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令和元年第2回定例会(第4号) 名簿 開催日: 2019-06-24
令和元年第2回定例会(第4号) 本文 開催日: 2019-06-24

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  1. 白井市議会 2019-06-24
    令和元年第2回定例会(第4号) 本文 開催日: 2019-06-24


    取得元: 白井市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-18
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午前 10時00分  開 議 ◯長谷川則夫議長 皆さん、おはようございます。本日は御苦労さまです。  ただいまの出席議員は21名でございます。  これから本日の会議を開きます。   ─────────────────────────────────────────      ○議事日程について 2 ◯長谷川則夫議長 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりでございます。   ─────────────────────────────────────────      ○一般質問について 3 ◯長谷川則夫議長 これから日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。  順番に発言を許します。  なお、各質問者とも事前に通告した質問の範囲を超えないよう、また、通告した質問事項全てに答弁を求めるようお願いします。  また、柴田圭子議員から、一般質問に当たり資料の使用許可の申し出があり、これを許可しましたので御了承願います。  18番、柴田圭子議員。 4 ◯柴田圭子議員 おはようございます。市民自治ネットワークの柴田圭子です。通告に従いまして、大きく分けて2項目の質問をさせていただきます。  まず、新しく市長になられた笠井市長のお考え方について伺います。  まず最初が、第5次総合計画の捉え方について伺います。 5 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 6 ◯笠井喜久雄市長 第5次総合計画の捉え方についてお答えをいたします。
     第5次総合計画は、住民意識調査タウンミーティングなどにより、丁寧に市民の意見を聴きながら、最終的には議会の議決を経た市のまちづくりの基本方針で、市の最上位計画です。  私は、まちづくりは継続をしていくことが大切であり、着実に成果を積み重ねていくことが、白井市をもっと豊かにすることにつながるものと考えております。  このことから、第5次総合計画の基本構想を継承し、前期基本計画を着実に進めていくとともに、公約についてもすぐに着手できるものは着手し、時間をかけて取り組む必要があるものについては、今年度から策定に着手している後期基本計画において、具現化を図っていきたいと考えております。  以上です。 7 ◯長谷川則夫議長 柴田議員。 8 ◯柴田圭子議員 では、市長の思いや目指すことを実現するために、任期に合わせて総合計画を変えることも可能なわけですね。そういう考え方というのは、笠井市長におかれてはなくて、今までのをそのまま継承していくということなんでしょうか。では、自分らしさというのをどこで出すのでしょうか。 9 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 10 ◯笠井喜久雄市長 第5次総合計画の策定の際は、私は庁内の策定会議の一員として、10年間のまちづくりの方向性を職員と慎重に議論を重ね、その後も総務部長として計画の推進を図ってきました。  そして、先の市長選において、私は総合計画が議会の議決事項であること、今後の白井市を取り巻く環境変化等を見据えると、3つの重点戦略は白井市の課題と特色を踏まえたものとなっていることから、私の公約の多くは第5次総合計画の内容を踏まえながら私の思いを込めたものとなっております。  今後人口も税収入も減少していくことが見込まれる中、新しいものに着手することも大事ですが、市が持っている資源や、よさを伸ばしていくこと、既存事業の魅力を伸ばしていくことが重要だと考えております。このような思いは、後期基本計画に盛り込んでいきたいと考えております。  以上です。 11 ◯長谷川則夫議長 柴田議員。 12 ◯柴田圭子議員 その部分はわかったんですけれども、前の伊澤市長にも聞いたんですけれども、若い世代を呼び込むというのが今回の基本計画の総合計画なんですが、もう人口が全国的に減るというのは自明のことで、それに対する逆にね、若い世代を呼び込むのではなく、人口が減っていくという前提でのまちづくりというのを考えていかなくてはいけないんではないかと思うんですけれども、そこについてはどのようにお考えでしょう。 13 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 14 ◯笠井喜久雄市長 議員のおっしゃるとおり、今後は白井市も人口が減ってきます。ですから、人口が減ることに合わせた行財政運営が必要と考えておりますので、私の公約には、一番最後に、もっと行財政運営なまちということが盛り込まれております。  以上です。 15 ◯長谷川則夫議長 柴田議員。 16 ◯柴田圭子議員 結局パイの取り合いということになるんですよね、全国的に見れば。だから、人口が減る前提でのまちづくりというのは、方向転換としては非常に需要になってくると思いますので、そこは考えていただきたいと思います。  それで、次は健康文化都市についてちょっと伺いたいと思います。これはもう笠井市長、岩田議員の質問でお答えになっていたとおり、この策定の時期にちょうど担当であったということです。  健康文化都市というのはものすごい内容だったなと私は思っているんですね。たしか厚労省がヘルスプロモーションという考え方を打ち出して、全国で120市町村をモデルにしたんですね。健康観を背景とした健康文化と快適な暮らしのまち創造プラン事業というのですね。白井もその1つのモデルだったんですね。平成10年から10年間という期間でモデルだったんです。白井はこれをすごく大きく取り込んで、将来像を住民参加で快適な健康文化都市と改めて、健康を基本としたまちづくりを本格的に稼働し始めたという経緯があります。  中村、前の前の前の市長のときですね。これが実は施策自体が横串になっていて、かつ、施策の評価が政策の評価にまでつながっていくという、すごい構想だったのはもう十分御存じと思うんですけれども、例えば、防犯についての施策を取り組みました。そうすると、市民が安全で安心なまちになったな、快適になったなとアンケートに答えるわけですよ。だから、施策の評価がそこででき、かつ、政策評価も一緒にできてしまうという大きな取り組みだったはずなんですね。そのときから、次の第4次の総合計画になると、健康文化都市という言葉が抜けてしまって、「市民と築く安心で健康なまち しろい」と変わってしまったんですね。ここでたしか健康都市の位置づけはどうなるのかということをお尋ねしたと思うんですけれども、それは継承すると言っておられました、当時は。  ですが、今回第5次になりますと、「ときめきとみどりあふれる快活都市」と形が変わってしまって、しかしながら、笠井市長はそこは十分にわかっているという御答弁だったと思うんですけれども、ここについてはどうなんでしょうか。白井がすごく早い時期に住民参加でつくり上げたこの構想について、今度の後期5計、あるいは、総合計画の中での位置づけというのは、改めて伺いますが、どのようにお考えでしょうか。 17 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 18 ◯笠井喜久雄市長 議員がおっしゃるとおり、当時20年ぐらい前のときには、評価について客観的なものと主観的なものの評価を行って、PDCAサイクルがよくできた計画になっております。  今回は、健康文化という言葉は入っていないのですが、第5次総合計画の中には健康という施策は入っております。ただ、文化都市というまでの広い概念ではありませんが、健康を盛り込んでおりますので、そこを継承していきたいと思います。さらに、次の基本計画につきましては、もう少し広げることも考えていきたいと思っております。  以上です。 19 ◯長谷川則夫議長 柴田議員。 20 ◯柴田圭子議員 健康文化都市、これをどのように盛り込んでくるのかを楽しみにしております。  では、次の質問をさせていただきます。  小学校区単位のまちづくりというのが基本計画の中にも盛り込まれていますし、実際にモデル地区がスタート、今年度からしていますけれども、地区ごとに特性がございますよね。地域ごとに全く同じような状況ではない。そういうような中で、小学校区単位の住みよいまちづくりを進めるということですよね。そうなると、金太郎あめみたいにどこを切っても同じようなところだよということではなくて、地域性を加味したまちづくりを進める、そういうお考えかどうか。そういうことを確認したいと思うんですけれども、要は、その地域に特徴的なね、売りとなるような部分があれば、それをさらに伸ばすためのまちづくりというのがあってもいいということでしょうか、お尋ねします。 21 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 22 ◯笠井喜久雄市長 議員の御指摘のとおり、地域によってはそれぞれ課題も違いますし、組織形態も違いますので、地域に合った課題の部分と、それと、それに合った組織形態というのはやはり重要だと思っております。  以上です。 23 ◯長谷川則夫議長 柴田議員。 24 ◯柴田圭子議員 課題だけではなく、その地域として売りになる部分、そこを伸ばしていくという考え方はございますか。 25 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 26 ◯笠井喜久雄市長 まずは、今議員が指摘のように、地域の課題をどうやってクリアしていくかというのを第一に考えておりまして、さらにその地域の良さ、例えば、文化的なものとか、風土的なものについても、その地域の良さとしてどう将来に残していくかについても話し合いを進めていただきたいと思っております。  以上です。 27 ◯長谷川則夫議長 柴田議員。 28 ◯柴田圭子議員 課題だけではなく、良さ、文化的なもの、風土的なものについても、話し合うだけだと人任せになってしまいますよね。公が関わっている以上はそれに対するバックアップも必ず必要になってくると思いますけれども、それはどうですか。 29 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 30 ◯笠井喜久雄市長 行政にはいろいろなデータなり、地域のいろいろな問題点という、今までの集めた資料がありますので、そういう資料を提示しながら、地域の良さなり、地域の課題について、それを提示しながら議論を深めていただきたいと思っています。  以上です。 31 ◯長谷川則夫議長 柴田議員。 32 ◯柴田圭子議員 ちょっとあまりはっきりしない御答弁だなと思うんですけれども、これ後でちょっと自校式の給食のことをお尋ねしたいので、そこで関連したので今お尋ねしました。  それから、行政経営指針というのがございますね。これも市長がこの間おっしゃられていたんですけれども、必要最小限度の公助を保証した上で、市民と市との役割分担を常に捉え直しながら協働のまちづくりに努めますと、これも多分市長が関わってつくられているのでおわかりだと思いますけれども、この公助、必要最小限の公助を保証した上でという、ここたしか市長は読み上げられたと思うんですけれども、ここの意味がちょっとはかりかねるので、少し御解説いただきたいと思います。 33 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 34 ◯笠井喜久雄市長 それをつくったときには、いろいろな大学の先生とか、シンクタンクの先生と話し合いまして、どこまでがその最低限の保障かというところまでは具体的に踏み込んではおりません。私が考える最低限の保障というのは、行政しかできない部分、行政の役割という部分は、やはりこれは行政がしっかりと責任と役割を果たすべきだと考えております。  以上です。 35 ◯長谷川則夫議長 柴田議員。 36 ◯柴田圭子議員 その御答弁のほうがすごく明快だと思います。行政しかできない部分というのは必ずあるので、そこはきちんとバックアップしていくという意味だと受けとめました。  では、次の質問に移ります。  2番目が、白井市の財政状況についての認識と事業の選択についてです。お願いいたします。 37 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 38 ◯笠井喜久雄市長 白井市の財政状況についての認識と事業の選択についてお答えをいたします。  私は、現在のところの市の財政状況については、地方公共団体の財政の健全化度などをはかる指標などから見ても、健全であると考えています。  一方で将来を見据えますと、今後の少子高齢化の急速な進行による人口減少社会の到来、道路などインフラや公共施設の老朽化など、大きな課題に直面し、子育てや教育、福祉などに対応する新たな財源を確保しなければ、現行の行政サービスを維持することが大変厳しくなると考えております。このことから、まずは事業の選択と集中が必要と考えており、事業の優先順位を決めることが必要であると考えています。  同じような事業や形骸化した事業については廃止するとともに、行政の役割と責任を明らかにし、行政だけがサービスを担うという発想を改め、誰がサービスの事業主体であれば、より質の良いサービスが提供できるか検討した上で、事業主体を整理します。  また、コストを踏まえた効率的な事業を実施し、市民の皆様にも受益者負担の原則を御理解いただきながら、限られた財源の中で、身の丈に合った持続可能な行財政運営の確立を目指したいと考えています。そのためには、市民の皆様の声を聞き、市民と一緒に意識を高めなければならないと思っております。  なお、これらの思いは、私は市長に就任した5月22日に全職員に伝えているところでございます。  以上です。 39 ◯長谷川則夫議長 柴田議員。 40 ◯柴田圭子議員 エアコンをつけるつけないということで、昨年度は大いに揺れました。つけますと言ったのにもかかわらず、やはりつけません、つけませんと言ったけれども、何とかつけることにしましたという状況の中において、財政は大ピンチなんだ、大変なんだという意識が逆に市民に刷り込まれてしまったんじゃないのかなという気がします。  逆にもう何もしてもらえないんだ、何もできないんだという閉塞感みたいなものがちょっとこの市には漂っていてまずいなとも思うんですけれども、今市長は、政健全化判断比率から見ても、今の白井はそんなピンチではないと、健全な状況であるということでよろしいですね。 41 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 42 ◯笠井喜久雄市長 地方公共団体の財政の健全化度を示す財政健全化判断比率には4つの指標がありますが、本市においては、いずれも早期健全化基準を下回っており、現在のところ指標から健全な状態にあると言えます。  しかしながら、先ほどもお答えしましたが、今後少子高齢化の進展に伴い、扶助費などの義務的経費の増加が見込まれるとともに、道路などインフラを含む公共施設の老朽化により、改修、修繕費の増加が見込まれます。これに対して、歳入の根幹をなす地方税収入は減少傾向を見込んでいることなどから、事業の選択と集中の取り組みにより、歳出を抑制するとともに、新たな歳入の確保を図っていかなければ財政の健全化度を示す数値についても、当然のことながら悪化していくものと考えております。  以上です。 43 ◯長谷川則夫議長 柴田議員。 44 ◯柴田圭子議員 では、将来悪化していくと考えられるというお話でしたが、財政健全化指標はどう動いていくと考えられますか。 45 ◯長谷川則夫議長 中村企画財政部長。 46 ◯中村幸生企画財政部長 それでは、指標がどう動いているかという御質問でしたので、私のほうで答えさせていただきたいと思います。  まず、財政運営の健全度を平成29年度の決算で見ますと、4つの指標のうち実質収支赤字比率、それと、連結実質赤字比率につきましては、本市は実質赤字が出てないことから、数字としてはあらわれておりません。それと、実質公債費比率につきましては、地方公共団体の経常的な収入である標準財政規模を基準とした額に対する一般会計、特別会計などの公債費、いわゆる借入金の返済に係る割合を示したものですが、平成29年度決算では1.1%となっておりまして、早期健全化基準の25%を下回っている状況です。  また、将来負担比率は、一般会計、特別会計などに係る白井市が将来負担すべき負債が標準財政規模に対してどのくらいの割合かを示すものですが、現在15.3%となっておりまして、こちらにつきましても早期健全化基準の350%を下回っている状況です。  なお、こちらの比率が将来的にどうなっていくのかということですけれども、市長の答弁にもありましたように、少子高齢化の進展、公共施設の老朽化に伴いまして、義務的経費の増加、施設の改修費用等の増加が見込まれるとともに、地方税等の収入が減少することが見込まれるため、健全化判断比率につきましても悪化していくものと考えております。  具体的にどのくらいの数値になるかにつきましては、健全化の判断比率を算出する際の基礎となります標準財政規模がつかめないことや、地方交付税に算入される公債費の額など、比率を出す際の基礎となる数値が推計上ではわからないために、具体的にこのぐらいの数値になってきますというようなことでお示しすることは困難でございます。よろしくお願いします。 47 ◯長谷川則夫議長 柴田議員。 48 ◯柴田圭子議員 今具体的に数字が出ていない中で、数字として、比率として出すのは困難というのはもっともだと思いますけれども、見込まれるものは市内のことに限らず、印西クリーンセンターの建て替えとか、これからかかるのがありますので、それは重々承知していますが、健全化等の状況をできるだけ続かせるためにどうするかという工夫をこれからするということだと思いますので、これもそれこそ市民参加で一緒に考えながら進めていければいいと思います。  それから、次は今のところの財政状況についての認識と事業の選択についてというところで伺いたいと思います。  事業の選択の仕方を市長はどう考えているのかということを伺いたいので、自校式給食のやり方の見直しということを伺います。  エアコン問題に端を発して財政推計を見直しし、さらに財政健全化の取り組みというのを策定しました。この中に、一般質問の初日に血脇議員が質問された自校式給食の見直しというのが入ったんですね。たしか血脇議員は行政経営改革実施計画、これが去年の8月に策定されているものです、と財政推計の見直しと財政健全化の取り組み、これも去年の8月にできているもの、ここに内容的に齟齬があるという指摘をしたと私は記憶をしています。  行政経営改革実施計画の中には、自校式給食のあり方についてどのようにしていくかを、32年度、つまり、令和2年の後半から検討しましょうねと書いてあるのに、同じ時期につくられた財政健全化の取り組みについては、何と今年の12月までに検討して結果を出してしまえと。自校式をセンターに統合しましょうと書いてあって、この2つで既に齟齬が生まれている。これについては十分に説明をして進めたいと思うというような御答弁だったと思うんですけれども、これがまず、1つ、1点、齟齬を生じている点。それと、さらにまだおかしいなと思う点を指摘します。  これは教育委員会と市執行部との意思疎通不足と思われることです。まず、財政経営推計のやり直しと財政健全化の取り組み、その中で唯一具体的な事業として自校式給食をセンター統合するという話が出始めている、これをつくっていると思われているころに、総合教育会議が開催されています。これは市長と教育委員会の委員で構成される会議なんですけれども、これが7月に開催されていて、昨年度はこの1回きりしかないんですけれども、これで、自校式の事業形態変更について、じゃあ、この昨年の会議で諮ったかというと、全然その議題として出ていないわけですよ。そのときの議題は、何か社会教育指導員と放課後子ども教室の現状と取り組みというようなことが議題だった。それ以外話されていない。だけれども、自校式の給食をやめてセンターに統合するというのは大きな事業の方向転換なはずなんで、まずそこに諮るべきですよね。そこで諮られなくて、教育委員会に説明のないまま、9月になって保護者に対してプリントして配っちゃったわけですよ、自校式見直しますよみたいなの。当然のことながら、寝耳に水の保護者はかなり反発をしていました。  じゃあ、これは教育委員会に諮っていないのに、教育委員会はどうしたかというと、今度教育委員会会議、11月になって初めてそこで諮られていて、自校式に統合したいと。5つの方針でもってやりたいということが協議されました。  要は、9月に保護者に説明した後に初めて教育委員会会議に諮られているんですよね。これまたおかしくないですか。そもそもこの自校式をセンターに統合しましょうというのは、平成25年か、センター給食のころの文教の常任委員会の審議の中でも、桜台というのは、また自校式というのは全く別だと。これはまたこれで考えなきゃいけないことで、センターの給食のときには考えないとはっきり当時米山教育長が言っているんですよ。だから、こういうふうに方向転換をしたというときに、中での意思疎通すらできていないのに書面として配ってしまう。こういうのはどうなんでしょうか。一体誰がこれ決めたんですか、財政推計のその取り組みは。お聞きします。 49 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 50 ◯笠井喜久雄市長 当時は、自分がその行政経営改革の担当責任者ですから、それをもとに、財政課も含めて検討した経緯がございます。最終的には、市としてその内容で市民に説明会をやっていこうということで決定をしたものでございます。  以上です。 51 ◯長谷川則夫議長 柴田議員。 52 ◯柴田圭子議員 給食の方式を変えるということは、先ほど申しました地域の特性の1つでもあって、あそこの前の440世帯ぐらい入る戸建てのチラシの中に、目の前に学校があって、自校式の給食ですと宣伝の文句に使っているんです。だから、それをその地域の売りと捉えることもできるんですよね。それをただ財政健全化で切りましょう。先ほど地域の特性を入れるということと、あと、今まだ健全である、これからちゃんと検討していくということをお答えいただいていますけれども、これも1つ、何でもかんでも潰せ潰せではなく、これは検討しなくちゃいけないことだと思うんですよね。こういう大きな事業形態の変更の中で、それを教育委員会に諮ることなくて取り組みに入れて、保護者にまず説明しちゃったというの、これは違うと思います。やり方が間違ったと思います。  それから、教育委員会のほうにも問題があります。初めて諮られた去年の11月、教育委員会側は市の執行部側にどうも諮っていないで、自校式の給食センターの統合については5つの方針に基づいて進めるという協議をして、了承されていますね。これ議事録を読んだんですけれども、何か桜台小・中学校の児童・生徒により安心・安全な学校給食を提供するとか、児童・生徒の利益を損なわないように配慮するとか、他校の児童・生徒との公平性をあわせて考慮する、それから、小・中学校の保護者に丁寧に説明する、それから、費用対効果の最大化を図る、それから、一番問題なのは、検討期限は令和元年12月までとする。  このとき大分意見出ているんですね、教育委員会の先生たちも、これはいい方式だと思っているので、これやめるとなったら相当反発もあるだろうし、理解を得なくちゃいけないんじゃないかという意見も出ています。  こういう方針が出ているということを、また、戦略会議とかずっと議事録を見たんですけれども、諮られていないんですよね。教育委員会のほうからの市のほうに行っていない。だから、この方針がまたひとり歩きをして、12月に桜台小学校の体育館で説明会がありましたよね。そのとき、令和元年12月までに検討するということを言っちゃっているんですけれども、多分執行部のほうはそれ了解していないと思うんですよ。どうですか、これ。だったら、この方針というのはもう既に認められているんですか。それはどこでどういう調整を図られたんですか。 53 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 54 ◯笠井喜久雄市長 お答えします。  教育委員会では検討時期を令和元年12月としましたが、その理由は、桜台小・中学校の給食を新学校給食センターに移行するしないにかかわらず、令和2年度に必要な予算を計上しなければならないことと聞いております。  財政健全化の取り組みは、市民の皆様にその必要性を説明し、理解を得ながら進めていくこととして、桜台小・中学校の児童・生徒やその保護者の皆様に理解を得ることが第一だと考えているところです。  12月の時点で、令和3年4月からの給食センターへの移行について、保護者の理解が得られないと判断した場合は、保護者からの意見を踏まえ、再度検討していきたいと考えております。  以上です。 55 ◯長谷川則夫議長 柴田議員。
