白井市議会 2019-09-05
令和元年第３回定例会（第２号） 本文 開催日: 2019-09-05
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前 １０時００分 開 議
◯長谷川則夫議長 皆さん、おはようございます。本日は御苦労さまです。
ただいまの出席議員は２１名でございます。
これから本日の会議を開きます。
─────────────────────────────────────────
○議事日程について
2
◯長谷川則夫議長 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりでございます。
─────────────────────────────────────────
○
一般質問について
3
◯長谷川則夫議長 これから日程に入ります。
日程第１、
一般質問を行います。
本日から４日間にわたり１６名の議員が
一般質問を行いますが、各質問者とも、事前に通告した質問の範囲を超えないよう、また、通告した質問事項全てに答弁を求めるようお願いします。
順番に発言を許します。
なお、
中川勝敏議員から、
一般質問に当たり資料の使用許可の申し出があり、これを許可しましたので御了承願います。
１０番、
中川勝敏議員。
4
◯中川勝敏議員 おはようございます。
一般質問が一番に当たったというので、これは世の中何か変わるのかなと思っておりますが、この５年間で初めてでございます。くじ引きのおかげだと思っておりますが。
それはさておいて、今日は事前通告に従いまして、３つのテーマについて質問をさせていただきたいと思っております。
言い忘れました。
日本共産党の中川勝敏です。よろしくお願いいたします。
まず、１番目の質問に入らせていただきます。
１番目の質問は、学校の先生方の働き方改革についてということで、昨年も今年度も先生の勤務時間調査が年２回、６月と１１月に出されております。今年の６月のがまとまってきたということでございますので、去年との比較の上で、その結果と、白井市としてそれをどう受けとめておられるのかお聞きしたいと思います。
5
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
6
◯小泉淳一教育部長 それでは、
教員勤務実態調査が６月に出されたが、白井市としてどう受けとめているかについてお答えします。
本年６月に行った
市内小・中学校教職員の在校時間の調査では、
小学校教諭の１日の平均在校時間は、昨年度６月の１１時間４２分から、今年度６月は１１時間２３分と、１９分減少いたしました。
教頭につきましては、昨年度６月の１２時間３４分に対して、今年度６月は１２時間３７分と、３分増加いたしました。
中学校教諭は、昨年度６月の１１時間５５分に対して、今年度６月は１１時間５６分とほぼ変わりませんでした。
教頭につきましては、昨年度６月の１３時間９分に対して、今年度６月は１２時間５６分と、１３分減少いたしました。
なかなか数値には反映されていない部分もございますが、教職員の職務に対する充実感も含めて、学校と連携しながら、本来の目的である教職員が心身の健康を保ち、毎日元気に笑顔で
子どもたちの前に立って、未来につながる力を育む教育を目指して、働き方改革を進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
7
◯長谷川則夫議長 中川議員。
8
◯中川勝敏議員 今、今年の６月、昨年の６月に比べてどうかという勤務時間の報告がありましたが、皆さんのお手元に数字の資料をお届けできていないわけですけれども、その中で、今御報告のあったことで言えば、中学校の教頭先生の時間が若干増加していると。小学校の普通教諭の方についてはやや低下しているという平均的な御報告はありましたが、やはりこれ一番大事な点は、文科省もガイドラインを出しておりますように、先生の出退勤時間に対して、いわゆる残業、それを超えて、月８０時間を超えることがないようにということを、県の
教育委員会も目指しております。
そういう点で、それに関するデータはないんですが、私が入手しました資料によれば、月８０時間を超える白井の先生方の勤務の点では増加傾向にあるのか、減少傾向にあるのかと、その人数はということになると思いますが、私がつかんだ数字によりますと、小学校の先生１９６人、去年と今年で、その中で８０時間を超えて在校した小学校の先生は３１人ということで、前年が４９人でしたから、分母はほとんど変わっていないわけなんで、そういう点ではやはり小学校の先生のパーセントで言えば、２４％から１５.８％に、全体としては８０時間超えの方が減っているといういい傾向の数値が出ております。
ただ一方で、中学校の先生が逆に増えていると。８０時間を超えて在校した先生が、今年の６月は１２５名中７５名、去年は５１名ですから、今度は逆に中学校の先生は、月の８０時間超えが４０％から６０％と、１.５倍に伸びていると。これはちょっと、数字の報告は先ほどありませんでしたが、やはりこのことについて、なぜこんなに、１.５倍に、８０時間超えの中学校の先生が急に増えたのかというのは、学校の行事の時期のずらし方とか、内容にもあろうかと思うんですが、そこのところについて若干の補足を、どう受けとめておられるのか、願いたいと思います。
9
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
10
◯小泉淳一教育部長 それでは、中学校のほうで８０時間を超える勤務をしている職員が増えたことについての原因ということでお答えをさせていただきます。
中学校のほうでは、今年度新たに教務主任や学年主任になった職員が多かったことに加え、宿泊学習に向けた準備に従事したり、部活動ではやはり対外試合や
コンクールに向けた練習などを積極的に指導したりする時期であったということが１つの原因だったと考えております。
以上でございます。
11
◯長谷川則夫議長 中川議員。
12
◯中川勝敏議員 今少しその一端がありましたが、ちょっと今の報告だけでは納得できるなということに、すとんと私の胸には落ちてまいりません。やはり、県初め、文科省から、８時間を超える教職員については、速やかにゼロにしていくと、各市町村の段階で、そのことを大きな実現目標として目指すと。また、市の
教育委員会でもそのように教育長も発言されております。
そういう点で、ゼロを速やかに目指すという点で、中学校の先生の８０時間超えがこれほどあると。
教育委員会の職員の方にもよく言われるんですが、中川さん、あまり学校の先生が長時間仕事していると、そういうブラックな働き方をしている、ブラックだというのをあまり強調しないでほしいねというのも、時々私の耳には入ってきますけれども、それはさておいて、やはりそういう点で、増えてきているというのはやはりもう少し突っ込んだ説明があっていいんではないかなと思います。
と申しますのは、実際にこの先生の在校時間だけで勤務がどうかというのはなかなか見えづらいことで、例えば、校内で今までやっていたのを、早く家に帰って、家で持ち帰り、一般で言えば持ち帰り残業すればね、そういう時間は減るわけですから、そういうテクニックの問題ではないんじゃないかなと。現実に小学校の先生は減ったと、平均がね、在校時間が減ったということですが、実際に現場の先生はどう受けとめられているんでしょうか。私も情報があまり入ってきておりませんが、先生方はこの１年前の６月と比べて、小学校の先生は今年の６月、確かに減ってきていると、こういう負担が軽減されてきたからだなということを、現実に現場の先生方はどう受けとめられているのか、その辺、わかる範囲でお答え願いたい。
13
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
14
◯小泉淳一教育部長 それでは、現場の教員の受けとめということについての御質問でございますので、お答えいたします。
校長会、教頭会等で聞いても、現場の先生方のこの働き方改革への意識という点では高まっていると感じております。
先ほど来、数値として出しますと、気になるという状況ではございますけれども、やはり一気に数値でそこに近づけようとしますと現場も混乱するでしょうし、先生方の理解も得られないと思っております。
先生方は子どもへの影響を一番に考えるため、業務をカットしたことでどう影響するのかということをよく考えながら進め、保護者や地域に丁寧に伝えながら進めていく必要があると思っておりますので、働き方改革にはある程度の時間がやはり必要だと考えているのではないかなと考えております。
以上でございます。
15
◯長谷川則夫議長 中川議員。
16
◯中川勝敏議員 私、このテーマについては今日が初めての質問じゃありませんので、この間
一般質問の中でもやり取りをしてまいりましたが、やはり教育長が就任されたときの最初の挨拶を今私思い出すんですが、大事なことは学校現場で働く先生方が確かにこれはよくなったと、現場にやはりその答えがあるはずだという点で、現場の先生方の受けとめ方というところで言えば、教育長とも幾つか論議させてもらいましたが、正規の教員の定数を増やしていくということ、これが根本にあるだろうと。今やはり正規の教員の定数が少ないということがあって、文科省にも県にもこのことについて要望を出しているとお話しされております。今も覚えておりますが。
そういう中で、具体的に、現場の先生が、これで業務が減り、生徒と接する時間が増えたと感じるものは、例えばの指標で、こういう点ではどうなんでしょうか。２番目の質問で、前進面、後退面、今後の施策を見直していくのはどこに力を入れていこうとしているのかということについての質問に入りますが、教員のやはり仕事で、先生方に聞くと、非常に事務、雑務が多いと。これをどう減らしていただけるのかと、そのことを生徒との対応に時間を振り向けたいとおっしゃっております。
また、先生の研修、これも極力必要なものはやるけれども、それに伴う提出物、事前の資料提供、終わってからのね、実務量が本当に削減できているのかどうか、こういうことが現場の先生方の中から、本当にこれは削減されてよくなってきているという実感が伴って入ってくるという、私の耳には入ってきておりません。
統計上で、先ほどの８０時間超えの先生が減ってきたということだけれども、確かにこういう点で、現場の自分の学校で正規教員が増えたとか、また、こういう実務が減少したという生の声が
教育委員会には入っているんでしょうか。これをやったからこうなったんだという点で、そのような角度からこの間の前進面、後退面をどう捉えておられるのかお聞きしたいと思います。
17
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
18
◯小泉淳一教育部長 それでは、前進面、後退面、今後の政策で見直し力を入れていくことは何かについてお答えいたします。
これまで、本市では平成２９年４月に策定したなしビジョンにおいて、重点項目の１つに教職員の働き方改革を掲げ、取り組みを推進してまいりました。
前進面といたしましては、
校務支援システムを活用したデータの共有や事務作業の効率化、業務の繁閑を踏まえた上での計画的な会議の設定等による時間外勤務の抑制など、さまざまな取り組みにより、少しずつではございますが、在校時間は減少してきております。
また、長期休業中の
学校閉庁日の設定により、ここ一、二年で長期休業中にまとまった休みをとりやすくなってきており、心身のリフレッシュにつながったという声も聞いております。
後退面というわけではございませんが、６月は各学校とも行事等が集中しており、特に中学校においては
最終下校時刻が１年で最も遅く、各部とも最後の大会や
コンクール前ということもあり、１日の在校時間の平均は現状維持にとどまっております。
今後も４つの取り組み、校務の効率化、
学校補助教員等の有効活用、休暇の取得促進、教員の意識改革を柱として改革を進めるとともに、教職員の在校時間の推移を確認しつつ、校長会等の意見も伺いながら今後の取り組みについて考えてまいります。
以上でございます。
19
◯長谷川則夫議長 中川議員。
20
◯中川勝敏議員 今前進面、また、前進十分し切れていない要因についてお答えいただきましたが、確かに御指摘のところもあるかと思いますが、ただ、私の耳に入ってくる現場の先生方の声というのはちょっと違います。
例えば、担任の先生が急にいなくなった。後任の先生が着任しないまま、教頭先生や教務の先生がかわりに担任として教室に来ると。しかし、自習がほとんどだという実態も聞いております。
そういう点で、これは予想されるのは、後任の先生がすぐ来ないというのは、やはり余裕のある教員の定数が確保されていないことが根本にあると思いますが、その上に、ある先生が病休だ、産休だという予定外の日程が早まる場合、例えば、流産された先生が出てきたら、産休が早まるということになるわけで、代替教員が、そういう点で、今白井の学校現場においても、担任が急に授業に立てなくなって、後任の先生がすぐ配属されないと、このような声が、何とかしてほしいという声も入っております。
また、昨年新採用で正規の職員になった先生が、５年目のターンのこの時期に教員を退職するという先生が出てきているということで、教員の待機の先生が少ないという問題、校内にゆとりのある先生がいないという問題、それに加えて、若手の先生が５年目でやめていくということ、いろいろな事情があるでしょうが、私も詳細についてはつかんでおりませんが、そういう点で、先生の働く意欲とか、待遇、条件、この辺もっと掘り下げて、こうやっていけば確実にというところを強力に押し出していただくということを強く要望したいと思いますが、今後の施策に当たり、ぜひ教育長のほうから、どういうふうなことを力点を入れてやっていくのか、お願いをしたいと思います。
21
◯長谷川則夫議長 井上教育長。
22 ◯井上 功教育長 お答えいたします。
今議員から御指摘があった点、なかなか難しい問題が山積していることも事実でございます。今教員の勤務態様がブラックであるという、このイメージが広まったためか、新たな問題が起きています。
その１つは、教員になりたいという人が、
教員採用選考の志願者が減ってきてしまっているということと、もう１つは、
教頭志願者の減少という、これは都市部のほうから起きていますけれども、新たなそういう問題が起きていて、何とかしなければいけないなと強く思っているところでございます。
先ほども部長がお答えしましたけれども、先生方が日々明るく元気に子どもの前に立つということが一番大事なことであり、この働き方改革を緩めることなく、今後も
教育委員会がリードして取り組んでまいりたいと思っております。
23
◯長谷川則夫議長 中川議員。
24
◯中川勝敏議員 わかりました。ぜひその点で掘り下げた内容で、次の１１月にまた勤務時間報告がなされると思いますが、そのときには、数字にはあらわれないけれども、こういう点で力を入れてきたと、もう少しの成果が出るところの一歩手前まで来ているという報告を期待して、ここでの質問を終わりにさせていただきたいと思います。
次に、移らせていただきます。
２つ目の質問は、同じく学校現場に係る問題ですが、この異常な温暖化ということが今年の天候でも、本当に異常さ、温暖化が日本でも
世界的地球規模でも進行しておりますが、その点で、今回白井では
小・中学校の
普通教室全てに
エアコンが設置されたと、大変喜ばしいスタートで、この前もお聞きしたんですが、５月末にはほぼ
エアコンの設置が終わったという、直後に
教育委員会の方にお聞きして、どうですかと、御父母の方や御父兄の方から、この
エアコンの設置について何か反応は入っておりますかと。
教育委員会の方はにこっと笑って、不満とか要望めいたものはほとんど入ってないと、便りないのはいい便りだと受けとめておりますと。
現実に学校訪問してみると、この辺６月その他の時期というのは、各教室を回ると、生徒の皆さんが下敷きを持って教室の授業中にこれをやっている。この姿がほとんど今年は、６月その他はね、その後はちょっと雨で涼しくなったというのもありますが、その姿はなくなって、生徒さんは授業にかなり集中できているようだと、喜ばしいことだと。確かにこの暑さで何とか大丈夫なのかというのが、５月２９、３０日の２日間で数件要望として、要望というよりも大丈夫かというお問い合わせはあったということを除いては、いや、大変よくなって喜んでいると、こういうのはなかなか電話では入らないんですよね。おっしゃるように、便りのないのはいい便りということ、長年の念願が叶って、生徒さんや御父母の方もその点では非常に好感を持っておられるんだと思います。
ただ、その上に立ってですが、前回の
一般質問でも申し上げたんですが、
特別教室、今お手元に資料を配付、行っていると思います。
小・中学校１４校の全ての
普通教室は、これは全て設置済みだと。ところが、
特別教室、音楽室、図書室、ＣＰＵ、理科室、美術室、家庭科室、技術室、これについては設置がされているものとされてないものがまだあると、道半ばということでございますが、この点について、今後の基本計画の中等でこれを実施していこうという構想、位置づけをもう持っておられるのか、どういう段取りを見通されているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
25
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
26
◯小泉淳一教育部長 それでは、
特別教室、体育館への導入計画、実行策の具体化についてお答えをいたします。
小・中学校の
エアコン導入については、平成３０年８月に策定した
白井市立小・中学校空調設備の整備に係る基本方針に基づき、児童・生徒等の健康の保護を最優先に考え、全ての
普通教室を対象に整備を行ったところで、本年７月１日から本稼働をしたところです。
特別教室につきましては、先の基本方針では、個別に必要性を精査し、真に必要な教室に設置するとしているとともに、令和２年度をピークに児童・生徒数も減少することが推測されていることから、クラス数の減少により
エアコンが整備されている
普通教室に余裕が生じた場合は、これらを少
人数教室等の
特別教室へ転用するなど、
既存エアコンの有効活用を図るとしています。教室の広さなどにより
既存エアコンの活用が難しい、図書室、音楽室、理科室等の
特別教室については、財政状況を勘案しながら、設置の必要性や整備時期等の検討を進めてまいります。
また、体育館につきましては、基本方針に含まれていないことから、具体的な方針はありませんが、他市町村の動向を注視ながら、
エアコン整備をした場合の設置費や
維持管理費を含めた
トータルコストについて情報収集してまいります。
以上でございます。
27
◯長谷川則夫議長 中川議員。
28
◯中川勝敏議員 生徒数の今後の流れはどうなっていくのかということとの関係で、
特別教室の現在設置されてないところに、学校ごとに小まめに対応していくというふうなのが考え方として出されたと思いますが、もう１つ、体育館については、今の御答弁では
教育委員会のこれは判断の問題ではないということをおっしゃっているんでしょうか。他の部署との相談も必要だと。では、どういう場でこの問題をいつの時期に検討に入っていくのか、そこのところは、これは教育部長にお聞きしてよろしいんでしょうか。市としてどうやっていくのかということがないと、災害は思わぬときにやってくるわけで、その点で、今西日本では大変な事態になっているわけですけれども、これが明日の白井に来るかもしれないということで、そうゆったり構えているわけにはいかない。具体的に位置づけも含めてですが、じゃあ、近隣の市町村では体育館への避難所としての
エアコン導入についてどこまで情報をつかんでおられるんですか。ゆっくりしていける状況にあるとお考えなんでしょうか。関連です。
29
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
30
◯小泉淳一教育部長 それでは、近隣のということで、県のほうで県全体の昨年度９月１日現在の設置状況の数値が出ておりますので、そちらでお知らせをさせていただきたいと思います。
体育館につきましては、小学校が体育館数７８９棟に対し設置数は１８棟、設置率は２％になっております。中学校が体育館数６６５棟に対し設置数は３１棟、設置率は５％となっております。
小・中学校合計では３％となっております。
以上でございます。
31
◯長谷川則夫議長 中川議員。
32
