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令和元年第2回定例会(第3号) 本文 開催日: 2019-06-20
令和元年第2回定例会(第3号) 名簿 開催日: 2019-06-20

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  1. 白井市議会 2019-06-20
    令和元年第2回定例会(第3号) 本文 開催日: 2019-06-20


    取得元: 白井市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-18
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午前 10時00分  開 議 ◯長谷川則夫議長 皆さん、おはようございます。  なお、暑い方は上着をとっていただいて結構でございます。  本日は御苦労さまでございます。  ただいまの出席議員は21名でございます。  これから本日の会議を開きます。   ─────────────────────────────────────────      ○議事日程について 2 ◯長谷川則夫議長 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりでございます。   ─────────────────────────────────────────      ○一般質問について 3 ◯長谷川則夫議長 これから日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。  順番に発言を許します。  7番、秋谷公臣議員。 4 ◯秋谷公臣議員 おはようございます。白井令和の秋谷公臣です。通告に従い2点について質問いたします。  市内の農業と農地を維持するための対策及び展望について。農業者の高齢化、後継者不足、米価の低迷、住宅開発等による環境変化等に伴い、農業ができなくなり、耕作放棄地となる農地が目立ってきております。特に水田は、耕作条件が悪いところや、機械等の生産費の負担過多により耕作を諦める農業者がおります。また、梨畑も、後継者不足により生産が継続できず、病害虫の発生を防ぐために伐採せざるを得ず、その後はそのまま手つかずになっている農地も点在しております。  このような中、の主要産業である梨生産を初めとして、緑豊かな環境の維持や地産地消推進のため、農地をできる限り維持活用していく必要があると考えます。  そこで、農業と農地を維持するための方策について伺います。  まず、耕作放棄地の現状についてお伺いいたします。
    5 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 6 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、耕作放棄地の現状についてお答えをいたします。  農林水産省が5年ごとに農林業を営む個人、組織、法人を対象に調査を実施している『農林業センサス』において、耕作放棄地は、以前耕作していた土地で、過去1年以上作物を作付せず、この数年の間に再び作付する考えのない土地とされています。  直近の2015年『農林業センサス』における白井耕作放棄地の面積は、約197ヘクタールとなっています。  以上でございます。 7 ◯長谷川則夫議長 秋谷議員。 8 ◯秋谷公臣議員 ただいま面積については伺いましたけれども、耕作放棄地の面積の市内におけるその推移ですか、何年かごとの推移のデータがあればお伺いいたします。 9 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 10 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、耕作放棄地の面積の推移ということでございますので、お答えをいたします。  耕作放棄地面積とその市内の農地に占める割合の推移につきましては、『農林業センサス』によりますと、平成17年は178ヘクタールで約13%、平成22年は185ヘクタールで約14%、平成27年が197ヘクタールで約15%と増加傾向にございます。  以上でございます。 11 ◯長谷川則夫議長 秋谷議員。 12 ◯秋谷公臣議員 ただいまお聞きしましたとおり、5年ごとに1%ずつ、面積で言うと10町歩ずつ、5年で10町歩ということは1年で2町歩、梨組合ですと、普通梨組合は1町歩なんですけれども、2件の梨組合の面積ぐらいの規模で毎年増加しているということで、それが本当に1%ずつ5年後になくなっていくことで、驚きのことだと私は思っています。  そこで、次に、耕作放棄地解消のための対策についてお伺いいたします。 13 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 14 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、耕作放棄地解消のための対策についてお答えをいたします。  耕作放棄地解消のための対策といたしましては、これまでに国庫補助事業耕作放棄地再生利用緊急対策事業を活用した農地の再生や、2台の自走式草刈り機の貸し出しによる農地保全や再生作業の支援等を実施してきたところです。  また、複数の農業法人が耕作放棄地が点在する水田を集積して畑に再生し、新規に薬草や施設野菜の生産に取り組む動きがあり、農地斡旋等の支援や、法人と連携して薬草産地化に向けた事業に取り組んでおります。  年々増加する耕作放棄地の根本的な解決のためには、新規就農の促進、市内外の中心的担い手への農地の利用集積、作業受託や共同経営などの集落営農の組織化などにより、農地の耕作が継続される仕組みづくりが必要と考えられます。  その仕組みづくりに向けて、各地区に合った対策を検討するため、平成28年度より各地区での話し合いを開催しております。この話し合いには、農家や職員のほかに、千葉県印旛農業事務所、千葉県園芸協会、関係土地改良区の関係機関も同席のもと、農家から地区の現状や今後の農地利用に関しての意見や要望を伺うとともに、各関係機関から農地中間管理機構を介した農地集積や集落営農等の手法について情報提供や説明をしていただいております。  耕作放棄地問題の解決に向けては、地域の農業、農地をどのように維持していくかを地域が主体的に考えることが必要であるため、時間はかかりますが、今後も関係機関と連携して各地区での話し合いを継続し、それぞれの地区に応じた対応策を検討していきたいと考えております。  以上でございます。 15 ◯長谷川則夫議長 秋谷議員。 16 ◯秋谷公臣議員 ただいまお答えいただきましたけれども、耕作放棄地の再利用のもし緊急対策的ものがあって、そういう事業があって進めている事業があれば、具体的なそういう実績があればお伺いいたします。 17 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 18 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、耕作放棄地再生利用緊急対策事業の実績についてお答えをいたします。  耕作放棄地再生利用緊急対策事業は、荒廃農地を引き受けて作物生産を再開する農業者や農業へ参入する法人等が行う再生作業や土壌改良、作付、加工、販売の試行、必要な施設の整備等の取り組みを総合的に支援する事業で、平成21年度から平成30年度まで実施されていたものでございます。  市内での当事業の実績につきましては、平成26年度に市内2カ所で実施し、1カ所は富塚の水田31アールについて雑木撤去等の再生作業、土壌改良及び施設等保管整備等を実施しております。これによりまして畑地調整を行いました。  もう1カ所は、神々廻地区の畑46アールについて、雑木撤去等の再生作業と土壌改良を実施しました。  なお、現在では2カ所とも大豆が作付、生産されております。  以上でございます。 19 ◯長谷川則夫議長 秋谷議員。 20 ◯秋谷公臣議員 今緊急対策事業について、今なされていることについてお伺いしましたけれども、先ほどデータで出た年間2へクタールという面積に比べると、今聞いたこれでいくと77アール、半分にも満たないんですけれども、一応行政のバックアップのもとに少しずつ広げていってもらいたいと思います。  次に行きます。次は、白井の名産であります梨畑の遊休化対策についてお伺いいたします。 21 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 22 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、梨畑の遊休化対策についてお答えをいたします。  梨畑は、後継者などがいない場合には、廃業する前に就農希望者に貸借等により梨の木を含めた樹園地を引き継ぐことが望ましいですが、実際には、議員御指摘のとおり、梨の木は常に管理をし続けなければ病害虫の発生源となり、周囲に影響が出ることから、管理ができなくなった時点で伐採せざるを得ないのが実情でございます。  一方で、果樹は新規に苗木の定植から始めると、収穫ができるようになるまで5年間程度は無収入となることから、新規参入のハードルが高いのも事実です。特産の梨生産を維持するためにも、廃業予定の梨園が伐採される前に、経営規模拡大志向がある若手梨農家や農業大学校の卒業生などの就農希望者に円滑に引き継げるようなマッチング体制づくりが必要なものと考えております。  今後、梨の生産者団体や農協、千葉県など、関係機関と協力して、このような体制づくりを検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 23 ◯長谷川則夫議長 秋谷議員。 24 ◯秋谷公臣議員 ありがとうございます。梨畑を廃業する農家にとっての農地の利用については、もちろん地区によっていろいろなさまざまな理由が、その後の管理についてもあると思います。私の地区の平塚地区では、梨廃業された方の木を伐採するというようなことは今までありません。隣地の方の梨の方や親戚、分家、本家とか、いろいろありますので、皆さんで手分けしてその後引き継いでやっていこうということで今やっています。  ただ、それについても、早い段階で私はもう梨廃業するしかないんでという情報がないと、簡単に手を挙げて引き受けられるものでもありませんので、スプレー等の大きさも変えなきゃいけないし、いろいろな面で簡単に隣だからといって、隣の梨畑の管理をするわけにまいりませんので、ぜひその辺は行政のほうのいち早いバックアップというか、情報の伝達をよろしくお願いいたします。  次に、農地活用につながる市内の動向や施策についてお伺いいたします。 