    56 ◯柴田圭子議員 再度考えていきたいというお答えをいただきましたが、この方針自体丁寧に説明しますと言っているのに期限を切っているのがおかしいということと、この教育委員会の中で協議した方針がもう自己矛盾を起こしちゃっているということ、それから、教育委員会と執行部のほうで意思の疎通がなされていなかった中でひとり歩きを始めてしまっているということ。こういう事業の選択のやり方、これが、今の市長がということじゃないですけれども、この過去1年間、あまりにちょっとひどいなと思います。  このしわ寄せは結局全て市民に行っちゃうわけですから、自校式の給食のあり方を考えることは、当初予定どおり32年度、令和2年から検討を開始することで、何も委託が来年7月に切れるから、とにかく今年中に結論を出さなきゃいけないという話じゃなくて、また委託すればいいんですから、それはぜひお願いしたいと思います。苦しい苦しいと刷り込んでしまうほうがよほど白井市にとってはマイナスだと思います。市民にそういう閉塞感が漂っちゃうということは。  市長はね、市民参加という市の中心に位置づけられている柱づくりにもう20年間力を入れてこられている方です。それは私十分知っています。だから、市民参加という視点をとてもお持ちの方だと思っているんで、今回のような事業の選択、進め方は一度振り出しに戻して、改めて事業の進め方、選択の仕方を考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。  それでは、次の質問、北総鉄道運賃問題及び地域公共交通に対する考え方と取り組みについてを伺います。 57 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 58 ◯笠井喜久雄市長 北総鉄道運賃問題及び地域公共交通に対する考え方と取り組みについてお答えをいたします。  私は市長選挙に立候補した際に、もっと緑豊かで快適なまちを目指して、北総線運賃対策を初め、循環バス・民間路線バス・タクシーなど、交通ネットワークの利便性の向上を公約として掲げています。  北総線運賃問題については、これまでの住民意識調査の結果を見ても、市民の関心が非常に高く、市にとっても重要な課題の1つと捉えております。  しかし、過去を振り返ってみてもわかるとおり、運賃値下げへの特効薬というものはなく、また、白井市のみで解決できるものではありません。北総鉄道株式会社を初め、関係機関と対話し、信頼関係を築き、連携・協力して取り組んでいくことこそが結果に結びつく道であると信じております。  このことから、私は伊澤前市長に引き続き、対話を基本的な考えとして、北総鉄道株式会社、千葉県、沿線6市と意見交換しながら、私なりの対話のスタンスを築き上げ、共存共栄の精神で取り組んでまいりたいと考えております。  先日開催されました北総鉄道株式会社の株主総会にも、私自ら出席し、4つの要望をいたしました。  1つ目は、市の子育て世代の移住定住の促進と北総鉄道株式会社の子育てに優しい北総線を目指した取り組みが相乗効果を発揮し、北総線の旅客数、運賃収入の増加のための一助としたいと考えており、そのためにも市民の切なる願いである運賃の改善、特に通学定期運賃には特段の配慮をいただきたいこと。  2つ目は、北総線の都心や羽田、成田空港へのアクセス性の良さは白井市の大きな魅力の1つであるため、アクセス特急の白井市内駅の停車を初め、特急や急行の増便について関係各社と協議をいただき、実現に向けて尽力いただきたいこと。  3つ目は、本年秋に予定されているスカイライナーの増便に伴い、北総線利用者の利便性が低下することのないよう尽力いただきたいこと。  4つ目は、市としても白井駅前周辺を初めとする市の拠点への企業誘致やにぎわいづくりなど、まちづくりの面で市の役割を果たすとともに、関係機関と連携、協力しながら早期の繰越損失の解消に資するよう、北総線沿線の活性化に努めていくので、経営の安定化と、将来にわたり市民の交通手段として、運賃も含めて利便性がより高いものとなるように努めていただきたいことを要望しました。  次に、地域公共交通については、私が職員として在職していた平成30年3月に白井市地域公共交通網形成計画を策定しており、今後の人口減少や少子高齢化の進展などにより、厳しい将来が予想される公共交通について、限りある交通資源の効率化を図り、関係者との役割分担と協力のもと、まちづくりと一体となった持続可能な公共交通ネットワークを形成するとともに、地域公共交通の活性化を推進することとしています。  また、市内バス交通の1つとして市が運行しているコミュニティバス、ナッシー号については、現在民間路線バスとの重複区間が多く、運行が非効率となっていることから、お互いの役割分担と相互連携により改善を図ることとしており、路線バスは地域間を結ぶ幹線的な交通を担い、コミュニティバスは路線バスを補完して交通空白地域を解消する支線的な交通を担うものとし、効率的で利便性の高い交通網を構築することとしています。  私はこの民間でできる部分は民間で、民間では困難な部分は行政が担うといった、いわば民間と行政が1つのチームとなり、チームプレーをもって進めていくことが最も大切だと考えています。それぞれの守備範囲、役割があるプレーヤーがその役割を各々に果たすことで、チームとしての力が十分に発揮されるものであり、地域公共交通の取り組みについても同様に、交通事業者との役割分担と連携を特に重視して取り組んでまいりたいと思っております。  また、行政は民間では採算のとりにくい交通空白地域の運行を補うことになり、当然高い収支率は望めませんが、一方で持続可能な公共交通ネットワークを形成していくためには、市の財政負担にも目を向けていく必要があります。ナッシー号についても、バスを利用する人と利用しない人との負担の公平性や、税で負担すべき部分と利用者が負担すべき部分の均衡性などを考慮しながら、適正な受益者負担について、よく検討していきたいと考えております。  以上です。 59 ◯長谷川則夫議長 柴田議員。 60 ◯柴田圭子議員 北総鉄道の株主総会における御発言までお答えいただきました。  地域公共交通会議のほうは、この後影山議員がいっぱい聞きたいということですので、今お答えいただいたところで私はちょっととどめておきたいと思いますので、北総鉄道のほうについてお伺いします。  株主総会で御発言されたということですけれども、これは総会の中でですか、それとも、終わってからちょっと雑談的にですか、どちらでしょう。 61 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 62 ◯笠井喜久雄市長 総会の中です。  以上です。 63 ◯長谷川則夫議長 柴田議員。 64 ◯柴田圭子議員 わかりました。印西市長も参加されていましたから、印西市長も多分何か御発言があったと思いますけれども、そうでしょうか。 65 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 66 ◯笠井喜久雄市長 印西市長も総会の中で発言をしております。  以上です。 67 ◯長谷川則夫議長 柴田議員。 68 ◯柴田圭子議員 今御答弁聞きまして、かなり市民の立場に立って要望することはしてくださっているなという気はいたします。特にスカイライナーが増便になることについて、こちらに不利益がこうむらないようにというようなこととか、アップデートな、今必要な状況を言ってくださっているなと思います。  ただ、今後については対話路線ということでございましたけれども、それについて、じゃあ、北総線の財政状況の分析というのはどのようにされていて、お考えでしょうか。 69 ◯長谷川則夫議長 中村企画財政部長。 70 ◯中村幸生企画財政部長 それでは、北総鉄道の経営状況ということだと思いますので、私のほうから御回答させていただきます。  北総鉄道株式会社の2018年度決算を見ますと、営業収益は177億3,900万円で、前期に比べて2億1,600万円、1.2%の増収となっております。  営業利益は42億8,600万円と、前期に比べて1億6,000万円、3.9%の増益となり、法人税等を差し引いた当期純利益も26億5,200万円と、前期に比べて2億200万円、8.3%の増益となっております。  また、北総鉄道株式会社が抱える繰越損失につきましては70億3,200万円、有利子負債にあっては708億3,200万円となっております。  損益計算書を見ますと、売上高営業利益率は24.2%と、鉄道事業者の中では比較的高い利益率となっております。収益性の面ではよい状態にあると考えております。  貸借対照表を見ますと、短期的な経営の安全性をあらわすものとして、流動資産と流動負債を比較した流動比率というものがありますが、こちらにつきましては138.1%となっており、一般的には150%から200%が理想とされているようですけれども、短期的に見ますと経営状況は比較的安定していると考えております。  一方で、長期的な経営の安定性をあらわすものとして、自己資本と総資産を比較した自己資本比率というものがありますが、こちらにつきましては約18%と、一般的には40%以上で倒産しにくいと言われていることから考えますと、長期的には安定性は欠けているものと捉えております。  自己資本比率が低い要因は繰越損失を抱えているためで、利益が繰越損失の解消に充てられている現状を踏まえると、北総鉄道株式会社の事業報告にもありますように、依然として厳しい経営状況には変わりはないと捉えております。  以上でございます。 71 ◯長谷川則夫議長 柴田議員。 72 ◯柴田圭子議員 依然として厳しい状況だという分析ですね。幾つかちょっと申し上げたいと思います。  市長の御答弁には幾つかキーワードがありました。まず、北総線の運賃値下げというのは市にとって重要な課題であると、もうちゃんと確認をしているということですね。そのために関係機関と対話し、連携、協力して取り組むという姿勢をお持ちだということです。  ここで対話を基本的な考えとするということですが、対話というのは、言わずもがなというか、改めて対話対話ということではなく、対話が基本だろうなと思うのですが、それから、あと、市長がね、共存共栄の精神で取り組むということも言われたと思います。共存ということについては全くそのとおり、ニュータウンの住民と北総鉄道の存在というのは、この地域が成り立つ大前提でありますから、これはもう当然のことであります。  問題が共栄ということですね、果たしてそれが共栄になっているのだろうかということです。ニュータウンの住民は過去30年近く京成本線の2倍以上の運賃を払ってきているというのももう御存じと思います。これによって、住民が出したお金で北総鉄道の鉄道運輸機構への借金の返済として元金が786億円と利子749億円、合わせて1,534億円を返してきました。北総鉄道の経営状態は短期的に良好である。高い利益率で累積赤字も毎年毎年減っていっています。利益率が異常に高いのは、JR東海や東日本なんかよりも利益率が高いんですよね。超優良企業なんですよね。これはもう何度も今までに言っていることです。  繰り越しの損失を抱えているから苦しいということを今部長からおっしゃられていましたんですけれども、一方で、北総鉄道は寄託金という名目で京成に100億円無利子で預けているということも御存じかと思います。逆に京成から100億円以上を利子つきで借りているんですよね。累積損失は70.3億円、今御答弁の中にもありました。だから、これ寄託金を含めれば逆にプラス30億円くらいになっていって、既に累積損失は解消しているとも考えられます。  北総線の事業者の経営は大きく改善をしているけれども、住民は相変わらず高運賃で苦しんでいる、こういうところに共栄の姿は見えません。  市長のお考えの背景には、事業者と信頼関係を築くことがあると推察いたします。北総鉄道との間の信頼関係というのは何でしょうか。  北総鉄道は、ホームページでは、同社の行動基準として、地域社会の発展に貢献し、当社に関わる全ての人々から信頼され、愛される企業を目指すと掲げています。それを実現するためには、さまざまに指摘されている北総線をめぐる不合理を正していくということも一方で必要だと私は思うんですね。それを指摘するということは決して信頼関係を損なうことにはならないと私は思います。  1つお尋ねします。市長は事業者にとって耳の痛い不合理の是正なんかは言わない、事業者に意向に反することは言わないというのが事業者と信頼関係を築くために必要だと考えているんじゃないでしょうか。私はそのようなスタンスは逆に市民の信頼を損なうことになると思いますけれども、いかがでしょう。もし事業者との信頼関係を損なっている事例があるとすれば、それはどういうことでしょう。 73 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 74 ◯笠井喜久雄市長 運賃の値下げに向けては、行政ができることと、民間企業にできることと、それと、それぞれの立場をまず理解することが私は重要だと捉えております。そういう立場を理解する中で、そして、お互いの言い分なりを確認し合って、最終的には信頼関係を築いて、値下げに結びつけていきたいと思っております。  以上です。 75 ◯長谷川則夫議長 柴田議員。 76 ◯柴田圭子議員 立場を理解するのはわかりますけれども、不合理なところを指摘するというのはまた立場を理解するというのとは別です。これはきちんと正すところは正すという姿勢を持っていただかなければ、市民の立場でものを言っていただきたいというのが私の、というよりも、みんながそれは思っていることだと思います。スタンスは、足、基軸は必ず市民側にある、そこを確認したいんですけれども、どうですか。 77 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 78 ◯笠井喜久雄市長 私はまちづくりの主体、主役は市民と思っていますので、当然行政も市民の立場に立って、やはり粘り強く、相手の立場とか役割も理解しながら交渉していきたいと思っております。  以上です。 79 ◯長谷川則夫議長 柴田議員。 80 ◯柴田圭子議員 立場を理解するのと不合理な部分をきちんと指摘していくというのはまた別もので、やっちゃいけないことではないと私は思いますから、それがなければ何も活路は見出せません。  それから、県とかはもちろんですけれども、近隣市との連携についてはどのようにお考えですか。印西市の市長ともいつも株主総会に行かれていますし、早速連携しながら行動を起こしてもらいたいと思っているんですけれども、例えば、スカイライナーの増便で北総線の不便性が増大するんじゃないかという懸念があるんであればね、例えば、その沿線市長名でそこについての要望書を提出するとかね、そういうような一緒に行動できることはいっぱいあると思うんですけれども、そこについて会合を持つとかいうような予定はないんでしょうか。 81 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 82 ◯笠井喜久雄市長 北総線の運賃問題は、沿線6市、千葉県、北総鉄道が同じ方向に向かないと実現できない問題であると考えております。特に本市と同様に北総線が貴重な交通手段となっています印西市とは連携を強化して取り組む必要があると認識しており、印西市長とお互いの立場や考え方を意見交換させていただきたいという申し入れはしたところでございます。連携できることは連携して進めていきたいと考えております。  以上です。 83 ◯長谷川則夫議長 柴田議員。 84 ◯柴田圭子議員 既に申し入れを行ってくださっているということで、非常にありがたいと思います。  運賃のことに限らず、利便性の向上についても、何しろとにかく連携し合うということ、単独でやるよりも力がありますので、ぜひこれは引き続きよろしくお願いしたいと思います。  事業者の立場を忖度した姿勢ではなく、市民の願いに徹した立場での対応を切実に要望しております。  それでは、次の北千葉道路について伺います。北千葉道路は全長43キロの道路で、昭和44年に最初の都市計画決定をされているんですけれども、ようやくこのところ印西から成田の空港に向かってがほぼほぼ完成に近づきつつある状況になりました。これは交通安全、日常生活の大きな効果が期待されています。印西市から成田市に向かう方向はあとわずか3.7キロメートルでつながると、最終地点まで開通するところまできています。ただ、白井市から西側は用地未買収の市川~鎌ケ谷間9キロを含め、まだまだ整備半ばです。  ただ、ここ数年で西側の整備もようやく進み始めまして、こういう北千葉道路だよりというのが、結構去年から頻繁に出されるようになっていますよね。環境影響評価について説明会を開催しますと、複数の場所で説明会を、もう2回か3回去年の間に設けられたりしていますよね。  まだ全部開通というのは先だとは思うんですけれども、最近の5月23日でしたか、新聞に白井市から市川の間で5カ所インターチェンジを設けることになったと、鎌ケ谷市に2カ所、松戸市、市川市、白井市にインターチェンジが設けられることになったという報道がありました。  白井市は平成3年に北千葉道路の整備促進を図ることを目的に設立された北千葉道路建設促進期成同盟の構成市でもあり、少なからずこれまでの進捗にも関わりを持ってきたことと思いますので、伺いたいと思います。  それで、お手元に配付しました資料ですけれども、どちらもホームページからで、都市マスタープランを拡大したものですし、下はホームページからとったものですので、特に取り立ててどうという資料ではないんですけれども、比較をしやすいかなと思ってお配りしました。都市マスの将来都市構想図の大きな広域的な道路が、464号、ずっと貫いていますよね。その白井から外環に向かってがこれから整備しますよというところです。  それとあわせて、白井市は、構想道路として、桜台のほうから工業団地を抜けて16号に行くという構想道路も持っています。ここら辺についてもちょっと後でお尋ねできるんだったらしたいなと思っていますけれども、ここら辺でいかに生かしていくかということをどう考えているかということです。  それから、下のほうの図面は、これ最近5月に千葉県のほうで千葉県道路協議会というのが行われたようで、そのときに明らかになったインターチェンジの場所ですね。青い半分丸みたいなものがインターチェンジの場所で、一番右側の茶色い半分丸は今既にある谷田のあたりのところ、これ小室のところになると思います。  白井のところを見ると、よくわからないんですけれども、これよく見ると、木下街道よりも東だし、かといって、西白井よりも東だし、どうも白井と西白井の間ぐらいに構想がありそうだというところがわかります。  まだ詳細を聞いていないということなんですけれども、何か市に関わりのあるところでね、何も知らない間に進んじゃうというのも変なことなので、まず、進捗状況と見通しについて伺いたいと思います。 85 ◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。 86 ◯高石和明都市建設部長 では、進捗状況と見通しについてお答えします。  現在、千葉県では環境アセスメントと都市計画手続を並行して進めております。環境アセスメント手続については、昨年12月に環境アセスメントの環境影響評価方法書の手続が完了し、本年1月からは環境影響評価準備書の作成に向けた現地調査を進めているところです。  今後、予測評価を実施し、その結果を準備書として取りまとめ、住民等の意見を伺った上で環境影響評価書を作成していく予定となっております。  また、都市計画の手続については、都市計画の変更案の作成に向けて、今後、案の概要の縦覧や公聴会の開催などの手続を進めていく予定となっております。  以上です。 87 ◯長谷川則夫議長 柴田議員。 88 ◯柴田圭子議員 その説明会の御案内が、先ほど見せました、これ議員には全員に配られていると思いますけれども、これが、そうですね、白井市においては7月13日の土曜日に開催されることになっています。  市は、これ今お答えいただいたのは何か概略、ざっくり環境影響評価書が何とかということですけれども、白井市に特化したことということについては、特に県のほうからも何も話は来ていないんでしょうか。 89 ◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。 90 ◯高石和明都市建設部長 特化したことというところでは特にはないんですけれども、基本的には計画が進むに当たりましては、例えば、市道との交差とかいろいろございますので、そういったところで情報交換等はしているところです。  以上です。 91 ◯長谷川則夫議長 柴田議員。 92 ◯柴田圭子議員 今の図面の白井にできるインターチェンジのところなんかは、これはここら辺になりますよとか、そういう話とかも全然来ていないんでしょうか。 93 ◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。 94 ◯高石和明都市建設部長 市のほうではある程度の話は聞いているところでございますが、やはりこれはまだ公表範囲というのが、基本的には国、県等から示されている範囲でお示しさせていただいていますので、それ以上はお答えできない状況です。  以上です。 95 ◯長谷川則夫議長 柴田議員。