◯中川勝敏議員 数字はわかりましたが、どこの部署でどういう形で検討に入っていかれるのか、部長のほうから今の中では御報告、位置づけがなかったですが、教育長なり市長のほうから御決断の発言があったほうがよろしいんでしょうか、お願いいたします。
33
◯長谷川則夫議長 笠井市長。
34 ◯笠井喜久雄市長 お答えをいたします。
平成３０年８月に白井市立の
小・中学校の空調設備の整備に係る基本方針を策定しております。この中では、
普通教室、そして、その後は
特別教室については整備時期の検討を進めることにしております。今あるのはこの指針でございます。
今後、今お話がありました、私の中では、体育館の
エアコン整備よりも、もうインフラとか公共施設の
老朽化が進んでおります。これはもうニュータウンがまち開きをしてから３０年以上たちますので、この辺の
老朽化対策と長寿命化対策、特に学校につきましては、学校のトイレの洋式化のほうが私は優先度が高いと考えております。
以上でございます。
35
◯長谷川則夫議長 中川議員。
36
◯中川勝敏議員 今の御答弁で、優先度が高いのがほかの
老朽化の施設にあるというお話がわかったんですが、では、どう位置づけるのかというののもう一歩方深まった話に、やはり検討に入っていただきたい。まだ十分検討の入り口に差しかかったかぐらいかなと思いますので、大きな費用や何かもかかることは十分承知した上で申し上げておりますので、いつごろどういう段取りで、どういう場所で検討を、いつまでにその案を出してくるというところの御回答がなかったので、その辺を今後もまた時期を踏まえてまとまった段階で出していただければと思っております。
この問題については、次に移らせていただきます。
次に、この温暖化の問題の中でとりわけ心配されておりますのは、この９月の中学校の体育祭、また、１０月の小学校の運動会と、こういう中で、なかなか気温が下がらない。これ一体いつまで続くのか、なかなか見通しがつかないと。こういう中で、体育祭、運動会、これらについて、その事前練習なども、もう中学校は入っていると思いますけれども、そういう点で、特にこの問題について、練習時間の削減なり、また、当日の運営についての、プログラムを短縮化するとかという幾つかの工夫を温暖化から対策をとっていくということが必要かと思いますが、私、言葉では半日化と呼んでおりますが、まだ必ずしも半日化ということではないと思いますが、聞くところによると、今年２つぐらいの中学校で、もう半日でプログラムを全部終わらせて、そして、午後の頭で閉会式と聞いておりますが、ただ、今のような温暖化の中で、じゃあ、保護者の人を、地域の行事としても参加して、子どもや孫の様子を見たいという方はどこでお昼を食べるんでしょうか。相変わらず運動場の木陰、テントのあるところというと、必ずオーバーするわけで、その辺については小まめに、学校ごとによって環境が違うと思いますが、その辺でどういう通達なり、指示を出しておられるのか、お答え願いたいと思います。
37
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
38
◯小泉淳一教育部長 それでは、運動会、体育祭の半日化についてお答えいたします。
運動会、体育祭は、集団での活動を通して望ましい人間関係をつくり、自主的、自発的な活動を実践する態度を育てるなど、大きな教育的意義を持っています。また、児童・生徒もこの行事にかける意気込みが強く、達成感はとても大きなものになります。
今年度、市内の中学校は９月の第１土曜日に５校一斉に体育祭を実施する予定です。今年の５月に気温が急上昇した時期に運動会を開催した他市の学校では、プログラムの削減や半日実施の学校があったため、そのことを
教育委員会だよりにて市内の学校へ情報提供いたしました。
今年度は、中学校５校のうち、開始時刻を早め、午前中に全競技を行い、昼食を挟んで閉会式を行う学校が２校、種目等の削減で若干の短縮を図った学校が１校、例年どおりの実施の学校が２校です。
全ての学校で生徒の応援席にテントを張り、暑さ対策を行います。また、今年度から
エアコンが稼働しているため、昼食を教室でとる学校が３校あります。事前練習の期間は５日間で、全体や学年ごとに分かれて水分補給や体調管理に配慮しながら行っています。
小学校では、平成２５年度に運動会の実施日を９月から１０月に移行しました。今年度は第１土曜日に２校、第２土曜日に７校が実施予定です。１０月で暑さも緩むため、若干の短縮を図る学校もありますが、大きな変更はない予定です。
短縮運動会や半日運動会につきましては、教育的意義や児童・生徒の達成感、充実感、保護者の満足度等を踏まえ、それぞれの学校で判断していくことになります。
以上でございます。
39
◯長谷川則夫議長 中川議員。
40
◯中川勝敏議員 ありがとうございます。かなり小まめに問題点を洗い出して、学校現場との話が進んで、対策がとられていると前向きに受けとめさせていただきました。１つ、その点で、いろいろな、半日化ですぐお昼を食べたら閉会式という新しい試みもあるようですから、その結果をまた御報告願えればと思っております。
では、次の項目に移りますが、温暖化の中での学校でのプール指導の問題です。今年は新たに小学校で２校、第一小学校と第二小学校が、学校のプールが
老朽化したということで、市民プールにバスを仕立てて行き帰りして、そちらでプール指導を受けるという体制を始められたと、そういうことに切り替えられたということでございますが、その点で、現況、この夏もうほぼ市民プールでのプール指導は終わったと思いますが、それと今後の位置づけをどういうふうに、今回の第一小学校と第二小学校の経験を踏まえてどのように進められようとしているのか、お答え願いたいと思います。
41
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
42
◯小泉淳一教育部長 市民プールを使ってのプール指導に対して、児童・生徒、保護者、先生の受けとめについてお答えします。
まず、白井第一小学校、白井第二小学校が市民プールでの指導に切り替えた経緯について説明します。
プールの
老朽化とシャワー脇のブロック塀が地震により崩れる可能性があることが検査でわかり、学校規模や市民プールとの距離を考慮し、移行いたしました。
今年度は６月３日から９月１３日の期間で、各学校の希望をとり、４日間の水泳授業の計画を立て、午前中に低学年、午後に高学年が活動しました。９０分間の時間を確保し、委託業者のインストラクターによる指導を中心に行いました。市民プールへの移動は市費で借り上げバスを使用しました。
児童、保護者、先生の受けとめ方ですが、保護者の方には９月以降、前期の学校評価をとりますので、その中で意見が出るかもしれませんが、今のところは特に意見はないと学校から報告を受けています。
児童も同様です。プールは児童も楽しみにしているため、特に不満等はなく、良好であると考えます。今年は梅雨の時期が長く、気温も上がらなかったため、井戸水の市民プールは冷たかったという意見は聞かれました。
職員からは、よい点と課題になる点の意見がありました。
よい点は、インストラクターが全体指導することにより、児童に目が行き届き、多く関わることができたことや、学校のプール管理について教職員の負担が軽減されたことです。
課題になる点は、白井第一小学校では低学年と高学年に分かれて活動したため、若干人数が多く、泳ぐ順番を待つ場面がありました。また、天候に左右されるため、中止や延期になったときの対応が大変でした。
市民プールでの水泳指導を今年初めて小学校が行い、課題も見られていますので、よりよい水泳授業になるよう、学校と委託業者の間に
教育委員会が入り、連携しながら来年度以降も充実したものになるよう努めてまいります。
以上でございます。
43
◯長谷川則夫議長 中川議員。
44
◯中川勝敏議員 わかりました。その結果が間もなく出てくる、小学校２校がね、初めて市民プールを使うということで出てきたと思いますが、一部に聞いておりますと、この夏休み前までにプールの時間が、天候の関係もあって、全部終わらなかったというやに聞いておりますが、それはまだ今後もまたやられるのか。また、それで、市民プールへの切り替えを、他の小学校もこの先大きく切り替えていくとすると、その辺で市民プール側の体制、日程のとり方、その辺がどうなってくるのか、いろいろ問題はあると思いますが、その点で見通しはどう考えおられるんでしょうか。バスを仕立てて、それまで学校の中に、敷地内にあったプールがある事情で使えなくなった全国の例を見ておりますと、その後の使用方法は、そのプールを釣り堀にしているとか、そういう案も出ていると。現にやっている自治体もあるというやに聞いておりますが、その辺の小学校も含めた市民プール全体を、
小・中学校とも市民プールでインストラクターの指導で、先生が安全監視のほうに回ると、こういう水泳指導体制だと思いますが、それのこの先の見通しは今の時点でどう考えておられるんでしょうか。
45
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
46
◯小泉淳一教育部長 それでは、天候上のスケジュールで終わっていないところがあるかということと、今後の見通しということでお答えをさせていただきます。
白井第二小学校が回数が１回足りずに、９月に実施予定です。
それから、今後の見通しですけれども、やはり移動があるため、時間面、経費面から、生徒数が多い学校は難しいと考えております。また、現在の４校でも、先ほど議員からお話がありましたように、スケジュール調整がいっぱいでございますので、現在の４校で続けていきたいと考えております。
以上でございます。
47
◯長谷川則夫議長 中川議員。
48
◯中川勝敏議員 市民プール側のね、利用の限界もあるだろうと思いますが、この点でもう少し具体的な声をつかんでいただいて、個々の計画を立てていっていただければと思っております。
それと、ちょっとこれは私がよくイメージが湧かなかったので、最後の関連の質問で、着衣を着たまま泳ぐという、着衣泳というんですか、これが実際の水難なんかに遭ったときに、急遽対処できるようにということは、もう既に何年か前から学校でのプール指導でもやられていると聞いておりますが、その着衣泳の指導というのは市民プールを使ってやるということについても何ら問題はないんでしょうか。着替えの洋服や下着を持っていく、履物も持っていくということも聞いておりますが、御父兄の負担が大変だとかという、やめてほしいとかという、そういう声もあるんでしょうか。改めて着衣泳の位置づけについてお願いしたいと思います。
49
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
50
◯小泉淳一教育部長 それでは、着衣泳の実施状況についてお答えいたします。
着衣泳は水難事故対策の１つとして、洋服を着たままプール等で泳ぐことです。学校では、平成５年に当時の文部省が、水泳指導の手引きにこの着衣泳を記載したことから、学校教育に導入されるようになりました。
市内の小学校でもこのころから始まり、全小学校で実施されるようになりました。内容は、着衣泳のために長袖、長ズボン、靴を用意し、それを着てプールで歩くなどの運動により、動きづらさを体感させることから始まります。その後、あおむけになって背浮きの体験をさせます。そして、ペットボトルやビニール袋を使って浮く体験等をしています。
授業の中で大事にしている点は、まずはあわてず落ち着くこと、泳ごうとせずに浮くことを心がけること、靴は浮遊力があり、助かったときに裸足では
危険があることから、脱がないように教えています。
二次被害を防ぐために、溺れている人を見ると助けたくなりますが、飛び込まず大人を呼ぶこと、ペットボトルなど、何か浮く物を投げ入れることなどのことを教えています。
今年度市民プールを使用した２校では、着衣泳で水質が汚れますので、衛生管理面で洋服を着て入ることはできませんが、ペットボトルやクーラーボックスを抱えて浮く練習を行いました。
また、溺れている人を見つけたときは、ペットボトルに少し水を入れることで遠くまで投げられることなどをインストラクターから教えてもらっています。
以上でございます。
51
◯長谷川則夫議長 中川議員。
52
◯中川勝敏議員 それでは、実際の市民プールでの着衣泳は履物を履いての練習はやらないということになるわけですね。それでよろしいんでしょうか。
53
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
54
◯小泉淳一教育部長 それでは、市民プールでの着衣泳についてお答えいたします。
各学校で着衣泳を行う場合にも、プールの一番最後の授業でやるということになります。それは、先ほどお答えしましたように、水質が汚れるという状況があるものですから、市民プールの場合には、その後また市民の方々が使われる状況がありますので、洋服は着ない状態で、答弁させていただいたような内容をインストラクターから教えていただくということで対応しております。
以上でございます。
55
◯長谷川則夫議長 中川議員。
56
◯中川勝敏議員 わかりました。ありがとうございます。
それでは、次の質問テーマに移らせていただきたいと思います。
３番目です。６５歳以上の難聴者に対する補聴器購入補助のテーマについて質問をさせていただきたいと思いますが、いわゆるここで言っております６５歳以上の難聴者の補聴器補助というのは、手帳を持っている、聴力が弱まっていて、障害者手帳で、障害のほうを持って何級という方まではいかないんだけれども、高齢者のいわゆる軽度の難聴の方が、この６５歳あたりから皮切りになって、どんどんと聴力の低下が進んでいくということで、今、今日的に、高齢化問題の中でも大きな問題として位置づけられております。
ここで、国立の研究機関の調査では、そういう手帳を持っている難聴者ではなくて、一般の６５歳以上の高齢者の約半分が中程度の難聴であるという推計も出されております。いわゆる加齢、年をとることによる難聴ということについて、このテーマで質問させていただきたいと思います。
ここでは、実際に補聴器の効果など、幾つかのことが指摘されておりますが、先ほどの障害者の手帳をお持ちの方は、これはそちらのほうからほとんど無料で補聴器が設置できると、医師の証明とかね、その他があれば、手帳を持参でできるわけですが、そうではない中程度以下の高齢者が聞こえにくくなってきているという問題について、行政側としてこの人たちに対する何らかの補助はできないいかということを今回ここではテーマにしております。
現実的に、別紙の資料も出ております、幾つかの地方自治体ではこういう補聴器購入の際に、１回に限って、こういう中程度の方が、一定の書式、医者や補聴器の検定業者のそういう証明のもとに設置した場合、つけた場合に、１回２万円とか３万円の補助が出るというのが、特に東京都、また、兵庫県の自治体で大きく普及しているようです。
東京都では、小池知事も大いに意味があるということで、都が２分の１助成をするというところまで大胆に踏み切っているようでございますが、千葉県では、この一番資料の下のほうに、浦安市でこの補助が、６５歳以上年齢条件で、１回の購入に対して３万５,０００円を限度に助成するということで、これは障害者手帳を受けてない人と、医療機関の医師や何かの証明書がついていることということで、実施の運びになっているようでございます。
ぜひ白井市でも早急に御検討をいただくということをお願いしたいということで、この質問に入っているわけですが、その点で若干もう少し、時間があまりありません、それで、急ぎますが、この補聴器の効果が各医療機関その他で、耳鼻咽喉科等で出されているのでは、これはこれをやることによって今実施をしてない人たちが難聴の問題で社会的に家の中で孤立する、外に出ていって人と交わって会合をやったりする、このことに億劫になると、これがうつや家へのひきこもりいうことで、６５歳以上の老人の一層の社会的な不参加とか、でも、逆に医療費の増大ということにかかるんだけれども、この補聴器を二、三カ月調整して設置すれば、確実に中程度の難聴はそれ以上には悪化しないと、非常に効果が見られるということで、世界的にも普及をしていると。イギリスやドイツでは４割の普及率だと、いわゆる手帳を持っている人以外の補聴器利用が４割、日本は１３％いうことで、非常に少ない。こういう中で、ひきこもりやうつやという状況を、加齢とともに進行していくことに対して言えば、今はまだ保険を適用するという考え方はなくて、国では自費でやってほしいという状況でございますので、この点で、日本の高齢者が今後の人生の中で生きがいを持って生きていけるということのために、ぜひこの点を前向きに白井市でも考えていただければと思います。済みません、答弁の時間が少なくなってまいりましたが、よろしくお願いいたします。
57
◯長谷川則夫議長 豊田福祉部長。
58 ◯豊田智美福祉部長 それでは、通告のありました６５歳以上の難聴者に対する補聴器購入助成の検討についてお答えさせていただきます。
補聴器の購入助成につきましては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第７６条に規定されている補装具費の支給により、聴覚障害の身体障害者手帳を所持する人が、原則購入費の１割の本人負担で購入できる制度があり、６５歳以上の高齢者についても聴覚障害の身体障害者手帳を所持している人は対象となります。
また、障害者手帳の所持に至っていない高齢者に対しての購入助成につきましては、全国的に高齢化が進むことから、今後国県の制度改革の動向を注視していきたいと考えております。
59
◯長谷川則夫議長 中川議員。
60
◯中川勝敏議員 時間がない中で、説明時間が少なくて申しわけございませんでしたが、最後に申し上げたいのは、これを実施しているところでは大変評判がいいということで、このお手元に送りました資料の１番上、新宿区の場合は、何と７０歳以上という条件をつけておりますが、この耳かけ方式または箱型のどちらでも、これは新宿区が現物支給するという、お金を出したうちの幾らの補助を出すというのではなくて、かなり新宿区は一歩進んだ中身を出しているようでございます。
そうすると、手帳を持っていない方だけれども、その購入時の実質負担は２,０００円で済んでいるということで、大変な評判と内容を呼んでおります。この人たちの生きがいになるという点でも、また、先の参議院選挙で障害者の方のね、参議院議員が、新選組でしたですか、の方が出されて、いろいろな障害をお持ちの方のいろいろな分野での活躍が広げられてきておりますが、その一環ともなろうかと思います。
そういう点で、余談になりますが、先日議会事務局にお聞きしたら、今日も傍聴の方が来ておられますが、傍聴席に首にかけるループというんですか、それをやるとここでこの設備が入っていれば十分話のやり取りが聞けるということで、調べていただいたら、もう工事が終わっていると。その首にかけるループも５つぐらいもうあると。文化会館のほうでそれを保有していて、それをここでこれからテストランしてみて、よく聞こえると、がんがんに聞こえるという議会事務局の方の報告もあるやに聞いておりますので、ぜひそういう点でも、この定例議会の傍聴の方でそういうものが使えるということも大いに利用を普及、案内していっていただくことをお願いして、時間ぎりぎりでございますが、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
61
◯長谷川則夫議長 以上で
中川勝敏議員の
一般質問を終わります。
休憩いたします。
再開は１１時１５分。
午前 １１時００分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午前 １１時１５分 再 開
62
◯長谷川則夫議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
１３番、植村 博議員。
63 ◯植村 博議員 公明党の植村博でございます。通告に従いまして１項目の質問をさせていただきたいと思います。
市のひきこもり対策についてということで伺いたいと思います。
「銀も金も玉も何せむに優れる宝子にしかめやも」と万葉集にあります。
内閣府が中高年層を対象に実施した中高年のひきこもり全国調査の結果が３月、公表されました。
今回の調査で、中高年のひきこもりが推計で６１万人となり、２０１５年に実施した若年層のひきこもり推計５４万人を上回りました。
この調査の結果から、ひきこもりの長期化、当事者も含め家族の高齢化が浮き彫りとなってきました。推計では、若年、中高年合わせ１１５万人を超えます。しかし、専門家の分析によると、実態は２３０万人以上に上ると推測しています。
