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令和元年第2回定例会(第5号) 本文 開催日: 2019-06-25
令和元年第2回定例会(第5号) 名簿 開催日: 2019-06-25

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  1. 白井市議会 2019-06-25
    令和元年第2回定例会(第5号) 本文 開催日: 2019-06-25


    取得元: 白井市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-12-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午前 10時00分  開 議 ◯長谷川則夫議長 皆さん、おはようございます。本日は御苦労さまです。  ただいまの出席議員は21名でございます。  これから本日の会議を開きます。   ─────────────────────────────────────────      ○議事日程について 2 ◯長谷川則夫議長 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりでございます。   ─────────────────────────────────────────      ○一般質問について 3 ◯長谷川則夫議長 これから日程に入りますが、暑いようでしたら上着を取っていただいて結構です。  日程第1、一般質問を行います。  順番に発言を許します。  なお、中川勝敏議員から、一般質問に当たり資料の使用許可の申し出があり、これを許可しましたので御了承願います。  10番、中川勝敏議員。 4 ◯中川勝敏議員 おはようございます。日本共産党の中川勝敏です。事前の提出に従いまして、2つのテーマで質問をさせていただきたいと。1つ目が消費税、2つ目がアスベストということで質問をさせていただきます。  まず、お手元に、議長から今紹介がありました資料が3枚ほど出ております。ごらんいただければと思います。  では、まず最初、消費税の問題から入ります。10月に政府は予定どおり消費税を、増税案を実施ということで今構えているようでございます。これは今日の東京新聞ですが、参議院選挙の公示が7月4日、投票が21日、どうやら自民党のほうは、政府のほうはこの消費税は参議院選挙のぎりぎり結果まで待ってから出すか出さないか、まだ半分懐に入れている状況かなと、半分抜いていると言ったほうがいいんでしょうか、そういう局面にあるテーマが消費税でございます。  しかも、今回野党側も政策協定等を結びまして、今日の新聞によりますと、野党第一党の立憲民主党、共産党、それに、国民民主党、この3党はいずれも消費税の今回の10%増税は中止凍結ということで政策が一致して、まさに参議院選挙、32の一人区ではこの野党の統一候補が出馬するという中で、その結果によって、自民党も最終的な腹の中では結果を見てからというテーマになっているのかなと思います。  一部には、いや、もうそうは言ってもここまで来たんだからやるだろうという形で言われておりましたが、一昨日の日曜日のNHKの日曜討論を見ても、安倍さんの懐刀と言われている官房副長官が、7月の景気動向を見た上でということもやはり答弁しておりますので、まさに10%増税がどうなるかというのが今度の選挙の結果で大きく様変わりするかしないか、そのような内容になっていると思います。  過去に5%を8%にするときに2回安倍政権は頓挫して引き下げたという歴史がありますので、日程は近づいておりますけれども、選挙の結果いかんでは大きく変わるテーマだと認識して、質問の内容に入らせていただきたいと思います。前段がちょっと長くなりました。
     10月に消費税を10%に引き上げる政府方針について。消費税増税問題は、国政はもとより、白井市政にとって重要な問題の1つです。4月の統一地方選挙でもこの是非をめぐって大きな争点となって戦われました。  私たち日本共産党は、そもそも消費税はそれ自体強い逆進性を持つ、国民の格差を広げる不公平な税として反対をしております。  今回の選挙の中で、市民の皆さんから寄せられた声は、毎日の暮らしがどんどんよくなっていくという展望が今のところない、暮らしに希望がない、なぜ今増税なのかいう問題があろうかと思います。  白井6万市民の暮らしに希望が持てるように、10月の消費税増税に白井市政としてどう受けとめ、対処していくのか伺います。  まず最初に、市民への負担について、市の経済、景気にどのような影響が出ると推測されているのか。 5 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 6 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、市民への負担について、市の経済、景気にどのような影響が出ると推測されるのかについてお答えをいたします。  現在の国内の経済情勢につきましては、内閣府の令和元年5月期月例経済報告では、景気は輸出や生産の弱さが続いているものの緩やかに回復していると発表され、直近の経済産業省中小企業景況調査2019年1月から3月期の調査では、中小企業の状況は一部業種に一服感が見られるものの緩やかに改善しているとされています。  一方で、帝国データバンクなど、民間事業者による今後の見通しとしては、個人消費は緩やかな回復が続くが、消費税率引き上げにより一時的に大きく落ち込むと予想され、今後の国内景気は設備投資や輸出の鈍化、消費税引き上げによる消費の落ち込みが見込まれ、不透明感が一層強まっていると分析されています。  このような経済情勢の中、市内には中小企業、小規模事業者を中心とした約1,600の事業者があり、業種により業績を拡大させている事業者と厳しい経営環境の事業者があるものと考えられますが、特に商業に係る事業者においては、消費税率引き上げに伴い、一時的な業績の悪化や個人消費の落ち込みなどの影響があるのではないかと考えております。  このような影響を緩和していくために、国においては、これまでの消費増税の状況を踏まえ、消費税率引き上げの前後において駆け込み需要と反動減を平準化させるための施策として、軽減税率の導入やキャッシュレス決済のポイント還元、プレミアム付商品券事業などを実施することとしています。  本市におきましても、消費税等の引き上げが低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和し、地域における消費を喚起、下支えすることを目的に、商工会や市内事業者の協力のもと、本年10月1日からプレミアム付商品券事業を実施することとしております。  以上です。 7 ◯長谷川則夫議長 中川議員。 8 ◯中川勝敏議員 先ほど国の経済見通しについて、緩やかに改善していると出されておりますが、一昨日のNHKの各党の討論によっても明らかなように、7月の景気動向を見た上で決めていきたいという流れが出ておるということは、緩やかな穏やかな改善というのとは少し局面的に違うのではないかと考えております。  私はどう見ているかといいますと、明らかにいまだに日本経済の景気は後退局面にある。それも、先の消費税増税、2014年の5%から8%に増税して以降の経済動向を見ても、穏やかに改善しているという、それはどうも手前勝手な評価ではなかろうかと、今の安倍内閣データ改ざんしてみたり、一面的な評価をしている、こういう傾向があるのではないかと思いまして、今日お手元にこういう資料を配付いたしました。  2014年の8%増税以降、今日まで約5年近くたっておりますが、その間のそれぞれの景気動向の指標を幾つか折れ線グラフや表にしてみましたので、ちょっとお目通し願いたいと思うんですが、1、2、3、4、5と、グラフと表になっておりますが、まず、2014年の1番、図1、家計消費支出はどう変化しているかと、この2018年の途中までの折れ線グラフ、図1ですが、2014年ががーんと、その直前が家計消費が上がって、これは駆け込み需要で、その後がくっとその直後に反動が来て、家計消費が大きく落ち込んでおりますが、それがいまだに2018年の途中までずっと下降傾向にあります。一度も2013年までの平均値に到達回復していない、浮上していないというのは家計の状況を見事にあらわしているのではないかと思います。  2番目に、これをGDPのベースで見てみてもやはり同様、消費税増税の前の2013年の平均値にいまだ届いていないと。では、今度は働く家庭の賃金はどうなっているかと。物価の上昇を差し引いた実質賃金、これも2013年の平均値に回復していないと。若干持ち直そうとはしておりますが、まだ回復はその後この5年近く実質賃金はマイナスに下降して停滞しているという状況でございます。  4番目は、大企業で働く労働者の平均給与、これが出されておりますが、実質年収と名目年収で出されておりますが、これも2013年を頂点としてその後一貫して下降していると。最後に、表は春闘での賃上げ状況でございますが、実質のベースアップ率で見ますと、この4年間現状維持ないし後の4年間はマイナスという経過をたどっております。  こういうことから、これは誰が考えてもまちの声と同じ評価になるんではないかと。このような暮らしの見通しが見えていない、景気がよくなるという状況になっていない、ただ1人安倍さんの頭の中だけはいい傾向に流れてきたというコメントが政府から流れてくる、こういう状況ではないかと思います。  そういう中で、野党の3会派が政策協定を結んで、消費税の増税は今回ストップすると言っている背景は、ここにこのような状況を反映してあるのではないかという点から、次の質問に入っていきたいと思います。  先ほどの説明の中で、市内の1,600事業者の皆さんの反応について、一般的な傾向が書かれていると思いますが、これについて調査なり調べた内容、これはいかがでしょうか。 9 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 10 ◯川上利一市民環境経済部長 調査ということでございますが、前回は調査をやっておりますけれども、今回に関しては調査は行う予定はございません。  前回の調査ですけれども、前回、27年度の事業で消費喚起効果を調査することとしてやってございまして、これは国から指示された項目について行っております。ただし、このアンケートは商品券の利用者、事業者の売り上げ、満足度、効果を測定するといったような、これは商品券に関するものでございますけれども、具体的な事業者の状況ですとか、そういうことに関しての調査ということでは行ってございません。  以上でございます。 11 ◯長谷川則夫議長 中川議員。 12 ◯中川勝敏議員 改めて確認をいたしますが、前回の8%になって以降もう4年がたっているわけですね。それ以降、白井の経済状況なり、今回を迎えて8%を10%にという、政府のそういう流れの中で、白井の景気動向にどういう影響が出てくるのか、その辺の前回の経験と推測に基づいてどう見ておられるのかに、克明な調査を現在していないということでございますが、市としてはどう捉えておられるんでしょうか。 13 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 14 ◯川上利一市民環境経済部長 まず、市内事業者の状況でございますけれども、これは先ほど申しましたように、調査自体は行ってございません。1回目の答弁でも申し上げましたけれども、やはり業種によりまして、いいところと、あるいは、厳しいところ、これが両方あるものと考えております。  また、やはり増税になりますので、その部分で一時的な景気の落ち込みだとか、こういったものが来るのではないかということは考えております。 15 ◯長谷川則夫議長 中川議員。 16 ◯中川勝敏議員 私も足で白井の駅前と西白井の駅前の商店街の皆さんに訪問して、今回の消費税10%増になったらどう捉えておられるかということを聞き取りに歩いてまいりました。  その中で、ヘアサロンをやっておられる方、1人ずつのお客さんに1人で店主が対応するお店ですけれども、今回カード決済というのが入る。これについて、カード決済にしたら大変困ると。どうしてなんだと、手数料をカード会社が2%から数%売り上げから持っていくと。これでは営業がやっていけないということで、カードのお客は、自分のところにはカードの読み取り機は導入できない。したがって、これでカードのお客さんはとれないということで、頭を抱えておられました。  また、その近所のお米屋さんにお邪魔しました。同じく、カード読み取りの機械はきついと。これ自身の金額はさほどでもないけれども、やはり聞いてみたら、手数料が取られると。しかも、手数料を取られるだけでなくて、それが現金になって返ってくるのに2カ月はかかると。この間の金策が大変厳しいという受けとめ方で、この方も読み取り機は導入されない見通しでおられるようです。  また、お茶屋さんですが、10%についてどうですかと聞いたとたんに反対だという声が返ってきて、自分の家族が払う国民健康保険料も高くて困っているのに、その上この10%では、今まで時々ぶらっと寄ってきた、顔を出したお客さんが、買いたいものがないと、それでも何か1点ぐらいは、せっかくお店に来たんだからといって、何か探して1点ぐらい買ってくれたんですけれども、このごろは自分のもう欲しい物がないとなるとさっと帰って出ていっちゃうと、何も買わずに、という傾向で厳しいと。  また、これは白井の床屋さんにお邪魔して聞きましたが、やはりこの方もカードの読み取り機は入れられないと。先ほどの状況と同じです。読み取り機の代金もそうだし、読み取り機の代金の補助をするという市からの話も何も伝わってこない。その上に、現金化するのに2カ月かかると。  このお店の方は、もうそれどころか、このことを駅前の商店街、25の商店街の構成員がいるけれども、もう戸締り、シャッターしてしまったお店もあるし、ここの商店街の夏祭り、これでかなり市民の方に来ていただくということで、今までインパクトがあったんだけれども、もう駅前にその活気はないと、今もう既に。そういう中で、唯一駅前商店街が取り組めるのは夏祭りの行事だけだと。これに成功するかしないかだと、冷や冷やしていると。  しかも、この夏祭り、あそこはビルや建物がありますが、オーナー店主はいないんですね、ビルの持ち物をもって自分のお店を出しているという人は、みんな賃貸で借りて入っていると、そういう方々だから、実際夏祭りの実行委員会を開いても、そのいわゆる何ですか、学習塾だとか、コンビニだとか、そういう店のいわゆる雇われオーナーですか、店長、こういうところの方はこの行事にほとんど商店街の活動に参加しない。下働きもあまりやってくれないと。いわゆる勤め人の店長という形になっていて、このままでは駅前の活気を取り戻すことはできない。その上にこの消費税の増税と。もう大変なことですということで、数軒回った中で、今の経済状況と駅前のにぎわいから見て、とてもじゃないけれども、やめてほしいというのが一致した声でありました。  私はアンケートをとったり、パーフェクトに資料を出したわけじゃありませんから、足で歩いて対面でお話しさせていただいた状況なので、どれだけ全体を網羅できているかはまた問題だと思いますけれども、聞き取りをしてみた声はそういうところにございました。その程度のことは、行政のほうでも、商工会や、市からの商工会の皆さんのところでの情報は入っているのかという意味でお聞きした先ほど質問ですが、それはいかがでしょうか。 17 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 18 ◯川上利一市民環境経済部長 ただいまいろいろと御指摘をいただきましたが、こちらにつきまして、一応国の政策という形で実施をされるということが前提にございまして、市ではそういう事業者の皆様からの直接の声というのは聞いてはおりませんが、増税に伴って事業者にとっても負担になるということについては理解はしております。  市では、この影響を緩和策として、プレミアム付商品券事業というものを実施するということで、消費の下支えということをやってまいりたいと考えております。  以上でございます。 19 ◯長谷川則夫議長 中川議員。 20 ◯中川勝敏議員 市としてはプレミアム商品券ということですが、これも国が言っている指示ですよね。白井市が独自に考えて、4年前にもやったけれども、今回はないようだけれども、白井市はやるというのではないですよね。国の言っていることはやっているけれども、それが市内の景気動向にどう影響し、市として何かそれを支えることができないかという発想が今の回答の中からは感じられないですね。このままでは非常に寂しい思い、白井の駅の噴水がとまって以降、にぎわいがなくなっているという、その雰囲気をそのまま引きずっているような感覚を受けます。  それでは、次の質問に入りますが、そういう点で幾つかの国からの緩和策、先ほど出ましたプレミアム商品券、その他幾つかの緩和策が出ておりますが、4年前にも実施した緩和策のプレミアム商品券と今回のプレミアム商品券、どのぐらい緩和策としての力を持っている内容なのか、4年前と今回のやろうとしている内容の比較で御説明願えればと思います。 21 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 22 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、プレミアム付商品券事業の前回との比較ということでございますが、27年度のプレミアム付商品券事業の際は、国の経済対策における消費喚起策として実施されたものであり、プレミアム率は30%、1万円の商品券購入で1万3,000円分の商品券が一冊でございました。約2万5,000冊発行し、市内で3億2,500万円の経済効果があったものと考えております。  以上でございます。 23 ◯長谷川則夫議長 中川議員。 24 ◯中川勝敏議員 今回のそれとの関係ではいかがでしょうか。 25 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 26 ◯川上利一市民環境経済部長 今回の件でございますが、今回は対象者が9,000人でございます。1人4,000円の商品券で5,000円分を5冊まで購入できるということになっておりまして、2万円で2万5,000円分の商品券を購入できるようになってございます。購入希望者にもよりますが、最大では2億2,500万円の経済効果あるものと考えております。  以上でございます。 27 ◯長谷川則夫議長 中川議員。 28 ◯中川勝敏議員 4年前の経済効果との比較では減っているんですか、増えているんですか、もう一度。それと、言われなかったなと思うのは、対象者がたしか違うんじゃないでしょうか、4年前のプレミアム商品券を購入できる家庭とできない御家庭と、その辺はいかがでしょうか。 29 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 30 ◯川上利一市民環境経済部長 経済効果では1億円の減でございます。こちらにつきましては、対象者が今回限定されてまいりますので、それで約9,000人と、今回の対象者でございますが、31年度の住民税が非課税世帯である方が約7,000人でございます。それから、3歳未満、これは平成28年4月2日から令和元年9月30日までに生まれたお子様が属している世帯の世帯主ということで2,000人ということでございまして、これが2,000人、合わせて9,000人ということになっております。  以上でございます。 31 ◯長谷川則夫議長 中川議員。 32 ◯中川勝敏議員 今回のプレミアム商品券の4年前の実施状況と比べて、パンチが弱いというのは誰しも今の数字を見て、金額を見て感じるところでしょう。4年前は私も自分が購入しようと思って駆けつけました。そうしたら、すごいことに、市役所の前にだーっと長蛇の列で、弾き飛ばされて、ついに買えないで帰ってきたほろ苦い経験を持っておりますが、今回はその前にもう対象者が限られているということで、限定されていると。