    96 ◯柴田圭子議員 ということは、今わかっているのはホームページで公開されているこの図面以上のことはまだ公開の段階ではないということでよろしいですか。 97 ◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。 98 ◯高石和明都市建設部長 私どもが聞いたときの話が確定的な話ということも含めまして、今お示しできるのはこの範囲ということでございます。  以上です。 99 ◯長谷川則夫議長 柴田議員。 100 ◯柴田圭子議員 これが確定するというか、公になるというのはどのくらい先なんでしょうか。 101 ◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。 102 ◯高石和明都市建設部長 この説明会の件が、今お話出ましたが、7月上旬から順次始めていきます。その段階にはもう少し詳細な図面が示されるというようなことは伺っているところです。  以上です。 103 ◯長谷川則夫議長 柴田議員。 104 ◯柴田圭子議員 それじゃあ、2つ目に行きます。この道路に白井市としてどのような効果を期待しているでしょうか。 105 ◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。 106 ◯高石和明都市建設部長 この道路に白井市としてどのような効果を期待しているかについてお答えさせていただきます。  白井市は、国道16号の柏インターチェンジと千葉北インターチェンジのほぼ中間に位置しています。北千葉道路が開通した場合には、国道16号小室インターチェンジから東京外かく環状道路、通称外環道の(仮称)北千葉ジャンクションへは最短での交通アクセスが可能となり、東京都心への移動時間が大幅に短縮されることから、東京都心、東京港及び羽田空港などの湾岸への到達時間が短縮され、人の移動や物流の大幅な効率化が図られるものと考えています。  このようなことから、将来における市内産業の付加価値の向上やさらなる発展、及び新たな産業集積の可能性などが生まれることから、白井市全般の地理的ポテンシャルの向上に期待しているところでございます。  以上です。 107 ◯長谷川則夫議長 柴田議員。 108 ◯柴田圭子議員 それでは、3つ目の設置されるというインターチェンジについて伺います。 109 ◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。 110 ◯高石和明都市建設部長 設置されるインターチェンジについてお答えします。  北千葉道路の構造等については、国や千葉県、沿線市などが連携し検討を進めてきているところでございます。また、5月23日に開催された千葉県道路連絡協議会、及び北千葉道路連絡調整会議においては、外環道から国道16号間の専用部と一般部の基本構造、横断構成、連結の位置、構造及び接続路線を示した概略計画について、国や県、沿線市などで合意したところでございます。  なお、インターチェンジについては、北千葉道路周辺は市街化が進んでいる地域であることから、用地取得面積を少なくすることなどを考慮した形状とすることや、配置は主要道路との交差に設けるものとし、外環道から国道16号間に5カ所設置することを確認したところです。  今後はこの概略計画に基づき道路の位置、規模、構造などを定めた都市計画の原案について、7月上旬から沿線市で説明会を開催する予定となっております。  以上です。 111 ◯長谷川則夫議長 柴田議員。 112 ◯柴田圭子議員 インターチェンジが有料であるということ、それから、これが通じればものすごくポテンシャルが上がるであろうということは容易に想像されるという状況であれば、積極的にそれについても働きを、動きを強めていただきたいなと思うところですが、まず、白井市の全体の構想として、ここがつながります、この図面で。ここが464号のところがずっとつながります。そうすると、構想道路がここまでで、16号まで来ているわけですよね、464近くから。こういうルートができることで、1つの大きな、道路形態としては完成形に近づくなという気はするんですけれども、この構想道路、次の都市マスとかで少し動きを出すということは可能なんでしょうか。464号が開通していくのはまず20年ぐらいまたかかるのかなと思うんですけれども、20年あればこういう構想道路も具体的にすることができるかもしれない。白井市の全体の流れ、これ平田議員もたしか質問をされていると思うんですけれども、全体的な物流の流れ、あと、産業の振興というようなことを考えた場合に、ここ1本完成の道路があって、16号が通っている。じゃあ、これをループでつなげるというのはものすごく重要で、これ工業団地にも通じるわけですから、これというのは具体的に本当に、20年でも、30年でもプランとして持つということ、構想道路から少し計画に格上げするということも可能ではないかと思うんですけれども、この全体の構想ということについてはどのようにお考えでしょうか。 113 ◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。 114 ◯高石和明都市建設部長 構想道路との連携ということでお答えさせていただきます。  28年3月に策定しました都市マスタープランにおきましては、国道16号木地先から工業団地の南側を経由し、国道464号の桜台地先を結ぶ構想道路というのを位置づけているところでございます。(仮称)木十余一線という名称になっております。  この道路につきましては、白井工業団地の活性化、土地利用の誘導等による活性化とアクセスの改善、それらに伴いまして、人口増や税収増にも波及効果が考えられるところでございます。産業振興や地域経済の活性化、及び都市拠点のにぎわい創出の観点から、市として重要性を強く認識しているところでございます。  北千葉道路が具体化してきたのが、都市マスタープランを策定した後にその機運が高まってきたわけでございますが、この機運が高まってきましたので、空港や都心等からの速達性をさらに生かすべく、構想道路については、有効性が高まってきているんじゃないかと捉えているところでございます。  しかしながら、この道路をつくるに当たりましては、かかる費用も膨大になるものと想定されますので、費用対効果等も含めて十分検討していく必要があるものと考えているところでございます。  以上です。 115 ◯長谷川則夫議長 以上で柴田圭子議員の一般質問を終わります。  休憩いたします。  再開は11時15分。                  午前 11時01分  休 憩   ─────────────────────────────────────────                  午前 11時15分  再 開 116 ◯長谷川則夫議長 再開いたします。  なお、影山廣輔議員から、一般質問に当たり資料の使用許可の申し出があり、これを許可しましたので御了承願います。  15番、影山廣輔議員。 117 ◯影山廣輔議員 市民自治ネットワーク、影山廣輔、通告に従いまして質問事項1項目の質問をさせていただきます。  笠井喜久雄新市長の政治姿勢並びに政策内容について、こちらのほう、笠井新市長にお尋ねしたいと思います。  それで、これまでこの政治姿勢については何人も質問されていまして、もう少しちょっと細かいところを聞いてもいいかなという思いがありますので、ちょっと順番を変えたいと思います。  これ、質問要旨の中で、(1)から(5)ありますけれども、(1)、(2)がちょっと大枠で、(3)、(4)、(5)が交通問題とか安全・安心、その他の政策の内容と、ちょっと細かいところに突っ込んだ話でありますので、(3)番、(4)番、(5)番、次に、(2)番、(1)番という順番で質問していきたいと思います。  笠井新市長は直前には総務部長であられましたので、ある程度テクニカルな質問をしても御自身でお答えできるかなというところもありますので、よろしくお願いいたします。  では、順番を変えまして、まず、市の交通問題についてお尋ねします。 118 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 119 ◯笠井喜久雄市長 市の交通問題についてお答えをいたします。  バスや鉄道などの公共交通を取り巻く現状は、高齢化等による公共交通の充実が望まれる一方で、全国的には利用者の減少やバス運転手の人手不足などから、民間の交通事業者が撤退に至る事例が少なからずあります。  撤退された地域の移動、特に自らの移動手段を持たない人の移動は大変厳しいものとなる場合が多いため、行政が多額の予算を投入し移動手段を確保していくケースや、地域住民自らがバスの運営をしなければならないケースもあり、公共交通の維持、確保が社会的に大きな課題となっています。  白井市においても例外ではなく、人口減少や高齢化の急速な進展が見込まれるほか、交通空白地域が点在することや、隣接市に商業施設が集中するなど、地理的条件から、自動車に依存した生活が市民に定着している側面があり、公共交通の利用者の減少が懸念されます。  また、市が運行するコミュニティバス、ナッシー号は、これまで網羅性を重視してきた結果、1ルート当たりの所要時間が長く、速達性に欠け、運行頻度が低いなど、利便性が十分でない状況が見られ、さらには、路線バスのルートと重複区間が多いことで、市内全体の公共交通ネットワークとして、運行の効率性の課題や、年間4,000万円以上の運行経費が市財政の大きな負担となっていることなどの課題があります。  こうしたことから、私は、柴田議員の一般質問においても答弁いたしましたが、各公共交通機関がそれぞれの持つ特性に応じて適切な役割分担と連携により、持続可能で利便性の高い公共交通ネットワークを形成していくことが特に重要であると考えています。  また、ナッシー号の受益者負担についても、バスを利用する人と利用しない人との負担の公平性や、税で負担すべき部分と利用者が負担すべき部分の均衡性などを考慮しながら、よく検討していきたいと考えております。  以上です。 120 ◯長谷川則夫議長 影山議員。 121 ◯影山廣輔議員 私は白井市の問題という点において、まさに交通の問題こそが一丁目一番地だと捉えております。北総線の高運賃問題、バスの利便性、それに、道路の問題も含めてのことです。  先ほどの直前の柴田議員へのお答えも含めて、市長の御答弁の中でも、やはり北総線の問題が住民にとって重要課題であると同時に不満足であると、こちらにも手元にあります。第13回住民意識調査報告書、こちらに基づいて見れば、市長のおっしゃるとおりであります。いわゆる満足度は低い、重要度が高い、これを重点改善分野と位置づけておりますが、この北総線の高運賃の部分が飛び抜けて満足度が低い、数値化したときに2.00、ボトムがマイナス2.00のところで、マイナス1.6、ほとんど市民が不満足だと言っているのは御承知のとおりだと思いますが、それだけではなく、次に満足度が低いのがバス交通であり、また、この重点改善分野には道路の整備という項目も入っています。また、交通安全対策や防犯対策、交通安全ということも入っています。地域の暮らしの足に係ることごとくがこの重点改善分野に入っているような状態です。  また、もう1つは、どこ行っちゃったかな、あった、これまでちょっと市長が自ら取り上げられなかった情報をもう1つつけ加えさせていただきますと、こちらは白井市まち・ひと・しごと創生総合戦略第3版、平成30年3月、こちらの47ページ、白井市の特性の整理ということで、転出入者のアンケートというのを取り上げております。そのうちの転出者、年齢層は10歳代後半から20歳代が約5割を占め、世帯構成は単身が多くなっています。転出のきっかけは、就職のため21.1%など、仕事の都合を挙げる人が45.4%と最も多く、次いで、結婚のため16.3%となっています。  ここからが重要です。転出先を選んだ理由は、通勤や通学に便利だから44.7%が最も多く、次いで、交通の便がよいから27.6%、住宅価格や家賃が適当だから18.9%となっていますと、転出先を選んだ理由として挙がっています。  これ言葉を言いかえますと、通勤や通学に不便だから白井を捨てました44.7%、交通の便が悪いから白井を捨てました27.6%、こういうふうな読み方もできますね。これは複数回答のようなので、単純に合算してできる数値じゃないんですけれども、転出者の半分がいわゆる暮らしの足のために白井から出ていきましたと見てもよろしいかと思われます。すなわち、交通の問題は市の活力の問題にも直結しているわけです。若い人を中心に逃げ出すわけですね。そういったことを踏まえた上で質問していきたいと思います。  鉄道については、さっきの柴田議員がかなり質問されていたんですが、1点だけ確認したいと思います。この運賃問題のアピールについて、住民との連帯ということについてはいかがお考えでしょうか。前の市長にはこれ聞いたことがあるんですが、新市長にも改めてお尋ねしたいと思います。 122 ◯長谷川則夫議長 時計をとめます。  再開します。  笠井市長。 123 ◯笠井喜久雄市長 以前は北実会と北総線の運賃問題協議会が一緒になって運賃問題に取り組んだ経緯がありますが、その後少しずつ方向性や考え方が変わってきております。運賃値下げに向けて、行政の役割、市民や市民団体の役割は必ずしも全て同じではなく、行政がやるべきこと、つまり、国、県、沿線市などの関係機関や鉄道事業者などへの働きかけや調整はしっかりと進め、市民や市民団体にできることは取り組んでいただき、その上でお互いに連携できるところは連携して取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 124 ◯長谷川則夫議長 影山議員。 125 ◯影山廣輔議員 では、市民や市民団体との間で連携できそうな部分というのはどういったところが挙げられるでしょうか。 126 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 127 ◯笠井喜久雄市長 これから私がそのいろいろな市民団体に話をして、どういうところが共感をして、行政ができるかということを、これから市民団体と話をして進めていきたいと思っています。  以上です。 128 ◯長谷川則夫議長 影山議員。 129 ◯影山廣輔議員 その件はよろしくお願いいたしたいと思います。  もう1つ、これバスのほうですね、こちらも北総線の高運賃と並んでというか、その次に満足度が低い施策でございます。  そうした中で、この間といっても平成29年8月、バスのルート等が変更されまして、こちらのほうが大幅に利用者を減らしたと、循環バスナッシー号につきましては、平成10年に試験運行を開始して、平成13年には本格運行、この平成13年時点では6万6,692人、平成13年度で、それから、平成20年でしたかね、19年度の平成20年1月4日に新鎌ヶ谷へ乗り入れまして、それから、平成28年度に至っては17万8,764人と、ここまで利用者を増やしてきました。  ところが、この間の改定後になりますと、平成29年度で13万8,970人、これ見ると4万人近くマイナスとも見えますけれども、実際の減り方はこれよりもっとひどいものでありまして、実際にこのルートが改められた8月を基点に、前後1年ですね、それで見ますと、昨年の12月議会での私の質問に対する答弁でちょっといきますけれども、平成29年8月から平成30年7月まで1年間で約17万6,800人から約11万7,600人へと、対前年度比5万9,200人、約33.5%の減少となっています。  ルートを改定した前と後だけを純粋に並べた場合、6万人近くも、33%も乗客が減っているわけですね。18万人近くまで乗客を増やすのに18年かけてやったものが、たった1年で6万人近くごそっと減るわけです。  そこでお尋ねしますが、この運行改定、私はあえて前々からこれは改悪だと言っていますが、これについての反省点といいますか、何かございましたら、PDCAサイクルということもありますので、ここでちゃんと総括、この改定の結果にについて総括していただければと思います。 130 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 131 ◯笠井喜久雄市長 平成29年8月のルート変更では、新たにできた2つの病院への通院手段として、公共交通や病院の送迎バスが運行していない平塚・今井地区の方に配慮したこともあり、これらの地区を通る北ルートの利用者数は増加していることから、この部分では一定の評価ができるものと考えています。  また、北ルート以外のルートでは利用者が減少していますが、これは同時期に路線バス事業者2社が、白井駅から新鎌ヶ谷駅へ新規に運行することを受け、民間が担える部分は民間に委ね、民間との重複路線を避けるといった市の方針により、利用者の多かった2本の新鎌ヶ谷方面へのルートを一本化したことによる影響が大きかったものと捉えています。  しかしながら、民間の新規路線はその後、毎月一定の利用者が確保され、全体的には微増傾向にあると伺っており、ルートの変更によりナッシー号の利用者数が減少し、その分民間路線バス等を利用していただくことは考えていたものでございます。  以上です。 132 ◯長谷川則夫議長 影山議員。 133 ◯影山廣輔議員 民間ルートになりかわったという今の市長の主張ですね、これは、事実ではないんです、実は。といいますのは、その新たな民間ルートは小室駅前、小室駅よりちょっと北側に外れたところ、旧官舎前のところと、あと、白井駅北口、あるいは、白井市役所周辺にはとまっております。それ以外とまっていないんですよね、西白井駅を含めて。  ですから、実際に循環バスが6万人も減らしてしまっている、その大半が西ルートと南ルート、そして、これらのルートは基本的に西白井駅圏、そして、冨士地区、これら民間の路線が全然とまっていないところで減らしているわけです。ですから、今のことはあまり、今の言い回しはそもそも事実に反しているようにも見えますが、それに、生活バスちばにうについても、予想人員は1万人を超えていないんですね、一月当たりね、今のところ、北環状線ルートは。  そもそもが、白井駅圏の人はちょっと便利になったから、そこはひょっとしたら増えたかもしれません。ただ、西白井駅圏から乗れませんよね、そのバス。だから、ナッシー号の減った分と重なるわけでもないんですよ、かなりの割合において。そう考えますと、要するに、住民の足をただ殺しただけで終わっているんじゃないかと、そういう懸念がございます。  今回の私が許可を受けまして提出させていただきましたこの資料ですけれども、こちらは生活バスちばにう友の会第6回総会のときに、交通権学会会員で生活バスちばにう友の会の顧問の前田先生という方の講演というかをお話のレジュメでございます。中には資料1、資料2とありますが、ちょっと資料の部分まではコピーできなかったんで、本文だけ提出させていただきます。  こちらに書かれているのは、社会的排除、社会的包摂とは、まず一番はタイトルですね、社会的包摂としての生活バスちばにうの存在意義ということで、社会的排除と社会的包摂という概念、そこをまず語っています。もともとは貧困、失業、生活苦になどによる社会参加への制約を背景に生まれた概念、社会的排除、ソーシャル・エクスクルージョン、社会からのけ者にされ、社会の中で居場所を失う事態という問題に対する解決策として、社会的包摂、ソーシャル・インクルージョン、社会参加や社会復帰を促し、社会の中で居場所を与える取り組みが望まれているということで、それを公共交通の問題に当てはめると、例えば、地域公共交通における社会的排除の進展、乗客減や経営悪化による鉄道、バス路線の廃止、縮小、運転手不足による路線バスの減便など、就業や教育へのアクセスが困難になり、教育権、学習権や勤労権、生存権がおびやかされる。近年の高齢化や格差拡大に伴う公共交通が利用できない貧困層(年金生活者、派遣労働者など)の増加、公共交通の経済的負担に耐えられない人々も広い意味では移動制約者に含まれるのではないかと。  そこで、少し間を飛ばしまして、ちょっと結論めいたところに行きますと、日本の地域公共交通の応用の可能性として、現状としては、社会的排除に対する問題意識や社会的包摂へのまなざし、社会的排除を生み出さない発想などといった視点が欠けているですとか、理想的には、社会的包摂に寄与することが不可欠である。地域公共交通の活性化や再生は、それ自体が目的ではなく、社会的包摂の実現ための手段であることが求められると。交通権、人々が安心して豊かな生活と人生を享受するため、交通する権利の保障を目指す上でも、社会包摂の表現という視点が求められる。  交通権というのは、日本国憲法で言えば、第13条幸福追求権、第22条居住、移転及び職業選択の自由、第25条生存権などに関連すると。  千葉ニュータウンにおける北総鉄道の高運賃と過度の車依存社会は、高齢者、障害者、貧困層などの移動制約者を初め、深刻な社会的排除を生み出している問題があるとしています。  ここで、生活バスちばにうの存在というのは、この社会的包摂の効果ということで有意義だと最後にはうたっているわけです。  さて、循環バスの先の改定、5万人以上、6万人もごっそりと利用者が抜け落ちている。どこに行ったか。実は具体的な数値はわからない。これは深刻な社会的排除とも言えるのではないでしょうか。そういった視点からして、先の改定、改悪について、結局はどう評価されるべきでしょうか。市長、お答えください。 134 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 135 ◯笠井喜久雄市長 計画において、ナッシー号の役割というのは、先ほども説明しましたが、路線バスを補完しつつ、市内の交通空白地域の解消に資する支線的な役割を担うものとして考えております。ルートを検討してく上で、当然ながら利用者のニーズや人口カバーエリアを考慮していくこととなりますが、前提として、ニーズが高く採算がとれるようなルートはできるだけ民間の路線バスに担っていただき、空白地域のように利用者が少ない部分はコミュニティバスが担うという役割分担を考えているところでございますので、その範囲の中で検討をしていきたいと思っております。  以上です。