学校や仕事に行けずに、家族以外の人との交流がほとんどなくなるひきこもりは、１９８０年代以降、若者の問題として扱われてきました。だが、その期間が長期化して、本人が４０代、５０代になると同時に、親も高齢化して、生活が困窮するケースが相次いでいます。
ひきこもり支援を盛り込んだ改正生活困窮者自立支援法が成立するなど、政治課題としてもしっかり国会で取り上げられるようになってきました。
そこで、市の認識、対策について伺います。
現代社会は他者への無関心が進んでいます。利害関係、力関係によるつながりが優先され、人間性が追いやられている。だからこそ尊敬と信頼、そして、励ましといった人間性のぬくもりのある社会を築いていかなければならないと思います。
子どもの本当の名前は未来だと言った偉人がおります。より相談しやすい体制の整備を目指して質問をさせていただきたいと思います。
１問目、市はひきこもりの実態をどのように把握されていますか。
64
◯長谷川則夫議長 豊田福祉部長。
65 ◯豊田智美福祉部長 市のひきこもりの実態の把握についてお答えします。
国においては、ひきこもりは仕事や学校に行かず、かつ、家族以外の人との交流をほとんどせずに、６カ月以上続けて自宅にひきこもっている状態の方と定義しています。
国の調査では、若年、中高年合わせて、ひきこもりの推計が１１５万人を超えるとのことですが、市では現在ひきこもっている方の実態を把握することは難しい状況です。
市では、経済的困窮状態の方や社会的孤立状態となっているひきこもりの方からの相談に、包括的、総合的に対応する窓口として、白井市くらしと仕事のサポートセンターを設置しています。当センターがひきこもりの方を対象として実施しているコミュニケーション訓練の場であるゆるくらＣａｆｅや、市内出先機関で行う出張相談について、広報しろい及びホームページで相談窓口の案内の掲載、自治会への回覧による周知の強化を図ることで、１人でも多くの方から相談が可能となるよう環境を整備し、支援を必要としている方の把握に努めています。
また、８０５０問題、７０４０問題と言われるように、ひきこもりの方は高齢者と同居している場合が多いことから、地域包括支援センターなど、高齢者福祉の関係機関等と連携しながら、実態把握を進めていきたいと考えています。
66
◯長谷川則夫議長 植村議員。
67 ◯植村 博議員 わかりました。
推計になると思いますけれども、白井市での対象となる方の人数、どのように推計されていますか。
68
◯長谷川則夫議長 豊田福祉部長。
69 ◯豊田智美福祉部長 先ほど答弁いたしましたひきこもりの定義につきましては、狭い範囲のひきこもりの定義となっており、今回国の実施した調査につきましては、ふだんは家にいて、趣味のときだけ外出する人や、コンビニに出かける人など、半年間家族以外との会話がほとんどなかった人もひきこもりに含めるという、広義のひきこもりとしています。
市ではひきこもりの実態把握はしていないんですが、国が今回実施したひきこもりの調査結果を、白井市の平成３０年１２月末の人口に当てはめて推計しますと、１５歳から３９歳までのひきこもりは約２５３人、そして、４０歳から６４歳までのひきこもりは約３１０人の合計５６３人になり、率としましては市の人口全体の０.９％に当たる状況となります。
以上です。
70
◯長谷川則夫議長 植村議員。
71 ◯植村 博議員 わかりました。今回のアンケートで何点か確認しておきたいと思ったことがあります。それは、このひきこもりの人、４人に３人は男性だということ、それから、これがやがて７０４０から８０５０、今は９０６０へつながると言われております。
そして、誰にも相談できない方が４割を超えている。中高年のひきこもりの人がいる家庭が社会から孤立しやすい傾向にあるということがこのアンケートから浮き彫りになってきました。大事な観点だと思います。
次に、あまりいい質問ではないですけれども、把握されている実際の状況と推計の乖離について伺います。
72
◯長谷川則夫議長 豊田福祉部長。
73 ◯豊田智美福祉部長 国が発表しました調査結果の推移では、先ほどお答えしたとおり、白井市では５６３人となりますが、多くのひきこもりの方が潜在的にいらっしゃるというような推測はされますが、現在市で実態把握をしていない状況ですので、そこについては把握していない状況です。
74
◯長谷川則夫議長 植村議員。
75 ◯植村 博議員 わかりました。いずれにしても、誰一人取り残さないというのが今の世界の趨勢です。それに沿うような形で取り組んでいっていただければと思います。
先ほどもちょっと答弁の中に出てきたんですけれども、ゆるくらＣａｆｅ、コミュニケーションの訓練とのことですが、居場所づくりということだと思うんですが、ちょっとその点、そこら辺のところを伺いたいと思います。
76
◯長谷川則夫議長 豊田福祉部長。
77 ◯豊田智美福祉部長 ゆるくらＣａｆｅについてお答えいたします。
生活困窮者自立支援事業により設置しています白井市くらしと仕事のサポートセンター、通称くらサポと呼んでいますが、そこで実施しているゆるくらＣａｆｅでは、ひきこもりの方を対象に、同じような悩みを抱える人が相談支援員と一緒にゆったりゆるく時間を過ごしながら社会への一歩を踏み出していってほしいという思いから、ゆるーくの「ゆる」とくらサポの「くら」を合わせてネーミングしたカフェとなります。そこでは、ひきこもりの人や社会に出ることに不安を感じている人たちに、月１回、保健福祉センターで相談支援員のサポートのもと、カードゲームや音楽鑑賞をしたり、テーマを決めて意見交換会をする中で、楽しみながら会話のキャッチボールのこつを学んでいただいています。
ゆるくらＣａｆｅは毎回五、六名の方が利用しております。これまで家に閉じこもりがちだった人が定期的に外へ出る機会となっていて、家族以外の人との交流ができるようになり、社会参加の第一歩を踏み出していただいているという状況です。
以上です。
78
◯長谷川則夫議長 植村議員。
79 ◯植村 博議員 わかりました。楽しい場所、寄り添いながらということで、とてもいい行いじゃないかなと思っております。
次に、市民、年齢などを考慮してアンケートの調査を行う必要がぜひあると思うんですけれども、そこら辺について伺いたいと思います。
80
◯長谷川則夫議長 豊田福祉部長。
81 ◯豊田智美福祉部長 アンケートについてお答えさせていただきます。
市では、現在のところ、ひきこもりに関するアンケート調査については、有効性や経費の面から実施する予定はありませんが、ひきこもりが長期化することにより、高齢の親と同居している場合が多いことから、高齢者を訪問する機会のある地域包括支援センターや介護保険サービス事業所等の高齢者福祉の関係機関の協力を得て、アンケートなど、ひきこもりの実態把握をするようなことを現在考えているところです。
以上です。
82
◯長谷川則夫議長 植村議員。
83 ◯植村 博議員 わかりました。
ある意味、市で地域に一番入っていっている１つがこの地域包括支援センターの方々ではないかと思います。そういうところと連携をとってのアンケートということで、ぜひ行っていただきたいと思います。
それでは、２番目の質問に参ります。
現在までの相談の実績について伺います。
84
◯長谷川則夫議長 豊田福祉部長。
85 ◯豊田智美福祉部長 現在までの相談の実績についてお答えします。
市では、ひきこもりに関する相談窓口として、全ての年齢層を対象とした白井市くらしと仕事のサポートセンターのほかに、精神科医や精神保健福祉士によるこころの相談、若年層を対象としたニート・ひきこもり相談会を実施しています。
相談件数につきましては、白井市くらしと仕事のサポートセンターでは４年間で３６件、主な内容は、家族や関係機関からの相談で、就労や社会参加について支援を希望するものとなっています。
次に、こころの相談の相談件数は４年間で１８件、ニート・ひきこもり相談会の相談件数は４年間で４７件となっており、主な内容は、家族からの相談で、ひきこもっている本人への関わり方について、専門家の意見や助言を求めるものとなっています。
このように、相談に来所される方については、家族や関係者からの相談であり、ひきこもっている本人からの相談は少ない状況となっています。
86
◯長谷川則夫議長 植村議員。
87 ◯植村 博議員 わかりました。
今の３つの窓口で、相談実績が４年間で合計すると１０１件ということでした。結果として、どのような成果、改善につながったかを伺います。
88
◯長谷川則夫議長 豊田福祉部長。
89 ◯豊田智美福祉部長 １０１件の相談は、白井市くらしと仕事のサポートセンターへの相談、ニート・ひきこもりの相談会、こころの相談への相談の延べ件数になっています。その多くは家族からの相談になりますが、専門家からのアドバイスを受けることにより、家族の負担感の軽減につながっています。また、１０年以上ひきこもっていた４０代の女性が、くらしと仕事のサポートセンターの支援により、その後医療受診につながり、障害者手帳の取得、障害福祉サービスの利用の相談を現在行っている状況で、今後は障害福祉サービスの支援による就労を目指しております。
また、ニート・ひきこもり相談会に保護者とともに定期的に来所されている３０代の男性は、就労意欲喚起のために、市役所の小冊子の作成など、簡単な作業の手伝いに参加するなど、社会とのつながりの第一歩を踏み出している状況となっています。
以上です。
90
◯長谷川則夫議長 植村議員。
91 ◯植村 博議員 わかりました。家庭の負担が軽くなる、そして、各種サービスにつながっていく、仕事にもつながっていくということで、かなりいい成果、いい方向で動いているなと、そのように思いました。
次に、ひきこもりに至るきっかけは何だったんでしょうか。調査を通して、いろいろなことを通してわかってきたと思うんですが、その点をお聞きします。
92
◯長谷川則夫議長 豊田福祉部長。
93 ◯豊田智美福祉部長 それでは、ひきこもりに至った経緯についてお答えいたします。
ひきこもりに至った経緯はさまざまで、病気の症状としてひきこもりがある場合もありますが、一般的に言われていることとしましては、学校でのいじめや友人関係、職場でのハラスメントや同僚、先輩、後輩との関係、家族との関係、失業、退職など、さまざまなことが引き金となっており、ストレスから身を守るために外からの刺激をみずから遮断してしまう状態となっていると言われています。
白井市の相談におきましても同様で、ニート・ひきこもり相談会では、いじめ、不登校などが原因であり、その他の相談におきましては、就職活動の失敗や職場での人間関係から退職になったなど、さまざまな理由になっているところが現状でございます。
以上です。
94
◯長谷川則夫議長 植村議員。
95 ◯植村 博議員 ある意味仕事とかお金、そして、人間関係、病気、ストレスといったような、大体人の悩みはこの３つに分かれていく、３つが重なってくるんじゃないかと思っていますが、そういう傾向だということですね。
次に、当事者にとって家族関係というのは、ごめんなさい、１つ間違えました。済みません、ひきこもり問題というのは簡単に解決できる問題ではありません。いろいろな相談を通して、これまでいろいろな相談があったけれども、こじれたりスムーズに進まないということがたくさんあったと思います。その原因は何だったとお考えでしょうか。
96
◯長谷川則夫議長 豊田福祉部長。
97 ◯豊田智美福祉部長 ひきこもりの問題がこじれる原因につきましては、一般的に家族が本人の気持ちを理解できず、家族自身の考えや思いを優先して本人に対応してしまい、親子の関係が悪化し、ひきこもりの問題がさらに複雑化してしまうためであると言われています。
ひきこもりの方と家族が十分にコミュニケーションを図って、相互に心情や考えを理解できる状態が望ましいと考えておりまして、そういったことが原因の１つでもあり、相談、支援の対応が進まない１つにあるかということを考えているところです。
以上です。
98
◯長谷川則夫議長 植村議員。
99 ◯植村 博議員 今の質問に続くような形で、当事者にとって家族関係はそのまま生活環境だと言えます。その環境整備なくして、その先にある個人治療、そして、また、集団適応支援、こういうことに進展しないのではないか、ひきこもり問題がこじれるのは家族間の対話の欠如にある、こう指摘する専門家もいます。相談、支援の過程を通し、家族関係をどのように捉えていますか。
100
◯長谷川則夫議長 豊田福祉部長。
101 ◯豊田智美福祉部長 ひきこもり問題に関する相談、支援の過程を通じまして把握される家族関係は、御指摘のように、家族間の対話の欠如にあると捉えています。ひきこもっている状況の背景に何らかの病気や障害がうかがわれ、親が受診を望んでいても、ひきこもりの本人がそれを受け入れることができずに、関係性が悪化してひきこもりが長期化している状況がありますので、家族関係が改善するように支援をしていくことは重要であると捉えています。
以上です。
102
◯長谷川則夫議長 植村議員。
103 ◯植村 博議員 わかりました。
次の質問に行きます。ひきこもり関連のＮＰＯ法人の調査によると、相談を受けつけた６割以上の方が過去にどこかで支援を受けていましたが、必ずしも状況が改善できずに問題が長期化、深刻化している、そういう現実があるということでした。
社会復帰に失敗してしまった当事者が新たな支援を受けようという意欲はどんどんどんどん時間とともに低くなっていく、それは間違いないことだと思います。行政でも必要に応じて訪問相談を行っているとのことですが、こちらの側から必要な支援を届けるという発想に立たないと、なかなか社会的孤立は悪化していく可能性が高くなっていってしまうのではないでしょうか。この点についての取り組み、実績を伺いたいと思います。
104
◯長谷川則夫議長 豊田福祉部長。
105 ◯豊田智美福祉部長 市では必要に応じて訪問相談を行っていくこととしているところで、現在ひきこもりの方との関係性を築くために、家庭訪問として家族の面談を継続して行っているところですが、現状ではひきこもりの方との直接の面談には至っていない状況です。
市では、訪問相談も有効な方法の１つとして活用しながら、常にひきこもりの方や御家族に寄り添う姿勢で、状況の改善に向けた助言や情報提供を行っていきたいと考えています。
以上です。
106
◯長谷川則夫議長 植村議員。
107 ◯植村 博議員 相談支援の実質的なゴール、これはどういう状態になることがゴールだと考えていますか。
108
◯長谷川則夫議長 豊田福祉部長。
109 ◯豊田智美福祉部長 ひきこもりの方の支援のゴールにつきましては、一人一人の状態に応じた支援により、自信や意欲を回復して、就労だけでなく、さまざまな形で地域社会とのつながりが持てるようになることだと考えております。
以上です。
110
◯長谷川則夫議長 植村議員。
111 ◯植村 博議員 わかりました。そうだと思います。
ひきこもり支援の８割は家族関係の対話を成功させることに尽きる、こう指摘している識者がいますが、それについて少し深く考えていくとどうなるでしょうか。
112
◯長谷川則夫議長 豊田福祉部長。
113 ◯豊田智美福祉部長 ひきこもりの状態の改善に当たりましては、家族間のコミュニケーションが円滑となるように支援することが重要であると考えています。親が自分の考えや思いを一方的に押しつけたり、説教や説得したりすると、ひきこもりの方は親との会話をしなくなり、自分の殻に閉じこもってしまうことになります。
このような状況を防ぐためには、ひきこもりの方の考えを否定や意見せず、最後までしっかりと傾聴することが大切であり、ひきこもりの方が自分の気持ちを聞いてもらえた、わかってもらえたという満足感を得られることが重要であると考えています。
また、家族もひきこもりの方への対応に悩み、つらい思いをされていることから、親子共倒れにならないように、親にも社会の接点を持っていただくよう支援することも大切であると考えています。
以上です。
114
◯長谷川則夫議長 植村議員。
115 ◯植村 博議員 わかりました。
以前先輩の議員の方が「安心して徘徊できるまち」というような質問をした方いらっしゃいましたけれども、ある意味安心してひきこもれる環境、これが大切なのかなと思っております。
次に、政府はもともと打ち立てていた就職氷河期世代活躍プラン、ここに中高年ひきこもり支援を盛り込む支援策を示しています。家族や本人が安心して相談できる体制ができていないというのが、だけれども、ここの欠点みたいなものなんですね。つながりを持てるきっかけ、就労という成果を出すことが目的になる支援ではなくて、今も言いましたように、本人が生きる意欲を持てるような居場所づくりではないか。家族が公的な相談所につながって、本人が家から出られなくても、その人らしく生きていける、そういう受け皿をつくることが１つ大切になってくるんではないかと、そのように思っております。
行政として、こういうような考え方についてはどうお考えでしょうか。
116
◯長谷川則夫議長 豊田福祉部長。
117 ◯豊田智美福祉部長 さまざまな理由によりひきこもる状態となっても、その人が生きる希望や意欲を持って、人との関わりの中で生活していくよう支援していくことが重要であると考えており、市では月１回ひきこもりの方の社会参加に向けた準備として、先ほど説明しましたゆるくらＣａｆｅを実施していますが、地域の中にひきこもりの方がいつでも利用できる居場所が必要であるという声もあることから、身近な地域の中にそのような場所ができることが望ましいものと考えています。
以上です。
118
◯長谷川則夫議長 植村議員。
119 ◯植村 博議員 質問に移る前に、やはりちょっと大事な観点なので、ここでこのひきこもり家族について一度ちょっと自分なりについて整理をしてみたいと思います。
ひきこもりとは、外形的には家族以外の関係性が遮断された状態のことです。本人の内面から見ると、安心できない社会や人との交流を避ける場所でしか生きられない状況に置かれた人たちであり、共通する心の特性は基本的にまじめで優しい心の持ち主です。学校や職場で傷つけられてきた経験の蓄積から、自分を守るために回避せざるを得なかった、人の衝突や傷つけ合うのが嫌で、家の中が唯一安心できる居場所になっていて、かろうじて生きている。
筑波大学の斎藤教授が、ひきこもり問題がこじれるのは家族間の対話の欠如にある、先ほども質問しました、と指摘しております。教授が家族に対して対話をしてくださいと言ったそうです。そのお父さんは、さんざんやってだめだったから相談に来た、こう反論したそうです。でも、よくよく先生が聞いてみると、その方がしていたのは議論であり、説得であり、尋問であったと。対話ではなかった。本人の言い分を頭ごなしに否定したり、叱ったり、批判したりすべきでない、こうおっしゃっています。疲弊している家族からすれば、本人を早く社会復帰させたいというのが本音です。でも、どうすれば本人がよりよくくつろげて元気になれるか、そういう視点が欠如しているよ、先生はそう指摘しています。そして、安心してひきこもれる環境をつくってほしい、このようにお話をしておりました。
そのポイントは何かと聞かれたときに、その先生は、積極的に話かけ、本人に関心を向けることだよと言いました。こうして信頼関係を築くんだよと。本人を半人前扱いせずに、家計の実態なども共有してほしいと。家にはお金がない、こんな生活いつまでも続けられないよと、曖昧な言葉で不安をあおってはいけないと。追い詰めるのは逆効果だよ。むしろ、家にはこれだけお金があるよ、今のペースであればあと１０年このままやっていけるよ。でも、その先は自分で福祉の世話になってね、そういうようなお話の仕方に切り替えていっていただきたい、そのように先生はアドバイスしています。
ほとんどの人は就労することで自己肯定感を得て、就労が実質的なゴールだと言える面もあるが、やはりこのような観点、大切ではないかなと思っております。
それを言った上で、長期化してしまう原因はさまざまだと思いますが、どんな理由だとお考えでしょうか。
120
◯長谷川則夫議長 豊田福祉部長。
121 ◯豊田智美福祉部長 長期化してしまう原因についてお答えします。
本人が２０代、３０代でひきこもっている状況では、親も若く、経済的な余裕があるため、ひきこもりの改善を図ることを先送りしてしまう傾向にあるため、長期化してしまうものと捉えています。ひきこもりが長期化して、本人が４０代、５０代になり、親が高齢になってきますと、親の経済力が低下し、本人が働いて収入を得ることを期待するところですが、１０年、２０年と長期にひきこもった結果、急に社会参加に向けて行動していくことは困難な状況となり、さらにひきこもり状態が継続してしまうものと考えています。