非課税世帯であるとか、誰もかれもがということではないという点では、この緩和策、パンチが弱いなと。一応4年前にやったからまたやっておこうという程度の力しかないのではないかなと受けとめました。  さて、それでは、そのような状況の中で、この消費税の増税問題について、私は白井市として全国の市長会に対して、消費税に対してこうあるべきだという意見書や具申というものを出されたのかどうかということについてお聞きしたいと思うんですが、その前に、この消費増税、4年間でどういう効果があったということで捉えているかということですが、先ほど資料のグラフでお渡ししましたように、4年間家計の収入も、賃金も、消費増税の以前の段階にまで復帰できていないと、こういう中で、じゃあ、それ消費税が国に入ってきているのになぜそういうふうな効果しか出ないのかと。この辺ちょっと意見を申し上げたいと思うんで、それの上でお答え願いたいと思うんです。  消費税の増税、実は、令和元年、令和元年ということで、盛んに新しい時代が来たかのように安倍さんは力説しておりますが、消費税もちょうど導入から30年ということでございますね。この30年の消費税のざくっとした評価はどうなのかということで申し上げたいと思うんですが、この30年間で消費税が国の税収として入った総金額は372兆円です。30年間で。これがまず一旦国庫に入るということですが、一方で、この372兆円が何に使われたのかいうことが大事になってくるわけですが、テレビのコマーシャルでも何度も流れました。税と社会保障の一体改革だと。消費税が増えるのは社会保障のために使うと、今まで政府は力説してきたわけですが、実際にこの30年間で372兆円の消費税が国庫に入ったわけですが、逆に国庫から減税してやった大企業に対する優遇減税の、とりわけ法人税、これがこの30年間で291兆円減っている。何と消費税の30年間の国の歳入の8割が大企業の法人税の減税の穴埋めに使われていた。社会保障に回っている金額はその残りです。これがこの30年間の私が見る消費税の総括です。こんなことで社会保障と税の一体改革の名のもとに、社会保障のために消費税を増税するんだと、導入するんだと言ってきた看板に大きな偽りがあると私は捉えております。  現に、じゃあ、法人税どれだけ減額、毎年のレベルでなっているかということで申し上げますと、30年前の法人税の歳入は一般会計の歳入のトップでございますね。24%、法人税収入は。それが今2018年、昨年、法人税は歳入の13%にしかなっていないということで、これはもうまさに半分近く法人税の収入が国庫に入ってこなくなったと、減ったと、先ほど申し上げた穴埋めに使われたということがこのことを物語っているのではないかなと。いろいろこれについては、マクロ的な評価ですから、皆さんにもいろいろなお考えがあると思いますが、私はこういう点で消費税の導入30年の中で、明らかに全ての国民から消費税は増税されて国庫に入ったけれども、圧倒的に8割が法人大企業の減税に使われたと、社会保障のほうにはほんのわずかしか回ってないと捉えております。  そこで市長にお聞きしたいんですが、このような消費税、5年ぶりに10%の増税を政府はやろうとしているわけですけれども、これについて、これを今は、私はやれる環境にない、今やるべきでないと申し上げましたが、市長としては、トップとしてどう捉えておられますでしょうか。また、その捉えた結果、全国市長会に名を連ねて、こういうふうに消費税は増税は中止すべきだという観点での意見書を具申されたのかどうか、その辺を中心にお答えいただきたい。 33 ◯長谷川則夫議長 中川議員に申し上げます。通告した内容に沿って質問をしていただきたいと思います。  笠井市長。 34 ◯笠井喜久雄市長 お答えをいたします。  今中川議員がおっしゃったような、そのデータを駆使して、そういう見方をする評論家がいることは承知しております。その中で回答させていただきますが、まず1つ目は、消費税の引き上げというのは法律に基づく決定事項であります。その増額分は教育、子育ての充実や社会保障の充実のための財源としての使途が明確で、幼児教育や保育の無償化など、具体的な取り組みが決まっているものと認識をしております。  もう1つのほうの質問ですが、もう1つは全国市長会での増税中止の働きかけについてお答えをいたします。  国、地方をあげて一丸となった取り組みや社会保障と税の一体改革等、地方自治に関する諸課題を協議していくため、国と地方6団体が協議する国と地方の協議の場の中で、地方6団体は、現在直面する国、地方を通じた厳しい財政状況や急速に進む少子高齢化という現状に鑑み、2019年10月1日に予定されております消費税、地方消費税率の8%から10%への引き上げを確実に行うことを国に対して継続的に意見を提出しています。その中で、全国市長会の代表からは、消費税率の引き上げは避けて通れない重要施策で、確実に実施していただきたいという意見を述べるなど、確実な実施を求めているところであり、税率引き上げ中止の働きかけは行っておりません。  また、市としましても、消費税率の引き上げは法律に基づく決定事項であります。地方消費税の増税分なども含めて、10月からの消費税率の引き上げを前提に予算や事業を組んで進めておりますので、これから全国市長会に対し税率の引き上げ中止を働きかけることは考えておりません。  以上です。 35 ◯長谷川則夫議長 中川議員。 36 ◯中川勝敏議員 済みません、2つまとめて答えていただいて、申しわけありませんでした。  今から消費税の増税中止、また、考え方について提案するという考えはないということですので、この点については非常に残念なことですが、消費税の問題は今後も長く続くテーマであろうと思います。国民からどうやって税金を集めて、その集めた税金を何に使うかと、この辺での掘り下げた論議をやはり市と市議会でもしっか進めていきたいなと。私は先ほど持論を申し上げました、社会保障に役立っていないということが極めて大きな切り口、提案させていただきましたが、今後も論議を積み重ねていこうと思います。  ただ、私どもは最後に、冒頭申し上げました、参議院選挙間近なこの段階で、今消費税の話をしても耳を傾けない市民の方は、年金の話をすると耳を傾ける。老後に2,000万円足りないんだと、こんなときに消費税も上げるのかと、この論議が今一緒になってまちの街頭演説、宣伝でやっておりますと、その声が返ってまいります。これが市民の、とりわけ所得の低い方の声じゃないかなと。今の世論調査でも、消費税の増税は延期すべきだというのが、最近の大手の新聞社の世論調査でも半分を超えている、こういう中身かと思いますので、今後について、こういうときに身近にいる市の行政として何ができるか、また一緒に知恵を出し合っていきたいと思っております。  じゃあ、次のテーマに移らせていただきます。 37 ◯長谷川則夫議長 中川議員に申し上げます。(3)と(4)について答弁を求めるようにお願いします。 38 ◯中川勝敏議員 議長いいですか、(3)、(4)を今市長に求めたつもりでおるんですが。 39 ◯長谷川則夫議長 3項目めと4項目めはやっていないと思いますけれども、5項目めは今市長が答えていると思いますけれども。 40 ◯中川勝敏議員 そうですか。 41 ◯長谷川則夫議長 (2)と(3)だけですよね。済みません、訂正します、4項目を求めてください。 42 ◯中川勝敏議員 済みません、じゃあ、質問が抜けていたようなので、順次お願いしてよろしいでしょうか。 43 ◯長谷川則夫議長 失礼しました。川上市民環境経済部長。 44 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、2項目の御質問について回答をさせていただきます。影響を把握するために調査を行う計画があるかについてお答えをいたします。  消費税率引き上げは、国の施策として、幅広く国民各層に社会保障の安定財源の確保のため負担を求めることにより、社会保障の充実、安定化と財政健全化の同時達成を目指すことで行われます。このため、市独自に調査を行うことは現在のところ考えておりません。今後国で実施する経済センサス調査データ等を注視してまいります。  以上でございます。 45 ◯長谷川則夫議長 中村企画財政部長。 46 ◯中村幸生企画財政部長 それでは、3項目として質問のありました内容についてお答えさせていただきます。2019年度予算において、消費税増税分として計上されている額は明確になっているかについてお答えいたします。  令和元年10月1日から消費税及び地方消費税の税率が8%から10%へ引き上げられることについては、法で既に定められているものであることから、本年度予算の計上に当たり、歳出については事業ごとに執行予定時期を勘案して10%が適用される事業を見込んで計上をしているところでございます。  しかしながら、今回の増税は年度の途中からとなり、主に委託料や賃貸借料では1つの事業の中でも8%適用と10%適用が混在する場合があること、経過措置により8%適用される場合があることなど、複雑な積み上げをする必要があることから、増税分の額としては把握しておりません。  また、国においてこの引き上げに伴う増収分はその全額を社会保障政策に要する経費に充てることとされております。  なお、歳入については、主に地方消費税交付金による増収分が見込まれるところですが、平成31年度分については、10月から消費税率引き上げのため、事業者から国への納付、及び国から地方自治体に対する交付までに時差が生じることから、その影響を大きく受けるのは来年度以降ということで考えております。  そのほか、平成31年度は、地方特例交付金により幼児教育の無償化に係る経費の財源として、全額国費対応により子ども・子育て支援臨時交付金の1億6,464万2,000円を見込んでいるところです。  以上です。 47 ◯長谷川則夫議長 中川議員、今の回答に対して追加の質問ございますか。 48 ◯中川勝敏議員 ありません。 49 ◯長谷川則夫議長 では、2項目めを質問してください。
    50 ◯中川勝敏議員 2項目めのアスベストに入らせていただきます。  お手元に資料を今日配付させていただきましたが、1つは平成24年10月2日、この白井市議会で発議されて、このときは提出者が、今の長谷川議長が提出者になって、アスベスト問題の早期解決を図るということからの国への意見書が出されておりますので、ごらんいただければと思います。  これの背景として、今なおアスベストの処理について、これの賠償について、まだ裁判も現在全国的に係争中ということで、過去の問題ではなくて、まだこれからも続いていく、今も続いているし、これからも続いていくということで、今回一般質問のテーマに取り上げさせていただきました。  裁判の結果は、これアスベスト訴訟全国連絡会の裏表の資料でございますが、国が責任を認めた部分と、国に責任があると出された判決と、企業にも責任があると出されたものが出ておりますが、これについてごらんいただければと思います。  今回、まず白井市においては、学校給食調理場の解体という中でこのアスベスト問題が出てまいりました。この調理場の解体、新築、移転が決まって、見積もりに入った矢先に、調理場の煙突にアスベストが使われていることが、平成28年11月に判明して、さらに解体工事に入っているさなか、30年11月、調理場の中にもアスベストが大量に使われているということが、2度目が発覚したと。そのときに、2度目の処理費、700カ所以上で1,000万円ぐらいかかるであろうという議員への報告はありましたが、最終的にどうなったのかということはまだ正式には聞いておりませんが、この工事自身はもう既に私も、今週も、先週も調理場跡地に行ってまいりましたが、ほぼ終わったと、工事が終わったばかりと聞いております。  そういう中で、今回明らかになってきたのは、なぜこの一般質問をしているかという背景とも関わるんですが、この石綿、これはほとんど1970年から90年代の30年間の長きにわたって外国から輸入されてきたと。そして、それの8割が建築の建物、建材に使われていると、こういう状況でございます。それが、二、三十年前に建てたものが、建物が古くなって解体するというときになって、このアスベストが使われているということが今になってわかってくると。日本の外国からのアスベスト輸入量を見ても、年間30万トン、これが当時のピークでございますが、それがどーっと毎年入ってきて、それが今建物の寿命とともに解体の中でまたあらわれてきたと。  これをどう処理するんだと、どういうところに使われていたんだということがはっきりしてきたわけですが、これに携わってきた建築のひとり親方とか、建築会社、また、そこで働いた労働者の人たちが、これによって有毒性を持って、肺がんになったり、中皮腫という健康を害するということから、長期の裁判が今も続いていると。これは国とそれを使った製造会社に責任があるということを問う裁判ですが、健康被害のことについても、今後もこれが続いていくということに着目する必要があるだろうし。  これから白井市でも公共物の耐用年数からいって、今後の公共施設の解体、統合、修理、こういうときにまたもやこの問題が明らかになっているということがありますので、それの、この建築物、行政の中にもありますが、2020年から40年が白井市の公共施設の解体、補修、これから20年間ピークが続いていくだろうというテーマだろうと捉えて、この問題に質問の矢を当てました。  しかも、この作業をやるときに、近隣の住民への告知、もう既にこの学校給食センターのところでは一定の告知され、説明会もありました。洗濯物に付着しないのかと、この辺ではどうなんだと、その工事をやっている周辺で子どもを遊ばせて健康上大丈夫なのかと、これが10年、20年たって被害を受けていたということが後になってわかってくると、こういう厄介なアスベストですから、この点についての解体工事や手順、また、その住民への告知、こういうことを今後行政の中でどんどんと経験を蓄積して、手抜かりのないように取り組んでいく必要があるだろうということだと思います。  今回職員の方にもお聞きしました。今回のこの給食センターの解体について、当時の設計図を見てここにアスベストを使ったというのは出ていないのかと。一切出ていない。今から二、三十年前の建物です。その当時アスベストはそういう認定を受けていないわけです。非常に火に強いと。これを使うことによってね、耐火の役割は、プラスの方向での話はあったけれども、これが作業する人たち、周辺の人たちが吸収することで肺がんになるとか、健康被害をもたらすということが明らかになっていなかった。そが世界的に明らかになって、今回のような問題をしっかり押さえておく必要があるだろうということです。  今世界でこのアスベスト裁判はほとんど行われてない、やられているのは日本だけ、何で日本でやられているのか。アスベストを禁止しようという世界的流れの中で、日本の企業は、日本の政府は、これは有害物であるから使用禁止するというのは、ヨーロッパ、アメリカよりも10年、20年後に認定したと。その間、日本の政府はどうしていたか、有害であるとわかっていながら企業が持っているアスベストを、在庫を全部はいてしまえということで、国民への健康被害に与える影響について、そのデータを抑えていて、有害物だという認定、対策をとるのを、ヨーロッパ諸国に比べてずっとおくらせてきた。そのツケが今回ってきていると私は背景を理解しておりますが、そこで質問です。  今回の給食調理場の解体について、今後そのような周辺への被害、作業者への健康対策、また、公共施設の解体時に事前の押さえ、アスベストを使ったかどうか、そういう事前調査、この辺のところは今後公共事業の解体、補修に当たって、いろいろ気を遣っていく必要があると思いますが、その点について伺います。  まず最初に、今回の公共施設の解体工事から、教訓として今後白井市でどういう点をしっかりと押さえていくのか、テーマと見通しについてお答えください。 51 ◯長谷川則夫議長 中村企画財政部長。 52 ◯中村幸生企画財政部長 それでは、市公共施設解体工事から教訓化していくテーマと見通しについてお答えいたします。  建物等に使用されている建材等にアスベストが含まれているかどうかについては、外観のみで判断することが困難であることから、解体等工事の事前調査によってアスベストの種類や発生数量がわかるケースがほとんどです。旧学校給食共同調理場の場合は、稼働中であったため、破壊を伴う調査を解体工事に合わせて実施せざるを得なかったことから、処理費用の算定が工期間際となったものです。  今後も公共施設の解体及び補修工事に伴い、事前調査によりアスベストが確認された際には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、石綿障害予防規則、及び国の石綿含有廃棄物等処理マニュアルなどの関係法令に基づき適正に処理してまいります。  以上でございます。 53 ◯長谷川則夫議長 中川議員。 54 ◯中川勝敏議員 ありがとうございます。マニュアルに従って、今はもう日本でももちろん製造もされていないし、解体のたびにそういうものが現出して、処理対応されるということですので、その辺のマニュアルに従ってしっかりやっていただきたいと思いますが、冒頭申し上げました、今の関連の質問では、30年前、40年前にそれを設計して建てたときの設計図等に、ここにアスベストを使ったというのは、本当に設計図にはないのでしょうか。また、ないとしたら、それを実際に解体する工事の前にどういうことが知り得るのか、調べる方法はないのかということを、まず素人質問でお願いしたいと思いますが。 55 ◯長谷川則夫議長 中村企画財政部長。 56 ◯中村幸生企画財政部長 事前に把握する方法がないのかということだと思うんですけれども、事前に設計図などによりその建材の製造年代までという、大まかな含有の有無の可能性というんでしょうか、そういった予測というのは、ある程度は予測できるのかもしれませんけれども、実際に含有しているのかどうかにつきましては、分析を行ってみなくては判明しませんので、なかなか事前にアスベストがどのぐらい使われているのか、あるいは、どのようなものかということを把握するのは難しいところでございます。  以上です。 57 ◯長谷川則夫議長 中川議員。 58 ◯中川勝敏議員 そうしますと、公共施設の解体行為をやるに際して、もしくは、補修をやるに際して、事前の契約を結ぶ前に実際に一部分を破壊させてみて、破壊検査をやる、その上で契約を結ぶんでしょうか。契約を先に結んで、その後破壊検査であるかないかを調べるんでしょうか。手順はどっちが先なんでしょうか。今回の給食センターは稼働していたから破壊検査ができなかったというね、ことはありますが。 59 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 60 ◯宇賀正和総務部長 事前の調査というようなことかと思います。解体等の工事費を発注する際には、事前調査を行いまして、建設当時の仕上げ表などの設計図面ですとか、使用されている建材資料などをもとに、あらかじめアスベストの有無の可能性を確認いたします。可能性のあるものに関してはさらに分析調査を行うという手順になってこようかと思います。  分析調査の結果でアスベストの含有があったものにつきましては、複数の専門業者への見積もり徴取を行いまして、最も安価な価格で工事発注に際しての設計価格として採用している状況でございます。  以上でございます。 61 ◯長谷川則夫議長 中川議員。 62 ◯中川勝敏議員 そうしますと、今回の給食調理場の最終的な工事の契約金額は確定したんでしょうか。工事は6月の上中旬に終わったと聞いてはおりますが。 63 ◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。 64 ◯小泉淳一教育部長 それでは、お答えいたします。  追加のアスベスト除去工事については、現在精査中でございます。後ほど議員にはご報告させていただきたいと考えております。  以上でございます。 65 ◯長谷川則夫議長 中川議員。 