    136 ◯長谷川則夫議長 影山議員。 137 ◯影山廣輔議員 もう一度申し上げます。民間路線が入ってないところで足が奪われているんです。この事実はいかがですか。 138 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 139 ◯笠井喜久雄市長 議員御指摘のところは冨士地区の分だと思います。 140 ◯影山廣輔議員 七次台。 141 ◯笠井喜久雄市長 七次台もですね。そこについては、七次台については民間の路線バスが通っていると記憶しております。  以上です。 142 ◯長谷川則夫議長 影山議員。 143 ◯影山廣輔議員 民間、先ほど何か新規の路線とかいうことで御答弁あったので、通っているというのは既存のというか、昔からある西白井駅を中心とした路線ですね。ただし、あそこは新鎌ヶ谷には走っていなかったと思います。つまり、途中で切れているんですね。住民のニーズと合致していないわけで、その分削れているわけです。冨士地区にしてもですね。  あと、生活バスちばにう、あるいは、それと同時に入ってきたちばレインボー、これは新規の路線ですが、これが入っていないということです。ですから、今のお答えもちょっとずれているんじゃないかなと思われます。このことをつついたらいくらでも時間がなくなりそうな感じがするんで、それは追々考えるとしますが。  では、じゃあ、先ほど役割分担、役割分担ということを重ね重ね言っていました。民間路線との役割分担を考える上で、ただ地図の上で路線が重なっているから引っ込めようとか、そういう単純な考え方でよろしいのかという点がちょっと懸念されるところであります。そもそも北総線の高運賃に並んでバスが不便であるというのは、基本的には便数が一番問題だと思われます。  そこでお尋ねしますが、じゃあ、ナッシー号が民間路線と重なっているところから消えたら、例えば、1時間に1本とか、30分に1本とか、ちゃんとそういった便数が民間のほうで用意立てしてもらえるという、そういった保証はあるのでしょうか。そういった話し合いができればいいのかもしれませんが、その点についてお尋ねします。 144 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 145 ◯笠井喜久雄市長 お答えをします。  バスの運行本数や経路については、協議の場であります地域公共交通活性化協議会において、まずは民間の路線バスとコミュニティバス、ナッシー号の連携を踏まえながら、ルートの見直しの協議を進めていきたいと思っております。  以上です。 146 ◯長谷川則夫議長 影山議員。 147 ◯影山廣輔議員 いや、昔市長と八戸へ行政視察に行ったことを思い出します。あのとき、まだ総務部長の時代で、そのとき八戸で真っ先にやったことというのが、この八戸に行こうと言ったのは私なんですけれども、最初にやったのは、中心市街地と新幹線駅との間のいわゆる市営バスと民間バスが競ってめいめいばらばらに走っていたと、あのことを思い出すんですけれども、あれを改善したと。ダイヤを調整して、それぞれが成り立つように走らせていった。別に市営バスが一方的に引っ込んだとか、民間をなくしたとか、そういうことじゃないんですね。多少便数は整理することによって減ったんですが、利便性は上がったと、そういったことがあります。  ですので、民間との調整に当たって、まず最初に、住民利便、暮らしの足としてまともに使える便数、そういったものちょっと頭に置いておいていただければと思います。これは要望です。  続きまして、あと、今白井市全体をくまなく回るように、回るようにという方向でやっていますけれども、人口の張りつけとか、もうちょっと地域の現状に合わせた考え方をしていくべきかと思いますが、そこら辺はどうお考えでしょうか。 148 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 149 ◯笠井喜久雄市長 先ほどもお答えしましたが、地域の実態や実情に応じて、あとは、利用者、その辺も踏まえながら、先ほど言いましたけれども、地域公共交通活性化協議会において、官民の役割を区別しながら進めていきたいと思っています。  以上です。 150 ◯長谷川則夫議長 影山議員。 151 ◯影山廣輔議員 活性化協議会だけでなく、利用者、住民の声も直接聞く機会をちゃんと持っていただきたいと思います。  先ほど話題にありました循環バス、ナッシー号の改悪についても、先ほど桜台の学校給食の問題もありましたけれども、あれはやる前に一応市民に、地元に伝えてはあるけれども、このバスの改悪に関しては住民に何ら通告もなく、一方的に問答無用でやられたという感もあります。地元の住民は怒っております。そのことをきちんと肝に銘じて、住民の声、利用者の声、まずそれを第一に考えて政策を考えていただきたいと思います。  あとは、これは高齢者の免許の返上の問題というのは1つございます。今ニュースではしきりに高齢ドライバーの事故、主にあれですね、ブレーキとアクセルを踏み間違えて、あらぬところに突っ込んでしまうというケースがしきりに報道されております。これから白井市も高齢化が進展するわけですから、このリスクは増大していくはずです。  さて、その免許を、じゃあ、返納していただこうという考え方があるわけですが、その裏には、きちんとマイカーを捨てても公共交通で日々の暮らしが成り立つような、そういう仕組みが整っていなければ難しいと思います。  公共交通等が整わなければ、結局お年寄りもやはり免許が要る、マイカーが要る、なけりゃ暮らしに不便だ、病院にも買い物にも行けないと、そういう話になって、その結果、白井のちまたが、道路上が、新しいタイプの交通戦争、令和の、どこへ走ってくるかわからない車があっちゃこっちゃいるような、そういう可能性も否定し切れないわけです。  この高齢者の運転免許証の返上に向けて、市の公共交通の整備というのはとても重大な責任を負っていると考えますが、このことに関して市のほうではどのようにお考えでしょうか。 152 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 153 ◯笠井喜久雄市長 最近、高齢者が関係する交通死亡事故が多数報道されています。運転免許保有者の年齢層別交通死亡事故件数は、他の年齢層と比較して、75歳以上の高齢者が最も多く、次いで65歳以上ということであり、高齢者の免許返納を初めとした高齢運転者対策の必要性は感じているところでございます。  現在政府が検討している高齢者向け運転免許の創設なども注視しながら考えていきたいと思っております。  以上です。 154 ◯長谷川則夫議長 影山議員。 155 ◯影山廣輔議員 考えていきたいということですが、じゃあ、具体的にどのようなお考えで臨まれるのでしょうか。 156 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 157 ◯笠井喜久雄市長 当然国の動向とか、近隣の対応策、そういうことも踏まえながら考えていきたいと思っております。  以上です。 158 ◯長谷川則夫議長 影山議員。 159 ◯影山廣輔議員 私は白井市長にお尋ねします。国の動向を云々以前に、まず白井市としてどうしたいのかということをお尋ねしたいと思います。 160 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 161 ◯笠井喜久雄市長 お答えします。  市長としてどうしたいかということですが、いろいろな制度をつくる場合については、当然予算がかかるわけでございます。当然その辺の予算をどう配分していくかということも念頭になければ制度をつくることは難しいですので、国の、まずは動きを注視して、その後他市でやっているいろいろな制度も踏まえて、なおかつ、その予算の確保も踏まえて考えていきたいと思っております。  以上です。 162 ◯長谷川則夫議長 影山議員。 163 ◯影山廣輔議員 あまりにも具体性がないので、ちょっとこれどう評価していいのかわからないですが、先ほども、最初のほうで指摘いたしました、私が、循環バス、ナッシー号では一方的に、利用者が減っている。交通不便が進み、どちらかというと前回の改定は社会的排除のほうに針が振れて、ますます不便になっている点が大きいということ。これから民間企業のバスの参入はちょっと期待されるところではありますが、まだ今のところ、例えば、西白井駅行きはまだ決定にはなっていませんので、そういうことも踏まえて、これから高齢化が進む中、お年寄りがマイカーを持たなくとも、運転免許証を持たなくとも、日々の暮らしをつつがなく送れる、その結果として、道路上の安全・安心も図られる、そういう施策をきちんととっていただきたいと私は願います。これは、白井市の責任は大変重大だと考えます。ぜひともよろしくお願いたいと思います。  あと道路のほうについても触れたいと思います。交通問題として、バスと同時に道路というのもありまして、主に産業振興の観点からすれば、工業団地アクセス道路、住民の日々の暮らしの安全・安心の観点から言いますと、七次台小学校の通学路、これは主に西白井ベリーフィールド四丁目から三丁目にかけてのところから七次台小学校あるいは中学校の児童・生徒の登校に使われている道路、これらを促進していただきたいと思うわけですが、今現状としては、何というのかな、国から補助金が出た範囲でちょびちょびとつなげていくというか、そういう感じでありますけれども、市の独自の施策として、もう少し道路施策を加速させることはできないのか。優先順位をもう少し上げてもよいのではないかという思いはありますが、そこのところについてはいかがお考えでしょうか。 164 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 165 ◯笠井喜久雄市長 道路整備につきましては、私の公約でも各地域を結ぶ生活道路の整備とともに、工業団地へのアクセス道路の整備促進を掲げています。  また、都市マスタープランの道路ネットワーク方針図において、工業団地のアクセス道路である市道00-136号線、西白井地区と七次台地区を直接結ぶ七次台小学校の通学路としても要望が多い市道00-139号線ほか3カ所が整備対象とする計画道路に位置づけられていることから、基本的には優先順位が高いものと考えています。  これらのうち、アクセス道路は工業団地の活性化のために、市道00-139号線は西白井三丁目、四丁目から市道00-007号線、通称風間街道までの最短通学路を確保するために、整備や用地交渉を優先的に進めているところでございます。  以上です。 166 ◯長谷川則夫議長 影山議員。 167 ◯影山廣輔議員 では、これら道路の将来的に見通しについてお伺いします。 168 ◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。 169 ◯高石和明都市建設部長 では、今市長のほうからも答弁させていただきました、アクセス道路、それから、00-139号線等の新設道路につきましては、まだその完成時期が、アクセス道路は一応平成33年度というところを目標にしているところでございますが、それ以外については具体的にいつ完成するというような目標には至ってないところでございます。  以上です。 170 ◯長谷川則夫議長 影山議員。 171 ◯影山廣輔議員 それもやはり加速をしていただければありがたいと思います。  今回バスの件で、今このナッシー号が減ってしまっている、今一時的とはいえ、今白井市の交通不便が社会的排除の方向にちょっと振り向けているという状態について、せめてちょっと一言だけでも反省の弁があったらよかったかなと思うのですが、それがなかったのがいささか残念でございます。  では、20分か、この市の交通問題については、今後もいろいろ扱っていく予定があると思いますので、今回はこれで終わりにしたいと思います。  (4)番、市民の安全・安心についてお尋ねします。 172 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 173 ◯笠井喜久雄市長 市民の安全・安心についてお答えをいたします。  近年台風や集中豪雨などを起因とした予想を超える大規模な災害が各地で発生しているほか、今後30年以内に高い確率で非常に大きな地震が来ると報道されています。こうした大規模災害に備えて、市の取り組みとしては、まずは市民の皆様の防災に対する意識を高め、自助・共助・公助の連携を強化するための仕組みづくりを促進させるとともに、災害発生時における被害を最小限に軽減するため、関係機関との災害協定などの連携を深め、災害に強いまちづくりを目指していかなければなりません。  防犯面としましては、市役所東庁舎内に印西警察署白井分庁舎を併設したことにより、警察との連携もスムーズに行うことができていますので、市民が安全・安心に過ごしていけるよう、引き続き連携しながら取り組んでまいります。  一方で、これからのまちづくりは、市民の皆様が自分事として地域やまちづくりについて考え、つくっていくという、真の市民自治が必要であり、災害時や日ごろの防犯対策など、自助・共助・公助が連携した取り組みができるように、地域で多分野の皆様が連携した市民主体のまちづくりを進めていきたいと考えております。  そのため、市では小学校区を単位に、地域が主体となり、防災や防犯対策など、地域の重要な課題について協力、連携のもと、住みよい地域をつくっていく小学校区単位のまちづくりを推進しており、自治会や地区社会福祉協議会、PTAなど、多分野が連携する小学校区単位のまちづくり協議会の設立が急務と考えています。  市としましては、まちづくり協議会の設立を支援するため、職員による小学校区まちづくり支援チームを創設し、市民の皆様とともに市民主体のまちづくりを進めていくこととしており、まちづくり協議会の設立により地域と市が協働し、安全・安心なまちを築いていけるように取り組んでいきたいと思います。  以上です。 174 ◯長谷川則夫議長 影山議員。 175 ◯影山廣輔議員 防災や防犯対策、主に自然災害とか、あと、犯罪ですかね、そういったものを念頭に置いて、また、小学校区単位のまちづくりに絡めておっしゃっているんですけれども、その安全・安心をおびやかす要素というのは、この自然災害とかだけでしょうか。ほかにも、例えば、人的な要因というのがあったりするのかなと思われます。  1つは、先ほど交通問題で私が挙げました高齢者ドライバーの問題、交通安全の問題点、それともう1つ、ここ白井市は下総基地が近いところでございまして、これは後から別の新人議員も質疑があるみたいなので、さわりだけちょっと触れたいと思いますが、こちらの下総基地はかつて米軍機使用反対という運動が盛んに行われて、米軍機の使用が認められなかったという歴史がございます。  その証といいますか、証拠として、今まで広報しろいとか白井市議会だよりとかのページの下のほうに、米軍機の下総基地利用反対という文字が書かれていたんですが、広報紙面からそれがいつの間にかなくなったんですね。直前に議会のほうにも全員協議会でそういう報告というか、連絡が、一報があったんです。この下総基地の米軍機使用ということは、確かに一旦なくなったわけですけれども、同時に、かつての反対運動の当時にはなかった要素というのもあります。例えば、オスプレイの存在です。これを言うのは、実際沖縄でもやはり墜落しておりまして、未亡人製造というあだ名がつけられているような、そういう報道もございました。  もし米軍が、特に米軍機というのは日本の航空法のらち外に置かれた存在ですけれども、そういったものが、自衛隊ならまだしも、米軍機が、あるいは、オスプレイみたいなものを飛ばした場合、白井市の安全・安心はどうなるんだろうかということがございます。  その辺について、市長の、つい最近広報しろいから米軍機使用反対というのが外されましたけれども、その件について市長のほうのお考えはどのようなお考えかお尋ねします。 176 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 177 ◯笠井喜久雄市長 私のほうからは、民間とか自衛隊の飛行機が落下した場合について、そのほかにも鉄道事故もありますけれども、トータルでお答えをさせていただきたいと思います。  自然災害だけではなくて、鉄道や航空事故などについても、市としては、市民の安全のために取り組んでいく必要があると考えています。  これらの対応としましては、地域防災計画の中で航空や鉄道、道路事故等の災害時の対応等について定めておりますので、それらに従いまして取り組んでいきたいと思っております。  以上です。 178 ◯長谷川則夫議長 影山議員。 179 ◯影山廣輔議員 その取り組みの過程で、広報しろいの下総基地米軍機使用反対の文字が消えたことについては、その安全・安心の取り組みの中でどう位置づけられるんでしょうか。 180 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 181 ◯笠井喜久雄市長 広報の一番下に記事が載っていたことは自分のほうで十分承知しております。その後、一定の目的を達成したということで削除されたと聞いております。  以上です。 182 ◯長谷川則夫議長 影山議員。 183 ◯影山廣輔議員 この件については、次の新人議員もこと細かに聞かれると思いますので、この安全・安心というものは、自然災害に限らず、人的な問題をはらんでいるということをちょっと心にとめておいていただければなと思います。  では、その他の政治姿勢、政策・施策の内容についてお尋ねしたいと思います。 184 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 185 ◯笠井喜久雄市長 政治姿勢と政策・施策の内容についてお答えをいたします。  私の政治姿勢については、市民の価値観が多様化している中、多様な意見にも耳を傾け、合意形成を図るプロセスを大事にすることが私の政治の基本姿勢であります。  先ほど、市の問題点についてお話をしましたが、少子高齢化の急速な進展に伴うさまざまな課題や公共施設等の老朽化など、これまで白井市が経験したことのない大きな問題についても、この基本姿勢で取り組んでまいります。  政策・施策としましては、第5次総合計画前期基本計画における実施計画事業を着実に実施していくとともに、公約である5つの施策の柱、もっと子育て教育のまちに、もっと元気で健康なまちに、もっと安全・安心なまちに、もっと緑豊かで快適なまちに、もっと健全な行財政運営なまちに、を市政運営の重点事項として取り組んでまいります。  5つの施策を柱に進めていくに当たりましては、今後の人口減少社会などに伴い、市の財政状況が厳しくなることが予想されますので、財政見通しや優先度等を検討しながら戦略的、計画的に進めてまいります。  以上です。 186 ◯長谷川則夫議長 影山議員。 187 ◯影山廣輔議員 その他の中でちょっと気になったことがありまして、先ほどの柴田議員の質疑の中にもありました、桜台小・中学校の自校式の給食の件でございます。これ、もっと子育て教育のまちにと言うのでしたら、これを後退させたら何か公約違反になるんじゃないかなと思うんですけれども、この教育、食育の観点だけじゃなく、実は安全・安心の観点からもちょっと問題があろうかと、実は私は思うんですね。  と申し上げますのは、今の給食センターが大枚はたいて、結構な血税をつぎ込んでつくられました。隣には煮炊きができる防災公園だ、総合公園で防災公園という位置づけになっています。それで、給食センター建設のときはその安全・安心の面も少し触れてあったと思いますが、私が思いますに、本当の安全・安心、本当のリスク回避は分散にあると思います。1カ所に固まって、もしそこが潰れたら、あるいは、そこの中心に固まった機能の周りの交通が、流通が、交通とか、移動手段が寸断されたら一体どうするのだと。むしろ安全・安心の側面から言えば、本来なら分散です。あるいは、安全・安心とか、子育て、教育の、食育のことを無視して、経済効率100%で行くんでしたら、そこの給食センターに一本化します、それは理屈としては通りますけれども、果たしてそれでよろしいのかどうか。その安全・安心の観点からも、私はある程度そういう機能を分散したほうがいいのではないか。第二小学校のあたりにも小規模なものをつくってもいいと思うぐらいです。それぐらい安全・安心の、いざというときの煮炊きとか、そういう食料確保の拠点というものがあってしかるべきだと思いますが、市長はこの桜台の小・中学校の給食、自校式、どうお考えなのか、改めてお尋ねします。
    188 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 189 ◯笠井喜久雄市長 自校式給食のメリットについては十分理解していますし、市としましては、これまでも桜台小・中学校の自校式給食を大事にしてきました。しかしながら、桜台小・中学校調理場は、25年が経過し、施設の老朽化とともに学校給食衛生管理基準を満たしていない部分があります。新学校給食センターは最新の設備を備え、徹底した衛生管理のもとに調理が可能となりました。また、炊飯機能を備え、二重食缶を導入するなど、給食の質を高め、さらにより安全なアレルギー対応食の提供も可能です。  これらを考慮すると、桜台小・中学校の児童・生徒にも他校の生徒同様、より安全・安心な給食を提供するため、新学校給食センターからの提供がより適切ではないかと考えているところでございます。  以上です。 190 ◯長谷川則夫議長 影山議員。 191 ◯影山廣輔議員 安全・安心な給食を提供することは、自校式であっても、集中方式であっても当然のことです。やってしかるべきです。当たり前のことです。  市長におかれましては、ちゃんと住民の声を聞き、なおかつ、何というのかな、桜台のすぐれた自校式の給食を、新しい給食センター新築の後づけの言い訳として人身御供にするようなまねはしないでいただきたいと願います。  あと4分か。では、全てをお答えいただくために、まず(2)番のほうに移りたいと思います。白井をもっと豊かにと訴えられた笠井市長が考える白井の問題点、ここで改めてお尋ねします。 192 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 193 ◯笠井喜久雄市長 白井の問題点についてお答えします。  私は、現在市が直面する課題は大きく4つあると考えております。  1つ目は、人口減少社会の到来と急速な高齢化の進展です。市の人口はこれまで一貫して増加してきましたが、令和2年をピークに減少に転じ、その後減少し続ける見込みです。また、平成27年国勢調査によると、市の高齢化率は23.4%で、国の26.6%、県の25.9%と比べて低い水準にあります。  しかし、千葉ニュータウン事業や土地区画整理事業により、同世代の方が一斉に入居したため、今後は国や県を上回るスピードで高齢化が進展し、令和18年には高齢化率が31.7%と、国や県と同程度まで上昇する見込みです。  人口減少と高齢化の急速な進展は、市財政を初め、コミュニティ、産業など、さまざまな面で影響が懸念されます。そこで、第5次総合計画に掲げた3つの重点戦略を着実に進めて、少しでも人口減少を抑制し、良好な人口構成の維持に努めながら、長期的には縮小する人口規模と急速な人口構成の変化を見据えて、学校や公共施設、地域コミュニティ、産業、行政のあり方など、さまざまな面から対策を講じいく必要があると考えております。  2つ目は、産業の担い手不足と担い手の高齢化です。例えば、市の基幹産業である農業では、1995年から2015年の20年間で農家数は25%減少しております。年齢別によると、特に50歳以下の農業者が減少傾向にあるため、高齢化も進展しております。このことは農業に限ったことではなく、商業、工業でも同様の傾向にあります。そこで、事業者が担い手を確保できるよう、高校や大学との連携などの支援をしていく必要があると考えております。  さらに、産業分野のみならず、民生委員・児童委員などの地域福祉や市民活動の担い手についても同様の傾向にあり、担い手の発掘、育成を進めていく必要があると考えております。  3つ目が、北総線運賃問題と公共交通ネットワークの利便性の向上です。  北総線に関しましては、これまでの住民意識調査を見ると、北総線運賃対策に対する市民の満足度は最も低く、重要度は最も高くなっており、運賃値下げは市民の切なる願いであると捉えております。しかし、北総線運賃問題は白井のみで解決できるものではありませんので、北総鉄道株式会社を初め、千葉県、沿線6市と連携、協力して取り組んで行く必要があります。  