25 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 26 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、農地活用につながる市内の動向や施策についてお答えをいたします。  農業法人の規模拡大や新規参入等による耕作放棄地解消など農地移籍の動きが、少しずつではございますが出てきております。  平成30年度に、平塚地区において、農地中間管理機構を通じて、市内の認定農業者の法人が2.7ヘクタールの水田を借り受けております。  また、法人が神々廻、白井地域の遊休化した水田を再生して規模拡大する動きもあり、薬用作物の新規特産化に向けて生産拡大に取り組む市内の認定農業者の法人が約2ヘクタールを集積しました。  さらに、同じ地域の水田において、市外からの新規参入の法人が約1ヘクタールを借り受け、施設野菜生産に取り組む予定となっております。  これらの農地集積に当たっては、各地区担当の農業委員や農地利用最適化推進委員が農地の斡旋や土地所有者との交渉などの役割を担っております。  今後も規模拡大志向のある市内外の法人の規模拡大や参入を促進し、農業委員会において農地斡旋等を推進するとともに、経営拡大や施設、機械整備等に活用可能な補助事業の紹介などの支援を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 27 ◯長谷川則夫議長 秋谷議員。 28 ◯秋谷公臣議員 ありがとうございます。これは私の個人的な情報ですけれども、平塚には今現在新規農業従事者ということで2人の方が、サイトウさん、トキタさんという方が、もう5年も6年も地区に溶け込んで農業をしております。トキタさんのところには研修生も入っておりまして、自分で市場を開拓して、もちろん近所の方の使わなくなったトラクターを年間借り受けまして、地元の農家の方以上に朝早くから頑張っています。地域の方ももちろん、本当に昔からつき合っているがごとくみんなで応援しております。そういう事例が、平塚だけでなく、ほかにもあるかと思いますけれども、皆さんでバックアップして、もちろん白井含めた農協関係者だけではありませんけれども、いろいろなところを通じてそういう方たちのバックアップができればいいと思っています。大変応援したいと思っています。私にもいろいろな面で、トラクターの借り受けとか何かで一応お話があれば探したりしていますけれども、これは地域だけでなく皆さんで応援できればと思っています。  先ほどから農地の移動についてのお話もしたかったんですけれども、農地の移動については、農業委員会のこれは案件ですけれども、───────────────────────────────────────────────3条申請で農地の移動が、農家の方々が借り受けてという状態があるかというと、後継者不足だったり、いろいろな面でその3条申請、農地の売り買いは農家同士しかできませんので、それはちょっと今無理かもしれません。その間の4条申請があるんですけれども、それは農業倉庫とかの農地の変更だけなんで、大した面積とか、そういうんでは期待できません。面積に限りがあるんで、今できないんですけれども。  これから、市民農園とか、いろいろお話があるんですけれども、例えば、1軒の農家が1町歩梨をやめたとしても、1町歩市民農園、1町歩ということは3,000坪、農家の方だったらその3,000坪どうにかなるでしょうけれども、市民農園となったら、50坪、100坪単位になると、何十人という方を探さなきゃいけません。そういうPRもしなきゃいけません。場所等、駐車場等も探さなきゃいけません。簡単に市民農園というわけにもいきませんので、できればその辺のバックアップ等も行政のほうでPR等お願いできればと思っています。  一応ここでこの質問を閉じますけれども、今後とも遊休地対策等、農家の側に立った施策をできればお願いいたします。  次に移ります。次に、2項目の質問に移ります。  スポーツに対する取り組みについて質問いたします。白井には多くのスポーツ団体やサークルがあり、それぞれの競技や大会を通じて多くの市民がスポーツを楽しんでおります。  2020年の東京オリンピックパラリンピックを目指しているウエイトリフティングの安藤美希子選手を頂点に、ジュニアの選手も数多く育っていると感じているところです。  そこで、幾つかの点について質問いたします。  2020年のオリンピックを迎えるに当たり、どのような取り組みを考えているかお伺いいたします。 29 ◯長谷川則夫議長 中村企画財政部長。 30 ◯中村幸生企画財政部長 それでは、2020年のオリンピックを迎えるに当たってのの取り組みについてお答えいたします。  本は空の玄関口の1つである成田国際空港とオリンピックメイン会場となる東京都との中間という立地条件にあり、オリンピック種目事前キャンプを受け入れられる可能性のある施設としては、白井運動公園陸上競技場がありますが、トレーニングルームや会議室など、事前キャンプを行う施設に求められている設備の不足、あるいは、市内に宿泊施設がないことなどから、積極的な事前キャンプの誘致は行っておりません。  しかしながら、全国知事会や公益財団法人ちば国際コンベンションビューローが運営する東京オリンピックパラリンピック事前キャンプ、それから、スポーツ合宿のためのマッチングサイトでは、日本語及び英語で白井運動公園の施設紹介を掲載しておりますので、施設状況を確認した上でキャンプ候補地として検討いただける国、地域からの問い合わせがあった場合には、ホストタウンとして協力するなどの協議を進めてまいりたいと考えております。 31 ◯長谷川則夫議長 秋谷議員。 32 ◯秋谷公臣議員 今ホストタウンという言葉も出ましたけれども、ホストタウンとしての取り組み方にはいろいろあるかと思いますけれども、ホストタウンとして協力することのメリット、それはどのようなことが考えられるでしょうか、お伺いいたします。 33 ◯長谷川則夫議長 中村企画財政部長。 34 ◯中村幸生企画財政部長 ホストタウンとして協力することのメリットということですけれども、ホストタウンとなるための条件というのがございまして、まず1点目といたしましては、大会に出場する選手との交流、それから、2つ目といたしまして、その出場選手とは別に、大会参加国、地域等の関係者との交流、それから3つ目といたしまして、日本人オリンピアン・パラリンピアンとの交流ということで、これら三者と本市の市民との交流を行うということがホストタウンとしての条件になります。  こういった条件があるわけなんですけれども、これを事前かあるいは事後にこういった方々と交流するわけなんですが、日本国内でのオリンピックパラリンピック開催という貴重な機会に、ホストタウンとなりまして、こうした出場選手との交流の機会を持つことは地域住民、特に地域の次代を担う子どもたちにとって、国際理解やグローバル化の推進といったようなことと、人材育成の場にもなると考えております。また、あわせて国内外における白井の知名度の向上といったことも期待できるではないかと考えております。 35 ◯長谷川則夫議長 秋谷議員。 36 ◯秋谷公臣議員 順番が逆だったかもしれませんけれども、過去世界規模のスポーツ大会が日本国内で開催される場合、例えば、世界陸上やサッカーのワールドカップなど、強豪国の事前のキャンプが多くのマスコミに取り上げられております。全国に報道されており、このような取り組みはのPRにつながるとの期待もあります。  キャンプを受け入れるためには相応の競技場や、それから、施設や設備について環境整備が必要ということで、白井事前キャンプ誘致は残念ながら難しいかと思います。  そこで、先ほどの回答の中で、ホストタウンというということで質問いたしました。ホストタウンの登録についても先ほどお伺いいたしました。ぜひこの事業を進めていただきたいと思います。  次の質問に移ります。市民、特にこれからの未来を担う子どもたちが国内で行われるオリンピックパラリンピック大会に接することで得られる経験は、この先の人生において財産になるのではないかと考えますので、希望する国や地域がありましたら積極的に進めていただきたいと思います。  また、白井出身のアスリートで東京オリンピックの出場が期待される選手もおり、残り約1年となった東京オリンピックパラリンピック大会の機運も強めていきたいと思っております。  キャンプ地やホストタウン登録以外にも、としてのオリンピックの機運を高めるための取り組み等があればお伺いいたします。 37 ◯長谷川則夫議長 中村企画財政部長。 38 ◯中村幸生企画財政部長 それでは、オリンピックの機運を高めるための取り組みについてお答えいたします。  先ほど申し上げました事前キャンプホストタウン登録以外にも、国や千葉県などにより東京オリンピックパラリンピック大会に向けた機運醸成のためのさまざまな取り組みが進められております。  先日千葉県内の聖火リレーのルートの概要が公表されましたけれども、大会の全貌が明らかになるにつれて、大会に対する関心度が高まってきております。  このような中、千葉県においては、県内で開催される競技を中心に機運醸成の取り組みが展開されており、一例でございますけれども、県内で開催される競技の団体による学校訪問等も行われております。  といたしましても、こうした取り組みの中で協力できるものについては協力していきたいと考えており、現在千葉県オリンピックパラリンピック推進局が主催する説明会への参加や、各機関から情報提供を受け、ポスターの掲示などのPRに努めているところでございます。  既に地元出身選手への応援の輪が広がりを見せている中、引き続き国及び県と協力、連携し、可能なものは取り入れていくことで、大会が市民にとってより身近に感じられるように努めてまいりたいと考えております。 39 ◯長谷川則夫議長 秋谷議員。 40 ◯秋谷公臣議員 ありがとうございます。ぜひとも白井には、白井のPRはもとより、スポーツの向上のためにも、の取り組みに期待いたします。  次に、2番目の項目に移ります。  スポーツ施設における障害者の利用についての質問をいたします。よろしくお願いします。 41 ◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。 42 ◯小泉淳一教育部長 それでは、スポーツ施設における障害者の利用についてお答えをいたします。  市内の社会体育施設につきましては、一部を除きバリアフリー化により障害者の方もスポーツを楽しむことができます。その中でも、陸上競技場につきましては、障害者用トイレの完備、段差の解消等によりトラックへの移動が容易にできることなどから、東京オリンピックの開催を間近に控え、パラリンピック出場を目指すアスリートの方々が練習を行うなど、障害者の方の利用も多く見受けられます。  また、今年度より、利用料金の減免基準に基づき、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を保有する方が利用する場合、及び、保有する方の介助のため現に付き添って利用する場合(障害者1人につき1人に限る)については、運動公園陸上競技場の利用料金のうち、個人利用の利用料金並びに市民プールの利用料金が免除となり、今後障害者の利用が増えることで、障害者のスポーツ活動の活性化、参加の機会の拡充につながるものと考えております。  以上でございます。 43 ◯長谷川則夫議長 秋谷議員。 44 ◯秋谷公臣議員 ありがとうございます。これは白井にとっても、ここの競技場、介助の方も含めて無料ということで、大変な意義のあることだと思います。  私は2年前に陸上競技場に行ったときに、リオのパラリンピックで今4位になった方が練習していますよと聞いたときには、私自身は聞き流しちゃったのかな、無料とか一切、その使用料については今の時代では市内300円、市外600円、そのことも頭になくて、パラリンピックの方が、4位の方が来ているんだなというということで聞き流してしまいました。  それで、まだ始まったばかりの事業ですけれども、4月以降の利用実績について、もしお調べできていればお伺いいたします。 45 ◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