以上です。
122
◯長谷川則夫議長 植村議員。
123 ◯植村 博議員 今の御答弁だと、経済的な観点からの内容だったと思います。
もう１つ、実はＫＨＪ、全国ひきこもり家族連合会というのがありまして、そこの事務局長の方がこう言っています。世間体や偏見を気にして、ＳＯＳの声を上げることをためらう本人や家族が多い。育て方が悪かったのではないかとみずからを責め、相談する気力さえ失っている家族が多い。そして、また、問題は潜在的に広がってきている恐れがある。このように指摘されております。
そういうようなこともありますので、いろいろな理由はあると思いますけれども、やはり関わり方次第ではないかと思っております。
次に、長期化するとどのようなことになっていくとお考えでしょうか。
124
◯長谷川則夫議長 豊田福祉部長。
125 ◯豊田智美福祉部長 ひきこもりが長期化すると、本人も親も年齢を重ね、病気や障害など健康の問題や経済的困窮の課題が生じてくるため、社会参加や自立までに多くの時間が必要になってくると考えています。
以上です。
126
◯長谷川則夫議長 植村議員。
127 ◯植村 博議員 さっきも冒頭でちょっと言いましたけれども、最初は７０４０と言われていた問題が、今は８０５０と言われていますね。８０歳の両親が５０歳のひきこもりの息子の面倒を見ると。これが放っておくと、今度は必然的に９０６０になるわけです。親が突発的、突発的というか、亡くなったり、また、息子が年金をもらうような状況になってくる。ところが、年金がもらえないとか、そうすると保護に行く。そうなると、いろいろ税金がそこにまたかかってくる。そんなことで、放っておくと問題がどんどんどんどん悪化していくというようなことが心配されております。
次に、公的な支援に至っていないケース、支援の途絶のケース、その原因は何だとお考えでしょうか。
128
◯長谷川則夫議長 豊田福祉部長。
129 ◯豊田智美福祉部長 市では広報しろいやホームページにひきこもりの相談窓口について案内を掲載しているところですが、公的支援に至らない原因としましては、市に相談窓口があることを知らず、どこに相談してよいかわからないままになっている場合や、窓口を知っていても、自分、家族のことを知られたくないなどの不安や、家族内の問題で相談しづらいことや、現時点で経済的困窮など切迫した状況にないことなどで問題を先送りにしている場合なども考えられます。
また、家族やひきこもっている方が一度支援につながっても、ひきこもりの相談支援は１回の相談で解決できる場合はほとんどなく、継続的に関わることになるため、継続した支援を希望されずに中断してしまう場合や、家族がひきこもりの問題の解決を望んでいても、本人に大きな変化や改善が見られず時間だけが経過していく状況に、家族が途中で相談を諦めてしまうということが考えられます。
以上です。
130
◯長谷川則夫議長 植村議員。
131 ◯植村 博議員 情報がいろいろあるんだけれども、それが届いていないとか、情報を受けてもなかなか対応できないということがあると思います。やはりその心の痛みみたいなのに寄り添っていかないと、なかなか進まないのかなと思います。
ひきこもりの親御さんというのは、やはりその収入のない子どもの存在を周囲に知られることが恥ずかしい、それを隠していく傾向にあると思います。子どもはまた、自分が親から隠されている存在であるということを感じて、ますます負担になり、重荷を背負っていく。こうして家族全体が地域から孤立していく状態になるということだと思います。
親子とも相談の声が上げられず、ますます周囲から見えなくなっていく。残された子の親の死体遺棄、後を追うような孤独死、これがよく報道されております。
そういう観点からも、公的な支援に至っていないケース、一生懸命ここに関わっていけるように頑張っていっていただきたいと思います。
次に、やはり親の価値観、子の価値観の違い、そして、無言の我が子へどう接するのかなど、当事者に共通する悩みがあると思いますが、その辺について伺いたいと思います。
132
◯長谷川則夫議長 豊田福祉部長。
133 ◯豊田智美福祉部長 市で対応している相談の中で、親やきょうだいなど、家族は、ひきこもりの方に対して、自分が元気なうちに本人に就労して自立してもらいたい、少しでも働いて収入を得てほしいなどと話されています。
一方、ひきこもっている方はさまざまな要因により人と会うのが怖い、働くことは不安が大きい、自分に自信が持てないなどと感じており、親が願う目標を達成することが難しい状況となっています。
このように、一般的に親とひきこもっている方との考え方や価値観に違いがあることから、ひきこもっている方は親には自分の気持ちを理解してもらえないと感じて、さらに自信を失い、無力感や絶望感に陥ってしまい、自分の殻に閉じこもり、親に対し話をしなくなるケースがあります。
以上です。
134
◯長谷川則夫議長 植村議員。
135 ◯植村 博議員 ある意味、大人というのは子どもについて間違った観念を持っている、こう指摘する方もいます。議論を進めれば進めるほどそういう考え方だと迷路に落ち込んでいってしまうと。学校や家庭において、
子どもたちにこうあってほしい、こうあるべきだと望むあまり、大人が決めた価値観、型に子どもをはめようとしてしまい、お互いの心がすれ違うという、それを迷路と言っているんですけれども、そこへ陥ってしまうと。よく聞くことが大事だというんですけれども、よく聞くことというのは、言葉による表現をよく聞くということと、その奥にあるその心の思いをくみ取っていく、そういう聞き方というのがあるんですね。そこら辺を私たち大人のほうもやはり自分のレベルを高めて、子どもの意見をくみ取っていかなければいけないと思っております。
また、自分も短所がいっぱいあるんですけれども、決して短所はマイナスではなくて、人にはない強みだと、こう言う人もいますね、教育評論家は。個性として捉えれば新しい可能性が見えてくると言います。型にはめるんじゃなくて、それを認めて伸ばしてやるということが大事になってくるのかなと。それが認められるような心根の広い親にならないといけないと思うんですけれども、なかなか難しいところですね。
以上で２問目の質問は終わって、３問目の質問に移りたいと思います。
相談しやすい体制の整備について伺います。
136
◯長谷川則夫議長 豊田福祉部長。
137 ◯豊田智美福祉部長 相談しやすい体制の整備についてお答えします。
先ほどお答えしたとおり、市ではひきこもりに関する相談窓口を複数設置しています。初めに、白井市くらしと仕事のサポートセンターでは、年末年始を除き平日午前８時３０分から午後５時１５分まで、電話や来所、メール、ファクス、手紙等で相談を受け付けています。また、必要に応じ訪問による相談対応も行っており、市役所へ来所ができない方や来所しづらい方にも気軽に相談していただけます。
次に、医師によるこころの相談は月１回、精神保健福祉士によるこころの相談は月２回、いずれも事前予約制で、面接による相談対応を行っており、相談者にとっては経済的、時間的な負担が少なく、安心してひきこもりに関して専門家からの意見や助言を得られる場となっています。
ニート・ひきこもり相談会は月１回、事前予約制で、午後６時２０分から８時５０分まで、面接による相談対応をしているため、人の目が気になる方や日中仕事などにより市役所に来ることが難しい方にも相談しやすい窓口となっています。
それぞれの相談窓口では、相談者のプライバシーを守るため、相談室や個別スペースで対応していますので、誰もが安心して相談できるとともに、状況に応じて必要な支援が受けられるような体制となっています。
また、市の相談窓口のほかに、千葉県にもひきこもり地域支援センターや中核地域生活支援センターなどがあり、専門の相談が対応していますので、状況に応じて県の相談窓口を情報提供するなど、相談しやすい体制づくりに努めているところです。
138
◯長谷川則夫議長 植村議員。
139 ◯植村 博議員 そこで、ひきこもりへの対応が今のクローズアップされております。当事者、家族の声を踏まえた支援のあり方が一番大切だと考えておりますが、このクローズアップされていることについて伺いたいと思います。
140
◯長谷川則夫議長 豊田福祉部長。
141 ◯豊田智美福祉部長 それでは、当事者家族の声を踏まえた支援のあり方についてお答えさせていただきます。
市では、ひきこもりの方や家族からの相談に対して、本人との良好な関係を基礎として、本人の主訴を引き出し、成育歴や生活歴をひも解き、価値観や考え方、行動がどのように形成されてきたのかを考え、本人について理解を深めていきます。また、本人の認知や行動の特性やパターンを理解して、そのことによる生活のしづらさの度合いを考え、社会に逸脱した行動があったり、本人を取り巻く関係者と本人の認識にずれがある場合などであっても、本人の側に立って、なぜそうなるのか、本人は今どのような認識でいるのかという理解に努め、本人の心情を理解し、生きづらさや自己肯定感の低下の状況などにも目を向けることが大切であると考え、本人や家族の声を踏まえた対応を行っているところです。
以上です。
142
◯長谷川則夫議長 植村議員。
143 ◯植村 博議員 そのとおりだと思います。
ちょっと自分はクローズアップされているという観点から、これは大切なことなので、考えなければいけない点だと思うのは、５月に川崎で小学生が男に刺され死傷したという事件がありました。冒頭でも自分は言いました、人間性のぬくもりということを言いましたけれども、それと逆行するような痛ましいニュースが今後を絶たないような状況であります。社会に衝撃を与えている容疑者の男は長年ひきこもり状態だったとされ、ひきこもりへの対応がクローズアップされていると、そこにあると思うんですね。容疑者の自殺で真相はよくわからないところですが、この事件でひきこもりの人は危ないという風潮になっては私はよくないと思っております。
ひきこもりの本人も家族も苦しんでおり、どう社会としてこうした問題にやはり真正面から取り合って、真正面から目を向けていくか、これがこのクローズアップの１つの大事なポイントだと思います。つまりは、正面から目を向け包摂していく、そういう考え方が必要になるのではないかと思います。
それには、ひきこもりの人に救いの手をどう差し伸べるか、また、ひきこもりになる前に孤立させないということが大切になってくると思います。そのために、より相談をしやすい体制づくり、そして、また、私たち社会が色眼鏡で見たりしない、きちんと相手の出しているサインを受けとめるようなことが大事だと思うわけです。
英国では昨年孤独担当相、これが新設されました。日本でもいよいよこれから高齢社会が進み、高齢者世帯が増えてまいります。そうした人たちを孤立させてはいけない、社会とのつながりを維持させていかなければいけない、そういう方向に向かう１つのクローズアップの意義ではないかと思っております。
次に、ひきこもり担当班やプロジェクトチーム、この設置について伺いたいと思います。
144
◯長谷川則夫議長 豊田福祉部長。
145 ◯豊田智美福祉部長 ひきこもり支援の担当につきましては、生活困窮者自立支援法において、平成３０年１０月に生活困窮者の定義が、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性、その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者と改正され、社会的孤立の支援についても業務が追加されたことから、その担当課である社会福祉課を中心にニート・ひきこもり相談会を行っている生涯学習課等々の関係機関と相互に連携をして対応しております。
このことから、現在のところはプロジェクトチームの設置をするということは考えておりません。
以上です。
146
◯長谷川則夫議長 植村議員。
147 ◯植村 博議員 わかりました。ある意味、若手職員の勉強会みたいなものでもいいかなとは思っております。また参考にしていただければいいなと思います。
次に、ひきこもりのワンストップ相談窓口や居場所づくり、これを進めるということについて伺いたいと思います。
148
◯長谷川則夫議長 豊田福祉部長。
149 ◯豊田智美福祉部長 先ほどもお答えさせていただきましたが、ひきこもりの相談につきましては、社会福祉課を中心として、関係機関と相互に連携をしておりますので、引き続きこの体制で進めていきたいと考えております。
また、居場所づくりにつきましては、現在ゆるくらＣａｆｅを実施しており、身近な地域の中にも居場所ができることが望ましいと考えていることから、地域資源の発掘や活用について今後考えていきたいと思います。
以上です。
150
◯長谷川則夫議長 植村議員。
151 ◯植村 博議員 わかりました。今社会はもう孤立しやすい環境になっちゃっている、そう感じます。ですから、行政としても、具体的に光を当て、いろいろな政策の中でも重要度を上げて取り組まなければいけないのではないか、そのような観点から質問をいたしました。
次に、職員向けの支援従事者養成研修について伺います。
152
◯長谷川則夫議長 豊田福祉部長。
153 ◯豊田智美福祉部長 ひきこもりに関する職員研修につきましては、千葉県が主催する研修や民間団体が主催するセミナーなどが実施されていますので、関係する課の職員が可能な限り参加をしております。ひきこもりへの理解を深めたり、支援の方法についての知識や技術の習得に努めているところです。
セミナーでは、ひきこもっている人が地域で生活していくためには、適切な医療受診や社会保障制度、福祉サービスの利用につながることが必要ということや、ひきこもり本人が自尊感情を高めていくことや、できることに着目していくことが重要というような内容で、参考になるものも多く、業務に活用させていただいているところです。
今後も実施される研修の状況を注視し、積極的に参加をしていく予定としています。
以上です。
154
◯長谷川則夫議長 植村議員。
155 ◯植村 博議員 わかりました。御答弁にもありましたように、地域でひきこもっている人が生活していくには、適切な医療受診や社会保障制度、福祉サービスの利用につながることが必要、そして、自尊心を高めていくこと、できないことよりできることに着目していくことが重要というような大事な観点が答弁の中にありました。それに沿った研修の内容だと思います。
では、次に、ひきこもり検討会、有識者会議、これらの設置、つまりは、官民で支援ネットワークの構築が支援体制の充実につながるのではないかと思いますがいかがでしょうか。
156
◯長谷川則夫議長 豊田福祉部長。
157 ◯豊田智美福祉部長 支援に当たりましては、生活困窮者自立支援事業の中でひきこもりに対する相談も行っているんですが、その際に相談者の同意を得て作成した自立支援プランを毎月庁内の関係機関やひきこもりの支援のノウハウを持つ関係機関で構成された支援調整会議を行っています。これはくらしと仕事のサポートセンターで実施している状況なんですけれども、このことから、支援調整会議において、庁内関係機関との情報共有をするなど、現在連携を図っていることから、新たな有識者会議等の設置については現在のところは考えていないところです。
以上です。
158
◯長谷川則夫議長 植村議員。
159 ◯植村 博議員 わかりました。この御答弁の中に出てきたノウハウを持った関係機関、これについてちょっと伺いたいと思います。
160
◯長谷川則夫議長 豊田福祉部長。
161 ◯豊田智美福祉部長 現在白井市くらしと仕事のサポートセンターは、委託事業として市の事務室の中に開設しておりますが、その委託先が社会福祉法人になります。その中で、先ほど県の相談センターということで、中核地域生活支援センターというお話をさせておりましたが、その法人がそういった事業を県からの委託を受けてやっておりますので、その法人でノウハウを持った方が参加していただいて、支援調整会議を一緒に行っているということになります。
以上です。
162
◯長谷川則夫議長 植村議員。
163 ◯植村 博議員 わかりました。私も質問したのは、さまざまな問題を抱えた当事者家族に対して速やかに相談支援を行うためには、やはり経験と知識、これが豊富なある意味プロでないと難しい面が多々あるのではないか、そのように思います。ただ人数を増やすということではなくて、先ほどの職員研修などで研修を積み上げたり、あるいは質の高い仕事をこなせる人材を育て、そのことが大事だと思っておりますので、その人材の育成に当たれるようなプロのノウハウを生かした関連機関との会議や話し合いというのがね、必要じゃないかと思って質問をさせていただきました。
それでは、次に、よく施設型とか来訪型、大体公的支援の主流となっているわけですけれども、社会的に孤立する子ども、若者への支援で大切なのはアウトリーチではないかとよく聞かれます。この点についてどうお考えでしょうか。
164
◯長谷川則夫議長 豊田福祉部長。
165 ◯豊田智美福祉部長 ひきこもりの自立支援に当たりましては、相談窓口でひきこもりの方や家族が相談に来られるのを待つだけではなく、支援者側から積極的に訪問して状況把握に努めていくことが効果的であると考えています。
現状では、地域でのひきこもりの実態把握をしていない状況にあることから、今後地域包括支援センターの協力を得て実施するアンケート結果を踏まえて、支援の１つとなるアウトリーチの方法、あり方については考えていきたいと思っております。
以上です。
166
◯長谷川則夫議長 植村議員。
167 ◯植村 博議員 以上で質問は終わりなんですけれども、今５年ほど前にですか、ＳＤＧｓということで、国連で採択された、その３０年が目標ということでね、採択されております。それの一番骨格になるのは、誰一人として置き去りにしないということであります。ですから、把握するのが難しいこのひきこもりの方ではあっても、その思いをこの３０年に向けて発揮していっていただければと思います。
最後に、これは８月２６日の新聞に出ておりました。ほんの数行の内容です。これを紹介して終わりにしたいと思います。
８月２６日、岡山県総社市で５市長が参加して、全国ひきこもり支援サミットが開かれました。ひきこもり支援の課題を共有し、現場対応に生かすことが目的です。全ての人々に寄り添い、支援に果敢に取り組むとの宣言文が採択されました。専任支援コーディネーターを配置して、訪問支援、家族会の設立や、
空き家を用いての当事者が集まれる居場所を開設してサポート体制を構築しているなどの報告がなされたそうです。
全国ひきこもり家族会連合会の代表は、まだまだ地域によって支援に温度差がある。そして、各自治体の相談窓口を明確化してほしい、このような要望が出されたそうであります。
今部長から答弁をたくさん頂きましたけれども、その中で、考えていないこと、必要ではない、このようにやっているという意見、御答弁もいろいろありましたが、実際の現場でこのようなサミットが行われているところでは、ＫＨＪというんですけれども、家族会があります。そして、そこの代表の方もこのような意見を言っております。また、こういうものも参考にして、白井市の取り組める支援体制の構築に頑張っていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
168
◯長谷川則夫議長 以上で植村博議員の
一般質問を終わります。
休憩いたします。
再開は１３時１５分。よろしくお願いします。
午後 ０時１０分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午後 １時１５分 再 開
169
◯長谷川則夫議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
外気温が高くなっているようでございますので、暑く感じられる方は上着を取っていただいて結構です。
２番、岡田 繁議員。
170 ◯岡田 繁議員 オーストラリア青少年派遣について質問したいと思います。
２７年間以上も続いているオーストラリア青少年派遣ですが、思春期、反抗期と多感な中学生のときに海外を訪問して異文化体験をしたり、また、海外から日本を知ることができることはすばらしい事業だと思います。この事業に関して幾つか伺います。
今回の派遣事業に関して、今までとスタイルが変わったと伺いましたが、いかがでしたか。
171
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
172
◯小泉淳一教育部長 通告のございました１つ目の御質問、今回の派遣事業に関して、今までのスタイルと変わってどうであったかについてお答えをいたします。