66 ◯中川勝敏議員 そういうことで、なかなか事前にわかる段取り方策が全てとれるわけじゃないという物件がいろいろあるということだろうとは思いますけれども、そうなりますと、市が持っている公共施設の解体ということが行われる場合は、常に補正予算なり、追加予算という形で、2段階で出てくるというのが、むしろそっちのほうが普通になってくるんでしょうか。その辺はどう、プロの事前の力を使って、一括で出せるような方向にならないのかと思いますが。 67 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 68 ◯宇賀正和総務部長 事前に一括で調査できないのかということかと思いますけれども、理想といたしましては、一括でできればそれにこしたことはないかと思いますが、その検査に当たりまして、やはり破壊検査なりが必要になってくる部分もありますので、そういったことを考えますと、それぞれの公共施設の建物の使用可能期間とか、それぞれがまた別になってまいりますので、現実的には、その状況を見ながら、個々の状況を見ながら調査をしていくということになろうかと思います。  以上でございます。 69 ◯長谷川則夫議長 中川議員。 70 ◯中川勝敏議員 わかりました。ありがとうございます。  それでは、今後20年間、このようなアスベストとのおつき合いが続くことになろうかと思いますが、市の中での専門科の配置なり、押さえるべきところを押さえていただいて、大変申しわけありません、あとまだ2問ぐらい残しましたが、これで時間のようですので、終わらせていただきます。  くれぐれも、最後に一言だけ言わせていただければ、アスベストの被害は終わっていないということで、よろしく。 71 ◯長谷川則夫議長 中川議員、時間が来ましたので。  以上で中川勝敏議員の一般質問を終わります。  休憩いたします。  再開は11時15分。                  午前 11時01分  休 憩   ─────────────────────────────────────────                  午前 11時15分  再 開 72 ◯長谷川則夫議長 再開いたします。  なお、徳本光香議員から、一般質問に当たり資料の使用許可、並びに、パネルの使用許可の申し出があり、これを許可しましたので御了承願います。  3番、徳本光香議員。 73 ◯徳本光香議員 日本共産党の徳本光香です。通告に従って3つの事柄について質問させていただきます。  質問事項の1つ目について、長年広報しろいに掲載を続けてきた「下総基地の米軍機使用絶対反対」というスローガンの掲載中止についてです。  ちょっと資料について御説明します。その掲載してあったという文言があるのが、右上に4と書いてある、2枚めくっていただいたところが過去載っていた分と最近のスローガンの掲載状況になります。そして、前伊澤市長がこの掲載を中止することを決定いたしまして、伊澤市長の任期中に、資料2の下のほうの質問状を私が伊澤市長宛てに出しています。そして、任期切れになったため、資料1のところの答えを笠井市長から引き継いでお答えいただきました。ありがとうございます。  これからお答えいただく米軍機使用の反対運動後、広報しろいと議会だよりの下にこのスローガンが何十年もの間掲載し続けられてきました。今回急に広報しろいのほうのスローガンが伊澤市長の決定で削除されたということについての質問です。  なぜ私がたった3歳だったころのこの問題について最初に取り上げたのかということについて少し御説明します。  この運動は、白井市民の安全と平和の問題と私は思っていまして、私が議員を目指しましたのも、市民が暮らしやすいように要求をたくさん聞いて、白井をよくしたいという思いと、安保法制によって、日本が再び戦争する法律を持ってしまったということを私はとても悲しく思っていまして、戦争しない平和な国に再びする、そのために白井からも平和のメッセージを発信したいという思いがあります。そのため、この問題は市民の安全ということと平和の問題ということで、2つの私の大きな動機に関係する事柄なので、今回取り上げたいと思います。  最初のお答えをいただく前に、やり取りをスムーズにするために、2つほど確認したいことがございます。  1つ目に、今回の私の論点というのが、米軍機が下総基地を使用する可能性が低いかどうかというところでなくて、100%下総基地を使わないという確証があるのかどうかというところを論点に絞りたいと思います。  これはなぜかといいますと、当時活動に参加された人が10年の活動のことをまとめた冊子があるんですが、この白井町米空母艦載機訓練基地化反対協議会という、とても長い名前の団体なんですが、ちょっとこの後は反対協議会と言わせていただきますが、この反対協議会の一貫した考えが、絶対に来ないのかどうかというところを重要視していますので、私もこの点を共通認識としたいと思っています。  2つ目に確認したいことが、私の今回の質問と市長への要望というところは、スローガンの掲載継続か中止かという結論を出すという以前に、そもそもスローガン削除の経緯にちょっと問題があるのではないかと思っているので、どちらにするかという結論ありきではなく、話し合いをしてほしいなという点で、まずはお伝えしておきます。  では、やっと1つ目になりますが、下総基地の米軍機訓練への反対運動についてお伺いします。 74 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 75 ◯宇賀正和総務部長 下総基地の米軍機訓練への反対運動についてお答えいたします。  昭和57年に米軍機の夜間離着陸訓練のため、厚木基地の代替施設として下総基地の使用を検討しているとの報道があり、下総基地が米軍機の夜間離着陸訓練基地として使用されることになれば、市民の安全を確保する必要や、騒音、振動による健康被害などが想定されるため、当時の白井町を含む周辺自治体、住民は反対し、さまざまな活動を行いました。当時の活動は、住民と議会と行政とが一体となって行った歴史的活動であったと理解しているところです。  そのような中、当時の町及び議会は、町長及び議長の連名で、鎌ケ谷市及び沼南町、当時です、と連携しながら、地域住民の生活環境保全のため、内閣総理大臣、外務大臣、防衛庁長官、及び千葉県知事に対して、米海軍空母、これミッドウエーです、艦載機の夜間離着陸訓練基地として海上自衛隊下総航空基地を使用することに反対する意見書、要望書、及び陳情書を提出するなどの活動を行ってきました。  そして、昭和59年には広報しろいに「下総基地の米軍機使用絶対反対」のスローガンの掲載を開始し、昭和60年には市内21カ所に「下総基地の米艦載機使用反対」の看板を設置するなどの活動を行ってきたところです。  市の姿勢としましては、当時と変わらず下総基地の米軍機使用については反対であり、今後もその姿勢は変わりはありません。  以上でございます。 76 ◯長谷川則夫議長 徳本議員。 77 ◯徳本光香議員 ありがとうございます。この運動が、住民と議会と行政との歴史的な運動だったということを共通認識にできてうれしく思います。  そして、この活動は、今おっしゃられたように、市民の生活の安全や健康を守るというための大運動だったと思われますが、ここで確認しておきたいのは、今回反対協議会の方から提出された申し入れ書が資料の3になるんですが、ここに詳しくまたどんなにすごい運動だったかということが書いてあるんですけれども、ここの申し入れ書の中身からもわかりますように、政党の関与を意図的に避けておりまして、政治の信念などは関係なくみんなで参加できるという、政治活動ではなかったということも確認したいと思います。  また、白井の運動は全ての自治会がこの運動に賛同したというところで、ほかの市や町よりも抜きん出て強い一体感があるすごい運動だったと聞いています。  そして、私も平和活動の団体に所属しているんですが、以前からことあるごとにこの運動がどんなにすごかったか、伝説的だったかということをよく聞いておりまして、今回は特に中心人物の方々に詳しくお話を聞いてきました。  そこでは、横田基地に調査に行って、その爆音の音を録音してきて、それを演劇界の方が再現しまして、その集会でどういう爆音が実際来るのかということを実感してもらったりですとか、今のデモだと大体プラカードが出来合いのものを配る形でされると思うんですけれども、出来合いのプラカードでなくて、住民一人一人が思いを書いたもの持ち寄って、1万人以上白井周辺で集まったということで、すごい運動だったということがわかると思います。  また、実際に白井も含め、どの市や町の首長も参加したということでして、重要な点としては、市長と議会、住民協議会の三者が合意した上で広報しろいと議会だよりへのスローガン掲載も決めたということで、この3月までは広報しろいにスローガンが掲載されていました。そして、議会だよりのほうは今もまだスローガンが掲載されているという現状だと思います。  では、2つ目の質問に移ります。当時の運動に参加した自治体の現在の対応について教えてください。 78 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 79 ◯宇賀正和総務部長 当時の運動に参加した自治体の現在の対応についてお答えいたします。  当時の関係自治体としては、広報紙への「下総基地の米軍機使用絶対反対」のスローガン掲載や看板の設置などの対応を行っていました。  広報紙へのスローガンを掲載に関しては、鎌ケ谷市、我孫子市、当時の白井町、及び沼南町が行っていましたが、現在は鎌ケ谷市のみ広報紙で掲載を続けています。  また、看板類に関しては、鎌ケ谷市、柏市、船橋市、松戸市、及び当時の白井町で設置し、鎌ケ谷市、船橋市、及び松戸市は現在も設置を続けております。  なお、柏市では議会として下総基地調査特別委員会を設置しているとのことでございました。  以上でございます。 80 ◯長谷川則夫議長 徳本議員。 81 ◯徳本光香議員 どうもありがとうございます。私も個人的に調べまして、今のとおりだと思います。  柏市はまさに下総基地がある市だということで、下総基地特別委員会では、問題を調査研究したり、対応策を今でも立てていらっしゃるということでした。  そして、私が現地に行って調べたものが資料の5の写真になります。少し見づらいところもありますが、関わっていた全ての市に連絡しまして、今残っているという看板や広報などを調べてきました。  船橋市のほうは、市役所の駐車場や丸山公民館、三咲駅のロータリーの柵に鉄の看板が今も設置されています。  私がどの市にもなぜこれを続けていらっしゃいますかという質問をしたんですが、船橋市は米軍機が確実に来ないという確証は得られていないため設置を続けているというお答えでした。  松戸市のほうは、白井と同じく多いときは21カ所に木の看板をつけていらっしゃったそうで、もろくなったものも鉄製に変えて、現在は市役所の常盤平支所と六実支所にありました。設置を続けている理由は、船橋市と同じく、米軍機が基地を使わないという担保がとれていないためということでした。  鎌ケ谷市については、市役所の敷地内にスローガンを書いた大きな看板が設置されています。白井市と同じく広報の下のほうにもスローガンを掲載しています。同じく理由を伺ったところ、米軍艦載機訓練がずっとないという合意は今もないので、設置と掲載を続けています。看板を外すという意向はなく、過去に広報のスローガンを削除したこともありませんということでした。  そして、この白井市ですが、議会だよりには今もスローガンを掲載しています。21カ所に掲げていた看板についてですが、議事録をさかのぼったところ、2010年の山本 武議員の一般質問において、その2010年時点では3カ所残っていましたが、朽ちて壊れてしまったもの、米軍機はあまり来ないだろうということで、市のほうでは直したり、再び増やす予定はないと答えています。  今は看板がないようなので、ちょっと残念なことにそれが朽ち果ててしまったのかなというところです。現地に行って調べてみまして、やはり看板が常にあるというのはかなりメッセージが強くて、ちょっとやはり正直うらやましく思いました。  そして、これに関連しまして、市としてのアピールについて質問したいと思いますが、笠井市長は昨年総務部長でいらっしゃったときに、議員から白井市の平和活動の歴史について質問されていたという議事録がありまして、そのときみずからまさにこの米軍機反対運動のことを平和活動の白井の歴史ということで述べておられました。  つまり、安全のための運動であるだけでなくて、この運動は平和の運動としても重要と市長も考えておられると思うんですが、いかがでしょうか。 82 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。
    83 ◯笠井喜久雄市長 それでは、通告にスローガン掲載を中止した理由というのがございますので、この回答をさせていただきたいと思います。  スローガン掲載を中止した理由についてお答えをいたします。  「下総基地の米軍機使用絶対反対」のスローガン掲載の中止に当たっては、下総基地に米軍機使用に関する状況を確認したところ、現時点で下総基地を米軍機が使用するという話は聞いていないこと、夜間離着陸訓練のほとんどを硫黄島で行っていること、平成30年3月に米海軍空母航空団の飛行隊が厚木航空基地から岩国航空基地へ移転したという現状を考えると現実的でないことなどの状況を踏まえて検討した結果、市としては文章の掲載を中止することと決定したところでございます。  以上です。 84 ◯長谷川則夫議長 徳本議員。 85 ◯徳本光香議員 議長に質問したいのですが、このほか市の対応に関連して、市としての対応についても質問したいと思って、今平和運動として捉えておられるか質問したんですが、それはテーマを外れるということになるんでしょうか。ちょっと聞いたことと答えが違ったものでして。 86 ◯長谷川則夫議長 暫時休憩します。  再開します。  今徳本議員から質問した内容と回答が違うので、質問した事項について回答できますかということなので、回答可能でしょうか。じゃあ回答お願いします。  徳本議員。 87 ◯徳本光香議員 この米軍艦載機による下総基地使用の反対運動というのは、住民の安全のための運動でもありますが、市長が以前平和問題を聞かれたことに、平和の歴史としてもこの運動のことを語っておられたので、この運動は平和の問題としても捉えておられますかという質問でした。 88 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 89 ◯笠井喜久雄市長 どうも済みませんです。  今議員のおっしゃったとおり、平和の問題として、過去の活動というのは大きな市民の運動のひとつだと捉えております。  以上です。 90 ◯長谷川則夫議長 徳本議員。 91 ◯徳本光香議員 こちらも認識が一致しましてうれしく思います。ありがとうございます。  その平和運動でもあるという点について、ちょっと続けてお聞きしたいのですが、以前笠井市長、総務部長のときに、白井の平和事業とか、次世代にどう継承するかということについて、クラウドファンディングによる財源確保ができたりだとか、有志の市民と協力して工夫ができるようであればいろいろな事業を検討していきたいと語っておられるんですけれども、私今回調査してみまして、印西市役所前には平和都市宣言という看板があったり、鎌ケ谷市にもこの米軍機使用反対の看板があったりして、やはり常に常に人がアピールしていなくても、顔になるところにアピールしたいメッセージがあるというのはとても強いと思ったんですけれども、白井市の財源を使ってというとまた何か抵抗があるかもしれないので、みんなの希望があり、財源がこちらで集められたりする場合は、そういったことも検討していただけるんでしょうか。例えば、看板を市役所の敷地内に立てるといったことです。 92 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 93 ◯笠井喜久雄市長 お答えをいたします。  今現在平和都市宣言を白井市がしておりまして、それについてはホームページにも掲載してございます。それと、東庁舎の1階のサポートセンターのほうに平和都市宣言の内容を、去年から掲載をさせていただいております。  以上です。 94 ◯長谷川則夫議長 徳本議員。 95 ◯徳本光香議員 ぜひ看板もという提案なんですが、お金を集められたらいかがでしょうか。 96 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 97 ◯笠井喜久雄市長 当然看板をつくるには予算がかかりますので、いろいろな方法で、もし寄附とかがあれば、それは立てる場所があれば検討していきたいと思っております。  以上です。 98 ◯長谷川則夫議長 徳本議員。 99 ◯徳本光香議員 ありがとうございます。検討していただけるように頑張りたいと思います。  また、この運動について、総務の職員ともいろいろ意見交換しまして、もし万が一掲載が中止になったとしても、この大事な運動のことは資料で残すということは検討してもいいのではないかというお話も出たんですが、市長のお考えはいかがでしょうか。 100 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 101 ◯笠井喜久雄市長 過去の歴史から、本当にオール白井というか、議会、それと、あと、各自治会、いろいろな市民、そして、各行政機関が協働でこういう活動になりましたので、これについては、何かの形でやはり後世に残していきたいと思っております。  以上です。 102 ◯長谷川則夫議長 徳本議員。 103 ◯徳本光香議員 どうもありがとうございます。そうですね、まさにおっしゃるとおりで、オール白井だったなと、今私も思います。  この次に、先ほどお答えいただいた3つ目の質問ということになるんですけれども、どうしましょうか。中止した理由、一度お聞きしているので、皆さんが混乱しないようであれば。 104 ◯長谷川則夫議長 先ほどお答えいただいていますので、4番目をよろしくお願いします。 105 ◯徳本光香議員 じゃあ、次に行っていいということですか。再質問あります。  この中止した理由についてお答えいただいたんですが、実は冒頭お話しした論点につきまして、さらに質問させていただきます。  実は、残念なことに、白井市では今回も含めて今まで三度、町長や市長によってこの「米軍機下総基地の使用絶対反対」というスローガンの掲載が中止されたことがありました。一度目は1989年、秋本町長によって掲載が一時中止されました。2度目は2010年、横山久雅子市長によって中止されました。このとき、どちらも議会や反対協議会の皆さんには事前の通達や協議の機会がなくて、突然市長が決定して掲載が中止されたという経緯があります。  笠井市長にお聞きしたいのですが、この過去中止になったときという、その削除の理由が、いずれも下総基地の米軍機使用の可能性が低くなったためということだったんですが、今回も基本的に同じ理由ということでよろしいでしょうか。 106 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 107 ◯笠井喜久雄市長 今回も当時と同じ理由でございます。  以上です。 108 ◯長谷川則夫議長 徳本議員。 109 ◯徳本光香議員 そうですよね、同じ可能性が低いからという理由でした。この過去2回については、直後に反対協議会の皆さんや、また、協議会に参加していた当時の議員から異論が出まして、いずれもすぐにスローガンの掲載を再開しています。  そのときの資料が手元にあるんですが、最初に掲載中止された1989年について、この10年間の歴史の一番最後のページになるんですが、ちょっと読み上げます。町民の中に下総は大丈夫だと安堵する気持ちが頭をもたげるのは無理からぬことかもしれない。それを代弁するかのように、当局では「下総基地米軍機使用絶対反対」の広報掲示を抹消した。昭和62年度行政連絡長会議で、1番目に将来にわたっての米軍機を使用しないという約束がないこと、2つ目に暫定分散使用の可能性が残っていること、3つ目に広報からの抹消は合同会議の違反であるという3つの理由から、町長を追及しまして、町長はこれを全面的に認めて即座に撤回をしてくれました。  