    46 ◯小泉淳一教育部長 それでは、4月以降の利用実績についての御質問だったと思いますので、お答えをいたします。  陸上競技場を個人で利用した障害のある方の利用状況は、4月が2名、5月が16名となっており、今のところは利用者は全て市外在住者となっております。  以上でございます。 47 ◯長谷川則夫議長 秋谷議員。 48 ◯秋谷公臣議員 まだ始まったばかりの事業で、それでも、4月が2名、5月が16名と、増えていることだと思います。これからもネットその他でいろいろ白井の無料化の現状が伝われば、どんどん増えていくものと期待しております。  私自身陸上のほうをやっているんですけれども、10年ほど前に、郡市民のときに、男女優勝した、そのときに青木君という、そのときは千葉商大の大学生だったんですけれども、先頭になって引っ張ってくれて、男女優勝した年があるんです。その青木君が、今はボブスレーの日本チャンピオンになっているんですけれども、その方が今結婚されて印西に引っ越ししたんです。村上さんという方と結婚されて、その村上さんですけれども、奥さんはパラリンピックを目指していて、簡単に言うと、足片方、テレビで皆さん見ると思いますけれども、S字の金属製の金具を太ももからつけて走って、幅跳び、今幅跳びの日本チャンピオンになっているんです。二、三日前も陸上競技場にお二人で見えていて、いつも2人で陸上競技場、これから、もともと白井に住んでいた方なんで、陸上競技場を使わせていただきたいということです。私自身もいつも来るときは応援するよということで、青木さんは奥さんの介助をしながら、自分ももともと陸上の選手なんで、2人とも日本のチャンピオンということで、びっくりしていて、白井に残ってほしいなということで、そういうことも投げかけたんですけれども、一応そういう実績のある方がこれからどんどんPRされてくれて、白井のPRにもなると思いますので、私も応援したいと思っています。  次に、オリンピック出場を目指す安藤美希子選手を初めとしたのスポーツの現状についてお聞きいたします。 49 ◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。 50 ◯小泉淳一教育部長 のスポーツの現状についての御質問だと思いますので、お答えいたします。  現在白井体育協会、白井スポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブなどのスポーツ団体がございます。白井体育協会においては、21競技、約2,700名、白井スポーツ少年団においては、4競技、19チーム、約600名、総合型地域スポーツクラブにおいては、5クラブ、約800名と、スポーツ団体の活動が盛んに行われているほか、テニスコートなどの市内の社会体育施設においては年間約18万人の利用がございます。  また、先ほど議員のお話の中にもありましたように、安藤美希子選手を初め、陸上やサッカーなど、多岐にわたって大舞台で活躍するジュニアも多く、次世代の若きアスリートの活躍に大いに期待をしているところでございます。  としましては、引き続きスポーツ団体の活動を支援するとともに、スポーツの振興に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 51 ◯長谷川則夫議長 秋谷議員。 52 ◯秋谷公臣議員 大変いいお話をいただきました。今後とも、スポーツの振興については、市内外含めて、皆さんの応援をよろしくお願いいたします。  次に移ります。次に、梨マラソン大会の走路の環境整備についてお伺いいたします。 53 ◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。 54 ◯高石和明都市建設部長 梨マラソン大会の走路の環境整備についてお答えします。  例年梨マラソン大会の開催に当たっては、事前に大会実行委員会よりコースとなる市道の補修等の協力依頼がありますので、ではコースを点検し、穴埋めや草刈りなどを実施しております。  また、10キロメートルのコースの一部となる市道00-107号線につきましては、全体的に老朽化が進行し、一般交通の安全上も危惧されることから、主要地方道市川印西線、通称木下街道の神々廻地先交差点を起点に平塚地区方面に向かう約465メートルの区間につきましては、平成30年度に舗装修繕工事を行い、残りの市道00-005号線松戸市営白井聖地公園入口付近までの約510メートルの区間につきましては、今年度既に発注に関する手続を進めており、10月6日に開催が予定されている梨マラソン大会までには工事を完了させる予定でございます。  以上です。 55 ◯長谷川則夫議長 秋谷議員。 56 ◯秋谷公臣議員 ありがとうございます。この市道の補修の件については、私、議員になったばかりの4年前のときに一般質問させていただいて、梨マラソンのときにあまりにも水たまりが多くて、選手が、たまたまそのときは雨だったので、大変だったというお話から、去年半分、大体半分終わらせていただいて、大変ランナーも含めて喜んでいます。今年また残りについてはやっていただくということで、この道路については、平塚地区の中学生が中学校に通うための、もちろん通学路で、平塚地区の方は5キロほど自転車で通わなきゃいけない、その真ん中がちょうどこの道路で、そのときに穴ぼこだらけだと言ったんですけれども、去年直ったところは大変見事に、皆さん大変喜んでいます。10月6日の梨マラソンの前には直るということなので、ランナーの方も大変喜ばれることと思います。ありがとうございます。  次に、梨マラソン大会は今回で34回を迎える伝統のある大会です。この大会は市内外からの多くのランナーが駆けつけ、市内のPR、イメージアップを担っているところであります。  そのために、走ることによって市内を知ってもらうというよい機会である。その道路について、環境整備についてお答えいただきました。  なお、現在ある走路周辺の不法投棄は、市内外からの参加いただくランナーにとっても気持ちのいいものではありませんので、できる限り走路を含めた走路のわきのごみ等の不法投棄について、その対策について少しお伺いいたします。 57 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 58 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、梨マラソン大会の走路も含めた不法投棄対策ということでお答えをいたします。  まず、不法投棄対策につきましては、投棄されない環境づくりと早期発見が重要になってまいります。このことから、不法投棄されやすい場所には、不法投棄禁止看板ですとか、あるいは、監視カメラを設置しております。  また、毎月2回になりますが、青色回転灯装備車両、いわゆる青パトを用いまして、職員2名が、梨マラソン大会の走路も含め、不法投棄の多い場所を中心に夜間パトロールを実施しているところでございます。  また、では白井郵便局と不法投棄について連携するため、市民サービスの向上に係る包括連携に関する協定を締結しており、不法投棄などがあった場合にはに情報提供をいただくこととなっております。  今後も大会開催までにランナーの皆様によりよい環境を提供するため、定期的な夜間パトロールを実施するほか、関係各課が業務で外出することがございますので、この際にそういった場所も注意しながら見て、監視体制の強化を図るということで、不法投棄されない環境づくりを進めてまいりたいと考えます。  ただ、だけでは限界がございますので、これは議員の皆様にお願いですけれども、議員の皆様が市内にいろいろ行かれた場合、こういうことがあった場合には、速やかにの環境課のほうに御連絡をいただければと思います。よろしくお願いいたします。 59 ◯長谷川則夫議長 秋谷議員。 60 ◯秋谷公臣議員 ありがとうございました。私も含めてなんですけれども、ぜひパトロール等の監視体制を充実させて、白井のイメージアップに役立って頑張っていただきたいと思います。ありがとうございます。  最後になりますけども、笠井市長に、梨マラソン等、スポーツについての一言お話をいただければと思います。よろしくお願いいたします。 61 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 62 ◯笠井喜久雄市長 まず、私が市役所に入ったのが38年前だと思います。そのときには、当時まだ町役場で、まず教育委員会に採用されました。そのときに、教育委員会から4年たったときに、初めてこのマラソンというのを担当いたしました。当時は健康マラソンと言いまして、正月明けに健康のためにマラソンをやる大会を開催していました。  その後、健康マラソンではなかなか人が集まってこないというような課題がございましたので、当時から秋谷議員には役員になっていただいて、本当に当時を思い出すと、何度も何度も会議を開いて、どういうマラソンを今後やっていくかということ議論したのをよく覚えています。その中で出たのが、白井は梨が有名だと。梨と観光とマラソンを2つつけて白井梨マラソンにしようということで決めた経緯がございます。  それを思いますと、私はこの梨マラソンに対する思い出は非常に高くなります。私が初めて市役所に入ってこの梨マラソンという大会を担当いたしましたので、非常に思い出と期待を多く持っております。  その後、私は違う部署に異動しましたけれども、今回で34回ということで、本当に今では国内から非常にいろいろなランナーが集まって、有名な大会になったことをうれしく思っております。