派遣対象となる生徒の数が２７名、派遣日数が７泊８日、派遣先がキャンパスピ市にあるカヤブラム校とブリンバンク市にあるキーロー校の２校、及びホームステイを経験し、その期間に各学校を訪問、近隣地域の観光等、派遣生徒の滞在中のスケジュールについては、昨年度との変更はございません。
しかし、今年度より引率者の人数と構成、滞在期間中の動きについては変更いたしました。
昨年度までは派遣団の団長として、校長１名、教諭４名、計５名の教職員と、
教育委員会職員１名で、計６名が引率をしておりました。また、校長と
教育委員会職員が滞在中に派遣先の２校を訪問するため、滞在中の１日をこの２人の移動日として設定をしておりました。
今年度は、団長として、校長１名、教諭２名、
教育委員会職員１名、旅行会社から通訳を兼ねた添乗員１名の計５名で引率としました。校長、
教育委員会職員の２校訪問のための移動をなくし、それぞれ１校にとどまる形に変更いたしました。
派遣生徒へ帰国後にアンケート調査を行っておりますが、まだ
教育委員会への提出が完了しておりません。よって、数値データとしてお答えができませんが、オーストラリア滞在中の様子を写した写真や、帰国時の生徒たちの様子から判断しますと、今回の派遣事業について評価できるものであったと捉えております。
以上でございます。
173
◯長谷川則夫議長 岡田議員。
174 ◯岡田 繁議員 今回添乗員をつけたのはなぜか。また、その効果を知りたいと思いますので、お答えください。
175
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
176
◯小泉淳一教育部長 それでは、今回添乗員をつけた理由と効果ということについての御質問でございますので、お答えいたします。
理由としまして２つ挙げさせていただきます。
１つ目は、これまで何とか英語が堪能な職員が引率をしておりました。しかしながら、今後必ずしもそうならない場合も想定しまして、今後は現地に精通し、英語も堪能な添乗員がつくことで、安定した支援を継続することができるようにするためです。
２点目の理由でございますが、派遣生徒の安全面をより充実させるためです。旅行会社の添乗員が引率することで、事前の準備等に関する説明だけでなく、出国から帰国までさまざまな緊急時にもより迅速な対応が可能となりました。
効果といたしましては、今年度の派遣で添乗員が２校の派遣先の様子を把握できる体制をとり、添乗員と旅行会社の間で密に連絡をとってもらうことができました。
さらに、滞在中いろいろな手続があるわけなんですけれども、それを一括してお任せすることができるので、引率職員が生徒の活動の支援により多くの時間を割くことができたと聞いております。
生徒たちがよりよい環境の中で海外派遣をすることができ、さらに大切なお子様を海外へ送り出す保護者の方々にとってもより安心感を持っていただけたのではないかと考えております。
以上でございます。
177
◯長谷川則夫議長 岡田議員。
178 ◯岡田 繁議員 引率職員の幅が広がるというのはすばらしいことかと思います。恐らく今までは英語の先生たちとか、社会の先生たちが引率されていたんじゃないかなと思うんですけれども、今後は、例えば、体育の先生なんかが行って、オーストラリアが今世界で一番強いネットボールという女子のスポーツがあるんですけれども、そういうものを学んできて、今後はスポーツ交流なんかの発展に通ずるんじゃないかなと思っております。体育教師じゃなくて、例えば、音楽の先生だったら音楽の交流が進んだり、いろいろ発展ができるからおもしろいなと思います。
次に、安全面をより充実するためにということですが、２７年間青少年海外派遣事業を行ってきて、ここで添乗員をつけるということは、ここ最近何かあったのでしょうか、問題が、お答えください。
179
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
180
◯小泉淳一教育部長 お答えいたします。
申しわけございません、先ほど私の説明がちょっと足りなかったようで、これまで大きなトラブルのほうはございませんけれども、今後も生徒がオーストラリアで充実した時間を送れるように、万が一に備えて安定した支援が可能になるように添乗員をつけるようにしたものでございます。
以上でございます。
181
◯長谷川則夫議長 岡田議員。
182 ◯岡田 繁議員 私も実は旅行会社を今経営していまして、添乗員という仕事をしておりますので、添乗員の大変さもよくわかりますし、また、確かに添乗員をつけるとお客様は安心するということも十分わかります。
今後も、特に問題がないようであれば、先生たちが安心してより
子どもたちに目を向けることができるんであれば、これはこれで継続されたらいいんじゃないかなと思いました。
続きまして、今カヤブラム校とキーロー校の２校の受け入れがあると伺いましたが、今オーストラリアに
子どもたちを送りたいという市町村は非常に多いと伺っております。なかなか受け入れ校が見つからず、困っている学校もたくさんあります。そんな中で、この白井市は２校も受け入れ校があるというのは大変幸せなことじゃないかなと思います。
校長先生等がこの２校を訪問するための移動をなくしたということですが、そのことによってどうでしたか。
183
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
184
◯小泉淳一教育部長 それでは、校長、
教育委員会職員の移動をなくしたことでどうであったかということについてお答えをさせていただきます。
移動をなくしたことによりまして、キーロー、カヤブラム、それぞれに２人ずつの職員がもうずっと常駐する形になりました。その間を添乗員の方が移動していただくという形になったわけですけれども、滞在期間中、生徒たちの様子を継続してそのことによって見守ることができるようになりました。そのため、引率者の数は昨年の６名から今年度の５名ということで、１名減りましたけれども、生徒たちと一緒にそれぞれの学校に継続して滞在する数は変わりませんので、さらに通訳を兼ねた添乗員がついておりますので、引率者のほうにとっても、海外でより安全にゆとりを持って豊かな経験ができたのではないかなと考えております。
以上でございます。
185
◯長谷川則夫議長 岡田議員。
186 ◯岡田 繁議員 続きまして、２つ目の質問に入りたいと思います。
今まで毎年
子どもたちをオーストラリアに派遣していた事業を、隔年になったと伺ったときに、この２７年間行ってきた派遣事業が何か縮小するのかなと、何か尻すぼみになって最後は消えちゃうのかなと、ちょっと心配になったんですけれども、その辺の経緯について教えてください。
187
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
188
◯小泉淳一教育部長 それでは、隔年派遣になった経緯についてお答えいたします。
これまでの事業内容の蓄積と社会の急激な変化から分析しまして、時代の変化に対応した事業内容の変更について、これまでも検討を続けてまいりました。
この決定の理由としましては、派遣と受け入れを交互に行っていくことにより、市内の
子どもたちがオーストラリア青少年海外派遣事業とオーストラリアからの受け入れ事業のそれぞれについて、じっくりと時間をかけて関わることができるということです。
昨年度までの実施方法ですと、８月下旬にオーストラリアから帰国すると、派遣生徒たちの派遣に関する報告会の準備と、ホストとなる生徒たちや御家族、日本の文化を体験する主な場となる学校の受け入れ事業の準備が同時に始まります。
このようなサイクルになりますと、派遣生徒たちによって、この海外派遣での豊かな経験について、各校でより多くの他の生徒たちに伝える機会の確保が難しくなります。海外での経験をより詳しく伝えることで、他の生徒たちのグローバル化社会への関心や深い学びの意欲の向上にもつながると期待をしておりますので、この海外派遣に行っていない生徒にも様子や経験を伝えるという機会は大変重要です。
さらに、派遣生徒が受け入れの際にホストをすることが原則となりますので、ホストファミリーとなる御家族にとっても準備の期間にゆとりができます。
これまでの２７年間の事業内容の蓄積から、隔年の派遣と受け入れへの切り替えを適切な時期に実施してきたと考えております。
以上でございます。
189
◯長谷川則夫議長 岡田議員。
190 ◯岡田 繁議員 この交流のすばらしさは、ただ派遣するだけではなく、受け入れもあるということが非常にすばらしいことだと思います。行きたいけど行けない、だけれども、オーストラリアからわざわざ
子どもたちが来てくれる、この白井で交流ができるということは、２倍おいしいということだと思います。行った
子どもたちだけでなく、行けない
子どもたちも、オーストラリアからわざわざ来てくれることによって交流ができることは本当にすばらしいことだと思います。
隔年になるなど、システムは変わりましたが、派遣費用は変わったのでしょうか。
191
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
192
◯小泉淳一教育部長 派遣費用が変わったのかという御質問にお答えいたします。
今年度の生徒１人分の費用は１９万２,６７０円でした。システムが変わる前の前年度は１６万７,８７０円でしたので、約２万５,０００円の増額となりました。
増額の理由といたしましては、主として航空運賃、大型バス代、保険料の値上がりによる増額でございます。
以上でございます。
193
◯長谷川則夫議長 岡田議員。
194 ◯岡田 繁議員 私は８日間で１９万円というのは全然高くないと思います。引率者の方が５名もいてくれて、事前研修もしっかりしてくれて、安心して
子どもたちを送り出すことができるわけですから、もう決して高くないんじゃないかなと思います。
市からの補助金は幾らぐらい出ているのでしょうか。
195
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
196
◯小泉淳一教育部長 お答えいたします。
派遣生徒１人につき１万２,０００円の補助が出ております。
以上でございます。
197
◯長谷川則夫議長 岡田議員。
198 ◯岡田 繁議員 この金額に関しては、僕は高いのか安いのかちょっとわからないですけれども、２７年間続いているこの事業は、もう多分お金を、額を超えて、より魅力的なものだから補助金が少なくても親は喜んで出すんじゃないかなと、そんな気がします。
これが１年、２年で、行く人がいるのかいないのかわからない状況だと、やはりある程度市からの補助金がないと手を挙げる人はいないかもしれませんが、やはり２７年間続いているということが、この金額に対して多いのか少ないのか僕はわからないですけれども、それでもたくさん手を挙げているというのを伺っておりますので、妥当なのかなと思いました。
ところで、２７年間で何名の生徒が派遣されているのでしょうか。
199
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
200
◯小泉淳一教育部長 では、２７年間の派遣人数についてお答えをさせていただきます。
平成４年度よりオーストラリアのキャンパスピ市にあるカヤブラム校と交流を始めました。その２年後の平成６年にはブリンバンク市にあるキーロー校との交流を開始しまして、今年で２７年になるわけなんですが、今年度も含めまして、この２７年間の派遣生徒の累積は８８６名となっております。
以上でございます。
201 ◯岡田 繁議員 ８８６名。
202
◯長谷川則夫議長 岡田議員、挙手をして。
203 ◯岡田 繁議員 申しわけないです。思わずその人数に驚いてしまいまして、手を挙げるのを忘れておりました。
８８６名というのはすばらしい数だと思います。それに引率教員の方々含めますと、引率教員が、大体僕計算したんですけれども、１５０人ぐらいになるんですね。そうなると、１,０００人近い学校関係者の方々が、子どもの、お子さんの数がオーストラリアに行っているということになります。それに、国際交流協会のほうで大人のツアーも行っていると伺っておりますので、随分たくさんの方がオーストラリアに行かれているんだなと、改めて実感した次第であります。
ところで、どのように各学校の派遣人数は決めているんでしょうか。
204
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
205
◯小泉淳一教育部長 では、派遣生徒の決め方についてお答えをさせていただきます。
まず、派遣の条件として６点ほどこちらからお示しをさせていただいております。１つに、国際交流に関心があること、健康状態が良好であること、人間関係づくりが良好であること、受け入れの際ホストファミリーとして協力すること、結成式、研修会、報告会に必ず参加すること、今までに派遣に参加したことがないこと、これの条件をもとにしまして、選考方法は各学校に任せておりますが、派遣を希望した生徒が選考結果に納得できる方法での選考を行うようお願いをしております。
参考としまして、私立中学校の生徒の応募があった際には、市
教育委員会で作文及び面接にて選考を行っているところです。
以上でございます。
206
◯長谷川則夫議長 岡田議員。
207 ◯岡田 繁議員 私はこの白井にある中学校からだけ派遣されているのかなと思ったんですけれども、今のお話ですと、私立中学校、市外の中学校に通っている白井の中学生、
子どもたちにもチャンスがあると伺い、これは非常に感心しました。白井の
子どもたち皆さん全員に平等にそういう機会を与えているんだなということで、非常に感心しました。
次に、３つ目の質問に入りたいと思います。
今まで参加した８８０人弱の生徒たちなんですけれども、これは組織化されているんでしょうか。つまり、はい、行って帰ってきて、報告会をやって、それで終わりで終わっちゃっているのか、あるいは、ちゃんと組織化して、例えば、１年に１回同窓会があってとか、さらに何かパワーアップするために講習会の御案内を差し上げたりとか、ホームステイの受け入れが足りないときにその子たちに呼びかけて手を挙げてもらうような組織化がされているのかどうかお答えください。
208
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
209
◯小泉淳一教育部長 今まで参加していた方々は組織化されているのかについてお答えいたします。
市
教育委員会が行っているオーストラリア青少年海外派遣事業は、中学生が対象となります。組織化となりますと、義務教育修了後には連絡先の個人情報を長くお預かりして活動や運営を行っていく必要がありますので、現状では市
教育委員会にて組織化することは大変難しいと考えております。
しかし、これまでに本事業に関わった生徒の中には、派遣後客室乗務員になりたいと将来の夢が具体的になったり、その後、またオーストラリアを訪れたという話も聞きました。また、受け入れの際にボランティア通訳としてお手伝いいただいたこともあります。さらに、最近では、親が派遣生徒としてオーストラリアに行ったので自分も行きたいと思って応募したという生徒もおります。
組織化はしておりませんが、確実にこの事業が
子どもたちの力となり、経験による学びが引き継がれていると感じております。
以上でございます。
210
◯長谷川則夫議長 岡田議員。
211 ◯岡田 繁議員 派遣生徒たちの組織化が難しいとのことですが、その経験をほかに生かす方法はないですか。
212
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
213
◯小泉淳一教育部長 経験を生かす方法ということについての御質問でございますけれども、派遣生徒としての経験は、その生徒自身の力となることはもちろん、未来の白井市を担う大切な力にもなっていきます。これは派遣生徒にとどまらず、その経験をした生徒とともに学んでいる
子どもたちにも大きな力となります。
義務教育年齢を超えても国際交流に関わることができる組織や機会は白井市にもあります。中学生という限られた年代だけで終わることなく、今後も訪れるさまざまな機会におきまして、それぞれの
子どもたちが持っている可能性を合った方法で生かしていただければと考えております。
以上でございます。
214
◯長谷川則夫議長 岡田議員。
215 ◯岡田 繁議員 確かに、組織化となると個人情報などの扱いなど、課題が多いと思います。でも、せっかくこれまでに白井市から８８６名の生徒がオーストラリアに派遣されているのですから、この人材を白井市のために生かしていただけないかなと思います。
例えば、コミュニケーション能力が高い子、語学力に特化した方、積極的な方、タフな方、グローバルな発想のできる方々、この方々はやはり白井市の宝だと思います。この人たちを大いに活用をしない手はないんではないかなと思います。
続きまして、次の質問に入りたいと思います。
ほかの市の国際交流と比較して白井は盛んだと思いますが、この青少年派遣はもっと外にＰＲすべきではないかなと考えておりますが、いかがでしょうか。
216
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
217
◯小泉淳一教育部長 この青少年派遣をもっとＰＲすべきではないかということについてお答えします。
市
教育委員会では、これまで青少年海外派遣事業については、市
教育委員会ホームページにて御紹介させていただいております。今年度の海外派遣につきましても、出発の日の様子から帰国まで、派遣生徒の様子を掲載させていただきました。また、派遣後に派遣生徒による報告会を開催して、派遣生徒全員がそれぞれの思い出の写真とともに、経験や学びについて発表する場を設定しております。
さらに、派遣生徒全員が報告書を書き、白井市青少年海外派遣報告書として冊子にまとめています。この冊子は、派遣生徒だけでなく、市内各中学校にも配付し、どの生徒たちも派遣生徒たちの経験や学び、思いについて知ることができるようにしています。
また、市内中学校では派遣生徒が他の生徒たちに体験談を伝えられるよう、集会や会議等を活用しております。
以上でございます。
218
◯長谷川則夫議長 岡田議員。
219 ◯岡田 繁議員 私は今５８歳で、あまりパソコンの操作がうまくありません。そのせいか、ホームページを開いて、この青少年派遣事業の様子をチェックしようと思ったんですけれども、なかなか見ることができないです。いまだに実は見れていない状況です。
多分私みたいな人たちも多いと思うんですけれども、せっかくすばらしい事業をされているんですから、もっと誰でも簡単に見るようにされたらいいんじゃないかなと、済みません、これは私個人の考えです。
例えば、白井市のトップページに青少年派遣、オーストラリアに
子どもたちが行っていますみたいなのがぼんと出ると、簡単にそこをクリックして入っていくことができると思いますので、ぜひそれは前向きに検討していただけたらなと思います。
それから、報告会をやっているそうですが、ぜひ私も参加してみたいなと思うんですけれども、どのようなメンバーでやっているのでしょうか。
220
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
221
◯小泉淳一教育部長 報告会をやっているメンバーについてでございますけれども、派遣生徒一人一人が派遣生徒の御家族、在籍校職員、市長、
教育委員会を前に報告会を行うものです。
派遣前より大きく成長し、堂々とスピーチを行う生徒たちの姿とその内容は、大変立派でございまして、臨席して聞いた方々も大変感激しているという状況でございます。
以上でございます。
222
◯長谷川則夫議長 岡田議員。
223 ◯岡田 繁議員 報告会を一般の人に公開はしていないんでしょうか。
子どもたちの生き生きしたその様子、行く前と帰ってきてからの違い、そういったものを聞いてみたい、何だろう、
子どもたちから元気をもらいたいと思う人たちはたくさんいるんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
224
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
225
◯小泉淳一教育部長 それでは、報告会を一般の方にも公開ではという御質問にお答えいたします。
現在のところは公開はしておりません。と申しますのは、そこの場で使っている写真が大変鮮明なものを使っての発表になりますので、個人の情報のやはり保護という観点から公開していないという状況なわけなんですが、この個人情報の扱いも含めまして、その可否についてはまた今後検討していきたいと考えております。