もう1回削除がされたときは、2010年の横山久雅子市長のときなんですが、このとき反対協議会に参加しておりました山本議員が質問しています。この質問に答えて、横山久雅子市長は、一方的に市のほうで不掲載ということをしてしまったわけでございますが、私としては、今後のことについて、平和を求めている団体、非常にいろいろ市の事業に対しても協力をいただいている団体でございますが、そういうところと協議をして、例えば、これから広報に載せないというようなことを決定するに当たっては協議をしていく必要があろうかと考えています。ですから、そのときそのときの市の意向によって不掲載にしたり、また、再掲載したりというようなことではなく、今後についてきちんと掲載をしていくということ、そして、その先にそれにかわるもっとふさわしい言葉ができるようであればそちらに変えていくということもあり得ますけれども、それについては、やはりいろいろな方と協議をした上でということになると思いますと回答されて、このときもやはり掲載をまた再開しています。  このときも、米軍機使用の可能性が低かったということは私も理解しているんですが、しかし、これは市民が安全の問題で、また協議会もこの10年間の記録を見ても、一貫して100%使わないということがなければ、滑走路の工事などもされたりしていて心配だということで、掲載再開を求めています。そして、現在の鎌ケ谷市や船橋市など、ほかの市も同じ姿勢です。  もし今回だけ可能性が低いから削除というままになるのであれば、過去二度とも同じ理由で削除し、同じ理由で再開していますので、今回だけ削除したままということはちょっと納得がいかないのですが、理由がほかにあるでしょうかという質問です。 110 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 111 ◯宇賀正和総務部長 それでは、掲載中止の理由、先ほど市長のほうから御答弁させていただきましたけれども、過去のものと、それから、今回の中止の理由では、先ほど市長の答弁で漏れていた部分がございましたので、補足させていただきます。  まず1つは、米艦載機の訓練というのは、今は硫黄島でやっているわけなんですけども、まず予備の訓練施設というのが指定されております。それにつきましては、青森県の三沢基地、それから、東京の横田基地、あと、神奈川の厚木基地、山口県の岩国基地が予備訓練施設として規定されているわけなんですが、今回、昨年の3月に横須賀港から佐世保港のほうに空母については移転しております。基本は硫黄島のほうでの訓練が多分9割以上がそこで行われているんですけれども、それ以外の部分の訓練基地として、厚木航空基地で行われていたものにつきましては、こちらが岩国航空基地のほうに全機もう既に移転を完了しておりますので、違いというのはまずそこが1つということ、予備施設としての指定が下総はされていないということと、それから、現実に艦載機がもう移転をしたというところを鑑みまして、総合的に、先ほどの議員がおっしゃっていたように、100%来ないのかというようなお話もありましたけれども、それは誰も100%なんていうことは言えないと思います。  ただ、今の状況を考えますと、下総基地に、ここで限定しているのはまず米艦載機ですけれども、米艦載機がここで飛来をするというようなことについては、可能性としてはかなり低くなったんではないかというような判断のもとに、今回は中止をさせていただいてございます。  以上でございます。 112 ◯長谷川則夫議長 徳本議員。 113 ◯徳本光香議員 いろいろ調べていただいて、お答えいただきありがとうございます。じゃあ、過去の2回のときよりもさらに可能性は低くなったのではないかというお答えですね。わかりました。  決定については、市民、議会、行政で話し合ってというスタンスではありますので、個人的にしっくりこないというところをちょっと質問させていただきました。そちらの主張も理解しました。  ちなみになんですが、なぜ絶対に米軍機が下総基地を使用しないと言い切れないかという原因が、実は100%とは何事も言えないという理由以外にもありまして、地位が高いとか低いとかの地位という言葉が入っている日米地位協定というものが法的な根拠になっていると私は考えています。  この日米地位協定というのは、米軍機の移動が日本中にどこでも事実上自由だということを定めていまして、その点からいっても、法的にもどこにでも行けるという法律です。そして、日本には何メートル以下は飛んではいけないという航空法などもありますけれども、驚くことに、この航空法は適用除外になっているというのが米軍の軍用飛行機であるので、そういった点でも、日本上どこにおいても安心はできないという日本全体の安全の問題でもあると私は捉えています。  では、4つ目の質問を、これは話し合いをされるのは特に市長ということになると思いますので、市長にお聞きしたいと思います。 114 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 115 ◯笠井喜久雄市長 運動に参加した住民・議会との話し合いについてお答えします。  今回掲載を中止する際に、当時活動されていた米空母艦載機訓練基地化反対協議会の関係者とお話をさせていただいたところ、協議会関係者から掲載中止を決定したということをお知らせするという内容でよいので文書をいただきたいということでしたので、平成31年3月14日付で広報しろいへの下総基地米軍機使用絶対反対掲載中止についてを協議会関係者へ通知したところでございます。  また、広報紙には掲載を中止した経緯を掲載し、広く市民へ周知をしました。  議会に対しましては、協議会への通知と同じ内容のものを同日付で議長宛てに通知しています。  以上でございます。 116 ◯長谷川則夫議長 徳本議員。 117 ◯徳本光香議員 ありがとうございます。  一応私のほうも御本人に確認しまして、その文書を欲しいと市長側に伝えた方がいるというのは把握しているんですが、その後その方も含めた協議会から、資料の3であります再掲載を求めるという要望書が来ていますので、ちょっとこの文書で聞ければ中止でよいとその方が言っていたかどうかというのは私にもわかりません。ただ、再掲載を求めていますので、ちょっと市とこの文書でくださいと言った方とは行き違いがあるかなと。ただ、言った言わないの話は私も見ていませんのでここには今後ちょっと触れないでおきます。  今回の掲載中止の経緯をもう一度おさらいしますが、前伊澤市長が掲載中止について議会で提案して話し合ってはおりません。また、反対協議会の方々とも、話し合いというのはする前に決定をされています。そして、この決定の文書というのが3月14日総務課で作成されて、その後3月15日の議員全員が参加します議員全員協議会の中で、当時の秋本議長から議員の皆さんにこの文書が配られて周知されたと議事録に書いてあります。このときの文書は反対運動に関わっていた市民にも届いてはおります。でも、この場では特に話し合いを深めて採決するだとか、決定するというところまで、読みますと、話し合いが深まっておりませんで、鎌ケ谷市のことも知りたいなという議員がいらっしゃったり、2名ほどはその場で反対を表明した議員もいらっしゃって、意見が割れています。  そして、市長、議会、住民の三者で掲載を約束したのに、掲載の中止は市長のみで決めたという形になっています。決めたときに約束事を三者が決めたのであれば、やはりやめるという際にもその中の1人だけが決めたというのはちょっとおかしいのではないか。よりよい方法としては、やはり協議会の方々も、残ってと言うと失礼かもしれませんが、御健在ですし、このように申し入れ書も出してくださっていますので、中止か継続かというのは三者で話し合うべきと考えておりますが、市長、いかがでしょうか。 118 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 119 ◯宇賀正和総務部長 済みません、御質問いただいた中で、議会全員協議会のお話等ありましたので、当時、今の現職は在任しておりませんので、その中での関係の部分、お答えさせていただきたいと思うんですが。 120 ◯長谷川則夫議長 徳本議員。 121 ◯徳本光香議員 これはあまり難しい問題ではなく、3人で決めたから3人でやめるかどうか話し合いましょうというのがまっとうではないかということを市長に聞いているので、ぜひ市長にお願いいたします。 122 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 123 ◯笠井喜久雄市長 お答えいたします。  基本的には、出発点が3人で決めたことですので、3人で話し合って決めていくものと考えております。  以上です。 124 ◯長谷川則夫議長 徳本議員。 125 ◯徳本光香議員 どうもありがとうございます。そこまでお答えいただければ私の目的は達成というところです。  市長は今回のさまざまな答弁を聞いていましても、真の市民自治ということを大切にされていて、その中にはやはり話し合いと合意形成というのももちろん入っていると信じています。なので、掲載中止の結論ありきという話し合いはあり得ないと私は思っていますし、信じています。その決定を新しい市長に期待している市民も見ていると思いますので、ぜひ一度この決定を白紙に戻した上で、対等に市民の方々と話し合って、掲載を続けるかどうか、議員にも改めて話し合いの場を設けていただき、決めていただくことを要望して、1問目の質問、1項目めの質問を終わりたいと思います。 126 ◯長谷川則夫議長 徳本議員。 127 ◯徳本光香議員 では、2つ目の質問事項に行きたいと思います。  現在政府による米軍機の大量購入が行われていたり、全国各地で自衛隊基地・駐屯地の軍事的な強化が進んでいると私自身は恐ろしく思っています。県内では、木更津駐屯地へのオスプレイの暫定配備を防衛省が要請していますが、市民の安全を守るという上で、市が現在下総基地などの事故に対して行っている対応や、県内に配備される可能性のあるオスプレイの危険への対処方法を伺いたいと思います。  1問目の下総基地での訓練の白井への影響と事故への対応についてお伺いします。 128 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 129 ◯宇賀正和総務部長 下総基地での訓練の影響と事故への対応についてお答えします。  下総基地に確認したところ、現時点でオスプレイが下総基地に飛来するという話は聞いていないということでした。下総基地に対しては、毎年、柏市、鎌ケ谷市、及び白井市の3市連名で、下総航空基地に関わる市民の安全・安心の確保について要望書を提出しており、その中で、オスプレイに特定したものではありませんが、墜落事故及び部品落下の防止等、安全確保を徹底することや、航空機騒音の低減に努めること、新型機の導入等基地運用方法に変更が生じる場合の情報などについて積極的に公開することを求めているところでございます。  以上でございます。 130 ◯長谷川則夫議長 徳本議員。 131 ◯徳本光香議員 お答えありがとうございます。私、下総基地のある鎌ケ谷市の情報もちょっと仕入れておりまして、私の属している日本共産党の議員と関連する自治体の議員が、この3月22日に防衛省幹部の皆さんとお会いして、聞き取りや申し入れを行っています。このとき、落下の事故がどのくらいあるかですとか、そういった事故がないようにという要望をしているのですが、あわせて下総航空基地に係る市民の安全・安心の確保についても、鎌ケ谷市の議員が要求を出していまして、防衛省幹部や下総基地と直接、今お答えいただいたように、3市連名で要望書をその都度出すというのからもっと一歩踏み込んで、騒音についてや飛行時間帯、事故への対応など、協定を結べないかと申し込んでおります。  そのとき、防衛省幹部の方は、協定を結ぶのは一向に構わないよという回答をしてくださっています。調べると、自衛隊の立川や小松の基地などは近隣自治体とそういった騒音対策などの協定を結んでいるそうでして、オスプレイの危険というのも迫っている今ですので、白井市としてもそういった協定を結ぶということはいかがでしょうかと考えているんですが、よろしくお願いします。 132 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 133 ◯宇賀正和総務部長 下総航空基地との協定ということでございます。  実は、下総航空基地とは古い協定にはなるんですが、まだ生きている協定がございまして、こちら海上自衛隊下総飛行場周辺において航空事故及び航空事故に伴う災害が発生した場合の連絡調整体制の整備に関する協定書というのが、下総基地と白井市、当時白井町でございましたけれども、との間で協定を結んでございます。  これにつきましては、地域防災計画に各締結済みの協定について、こちら資料編として掲載してございますので、ごらんいただければと思っております。  以上でございます。 134 ◯長谷川則夫議長 徳本議員。
    135 ◯徳本光香議員 通告なしの質問でしたが、すらすらとお答えいただいてさすがだと思いました。私もちゃんとその点について勉強しようと思います。  オスプレイなど、そういった新しい自衛隊が購入する米軍機などについては、多分入っていないことと思いますので、私も調べた後、再度そちらに更新の要請などをしたいと思います。  では、オスプレイに関連しまして、2問目に行きます。陸上自衛隊木更津駐屯地への暫定配備が今伝えられていますオスプレイについてお伺いします。 136 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 137 ◯宇賀正和総務部長 陸上自衛隊木更津駐屯地への暫定配備が伝えられているオスプレイについてお答えします。  今回の件に関する報道によりますと、防衛省が陸上自衛隊の輸送機オスプレイを木更津駐屯地に暫定配備する方針を5月24日に木更津市に正式に伝えたこと、6月6日には防衛省職員が県庁を訪れ、方針の説明をし、それに対して県は訓練の範囲や内容を書面で回答するよう要請したこと、6月10日に防衛省職員が木更津市議会に方針の説明をしたことなどを確認しているところです。  また、あわせて防衛省、千葉県及び木更津市のホームページ等で公開されている情報なども確認しているところでございます。  以上でございます。 138 ◯長谷川則夫議長 徳本議員。 139 ◯徳本光香議員 どうもありがとうございます。私も木更津市のホームページを確認させていただきました。6月15日から木更津市で地元の説明会があるということです。あと、3カ所でも地元の方に説明会があるそうなんですけれども、不可解なことに、どこでやるかも今オープンにされていないということで、また、木更津側からの質問にまず答えずに説明会をやっているというところで、ちょっと防衛省の対応に不安を感じますし、きちんと情報が公開されるのかどうかというのが白井市にいても心配なところだと思います。  こちらも事前には伝えていませんので、御存じのことがあればという範囲なんですが、米軍機のオスプレイについてどんな問題があるかなど、認識されている点でよろしいのでお答えください。 140 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 141 ◯宇賀正和総務部長 オスプレイに関してのどういった部分でお答えしていいのかなというところがあるんですけれども、木更津駐屯地関連ということでございますと、やはり防衛省の発表がされて、普天間飛行場のほうに配備されております米海兵隊の垂直離着陸輸送機、要は、オスプレイなんですけれども、ただ、日本で購入しようとしているものとは型式が少し違うかと思います。そちらのほうの24機の定期整備拠点としたいということで、陸上自衛隊の木更津駐屯地が一応今選定されているというような状況かと思います。  スケジュールとしましては、28年1月ごろからそういったところの工事とかは始まっているような状況かとは確認をしておりますけれども、ただ、今後については、日本の陸上自衛隊が導入することとされておりますオスプレイ、MV22という型ですかね、これにつきましても、木更津駐屯地で整備するということで、日米のオスプレイを共通で整備できる基盤を木更津駐屯地で確立したいと防衛省のほうでは考えているという状況ではないかと捉えているところでございます。  以上でございます。 142 ◯長谷川則夫議長 徳本議員。 143 ◯徳本光香議員 どうもありがとうございます。私もオスプレイについての防衛省のホームページを見たんですが、やはり導入の宣伝をしたいのか、いかにも災害救助に役立つというようないい面が強調されているんですけれども、幾つか共通認識としておきたい問題もあると思いますので、お話しします。  1つ目に、どの航空機にも必ず必要な耐空証明という、強度とか、構造とか、性能とか、安全性、環境保全のための基準に適合するかどうかをいう検査をして、それに適合したかどうか認める証明をオスプレイは持っておりません。もう1つ、型式証明という航空機の型式の設計が安全性及び環境適合性の基準を満たしているかという、その証明も持っていないということを、私も千葉の平和委員会のオスプレイの勉強会で初めて知りまして驚愕しました。  また、御存じかと思いますが、沖縄でもほとんど大破するような事故が多いということで、垂直に上がって、低空飛行で夜間飛行を長距離して、それで、敵地に殴り込んで行くという海兵隊の役目を負ったオスプレイですので、夜間に運転するということも難しいですし、そのオスプレイ自身が巻き上げる乱気流で自分が巻き込まれてバランスを崩したりだとか、長距離飛ぶためにホースを出しながら同じように飛んでいる飛行機から給油してもらう、燃料をもらう、それは長距離下におりずに敵地でも下で捕まらずに長距離飛ぶためなんですが、高性能といえば高性能なんでしょうが、そのホースに自分で絡まって落ちてしまったりだとか、それが沖縄の夜間に住宅地で行われて墜落したりとかという、本当に日本としては笑えない事態が起こっています。  アメリカ以外には、そんなに高性能を宣伝するのであれば、いろいろな国の米軍基地で使われているのかなと思いきや、日本だけしか買っていません。また、いろいろな欠陥があるということで、未亡人製造機、夫がすぐ死んでしまう製造機と言われたり、空飛ぶ棺桶と言われたりするほど、ある意味評判の悪い危険な機体だと思います。  また、その名前からしても、ミサゴという鳥の名前がついているらしいんですね、日本語で。それはタカ科の猛禽類のことでして、上空で敵を見つけてびゅっと垂直におりていって食べるという、そういうやはり殴り込み部隊の役目をもともと負っている部隊ということなので、私としてはそれに自衛官の人が乗るということも大丈夫かという気持ちもありますし、先ほどの日米地位協定のお話のように、米軍機は日本全国どこでも飛べます。それで、夜間見つからずに長距離飛んでいって、敵地を攻撃したりするという役目を負っているものを、もし航空法を守るとしても、自衛隊で乗った場合、じゃあ、どうなるんだろうかという矛盾が出てくるなと思っています。航空法を守ったらオスプレイの役割を果たせないという矛盾が起きてしまいます。  また、環境破壊や騒音、低周波、低い音でとても不快で、沖縄の子どもたちは勉強もできなくなることの騒音や熱風も起こるというものだと確認しています。  では、3つ目の質問、そういったオスプレイの訓練が白井市近隣で行われた場合についてお伺いします。 144 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 145 ◯宇賀正和総務部長 オスプレイの訓練が白井市近隣で行われた場合についてお答えします。  一部報道によると、飛行ルートは大半が東京湾などの上空となることが伝えられていますが、訓練が白井市近隣で行われるような場合には、防衛省などに積極的な情報提供や情報公開の徹底など、万全の措置を求め、市民の安全・安心の確保に努めたいと考えております。  以上でございます。 146 ◯長谷川則夫議長 徳本議員。 147 ◯徳本光香議員 ありがとうございます。私もちょっと急ごしらえなんですが、実はこういう、この間西白井マルエツ前でシール投票をやってみました。