特に、当時から役員として頑張っていただきました秋谷議員には非常に感謝をしているところであります。  今後、やはりこういうような、白井をPRするような大会がさらに盛り上がることを期待しております。  以上でございます。 63 ◯長谷川則夫議長 以上で秋谷公臣議員の一般質問を終わります。  休憩いたします。  再開は11時ちょうど。                  午前 10時40分  休 憩   ─────────────────────────────────────────                  午前 11時00分  再 開 64 ◯長谷川則夫議長 再開いたします。  4番、広沢修司議員。 65 ◯広沢修司議員 会派白井令和の広沢修司です。通告に従って1項目の質問をさせていただきます。  笠井喜久雄新市長の目指すまちづくりについて。笠井市長は出馬表明の記者会見や討議資料において、白井をもっと豊かにし、子どもたちの世代に引き継ぐために、5本の施策の柱を掲げ、白井の財政が健全である今こそ次世代を見据えた政策の推進を図り、白井の特徴を生かし、市民、事業者、行政の力を結集させ、市民が自分事としてまちづくりを決める真の市民自治の実現を目指すとしておられます。  そこで以下の点について伺います。  そして、(1)と言いたいところなんですけれども、行きたいところなんですが、昨日も3名の議員が市長宛ての一般質問をして、私の後も3名市長宛ての一般質問を待ってございますので、私は(3)の市民自治についてに1本に絞らせていただいて、質問させていただきたいと思います。  (3)番、真の市民自治を実現させるにはどのような取り組みが必要ですか。 66 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 67 ◯笠井喜久雄市長 通告がございますから、1番、2番についても回答させていただきたいと思っております。  白井の課題についてお答えをいたします。  先日田中議員にもお答えしたところですが、白井では今後高齢化が急速に進むほか、少子化などによる人口減少社会の到来、道路など、インフラや公共施設の老朽化など、これまで白井が経験したことのない大きな問題に直面します。人口減少などにより地域のきずなやコミュニティが形骸化し、地域の安全や防災力などは低下を招きかねません。また、財政状況が厳しくなるとともに、現行の行政サービスを維持することが大変難しくなってくると考えています。  具体的に申しますと、の人口はこれまで一貫して増加し続けてきましたが、令和2年をピークに減少に転じ、その後減少し続ける見込みでございます。  また、平成27年国勢調査におけるの高齢化率は23.4%で、国の26.6%、県の25.9%と比べて低い水準にありますが、千葉ニュータウン事業や土地区画整理事業により、同世代の方が一斉に入居したため、今後は国や県を上回るスピードで高齢化が進展し、令和18年には高齢化率31.7%と、国や県と同程度まで上昇する見込みです。  人口減少と高齢化の急速な進展は、財政を初め、コミュニティ、産業など、さまざまな面で悪影響が懸念されます。  そこで、第5次総合計画に掲げた3つの重点戦略を着実に進めて、少しでも人口減少を抑制し、良好な人口構成の維持に努めながら、長期的には縮小する人口規模と急速な人口構成の変化を見据えて、学校や公共施設、地域コミュニティ、産業、行政サービスのあり方など、さまざまな面から対策を講じていく必要があると考えています。  次に、産業の担い手不足と担い手の高齢化です。  例えば、の基幹産業である農業では、1995年から2015年の20年間で農家数は25%減少しております。年齢別に見ると、特に50歳代以下の農業者が減少傾向にあるため、高齢化も進展しております。  このことは農業に限ったことではなく、商業、工業でも同様の傾向にあります。さらには、産業分野のみならず、民生委員・児童委員などの地域福祉や、市民活動の担い手についても同様の傾向にあり、担い手の発掘、育成を進めていく必要があると考えております。  次は、北総線運賃問題と公共交通ネットワークの利便性の向上です。  北総線に関しては、これまでの住民意識調査を見ると、北総線運賃対策に対する市民の満足度は最も低く、重要度は最も高くなっており、運賃値下げは市民の切なる願いであると捉えています。しかし、北総線運賃問題は白井のみで解決できるものではありませんので、北総鉄道株式会社を初め、関係機関と連携、協力して取り組んでいく必要があります。  また、公共交通ネットワークに関しては、地域公共交通網形成計画を策定する際に実施したアンケート調査において、10年後の外出に不安を抱いている人は約48%おります。今後の高齢化に伴う運転免許の返納者の増加などを踏まえると、鉄道、バス、タクシーなど、公共交通機関全体で市民の移動を支えていく必要があります。  最後に、公共施設等の老朽化です。では、千葉ニュータウン事業に伴い、昭和50年代から平成初期にかけて、小・中学校を初めとした多くの公共施設等を短期間のうちに整備してきました。建設から30年以上経過したものが増加し、今後は一斉に建て替え等の更新時期を迎えるため、上水道と下水道を除く公共施設等の更新費用は年平均で20億円必要となり、その財源を確保することは大変難しい状況です。  そこで、今後の人口減少や少子高齢化の進展を見据え、既存施設を長く有効活用しながら、公共施設等の最適な配置に努めていく必要があると考えております。  2つ目も回答します。いいですか。 68 ◯長谷川則夫議長 基本的に、質問項目として挙げた項目に対しては順次質疑をしていただくようお願いします。  広沢議員。 69 ◯広沢修司議員 せっかく御答弁をいただいたんで、私のほうからもちょっとだけ続けさせていただきたいと思います。  今問題として挙げられたものというのは、地域コミュニティの形骸化ですとか、担い手不足、それから、産業の担い手不足、高齢化、財政状況の悪化、インフラ、公共設備の老朽化、公共交通ネットワークの整備ということで、あと、北総線の高運賃問題以外は全て人口減少と少子高齢化に起因するものであるという回答になってございましたが、笠井市長の問題点の、白井が抱える問題点の根本はここにあるとお考えなのでしょうか。 70 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 71 ◯笠井喜久雄市長 今議員が御指摘のとおり、今まで白井というのは千葉ニュータウンで大きく発展をしてきまして、それに伴って人口も伸びてきました。しかし、今の予想では令和2年度から人口が減ってくると、これが大きな私は課題の1つだと捉えています。  それと、千葉ニュータウン事業が昭和54年で入居が開始されました。同じ世代の人たちが白井に入居してきましたから、これから高齢化が早いスピードで進むと、これが自分にとっては大きな2つの課題と捉えています。  以上です。 72 ◯長谷川則夫議長 広沢議員。 73 ◯広沢修司議員 よくわかりました。千葉ニュータウンに入居をしてきた団塊の世代とそのジュニア世代というところで、人口構成も少しほかと比べると特殊な人口構成になっていると思いますけれども、その辺についての白井の問題、課題というのは何かございますか。 74 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 75 ◯笠井喜久雄市長 統計を見てみますと、年少人口は白井は増えています。恐らく自分の記憶の中では、同じような市町村の中でも年少人口が増えているという状況でございます。  それと、今議員が御指摘のように、高齢化というのに、その同じ世代の人たちが60代、その次の山が30代、こういういびつな状況がございますので、今後はやはり同じような世代、60代も、50代も、40代も、同じような筒型のような人口構成が望ましいと思っております。  以上です。 76 ◯長谷川則夫議長 広沢議員。 77 ◯広沢修司議員 それでは、(2)番のこのような問題を解決すべく、5つの政策の柱を掲げられたと思いますけれども、こちらについてお伺いいたします。 78 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 79 ◯笠井喜久雄市長 5本の政策の柱についてお答えいたします。  公約である5つの政策の柱、もっと子育て教育のまちに、もっと元気で健康なまちに、もっと安全・安心なまちに、もっと緑豊かで快適なまちに、もっと健全な行財政運営なまちにについては、第5次総合計画前期基本計画と同じように、市政運営の重点項目として戦略的、計画的に進めてまいります。  5つの施策で具体的な施策の第1としましては、もっと子育て教育のまちにします。  将来を見据え、社会の担い手となる子どもたちをしっかりと育て、守っていき、白井の未来を託していくこと、そして、子どもたちが住んでいるまちに誇りと愛着を持って、子育て世代になっても魅力を感じるまちを築き、一生涯を通して住みたいと思ってもらいたいという願いがあります。  その実現のため、学校トイレ設備の和式から洋式への改善、学童保育と放課後子ども教室の充実と再編、また、子どもたちの学習意欲を高めるよう、教育環境の充実を進めていくため、ICTを活用した教育環境の充実に取り組んでまいります。  第2は、もっと元気で健康なまちにします。人生100年時代と言われ、健康で豊かに暮らしていくためには、健康寿命を延ばし、楽しみや生きがいを見つけることが重要であると考えています。そのためには、生活習慣病の予防対策として、子どもの頃から健康づくりの習慣をつけ、意欲のある高齢者には元気で働いて活躍できるよう支援し、生涯学習などを通して趣味や生きがいを見出し、心身ともに健康で充実した生活を送っていただきたいと考えております。  その実現のため、ライフステージに応じた健康づくりの推進、介護予防事業で健康寿命の延伸、高齢者就労の拡充と居場所づくり、生活者の視点に立った安心して暮らせる環境づくりの推進に取り組んでまいります。  第3はもっと安全・安心なまちにします。今後30年以内に高い確率で発生すると言われている大地震や、毎年国内で発生している台風や集中豪雨などを起因とした大規模災害などを踏まえ、白井でも災害に強いまちづくりは市民の安全・安心のためには重要な施策であります。  また、急速な高齢化の進展や人口減少などにより、地域コミュニティへの影響が懸念されるため、地域コミュニティの活性化を図るために、自治会や地区社会福祉協議会、PTAなど、多分野が連携する小学校区単位のまちづくり協議会の実現が急務となります。その実現のため、災害に備え自助・共助・公助の連携強化、防災や防犯などの地域課題に取り組むため、まちづくり協議会の設置の促進、コミュニティ活動の活性化に取り組んでまいります。  第4は、もっと緑豊かで快適なまちにします。白井の基幹産業である農業や商業関係では人手不足や高齢化が大きな課題となっています。市内の産業の活性化させていくためにも、市内で生産した白井産の農産物を市内で消費循環できる環境づくりが必要と考えます。