以上でございます。
226
◯長谷川則夫議長 岡田議員。
227 ◯岡田 繁議員 報告会に参加ができないということであれば、ぜひとも報告書を読んでみたいなと思うんですが、報告書のほうは一般の人たちには配布しているのでしょうか。
228
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
229
◯小泉淳一教育部長 報告書の一般の方への配布ということで御質問がありましたので、お答えいたします。
一般の方への配布はいたしておりません。
子どもたちの体験が生き生きと綴られておりまして、報告書のほうも大変よい内容になっておりますので、見ていただきたいという気持ちはあるのですが、先ほどと同様に、白井市とオーストラリアの
子どもたちの鮮明な写真も掲載されておりますので、しかも、個人名も多く載っているというような状況もありますので、一般の方への配布は控えさせていただいている状況でございます。
なお、広く公開はいたしませんが、御希望がある場合には、個人情報に関することも配慮しながら、個別に対応させていただければと考えております。
以上でございます。
230
◯長谷川則夫議長 岡田議員。
231 ◯岡田 繁議員 せっかくすばらしい事業を行っているんですから、非常にもったいないと思います。もっともっと市民の人たちはこの青少年派遣を応援したいと思っている方々もいると思います。私も実際選挙活動中に、若いお母さんから、ぜひとも頑張ってくださいと、私たちも
子どもたちをオーストラリアに送りたいんですと、いい体験をしてもらいたいんです、そのために、私はそのとき青少年派遣の話なんかもしていましたんで、すばらしい事業で、白井はこれは絶対継続したいとかという話をしていましたので、その若いお母さんはそう私に声をかけてくれたんだと思うんですけれども、そのお母さんが、例えば、その学校に関係ない母親だったら、多分この報告書も見ることができないし、
子どもたちの生き生きと話す報告会の様子も知ることができない。
ですから、やはり白井市民皆さんにそういう機会をぜひとも与えていただき、より多くの方々にこの青少年派遣事業を応援していただき、ますます白井のＰＲをしたらいいんじゃないかなと思います。
たしか市長が以前、若い夫婦にぜひこの白井に住んでもらえるようにしたいという話をしたと思うんですけれども、白井に行くと
子どもたちがオーストラリアに行って、安心してホームステイをすることができるぞと、だったら、私たちの
子どもたちにもそのチャンスを与えたいから、白井に引っ越そうじゃないかと、そんなふうに思う親もいるかもしれません。
実際、私は白井に親の介護で戻ってきているんですけれども、前に住んでいたのは埼玉県のある市です。ここは姉妹都市、これ残念ながらの英語圏ではなく、全くふだん我々が言葉が通じないような国が相手だったんですね。ですから、姉妹都市を結んでいるといっても、議員が１０年に１回お互いに行き来する程度で、
子どもたちを送ったり、迎え入れたりすることは全くありません。
ですから、私は外から見ていて、この白井市が非常にやはりうらやましかったです。
子どもたちにそういう機会を与え続けている白井市が非常にうらやましかったです。
ですから、ぜひもっともっと多くの人たちにこれをＰＲしたらいいんじゃないかなと思います。
続きまして、今後の取り組みについてお聞かせください。
232
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
233
◯小泉淳一教育部長 今後の取り組みについてお答えします。
先ほどお話をさせていただきましたとおり、オーストラリア青少年海外派遣については、今年度より派遣と受け入れを交互に行う形にいたしました。この新しいやり方で、今年度が派遣の１回目、来年度は受け入れの１回目となります。このサイクルを複数回続けていく中で、その都度振り返りを行い、さらに変更が必要かどうかも含めて検討を行っていきたいと思います。
派遣中の内容等について、派遣生徒にアンケートをとっておりますが、今年度分はまだ回収ができておりませんので、昨年度分でお話をさせていただきますと、派遣で一番印象に残ったことについては、ホームステイが最も多く２４％、オーストラリアの文化を学んだことが１４％、現地の人たちとのコミュニケーションが１３％、オーストラリア人の親しみやすさが１１％で、ほか、学校生活、友達ができたこと、英語が通じたことなどが挙げられています。また、もう一度オーストラリアへ行きたいかについては、９２％が行きたいと回答しております。
よって、現地で学べる、または、体験できる内容については満足をしていることがうかがえますので、このままよい部分を継続していきたいと思っております。
以上でございます。
234
◯長谷川則夫議長 岡田議員。
235 ◯岡田 繁議員 このままよい部分を継続していきたいと思っておられるということ、安心しました。
ところで、私がちょっとお手伝いしている日豪ジュニアプロジェクトという団体があります。これは被災地の
子どもたちをオーストラリアに招待するというボランティア事業なんですけれども、もう３２名の
子どもたちがオーストラリアに行っています。これメルボルンです、やはり。ところが、ここ２年間受け入れ校がなくて、もうここ２年間は派遣できない状態になっております。
ですから、余計、先ほど白井市は２校の学校が受け入れてくれるということで、本当に幸せなことだと思うんですけれども、白井市には福島にもたしか友好都市か姉妹都市があったと思うんですけれども、例えば、そういう
子どもたちを一緒にオーストラリアに派遣するというお考えというのはないんでしょうか。
236
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
237
◯小泉淳一教育部長 他市に住んでいる方、友好都市等の方々を一緒に派遣団をという御質問だと思いますが、このオーストラリアの青少年派遣事業については、派遣対象生徒を白井市内在住の中学校１年生から３年生としております。白井市の事業として行っている状況ですので、派遣生徒の構成はこの条件を満たす生徒の中で行っていきたいと考えております。
以上でございます。
238
◯長谷川則夫議長 岡田議員。
239 ◯岡田 繁議員 白井の
子どもたちは本当に幸せだなと思います。このありがたみを多分白井のほかに住んでみないとわからないんじゃないかなと感じております。これは
子どもたちがオーストラリアに行って初めて日本のよさがわかる、お母さんのつくった料理がいかにうまかったかとわかるのと一緒で、多分白井の
子どもたちも、白井を出て、ほかのまちに行って、当たり前のように中学生になったらオーストラリアに行けるんだろうと思ったら、そんな制度はないということで、えっと、初めて白井のありがたさがわかるんじゃないかなと思いました。
先ほどアンケートの結果を幾つかお話ししていただきましたが、昨年度のものでよいので、生徒の感想や思いをもう少し詳しく聞かせください。
240
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
241
◯小泉淳一教育部長 それでは、生徒の感想ということで、まだ今現在出てきておりませんので、議員から今お話ありましたように、昨年度の感想を御紹介させていただきます。
ホストファミリーが常に笑顔で一緒に出かけたり活動したりと、家族のように過ごしてくれたこと、そして、それにより自分の緊張感が和らいだこと、自分の家族やこの派遣に関わった人のおかげでさまざまなことが体験できたなど、お世話になった人への感謝の思いが一番多いようです。
また、オーストラリアの人たちは国籍や言語の違いは関係なく話をしていること、オーストラリアにはさまざまな人種の人がいるので、さまざまな言語を使っていること、さまざまな人たちが学校で仲よく生活していること、最初は英語が聞き取れなかったが、現地の人と過ごすうちに楽しく話せるようになったこと。コミュニケーションがとれてよかったというような、生徒が実際に経験してみて自分で気がついたり、学んだりしたことが強く印象に残っているようでございます。
以上でございます。
242
◯長谷川則夫議長 岡田議員。
243 ◯岡田 繁議員 私は８月２２日、先日成田空港に
子どもたちが帰ってくるというのをお聞きしたので、見にいきました。到着ゲートから出てくる
子どもたちは、久しぶりお母さんに会えた喜びと、やはりオーストラリアは楽しかったんでしょう、生き生きした表情で出てきて、改めてこの事業はすばらしいなと、継続していただきたいなと思いました。
私はこの事業は白井の宝だと思います。梨とか、プラネタリウムとか、ＪＲＡの騎手学校とか、いろんな宝が白井にありますが、このオーストラリア青少年派遣、これ２７年間も続けている、９００人近い
子どもたちをオーストラリアに送っている、まさに白井の宝だと思います。
将来的に世界で活躍できる若者を白井からたくさん出せるように、ますます頑張って、いろいろな工夫をして、もっともっと、行った
子どもたちだけでなくて、例えば、今はインターネットが通じますから、
子どもたち同士でもう当たり前のように英語でやり取りするような、そういうことができるようにしていきたいなと、私も一生懸命応援したいなと思います。
最後に、教育長、何か２回ほど団長として引率されたと伺っておりますけれども、教育長の思いをぜひとも聞かせください。
244
◯長谷川則夫議長 井上教育長。
245 ◯井上 功教育長 私も機会がありまして、桜台中学校の校長のときと白井中学校の校長のときに行かせていただいたんですけれども、これは私の感想ですけれども、まず、行ってみてすごく感じたのは、オーストラリアという国はまだ若い国ですよね、歴史が浅い。ですけれども、歴史が浅いので、可能性がたくさんある。土地もたくさん残っているので、いろいろな可能性がある国だなと。なので、オーストラリアの生徒たちも何かこれからいろいろなものにチャレンジするという気概があるんですね。今オーストラリアはスポーツもそういう意味で強いですし、そういう
子どもたちと日本の白井の
子どもたちが交流して、そういう気概というんですかね、生活をエンジョイするというか、ホームステイで一緒でしたので、そういう雰囲気を肌で味わってもらったので、私はそれがよかったんじゃないかなと。世界で、何かこう、活躍するというか、生きていくというような、オーストラリア人のほうが強いと思うんですよね、その気持ちが。そういう方々と一緒に生活することで、やはり世界がより身近に、また、近く
子どもたちは感じたので、あの経験から、先ほど議員からもありましたけれども、やはり世界で活躍してみようという気持ちを持つ子どももできたのではないかなと。
また、私が行ったときには、ＩＣＴ分野については日本よりはるかに進んでいたので、そのことについてはいろいろ勉強することも、私自身も多かったので、日本に帰ってきてみると、やはり日本はそこがまだまだおくれているなと、日本全体がおくれているなと。やはり早く、こういう国はそういうところに力を入れてやっているんだなというのを強く感じた次第です。
子どもたちに貴重な体験、今後も続けていっていただければなと思っております。
246
◯長谷川則夫議長 岡田議員。
247 ◯岡田 繁議員 ありがとうございました。
以上で
一般質問を終わりにさせていただきます。
248
◯長谷川則夫議長 以上で岡田 繁議員の
一般質問を終わります。
再開は２時１５分。
午後 ２時０１分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午後 ２時１５分 再 開
249
◯長谷川則夫議長 休憩前に引き続き会議を再開します。
１１番、斉藤智子議員。
250 ◯斉藤智子議員 公明党の斉藤智子でございます。通告に従いまして２項目の質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
まず、１項目め、消費税率１０％への引き上げによる影響の緩和策について。
本年１０月より消費税率が１０％に引き上げられます。急速に進む少子高齢化により、社会保障の費用は増え続けています。国は今回の消費増税分の使い道として、１つ目に財政赤字の削減、２つ目、幼児教育の無償化を初めとする教育負担の軽減や保育士、介護人材の処遇改善などの人づくり革命、３つ目として社会保障の充実を上げています。
子どもや孫の世代にこれ以上国の借金を先送りしないためにも、また、高い社会保険料を負担している現役世代だけにしわ寄せが偏らないよう、国民全体で公平に負担していく消費税を安定的な財源としていくことはやむを得ないと考えます。
しかし、そうは言っても、２％引き上げにより日々の家計は一層厳しくなります。国は消費者、特に年金生活者や低所得の世帯、子育て世帯などに対し、増税に対する痛税感を和らげるさまざまな施策を打ち出しています。
そこで、市民生活に直結する消費増税に伴う以下の具体的な緩和策について伺います。
まず１つ目に、軽減税率についてお答えいただきたいと思います。
251
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
252 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、軽減税率についてお答えします。
日本国内では、少子高齢化が急速に進み、社会保障費が増え続け、税金や借金に頼る部分も増え続けており、安定的な財源を確保し、社会保障制度を次世代に引き継ぎ、全世代型に転換するため、消費税率は２０１９年１０月から８％から１０％に引き上げられます。
軽減税率制度は家計と景気、両方の視点から講じられる影響緩和策の１つで、家計の負担を減らすため、お酒や外食等を除く飲料や食料品、新聞にかかる税率を８％に据え置く制度です。
また、税率が８％と１０％の複数税率となることから、事業者においては複数税率対応レジ等の導入が必要になる事業者もあるため、設備の導入等を支援する軽減税率対策補助金制度の活用について、商工会などと協力しながら市内事業者へＰＲしてきましたが、今後も導入されていない事業者への周知をしていきたいと考えております。
以上です。
253
◯長谷川則夫議長 斉藤議員。
254 ◯斉藤智子議員 軽減税率の実施につきましては、わかりづらいであるとか、また、混乱を招くなどといったマスコミ報道もあります。
実際に、市民や事業者から市や商工会に問い合わせなどはありましたでしょうか。
255
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
256 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、問い合わせについてお答えいたします。
軽減税率制度につきましては、先ほどもお答えしましたとおり、税率８％のものと１０％のものがあり、家計への影響を緩和するための措置ですが、飲料や食料などが８％に据え置かれる制度となるものです。
具体的には、飲用や食用に供されるもので、米穀や野菜、果実などの農産物、食肉や牛乳、魚類や貝類、麺類、パン類、調味料、その他製造または加工された食品のほか、例外として、継続して購読される新聞や、一定の要件を満たす食品とカップなどがセットになった一体資産などとなります。
適用対象外となるもの、つまり、１０％になるものにつきましては、外食やケータリングなどですが、外食はテーブルや椅子、カウンターなどの飲食設備のある場所で顧客に飲食させるサービスのことです。ケータリングは出張料理などの顧客が指定した飲食させるサービスもあることから、外食に含まれています。
現在のところ、軽減税率制度に関する市民や事業者からの問い合わせはありませんが、今後１０月１日以降、消費税率導入後の変わった後に問い合わせが増えてくるものではないかと考えております。
以上でございます。
257
◯長谷川則夫議長 斉藤議員。
258 ◯斉藤智子議員 外食の線引きがわかりづらいといった意見があります。例えば、コンビニにはテーブルと椅子が用意してあり、お弁当などそこで食べることができるようになっているイートインスペースというものがありますが、どこまでが税率１０％の外食なのか、どこまでが８％の持ち帰りなのか、線引きがわかりづらいという指摘があります。
そのような疑問に答えるため、昨年国税庁が詳細なガイドラインを出しています。その中では、コンビニでお金の清算するときに、イートインスペースを利用する場合はお申し出くださいと、そのように書いた紙などを掲示すれば、お客様にお持ち帰りですか、店内でお召し上がりですかといちいち聞かなくてもよいとする、８％の持ち帰りと見なしてよいということがそのガイドラインに示されています。
なお、軽減税率制度のガイドラインは随時更新されていくということであります。
事業者の設備導入などを支援する軽減税率対策補助金の制度と市内事業者の活用状況についてお伺いします。
259
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
260 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、複数税率対策補助金について御説明いたします。
軽減税率対策に係る補助金制度の利用状況ですが、商工会に確認したところ、飲食店を中心に１０件程度の補助金制度の利用があったと伺っております。
また、商工会や市が関与せず、独自の店舗で導入、制度活用している事業者もあるものと考えております。
しかし、スーパー、コンビニ、ドラッグストアなどでは対策は進んでいるものと考えますが、複数税率の対応が必要な小規模事業者はそれほど多くはないとは思われます。今後も商工会と連携し、周知、普及に努めていきたいと考えております。
以上です。
261
◯長谷川則夫議長 斉藤議員。
262 ◯斉藤智子議員 ありがとうございました。
では、２点目のプレミアム付商品券についてお伺いします。
263
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
264 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、プレミアム付商品券事業についてお答えします。
プレミアム付商品券事業は、消費税率の引き上げが低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和し、地域における消費を喚起、下支えすることを目的に、消費増税影響緩和策として国から実施要請があったことにより実施するものです。
事業概要としましては、住民税非課税の方と小さな乳幼児のいる子育て世帯を対象に、１冊４,０００円で５,０００円分の商品券を購入対象者１人につき５冊まで購入できるもので、最大２万円で２万５,０００円分の商品券を購入することができます。市内全域では、最大４万５,０００冊の商品券を発行予定です。
今後のスケジュールとしまして、令和元年９月中旬に、購入対象者に商品券の購入引換券を送付し、令和元年１０月１日から市内の郵便局などで商品券の販売を開始、令和２年１月３１日までに購入いただけるものとなります。
商品券の利用期間は令和元年１０月１日から令和２年２月２９日までとなり、商品券取扱店事業者からの換金業務を令和２年３月中旬ごろを目途に終了させ、令和２年３月末日にプレミアム付商品券事業が終了するものとなります。
以上でございます。
265
◯長谷川則夫議長 斉藤議員。
266 ◯斉藤智子議員 今御説明いただいたんですけれども、申請から購入までの流れについてお伺いします。
267
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
268 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、申請から購入までの流れについてお答えいたします。
住民税非課税者には、市から７月下旬にプレミアム付商品券事業のお知らせと申請書を送付しております。１１月５日までに申請を頂くこととなっておりますが、９月中旬ごろから順次市に申請のあった方には商品券の購入引換券が送付されていきます。
また、２０１６年４月２日から２０１９年９月３０日までに生まれた小さな乳幼児等がいる世帯も商品券購入の対象となり、市から９月中旬ごろに１回目の乳幼児等がいる世帯の世帯主に購入引換券が送付されます。それ以降に生まれた世帯については、順次購入引換券を送付することとなります。