ごめんなさい、間違えました、米軍機爆買いどう思いますかも聞いたら、無駄遣いだという声が多かったんですが、木更津にオスプレイが配備された場合、白井は安全だと思いますかという質問を、お買い物中の方や若い高校生ぐらいの女の子などにとってみました。30人弱でどうかなという情報ではあるんですが、24人が心配、怖いとすぐにつけました。やはりオスプレイという言葉を聞いただけで危険なものという、怖いなという、たとえ木更津に来るとしても、白井でも怖いという意見が大半でした。  そういうことがありますので、白井市のほうとしても、私も勉強したいと思いますが、独自にもオスプレイの危険を調べていただいて、また、木更津のほうでも、初めは整備と言っていたのに、反対にもかかわらず配備と言い始めていて、そして、佐賀のほうで反対運動も起こっていますので、佐賀のほうで反対が強く配備できないということになれば、永久的にそのまま木更津に置かれるということも考えられます。  オスプレイが低空飛行できるいろいろなルートがありまして、木更津からそこに行くには必ず白井の上も通るのではないかと心配していますので、調べていただき、情報を待つというだけでなく、手を打っていただけるように要望したいと思います。  では、3つ目の市内循環バス、ナッシー号についての質問をさせていただきます。  ルート改定後、市民からどのような要望が来たかについて、ナッシー号を利用されている市民からの要望を教えてください。 148 ◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。 149 ◯高石和明都市建設部長 ナッシー号を利用されている市民からの要望についてお答えします。  ナッシー号に関する市民からの要望は、ルートや行き先、ダイヤ、便数に関することなどさまざまございます。近年では、平成29年8月にナッシー号のルート変更をした直後において、新鎌ヶ谷方面の運行が減ったことに対する不満や要望を、冨士、七次台、西白井地区などの方からいただきました。このほかには、白井小町へも運行してほしい、通勤時間帯や夕方の便数を増便してほしい、市内各センターへの講座などに間に合うように運行してほしい、乗り継ぎの接続をよくしてほしいなど、地域性だけでなく、利用者の多種多様なライフスタイルに応じた多岐にわたる要望をいただいているところです。  なお、要望に対しては、ナッシー号の現状について丁寧に説明し、御理解をお願いしているとともに、民間路線バスを案内することなどで解決することもあることから、ナッシー号だけに限らず、民間の路線バスタクシーなどを含めた市内の公共交通機関全体での対応を念頭に置いて、それぞれの要望に即した案内や説明に心がけているところでございます。  以上でございます。 150 ◯長谷川則夫議長 徳本議員。 151 ◯徳本光香議員 残り時間少ないので、幾つか要望等を伝えさせていただきます。  私も実際ナッシー号に乗ってみて、直接そのバス停にいる方にたくさん声を聞きました。今日は幾つも個人的な案を持ってきたので、それは部署にまた持っていこうと思います。  一番私が聞いた中で多いのが、去年の改定のとき、部署にお聞きしますと、皆さんへのアンケートとルート改定の時期がかなりかぶっていたということでした。そのためか、聞いてくれたことは聞いてくれたけれども、反映させてくれなかったという、期待しただけに、それが叶わなくて、もっと不便になってしまったという声がとても多くて悲しく感じています。  でも、バスに乗ってみて、聞いたら、昨日もお話しされていた空白地域などの方は、やはり便数が少なくても本当に感謝されていて、そういうところを市が採算度外視できちんと通してもらえるというのはとても大事なことだと私も思っています。  ですが、担当の方にお聞きしても、今後、では、アンケートなど、意見を聞いて、それを取り入れてくださるお考えはあるでしょうかということや、PDCAサイクルという点で、昨日のお話だと何となく反省という言葉はなかったので、私としては、やはり6万人も減らしているということは、ほかを使っていると言ってもいいかもしれませんが、やはり自分は言語聴覚士をしているんですけれども、失敗したらそれを1回認めていかないとちゃんと改善できないと思っているので、反省点も、建前でなく本音のところでもいいので、しっかりしてほしいというのと、あと、ほかの審議会でも、1人、2人しか市民がいません。計画が固まった後で意見を聞くのでは変えるほうも大変だと思うので、ぜひ市長には審議会全体で意見を聞く時期を早くしてほしいということを要望して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 152 ◯長谷川則夫議長 以上で徳本光香議員の一般質問を終わります。  休憩いたします。  再開は1時30分。                  午後  0時15分  休 憩   ─────────────────────────────────────────                  午後  1時30分  再 開 153 ◯長谷川則夫議長 再開いたします。  なお、石川史郎議員から、一般質問に当たり資料の使用許可の申し出があり、これを許可しましたので御了承願います。  1番、石川史郎議員。 154 ◯石川史郎議員 会派しろい未来研究会の石川史郎でございます。通告に従い1項目の質問をさせていただきます。  白井市の財政はどうなっているのでしょうか、一般質問の答弁の中で、市長は健全であると述べています。ただし、今はという条件で。今後人口減少及び急速な高齢化により厳しい局面になると発言しております。  私は民間企業で三十数年間勤め、うち10年近く総務部の経理を担当していました。当然当時の会社の財務分析もしました。また、依頼されて、売り上げ規模を1億円から数十億円規模の企業の財務分析の相談に乗ったこともあります。流動比率、自己資本比率等の指標の意味は理解しているつもりですが、昨日のように、自己資本比率18%と聞くとびくっとするという感覚であります。  財政収支のポイントは、当たり前でありますが、収入を増やし、支出を抑えることです。そこで今回は、白井市ごみの減量化・資源化に向けた複合的な取り組みという視点から、家庭系ごみ処理手数料有料化の導入に当たり、ごみの減量化・資源化につながる市民の方の意識改革を起こすために、今までと違った形での啓発活動や、前年より高くという単純な数値目標ではなく、環境のさまざまな変化を前提にした相対的な数値目標の設定が必要になると考えています。  そこで、印西クリーンセンターへの負担金を少しでも減らせる工夫をより強めると同時に、資源化することの意味を問いたいと思います。  これまでのごみの減量化と資源化の到達点についてお伺いします。 155 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 156 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、これまでのごみの減量化と資源化の到達点についてお答えをいたします。  市では印西地区ごみ処理基本計画に基づき、平成20年3月に「ごみ減量化・資源化基本方針」を策定し、これまでに3度改定しております。  本基本方針では、市民、事業者、行政がそれぞれ取り組むべきことを明確にした上で、家庭系ごみと事業系ごみについて、ごみを出さないことをあらわすリデュース、ごみとして捨てるのではなく再利用するリユース、不要なものをもう一度資源に戻して新しいものをつくる原料にするリサイクル、いわゆる3Rを基本にした循環型社会の構築を目指して取り組みを進めており、その中で減量目標を設定し、ごみの減量化・資源化の推進に取り組んでいます。  家庭系ごみは、一般家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物で、生ごみや汚れた紙などの燃やすごみ、ガラスや鉄などの燃やさないごみ、タンスや椅子などの粗大ごみなどです。  これらの家庭系ごみの過去3年間の排出状況は、平成28年度は1万1,369トン、平成29年度は1万1,384トン、平成30年度は1万1,378トンです。  また、排出量の傾向を見る際、ごみの総排出量は人口の増減により変動するため、一般的にごみの排出量原単位として総排出量を1人1日当たりに出すごみ量に換算した数値を用いています。  この1人1日当たりに出す家庭系ごみの量は、平成28年度は491.3グラム、平成29年度は489.9グラム、平成30年度は490.4グラムで、総排出量、排出量原単位ともほぼ横ばいです。  家庭系ごみの減量目標は、総排出量を1人1日当たりに出すごみ量に換算した排出量原単位を使用し、平成30年度で1人1日当たり480グラム、令和5年年度で1人1日当たり455グラムまで減量することを目標としていますが、基本方針の平成30年度目標値を達成することはできていない状況です。  次に、事業系ごみは事業活動に伴って生じた廃棄物で、産業廃棄物と事業系一般ごみに分類されます。  産業廃棄物は都道府県が所管しており、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で定めるコンクリートくずやアスファルトなど、特定の20種類が該当します。  産業廃棄物以外の事業系一般ごみは市町村が所管しており、事務所内から出る紙ごみやレストランなどで提供する食品の余りなどが該当します。  これらの事業系ごみのうち、事業系一般ごみの過去3年間の排出状況は、平成28年度は4,819トン、平成29年度は4,730トン、平成30年度は4,715トンです。  また、1人1日当たりに換算した事業系一般ごみの量は、平成28年度は208.2グラム、平成29年度は203.2グラム、平成30年度は203.3グラムで、事業系一般ごみについても総排出量、排出量原単位ともほぼ横ばいです。  事業系一般ごみの減量目標は、平成30年度で1人1日当たり150グラム、令和5年度で1人1日当たり139.4グラムまで減量することを目標としていますが、事業系ごみについても基本方針の平成30年度目標を達成することはできていない状況です。  以上でございます。 157 ◯長谷川則夫議長 石川議員。 158 ◯石川史郎議員 家庭系ごみ、事業系ごみ、ともに平成30年度目標が未達成となっています。この原因をどう見ていますでしょうか。例えば、当初から目標が高過ぎた、あるいは、目標を達成するための手だてに弱さがあった、いかがでしょうか。 159 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 160 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、目標の設定と手だてに関してお答えをいたします。  「ごみの減量化・資源化基本方針」は、印西地区ごみ処理基本計画に基づいて策定をしております。平成26年3月に改定されたごみ処理基本計画での平成30年度目標値は、家庭系ごみが1人1日当たり482.7グラム、事業系ごみが1人1日当たり151.7グラムです。  平成27年3月に改定した「ごみ減量化・資源化基本方針」における市の目標値については、設定に当たりまして、印西地区全体と市で1人1日当たりの排出量を比較しましたところ、家庭系ごみについては、印西地区全体で、平成23年度は522.8グラム、平成24年度は520.8グラム、平成25年度は521.4グラムであり、市では平成23年度は504.5グラム、平成24年度は499.6グラム、平成25年度は500.9グラムでした。  事業系ごみについては、印西地区全体で、平成23年度は162.7グラム、平成24年度は171.7グラム、平成25年度は182.5グラムであり、市では、平成23年度は167.9グラム、平成24年度は179.4グラム、平成25年度は197.4グラムでした。  これをそれぞれ比較検討した上で、達成可能な目標を設定したところでございます。  市では、「ごみ減量化・資源化基本方針」に基づき、生ごみの水切りやごみの分別の徹底、マイバッグ、マイボトルの使用などに取り組むよう、市ホームページやごみ分別アプリ「さんあ~る」、出前講座などで啓発活動を行ってまいりましたが、1人1日当たりの排出量が、家庭系ごみで、平成26年度は501.7グラム、平成27年度は497.3グラム、平成28年度は491.3グラムと減少し、事業系ごみで、平成26年度は193.3グラム、平成27年度は190.7グラムと減少いたしました。逆に、平成28年度は208.2グラムと増加してしまい、その後は、家庭系ごみ、事業系ごみともほぼ横ばいの状況で、これ以上の減量化が難しい状況となっていることから、さらなるごみの減量化・資源化を図っていく必要がございます。  こういう状況の中で、家庭系ごみ有料化については、可燃ごみで全国の6割程度の自治体が導入しており、他自治体の事例から、有料化導入後の市民1人が1日当たりに出すごみの量の減量効果は、有料化実施の翌年度で10%から20%未満の削減があった団体が41%、導入後の5年後においても10%から20%未満の減量があった団体は45%となっていることなど、有効な手段であると考えておりまして、現在白井市廃棄物減量等推進審議会に諮問し審議をお願いしているところでございます。  以上でございます。 161 ◯長谷川則夫議長 石川議員。 162 ◯石川史郎議員 もちろん有料化につきましては慎重な議論が必要であり、市民の納得を得ることが大前提となりますが、有料化により期待される効果について再度教えください。 163 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 164 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、有料化により期待される効果についてお答えをいたします。  有料化の方法として、他市等の事例では、ごみ袋に処理費用を転嫁する方法が一般的で、当市も実施に当たってはこの方法を中心に検討を進めているところです。  有料化によりごみを排出する際の費用負担が増加することから、費用負担を減らすため、市民一人一人のごみ処理に対する意識が変わり、使えるものをごみとして出さない、ごみの分別を徹底するなどにより、さらなるごみの減量化・資源化が図れるものと考えています。  また、処理するごみが削減されることにより、ごみ焼却に伴う排出ガスの抑制や、印西地区環境整備事業組合への負担金の削減につながるものと考えております。  以上でございます。 165 ◯長谷川則夫議長 石川議員。 166 ◯石川史郎議員 先ほどごみ処理に対する意識が変わると発言がありましたが、もう少し具体的に説明してください。また、印西地区環境整備事業組合への負担金の削減につながるとありましたが、ここ数年の負担金の推移はどうなっていますでしょうか。 167 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 168 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、ごみ処理に対する意識と組合への負担金の推移についてお答えをいたします。  まず、ごみ処理に対する意識が変わるという点につきましては、市民に対しても不要なものは全てごみとして出せばよいという考え方から、削減するリデュース、再使用するリユース、再資源化するリサイクルの3Rに取り組んでいただけるように呼びかけ、これまでもごみの分別徹底などにより取り組んでいただいておりましたが、排出量が横ばいという現状になっております。こちらにつきまして、ごみを排出する際に費用を負担するようになることで、例えば、このお菓子の包装紙や空き箱は資源になるからごみで捨てるのはやめて資源回収に出そうとか、このおもちゃは自分は要らないけれどもまだ使えるからリサイクルに出そうとかいったような、これまで以上にごみの分別を徹底する、使えるものはリサイクルに回すといった、ごみの減量化・資源化のためのきっかけになっていくものであると考えております。  次に、印西地区環境整備事業組合負担金の推移でございますが、過去3年間の決算で申し上げますと、平成27年度は6億2,777万3,000円、平成28年度は6億3,796万8,000円、平成29年度は6億5,830万7,000円です。
     以上でございます。 169 ◯長谷川則夫議長 石川議員。 170 ◯石川史郎議員 ごみを燃やしてもらうために6億数千万円を負担しているということですね。再利用できるものも燃やしているかもしれません。  そこで市役所の資源化の取り組み内容について教えてください。 171 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 172 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、資源化の取り組み内容についてお答えをいたします。  市では、資源化の取り組みとして、資源物の分別の徹底や廃食油の回収などに取り組んでいるところですが、その中の1つといたしまして、資源回収運動があり、これは5人以上の地域住民で組織される市民活動団体が紙類、缶、ビンなどの資源物を回収し、市に登録されている有価物回収業者に引き渡し、その団体に対し回収量に応じて1キログラム当たり5円の奨励金を交付しています。主な参加団体は、自治会やPTA、市民活動団体です。  過去3年の参加団体数は、平成28年度は38団体、平成29年度は40団体、平成30年度は39団体であり、ほぼ横ばいの状況です。  また、過去3年間の資源物回収量は、平成28年度は606トン、平成29年度は552トン、平成30年度は568トンであり、回収量は減少傾向となっております。  以上です。 173 ◯長谷川則夫議長 石川議員。 174 ◯石川史郎議員 お手元にお配りした資源回収運動、報償金となって、済みません、訂正があります、奨励金でしたね、申しわけございませんが、資源回収運動奨励金配付一覧というのをごらんください。平成28年、29年度版でも作成しました。28年度と比較すると、確かに奨励金は減少傾向にあるようです。平成29年度を軸にしてみますと、自治会、PTA、市民活動団体の40団体、市からの奨励金は年間で約276万円です。たかだか276万円の話かもしれませんが、されど276万円です。この金額を市に求め、予算化するとしたら、かなり難しいのではないでしょうか。予算を何としても確保する活動も大事ですが、みずから確保する手段があるのなら、それをやってみる姿勢は、今後の白井市にとって大切ではないでしょうか。  さて、話を配付一覧に戻しますが、回収量の多い団体、上位、例えば、プリスタ団地、大山口二丁目町内会、ここには、実は回収業者から別途還元金がありまして、上位になりますと合計で年間50万円ぐらいになります。  今回は3番目にあります南山中学校PTA校外委員会の話をちょっとしたいと思っております。生徒数は417名、南山中学校区には自治連に加盟している自治会が20ぐらいあります。各自治会のごみ集積場をお借りして、市の回収日とかち合わない毎月第4木曜日を基本に、地域の方の協力で資源回収を実施しています。かれこれ20年になりますけれども、使途は生徒の部活動援助金に充てます。もちろん学校は全面協力してもらっています。  とはいえ、現場のPTA会員は大変です。資源回収の日は早朝からアルミ缶用、スチール缶用、ビン用のごみ袋のセット、夕方にはごみ袋の撤収、回収できない電化製品への対応があります。自治会によっては集積場が複数箇所もあります。改めて配付一覧を見ますと、PTAでも全ての学校が実施しているわけではありません。例えば、七次台中学校はもともとやっていませんし、七次台小学校はやめています。  また、自治会も同様に、参加団体としては少ないように思われます。  ただし、PTAで言えば、資源回収だけが活動ではありません。南山小学校、第三小学校などはバザーを実施しており、資源回収以上の収益を得ている学校もあることをつけ加えておきます。  そこで、資源化の啓発活動と相対的な数値目標の設定についてお伺いします。 