     公共交通の面としましては、北総線の運賃問題、少子高齢化や人口減少を見据えた持続可能な公共交通網を確立するため、鉄道はもとより、民間路線バス、タクシー、循環バスなどが連携しながら、公共交通ネットワークの利便性の向上と充実に努める必要があります。その実現のため、消費、生産の地域循環を促進し、白井の農業、商業を守るための事業展開、豊かな自然や緑を守り、次世代に残すための事業拡充に取り組みます。  北総線運賃対策については、従前の対話路線を継承し、千葉県や沿線6との連携、協力により粘り強く協議を行ってまいります。循環バス、民間路線バス、タクシーなど、公共交通ネットワークの利便性の向上、各地域を結ぶ生活道路の整備とともに、工業団地へのアクセス道路の整備に取り組んでまいります。  第5は、もっと健全な行財政運営のまちにします。先ほど御説明したとおり、今後少子高齢化や公共施設の老朽化等の問題等に加え、子育て支援や教育環境、福祉など、新たな財源確保が求められます。これに対応するためには、まずは公共施設等の長寿命化を図りながら、将来を見据え、多彩な市民参加により公共施設等の統廃合の検討や、限られた市役所職員のマンパワーを最大限に発揮するため、職員の働く意欲を高めていくことが求められます。また、行政サービスの質やコストを見極めながら、事業主体を行政だけではなく、民間事業者や市民への委託に移行していくなど、行政のスリム化を図る必要があります。  その実現のため、市役所の仕事を見える化し、事業の見直し改善を行い、行政のスリム化を図ります。また、働き方改革と職員の意識改革を進め、生産性の向上及び職員の意欲と資質の向上を図ります。さらに、行政経営改革として、市民参加による次世代を見据えた公共施設等の最適な配置に取り組んでまいります。  以上です。 80 ◯長谷川則夫議長 広沢議員。 81 ◯広沢修司議員 第3のうち、地域コミュニティを育むための行政についてだけお伺いいたします。  私は地域活性のために必要な施策は大きくは3つあると考えております。1つ目が、さまざまな立場や職業、年齢の住民や事業者、行政がつながって、対話し、協働するコミュニティの形成が必要であること、2つ目が、みんなが生きがいを持って生き生きと暮らせる環境の整備をすること、そして3つ目が次世代の担い手を育てる、子育て、教育環境の充実に集約されると考えております。これらは笠井市長の5本の政策の柱にしっかりと盛り込まれており、大変心強く思います。  では、地域コミュニティを育むための行政の役割をどうお考えになりますでしょうか。 82 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 83 ◯笠井喜久雄市長 地域づくりの主体は、私は地域の住民だと思っております。地域住民が主体になっていろいろ地域の問題を解決に向けていくことが基本と捉えています。その上で、行政の役割は、そういう地域の人たちをどう支援していくのか、例えば、人員的な支援が必要なのか、予算面の支援が必要なのか、そういうようなサポートの支援が行政にとっての役割と認識をしています。  以上です。 84 ◯長谷川則夫議長 広沢議員。 85 ◯広沢修司議員 必要な役割ということで、一般の市民の方のいろいろな問題となると、1つの部署にかかわらず、いろいろな部署をまたぐような問題も多々あると思います。それらの部署を横断するような問題が起こったときに、そういった対応ができるような部署をつくるお考えはございますか。 86 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 87 ◯笠井喜久雄市長 失礼しました。もう1つ大事なことは、先ほどの続きなのですが、情報の共有というのが一番大事だと思っています。いろいろな地域が抱えている問題を、やはり行政としても情報を共有して、それをどう政策に生かしていくか、これはやはり大事な点でもあると思います。  質問でございますが、これからその連携をどうしていくかという、そういう専門部署が必要かという御質問だと思うんですが、まずは、私は、職員同士が地域が抱えている問題をみんなで共有することが一番大切であると思います。そのための仕組みなりツールをつくっていきたいと思っております。  以上です。 88 ◯長谷川則夫議長 広沢議員。 89 ◯広沢修司議員 それでは、(3)番に移らせていただきます。  真の市民自治を実現させるためにはどのような取り組みが必要だとお考えでしょうか。 90 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 91 ◯笠井喜久雄市長 真の市民自治を実現するための取り組みについてお答えいたします。  私は、まちづくりの主体は市民であることを原点とし、市民それぞれが自分事として地域やまちづくりについて自分たちができることとに委ねることを考え、つくっていくことが真の市民自治であると考えています。  真の市民自治を実現するためには、情報共有が最も重要であると考えています。情報共有とは、市民等ととの情報共有、市民相互の情報共有、市役所職員の相互の情報共有の3つの視点で取り組むことが重要と考えています。  は市民等と情報共有するため、まちの特性や課題に関する情報を発信するとともに、市民等がわかるようにコストと成果を明らかにすることに加え、市民と向き合い、声を聞くことが必要と考えます。  市民同士も、が発信する情報などから、自分たちが住んでいる地域やまちの現状などを理解し、まちづくりを自分事として捉え、積極的な情報交換や話し合いを通じて情報を共有し、職員同士は行政の問題の解決のためだけではなく、日頃から部局横断的に話し合い、情報を共有していくことが必要です。  そして、市民に白井に対する誇りと愛着を高めていただき、地域やまちづくりを自分事として捉え、行動することが大切であると考えています。  以上です。 92 ◯長谷川則夫議長 広沢議員。 93 ◯広沢修司議員 では、改めて、今お伺いしたのは取り組みについてということですけれども、そもそもこの真の市民自治を実現させる目的というか、狙いといったものはどういうことなんでしょうか。 94 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 95 ◯笠井喜久雄市長 実は平成28年度、正式には29年3月ですが、こういう白井行政経営指針というものを白井で初めてつくらせていただきました。これは第5次総合計画を実現するためには、経営面、財政面でどうやっていくんだということの方向性をつくった指針でございます。これは、当時、有識者5人、大学の関係者、あとは、シンクタンク、そういうメンバーの有識者5人でつくった指針がございます。  この中に市民自治の位置づけが掲載されております。細かく中身をお話しさせていただきますと、この行政経営指針の基本方針1、市民自治のまちづくりというのが一番最初に出てきます。その中で、市民自治とは、まちづくりの主体が市民であることを原点とし、市民が自分たちでできることとに委ねることを考え、実践していくことですと。は、市民、市民活動団体、民間事業者や地域が自立的に活動することを尊重するとともに、市民等や地域において実践が困難で公共性の高いものについては、補完性原理の考え方に基づきが補完していくことが必要となります。市民等は自分たちにできることを考え、多角的な連携、協力を図りながら実現するとともに、は自助や共助の現状と可能性を踏まえながら、課題解決に向けた取り組みを行います。  今後、自助・共助・公助の境界線が流動化していくことが予想されるだけに、必要最小限度の公助を保証した上で、市民ととの役割分担を常に捉え直しながら協働のまちづくりに努めます、ということで、これが私が考えている、当時これは私も担当責任者として関わってきましたので、この考え方を、これからを運営するためにはこういう考え方で進めていきたいと捉えています。  以上です。 96 ◯長谷川則夫議長 広沢議員。 97 ◯広沢修司議員 よくわかりました。すばらしいと思いました。  すばらしいついでと言ってはなんですが、こういうものを明確に、市民自治によるまちづくりをこれからしていくということであれば、明確に条例、例えば、市民自治基本条例などで位置づけていくというようなお考えというのはございますでしょうか。 98 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 99 ◯笠井喜久雄市長 まずは、こういうような市民自治の考え方、指針をつくったのですが、これをまずは市民の皆様に理解をしていただくこと、そして、職員の方にもこういう考え方、また、議員の皆様にも理解してもらうことがまずは一番先にすることだと思っております。  以上です。 100 ◯長谷川則夫議長 広沢議員。 101 ◯広沢修司議員 では、私が考える市民自治の意義というものについてなんですけれども、市民自治ということで、いろいろなそれぞれの立場の人とか、とことん話し合う中で解決を導き出すということで、市民、それから、市民というか、市民ですね、市民1人の最適と地域みんなの最適を両立することができる手法であると、ここにこの意義があると思っておりますけれども、そのためには、住民、事業者、行政など、さまざまな力が結集し、ともに幸せな地域の未来を描いて、その実現に向けてみんなで協働して取り組むことが必要だと私も考えております。  しかし、それぞれの立場や領域を超えて連携を図って協働するということは、実質的にはなかなか難しい、いろいろな壁があると思っております。  1つは官民の壁、もう1つが縦割り組織の間の壁、それから、その他地域とか、世代間の壁、この3種類が大きくあると思いますけれども、そのうち、最初の官民の壁について伺います。  情報共有だけで市民それぞれが自分事として地域やまちづくりについて自分たちができることとに委ねることと分けて考えられるようになるということは難しいような気がするんですけれども、それについて見解をお伺いいたします。 102 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 103 ◯笠井喜久雄市長 それもこの指針の中には書いてありまして、まずは行政がやるべき守備範囲というのを決めていこうと。その上で、行政がやる役割と守備範囲、市民がやる役割と責任、そういうものを決めていきたいと思います。これはなかなか書いても実際に難しい、それぞれの案件ごとに、それぞれの課題ごとに、行政の役割と市民の役割、事業者の役割、責任を話し合いながら決めていきたいと思っております。  以上です。 104 ◯長谷川則夫議長 広沢議員。 105 ◯広沢修司議員 その役割を話し合いながら決めていくというのは、市民の方々と話し合いながら決めていくのか、それとも、行政の中で決めたものを提案していくのか、どういうことなんでしょうか。 