また、公共交通ネットワークに関しては、地域公共交通網形成計画を策定する際に実施したアンケート調査において、10年後の外出に不安感を抱いている人は約48%おります。今後の高齢化に伴う運転免許の返納者の増加などを踏まえると、鉄道、バス、タクシーなどの公共交通機関全体で市民の移動を支えていく必要があります。  4つ目は、公共施設等の老朽化です。市では千葉ニュータウン事業に伴い、昭和50年度代から平成初期にかけて、小・中学校を初めとした多くの公共施設等を短期間のうちに整備してきました。建設から30年以上経過したものが増加し、今後は一斉に建て替え等の更新時期を迎えるため、上水道と下水道を除く公共施設等の更新費用は年平均で20億円必要となり、その財源を確保することが大変難しい状況です。  そこで、今後の人口減少や少子高齢化の進展を見据えて、既存施設を長く有効活用しながら、公共施設等の最適配置を進めていく必要があると考えております。  以上です。 194 ◯長谷川則夫議長 以上で影山廣輔議員の一般質問を終わります。  休憩いたします。  再開は1時30分。                  午後  0時16分  休 憩   ─────────────────────────────────────────                  午後  1時30分  再 開 195 ◯長谷川則夫議長 再開いたします。  5番、和田健一郎議員。 196 ◯和田健一郎議員 議席番号5番、会派しろい未来研究会、和田健一郎、今回笠井新市長になりまして初めての議会での質問となりますが、どちらかと申しましたら、累積的な以前からの私なりの問題を研究していた中での質問項目を、通告に従いまして2問させていただきたいと思います。  まず、質問1番目、プロポーザル実施に関するガイドラインにおける8条の選定委員会の設置等について。質問の趣旨としましては、昨年市内の小・中学校の空調設備、エアコンの賃貸借の選定業者をプロポーザル方式で選定しました。その選定の中において、他市では外部専門家を取り入れた事例もあり、当時の伊澤市長へ、もちろん限られた時間でございましたが、可能な限り外部の専門家を入れた選定を要望し、その結果、外部の専門アドバイザリーを設置していただきました。  白井市では、委託契約等を締結する上で、事業者から提案を求め、事業者が持つ実績や専門性、技術力、企画力、創造性等を勘案した上で、価格などを含めた総合的な見地から判断して最適な事業者を選定するプロポーザル方式にてガイドラインを制定し、同条8条において選定業者を選定する委員等の規定がされております。  そこで、今後同8条で規定されているさらなる公平性、透明性、客観性のため、特に大規模事業など、重要なプロポーザルにおける委員選定における外部専門家を取り入れた選定業者の選定等を検討します。  そこで、(1)番目につきまして、白井市におけるプロポーザル実施に関するガイドラインを制定した経緯についてお聞きします。 197 ◯長谷川則夫議長 中村企画財政部長。 198 ◯中村幸生企画財政部長 それでは、プロポーザル実施に関するガイドラインを制定した経緯についてお答えいたします。  ガイドライン策定以前は、プロポーザル方式について、競争入札のように統一の規定等が整備されていなかったため、事業担当課は過去の事例や他市町村の状況等を参考に、案件ごとに独自のプロポーザル方式を実施しておりました。  そこで、今後も増加が見込まれるプロポーザル方式について、公平性、効率性等の確保するため、平成28年4月1日に白井市プロポーザル実施に関するガイドラインを作成いたしました。 199 ◯長谷川則夫議長 和田議員。 200 ◯和田健一郎議員 その白井市のプロポーザル実施に関するガイドライン、平成28年4月1日に、私も今手元の資料でございますが、この第1条にこの趣旨が書いております。  このガイドラインは、白井市(以下、「市」という)が発注する業務委託について、契約の相手を決定する上で、その性質または目的が価格競争入札に適しないと認められる場合に、一定の条件を満たす複数の提案者を公募または指名して提案を求め、業者が持つ実績や専門性、技術力、企画力、創造性などを勘案した上で、価格などを含めた総合的な見地から判断して、最適な事業を選定する方式を実施するに当たり必要な事項を定めると書いております。  つまり、ここで申しますと、やはり価格入札に適しないものを、実績の技術力や専門性といったところを審査していくことが重要になっていくというところが、ここのガイドラインの第1条からも導き出せると思います。  そこで、趣旨にも書きましたが、昨年小・中学校の空調施設、エアコンを導入した際に、私も建築関係の国家資格を持った専門家とともに検討してみて、資料、他の市町村等を見てやったところがございます。もちろんそのときには、全国でエアコン、小・中学校に設置するといったところで、並行してやっていたというところがありまして、あったのですが、近隣の市町村でもそのエアコンの設置に関しましてプロポーザル方式を使っていたのですが、そこで外部の専門化を委員に入れた形での選定といったところが多く見られました。  そこで、私としましても、当時伊澤市長に向けまして、私と田中和八議員で当時の伊澤市長へ、できる限り外部専門家を入れてほしいという要望書を出しました。その結果、外部専門家のアドバザリーを設置していただいた関係で、業者が選定していたという経緯になったと思いますが、では、その決定に至るまでの経費の内容を含めて、内容をお聞きしたいと思います。 201 ◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。 202 ◯小泉淳一教育部長 それでは、空調設備の整備に関しましてアドバイザーを導入した経緯についてお答えいたします。  平成30年10月16日に、市長宛てに小・中学校普通教室などの空調設備の整備に際し、さらなる公平性と透明性等確保のため、可能な限り第三者専門家によるチェック体制設置に係る要望書が提出され、市で検討した結果、事業の公平性、透明性、客観性を確保するため、専門家の意見を伺うことが必要だと判断しました。  既に市職員を選定委員として実施することを予定していたところであり、選定委員会に第三者に委員として参加していただく場合は市附属機関条例の改正が必要であり、時間的猶予がなかったことから、第三者の専門家1名にアドバイザーとして選定委員へ専門的なアドバイスをお願いいたしました。  アドバイスいただいた内容としましては、プレゼンテーション資料を事前に確認していただき、審査の予定などについて助言をいただいたこと。プレゼンテーション終了後の内容についても助言をいただいたことでございました。  効果といたしまして、市としましてはリースにより一斉に市内の小・中学校へエアコンを設置することは初めてでございましたので、専門的な見地から、工事中の安全面の配慮や、機器の性能などについてご意見をいただき、適切な審査に資したものと考えております。  以上でございます。 203 ◯長谷川則夫議長 和田議員。 204 ◯和田健一郎議員 ここで1つの論点というのが発生しました。つまり、プロポーザルに関するガイドラインというのは3年前に設置しておりますが、昨年の時点でどういう導入をするかといったところでおりましたら、やはり条例改正も含めて必要になってくることというのが今後あり、今後改正が必要になってくるところもあるのではないかと私は認識しております。  そこで、プロポーザルの選定委員会、そのガイドラインの第8条に関しますこと、ちょっと条文を読み上げたいと思いますが、プロポーザルによる受注予定者の選定に当たっては、その過程等に公正性、透明性、及び客観性が求められることから、担当課はプロポーザル選定委員会(以下「選定委員会」という)を設置しなければならないと条文に書いております。  つまり、この選定に当たりましては、公正性、透明性、客観性といったところが必要になっておりまして、さらにこのプロポーザルの第1条の趣旨から申しますと、価格競争入札に適しないと認められる場合にというところがございます。  ここでどういうことが必要かといいましたら、一般入札に比べて値段が高くなる場合といったことも考えられるということが読み取れると思います。つまり、入札に比べて値段が高くなる、この理由につきましてをどう説明するか、やはり納得のいく市政という言葉を、そういったことの話で、ちょっと私の言葉ではなくとある議員の方の言葉を使わせていただきますが、やはりこの納得といった言葉からいいましても、誰が納得をするのか。つくる側、もちろん行政側だけが納得をするのではなく、市民にとってもどう納得をするのかといったところでいいましたら、外部の専門家がちゃんとチェックをしていくといったところが非常に重要になる部分ではないかと私としては解しております。  そこで、質問の2番目に行きましては、その重要性のもとに、そのガイドラインの第8条3項の業務の内容、重要度及び規模における何が重要なのか、何がその大きな規模なのかという、この判断基準に関しまして、この条文からではなかなか、そうですね、見る人によっては違うようにも思えるところがございます。  では、そこで、先ほどからの第8条第3項の業務内容、重要度及び規模における判断基準についてお聞きしたいと思います。 205 ◯長谷川則夫議長 中村企画財政部長。 206 ◯中村幸生企画財政部長 それでは、業務の内容、重要度及び規模における判断基準についてお答えいたします。  業務の内容、重要度及び規模における判断基準につきましては、ガイドラインの第3条、対象業務で示しますように、プロポーザルで選定できる業務が、総合計画を初めとする各種計画策定業務から、施設の設計、情報システムの開発・導入、講演会やイベントの企画運営、施設の維持管理、その他と、多岐にわたっており、その業務内容や性質が大きく異なることから、統一的な判断基準を定めることは難しいと考えております。  以上です。 207 ◯長谷川則夫議長 和田議員。 208 ◯和田健一郎議員 先ほどの答弁でもございましたが、この統一的な判断基準を定めることが難しい、つまりは、明確な基準がなかなか設けられないものですから、受け取る側、見る人によっては重要か重要でないかといった判断が非常に分かれるということになります。  つまり、行政側の認識と市民側としての違ってきたという場合も、ここでこの判断基準としては違ってくることになるんじゃないかと思います。  さらに、この第8条につきましては、その重要であったとしても、最後の文章だけ第8条第3項の文章を読みますと、選定委員会の設置に当たって、業務の内容、重要度及び規模に応じて、適宜学識経験者、公募市民等を委員に加えることができると書いております。このできるということであれば、重要であっても、もちろんこの読み方からいいましたらつけなくてもいいとも読み取れますし、なかなかこの選定の委員に入れるというのが事実上難しいところといったところもあるではないかと思いますが、だからこそ、この価格競争入札だけではない形のプロポーザルを入れましては、第三者の専門家が見た上でチェックをしてもらう、そういった中で委員以外にもアドバイザリーという形で入れていくといったことが新しい方法の1つではなかったかと思われます。  ちょっと回りくどくなりましたが、この第8条で決められていました委員会以外の方法として、そのアドバイザリーとして専門家を入れた事例を、市としてその方法の1つとして今後も導入していくかどうかということをちょっとお聞きしたいと思います。 209 ◯長谷川則夫議長 中村企画財政部長。 210 ◯中村幸生企画財政部長 それでは、お答えします。  今後も業務内容等から専門的立場からの助言、あるいは広い見地からの情報、ノウハウが必要であると判断される業務につきましては、必要に応じていわゆるアドバイザー、選定委員会だけではなくて、アドバイザーも含め、適切な委員等の選定に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 211 ◯長谷川則夫議長 和田議員。 212 ◯和田健一郎議員 つまり、その委員という以外にも、ほかにもアドバイザーという方法もあった上でやっていくといったところでございました。  もちろん今後ちょっと条文の委員につきましては、先ほどの経緯であったとおりに、条例の改正だとか、そういったところも必要になってくるとは思いますが、そこで、また、委員以外でも現状の時点の条例制度でもできるといったことで、非常に今後プロポーザルの制度というのは多く市としても導入していく中でございますから、まずはそういった方法も対応していきながら、多くの方に納得ができるような、公正性、透明性、客観性をさらに高めていくといったことで導入が必要になってくるように思いますので、どんどんと今後使ってもらいたいなと思っているところでございます。  そこで、また、同条第3項の学識経験者、公募市民等という、これが外部の委員として選定をする中で選ぶことができると書いております。この中で、学識経験者といったところは、これは恐らく第1条の趣旨から見ましたら、業者が持つ実績や専門性、技術力、企画力、創造性等を勘案した上で、価格なども含めた総合的な見地から判断をするという、つまり、専門家であるといったところが読み取れると思います。  ただ、このままの条文ですと、学識経験者というと、多分大学だとか、教授といった形の部分に読み取れるかと思いますが、趣旨から言いましたら、などと書いておりますが、やはり専門家というとある意味で言えば国家資格を持ったということで、その見地に関しての知識が客観的に認められた人も参加することも、これは総合的な技術力を含めた判断ができる人ではないかと考えておりますが、また、ちょっとその前に、同条第3項の学識経験者、公募市民等というのは具体的にどのような対象かということをお聞きしたいと思います。 213 ◯長谷川則夫議長 中村企画財政部長。 214 ◯中村幸生企画財政部長 それでは、学識経験者、公募市民等の対象についてお答えいたします。  学識研究者、公募市民等につきましては、業務の特殊性から、専門的知識が必要な場合や、市民目線からの評価が必要な場合などを想定したものでございますが、業務の内容、重要度及び規模の判断基準同様に、案件ごとに対象となる学識経験者、公募市民等が異なるため、具体的な対象については、繰り返しになりますけれども、案件ごとに判断する必要があると考えております。  以上です。 215 ◯長谷川則夫議長 和田議員。 216 ◯和田健一郎議員 このようなときにどういう専門家がというのは、これは具体的な事例ごとに判断していかないとなかなか難しいところでございますが、では、先ほどちょっと冒頭でも述べましたが、この同条第3項の、先ほどのお答えからまた導き出しますが、学識経験者、公募市民等という中に、国家資格を持った、専門的知識が客観的に証明された専門家のチェックといった部分もこの条文の中に含まれるでしょうか、そこをちょっとお聞きしたいと思います。 217 ◯長谷川則夫議長 中村企画財政部長。 218 ◯中村幸生企画財政部長 学識経験者はどのくらいの範囲、分野かというようなことかと思いますけれども、これまでも大学講師の方以外に、学校薬剤師の方、あるいはPTAの代表者にもお願いをしておりますけれども、国家資格者はもちろん、業務内容に応じて適切な委員の選定に努めたいと考えております。 219 ◯長谷川則夫議長 和田議員。 220 ◯和田健一郎議員 先ほどの答弁もございました。非常に、白井市のちょっと残念なところと申しますのは、市内に大学というのはないといったところでありまして、なかなか学識経験者という言葉だけではなかなかお呼びするというのが、それだけでも敷居が高くなってしまっているといったところもあると思います。  やはり今回のこのプロポーザルの件に関しましては、やはりこの条文からで言いましたら2つの私としては論点として捉えたいと思います。  つまりは、重要な事業であるという判断基準がなかなか明確にできないといったことでありましたら、ここの時点で見る人によっては重要か重要でないかといった、ここが行政側と市民側の見解の違いによる、ある意味で言えば、問題点になるんじゃないかということで、だからこそ、なるべく外部の専門家の人たちに見てもらう必要があるんではないかということが、ここの答弁のやり取り中で私が思っているところございます。  もう1つ目としましては、現実的に専門的な見地を含めてのチェックをする人が呼べるかといったところもございます。やはりそういう中で、先ほども言いましたが、市内に大学がないというようなところもありますが、なかなか呼ぶだけでも一苦労といったところがございます。だからこそ、この条文のなどと書いてある部分を広く捉えまして、そこの部分をちゃんと総合的に判断できる外部の人たちが必要になってくるといったことが読めると思いまして、そういった中で、委員以外にもアドバイザー、ちょっと済みません、私はアドバイザリーと書いておりましたが、アドバイザーですね、アドバイザーもという形の選定方法でも外部のチェックを入れられるといったところがあると思います。  では、そういう中、(4)番につきましては、ちょっとざっくりした言い方で、通告の内容ではその趣旨が難しいかなと思ったんですが、では、(4)番、今後の取り組みについてお聞きしたいと思います。 221 ◯長谷川則夫議長 中村企画財政部長。 222 ◯中村幸生企画財政部長 それでは、今後の取り組みについてお答えいたします。  プロポーザル方式による受注予定者の選定に当たりましては、その過程等に公正性、透明性、及び客観性が求められることから、これは案件ごとになりますが、適切な審査及び選定が実施できる選定委員会の設置に努めてまいりたいと考えております。 223 ◯長谷川則夫議長 和田議員。 224 ◯和田健一郎議員 ちょっと先ほどの回答で言いましたら、もちろん委員会の設置も、そうですね、ちょっと条文からはみ出してしまう範囲も含めますけれども、昨年の小・中学校のエアコン設置のときにはアドバイザーの設置という形の方法も、外部の専門家のチェックであったということで、つまり、アドバイザー制度の活用、さらには、国家資格を持った方による専門的見地のチェックなどといったことの、先ほどからのやり取りの部分で答弁がありましたが、その分も含まれているかどうかをちょっとお聞きしたいと思います。 225 ◯長谷川則夫議長 中村企画財政部長。 226 ◯中村幸生企画財政部長 それでは、お答えします。  まず、今後もガイドライン、この第8条に基づいて案件ごとに適正な審査、選定の実施ができる選定委員会の設置に努めていくところですが、議員おっしゃるように、ガイドラインについては選定委員会の設置ということになっておりますが、事例といたしまして、エアコン設置の際にアドバイザーというような形で専門家からの意見を聞くというようなことも行った経緯がございますので、そういったことも含めて適正な審査ができるように努めてまいりたいと考えております。 227 ◯長谷川則夫議長 和田議員。
    228 ◯和田健一郎議員 そうですね、そういったところで、昨年の流れでおりましたら、エアコンのときにつきましては、他の市町村と並行して行っていたということもありましたが、今後、先ほどの答弁でもございましたが、エアコンの金額、規模的なものでも、やはり重要なものであるということは私もそう、お互い認識しているといったところでございます。  そこで、笠井新市長の体制から1カ月あまりが過ぎたところでございますが、市長の公約の中で1つにございました。もっと健全な行財政ということでありましたら、私としても健全な行政といったところを含めましたら、さらに皆に公平性、透明性、客観性をもとにやっていく行政のプロセスといったところもこれは私含まれているのではないかと思っておりまして、質問がいろいろと集中している中でございますが、市長の今後のこのプロポーザルに関するこの中の流れで、ちょっとお考えをお聞きたいと思います。 229 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 230 ◯笠井喜久雄市長 先ほどから部長が答えているとおり、透明性と公平性というのは確保しなければいけませんので、やはり案件ごとに適切な対応をしていきたいと思っております。  それと、全体的には、今議員がおっしゃったように、私の公約の中には、もっと健全な行財政運営のまちというものがありますので、そこはお金の使い方の透明性、公平性ということに努めていきたいと思っております。  以上です。 231 ◯長谷川則夫議長 和田議員。 232 ◯和田健一郎議員 そういったところですね。やはり透明性、公明性という中でございましたら、今回ちょっとプロポーザルのことに絞った流れでございますが、やはり今後の流れ、多くの方に納得してもらう中では、なるべくその専門的な知識を持った外部の方にチェックをしてもらうということでも、多くの市民が納得してもらえる、その行政のあり方の1つではないかと私は思っておりまして、では、この質問の1番目につきましてをちょっと終わらせていただきたいと思います。  続きまして、質問の2に移らせていただきますが、このふるさと納税制度におけることでも、よく私も多くの方に聞かれるところでございます。白井市が財政が危ないんではないか、そういったところ不安の声もございます。  もともとことをたどれば、これもまた小・中学校のエアコン、空調になっていく中でございますが、当時の伊澤市長が言っていた2つの原因としましては、ふるさと納税による流出額及び固定資産税の減少といったところが原因という形で言われていたということを私はちょっと記憶しておりまして、だからこそ、この問題に関しては、特に国の制度でございますので、白井市みずからが脱退できるものではございません。だからこそ、この問題をどう改善をしていくのかといったこともこの大きな中の1つではないかと思いますし、さらには、また新市長の言っていた公約の中の、もっと健全な財行政という中でもございますが、このふるさと納税のこの問題については、毎回ちょっとシリーズ化した中で、一つ一つ改善点を提案している中で、皆さんで実行していったということでございますが、その続きの中での今回もちょっと質問させていただきたいという、ちょっと前置きが長くなりましたが、そういったところで質問2に移らせていただきます。  質問事項、ふるさと納税制度における改善策について。要旨としましては、ふるさと納税制度における減収は白井市の財政に大きく影響を与えました。市独自で同制度から脱退することは不可能であるため、全国の自治体との競争は不可避ですが、昨年6月の一般質問で提案した伸び代のある時期である年末年始に人気返礼品のしろいの梨を先行予約受付したことなどにより、今年1月には前年費11倍の寄附になるなど、市の職員初め、皆様の努力により成果が出たといったところになっておりまして、改めて皆様の努力によるところで一つ一つ改善しているところをお礼申し上げたいと思います。  しかし、現状としましてはまだ楽観できる状況とは言えないところも、残念ながら事実でございます。6月1日からふるさと納税が事実上の許認可制に移行するとともに、一部報道でされておりますが、新基準における市の返礼品の現状、そして、今後の夏期と冬期のピークに合わせた戦略についての検討をしたいと思いますが、では、(1)番としまして、ここ3年のふるさと納税制度金額の推移についてをお聞きしたいと思います。 