175 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 176 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、啓発活動と相対的な数値目標の設定についてお答えをいたします。  資源回収運動は、回収量に応じ、1キログラム当たり5円の奨励金や、売却代金の一部が参加団体の収入となるなど、参加団体にもメリットがあり、ごみの減量化・資源化につながることから、市では資源回収運動を推進したいと考えており、広報紙や市ホームページ、ごみ分別促進アプリ「さんあ~る」への掲載のほか、自治連合会の総会時や支部会議、出前講座などにおいて、資源回収運動の取り組みなどを紹介し、取り組んでいただけるようお願いをしているところです。  相対的な数値目標の設定についてですが、「ごみ減量化・資源化基本方針」では、家庭系ごみ及び事業系ごみの減量目標は設定しておりますが、資源回収運動の回収量の目標設定はしておりませんので、啓発活動を行うことにより資源物の回収量を増やしていきたいと考えております。  以上です。 177 ◯長谷川則夫議長 石川議員。 178 ◯石川史郎議員 資源回収をやっていない団体、回収はしているものの手だてをあまり知らない団体への啓発活動では、もうひと工夫が必要ではないでしょうか。 179 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 180 ◯川上利一市民環境経済部長 ただいま御指摘いただきました啓発活動への一工夫ということについてお答えをいたします。  先ほどもお答えしましたように、市では資源回収運動はぜひとも推進をしたいと考えており、現在さまざまな方法で啓発活動を行っているところですが、資源回収運動の概要だけでなく、参加団体の実際の活動内容や奨励金の活用方法などの事例を紹介する、あるいは、資源回収運動のメリットを紹介するなど、積極的に参加していただけるよう啓発内容を今後検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 181 ◯長谷川則夫議長 石川議員。 182 ◯石川史郎議員 これまでは資源回収する側の話をしてきましたが、視点を180度変えます。資源物を含め、ごみを出す側の話をします。といっても、一般家庭ごみじゃありませんが、ひとり暮らしなど、高齢者世帯についてお伺いします。 183 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 184 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、ひとり暮らしや高齢者世帯への取り組みについてお答えをいたします。  市のひとり暮らしの高齢者世帯は、平成27年国勢調査の時点で1,702世帯です。その世帯に対して、市が行っている家庭ごみのごみ出し支援策については、介護保険制度において心身の機能低下により要支援の認定や事業対象者の決定を受け、ごみ出しが困難となった状況となっている場合は、ごみ出し支援も含めた家事援助として訪問型サービスを利用することができます。  また、粗大ごみについては、65歳以上の高齢者や障がい者の世帯で粗大ごみを処理する際、周囲の協力が得られず、また、みずから収集場所まで運び出すことが困難との申し出があった場合は、環境課職員が自宅にお伺いし、確認の上、対応しております。  環境課において対応した件数は、平成28年度は106件、平成29年度は101件、平成30年度は95件です。  そのうち高齢者については、平成28年度は105件、平成29年度は99件、平成30年度は95件です。  市においてもごみ出し支援に取り組んでいるところですが、ほかにも市社会福祉協議会によるまごころサービス、NPO法人によるごみ出し、商工会による暮らしなんでもお助け隊により家庭ごみのごみ出し支援が実施されているところでございます。  以上です。 185 ◯長谷川則夫議長 石川議員。 186 ◯石川史郎議員 ここで参考ですけれども、横浜市の紹介をしたいと思います。同市では、2004年度から市の職員が玄関先に出向いてごみを直接とりに行くふれあい収集事業を実施しています。対象となる人は、自分でごみを集積場まで持っていけないひとり暮らしの65歳以上の高齢者、障がい者、要介護者の世帯で、2018年度末で7,300世帯あるそうです。  横浜市を18の区に分け、職員で週1回対応しています。ごみが置かれてない場合でも、希望があれば安否確認も行っています。実際人命救助につながった例も年に数件あるそうです。地域の見守り役を果たしています。  環境省は、今年の夏から、5カ所程度の自治体を選んで、高齢者のごみ出し支援のモデル事業を行います。モデル事業は、横浜市のような自治体直営型、シルバー人材センターに業務委託している福岡県大木町のような業務委託連携型、新潟県亀田西地区の地域団体が中学校と連携する地域コミュニティ型なども生まれてきています。  もう1つ、お隣印西市の学校の紹介をします。原山中学校の資源回収活動です。生徒数280人、この学校にはPTAはありません。父母と教職員の会というものがあります。毎月1回土曜日、保護者に手紙で資源回収を呼びかけます。そのほかに年2回、地域に資源回収のお願いのチラシを配布し、平日午後、生徒が資源回収で各家庭の玄関にお邪魔する方法です。エレベーターのない団地もあるので、生徒が5階まで駆け上がるそうです。そのおかげで地域とのコミュニケーションは大変によいそうです。  さて、ここからが本題です。白井市も横浜市のように週1回1,700世帯を回れとは全く言いません。また、14校のPTAで原山中学校をまねせよとも言いません。平成26年度の第13回住民意識調査の33ページの4)福祉のところで、独居高齢者の見守りなど、地域福祉活動の支援で不満足が高くなっています。恐らく今後この項目の不満足度は高まると思われます。住民は既に不安感を持っています。  今後、2つのことが起きます。1つは、確実に起きます。もう1つは、かなりの確率で起きます。前者は人口減少と高齢化、後者は首都圏直下型南海トラフ地震です。  つい最近も、新潟で震度6強の地震がありましたが、池の上小学校で毎月9月防災リアル訓練というのを実施しています。自治会、PTA、学校、行政、市民活動支援課ですけれどもね、民生委員など、地域組織のコラボで、まさに小学校区単位のまちづくり構想の一端という形態です。コンセプトは、平日午後3時に震度6強が白井市に発生した。平日午後3時が最大のポイントです。訓練としては土日にありますが、実際平日午後3時に発生すれば、サラリーマン世帯は帰宅困難になります。子どもたちも、近隣に親族がいなければ学校に泊まり込むことになります。訓練でも100人近くの児童が体育館に泊まります。その際、折りたたみ式の間仕切りも50セット全て使います。  ここで、避難時の要支援者、妊婦ですとか、障がい者の方、高齢者の把握が大事になってきています。とはいえ、個人情報保護の問題がありますので、容易には把握できません。民生委員も含め、日ごろから地域の結びつきがポイントになります。  そこで、横浜市と原山中学校の事例から、白井市らしいやり方、白井市の地域ごとの特性を生かした活動ができないかを考えました。  例えばですが、エリアは小学校区、どのようにやるの、1週間前に資源回収のチラシを配布し、その後回収、チラシ配布は御高齢者が散歩がてらに。回収時には、できれば安否確認、生徒が。どのくらいやるの、毎月、年に何回か、回数は別途相談です。誰がやるの、その地域のPTA、自治会、市民活動団体などの単体型、または、そういった団体が二、三くっついた融合型、もしくは、丸々小学校地区まちづくり協議会という総合型。結局何が目的なのか、資源回収という実利もありますが、地域の結びつきを徐々に育成していくという複合的な活動に昇華させる、これが目的になります。  小学校単位のまちづくりのポイントは、防災、防犯、環境、ごみ問題ではないかと思います。資源回収の話から始まり、防災リアル訓練、そして、小学校単位のまちづくりの話で終わりますが、最後に、川上部長、御感想をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。 187 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 188 ◯川上利一市民環境経済部長 いろいろ御提案ありがとうございました。最後に、私の感想ということを求められてしまいましたので、お答えをしたいと思います。  現在市の抱えている課題の大きなものが、必ずやってくる高齢化問題というのはまさに御指摘のとおりだと思います。高齢化して、ごみの出し方等がなかなか思うようにいかないといったような御相談もいただくような機会が多くなってまいりました。  こういった問題を解決するために、やはり地域の皆様が主体となってこのような、今御提案のあったような内容に持っていければ非常によろしいのかなと考えております。  実は私、防災リアル訓練のほうも何年か前に参加させていただいて、画期的な初めての試みだったと記憶しておりまして、そういう子どもたちから高齢者に至るまで、地域の皆さんが、地域が主体になって考える、そこに市が地域では行えないいろいろなことをサポートするといったような関係が築ければ大変よろしいのかなと思っております。  やはりPTAとか、いろいろな団体、役員の負担感だとか、そういったものもありまして、なかなかすぐにはこれは難しいかもしれませんけれども、一歩一歩このような形で地域盛り上げていっていただいて、ぜひまちづくり協議会の設立に向けて持っていっていただけるように、議員はたしか池の上小学校区だったと思いますけれども、そのような形で一緒になって取り組んでいただきたいと思います。  感想になっているかどうかわかりませんけれども、一応そういうことでよろしくお願いします。ありがとうございました。 189 ◯石川史郎議員 以上です。 190 ◯長谷川則夫議長 以上で石川史郎議員の一般質問を終わります。  休憩いたします。  再開は14時20分。                  午後  2時04分  休 憩   ─────────────────────────────────────────                  午後  2時20分  再 開 191 ◯長谷川則夫議長 再開いたします。  13番、植村 博議員。 192 ◯植村 博議員 公明党の植村博でございます。1項目の質問を通告に沿っていたしたいと思います。よろしくお願いいたします。  デンマーク福祉国家として知られています。その歴史は百数十年に及ぶそうです。田舎から都会へと移住してきた人々の生活を守るためだったと言われています。その人たちが病気になったり、仕事を失ったり、高齢になったとき、故郷にいたときのように食料や住む場所を提供してくれる人は周囲にはいない、そうした人たちのために備えた手当をヨーロッパの他の国々に先駆けてスタートしたのがデンマークだそうです。新たな環境へと移った人々が社会の弱者となるのを防ぎ、当たり前の生活を得る機会を与えたのが福祉国家の原点だったそうであります。  2015年、ある新聞が実施したアンケート、自治会、町内会は必要か不必要かによると、不要は33.4%、必要は28.3%でした。国も、自治体も、災害や認知症高齢者の見守りなど、町内会をベストパートナーとして期待を寄せています。しかし、冒頭のアンケートのとおり、町内会の将来は暗いものとなっております。とはいえ、人というのは失くしてからその大切さに気づくものであります。町内会は多くの人々にとって基本的に大切なものであり、だからこそ、将来に向かって社会と時代の変化に耐えられるよう変わらざるを得ないところ、変えていくべきところ、これらがあるのではないでしょうか。  町内会の目的は何か、なぜ今それが必要なのか、それなのになぜ加入率が低下しているのか、町内会復活の処方箋はないのか等、考えてみたいと思います。  今回の質問の中で、町内会と言ったり、自治会と言ったりしますが、同じ意味で使っておりますので、そのように聞いていただければと思います。  質問に入る前に、現代の社会、時代というのは、人間関係のあり方も大きく様変わりしております。コミュニケーションツールの進歩で、いろいろなネットワーク、通信手段、これが発達し、瞬時に情報交換できる、それが子ども同士、そして、親同士でもです。その反面、人が顔と顔を合わせてじかに触れ合う機会が失われている。仕事の大半はメールで済ませ、電話のやり取りも敬遠されてしまう。環境の変化も大きく、放課後子どもたちが群れて遊ぶ姿も見かけなくなってきている。御近所づき合いも、マンション住まいに限らず、戸建ての地域でも減少しています。  人がお互いに協働して生きることの大切さ、他者への関心を絶やさないこと、私たち大人はもっと周囲の人々、未婚の男女も含め、その存在に関心を寄せ、心を砕き、向き合っていくべきではないでしょうか。地域で今できることはないでしょうかと声をかけてみたり、諸問題の解決に必要なのはそのような人の心を動かす言葉、力、そして、物事の正確な認識力、この2つが諸問題の解決の大切なポイントだと思います。  この自治会のことについても、その両面で欠かせない観点だと考えておりますので、それをもとに質問をさせていただきたいと思います。  まず1番目、町内会とはどのような組織でしょうか。 193 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 194 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、町内会についてお答えをいたします。  町内会は、当市においては区、町会、自治会に当たりますが、自治会等は地区住民同士での助け合いや親睦を深め、生活しやすい環境の向上、発展を図り、市などと連携、協働してよりよい地域社会づくりを進めることを目的に、主体的に結成された任意の住民組織です。  以上です。 195 ◯長谷川則夫議長 植村議員。 196 ◯植村 博議員 わかりました。主体的に地域のことをみずから進んで自分事と考えて解決していこう、そういう組織であるということですね。  自治会長とか、自治連支部、または、自治連の役員の方、意見が出ておりまして、1年目にどっといろいろな役職が一遍に来てしまった。その自治会長の戸惑いが出ておりました。  こういう方への説明はどのようにされているんでしょうか。 197 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 198 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、自治会長等が代わられたときの説明ということでお答えをいたします。  まず、自治会、自治連合会ともに、前任と新任の方との間で基本的な引き継ぎが行われております。ただ、これが十分でない場合もありますことから、市から自治会長に自治会運営に必要な情報をおさめた自治会ハンドブックを配付するとともに、市民活動支援課におきまして、自治会長からの各種問い合わせ、あるいは、相談等の対応を随時に行っているところでございます。  また、自治連合会小学校区支部、自治連合会役員会については、市民活動支援課で担当職員を配置しておりまして、支部の会議、役員会に出席の上、適宜説明や助言等をさせていただいている状況でございます。  以上です。 199 ◯長谷川則夫議長 植村議員。 200 ◯植村 博議員 わかりました。  それでは、2番目、今その実際町内会の実態というのはどのようになっているんでしょうか。 201 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 202 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、町内会の実態についてお答えをいたします。  市には現在97の町内会、いわゆる自治会等が結成されており、規模は最も小さな自治会等は8世帯、最も大きな自治会等は1,094世帯であり、平均規模は169世帯となっております。  自治会等の加入率は近年減少傾向にあり、平成30年度現在で自治会未設置地区を含めた市全体の自治会加入率は63.8%、自治会設置地区の自治会加入率は67.7%となっております。  市では自治会活動の現状を把握するため、平成29年度に自治連合会と協力し、全自治会を対象にアンケート調査を実施しましたが、自治会活動の主な課題として、役員のなり手が少ない、役員の負担が大きいが挙げられており、自治会長等が1年任期で交代するところが約8割に上っている状況にございます。  以上です。 203 ◯長谷川則夫議長 植村議員。 204 ◯植村 博議員 わかりました。
     次に、この自治会活動の拠点になる集会所、あるいは、備品の管理などの状況はどのようになっているんでしょうか。 205 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 206 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、活動の拠点となる集会場、それから、備品の管理などについてお答えをいたします。  まず、活動の拠点となります集会所につきましては、平成20年11月に各自治会に対し実施したアンケートにより、86自治会のうち46の自治会等が集会所を所有していることを把握しております。  備品の管理などの整備状況の詳細につきましては、一般財団法人自治総合センターの補助金で購入した備品については把握をしておりますが、個々の自治会が所有している備品については把握できていない状況でございます。  以上です。 207 ◯長谷川則夫議長 植村議員。 208 ◯植村 博議員 まだ活動の拠点となる集会場が整備されてないところがかなりある、そのような答弁だったと思います。  つい先日の新聞に、読んだ方もいると思いますが、八千代市で所有者不明の土地に自治会の集会所を建てる、そういうような案が採択されたことが出ておりました。これは国交省のそういう募集に応募したんだと思うんですけれども、白井市にあっても、この集会所、そういうような希望、来ないんでしょうか。建ててほしいとか、あるいは、必要だというような意見ですね。 209 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 210 ◯川上利一市民環境経済部長 まず、集会所を建てたいという御相談でございますが、これは現在のところは来ていない状況でございます。  以上でございます。 211 ◯長谷川則夫議長 植村議員。 212 ◯植村 博議員 1つ間違えちゃった。その46の自治会が集会所をそのアンケートのときは持っていたと。そのほかは特につくってくださいも何もないというようなことでしたね。仮につくりたいとなった場合に、補助金等が出るんでしょうか。 213 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 214 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、集会所の関係の補助金についてお答えをいたします。  自治会の集会所等の土地の取得ですとか、建物建設に必要な費用についての助成制度は市には現在ございません。一般社団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業に自治会集会所等の建設や施設に必要な備品の整備について、対象となる事業費の5分の3以内に相当する額として、最大で1,500万円まで助成する制度がありますので、毎年この制度につきましては、各自治会等に周知を行っているところでございます。  以上です。 215 ◯長谷川則夫議長 植村議員。 216 ◯植村 博議員 わかりました。それにしても、結構ね、お金がかかるので、なかなか要望、上がってきていないという状況でした。  それから、次に、町内会の活動単位というのは個人ではなくて家族単位を想定しているんだと思うんですけれども、今は単身者とか、共稼ぎ家族、夫婦、そういう御家庭が多くなっていますが、そういう方たちへの配慮、対応についてはいかがでしょうか。 