106 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 107 ◯笠井喜久雄市長 先ほど言いましたが、地域をつくる主体は市民の方です。市民の方がどういう課題があって何をしていきたいか、どうしていきたいか、それについて、まずはどういうことをしたいのかを市民の方でお話ししておいていただくと、固めていただくと。その上で、行政が何がお手伝いができて、何が協働ができるかということを決めていきたいと思います。  ですから、基本的には市民を主体の、地域住民の方が主体になって、ある程度自分たちがやりたい方向とか、行政にお願いしたい方向を決めていきますが、そうはいっても、それぞれの案件ごとにまた違うと思います。当然、中には行政がある程度お願いをして、市民に補完をしてもらう、こういう関係もあると思います。それはそれぞれのケース・バイ・ケースに応じて対応の仕方が違ってくると思います。  以上です。 108 ◯長谷川則夫議長 広沢議員。 109 ◯広沢修司議員 では、縦割り組織間の壁についてお伺いいたします。  この組織間をつなぐための仕組みですとか、時間をつくるような考え、もしくは、組織横断型プロジェクトの運営ですとか、対話をつくるための何か仕組みとか、環境づくりというのは今ございますでしょうか。 110 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 111 ◯笠井喜久雄市長 まずは、議員がおっしゃるような、そういう窓口を一本化することが一番手っ取り早いと思います。ただ、今の現状を考えますと、今最小限の職員の数で、組織も縮小させている状況であります。そういうことは物理的には難しいですから、まずは、何か問題が起きたらいろいろな課が連携できて、すぐ問題を解決できるためのチームをつくりたいと思っております。  そのために、平成29年4月に白井のプロジェクトチームの設置及び運営に関する規程をつくりました。これはいろいろな問題があれば、いろいろな課が集まってチームをつくって全体で解決するための設置要綱でございます。  それと、体制も大事です。もっと大事なのは、いかにそのいろいろな地域問題を、例えば、環境面、それから、あとは、都市計画の面、道路面、それを総合的にどういう地域の問題があるかということの情報共有を職員間で図ることも私は大事だと思っています。そのためのツール、例えば、第一小学校区には道路面はこういう課題があるよと、高齢化の問題、こういう問題があるよと、あとは、福祉の問題、こういう問題があると、こういうそれぞれの地域にあった課題を整理するようなツールであり、情報を一本化できるような仕組みというのもつくっていきたいと思っています。  以上です。 112 ◯長谷川則夫議長 広沢議員。 113 ◯広沢修司議員 よくわかりました。  それでは、地域間ですとか、世代間の壁を、その立場や領域を超えて連携を図るための何か施策というか、必要なことというような考え方はございますか。 114 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 115 ◯笠井喜久雄市長 一番いいのは、30代、40代の人たちがなかなか地域づくり、まちづくりに参加できないというような状況がございます。これはどこの市町村でも大きな課題であります。  私が考えているのは、まちづくり協議会に、できればそういう方たちに加わっていただいて、地域の問題を全体で、それぞれの世代ごとに意見を出していただきたいというのが理想です。しかし、今おっしゃったように、なかなか働き盛りの人、家族がいる方は参加できないのが実態ですので、どこかでつながっている仕組みがやはり必要なんだろうと思っております。そこは、今の人たちはみんなスマホを持っていますので、パソコンもありますので、SNSとか、そういう中で情報共有できるような仕組みも大事だろうと。  また、会議においても、どうしても平日は参加できないけれども、情報は欲しい、できれば平日に会議に参加したいんだけれどもと、例えば、そういう電子を使ったような会議というのもこれからはやはり考えていく必要があるだろうと。  大事なことは、いろいろな世代がいろいろなテーマをみんなで話し合う環境づくりというのはやはりこれからつくっていきたいと思っています。  以上です。 116 ◯長谷川則夫議長 広沢議員。 117 ◯広沢修司議員 若い人がそういう地域のコミュニティに参加する、議論するというのはなかなか難しいけれども、次世代につないでいくためには、育てるという意味でも、必要なことであると思います。SNSを使ったりとか、そういった情報共有の仕方は適切な手段だと思いますけれども、そこで何を配信するかということがまた重要になるかと思います。  目標ですとか、問題意識、そういったものをやはり共有して、つながっていくような、目的意識でつながっていくようなつながり方というのがやはり必要になると思うんですけれども、その辺の考え方をお願いいたします。 118 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 119 ◯笠井喜久雄市長 今議員が指摘のとおり、ファミリー層にとってはこういう課題がある。要するに、その年代層に合ったテーマを発信することがまずは一番大事、興味のあることを行政のほうから発信をするということが大事だと思います。  それと、大事なことは、横の連携も大事ですけれども、縦の連携、要するに、世代間の連携も大事ですから、子どもから高齢者、それと、若い人たちにも、共通項、共通のテーマをやはり探すことも大事だろうと思っています。  今自分の中では、やはり全ての人に関心があることは災害だと思います。先ほど言いましたけれども、大きな地震がもう30年以内に高い確率、新聞報道を見ますと、70%から80%ぐらいの確率で地震が来るというようなことがあります。これについては、やはり皆さん関心事ですし、興味のあることですから、そういうように、それぞれの各世代が共通項のテーマも探しながら、発信することも重要だと捉えています。  以上です。 120 ◯長谷川則夫議長 広沢議員。 121 ◯広沢修司議員 地域コミュニティの活性がその地域の防災に非常に役に立つということは、笠井市長もずっと言っておられていることですので、今すごくつながったような感がありますが、ほかにもテーマとして、市政そのものにやはり興味を持ってもらうためには、いろいろなチャンネルがあっていいかと思うんですけれども、市政に興味を持ってもらうための笠井市長の今のお考えは、案というか、そういうものがございましたらお聞かせください。 122 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 123 ◯笠井喜久雄市長 やはり市政、今市が何を考えどうしているかということの情報発信というのは大事だと思っています。  私が今考えているのは、市長自らが市民に対してメッセージを送るような、情報発信するような仕組みというものもこれからつくっていきたいと思っております。  以上です。 124 ◯長谷川則夫議長 広沢議員。 125 ◯広沢修司議員 まさに私も同じようなことを考えていたんですけれども、同じようなことというか、笠井市長に市民が興味を持つような、笠井市長に興味を持ってもらうと、笠井市長が何か言っているな、これおもしろそうだな、聞いてみたいなと思わせるような、やはりそういった市長の魅力を外に発信していくことがまず一番大事なのかなと思っております。  その上で、いろいろな市民がいますので、入口というか、身近なテーマをいっぱい数多くその魅力ある笠井市長から投げていただいて、拾ってもらう体制をつくるということが非常に大事なのかなと。そうすることによって、地域のそういった活動に参加するようになったりとか、市政に興味を持つようになって、それこそ真の市民自治、裾野を広げて多くの人が参加できる、参加してもらえる、巻き込む市民自治が可能になるんじゃないかなと考えます。  最後になりますけれども、そのような市民自治、これから一生懸命頑張ってやってこられる笠井市長に、市民、行政、それから、議会に対して期待することについて最後お伺いして終わりにしたいと思います。 126 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 127 ◯笠井喜久雄市長 市民、行政、議会に期待することについてお答えをいたします。  市民、行政、議会は、それぞれの立場や役割は異なりますが、平成から令和に変わった新たな時代の、白井をもっと豊かにしたい、もっとまちをよくしていきたいという思いは同じだと思います。その目的に向かって、それぞれがそれぞれの役割の中で主体的に連携しながら、オール白井で一緒にまちづくりを進めていくことを期待しております。  以上です。 128 ◯広沢修司議員 終わります。 129 ◯長谷川則夫議長 以上で広沢修司議員の一般質問を終わります。  休憩いたします。  再開は1時20分。                  午前 11時39分  休 憩
      ─────────────────────────────────────────                  午後  1時20分  再 開 130 ◯長谷川則夫議長 再開いたします。  11番、斉藤智子議員。 131 ◯斉藤智子議員 公明党の斉藤智子でございます。通告に従いまして、1項目の質問をさせていただきます。  まず、質問の前に、1点、質問要旨の3行目の「待機児童の解消」というところを、「待機児童問題の解消」と改めさせてください。  では、質問項目、子育てしやすい白井にしていくための環境整備について。少子高齢化が進む中、子育てしやすい社会を実現していくため、また、若い世代の定住を促進していくためには、共働き家庭が直面する待機児童問題の解消を進めるとともに、全ての子育て家庭が抱えるさまざまな子育て不安の解消に努め、子育て環境を整備していくことが必要です。  そこで、以下の点について、まず1点目、保育園における待機児童の現状と保護者支援について伺います。 132 ◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。 133 ◯岡本和哉健康子ども部長 それでは、保育園における待機児童の現状と保護者支援についてお答えします。  待機児童の現状は、本年4月1日現在で、前年と比較して9人減の13人であり、その後6月の保育所利用調整会議後の待機児童は、ゼロ歳児で2人、2歳児で14人、4歳児で1人、5歳児で1人、全体で18人となっており、のこれまでの待機児童への対応としては、民間活力を活用した私立保育園や小規模保育事業所の誘致、及び公立保育園での一般任期付職員の保育士確保等により保育の受け入れ枠の拡大や、幼稚園での預かり保育の充実などの対策を図り、待機児童ゼロを目標に取り組みを行ってきたところです。  