商品券の購入引換券の送付があった方は、１０月１日から郵便局などで購入可能で、プレミアム付商品券取扱店舗で令和２年２月２９日まで商品券を利用できます。
今回のプレミアム付商品券事業は、前回平成２７年度に実施した際では売れ残ったものを二次販売し、全て完売しておりますが、今回の商品券事業は前回の実施と目的が異なり、今回は消費税率引き上げに伴い、低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和することとともに、地域の消費を喚起、下支えすることが目的で、商品券の購入費引換券を送付し、購入対象者も限られてくることから、売れ残った分はそのまま販売残となります。
以上でございます。
269
◯長谷川則夫議長 斉藤議員。
270 ◯斉藤智子議員 住民税非課税者約７,０００人に申請書を送ったということでありますけれども、現在どのくらいの申請があったかお答えください。
271
◯長谷川則夫議長 豊田福祉部長。
272 ◯豊田智美福祉部長 それでは、申請受付から購入引換券の発送まで、福祉部のほうが担当しておりますので、私のほうから回答させていただきます。
まず、７月２９日に住民税非課税者や未申告者など、プレミアム付商品券の購入対象者と思われる方を対象に、プレミアム付商品券のお知らせのチラシと購入引換券の申請書を７,０５８通送付しました。
同時に、８月上旬に、市のホームページへ、購入引換券の申請に係る記事を掲載した結果、８月末現在で、申請書の提出件数は１,１４６件で、割合としましては１６.２４％となっています。
今後、広報しろい９月１５日号へ、商品券の購入や購入引換券の申請に係る記事を掲載する予定となっておりまして、実際に商品券の販売が始まった段階で、今まで気にしていなかった方々などから、申請について増えていくものと考えているところでございます。
以上です。
273
◯長谷川則夫議長 斉藤議員。
274 ◯斉藤智子議員 現在のところ、申請の割合というものは１６.２４％と、まだ少ない状況であります。申請の締め切りは１１月５日ということのですので、ぜひ周知に努めていただきたいと思います。
このプレミアム付商品券についは、対象者の方からの問い合わせ等はございましたでしょうか。
275
◯長谷川則夫議長 豊田福祉部長。
276 ◯豊田智美福祉部長 それでは、対象者からの問い合わせについてお答えさせていただきます。
購入引換券申請書の発送後１週間程度は電話や窓口などでの問い合わせや意見が多く寄せられましたが、現在は１日１０件未満にとどまっている状況です。
問い合わせ等の主な内容につきましては、これはどういう制度なのか、必ず申請が必要なのか、利用できるお店の問い合わせや、使えるお店がわからないと申請が決められないといったようなお問い合わせ、また、手続が煩雑なので今回は申請しないですとか、生活するのが大変で商品券を購入するのが厳しいという意見、そして、商品券ではなく現金でもらいたいというような御意見もありました。その中でも、少しでも得になるのはありがたいといった御意見もありました。
それらの問い合わせ等につきましては、制度説明や申請方法につきましてお伝えしているところであり、今後も今回の制度を活用していただけるよう、制度説明を丁寧に行うなど、申請をしていただけるように努めてまいりたいと考えております。
以上です。
277
◯長谷川則夫議長 斉藤議員。
278 ◯斉藤智子議員 今市民の方からのさまざまな御意見を伺いました。その中で、生活が厳しくて購入するのが難しいといった意見もございました。ただ、前回のプレミアム付商品券事業のときは、補正予算が組まれてから４カ月で販売終了ということで、大変期間が短かったことを記憶しています。今回は６月補正で、販売終了は来年の１月３１日となっており、前回に比べて周知や販売の余裕があります。一度に２万円の商品券を買わなくても、１カ月ごとに４,０００円ずつ、それで５,０００円分の買い物ができるわけですが、そのような購入の仕方も可能となります。ぜひ工夫して購入していただきたいと思います。
商品券の購入場所についてお伺いします。
279
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
280 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、商品券の購入場所についてお答えをいたします。
商品券の購入につきましては、市内の郵便局、桜台センターのほか、タイヨーシロイマート店で、１０月１日から令和２年１月３１日まで販売され購入できます。
販売時間は、郵便局では平日の午前９時から午後５時まで、桜台センターにつきましては販売の指定日がございますが、こちらの午前９時から正午までとなります。なお、販売指定日のうち１０月２４日と１１月１２日だけは午前９時から午後５時まで販売をする予定です。また、タイヨーシロイマート店では午前９時半から午後９時まで販売期間中購入できます。
なお、土日の販売につきましては、タイヨーシロイマート店において購入可能でございます。
以上です。
281
◯長谷川則夫議長 斉藤議員。
282 ◯斉藤智子議員 前回のプレミアム付商品券のときの購入場所に加えて、今回はタイヨーシロイマートで購入できるということで、土日の販売もできるということで、とても便利じゃないかと思います。
取り扱いの店舗については、約９０店舗で取り扱っていただけると伺っています。これは市と商工会の皆様が市内の各店舗を一軒一軒回ってくださった結果であると感謝したいと思います。
続きまして、３点目のキャッシュレス決済によるポイント還元についてお伺いします。
283
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
284 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、キャッシュレス決済によるポイント還元についてお答えします。
キャッシュレス・消費者還元事業については、消費税率引き上げに伴い、引き上げ時の需要の変動を平準化させる対策として、また、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性の向上の観点も含め、消費税率引き上げ後の一定の期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス決済手段を使ったポイント還元等を支援する事業です。
具体的には、消費者は登録加盟店において、２０１９年１０月１日から令和２年６月３０日までの９カ月間にクレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレスで支払いをした場合に、最大５％のポイントが還元されることによって割り引きで買い物ができます。
また、中小・小規模事業事業者はクレジットカードなどの決済事業者からレジや端末などの設備導入を受け、国に加盟店である登録申請をし、２０１９年１０月１日から２０２０年６月３０日までの９カ月間ポイント還元により商品を販売、サービスを行うものです。
なお、端末費用などの中小・小規模事業者への設備導入にかかる費用は、国から決済事業者に一部補助されるとともに、ポイント還元した費用も国から決済事業者に補助される仕組みです。
今後はキャッシュレス・消費者還元事業を商工会などと連携し、本年９月２０日には消費増税店頭対策セミナーを開催するなど、周知に努めていきたいと考えております。
以上です。
285
◯長谷川則夫議長 斉藤議員。
286 ◯斉藤智子議員 ありがとうございます。
市内の取扱事業者の状況についてお伺いします。
287
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
288 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、市内の取扱事業者の状況についてお答えをいたします。
キャッシュレス消費者還元事業に係る取扱加盟店につきましては、中小・小規模事業者が対象となるもので、国のホームページで公開され、令和元年８月２１日現在で、コンビニ、物販店、美容室など、市内では３９店舗で利用可能となっております。
登録申請については国で行っていますが、今後さらに普及促進を図るため、先ほどもお答えしましたように、市と商工会で連携し、令和元年９月２０日に対策セミナーを行うほか、商工会において個別に店舗を回り普及活動をしており、今後さらに増えてくるものと考えております。
以上です。
289
◯長谷川則夫議長 斉藤議員。
290 ◯斉藤智子議員 ９月２０日に市内の事業者対象のセミナーを行うということです。市民の利便性向上のため、多くの店舗で取り扱っていただけるとありがたいと思います。
あわせて、キャッシュレス決済を行うのに必要な電子マネーやクレジットカードを読み取る端末機械、これは決済事業者が店舗に設備導入を行い、その費用の３分の２を国が補助するということで、実質設備導入をした事業者は設備費は不要となります。この機会にぜひ購入できるように後押ししていただきたいと思います。
今回の消費増税については、消費者の痛税感を和らげ、増税後の消費の落ち込みを最小限に抑えるために、軽減税率、プレミアム付商品券、キャッシュレス決済のほか、税の改正も行われます。例えば自動車の購入で言えば、新車の自動車税が年間最大４,５００円減税になったり、また、自動車取得税が廃止され、環境性能割が導入されます。環境に優しい車ほど税金が安くなります。その他、住宅の購入やリフォームの際の住宅ローン減税の控除期間が延長する、または、住まい給付金の拡充など、さまざまな支援のメニューが用意されています。
また、年金生活者や所得の少ない方を対象に、介護保険料の軽減が行われます。前回の議会で条例改正されましたが、市内では合計３,３０５人の方が年間で１,３８０円から４,１４０円保険料が軽減されることになりました。こちらは申請不要で自動的に軽減されます。
さらに、年金収入が少ない方に、保険料を納めた期間に応じて、月最大５,０００円が年金の支給額に上乗せをされる年金生活者支援給付金制度が１０月から始まります。該当者には日本年金機構からは緑色の封書で手続の書類が届きます。こちらは同封されている請求書に必要事項を記入し、押印して返送しなければ受給ができません。市内の該当者が必ず受給できるよう、広報を初め、しっかりと周知をしていただきたいと思います。
さらに、消費増税が目前に迫ってきた今月、政府はマイナンバーカードを利用した新たなポイント還元策を２０２０年度中に始めると発表しました。マイナンバーカードを保有者がキャッシュレス決済した場合にポイント上乗せする仕組みのようです。
少子高齢化に伴いさまざまな課題が山積する中、財源確保のために消費増税はやむを得ないことであると考えます。私たちは消費者として賢く日々の生活のやりくりをし、また、将来の備えもしっかり考えていく必要があります。
マイナンバーカードやキャッシュレス決済を利用することで日々の家計の負担が減るのであれば、ぜひ利用していきたいものです。
一部のマスコミなどは国の政策一つ一つを取り上げ、不安をあおるような報道が目につきますが、市としては市民が安心して生活できるような情報提供や事業のわかりやすい周知に今後とも努めていただきたいことをお願いして、この質問は終わりにします。
続きまして、２項目め、産前産後の母親の支援について。核家族化、晩婚化による高齢出産、ホルモンバランスの乱れ、仕事、家事、育児など全て１人で回すワンオペ育児など、さまざまなストレス要因から、産婦の約１割は産後うつを発症すると言われています。育児放棄や虐待、自殺などにつながる恐れもあり、早い時期から適切な支援をしていく重要性が叫ばれています。
出産後の体調不良や育児不安を抱える母親に対し、助産師が訪問して育児方法や授乳の指導、育児相談を行ったり、また、助産院に宿泊するなどして、母子とその家族が健やかに育児できるよう支援をする産後ケア事業が今年度より当市でもスタートしました。
そこで、以下の点について伺います。
まず１点目に、産前産後のサポートの現状についてお伺いします。
291
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
292 ◯岡本和哉健康子ども部長 産前産後のサポートの現状についてお答えをさせていただきます。
妊産婦については、近年の核家族化や地域のつながりの希薄化による母子の孤立化、家事、仕事などのさまざまなストレスといった現状に置かれており、加えて、妊産婦自身の身体やホルモンバランスの変化により精神的に不安定になりやすいことから、産後うつを発症しやすい状況にあります。
このような中、市では窓口に助産師等を配置し、母子健康手帳交付時に妊婦全員に面接を行い、出産を支援してくれる人の有無や妊婦の健康状態、また、妊娠中や産後に関する不安や悩みがないかを把握し、個々に応じた情報提供を行っており、特に支援が必要な方については個別に支援プランを作成し、地区担当の保健師が電話相談や訪問を行い、継続的な支援を行っております。
また、妊婦やその家族を対象にプレパパママスクールや子育て応援講座を実施して、妊娠出産に必要な知識の習得や妊婦同士の交流の場を提供することで、安心して出産に臨めるようにしております。
出産後においては、おおむね生後２８日以内の新生児がいる家庭に保健師や助産師が訪問して、母子の健康管理や授乳指導などを行う新生児訪問や、生後２カ月から４カ月に母子保健推進員が自宅を訪問して育児の心配事を伺ったり、地域の子育て情報を提供するおめでとう訪問を実施しております。
この訪問により、母子に支援が必要と判断した場合には、地区担当保健師が訪問したり、その後実施する育児相談で経過を確認したりと支援を継続しております。
現在は、自分の親等から離れた場所で妊娠、出産、子育てをすることが多くなっており、出産後に身近な支援者がいない場合はヘルパーが家事や育児の援助を行うママヘルプサービスや、一時的に施設で子どもを預かる子育て短期支援事業などの利用可能な事業を紹介しています。
今後も妊産婦それぞれの状況に応じた情報提供や相談などの支援に努めてまいります。
以上です。
293
◯長谷川則夫議長 斉藤議員。
294 ◯斉藤智子議員 今産前産後のサポートの現状についてお伺いしました。産後うつを発症しやすい状況にある方を早い時期から把握して、また、サポートしていくために、丁寧に話を聞いて、また、必要な情報を伝えてくださっていることがわかりました。
初めに、この産後うつというのはどのような状態のことを言うのか確認させていただきたいと思います。
295
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
296 ◯岡本和哉健康子ども部長 産後うつの状況ということでお答えをさせていただきます。
産後うつの状況につきましては、産後数カ月以内に発症しまして、２週間以上持続をするうつ状態ということで、医師のサポートが必要な状態になります。
症状としましては、わけもなく涙が出る、眠れない、物事に興味が持てない、自分が悪いと感じる、死にたいと思うなどの症状が見られるということでございます。
以上です。
297
◯長谷川則夫議長 斉藤議員。
298 ◯斉藤智子議員 産後にはマタニティブルーという状態になるということはよく知られていると思います。気分が落ち込んだり、悲しくなるというものですが、これは産後二、三日後にあらわれて、数週間後に自然に回復するので、必要以上に心配することはないそうです。２週間以上持続するような産後うつの場合は、早目に受診をして、医師のサポートを受けるということが必要になってくると思います。
平成３０年度の妊娠届出数というのはどのぐらいになるのでしょうか。
299
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
300 ◯岡本和哉健康子ども部長 妊娠届出数ということでお答えをさせていただきます。
平成３０年度の市への妊娠届出数については、３９８件でございました。さらに、既に他市で妊娠届を提出し、母子健康手帳を交付されてから転入する方もいらっしゃる状況でございまして、その方も含めると全体で４３８件となります。
以上です。
301
◯長谷川則夫議長 斉藤議員。
302 ◯斉藤智子議員 今お答えいただいた妊娠届数ですが、その中でリスクを伴う出産、また、支援プランというのを作成して継続的な支援を行っている妊婦というのはどのくらいになるのでしょうか。
303
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
304 ◯岡本和哉健康子ども部長 リスクを伴う出産ということでお答えをさせていただきます。
母子健康手帳交付時等の聞き取り調査によりまして、若年の妊娠であるとか、経済的に不安定などの、何らかのリスク要因に１つでも該当する人としては２７２人いらっしゃいます。さらに、複数のリスク要因があるため、支援プランを作成して継続的に支援を行う必要があるとされた方は２８人いらっしゃいました。
以上でございます。
305
◯長谷川則夫議長 斉藤議員。
306 ◯斉藤智子議員 ありがとうございます。今お答えいただいた、支援プランを作成して継続して支援を行う必要のある方は２８人ということでしたが、その２８人の中でも特に手厚い支援が必要とされる特定妊婦の方というのは何人いらっしゃいますか。
307
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
308 ◯岡本和哉健康子ども部長 特定妊婦ということでお答えさせていただきます。
特定妊婦については、児童福祉法におきましては、出産後の養育につき、出産前において支援を行うことが特に必要と認められている妊婦とされております。先に申し上げました若年での妊娠、経済的に不安定などのリスク項目が重なる妊婦、また、特定のリスク項目であります、例えば、１６歳未満の妊娠や、住所不定、居住地がないといった項目に１つでも該当する場合には特定妊婦と判断をさせていただいておりまして、２８人の中に特定妊婦に該当した方は１５人いらっしゃいました。
以上でございます。
309
◯長谷川則夫議長 斉藤議員。
310 ◯斉藤智子議員 その１５人の特定妊婦の方については、関係課で情報共有されていると思いますけれども、具体的にはどういった形で連携をさせているのかお答えいただきたいと思います。
311
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
312 ◯岡本和哉健康子ども部長 情報共有ということでお答えをさせていただきます。
特定妊婦に該当した場合、子育て支援課内にあります家庭児童相談室にまず報告をさせていただきまして、健康課と家庭児童相談室で連携をしながら、妊婦への支援について役割分担をして関わっていくような状況でございます。
さらに、児童相談所や警察、家庭児童相談室、保育園などが出席します要保護児童対策地域協議会で定期的に支援内容を検討もしているところでございます。
特定妊婦の方に限ることではないんですけれども、妊娠期の母親の健康管理につきましては主に健康課が担当しておりますが、経済的な問題があると判断した場合にはくらしと仕事のサポートセンターの職員に相談に同席をしてもらう場合もございます。
また、ママヘルプサービスを利用した際に、ヘルパーがその母親に対してサポートが必要であると判断をされた場合には、ヘルパーから地区担当の保健師に報告をするなど、連携、連絡を取り合いながら利用者の支援につなげているところでございます。
以上でございます。
313
◯長谷川則夫議長 斉藤議員。
314 ◯斉藤智子議員 現在何人の職員体制でこの妊婦の面接、相談支援というのをなされているんでしょうか。
315
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
316 ◯岡本和哉健康子ども部長 面接、相談支援の体制ということでお答えをさせていただきます。
妊婦への面接、相談体制につきましては、午前９時から午後４時まで、非常勤の助産師または保健師１名が専任で窓口面接等を行う体制をとっているところでございます。
また、その面接相談の中で、特に支援が必要な妊婦がいた場合については、その場で常勤の地区担当保健師へ引き継ぎ、その後の支援が円滑に進むように対応しているところでございます。
以上です。
317
◯長谷川則夫議長 斉藤議員。
318 ◯斉藤智子議員 今御答弁いただきました、本当に丁寧にこの支援、母親に対する支援というのを行っていただいている、地区担当の保健師にいろいろ引き継ぎたりされながら行っているということがわかりました。