233 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 234 ◯宇賀正和総務部長 それでは、過去3年間のふるさと納税寄附金額についてお答えをいたします。  平成28年度の寄附金額は744万6,624円、これに対しまして、平成29年度の寄附金額は1,923万8,668円で、前年と比較いたしまして、1,179万2,044円の増で、2倍以上の増額となっております。  平成30年度決算見込みの寄附金額につきましては2,579万6,863円で、前年と比較いたしまして655万8,195円の増、34%の増額となっております。  以上でございます。 235 ◯長谷川則夫議長 和田議員。 236 ◯和田健一郎議員 そういった中で、ちょうど昨年の6月でしょうか、NHKを初めとしまして、各報道でも白井市のこの現状というのが報道されて、ふるさと納税における中でのちょっと自治体の苦悩といったところで、多くの方が知ったところでございます。  その中で、やはり白井市としましても、その努力の結果ということで、その数値があらわれているんではないかと、私も思いますが、では、その中で、また後ほどの質問でもありますが、寄附額の多い夏の時期と冬の時期、恐らくボーナス時期に重なっているのではないかといったところもありますが、その2つのピーク時にどう寄附額を増やしていくかといったところが、この中で寄附額を増やして、なるべく支出、流出を減らしていくという中での大きな鍵になるのではないかということを前々から挙げておりますが、では、そういう中で、寄附額の多い夏と冬の時期のその推移もちょっとお聞きしたいと思います。過去3年分の推移をお願いします。 237 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 238 ◯宇賀正和総務部長 それでは、寄附額の多い時期の寄附金額の推移ということでございます。  寄附の多い6月から8月、それから、11月から1月の実績、3カ年の推移でお答えさせていただきたいと思います。  まず、夏の時期でございます。6月から8月の寄附金の実績につきましては、平成28年度が414万9,570円、平成29年度が、同時期でございますが、786万2,539円、平成30年度が882万4,223円、28年と29年度の比較では約1.9倍、29年度と30年度の比較では約1.1倍となってございます。  それから、冬期、11月から1月の寄附金額でございますけれども、平成28年度が84万50円、それから、平成29年度が172万710円、30年度が1,131万6,051円、28年度と29年度の比較ですと約2倍、29年度と30年度の比較では約6.6倍という状況でございます。  以上でございます。 239 ◯長谷川則夫議長 和田議員。 240 ◯和田健一郎議員 ちょうど2年ほど前の一般質問でもやったとおり、夏期に関しては、御存じのとおり、白井市には世界に誇れる名産品の梨を初めとして、夏のボーナス時期といいます、夏のピーク時に合ったところでは非常に人気があり、順調に伸びているという部分が3年前からございました。  ただ、一方、前にも、最初のときの質問で3年ほど前に私が質問した中でありましたら、その冬のボーナス時期、フタコブラクダの冬の時期に関しては、ちょっと白井市は乗り切れていない状況があったということを、ちょっとそういうところで、冬の部分をどう伸ばしていくのかといった中でのいろいろと提案をさせていただいている中でございますが、やはり28年度から29年度は2倍以上、さらには、29年度から30年度については6倍以上ということで、順調に改善点の伸び代のある部分に関することは非常に伸びているということが見えてくるんではないかと思っております。  では、この経緯を踏まえまして、今年から、先ほど趣旨でも申しましたが、総務省からの制度が変わったというところでございますが、では、ふるさと納税制度における国の新基準における白井市の対応についてをお聞きしたいと思います。 241 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 242 ◯宇賀正和総務部長 ふるさと納税における新基準に対する市の対応についてお答えいたします。  ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方自治体に感謝や応援の気持ちを伝える制度であるとともに、税金の使い道を自分の意思で決めることができる制度です。しかしながら、本来の制度趣旨から逸脱し、総務省からの度重なる見直し要請にもかかわらず、一部の地方自治体が過度な返礼を続けていたことから、地方税法の改正により、ふるさと納税の対象となる地方自治体を総務大臣が指定する新たなふるさと納税制度が6月1日からスタートしたところです。  新たなふるさと納税制度においては、これまでも総務省からの度重なる見直し要請のあった寄附額に対する返礼品の割合を3割以下にすること、返礼品は地場産品とすることに加えて、寄附金の募集の適正な実施に係る総務大臣が定めた基準が規定されました。  総務大臣が定める寄附金の募集の適正な実施に係る基準においては、適正な募集方法として、返礼品を強調した宣伝広告を行わないこと、市民等に対して返礼品等を提供しないこと、募集等に係る経費を寄附金額の5割以下にすることなどが求められているところです。  新たなふるさと納税制度に対する市の対応については、返礼品は全て地場産品としていましたが、一部の返礼品で返礼割合が3割を超えていたことから、平成30年11月から寄附金額を1万円から1万5,000円に変更し、全ての返礼品が寄附額の3割以下となるように見直しをしたところです。  また、これまでは市民を含めて返礼品を希望する全ての寄附者に対して返礼品を送付していたところですが、ふるさと納税に係る指定を確実に受けるため、平成31年4月1日から市民等からの寄附に対する返礼品の送付を取りやめることとしました。  なお、当市においては、ふるさと納税の募集等を適正に行っている団体として、令和元年5月14日付で総務大臣よりふるさと納税に係る指定を受けております。  以上でございます。 243 ◯長谷川則夫議長 和田議員。 244 ◯和田健一郎議員 ここにおいて、白井市もまず影響がある部分というか、先ほどの答弁でもございましたが、市民等への返礼品の送付を今年の4月1日から取りやめたということでございますが、その影響につきましてのですね、影響するような金額、その見込みといったものが過去の推移から見ましてどのくらいあるかといったところをちょっとお聞きしたいと思います。 245 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 246 ◯宇賀正和総務部長 市民等への返礼品の送付をやめたことでの影響額ということでございます。これにつきましては、これまで返礼品を送付している市民の方等から、寄附金額を実際に過去は受けておりましたので、こちらの推移でちょっとお答えさせていただきたいと思います。  平成30年度につきましては66件ございまして、寄附金額といたしましては98万4,000円でございます。それから、その前年の平成29年度につきましては、42件で75万円でございます。  仮に新しい制度に、もしならなければこのくらいの金額の影響があったものと考えております。  以上でございます。 247 ◯長谷川則夫議長 和田議員。 248 ◯和田健一郎議員 先ほどの答弁から申しますと、寄附額からのものが約98万円、100万円ほどちょっと減るんではないかというようなことが予想されているところで、その分ももちろん頑張ってやらなければいけないところにもなっておりますが、では、さらに市としては取りやめたという急な変更に思われる市民の方も多くあると思いますが、では、その市民等への返礼品の送付を取りやめたことにつきましての周知についてをお聞きしたいと思います。 249 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 250 ◯宇賀正和総務部長 それでは、市民への周知についてお答えさせていただきます。  市民への周知方法につきましては、まず、広報しろいにより周知をいたしております。こちらは5月15日号に掲載してございます。  それから、市のホームページによる周知を行ったほかに、インターネットサイト、実際お申込みいただくところでございますけれども、そこについても掲載をいたしまして、周知をしたところでございます。  以上でございます。 251 ◯長谷川則夫議長 和田議員。 252 ◯和田健一郎議員 一応確認なんですが、インターネットのサイトの告知にもありましたが、申し込みが市民ができるかできないかといった、そういったところもお聞きしたいと思います。  と申しますのは、やはりなかなか告知という、周知というのは、時間がない中で、受付がされたままでしたら間違えてやっちゃう人も多いんじゃないかと心配しておりますが、その辺についてはいかがでしょうか。 253 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 254 ◯宇賀正和総務部長 インターネットサイトでの申し込みの関係でございますけれども、こちら市民の方が返礼品の申し込みしようとした場合、インターネットサイトではもうできないような対応がされております。  以上でございます。 255 ◯長谷川則夫議長 和田議員。 256 ◯和田健一郎議員 つまり、市民から応募した場合はもう事実上インターネットでの受付ができないといったところで、混乱は避けられるんではないかということでございました。急に変わった、いろいろな制度が複雑に変わっているもので、なかなかどういう制度なのかといったことを勉強するだけでもかなりの多くのことがありまして、非常に大変なところでございますが、早速の申し込みにつきましては停止をしているという、インターネットについては停止しているということで、確認いたしました。  では、ちょっとさらに、今回の制度改革、総務大臣の指定を受けられない自治体や、指定を受けたが指定期間が限定された自治体もあるようですが、総務大臣からの指定期間についてをちょっとお聞きしたいと思います。 257 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 258 ◯宇賀正和総務部長 それでは、指定期間についてでございますけれども、対象団体の指定につきましては、原則といたしまして1年単位で行うこととされております。指定対象期間でございますけれども、毎年10月1日からその翌年の9月30日までの期間ということになります。  ただし、平成31年度につきましては、原則として令和元年6月1日から翌年の9月30日までの1年4カ月間の指定となっております。  当市におきましても、同様の期間で指定を受けているところでございます。  以上でございます。 259 ◯長谷川則夫議長 和田議員。 260 ◯和田健一郎議員 そうですね、非常にこの今新制度になりまして、そういう中で、6月1日からですと、ちょうどこれからがいわゆるふるさと納税のピークの夏の時期に差しかかっているところでございます。  では、ちょっとざっくりとした質問で申しわけないんですが、この夏と冬、このピークに合わせた市の取り組みについてをお聞きしたいと思います。 261 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 262 ◯宇賀正和総務部長 それでは、寄附の多いピーク時に合わせた取り組みについてお答えいたします。  市では、しろいの梨を初めとした農産物やふるさと産品などを返礼品として寄附者に送付していることから、梨の申し込み期間である6月から8月、また、年末の駆け込み需要のある11月から12月に寄附の申し込みが多くなっています。  寄附の多いピーク時に合わせた取り組みについては、昨年の11月から年末の駆け込み需要に合わせて、新たなインターネット窓口の追加や、返礼品に応じた寄附金額の見直しを行ったほか、寄附者にとって魅力的な返礼品となるように返礼品の見直しや新たな返礼品を追加し、さらに翌年の梨の先行予約を行ったところです。  また、今年のしろいの梨の受付を5月25日から開始しているところですが、梨の品種を3種から6種に増やしたこと、人気の鉄製フライパン3種に加え、鉄製の炒め鍋を追加するなど、さらなる寄附額の増加に努めているところです。  以上でございます。 263 ◯長谷川則夫議長 和田議員。 264 ◯和田健一郎議員 この取り組みにつきましては、趣旨でも述べましたとおり、やはり冬の時期のところをどう伸ばすかというのが白井市のふるさと納税の改善における大きな鍵でないかということで、毎回テーマにさせております。  そこで、昨年提案いたしまして、昨年末から行われました梨の先行予約につきまして、この実績をお聞きしたいと思います。 265 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 266 ◯宇賀正和総務部長 梨の先行予約の実績についてということでございます。  梨の先行予約につきましては、昨年の11月中旬から数量限定で行っているところでございまして、平成30年度の実績といたしましては、品種ごとに数字を申し上げさせていただきたいと思います。  まず幸水、限定数量200箱に対しまして、実績が198箱、豊水、同じく200箱に対してこちらは200箱、あきづき200箱に対して実績が64箱、新高50箱に対して36箱、新興50箱に対して19箱、かおりが20箱に対して19箱、各品種全部合計いたしますと、限定数量が720箱に対しまして実績が536箱ということになってございます。  以上でございます。 267 ◯長谷川則夫議長 和田議員。 268 ◯和田健一郎議員 この数につきましては、先行予約ということで、この話の経緯でございますが、これから先できるものを予約するというのはなかなか難しいところでございまして、その動きの中の様子を見て次を考えてはいけないといったところもございます。  では、その中で、先行予約で、つまり、売り切れという言葉使っていいんでしょうかね、人気があった、限定数量を突破したのは豊水、幸水もほぼなっていた、さらに、かおりが人気商品ではなかったかと思っておりますが、そういったところで申しましたら、今後につきましても、この実績データをもとに人気のある商品の予約数をさらに増やすといったところをマーケティングの中の改善の1つの手段ではないかと考えておりますが、その中で、では、先ほどの答弁の中でもございましたが、人気商品の品種を増やすことについてどうお考えかをお聞きしたいと思います。 269 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 270 ◯宇賀正和総務部長 先行予約の品種というお話でございましたけれども、品種につきましては、3種から6種に増やしたところでございまして、また、それとともに人気のあった品種の数を増やすということについての御質問かと思います。  これ数量を、先ほどお話ししました幸水であるとか、豊水であるとかという部分の数量を増やすことによりまして、さらなる寄附額の拡大につながるものと認識はしてございます。  しかしながら、次年度の出荷商品の先行予約ということでございまして、次年度における梨の生産状況などのリスクもございますことから、これにつきましては、生産者や返礼品事業者等と協議していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 271 ◯長谷川則夫議長 和田議員。 272 ◯和田健一郎議員 急激にもちろんこれを増やすことはできないというのは十分に承知でございます。そういう中で、まだ導入して間もないものでございますが、人気商品であるところについては、例えば、1割近く増やしていくだとか、そういった試みもやっていくことも必要ではないかと思いまして、ただ、これに関しては長い目で見た上での統計が出ないものですので、もちろん慎重にやりつつ、それで可能な限り伸び代を伸ばしていくという、この2つの方向が必要になってくるんじゃないかと思っております。  3番目の質問で、いいところもあるのですが、先行予約をすると、この3月の議会でも聞きましたが、いわゆる夏の需要を結局なくしてしまうことになるんじゃないかというような心配もございます。  では、今もう夏のシーズンで梨の受付は始まっておりますが、現場の申し込みについてちょっとお聞きしたいと思います。 273 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 274 ◯宇賀正和総務部長 梨を返礼品とした寄附の申し込み状況についてということだと思います。  今年の梨の申し込み状況につきましては、今持っている数字が6月15日現在の数字になりますけれども、6月15日現在で190箱、昨年に比べて20箱以上増加している状況でございます。  増加している理由につきましては、梨の品種を増やしたこと、それから、インターネットの窓口を増やしたことなどが増加につながっているものと捉えているところでございます。
     以上でございます。 275 ◯長谷川則夫議長 和田議員。 276 ◯和田健一郎議員 ちょっと市の皆様の努力によるところがあると思いまして、また改めてお礼申し上げます。  私としてはちょっとまた別の見方もしておりまして、今後さかのぼった質問で、なぜこういう流れでやっていましたかというと、新制度になりまして、いわゆる国の基準を、国の通知に関してを度外視したような市町村での受付というのが、テレビでも、新聞報道とかでも、マスコミを騒がせたところでございますが、今回からはそういったルールになるといったところであれば、またさらに伸び代のチャンスはないかと認識している次第でございます。  (4)番目につきまして、またざっくりした質問になるのですが、その今までの中の総括も含めまして、今後の課題についてということで、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。 277 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 278 ◯宇賀正和総務部長 今後の課題についてお答えいたします。  市の現状については、ふるさと納税による実際の収入額に比べ、市民税控除額のほうが多く、地方交付税を考慮しても減収となっています。  6月1日から新たなふるさと納税制度が始まっていますが、市民税控除額の上昇傾向を考えると、今後さらに減収額が拡大するものと想定しております。  また、ふるさと納税制度の現状から、寄附者にとって魅力的な返礼品となるように、返礼品の見直し、新たな返礼品の追加等の対応が必要であると考えておりますが、返礼品については、地場産品等の基準が厳しく、現状の制度の中では厳しい状況が続くものと捉えているところです。  寄附額を拡大するため、インターネット窓口の追加や返礼品の追加、見直し、梨の先行予約を開始するなど、寄附額の増加に努めているところですが、今後も引き続きさらなる寄附額の拡大に努めてまいります。  以上でございます。 279 ◯長谷川則夫議長 和田議員。 280 ◯和田健一郎議員 もちろんこういったところで、伸び代がある部分を頑張っていかなきゃいけないところではありますが、やはり流出額に関しては楽観できない状況は今も変わっていないところございます。  そこで、やはり白井としてもさらに魅力ある商品、白井をPRしていくという中で言いましたら、もちろんふるさと納税に関することも大事じゃないかと思っております。  私自身はちょっと白井を世界へと、世界ブランドにしたいという形の思いでやっているんですが、ふるさと納税に関しては世界は今回は除外しているので、ちょっと割愛します。  では、市長の、また笠井新市長にもお聞きします。所信表明でもやはり白井の名産品掘り起こしや新商品の開発といったところもおっしゃっておりましたが、では、この中で、もちろん地元企業や地域の活性化、それだけでなく、ふるさと納税の活用といったところでも市長の所信表明でも言っていたということは非常に重要ではないかと思いますが、では、最後に、市長に今後のふるさと納税を含めた形での取り組みといいますか、今後についてのお考えをお聞きしたいと思います。 281 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 282 ◯笠井喜久雄市長 ふるさと納税における市の現状は、先ほど部長の答弁にもありましたが、さまざまな見直しにより寄附金額は増加傾向にありますが、寄附金収入額よりも市民税控除額が上回る見込みであり、大変厳しい状況が続いております。  しかしながら、ふるさと納税については、自主財源を確保するだけではなく、返礼品として特産品である梨を初めとした農産物やふるさと産品を活用することで市のPRにもつながり、農業振興、地域産業の活性化の一助となるものと考えておりますので、今後も引き続き本事業の推進、PRに努めていきたいと考えております。  以上です。 283 ◯長谷川則夫議長 和田議員。 284 ◯和田健一郎議員 これについて語ったらなかなか多くをちょっと1時間という時間の中で、質問できないのですが、やはり今後も私としましても累積的な研究をしたいなと思っております。  この中で、やはり私としましては、千葉県である経営難に陥っている鉄道がございまして、その中で、お菓子や、そういった販売で、実は今食品の収入が8割なっている会社ございます。そこで、その開発の仕掛人だった人が、あるスナック菓子なんですけれども、まずいという名前をつけて出しました。何がまずいのか。味ではありません。経営状況がまずいですという意味でまずいというスナック菓子を出したら、100万本、昨年の8月3日にプロデュースしたんです、8月3日というのは破産の日です、それに合わせてやったという、ちょっとこういう行政からの発想ではなかなか相反するところもあると思いますが、そういった形で知恵を絞って、鉄道業務ではなく食品販売が8割という形で現状を維持している千葉県内の鉄道会社もあります。  そういう意味でも、知恵を絞ってといったところでございましたら、いろいろな角度、方向から言えば、まだ白井市は悲観するんではなく、伸び代がある部分ではないかといったところで、広い意味でも、また、皆さん、新市長を含め、みんなでオール白井ということで頑張っていきたいと思います。  では、今回の質問はこれにて終了いたします。ありがとうございました。 285 ◯長谷川則夫議長 以上で和田健一郎議員の一般質問を終わります。  休憩いたします。  再開は2時45分。                  午後  2時29分  休 憩   ─────────────────────────────────────────                  午後  2時45分  再 開 286 ◯長谷川則夫議長 再開いたします。  19番、竹内陽子議員。 287 ◯竹内陽子議員 会派さわやか白井の竹内陽子でございます。  それでは、1項目めの質問をいたします。  白井の都市づくりの方針についてをまず伺います。白井市都市マスタープランは、白井市第5次総合計画と一体的に策定を進めるとあります。また、第5次総合計画も後期基本計画実施計画に向けて各審議委員会、職員の意見交換会も始まっていることから、次の点について伺います。  1点目、都市マスタープランの計画にある土地利用を上手に活用とは、現時点でどのようなことが考えられていたか伺います。 