また、保育園に入所ができなかった保護者支援につきましては、幼稚園での預かり保育の利用を促進することにより、保育利用者の選択肢を増やすこと、さらに、令和2年4月には小規模保育と送迎ステーションの一時預かり機能をあわせ持つ施設がオープン予定であり、この施設を活用することにより、保護者がフルタイムの就業をしながら幼稚園を利用できるよう支援してまいりたいと考えております。  以上です。 134 ◯長谷川則夫議長 斉藤議員。 135 ◯斉藤智子議員 今年度の待機児童の現状を今お答えいただきました。4月1日で13人、6月で18人ということです。  また、待機児童対策としては、今お答えいただきましたし、また、これまでも何度かお答えいただきましたように、民間保育施設の誘致、保育の受け入れ枠の拡大、幼稚園の預かり保育の充実を施策の3つの柱としてこれまで進められてきたことと思います。  その中で、まず、幼稚園の預かり保育についてお伺いします。  昨年からの事業として始まっている幼稚園預かり保育拡充事業の実績についてお答えいただきたいと思います。 136 ◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。 137 ◯岡本和哉健康子ども部長 お答えします。  市内の幼稚園で行われております預かり保育につきましては、保育時間や夏休み等の長期休暇期間の対応等、各園での運用がさまざまな状況となっているところでございます。  今御質問いただきました幼稚園での預かり保育拡充事業につきましては、保育園と同等の保育環境を整えることによりまして、保護者が年間を通してフルタイムの就労をしながら幼稚園での幼児教育を受けられるように、通常の預かり保育の内容を拡充するもので、平成30年度は市内の幼稚園1園と協議を行いまして、朝夕の保育時間を拡充するなどの業務を委託し、実施してきたところでございます。  この預かり保育は、既に幼稚園に通っている児童が対象となることでございまして、平成30年度の実績としましては、2世帯4名の利用申し込みがあり、朝の利用については年間で延べ122人、夕方の利用については年間で延べ23人の利用があったところでございます。  以上です。 138 ◯長谷川則夫議長 斉藤議員。 139 ◯斉藤智子議員 30年度から始まっている幼稚園の預かり保育拡充事業では、保育園と同等の保育時間と夏休みなどの長期の休暇も保育が可能となることから、フルタイムで働いている家庭のお子さんでも幼稚園に通わせることができるという点でとても魅力的な事業だと思います。  しかし、初年度とはいえ、実績として2世帯4名しか申し込み、利用がなかったということはとても残念です。もともとこの制度を利用できるのは事業委託している幼稚園に在籍している子どものみであり、また、この幼稚園が預かり保育拡充事業を行っていることを知って入園させた家庭は少なかったとも考えられます。  今年度も引き続き事業を行っているわけですが、ぜひ周知の仕方を工夫していただき、また、委託先の幼稚園ともしっかり連携をとっていただいて、多くの家庭が利用できるようにしていただきたいと思います。  また、利用している保護者の声などを拾い上げて、その声をホームページや広報などに掲載することで大きなPRになると思いますので、その点もよろしく御検討お願いします。  では、次に、民間の保育施設の誘致ということで、令和2年4月に開設が予定されている小規模保育園と送迎ステーション事業のスケジュールについて伺います。 140 ◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。 141 ◯岡本和哉健康子ども部長 お答えします。  幼稚園等送迎ステーションにつきましては、現在開発事業者による施設建設工事等が進められているところであり、現在は担当課が内装、設備及び備品等について開発事業者と協議を行っているところでございます。  さらに、当該施設を運営する事業者につきましては、現在公募型プロポーザル方式によりまして事業者の選定作業中であり、現在のスケジュールでは8月下旬に事業者と運営に関する契約を交わし、令和2年4月オープンに向けて協議を進めていく予定でございます。  以上です。 142 ◯長谷川則夫議長 斉藤議員。 143 ◯斉藤智子議員 市内で初となる幼稚園等送迎ステーションであります。また、小規模保育園も含めて、子どもや保育士、保護者にとって使いやすい、また、安全で過ごしやすい設計、つくりであってほしいと思います。開発事業者と協議を行うということですので、その点しっかりと関係者、特に保育士の意見を取り入れて進めていただきたいと思います。  先ほど待機児童になった保護者への支援として、この送迎ステーションを挙げられていましたけれども、お子さんが保育園に入っている保護者への支援としては何かございますでしょうか。 144 ◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。 145 ◯岡本和哉健康子ども部長 お答えします。  既に保育園に入園している保護者の方への支援につきましては、通園時や保護者面談等の際、子育てに関するさまざまな相談や保護者の就労と保育に関する相談などに保育士が対応するなどしており、さらに延長保育を利用するなどへの支援を行っているところでございます。  さらに、今年度から公立保育園では保護者からの要望がありました使用済み紙おむつの園内での処理を始めたところでございます。  以上です。 146 ◯長谷川則夫議長 斉藤議員。 147 ◯斉藤智子議員 入園している保護者に対しては、育児相談や就労相談などを通して保護者支援を行っている。そして、今年度より使用済み紙おむつを園で処理するようになったということです。これまでお子さんがその日に使用した紙おむつを、各家庭で持ち帰って処分していました。使用済み紙おむつは保育園で処分すれば事業系ごみとして料金が発生しますが、家庭で処分してもらえばの持ち出しはなくて済むことになります。  ただ、1日分の排泄物を持ち帰るということで、おむつのごみをかばんに入れて夕食の買い物をする場合もあります。衛生上からも、また、それでなくても、保育園の帰りは荷物がとても多いということもあり、園で処分してほしいという声が上がっていましたので、保護者にとってはとてもありがたい支援ではないかと思います。  次に、経済的な負担を軽減するための保護者支援として、10月から実施が予定されている幼児教育保育の無償化の詳細について伺います。 148 ◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。 149 ◯岡本和哉健康子ども部長 お答えします。  幼児教育保育の無償化については、子育て世代を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるために、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性、幼児教育の負担の軽減を図る少子化対策の観点から、本年10月に実施される予定になっておりますが、現時点におきましては、対象年齢、対象施設等、大まかな部分については決定しておるところでございますが、別途徴収することとされている食材料費等詳細につきましては、取り扱いについて検討を現在進めているところでございます。  以上です。 150 ◯長谷川則夫議長 斉藤議員。 151 ◯斉藤智子議員 幼児教育保育の無償化については、前回の議会で石井議員からの質問で詳しく御答弁いただいておりますので、私からは1点、今検討されている給食費について伺います。  おかず、おやつなどの副食の費用については、生活保護世帯、住民税非課税世帯などはこれまで免除されていました。10月からはさらに年収360万円未満の世帯までもこの免除の対象が拡大されます。  一方で、無償化以降、この給食費の実費がこれまでの保育料より高くなってしまう逆転現象が起こる世帯があるのではないかという懸念の声も聞かれています。給食の食材費の考え方、また、具体的に金額をどの程度に設定しようとしているのかお伺いします。 152 ◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。 153 ◯岡本和哉健康子ども部長 お答えします。  今回の幼児教育の無償化の検討に当たりまして、もともと保護者から実費で徴収している食材料費や通園送迎費等につきましては保護者が負担する考えということが維持されたところでございます。  今ご質問いただきました食材料費につきましては、利用する施設によりまして異なっておりますが、国が提示している基準額については、おかずやおやつの食材料費として、副食費が4,500円、御飯などの主食費が3,000円となっているところでございます。  以上です。 154 ◯長谷川則夫議長 斉藤議員。 155 ◯斉藤智子議員 食材費については、主食が3,000円、副食が4,500円、これが国の基準ということでありました。また、食材費は私立の幼稚園、私立保育園など、それぞれの施設で異なるということですので、として決定できるものではありませんが、公立保育園の給食費については少なくてもこれまでの保育料以上にならないように配慮いただきたいと思います。  それでは、保護者支援の最後の質問です。  保育園に子どもを預けている親としては、保育園で子どもが安心して過ごしているのか、安全に過ごせているのかということが最大の関心事であると思います。  今年に入ってから、乳幼児や児童が巻き込まれる事故が多発しています。5月には大津で散歩中、交差点で信号待ちをしていた保育園児の列に車が突っ込み、2人のお子さんが犠牲になりました。その後も、市原で公園の砂場で遊んでいたところに車が突っ込み、園児をかばった保育士がけがをする事故、6月17日には町田で車が歩道に乗り上げ児童らをはねる事故が起きました。  当市での保育園の散歩時の安全対策について伺います。 156 ◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。 157 ◯岡本和哉健康子ども部長 お答えします。  先月、保育園の散歩中に横断歩道の信号待ちをしていた園児が乗用車の事故に巻き込まれ、園児が亡くなるという大変痛ましい報道があったところでございますが、では、この報道を受けまして、市内の各保育園に対して、散歩コースの安全点検を指示しまして、危険箇所等の把握を行っているところでございます。  今後はこの点検結果をもとに、特に危険と判断される箇所につきましては、コースの変更を第一に検討することとしましておりますが、コースの変更が難しい場合等につきましては、関係機関等に対して改善策等を協議してまいりたいと考えておるところでございます。  