続きまして、２点目の産後ケア事業の内容についてお伺いいたします。
319
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
320 ◯岡本和哉健康子ども部長 それでは、産後ケア事業の内容についてお答えします。
産後ケア事業は産後間もない母親の心身の安定と育児の不安の軽減を図り、産後も安心して子育てができる支援体制を確保することを目的としています。
対象となるのは、産後に家族等から支援を受けられない産婦で、心身の不調や育児不安があるなど、育児支援を特に必要とする産後４カ月以内の方に、心身のケアや育児方法の指導を行います。
支援方法としては、医療機関に宿泊してケアを受ける宿泊型と、助産師が自宅を訪問してケアを行う訪問型があり、それぞれ医療機関や助産師に委託をして実施をしています。
産後ケアの主な内容としましては、母子の健康管理、授乳方法や乳房のケア、沐浴などの育児方法の指導等で、宿泊型では必要があれば乳児を預かり母親に休息をとってもらうこともあります。
これらの事業を実施することにより、産後も安心して子育てができるよう、引き続き支援をしてまいります。
以上です。
321
◯長谷川則夫議長 斉藤議員。
322 ◯斉藤智子議員 本年度始まったばかりの事業ですが、現在までの実績についてお伺いします。
323
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
324 ◯岡本和哉健康子ども部長 本年８月までになりますが、利用実績については、１名の方が宿泊型としまして５泊６日の利用があったところでございます。訪問型の利用につきましては、まだ実績はございません。
以上でございます。
325
◯長谷川則夫議長 斉藤議員。
326 ◯斉藤智子議員 市ではこれまでも産後のサポートとして、ママヘルプサービス、また、保護者の病気や出産、仕事や育児疲れなどで子どもを見ることが困難な場合に、施設で一時的に預かる子育て短期支援、ショートステイということですが、これらの事業もありました。
今回、この産後ケア事業を開始した目的というのはどういったところにあるのかお伺いします。
327
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
328 ◯岡本和哉健康子ども部長 産後ケア事業を開始した目的ということでお答えをさせていただきます。
市が実施しております今までの事業メニューの中では、母親が出産し退院した直後に利用できる事業がないというような状況でございました。出産後に家族からの支援も十分に得られず、また、育児方法に不安があったり、身体的、精神的に不安定になっている母親が、具体的な赤ちゃんの抱き方や沐浴方法などの育児方法を習得したり、授乳方法の指導を受けたりすることで、自信を持って育児ができるように支援するための体制を整えることを目的に実施することとしたものでございます。
以上です。
329
◯長谷川則夫議長 斉藤議員。
330 ◯斉藤智子議員 今までのサービスの中には、出産後、退院後すぐに利用できるものがなかったということで、産後ケア事業を今回スタートさせたということでした。よく使われる言葉ではありますが、切れ目のない支援という、そのメニューが増えたということでもあり、とてもありがたい事業かなと思います。
では、次の項目ですが、子育て世代包括支援センターについて、これは前回の議会でも質問させていただきましたが、今回の質問の産前産後の母親への支援とこの子育て世代包括支援センターは切っても切れない関係でありますので、今回改めて質問させていただきたいと思います。
初めに、子育て世代包括支援センター開設への進捗状況についてお伺いします。
331
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
332 ◯岡本和哉健康子ども部長 子育て世代包括支援センター開設への進捗状況についてお答えをさせていただきます。
子育て世代包括支援センターの開設に当たっては、各御家庭の状況に応じた個別性の高いニーズに対応できるよう、各種行政サービスとのマッチングを行うコーディネート機能を充実させ、母子保健施策と子育て支援施策の一体的な提供を通じて、切れ目のない包括的な支援を実施することにより、安心して子どもを産み育てられる環境の充実を図り、子育てに関する不安感の解消に努めることとしており、現在令和２年度中の開設に向けて準備を進めているところでございます。
以上です。
333
◯長谷川則夫議長 斉藤議員。
334 ◯斉藤智子議員 子育て世代包括支援センターは、相談やアドバイス、また、子育てサービスの情報提供を行い、妊娠から出産、子育てと切れ目なくサポートしていくワンストップサービスの取り組みです。
平成２８年６月の改正母子保健法、また、改正児童福祉法では、国または地方公共団体の責務として、子どもの虐待の予防、早期発見が明記され、また、母子健康包括支援センター、これは子育て世代包括支援センターのことだと思いますが、この設置が市町村の努力義務として法定化され、２０２０年度末までの全国展開を目指すとされました。
当市でも、単に看板を掲げるだけではなく、妊産婦や子育て家庭のさまざまな悩みや不安に寄り添い、子育てサービスを提供できる仕組みづくりをどう整備するべきかと、日々関係課や職員の皆さんが御苦労いただいていることに敬意を表したいと思います。
子育て世代包括支援センターの制度や仕組みづくりのための検討はいつごろから始められて、これまでどのような検討がなされてきたかお伺いします。
335
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
336 ◯岡本和哉健康子ども部長 お答えさせていただきます。
子育て世代包括支援センターの制度や仕組みづくりのための検討につきましては、平成２９年度から健康課、保育課、子育て支援課の３課により検討を開始したところでございます。
市の子育て家庭を取り巻く環境としては、妊娠届出書の記入項目や面接での聞き取りでのハイリスク項目に該当する妊婦や、子育てに関する不安感を抱えている子育て家庭が増加していることから、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を提供するための体制を強化、充実していくことが重要であるという結論から、利用者支援事業の基本型、特定型、母子保健型を保健福祉センター内で一体的に実施していく仕組みをつくることにより、子育て世代包括支援センターを開設することとしたところでございます。
以上でございます。
337
◯長谷川則夫議長 斉藤議員。
338 ◯斉藤智子議員 子育て支援センターは、産前産後サポートを含む母子保健、また、子育て支援、保育園などの保育サービスの情報提供など、包括的な支援のメニューになっており、児童福祉法、母子保健法、子ども・子育て支援法などのさまざまな法律をもとにした事業として実施していくものと捉えています。
その中で、子ども・子育て支援事業計画に位置づけて実施されている利用者支援事業というものが今御答弁いただいた事業ということだと思います。
平成２７年に国から通達された利用者支援事業の実施要項では、事業の目的として、一人一人の子どもが健やかに成長することができる地域社会の実現に寄与するため、子ども及びその保護者等、または、妊娠している方が、その選択に基づき、教育、保育、保健その他の子育て支援を円滑に利用できるよう必要な支援を行うこととしています。
実施主体は市町村です。実施方法として、先ほどもお答えいただきました、１つ目に基本型、２つ目に特定型、３つ目に母子保健型の中から一部または全部を実施することとしており、白井市では今年度からその中の特定型と母子保健型が実施されるということが、平成３０年度の第２回子ども・子育て会議の中で委員に説明がありました。
今年度から始まったこの２つの事業、特定型と母子保健型の内容についてお伺いします。
339
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
340 ◯岡本和哉健康子ども部長 それでは、事業内容ということでお答えをさせていただきます。
特定型につきましては、保育園での保育経験が豊富で専門的知識を有する保育士を保育コンシェルジュとして、本年度から保育課の窓口に専任で配置をして、保育の悩みを持つ保護者の相談や、家庭や就労状況に応じて就学前のお子さんの就園先の紹介など、子育ての多様性に合わせた相談対応や情報提供などの支援を行っているところでございます。
母子保健型の内容につきましては、母子健康手帳の交付で来庁した妊婦全員に面接を行いまして、妊婦の置かれている状況、例えば、うつ病歴に対して、出産を支援する家族が身近にいるかなどを把握し、妊婦それぞれの状況の整理を行い、その後の支援につなげているところでございます。
また、妊婦が抱えている出産やその後の子育てについての不安を聞き取るなど、相談に応じて、利用可能なサービスの情報提供や保健指導を行っております。
今お答えさせていただいた窓口での妊婦への対応ということにつきましては、以前から常勤の保健師が行っていたところではありますが、今年度から専任の専門職を配置することによりまして、面接の際に使用する妊娠届出書の内容を充実させ、より丁寧な面談を行ったり、市が実施しているマタニティ講座などに参加していない初産婦に電話をかけて状況の確認を行うなどの、継続した妊婦の把握を行うことができ、支援の充実につなげているところでございます。
以上でございます。
341
◯長谷川則夫議長 斉藤議員。
342 ◯斉藤智子議員 利用者支援事業の実施方法の３つのうち、２つは既に当市で今年度から実施が始まったということで、今お答えいただきました。
まだ実施されていない基本型というのはどのようなものでしょうか。
343
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
344 ◯岡本和哉健康子ども部長 基本型につきましては、特定型と母子保健型の事業である子育て支援施策と母子保健施策をつなぎ連携を図る役割があります。
職員体制としては、コーディネートができる専任の職員を配置しまして、子育て家庭に必要な各種行政サービスなどを、各子育て家庭の条件に応じたニーズに対応できるよう、各種行政サービスとのマッチングを行います。
また、コーディネートをする専任の職員は、行政サービスだけではなく、子育て家庭の身近にある地域の子育て支援センターやつどいの広場等を円滑に利用できるように、当事者目線での寄り添った支援を行います。どこに相談に行けばよいかわからず孤立しそうな子育て家庭と地域の子育て支援センターなどをつなぐことができるように活動することになります。
以上でございます。
345
◯長谷川則夫議長 斉藤議員。
346 ◯斉藤智子議員 子育て支援施策と母子保健施策をマッチングし、連携を図る役割でもあるということで、また、当事者目線で寄り添った支援をする専任のコーディネーターがこの基本型ということだと受けとめました。
この基本型の事業を行う専任の職員は、子育て世代包括支援センターが開所する時点で配置をされると考えてよろしいでしょうか。
347
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
348 ◯岡本和哉健康子ども部長 専任のコーディネーターにつきましては、現在非常勤職員として保健師や保育士などの専門職での対応という形では考えておりますが、その配置については今現在関係課との協議を進めているところでございます。
以上でございます。
349
◯長谷川則夫議長 斉藤議員。
350 ◯斉藤智子議員 ぜひこの子育て世代の包括支援センターが開所するときに配置をしていただきたいなと強く要望したいと思います。
今年度に入ってから、特定型、これは保育コンシェルジュとして保育課に専任で配置され、子育ての悩みを聞く、また、就労に応じた保育施設の情報提供などの支援をされています。
そして、母子保健型として、健康課では母子健康手帳配付時により丁寧に面談を行ってくださる専任の職員が配置されたということです。
これまで以上にきめ細かな支援ができる体制になったことは、子育て中の保護者にとって大変心強いことであると思います。
さらに、来年度に基本型の制度を取り入れていただけることで、各種行政サービスとのマッチングを行う職員が配置されるということになりますので、これまで手が届かなかった支援も可能になると期待をしています。
例えば、これまでも何か特別支援が必要な保護者の情報というものは連携がとれていたものだと思います。これからもしその基本型の職員が配置をされるとなれば、日常的に子育て支援センターやつどいの広場、または、各センターの児童館の職員と連携していく、あるいは、職員が出先機関に出向き、利用している保護者の生の声を聞いて必要な支援につなげていくことも可能となります。特別な場合の情報提供から、日常的な情報共有の仕組みをぜひつくっていただきたいと要望したいと思います。
それでは、最後項目、産前産後の経済的な負担軽減についてお伺いします。
351
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
352 ◯岡本和哉健康子ども部長 産前産後の経済的な負担軽減についてお答えします。
市では、母子健康手帳交付の際に、妊婦の病気の早期発見や健康の保持、増進を図り、安心して出産していただくため、妊婦健康診査１４回分の受診票と乳児の病気の早期発見や発育状況の確認のための乳児健康診査２回分の受診票を交付して、受診費用の負担軽減を図っています。
受診票については、千葉県医師会等の取りまとめにより、県内の医療機関等で使用することができ、県外で受診する場合でも、事前に市と医療機関が契約することで受診票の使用が可能になります。里帰り出産などで契約ができない場合には、後日償還払いにより助成を受けることができます。
また、妊婦歯科健康診査や産後ケア、ママヘルプサービスなどの事業においては、非課税世帯などへ配慮をした利用料金を設定し、負担軽減を図っています。
以上です。
353
◯長谷川則夫議長 斉藤議員。
354 ◯斉藤智子議員 妊婦健診１４回分が受診できる受診票が交付されていて、医療機関によっては多少の自己負担も発生する場合もあるかと思いますが、妊婦が安心して健診が受けられる制度になっていると思います。
このような制度というのはいつから始まったものなんでしょうか。
355
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
356 ◯岡本和哉健康子ども部長 妊婦健診につきましては、平成２０年度までは５回分の受診票を交付していたところでございますが、平成２１年度からは妊婦の健康管理の充実と経済的負担の軽減を図るため、厚生労働省から示されております望ましい受診回数であります１４回分について受診票の交付をしているところでございます。
以上でございます。
357
◯長谷川則夫議長 斉藤議員。
358 ◯斉藤智子議員 負担軽減というところでは、年々よくなってきていると思います。自分も出産したときにはこのような手厚い支援はなかったかなと思い起こしました。
産後２週間、産後１カ月など、出産後間もない時期の妊婦に対する健康診断の重要性が指摘されています。このため、国は産婦健診２回分に係る費用を助成する制度を設けていますが、この制度の内容についてお伺いします。
359
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
360 ◯岡本和哉健康子ども部長 国の産婦健康診査事業につきましては、産後うつの予防や新生児の虐待予防等を図る観点から、産後２週間及び１カ月に産婦が受診する２回分の産婦健康診査の費用について、１回当たり５,０００円を上限に助成が受けられるというもので、この事業を実施した場合の国の補助金の補助率につきましては、市が助成した金額の２分の１となっているところでございます。
また、産婦健康診査事業を実施するに当たり定められた要件としましては、市町村は母体の回復や精神状態を把握すること、健診の結果を速やかに医療機関から報告を受ける体制を整備すること、そして、健診の結果支援が必要と判断される産婦に対して産後ケアを実施することとなっておりまして、市で産後ケア事業を実施していない場合は国の補助対象にはならないということになっております。
以上でございます。
361
◯長谷川則夫議長 斉藤議員。
362 ◯斉藤智子議員 助成制度というものを取り入れている県内の実施状況についてお伺いいたします。
363
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
364 ◯岡本和哉健康子ども部長 県内の状況ということでございますが、今年度におきまして、県内の産婦健康診査事業の実施状況については、佐倉市、船橋市、我孫子市、浦安市、市原市の５市で実施していると確認しているところでございます。
以上でございます。
365
◯長谷川則夫議長 斉藤議員。
366 ◯斉藤智子議員 白井市でもぜひこの産婦健診の助成制度を導入すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
367
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
368 ◯岡本和哉健康子ども部長 お答えさせていただきます。
産婦健康診査事業につきましては、産後うつの予防や新生児虐待防止が図れる重要な健康診査でありまして、また、当市の場合は既に産後ケア事業を実施していることから、産婦健康診査事業については国の補助対象要件は満たしているところではあります。
今後の産婦健康診査事業の導入につきましては、既に実施している近隣市等の状況について調査をしていきたいと考えております。
以上でございます。
369
◯長谷川則夫議長 斉藤議員。
370 ◯斉藤智子議員 昨年の秋に国立成育医療研究センターというところが深刻なデータを発表しました。２０１５年、２０１６年の２年間の人口動態統計を活用し、出産後１年未満に死亡した女性について分析したところ、自殺が９２人で最も多く、次いで、がんが７０人、心疾患が２４人、出血が２０人などでした。
自殺した時期は、出産後すぐの１カ月で１０人、その後も続き、９カ月で１３人など、１年を通して起きていました。
研究を行った国立成育医療研究センターの森臨太郎部長は、出産後の母親がみずから命を絶つケースがこれほどあることは異常事態と言える。早急な対策が必要だと指摘しています。
白井市では、保健師資格などを持つ職員が母子健康手帳配付時から母親との丁寧な面談を行い、産後うつなどのリスクの高い母親を早い時点から見つけてケアをする仕組みができているということが今回の質問を通してわかりました。
さらに手厚い支援として、産後２週間、産後１カ月に受診する産婦健診は、産後うつの予防や新生児への虐待予防のため、医師の立場からケアをする重要な健診です。妊婦健診では１４回分の助成があるのに対し、産婦健診は実費の負担となり、経済的なことを考えて健診を受けない産婦も現実にはいるものと思います。
当市では、昨年度１５人の特定妊婦の方がいらしたという答弁もありました。また、今年１月に市が行ったアンケート調査の結果では、就学前児童の保護者で子育てに関して不安感や負担感を感じている割合は４８.７％で、前回調査より８％増えているということです。
白井市は、若い世代の定住を市の総合計画の柱としています。来年の子育て世代包括支援センターの設置に向け、お父さん、お母さん方に安心して子育てができると実感してもらえるよう、一層のサービスの拡充をお願いいたします。
以上で質問を終わります。
371
◯長谷川則夫議長 以上で斉藤智子議員の
一般質問を終わります。
これで本日の
一般質問を終わります。
通告のありました広沢修司議員、徳本光香議員、田中和八議員、石井恵子議員の
一般質問は６日に行いますので、御了承願います。
─────────────────────────────────────────
○散会の宣言
372
◯長谷川則夫議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
６日金曜日は午前１０時から会議を開きます。
本日はこれで散会します。
御苦労さまでした。
午後 ３時１５分 散 会
Copyright © Shiroi City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...