217 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 218 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、単身者とか共働き家庭、家族などについての対応ということでございましたが、自治会等は地区住民同士での助け合いや親睦を深め、生活しやすい環境の向上、発展を図り、よりよい地域社会づくりを進めることを目的にしていることから、単身者から共働き家族などを含め、地域にお住まいの住民の皆様によって主体的に運営されることが望ましいと考えております。  自治会等は任意の住民組織ですので、自治会活動や運営については、地域の特性ですとか、実情に合わせ、それぞれの自治会で対応いただいているところです。  以上です。 219 ◯長谷川則夫議長 植村議員。 220 ◯植村 博議員 わかりました。  次に、『自治会ハンドブック』というのがあって、見させていただいたことがあります。あと、そのようないろいろな目的の冊子等あれば紹介していただきたいと思います。 221 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 222 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、『自治会ハンドブック』以外の冊子ということでお答えをいたします。  市では、自治会ハンドブックのほかに、自治会を新たに設立するときの流れですとか、あるいは、規約のつくり方を書いた例ですとか、こういったもの示した『自治会設立の手引き』というものを出しております。また、認可地縁団体に関する基本的な事項を解説した『認可地縁団体運営の手引き』を作成しております。  現在の自治会の課題等踏まえまして、これからの自治会運営や加入促進が効果的に促進されるよう、『自治会ハンドブック』等を今後充実させていきたいと考えております。  以上でございます。 223 ◯長谷川則夫議長 植村議員。 224 ◯植村 博議員 わかりました。窓口に行くといろいろなものが置いてあったので、ちょっとお聞きしてみました。  また、防災に対するアンケートなんかの調査の同じような類いのものも置いてあったと思います。あれもぺらっとめくってみましたら、非常によくまとまっていてすばらしいなと自分では思っております。  それで、この町内会、アパートの加入の状況とか、それから、また、外国人の方なんかにはどのように対応していっているんでしょうか。 225 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 226 ◯川上利一市民環境経済部長 まず、外国人居住者等ということでございますが、まず、外国人居住者につきましては、文化あるいは生活習慣等の違い、それから、大きなのが言葉の壁がございます。  こういった中で、日常生活の中での地域とのトラブルが懸念されているといったようなことから、ごみの出し方ですとか、騒音などの生活上のルールを知っていただくための情報提供が必要と考えております。  また、外国人居住者が地域を構成する一住民として安心して生活が営めるよう、地域の中で互いに顔が見える関係づくりに努めるとともに、地域住民同士がともに理解し合う地域共生の考え方を持っていくことが大切と感じているところでございます。  それから、アパートといったようなことでございましたが、アパートに関しましては、特に日本の方が入っている場合は、通常の状況と同じでございまして、特に働きかけとか、そういったようなことは市としては行っていない状況でございます。 227 ◯長谷川則夫議長 植村議員。 228 ◯植村 博議員 わかりました。アパートは時々大家さんが一括してなんていうのを聞いたことがあったものですから、聞いてみました。わかりました。  いずれにしても、今後外国の方が増えるというのはもう目に見えていることですから、うまくその地域共生、ソフトランディングできるようにいろいろな心遣いをお願いしたいと思います。  次に、3番目、自治会と行政の関係についてを伺いたいと思います。行政と自治会の役割分担について伺います。 229 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 230 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、町内会と行政の関係についてお答えをいたします。  自治会等は地域での住民同士の助け合いや親睦活動、生活しやすい環境の向上等を目的としていることから、市民の皆様が主体となり、共助の観点から自治会活動を行うことにより、地域のコミュニティの維持、発展につなげていくことが望ましいと考えています。  行政は自治会や小学校区という単位ではできないことを補完したり、支援する役割を担っているものと考えております。  以上です。 231 ◯長谷川則夫議長 植村議員。 232 ◯植村 博議員 わかりました。  あと、地域によっては、お年寄りが多いところ、少ないところ、あるいは、坂道が多いところ、平坦なところ、いろいろな地域の特性があります。そんなことから、地域特有の課題というのもあると思うんですけれども、そこら辺はどのようなものでしょうか。 233 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 234 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、地域特有の課題ということでお答えをいたします。  こちらにつきましては、アンケート調査の中で、自治会活動の主な課題の少数意見でございますが、活動拠点となる施設、場所がない、こちらが4%、自治会規模が小さくて活動が難しいといったものが3%、外国人が増えているが1%などが挙げられておりまして、これらの課題は地域特有の課題として受けとめているところでございます。  以上です。 235 ◯長谷川則夫議長 植村議員。 236 ◯植村 博議員 わかりました。先ほど最初に自治会と町内会と行政の役割分担ということで、その御答弁の中に、手の届かないところを補完するという表現がありましたけれども、その具体的に手の届かないところというのはどういうところでしょうか。 237 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 238 ◯川上利一市民環境経済部長 基本的には、日常生活につきましては、それぞれ地区の住民の皆様が、それぞれのライフスタイルですとか、そういったものによって自分で行っていることだと考えております。このほか、地区で、手が届かないという御指摘ですけれども、これにつきましては、例えば、防災でありますとか、そういう公助の部分、こういったものがあろうかと思っております。  以上でございます。 239 ◯長谷川則夫議長 植村議員。 240 ◯植村 博議員 わかりました。公助の部分が大体それに当たるということですね。自助、共助は地域でということでしょうね。わかりました。  この自治会についてちょっといろいろ見ていたときに、指導監督権を持つ諸官庁はないと出ていたんですけれども、そこら辺、例えば、規約とか、総務省ですかね、会計の資料とか、いろいろな報告、これは自治会から市にしなければいけないものなんでしょうか。例えば、補助金とか、助成金、受けているわけですから、このように使いましたとか、そういう報告はどのようになされているんでしょうか。 241 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 242 ◯川上利一市民環境経済部長 まず、自治会は、冒頭申し上げましたように、自主的に設立された任意の団体でございます。こちらは当然市が直接管轄するといったようなことはございませんで、例えば、自治会の総会資料を提出しなさいとか、こういったことは通常はいたしません。現在市に提出をお願いしておりますのが、市から自治活動の補助金ということで世帯当たり850円の補助金をお渡ししておりまして、補助金ですので、当然その団体がどのようにお使いになったかということで、そういった類いの資料は実績報告という形で御提出をお願いしている、こういうことでございます。  以上です。 243 ◯長谷川則夫議長 植村議員。 244 ◯植村 博議員 わかりました。出していくお金の使い道については一応確認をさせてもらっているということですね。  次に、行政はよく協働という言葉を活用しますけれども、協働というのは意味がたくさんある、捉え方がたくさんあると思うんですが、自治会と自治体外の主体が目標を共有して活動することが協働だというような説明が書いてあったんですけれども、そのポイントとして、やはり目標を共有化するということが大事だと思うんですね。そんなことで、協働の場合、行政と町内会の目標というと、どのように捉えているんでしょうか。 245 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 246 ◯川上利一市民環境経済部長 まず、目標の共有化ということでございますが、こちらも、先ほどちょっと冒頭で申し上げましたけれども、生活しやすい環境の向上、発展を図るということで、市民の皆様が安全・安心に生活できるというところが目標の大きなものになろうかと思います。なかなか難しいんですけれども、高齢化になり、先ほど石川議員の一般質問でもございましたけれども、ごみ出しが困難になっているとか、そういったものを、これは市でやろうとしても、六万三千数百人の全市民を対象に市の職員が回ってやることは、もうこれは不可能でございますので、そういう部分で、地域の皆様ができる部分と、あるいは、行政が支援したりサポートできる部分、これを一緒にやって、皆様の生活の安全あるいは安心を守っていくと、こういうことが必要になろうかということで考えております。  以上でございます。 247 ◯長谷川則夫議長 植村議員。 248 ◯植村 博議員 わかりました。あと、ここのところではもう1問、ある自治会長がよく地域で道路の点々穴埋めを頼まれるということで、道路課にいろいろ足を運んだりしているんですけれども、以前その自治会長が行ったときに、この穴埋めというのは割と簡単にできるので、自治会でもアスファルトの袋を買っておいて、簡単にできますから、御自分でもやってみたらどうですかというようなアドバイスがあったそうです。これも一種の行政との協働ということになるのかなと思いますが、そこら辺のお考えを。 249 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 250 ◯川上利一市民環境経済部長 1つの事例としてはあろうかと思います。ただ、道路の場合、素人の方がやって、その後何かあるといけないということもございますので、この辺は関係する道路課等とよく相談しながら、可能であればやっていただければなおよろしいかなと思います。要望してもすぐにやれなくて、その間に何か起こってしまうと、自分たちができることを自分たちでやれば、その問題がより早く解決できますので、そういう意味ではそういうことも1つの事例だと思います。  以上でございます。 251 ◯長谷川則夫議長 植村議員。 252 ◯植村 博議員 ありがとうございます。いつも自分も道路課に行って、道路課の皆さんにそのお願いをしております。その話を聞いて、自分も実際1袋買ってきてやってみたら、意外とおもしろくてうまくいったものですから、自治会でもやればいいんじゃないかなと思ったものですから、提案をさせていただきました。ぜひ1回男性議員の人はチャレンジしてみていただきたいと思います。  次に、済みません、どこまでやったかちょっと忘れちゃったな、それでは、4番目に、今後の自治会の役割の重要性ということについて伺いたいと思います。情報の提供や行事の参加連絡などの改善点、あるでしょうか。 253 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 254 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、今後の町内会の役割の重要性についてお答えをいたします。  現在自治会等では、回覧板などによる情報共有、環境美化活動、防犯活動、お祭り、防災活動等さまざまな取り組みが行われていますが、核家族化や高齢化が進行する中、自治会等は地域に一番身近なコミュニティとして、住民同士の助け合いや親睦、生活しやすい環境の向上等に重要な役割を担うものと考えております。  以上です。 255 ◯長谷川則夫議長 植村議員。 256 ◯植村 博議員 先ほどもちょっと道路の点々穴埋めのことについて話ししましたけれども、自治会、町内会と行政の協働の一端かとは思うんですけれども、今社会的な背景によって、いろいろな連絡の業務とか、変化は結構あるんじゃないかなと思うんですね。決まり切ったことだけではなくて、いろいろなことも入ってくると思います。そういうときに、両方で、自治体と町内会の間でしなやかな連携を模索していくことも重要ではないかなと思っております。そんな中で、そういう関係がよくできていけば、今後の町内会の役割もますます重要になり、また、役に立つ存在になっていくんじゃないかなと思いましたので、お聞きをいたしました。  それから、8年前に東日本大震災があったわけですけれども、あのときには地域でコミュニケーションがうまくとれていた、そして、どこの家がどういう状況だとわかっていた、そういう地域の方がたくさん地元の人たちの救助で助かっております。これは十七、八年前にありました阪神・淡路大震災のときの教訓でもあります。  そういうようなこと、白井では特になかったわけですが、8年前に何らかのこの町内会と行政の連携、特筆するようなことはあったんでしょうか。 257 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 258 ◯川上利一市民環境経済部長 御紹介いただいた事例は、たしか新潟中越地震でしたかね、そちらのほうで、震災で崩れたときに、あそこのおじいちゃんとか、あそこのおばあちゃんとかということで、全員の顔を知っていた関係で、あそこの人がまだ来ていないと、助けに行けというようなことで、それがうまく機能して、被害が最小限に済んだといった事例だったと思います。  これは非常に重要なことでありまして、やはり地域の皆様が地域の人たち、あるいは、地域の状況を十二分に把握していると、これが大変重要なことだと考えております。今小学校区単位のまちづくりということで取り組んでおりますけれども、やはりこういうところを目指して、地域のことを自分たちの手で守っていく、こういうことが大変重要なんだろうと思います。  8年前にそれができていたのかということでございますが、8年前については、自治会によっては地域でそれなりに対応できているところと、あるいは、そういう体制がないところ、これはあったかと思います。数的には、やはりそういう体制まで、日ごろのいろいろなコミュニティ活動でのおつき合いとか、そういうことは十分されているところはたくさんあると思いますけれども、そこまで細かなところの部分というのはまだまだできていない、不足している部分だと思っております。  市との連携につきましても、そういった意味ではなかなか市がそこまで入って一緒にやっていくといった状況には当時はまだできていなかったと考えております。  以上でございます。 259 ◯長谷川則夫議長 植村議員。 260 ◯植村 博議員 わかりました。また、次の質問の中にもいろいろそういうこともちょっと折り込みながら聞いていこうと思っております。  それでは、5番目として、町内会の復活、加入率向上のシナリオについて伺いたいと思います。
     まず最初に、せんだって平成29年10月に96の自治会長へのアンケート調査が行われたわけですけれども、このアンケート結果、現場の自治会長からの声をどう受けとめられたかということをお聞きしたいと思います。  中でも、4番目の課題とか、5番目の加入の取り組みとか、6番目の役員のなり手のこと、それから、8番目の市からの必要な支援、これらについてある程度具体的に伺いたいと思います。 261 ◯長谷川則夫議長 時計をとめます。  再開します。  川上市民環境経済部長。 262 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、町内会加入率向上とか、アンケートの関係でございますけれども、まず、アンケート調査の結果では、自治会に加入しない理由として、加入しなくても困らない、それから、役員になりたくないなどが挙げられております。  自治会で加入を増やす主な取り組みとして、口頭での加入の呼びかけ、事情に応じた役員の免除、イベントのときの加入啓発等が挙げられています。  自治会の課題解決や活性化のために、市からの必要な支援として、他の自治会の先進的な事例等の情報提供、それから、市民への自治会活動の意識啓発が挙げられていることから、課題解決に向けた取り組みを自治連合会や自治会と互いに協力し合いながら進めていくということでございます。  アンケートについてということでございましたけれども、これにつきましては、地域の特性や実情によりまして自治会活動の課題はさまざまでございます。自治会の担い手不足や加入率の低下、自治会長の任期が1年といったことなどにより、自治会活動の継続性が危ぶまれたり、活動の後退に悩みを抱える自治会が増加傾向にございます。  また、多くの自治会で、活動への負担感が活動継続の支障になってきており、今後はこうした傾向がますます強まっていくのではないかと考えております。  市といたしましては、自治会の課題解決や活性化に向けて、自治会が求めております市からの必要な支援として掲げられている情報共有、市民への自治会活動の意識啓発、こちらにさらに取り組んでまいりたいと考えております。 263 ◯長谷川則夫議長 植村議員。 264 ◯植村 博議員 5番の調査項目の4というところに、自治会活動の課題ということで、今部長もお話しされていましたが、役員のなり手がない、そのために、個人が大きい負担をする、それは高齢化によるということが出ておりましたが、主な認識はそれでよろしいんでしょうか。 265 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 266 ◯川上利一市民環境経済部長 役員のなり手が、実は多くの自治会で毎年輪番制ということで決めているところが多くございます。主な要因として、やはり高齢化、それから、仕事が多忙である、役員を引き受けるのが煩わしい、こういったさまざまな理由によりまして役員を敬遠する傾向が見られておりまして、中でも自治会の高齢化の進行による要因が一番大きいのでないかと考えております。 267 ◯長谷川則夫議長 植村議員。 268 ◯植村 博議員 なかなか負担が多くて大変だと思います。でも、それの分やりがいもあるかなとは思っておりますけれども、それでは、ちょっと角度を変えまして、公道における防犯灯の維持管理、このことについては、受益者、被受益者、区別することができませんよね。公共インフラに属する業務を任意加入団体の町内会が行うという習慣、町内会加入しない受益者と、それから、加入している方の不公平感、こういうようなことが出てくるのではないかと思いますが、これについてはいかがお考えでしょうか。 269 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 270 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、自治会の加入加入によります不公平感についてお答えをいたします。  まず、防犯灯の維持管理でございますが、負担を負っている自治会加入者と負担を負っていない自治会未加入者の受益についての不公平感につきましては、これは各自治会の皆様によりまして自治会加入率の向上に努めていただくというのが、少しでも不公平感をなくしていけるということになって望ましいのかなと考えてございます。