288 ◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。 289 ◯高石和明都市建設部長 都市マスタープランによる土地利用がどのように考えられてきたかについてお答えいたします。  これまでは経済成長と人口増加による都市の拡大が進む中で、都市の無秩序な拡散化を防止することなどが主要な課題となっておりました。  しかしながら、今後は人口減少や少子高齢化が進展する中、持続可能で安全・安心に暮らせる都市づくりを進めるためには、各種の都市機能に着目し、それぞれの都市拠点に適切な都市機能を誘導し、それらのネットワーク化を図ることで相互に補完し合うことが必要となってまいります。  そのため、市では平成28年3月に策定した都市マスタープランにおいては、機能補完連携型の土地利用を基本方針として示し、現在、都市機能の誘導と交通のネットワーク化を推進しているところでございます。  以上です。 290 ◯長谷川則夫議長 竹内議員。 291 ◯竹内陽子議員 今部長のほうから補完し合うという言葉が出てまいりましたけれども、都市マスタープランで言うまちづくりのうち、道路、公園、河川、公共下水道のなど、都市基盤づくり、住宅地、商業地などの土地利用の配置を定め、民間の建築等について規制誘導することや、それにとどまらず、整備した施設、適切に配置された土地をうまく活用していくための取り組みと言っているわけですね。  そこで、現在聖仁会病院の跡地も、住民の声を加味しながら戸建て住宅が建てられています。また、西白井の駅の北側の日立の集合住宅も、これも15階建てということで、行政のほうは若い方が入ってこられるんではないかということで、非常に期待をしているように伺ってはおります。  それから、白井駅を中心とした中心核、今言った西白井のところの高層の集合住宅ですね、そういったもの、これをやはり目玉にしていると思うんですね。  また、先日秋谷議員の答弁の中に、これからのオリンピック・パラリンピックに向けて、運動公園も1つの市をホストタウンとして考えていく上で、非常にそこの運動公園も考えていくと市長はお答えになっているわけですけれども、総合的にこの中心核と西白井、それから、今言った自然のある運動公園、これを総合的に考えたら、市長はどういうビジョンをお持ちですか。まず、そこを伺いたいと思います。 292 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 293 ◯笠井喜久雄市長 お答えをいたします。  まず、その中心地ということで、駅圏を中心ににぎわいづくりをしていきたいと思っております。その後、運動公園の話が出ました。多分運動公園の回答は自分がしていないと思うのですが、梨マラソンの関係だと思うのですが、それはいいとしまして、運動公園のほうにつきましては、やはりあそこの立地条件なり、周りの環境に調和した施設として今後も維持をしていきたいと思っております。  以上です。 294 ◯長谷川則夫議長 竹内議員。 295 ◯竹内陽子議員 私が都市づくりということでこの一般質問に取り上げたわけですから、今まで市長の所信表明、こういった方々の質問に対して、オール白井で、ビジョンをいろいろ掲げて、私も今市長が手にしているこれ、持っております。ポイントのところにいろいろラインを引いてあるんですけれども、こういった中に、これはあくまでもリーフレットで書かれた内容です。でも、今市長はこの議会におられて、いろいろな議員の方からの質問があったわけですから、どなたかもおっしゃいましたけれども、もう少し、都市づくりですから、ここにポイントを置いた場合には、今言ったこのポイント、ポイント、これを総合して都市づくりとして、私はこういう方向で行きたい、白井には魅力のある資源があるからと答弁されていますよね。ですから、そういうことを含めて、もっと具体的なポイント、そういうものは、市長、お持ちですか。 296 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 297 ◯笠井喜久雄市長 自分の中では、37年間行政職員としてやってきましたので、その中で、都市マスタープランというのがございます。これが平成47年度までの目標年次の計画ですから、この計画を進めていきたいと思っております。  以上です。 298 ◯長谷川則夫議長 竹内議員。 299 ◯竹内陽子議員 もうちょっと、部長をやってらしたと、そういう話も答弁の中によく聞かれますけれども、やはりここまでいろいろな方に答弁してきたら、もう少し具体性を持った答弁をしていただきたいなと私は思っていたんですけれども、ちょっとそれは残念に思います。  今日は質問がたくさんありますので、先に行きます。  それでは、2点目の公益的施設開発に向けての進捗状況についてをお伺いいたします。 300 ◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。 301 ◯高石和明都市建設部長 公益的施設誘導地区における開発に向けての進捗状況についてお答えします。  公益的施設誘導地区は、市街化調整区域の中で都市的土地利用を許容する地区として、白井市都市マスタープランで位置づけており、根地区の県道千葉ニュータウン北環状線と県道市川印西線に囲まれた拠点開発誘導型約18ヘクタールと、木、折立地区等における国道16号沿道両側100メートルまでの沿道開発誘導型約54ヘクタールの2地区があり、それぞれ類型を定めています。  まず、拠点開発誘導型地区では、民間事業者からの提案により、根公益的施設誘導地区地区計画約3.4ヘクタールが都市計画決定され、現在開発事業が着工されています。  なお、拠点開発誘導型地区の残りの土地については、民間事業者からの相談を受けていますが、提案までには至っておりません。  次に、沿道開発誘導型地区につきましては、現在まで提案に向けた具体的な相談は受けていないところです。  以上でございます。 302 ◯長谷川則夫議長 竹内議員。 303 ◯竹内陽子議員 状況は大体わかりました。  6月14日の千葉日報、それから、これは朝日ですけれども、16日の新聞に、この公益的施設に奨励金を出しますよという記事が載っております。このような手法は県内初ということで、この記事に書かれておりますけれども、私が最初行政の方に伺ったら、こういう話、いや、それは既にもう都計審でも言っていますよと。議会でもそれはもう通っている話です。いや、それは確かに私も記憶があるんですけれども、県内初とあえて新聞に出たということは、この時点で、じゃあ、なぜこのプレスに発表したのか、そこのいきさつをちょっと伺います。 304 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 305 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、これをなぜプレスに発表したのかということでございますが、本件につきましては、実は前回、3月の記者発表の際もプレスに発表しております。その節はまだ実施前の段階でございました。今回は実際に事業が始まりまして、その状況も含めまして周知をさらに深めて、今後まだ、先ほど御説明あったように、誘導できる地区がございますので、それを促進したいと。よりよい開発をしていただきたいということで発表した次第であります。  それから、県内初ということなんですけれども、これは固定資産税相当額を奨励金として交付するというやり方が県内初ということでありまして、ほかでやっているのは、開発の際にお金を出してやるというのがあります。インフラ整備に対して建設負担方式でお金を出すという支援制度はあったんですけれども、固定資産税相当額での方式は当市が初めてということでございます。  以上でございます。 306 ◯長谷川則夫議長 竹内議員。 307 ◯竹内陽子議員 今部長の答弁で、固定資産税をまた戻すということで、それを奨励金という、でも、この記事を見る限り、奨励金といったら、やはり自治体が奨励して出してあげるんだと捉えますよ、この記事を見たら。よく読めば、それはそういうことかと言うけれども、奨励金と言ったらそう。  それで、あえて県内初というこだわりを持って書かれているわけですけれども、こういった問題を、市長、議会と、よく言うじゃないですか、両輪で進む、市をよくしていくために、そういうようなよくお話をされるんですが、こういう大事なことを改めて議会のほうに報告する。例えば、6月20日付で、行政運営についてという議員にお知らせが来たんです。よく見ましたらね、何だったっけかな、意見交換会の話なんです。それも大事です。でも、こういったことを細かくお知らせをするんであれば、こういった新聞記事に出たようなことも議会に改めて報告しても私はいいんではないかと思うんですけれども、そういうところはどうお考えですか。 308 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 309 ◯川上利一市民環境経済部長 済みません、先ほどの答弁で、私のほうで3月の記者会見で発表したというお話をしましたが、12月の誤りでございましたので訂正方お願いしたいと思います。 310 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 311 ◯笠井喜久雄市長 私の記憶では、全協でこの条例については議員の皆さんに説明した経緯がございます。  以上です。 312 ◯長谷川則夫議長 竹内議員。 313 ◯竹内陽子議員 それはわかります。でも、こういった1つ大きな変化が出てきたときには、やはり今こういう状況ですよ、そういったところもあって私はよいのではないかなと、ほかの議員はわかりませんけれども、それがやはりともに白井をよくしていこうという1つのポイントでもあるのかなと私は思っておりますけれども、それはそれで結構です。  それでは、奨励金は2022年度に1,000万円ほどとこの新聞記事に書かれている。この根拠は、どうして1,000万円と出てきたんですか。 314 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 315 ◯川上利一市民環境経済部長 税収の関係での御質問でございますが、こちらにつきましては、施設内容等いろいろございますので、詳しくは算定できないというのが実情でございます。  以上でございます。 316 ◯長谷川則夫議長 竹内議員。 317 ◯竹内陽子議員 新聞記事には1,000万円ぐらいと書いてあるんですけれどもね、市のほうが発表しないとこういう数字は出てこないと思うんですが、何かしら根拠があっての数字だと思うんですが、その辺はどうでしょうか。 318 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 319 ◯笠井喜久雄市長 その1,000万円という根拠は、当初計画で出されております家屋、土地、それと償却資産、こういうものが計画上ありますので、それを大体概算としまして出した数字でございます。  以上です。 320 ◯長谷川則夫議長 竹内議員。 321 ◯竹内陽子議員 わかりました。今の市長の答弁で、そのように認識をしたいと思います。  この開発が、私はこの開発というのは、根のところの公益的施設なんですけれども、すばらしいと思うんです。工事も実際にやっていますし、毎日私はあそこを通りますから、状況を眺めているんですけれども、この開発によって、やはりいろいろな方、集客を考えていく上で、道路の混雑、こういうことも考えられてくると。道路問題、安全対策。そうしましたら、地域の方々、それから七次台中学校区、校長先生のほうからも私のほうに連絡がありまして、00-009号線ですね、それから、00-010号線、要は、これはあまり個名を言ってどうかとは思いますけれども、その開発しているところから、河太郎というお料理屋さんがあって、そう言えば一番わかると思うので、そこを通って県道のほうへ抜けていくということですね。そこはやはり生徒も通ります。そういうことがあって、今も土日は印西のほうでお買い物をした人が抜けていることで、地域の方から苦情が出ております、安全対策の上で。  そういうことがありますから、そこを開発するということは、やはりこちらの交通問題、一緒に考えていかなきゃいけないと思うのですけれども、その辺はどのように考えられているんですか。 322 ◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。
    323 ◯高石和明都市建設部長 周辺道路の問題ということでお答えさせていただきたいと思います。  まず、道路の整備、拡幅、あるいは新設道路に関しましては、工業団地へのアクセス道路など、基本的には都市マスタープランの道路ネットワーク方針図に示して、それが優先順位が高いというもので取り組んでいるところでございます。  今御指摘のありました00-009号線と、こちらの地区は通称七次道と呼ばれているところでございますが、こちらの拡幅計画や、あるいは、その先の延伸計画というのは、現時点では具体的なものは持っていないところでございます。  ただ、こちらのほうの道路につきましては、従来よりカーブが多い、あるいは縦断も結構きついというところで、安全対策というのは都度行ってきているところでございますので、また、この開発等によって状況が変わってくるようであれば、そういった安全対策などは検討していきたいと思っているところございます。  以上です。 324 ◯長谷川則夫議長 竹内議員。 325 ◯竹内陽子議員 この問題は、道路の拡幅は考えていないという、市の考え方があるから、それはそれで今の時点で結構なんですが、要は、こういう1つの事業が起きたときに、やはりそれに関連する道路問題とか、これ横の連携ですよ。私は昨年議会で何回か各課、部との連携ということを、非常に横の連携、縦の行政じゃなくて横の連携が大事ですよということを随分申し上げてきました。  それと、現地現場主義で、職員の方が、そういうことが耳に入ったらすぐ現地へ飛んでいく、こういうこと大事ですよ、それが白井の市民に対して、市はよくやっているなというところじゃないかと私は思うのですけれども、この連携というのは、市長、どういう形で今現在、この公約のほうにもあったかと思うのですけれども、今後、前は総務部長でいらした、今回市長として、これから行政をしっかりと事業をやっていくと、そういうところも大事かと思うんですが、市長、どのようにお考えですか。 326 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 327 ◯笠井喜久雄市長 当然、横の連携というものは重要になってきます。それは、まず一番大事なことは、情報というものをどうやって職員間で共有できるか、その仕組みをつくっていくことがまず一番初めにしなければいけないことでございます。その情報に基づいて、それぞれの課が集まって、いろいろな意見を出し合う、そういう環境もつくらなければいけないと思っています。  前回も議員にお答えしたのですが、まずは情報を共有するツールをつくろうと。その後で、プロジェクトチームが自由にできる環境づくりをやっていこうということで、プロジェクトチームを設置する要綱をつくってございます。ですから、今あるものを活用しながら、問題が起きればいろいろな課の人たちが集まって、市民にとって何が一番いいかということを議論する環境づくりを進めていきたいと、このように思っております。  以上です。 328 ◯長谷川則夫議長 竹内議員。 329 ◯竹内陽子議員 わかりました。  関連して、市役所の南側、これも都市拠点施設地区、そういう名称で既に地権者の方々への説明も行っていると。私も地元の方数人と長時間にわたって話を伺いました。そうしますとね、要は、時代も随分変わりました。いろいろな反対、地権者との強い軋轢があった、そういう時代からもう随分たって、地権者の方々も今どういう状況かというと、後継者問題です。後継者問題があるからこそ、この土地を十分に活用していくにはどうしたらいいかなということで、そのときにその開発の問題も出てきた。だけれども、なかなか過去の問題がそうすっきりと解決するわけじゃないんですね。ですから、でも、おなかの中ではやはり市から何かいい提案があったら考えていこう、そういう気持ちは十分あります。  だけれども、そこのところをもうちょっと市が積極的に出て、そういう地域の皆さんの本音を聞いて、うまく開発をしていくという、職員の中には、行政は不動産業とは違うんだからと言いますけれど、今これから質問する教育のほうだって産官学民と、今そういうふうに手を合わせてやっていくわけです。  ですから、今市長のほうで白井の持っている資源を生かしてというようなよく話ありますけれども、そういうところをもっと積極的にそういう地権者の方々と話し合っていく。それはどう考えていらっしゃいますか。 330 ◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。 331 ◯高石和明都市建設部長 今お話に出ていたところは、現在、市街化区域のところで土地利用がまだされていないところについては、昨年度から地権者と市の担当者等がよく話し合って、その方向性について、将来性について、こういう方法もできるんじゃないかというようなことはいろいろ協議や相談をしているところでございます。  ただ、非常に都市計画、そのまちづくりを変えていくとなると、市だけではなかなかできない問題、県との調整とか、いろいろ意見調整も必要になってまいりますし、今お話しさせていただいているところにも複数の地権者の方がいて、その方々の現在の生活や、あるいは将来への思いといったものも必ずしも一致するものでないところもございます。  そういったところで、今回その地区に関しては、私どもも、中心都市拠点の一部になるところでございますので、なるべく市が思うようなところは少し伝えさせていただいて、なるべく市の思いに近いまちづくりにどうか協力してもらえないかという思いを込めて協議をさせていただいているところでございます。  ですから、基本的には非常に大事な皆様の財産を扱う話でございますので、そこは慎重にやっていかなければいけないと考えているところでございます。  以上でございます。 332 ◯長谷川則夫議長 竹内議員。 333 ◯竹内陽子議員 まさにそのとおりだと思います。ですけれども、それは慎重に慎重にと言っていると、ずっとときがたってしまうわけです。やはり相続の問題もかかっていますからね。ですから、もう今から早急に話し合って、1年かけ、2年かけやっていかないと、2年は長過ぎると思いますけれども、1年ぐらいの間に積極的に話し合いを持っていく。そうしますとね、当然あの周りの地権者は、市街化調整区域も隣接しているわけです。そういうところも何とか考えていこうかななんていう声も出てくるかもしれません。これは白井の中心核を考えたときには、非常に私は活性化していく話だと思いますけれども、市長、そういうようなことになっていった場合、市長はどのようにお考えですか。 334 ◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。 335 ◯竹内陽子議員 私は市長に伺いました。 336 ◯長谷川則夫議長 よろしいですか。じゃあ、笠井市長。 337 ◯笠井喜久雄市長 当然その地元の意向、地元の人もいろいろな考えを持っている方がありますから、やはりそういう意見を集約して、そして、市が考えている方向性と意見交換をしながら進めていく必要があると思います。  以上です。 338 ◯長谷川則夫議長 竹内議員。 339 ◯竹内陽子議員 ぜひ、あまり1つのポイントだけではなく、それに付随するようなことが出てきた場合は、それこそ市長が白井の資産を上手に活用してという言葉、これ非常に重みのある言葉だなと思うんですね。だから、それを活用するということは、単に1カ所地権者の声があったからではなく、それに連動していくこと、それがこの白井にとってどういう発展になるのかというようなところをやはり考えていっていただくこと、これが非常に大事なこれからの都市づくりだと私は考えております。ぜひ印西が活性化していくのを横目で見ているばかりではなく、やはり白井市が自力でこうしていこうというところを、やはりこれからはやっていかないとだめかなと思います。  そうしますとね、そういうことを考えていきますと、平成28年度の印西都市計画の方針にある産業の規模、これ卸小売の販売額というのが県のほうから大体数字が出ております。この印西市の都市計画をある程度よく見ていかないと、印西のほうばかりがどんどんどんどん進めていって、印西地区ですから、印西と一緒なんですね。ですから、これをよく見ていかないといけないですけれども、今度部長に伺います。それはどう判断されていますか。 340 ◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。 341 ◯高石和明都市建設部長 県の印西都市計画のほうのいわゆるフレームという、産業フレームとか、そういった部分のお話でございますが、5年ごとに見直しがされるということで、今ある部分というのはある程度市の方でも把握しているところでございます。  もちろん印西市がああいう状況で、非常に商業施設がかなり活発に進んでいますので、同じ枠組みの中としては、うちのほうも、何というんですかね、情報をいかにとるかということで気を使っていますし、竹内議員がおっしゃるように、スピード感というのは大事だと思っているところでございます。  以上です。 342 ◯長谷川則夫議長 竹内議員。 343 ◯竹内陽子議員 先ほども市があまり不動産業的なことを考えるというのもいかがかとは思いますけれども、でも、それができないのではなくて、やはり今この時代だからこそ総合的に考えて進めていっていただきたいと思います。  それで、だからこそ印西地区都市計画ですから、印西も一緒になっている話ですからね、そこをよく判断されて、白井はどう早めに手を打っていくかというところをこの際よく考えておいていただきたいと思います。これ最後に部長にもう一度伺います。早めに早めにということですけれども、今年度はどう考えていこうというお考えですか。 344 ◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。 345 ◯高石和明都市建設部長 先ほどの例でいきますと、市役所近くのところの中心都市拠点の開発でございますが、昨年度実施した都市計画審議会において、附帯意見付ということで、一応答申はいただいたところでございます。  この附帯意見に関して、土地利用の誘導の実現性を担保するためにということで、今考えている1つの方策ですけれども、これで必ず行くというわけではございませんが、市が公式にサポートできるような体制、市民に対して、そういったものをちょっと考えようと。その場合には、1つの方法として、地権者の方々によるまちづくり条例に基づく協議会、正式な協議会を組織して、それに対して市が公に支援していく体制をつくっていこうかと。今までは任意の話し合いだったものを、もう少しレベルを上げて、場合によったら市の予算も投入できるような体制でやれないかというのは今考えているところございます。  以上でございます。 346 ◯長谷川則夫議長 竹内議員。 347 ◯竹内陽子議員 ぜひそうしていただきたいと思います。  