市と自治会、自治連合会小学校区支部などで連携し、継続的に加入率向上に向けた取り組みが必要であると考えております。  以上です。 271 ◯長谷川則夫議長 植村議員。 272 ◯植村 博議員 加入率の向上を図っていくということだったと思います。  次に、今公助・共助、先ほども話ししましたけれども、役割分担が叫ばれるようになって久しいわけです。共助の担い手として高い機能を持つ町内会が単独でこれを担うということはかなり困難になってきているんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 273 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 274 ◯川上利一市民環境経済部長 自治会等が単独で共助の役割を担うことが難しくなってきているのではないかという御指摘でございますが、近年は自治会活動への負担感が大きくなって、活動の継続に支障を来たし始めていると、こういった自治会等が増加傾向にあると見ております。  自治会では負担が大きく困難になった活動は、近隣自治会の連携ですとか、あるいは、小学校区内の広域的な視点での取り組みなど、地域の特性に合わせふさわしい方策を検討していく必要があると考えております。  以上でございます。 275 ◯長谷川則夫議長 植村議員。 276 ◯植村 博議員 それでは、調査項目の5というところに、加入の取り組みについてというのがありました。先ほどもいろいろな御答弁の中から、加入しても加入しなくても困らない、あるいは、役員にはなりたくない、自治会活動には関心がない、お話に行ってもこういうようなお断りが多い。何のための自治会かがわからない、わからないから関心がないということになるんでしょうけれども、具体的にどう加入促進の取り組みをされていかれるでしょうか。 277 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 278 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、加入促進の取り組みということでお答えをいたします。  市では、広報しろいやホームページで、自治会の役割ですとか、自治会活動の重要性を周知するとともに、転入者に対しましては加入促進のチラシの配付を行っているところでございます。また、毎年自治会ごとの人口ピラミッドを作成しまして、自治会長等に配付し、人口構成や高齢化率をお示しし、現状の把握ですとか、自治会の事業に役立ててもらっているところでございます。  以上でございます。 279 ◯長谷川則夫議長 植村議員。 280 ◯植村 博議員 それでは、その中で私がちょっと知り合いの方、高齢者の御夫婦なんですけれども、その方からこういうお話がありました。  この御夫婦は収入は年金だけです。車もあって、免許もあるんですけれども、もう80代ですから、今乗るのはもう本当の通院と買い物、できる限り車を使わないようにしているし、特に夜は運転をしない。もうそろそろ免許の自主返納も考えている。そういった中で、ここの自治会は年の会費が6,000円である。この負担は痛い。そんなことから、退会をしたわけですけれども、その途端回覧板が回ってこなくなった。それで困っていると。だから、そういう背景があって自治会をやめざるを得なかったんでしょう、そういう人たちがその背景にあることが理解されないで、ただやめたので回覧板を停止するというような、こういう人のためにこそ自治会の存在意義があると思うんですけれども、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。 281 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 282 ◯川上利一市民環境経済部長 まず、自治会の存在意義ということでございましたが、現在は地域の抱える問題が非常に多岐にわたっておりまして、自治会は地域とのつながりづくりですとか、あるいは、地域での助け合い、支え合い、それから行政からの情報入手のために、地域住民の皆様に大切なものとなっているところでございます。特に、高齢者や障がいのある方にとりましても大変意義があるものではないかと考えております。  今後も引き続き、市と自治会、自治連合会小学校区支部などで協力、連携しまして、この辺に取り組んでまいりたいと考えております。 283 ◯長谷川則夫議長 植村議員。 284 ◯植村 博議員 やはりあるところには連絡が行って、チラシも行って、あるところには行かないというのは、これやはりちょっと不公平かな。今国を挙げてSDGsというんですか、誰一人も見捨てない、教育にも、それから、行政のいろいろな政策にもそれが反映されてきております。せんだっても、首相が4,000億円以上をかけて、世界の予防接種を受けてない子どものために頑張るぞというようなお話をされておりました。  そういうようなことで、どんな状況にある人でも、そういう人だからこそ、これからはチラシもどうにか工夫をして届けるように、会員でなくても届けるような手だてが講じられていくといいなと思っております。  2040年、高齢者がピークになると言われております。そこまでの20年間というのは、ひとり暮らしの高齢者が健康的な生活、安心・安全の生活をどのように送っていけるかということが、これから先20年、行政の大切な焦点になっていくと思います。社会保障のあり方や働き方改革、まちづくり、そして、自治会のあり方もこのような角度で取り組んでいかなければいけないんじゃないかなと思っております。  今年金のことでも話題になっておりますが、年金もいろいろなことを考えて準備はしてきたみたいですけれども、ここまで長寿命化が進んでいくとはちょっと思ってなかったところがあるんじゃないかなと思いますね。そんなことも含めまして、自治会の共助、これが非常に大切になってくると思います。  要は、目指すべきは高齢社会の中の幸齢者、つまり、幸せな年齢の者、そういうのを目指していかなければいけないんじゃないかなと思います。ぜひいろいろな中で、見捨てられる人が出ないように、検討をお願いしていっていただきたいと思います。  そこで1つ伺いたいんですけれども、自治会の中にはいろいろ皆さんの状況を勘案して、いろいろな手を打っているところがあると聞いておりますが、年金収入のみの高齢者や、あるいは、また、障がいのある方について、自治会費や役員の免除、減免措置というんですかね、ここら辺は検討するように持っていけないものでしょうか。やっているところはあるとは聞いておりますけれども。 285 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 286 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、会費の減免ですとか、役員の免除、こういったことについてお答えをいたします。  議員御指摘のように、自治会等の中にありましては、自治会費の減免ですとか、自治会役員の免除などを設けているところもあると伺っております。こちらにつきましては、誰でも参加しやすい仕組みづくりですとか、自治会を退会されるといったような方を減らしていく、これが非常に大切なんだろうと考えておりまして、これを各自治会、これはあくまでも、先ほど申しましたように、自主的に設立された任意の団体ということもございますので、各自治会で御検討していただく必要があるのかなと考えております。  以上でございます。 287 ◯長谷川則夫議長 植村議員。 288 ◯植村 博議員 わかりました。それでは、調査項目の6、役員のなり手の確保ということでしたが、先ほども御答弁の中で、運営のマニュアル化や引き継ぎ書、これらがもうきちんと手だてがなされていると聞いたので、こっちで質問してしまったんだけれども、先に聞いてしまいまして、済みません、入れ違いになってしまいました。  そういうようなことで、ごみについても、また、安全、防犯、清掃、生活改善、いろいろな取り組みをしている自治会、総体的にいろいろな仕事が増えていって、町内会が疲弊をするというようなことも心配されるんですけれども、そこら辺は行政からのいろいろなお願い、量、どうですか。 289 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 290 ◯川上利一市民環境経済部長 各自治会が疲弊するので、行政のお願い事はということですね。確かに、やはり負担感として、市からお願いされて、これこれをやらなきゃいけないとかということは大きな負担の1つだろうと考えております。  ただ、それはあくまでも、市からお願いする事項につきましては、市民の皆様の生活上必要なことということでお願いしている側面もございますので、この辺を御理解いただきながら、なるべく負担がかからずにできる方法を、今後ですけれども、もう少し検討してまいりたいと考えております。 291 ◯長谷川則夫議長 植村議員。 292 ◯植村 博議員 役員のなり手だけではなくて、加入率の向上にも関わってくると思うんですけれども、充実した地域活動と活動の担い手の確保は連動していると思うんですけれども、そこら辺についてのお考えはいかがでしょうか。 293 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 294 ◯川上利一市民環境経済部長 担い手の確保ということでございますけれども、こちらはやはり自治会への思い、関心、それから、住民の価値観ですとか、ライフスタイルの多様化に伴いまして、時代とともに変わってきていると考えております。  御指摘のように、役員のなり手につきましては、これまで当たり前のように行われておりました義務的な活動だとか、あるいは、慣例的な活動、こういったものが負担となって活動が困難になったり、あるいは、活動が簡略化されると。昔のように活動できない自治会が少なくない状況です。  これからは、地域の実情を踏まえながら、時代に即した自治会活動にシフトしていくといったことが必要であろうと考えております。  こういう中で、なかなか役員のなり手の確保ということで、やはり負担感を減らして活動の必要性等を御理解いただくということが最も大事なことだろうと思っておりますが、この解決の方法の1つに、現在進めております小学校区単位のまちづくり、これを推進することによりまして、活動の効率化とか充実化を図って、なり手のほうも確保してまいりたいと考えております。 295 ◯長谷川則夫議長 植村議員。 296 ◯植村 博議員 わかりました。  次に、調査項目の8番から情報の提供、市民の意識啓発、加入促進の支援や市職員の参加協力について伺いたいと思います。 297 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 298 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、市からの支援ということでございますけれども、市では自治会等から相談があった際には、他自治会の事例の情報提供を行っているほか、市民の意識啓発として、広報やホームページで自治会の役割等について周知を行っております。  また、各小学校区支部にはそれぞれ担当職員を配置しており、支部会議の中で適宜情報提供や支援を行っているところでございます。  以上でございます。 299 ◯長谷川則夫議長 植村議員。 300 ◯植村 博議員 わかりました。  それでは、この問いの20というところに、自治会アンケートの意見、提案という欄がありました。日ごろ感じていること、活動の活性化について現場からの問題提起が出ておりました。この関係者の声を受けて、行政の取り組みについて伺いたいと思います。 301 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 302 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、関係者からの声を受けての行政の取り組みということでお答えをいたします。  市では、自治会アンケートの結果報告書を各自治会等に配付し、自治会の現状や課題、さまざまな取り組みをお知らせしているところです。また、自治連合会や自治連合会小学校区支部で自治会活動の活性化についての意見交換ですとか、情報共有を図っているところですが、今後も自治会活動の活性化については議論を深めていく必要があるものと考えております。  以上です。 303 ◯長谷川則夫議長 植村議員。 304 ◯植村 博議員 わかりました。  ある程度の質問はこれで終わりなんですけれども、私なりに3点ほどこの自治会についてちょっと思いがありますので、質問というより、こういう角度どうでしょうかということで伺いたいと思っております。  まず、この5月、時代は平成から令和という新しい時代に変わりました。少子化の平成から、次々と高齢者の対策に追われ、また、平成が生んださまざまな課題に答えなければならない、そういう時代の始まりがこの令和であると思います。  今国に求められているのは、人口が減少する中で少子高齢化が進むという、人類が初めて経験する事態をどう克服していくのかという、そのためには小さな声を聞く、現場、生活者が暮らす場所、自治会、その存在がますます私は重要になってくるのではないかな、そこで、ここでもう1回改めて自治会の目的、意義について考えてみると、3点ほどあるのではないかと自分では考えております。  まず1番目は、これはもう一般的な考え方で、近隣住民との親睦、コミュニケーションを図る場であり、ふだん会話のない人たちと顔を合わせて会話ができる、自分の周りにこんな人がいるのか、こんな状況の人がいるのか、また、逆にこちらも知ってもらえる。意外と身近な地域なのに情報がわからない。そんなことを知るいい場所が自治会ではないか。ある自治会長がそのように話されておりました。それが1点。  それから、もう1つ、2つ目は、自治会という組織は物質的な価値を生み出す組織ということではないような気がします。つまりは、よりよく生きていく、その生きていく大切な知恵を獲得する、生み出していく場がこの自治会組織ではないかと思っております。  高尚な話ですけれども、ハーバード大学の有名な研究の中に、幸せな気持ちは人から人へ伝わる、そういう洞察がこの間の新聞に出ておりました。つまり、1人が幸福を感じていればその友人も、さらには、友人の友人も幸福感が高まる、そういう洞察でした。  現実の社会の中で地域の人々に、ある意味幸福を広げていける力、能力を培っていけるのが、この自治会、町内会、そういう市民を育てる場でもあると私は感じました。  3つ目は、福祉の場という点です。地域は幼い子どもから高齢者まで、幅広い世代で構成されています。住民同士の顔が見える生活の現場で、自治会が行っているさまざまな活動そのものが地域の福祉を支えているのではないか、そのように思います。地域で安心して暮らしたいという願いの人はたくさんいると思います。今地域のつながりが希薄になってきている。隣近所の助け合いがあれば非常に心強いと思います。福祉活動の原点とは、そういった日常の身近な助け合いの積み重ね、これが福祉の原点ではないかと思います。冒頭の趣旨の文書の中にも、デンマークの例を紹介しましたけれども、やはり小さな単位ではあっても、この自治会で積み上げていること、それこそ福祉の原点ではないか、そのように思っております。  それから、また、全然今の3つとは角度は違うんですが、ついこの間、最近ですけれども、フェーズフリーという言葉を聞きました。何だろうと思って調べてみたら、時期状態を取り払うということで、つまりは、平常時と非平常時の境をなくすということだと出ておりました。非平常時、どのような困難が起こるか、ふだんの生活の中でそのことをリアリティを持って思い描くということは非常に困難です。私も傘を持たずに雨の日に来るぐらいですから、非常のときにはどうしたらいいかというのは想像もできないわけですね。つまり、イメージできない事柄に対しては適切な備えをすることが難しいという考えだそうです。  社会に求められているのは、防災のための何か特別なものではなくて、ふだんの生活の中で自然に使え、さらに、非常時にも役立つもの、そういうような考え方がこの自治会にも生かされていていいのかなと思います。  簡単な例で言えば、こういう筆記用具、天気の日にはにじまないで書けますけれども、雨が降ったときにはにじんでしまうというのもありますよね。ところが、にじまないものであれば、雨のときでも天気のときでも同じように使える、それがフェーズフリーだと簡単に書いてありました。  つまりは、フェーズフリーなこと、ものが社会に増えることにより、防災意識の向上に頼らなくても災害に強い安全で安心な社会の実現に近づく、これがフェーズフリーの考え方だとその説明には出ておりました。  今ひるがえって、何のための自治会なのか。自治会をわかっていない、そういう人たちは入口を見るだけ、つまり、先ほど3点申しました、1番目のいろいろな業務だけ、それがずっと続くのか、そんなふうに考えちゃう人も多いのではないかと思いますけれども、実は自治会の仕事は奥が深いと私は思っております。  先ほども言いましたように、2番目、3番目のようなことがあるのではないかな、そのように思っているわけです。  そんな中から、新住民や若い人への声かけの方法を考える、工夫する必要があるのではないかと思っております。町内会の決まりなので自治会に入ってもらわないと困るよ、そう言って勧誘しては、そう言われても困るという人をどんどん増やすだけのことになってしまうと思います。そんな人たちの言葉、思いに、考え方にしっかりと耳を傾けて、丁寧に対応していく必要があると思います。  何で加入率が下がってきたのか、それはライフスタイルの変化、社会構造の変化という、または、高齢化ということが1つ大きな理由としてありますけれども、地域事業参加、つまり、地域のこのような自治会の参加、そういう思いを実現していく人、これは経済的な事情と表裏一体ではないかと話ししている識者がおりました。  少しでも地域社会を含めているいろいろなことに目を向けることができる経済的な余力と前向きな気持ちを人々の心の中につくり出す環境を整えていかなければいけないんじゃないか、それは国家の行うべき喫緊の課題だろうと出ておりました。難しくてよくわからなかったんですけれども、よくよく考えてみたら、1989年以来、日本は失われた30年ということで、景気が落ち込んで、派遣の人が首を切られたりとか、それまでは1億総中流化と言っていて、いろいろ皆さんがそれなりに夢を謳歌して楽しんでいくことができた時代です。そういう人たちが中流に厚く存在してないと、この自治会というのは機能しないんじゃないかと。やはり無理に頼んでも、無理に入れと言っても難しいと、そういう余裕ができていかないといけないんじゃないかなということをこの識者がおっしゃっていたわけで、それを読んで、二、三度読んだらやっとわかりまして、そうだな、やはり礼節何とかという言葉がありますけれども、衣食足りて何とかという言葉がありますけれども、そういう基盤がしっかりしないといけないのかな、ますます国の仕事、取り組んでいくことが多くなるなと思った次第です。  いずれにしても、日本が抱える国内最大の政治課題は人口減少と少子高齢化の同時進行であります。これに。 305 ◯長谷川則夫議長 植村議員、時間です。 306 ◯植村 博議員 そうですか。
    307 ◯長谷川則夫議長 以上で植村 博議員の一般質問を終わります。  これで本日の一般質問を終わります。   ─────────────────────────────────────────      ○散会の宣言 308 ◯長谷川則夫議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。  26日水曜日は午前10時から会議を開きます。  本日はこれで散会します。  御苦労さまでした。                  午後  3時20分  散 会 Copyright © Shiroi City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...