それでは、3点目に行きます。公共交通について、利便性の向上の促進はどのように図られていますか。 348 ◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。 349 ◯高石和明都市建設部長 公共交通の利便性の向上についてお答えします。  都市マスタープランでは、都市づくりの戦略プラン3、拠点がつながる都市づくりにおいて、公共交通について、利便性向上の促進を主要な取り組みとして位置づけております。  市では、この取り組みの実現に向けて、まちづくりと一体となった持続可能な公共交通ネットワークを形成するとともに、地域公共交通の活性化を促進するため、市民や交通事業者等との協議の場である地域公共交通活性化協議会において検討の上、平成30年3月に地域公共交通網形成計画を策定いたしました。  この計画では、持続可能で利便性の高い公共交通体系を確立することを基本方針とし、自家用車の普及や人口減少、少子高齢化の進展などにより利用者が減少し、サービスの縮小や低下が懸念される中、限りある交通資源の効率化を図り、関係者との役割分担と協力のもと、公共交通の活性化を推進していくこととしております。  具体的には、鉄道やバス交通における各交通手段の乗り継ぎの拠点となる場所の整備、運行本数やダイヤ、運行ルートの検討、また、ユニバーサルデザインタクシー車両の導入など、市だけではなく、民間の交通事業者も事業主体となり、官民が連携して取り組みを進めていくこととしています。  なお、市では現在ナッシー号の効率的なルートやダイヤ等の見直しに向けて検討を進めているところでございます。  以上です。 350 ◯長谷川則夫議長 竹内議員。 351 ◯竹内陽子議員 これまでにこのナッシー号の話、午前中でしたか、影山議員の話も、質問もありましたので、多くは伺いませんけれども、ただ、私もナッシー号だけに、絞って質問をしたいと思います。  この問題は、昨年から、特に住民が多く住んでらっしゃる七次台、冨士地区、もう高齢者の方は怒り心頭です。それで、どうして急にこういうことになったんだ。でも、走っているバスを見ると空気を運んでいるじゃないか。なぜ私たちが必要なときにバスが来ないんだ。いろいろいろいろ伺いました。  そこで、特に冨士の方からいろいろ御意見を伺ったんですけれども、何ですか、最近署名を集めて要望書を出すとちょっと伺っていたんですけれども、そういう要望書が出ておりますでしょうか。 352 ◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。 353 ◯高石和明都市建設部長 冨士からの要望書ということで、ほんの先ほど、この午前中あたりにそういったものが届いたというところで、最新情報でいただいているところでございます。  以上です。 354 ◯長谷川則夫議長 竹内議員。 355 ◯竹内陽子議員 何名ぐらいの署名が集まって要望書が出ているんですか。 356 ◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。 357 ◯高石和明都市建設部長 まだ詳しく確認はしてないんですが、伝え聞いたところだと100名以上くらいというようなことで聞いているところでございます。 358 ◯長谷川則夫議長 竹内議員。 359 ◯竹内陽子議員 そのぐらい、100名ぐらいの方からそういう何とかしてくださいよと、不便ですよと、そういう声が出たときに、これ1つある意味では市民自治の話ですよね。生活に不便を感じているんだと。こうやって署名が出た、今日出たんですね、であれば、市長、こういった署名に対してどう取り扱っていきますか。 360 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 361 ◯笠井喜久雄市長 まず、市民自治の考え方についてお話をさせていただきます。  私が考えている市民自治というのは、市民が地域の問題を自分たちで考えて活動するということを私は市民自治と捉えております。問題提起だけでは市民自治とは考えておりません。その中で、こういうような要望が出た場合については、当然地域の声として、それは確認をして、これから今進めております地域公共交通活性化協議会において、これも市民の声ということで、これも含めて検討していきたいと思っております。  以上です。 362 ◯長谷川則夫議長 竹内議員。 363 ◯竹内陽子議員 今後考えていただくということなんですけれども、このバスが、時刻表が急に変更になったとき、これはどうしてですかと聞いた中に、影山議員の答弁の中に、部長の答弁でしたかしら、平塚のほうに十分バスが行くようにという答弁もありました。  担当者の方から話を聞くと、児童・生徒の通学、これもやはり加味しなきゃいけない、こういうお話もあったわけですね。そうしますとね、かといって、高齢者の方もいるわけですから、スクールバスとか、いや、これは経費のかかることだとは思います。でも、今非常に生徒の通学の中に危険性もはらんでいる、いろいろなことがある。本当は足で登校するのが健康のために一番いいんですけれども、そういうことも今の時代考えて、スクールバスとか、あるいはデマンドバス、こんなことを考えたことはございますか。 364 ◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。 365 ◯高石和明都市建設部長 スクールバスと、デマンドということでお答えさせていただきます。  スクールバスにつきましては、導入した場合には、今はスクールバスを兼ねた形のナッシー号ということで、それを前提条件の1つとして検討しているわけですが、それを完全に分離してスクールバス単独で導入した場合には、地域輸送側での通学の時間帯への配慮とか、そういったものが必要なくなりますので、バスは、いわゆるナッシー号のほうは、より柔軟なダイヤ、ルートを設定できるようにはなります。  ただ、その分完全にスクールバス側の経費というものが増えてしまいますので、そこのコストというものを解決していく必要があるものと、これは大きな課題であると認識しているところでございます。  それから、デマンドでございますが、デマンド交通システムにつきましては、基本的には従来のバスでは採算的に合わない、需要が分散しているような地方部においての交通を確保する手段の1つとして考えられておりますが、正直なところ、この先進のところでも失敗例が少なくないということは私たちも十分認識しているところでございます。  まだこれに関しては、全く私ども市のほうとしても、デマンドを切り捨てているわけではございませんが、そういういろいろメリット、デメリットをかなり詳細に検討していかなければ難しいシステムかなと考えておりますので、今後も継続的に先進事例等を調査して考えていきたいと思っているところでございます。  以上でございます。 366 ◯長谷川則夫議長 竹内議員。 367 ◯竹内陽子議員 今デマンドは高いというお話ありましたけれども、それを決めつけるだけではなく、国交省のほうは今こういった問題が全国的に出ておりますので、国交省の関東運輸局のほうでいろいろな自治体の御事情がありましょう、そうであれば、どうぞいろいろ質問して、一緒に検討していきましょうという呼びかけがホームページでありますけれども、それはごらんになりましたか。 368 ◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。 369 ◯高石和明都市建設部長 私のほうとしてはそれは直接は見ていないところでございます。  以上です。 370 ◯長谷川則夫議長 竹内議員。 371 ◯竹内陽子議員 やはり、今署名も出て、本当に市民は困っているんですよ。先ほども出たように、免許も返上しなきゃなんない。私も該当者になるかもしれません。そうすると、やはりバス、そういう足の確保というのは真剣な問題です。  ですから、じゃあ、うちの自治体としてどういうことができるんだ。まず、バスと言えば国交省の関係です。見てみる。そういうことはやはり行政の勉強会の中でそういうことも取り組んでもらうと、勉強してもらう、そういう行政の姿勢に関して、市長、どうお考えですか。 372 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 373 ◯笠井喜久雄市長 情報収集というのは大事なことだと思いますので、いろいろな媒体を使いながら情報収集に努めていきたいと思っています。  以上です。 374 ◯長谷川則夫議長 竹内議員。 375 ◯竹内陽子議員 ぜひそういうことで、皆さんで切磋琢磨していただいて、どうやったら早く解決できるか検討していただきたいと思います。  では、2項目めに入ります。  今後の教育について、教育福祉常任委員会で教育長より、これからの学校教育について、特に次の世代に求められる力に向けての取り組みの説明から、次の点について伺います。  1点目、学校で何を学び、どのように学ぶのか、教育のかなめとなりますけれども、アクティブラーニングに向けた指導はどのように進められていくのか伺います。 376 ◯長谷川則夫議長 井上教育長。 377 ◯井上 功教育長 アクティブラーニングに向けた指導はどのように進められていくのかについてお答えいたします。
     今から20年前とか、30年前に、今皆さんが持っている携帯電話とかスマートフォン、これがもうほとんど1人1台持っているような時代、または、今の小学生の人気将来の職業で、2番、3番になるのがユーチューバーという仕事ですけれども、これらの仕事が何千万円も稼ぎ出すというようなことをそのころに予想できた人は少ないのではないでしょうか。  同様に、これから20年後、30年後も予想がつかない時代がやってきます。そして、その社会を支えるのはまさしく今の中学生、小学生で、将来はいつも子どもたちに託されています。  そういった急激に変化する社会の中で、これからの学校には未知の課題に対応できる力の育成が求められています。そして、その手法として、主体的、対話的で深い学びが提唱されています。  御質問のアクティブラーニングという、この言葉なんですけれども、学習指導要領の改定に当たって、文部科学省から諮問を受けた中央教育審議会、中教審ですけれども、が打ち出した言葉なんですけれども、当初アクティブという言葉が、この言葉が非常にインパクトが強くて、あたかも何か動きながら勉強するのかと、授業が子どもたちがこんなに動く、動くということだけにちょっと特化されたものですから、途中から改められて、主体的、対話的で深い学びと言いかえられています。根本は同じ意味を持つ言葉でございます。  これまで教師主導の一斉形式での知識、技能の習得に重きを置かれていた授業を、子どもたちがみずから課題を見つけて、他者と協働しながら、さまざまな情報を見きわめ、活用する力が求められています。  小学校では来年度から、中学校では再来年度から、新しい学習指導要領が全面実施となりますけれども、市内小・中学校ではこの主体的、対話的で深い学びの実現に向けて、現在も授業改善に努めているところでございます。 378 ◯長谷川則夫議長 竹内議員。 379 ◯竹内陽子議員 それは、そのアクティブラーニングというのは、確かにもう大体皆さん、ただアクティブだけじゃないと思ってらっしゃいますよ。そこには大学の受験のあり方も変わっていくという中で、小学校、中学校、高校の中でアクティブラーニングというのはどういうふうにしなきゃいけないかというのは、もうずーっとずーっと、もう新聞に毎日のように出ています。  それで、その中で大事なポイントは、ルーブリック、この問題ですね。これはもちろんつきものです。アクティブラーニングとルーブリック、これは白井の教育委員会は、教育長としてどういうポイントを掲げていますか。 380 ◯長谷川則夫議長 井上教育長。 381 ◯井上 功教育長 今議員が言ったもう1つのほうがちょっと今わからなかったんですけれども。 382 ◯長谷川則夫議長 竹内議員。 383 ◯竹内陽子議員 切っても離せない話なんですから、ルーブリック、これはアクティブラーニングをやるときに先生が評価をするわけですよ。その評価のやり方です。  小泉先生はこの件については、御存じでいらっしゃるでしょうか。ルーブリックは、学校内の中で、研修の中で話されているでしょうか。 384 ◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。 385 ◯小泉淳一教育部長 お答えいたします。  学習評価という点ではこれまでも各学校の中でどうしたいかということをやってきところですが、今御指摘のありましたルーブリックという言葉の概念ということでの研究についてはまだまだと考えております。  以上でございます。 386 ◯長谷川則夫議長 竹内議員。 387 ◯竹内陽子議員 このアクティブラーニングがあったらもうイコールルーブリックなんですよね。これを、結局先生方も、授業の中でアクティブラーニングを展開していく中でどういう評価をしていくかということ、先生方にとって課題ですよね。算数とか、国語とか、そういうものは点数で評価することができます。このアクティブラーニングというのは、受動態じゃなくて能動態にしていくわけです。ですから、これを先生が見て、評価をしていくわけです。これ一対の言葉ですよ。  そこのところをどう評価してかというところは、私はよく戸田市へ行くんです。同僚議員とも戸田市へ行きました。そこの中で、そういう話はもうずっと前に出てきているんですね。どういう評価をしていくかというのは、ここにありますけれども、戸田市の教育委員会なんかはちゃんと5項目挙げて、こういう評価をしていく。この評価をすることも非常に大変なんですけれども、こういう研修は先生方の間でできているんでしょうか、来年度に向けて。 388 ◯長谷川則夫議長 井上教育長。 389 ◯井上 功教育長 お答えいたします。  先ほども申し上げましたとおり、次の学習指導要領の主体が主体的、対話的で深い学びということですので、これまでも、この言葉が出てから、市主催の研修会でも行っておりますし、実はこの夏の研修会の予定が大体決まったんですけれども、大半がこの手法に対する研修ということになっております。 390 ◯長谷川則夫議長 竹内議員。 391 ◯竹内陽子議員 改めて教育長のほうから、この夏にそういう研修をする。でも、これ6月20日の新聞です。これ朝日新聞に載っていましたから、大方の方は読んでいらっしゃると思いますけれども、学校現場手いっぱい、確かに大変だと思います。この手法で進めていくということは大変なんですけれども、これを来年度に向けて、夏休みにやりますではなくて、じゃあ、先ほど教育長がおっしゃったように、上の先輩の先生が下の先生を指導していくと、そういうことではなく、やはりここまで来るとスペシャリストが要るわけです。そういうところはどのようにお考えですか。 392 ◯長谷川則夫議長 井上教育長。 393 ◯井上 功教育長 今年の夏も行いますし、これまでもこの言葉が提唱されてから本市の研修会でも行ってきております。スペシャルの先生方に講師に来てやっていただくことになっております。 394 ◯長谷川則夫議長 竹内議員。 395 ◯竹内陽子議員 それでは、教育委員会、私は議事録も見ました。定例会のときに時折参加させていただいております。このアクティブラーニングについて話題があまり出ていないんですが、その辺は、教育委員会の方々、どういう認識をされているんでしょうか。 396 ◯長谷川則夫議長 井上教育長。 397 ◯井上 功教育長 具体的には、教育委員会定例会の中では話題になったことは少ないかと思いますけれども、情報交換の中では、今学校でどのような授業が行われているかと、教育委員の方々には数多く学校現場にも足を運んでいただいておりますので、そのときに校長の説明でも、ここをアクティブラーニング、主体的で対話的で深い学びについてこうやって実践していますと、そういうことを研究しながらやっていますという説明もございますので、把握していただいていると思っております。 398 ◯長谷川則夫議長 竹内議員。 399 ◯竹内陽子議員 教育委員のメンバーの方々を見ると、弁護士もいらっしゃいますし、それから、お子さんを現にお持ちの方もいらっしゃるし、それから、高校の先生でいらっしゃった方もいる。そういうある意味のいろいろなポジションにいられた方のその声を、やはり1つの外部の声として十分に教育委員会も投げかけて、また、その委員の方々の声も十分にとっていく。戸田市の場合は、教育委員会の方々が、定例会を見ますと、こういうふうにしてください、こういうふうにしてください、非常に教育委員会のほうから逆に問題提起がされています。私はすごいなと思いました。  ですから、やはりそういうところも投げかけて、多くの声を取り入れて、また、学校サイドも評議委員会やら、あるいは、PTAの中で、そういうことの声も取り上げていくという作業もしながら、先生方の研修もやっていかないと私は大変ではないかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと、これはこれで終わりにしたいと思います。  次に入ります。2点目、これからの学校教育に向けて、タブレットの利用、教員の養成、管理職についてを伺います。 400 ◯長谷川則夫議長 井上教育長。 401 ◯井上 功教育長 これから学校教育に向けたタブレットの利用、教員や管理職の育成についてお答えいたします。  先日のプレゼンでは、これからの学校教育への対応として、私が考えるポイントを3点お話しさせていただきました。ICTの活用、教員の育成、管理職の養成、大きく分けるとICT、人材育成と、2点になるかと思います。  まず、ICT、教育の情報化についてですけれども、教育に限らず、現在進んでいるIoT、ビッグデータ、AI、ロボット、このような技術革新は第4次産業革命であるのではないかとも言われています。また、それらを使いこなす社会、Society5.0、この社会が到来しているとも言われています。これからの時代を生きる子どもたちに不可欠なツールであると、ICTが、と私は思っております。  御質問いただきましたタブレットパソコンにつきましては、軽くて持ち運びができる、また、場所を選ばない、スマートフォンと同操作でなじみやすい、複数の教科や場所で使用できる、汎用性が高い、比較的安価であるという理由から、学校教育においては今後広く普及していくであろうと私は予測しております。まずは、個別支援学級や適応指導教室での有効活用がうまくできるんではないかなと思っております。  ただし市内全校全教室での活用には、Wi-Fi環境、通信環境の整備が必要であり、次の後期基本計画や教育振興基本計画の策定に向け調査研究を進めなければいけないと思っております。  次に、教員や管理職の育成ですけれども、学校での最大の教育環境は教職員であると私は思っております。人材の育成は、人が人を育てて、育てられた人がまた次の人を育てるというサイクルですので、この育成サイクルをつくっていくことが重要になってくると思っています。そして、印旛北総内外に誇れる教職員が本市から育ってほしいと思っています。  しかしながら、教職員には市外への転任、異動と、これは今の人事異動の方針として、10年という1つの単位が区切られているところですので、市外への転任というのもありますので、いかに本市に力のある人材が集まってくるようにするか、そして、長く定着していただくか。それには魅力ある教育活動が本市で行われていることが一番大事なことだと思っております。  白井市の教育活動に魅力を感じていただき、本市に愛着を持って勤めていただく、そのことが何よりも白井の子どもたちになると考えています。 402 ◯長谷川則夫議長 竹内議員。 403 ◯竹内陽子議員 つい最近ビッグサイトでそういったICT関係に関する、いかに教師がそれをよく使えるかどうかということで、私がちょっとこういう催しがありますよということで教育部長のほうにお渡ししましたけれども、3人行かれた方々の御意見というのはどうでしたでしょうか。 404 ◯長谷川則夫議長 井上教育長。 405 ◯井上 功教育長 3人、私も、これは年に何回か行われていて、実は行ってみたいと思っていたんですけれども、今回は先週の一般質問のときと当たっていたという時期だったんですけれども、うちから3名の職員が参加してきました。報告を受けておりますけれども、私が先ほど答弁した、想像していたよりもさらに進んでいるという状況です。  ですので、細かいことはまた違うところでお話ししたいと思いますけども、ICT環境というのはもう日々変化しているので、ポイントはいつやるかと、今でしょというのでもなくて、1年たつともうどんどん先に進んでいますので、あと、お金も安くなりますので、ちょっと古いと安くなると、最新だと高いと。もちろん毎回最新にしていけばいいわけですけれども、予算が大変ですので、そういうことで時期が非常に重要だなと感じています。 406 ◯長谷川則夫議長 竹内議員。 407 ◯竹内陽子議員 確かにどんどんどんどん変わっていくので、その辺の取り込み方というのは大変だと私も感じております。  では、もう時間がないので最後に伺います。ICT、要するに、AI、これからの先これにどう人間が使われないようにするかということで、そこのとこの授業というのは非常に大切。要するに、人間は考える力、読解力を持っている。そこをこのICTと、それと、授業の中での読解力、これを教育委員会としてはどう力を入れていこうと思ってらっしゃいますか。 408 ◯長谷川則夫議長 井上教育長。 409 ◯井上 功教育長 お答えします。  読解力も含めて、思考力、表現力、判断力という言葉に文部科学省のほうでは言っているんですけれども、議員がおっしゃったことも含めて、今これが次の教育では最も重要であろうと。先日古澤議員が非認知能力という言葉を使われていたんですけれども、これと同じ意味なんですね。認知能力はAIや、計算とか、データ整理とか、そういうものはもうコンピュータとかAIが全部やると。やる気であるとか、表現する力であるとか、読解力も含めて、自分なりに読んでそれを自分なりに表現するという力が読解力ですので、そういう力が非常に重要になってくるので、私はこれからの社会は難しいと言われていますけれども、子どもたちにとってはそういういろいろな可能性がある時代が来るので、いろいろな能力、いわゆる今まで学歴というものに縛られていたというか、学歴というもので判断されていた学力だけではなくて、物事を考える力、アイデア、そういうことが発揮できる時代が来るので、そう考えれば楽しみな時代が来るかなと思っております。 410 ◯長谷川則夫議長 以上で竹内陽子議員の一般質問を終わります。  これで本日の一般質問を終わります。  通告のありました中川勝敏議員、徳本光香議員、石川史郎議員、植村 博議員の一般質問は25日に行いますので、御了承願います。   ─────────────────────────────────────────      ○散会の宣言 411 ◯長谷川則夫議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。  25日火曜日は午前10時から会議を開きます。  本日はこれで散会します。  御苦労さまでした。                  午後  3時47分  散 会 Copyright © Shiroi City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...