以上です。 158 ◯長谷川則夫議長 斉藤議員。 159 ◯斉藤智子議員 保育士さんたちは園児の命と安全を何よりも優先して、最大の配慮のもとに保育に当たってくださっていると思います。  行政としても、子どもの命と安全を最優先に、各課でしっかりと連携をとって安全対策をお願いしたいと思います。  では、2点目、保育現場で働く子育て支援員の現状についてお伺いします。 160 ◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。 161 ◯岡本和哉健康子ども部長 それでは、保育現場で働く子育て支援員の現状についてお答えします。  子育て支援員は、地域保育支援サービスの担い手となるべく、全国共通の研修を受けた方で、制度導入当初は、一時預かりやファミリーサポートセンター等の事業に対する配置を想定したものでしたが、保育園における保育士配置条件の緩和に伴い、時間外保育等において活用できることになりました。  そのため、公立保育園においては、清水口保育園の子育て支援センターで2人雇用しているほか、時間外保育士として、清水口保育園で1人、南山保育園で2人、桜台保育園で2人、合計で7人雇用しております。  私立保育園においては、時間外保育以外にも保育補助として雇用し、集団行動等から逸脱しがちな児童が在籍するクラスに配置し、クラスの安全を確保しているところでございます。  保育士が不足する現状を鑑み、今後も増大する保育士の負担の軽減のため、引き続き子育て支援員を活用し、子どもたちが安全かつ健やかに成長できる体制を確保していきたいと考えております。  以上です。 162 ◯長谷川則夫議長 斉藤議員。 163 ◯斉藤智子議員 子育て支援員とは、平成27年にスタートした子ども・子育て支援新制度のもと、保育の仕事や子育て支援の従事者を増やす目的で創設された子育て支援の新しい担い手のことであります。  保育士の資格を取得するには、国家資格に合格するか、指定の学校を卒業する必要があります。一方、子育て支援員は各自治体が実施する全国共通の研修を受講することで資格を取得することができます。  公立保育園の時間外保育の保育補助員は無資格でも従事することができますが、子どもを保育するという役割は子どもの成長や特性を理解する必要があり、専門的な知識を身につけることで保育の質を高めていくことが可能となります。  先ほど公立保育園で合計7人の子育て支援員を雇用とありましたけれども、資格のある方を雇用されたのか、既に従事されている方が資格をとられたのか、その内訳を伺います。 164 ◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。 165 ◯岡本和哉健康子ども部長 お答えします。  現在公立保育園で雇用されている7人のうち、4人については既に各園で就労していた保育補助員が研修を受けて子育て支援員となったもので、ほかの3人につきましては、時間外保育補助等の募集を行った際新規で雇用された子育て支援員となっております。  以上です。 166 ◯長谷川則夫議長 斉藤議員。 167 ◯斉藤智子議員 わかりました。7人のうち4人の方はもともと保育補助されていて、子育て支援員の資格をとられたということですね。  では、この保育補助員でこの子育て支援員の資格を持っているということで、待遇面で優遇されるということはありますか。 168 ◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。 169 ◯岡本和哉健康子ども部長 お答えします。  平成28年度より公立保育園の臨時職員等の賃金に子育て支援員を追加しまして、保育補助員970円に対し、子育て支援員1,030円としたところでございます。  このことによりまして、現在既に働いている保育補助員に受講を促し、ステップアップを目指せる仕組みづくりとしております。  また、私立保育園にも同様の取り扱いをしていただくように依頼しているところであり、保育士不足を補うため、子育て支援員の積極的な活用を呼びかけているところでございます。  以上です。
    170 ◯長谷川則夫議長 斉藤議員。 171 ◯斉藤智子議員 今後とも保育の質を高めるという観点からも、この資格を持っていない保育補助の方に保育支援員の資格取得を進めていただきたいと思います。  では、一時保育における子育て支援員の活用について伺います。 172 ◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。 173 ◯岡本和哉健康子ども部長 お答えします。  子育て支援員研修につきましては、その従事する内容により細かく分かれておる状況でございます。子育て支援員として一時保育事業に従事するためには、一時保育コースを受講しなければならないことになっております。しかし、保育園におけるほかの業務につくには、地域型保育コースの受講が必要となるため、現在は従事できる仕事が広い地域型保育コースに申し込みが集中しており、平成28年度から現在までのところ、において一時保育コースの受講希望者はいない状況となっております。  一時保育は毎日違う異なる年齢の子どもを預かる上、保育士の配置も少ない状況でありまして、通常保育よりも保育士の責務が重く、専門の一時保育コースの研修を受けていても、現在のところの一時保育におきまして子育て支援員を活用する予定はありません。また、一時保育については、社会情勢の変化等に柔軟に対応していくため、毎年度事業の実施内容の見直しを行っておりまして、本年度は各要件の利用日数、利用方法等の変更とともに、公立保育園で実施する一時保育の特性を生かし、通常保育との連携を強めることで、一時保育の質の向上や保育士の負担軽減を図る予定としております。  これらの状況を踏まえながら、今後保育士が不足する場合において、他の活用事例等を参考にしながら一時保育における子育て支援員の活用についても検討していきたいと考えておるところでございます。  以上です。 174 ◯長谷川則夫議長 斉藤議員。 175 ◯斉藤智子議員 わかりました。一時保育に対する子育て支援員の研修がいろいろあるということで、なかなかその研修を受けるという保育補助員がいない状況だということで、また、一時保育というのは毎日違う年齢のお子さんをお預かりするということで、なかなか厳しい、責任が重いということが挙げられていました。  また、この一時保育については、先ほど毎年実施内容を見直ししているということで、本年度は、利用日数、利用方法の変更も見直しをされたということでありますが、具体的な変更点についてお伺いします。 176 ◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。 177 ◯岡本和哉健康子ども部長 お答えします。  今年度の主な変更点につきましては、まず、利用日数の変更としまして、非定型保育の日数を1園15日から必要に応じて20日以上、緊急と私的利用につきましては5日から15日とし、1園のみの登録で1カ月の利用ができるよう調整をしたところでございます。  今後も、利用者の声をもとに、毎年度の見直しを行うことによりまして、社会情勢の変化に対応し、利用者のニーズに即した利用方法等について柔軟に対応してまいりたいと考えております。  以上です。 178 ◯長谷川則夫議長 斉藤議員。 179 ◯斉藤智子議員 一時保育の充実につきましては、利用日数、利用時間、料金について、これまで何度か一般質問で取り上げさせていただきました。  今の御答弁では、利用日数を非定型保育でこれまでの1園15日だったものを20日以上にする。また、緊急と私的の利用については5日だったものを15日に利用できるよう調整してくださっているということです。  保育の必要性の認定を受ければ、一時保育は10月から始まる幼児教育保育無償化の対象ともなってきます。子育て家庭への力強い支援になるものとうれしく思っています。  それから、先ほどの御答弁の中に、一時保育と通常保育の連携を強める云々とありましたけれども、これは具体的にどういったことが検討されているのでしょうか。 180 ◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。 181 ◯岡本和哉健康子ども部長 お答えします。  一時保育事業につきましては、現場保育士の判断によりまして、通常保育の負担が増えることを懸念し、協力を仰ぎにくい場面が多く、また、保育士の配置も少ないことから、保育士の負担が大きくなっている状況でございます。  このため、公立保育園の保育現場の意見としまして、園で預かる子どもたちは園全体で保育するという意識を持って、遠慮することなく協力し合う環境をつくっていこうという意識の合意のもと、では保育士の負担を今以上に増やすことなく、一時保育においても、通常保育においても、子どもたちの安全で健やかな育ちを育める体制づくりを今後も進めてまいりたいと考えております。  以上です。 182 ◯長谷川則夫議長 斉藤議員。 183 ◯斉藤智子議員 この通常保育と一時保育というのは、1つの保育園の建物の中で部屋が別になって保育をされていると思います。  しかしながら、この一時保育は毎日違うお子さんがいらっしゃる、通常保育は毎日担任の先生がいらして、クラスの同じお子さんたちを保育するということで、保育の内容は違うものであります。その連携が、今まで遠慮し合って、助け、ヘルプというか、ちょっと大変だからお手伝いしてということが言い出しにくかったというような状況があったと今受けとめましたが、それが、同じ保育園の建物内で行われる通常保育と一時保育について、保育士の担当は違っても、保育をしている者同士連携を強めていかれるという、そういうような検討がされているということでありました。  30年度に行った子育てアンケートの結果では、一時保育事業の利用で不満な点についてという設問で一番多かった回答は、予約がとれない、定員がいっぱいで断られたということでありました。2番目の回答としては、利用できる時間が短い、続いて、就労の理由が優先され私用では利用しづらいということでありました。  子どもと2人でずっといることで孤立しがちになる母子が、ときに子どもを一時保育に預けることでリフレッシュして育児ができるようになるケースもあります。多くの子育て家庭が利用できるようにするためには、先ほどの連携とともに、また、利用日数とか利用時間を広げるということにプラスアルファして、受け入れの定員を増やすことが必要だと思います。保育士の確保とあわせて、子育て支援員の活用も含めて、さらなる検討をお願いしたいと思います。  それでは、3点目、保育コンシェルジュの配置についてお伺いします。 184 ◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。 185 ◯岡本和哉健康子ども部長 それでは、保育コンシェルジュの配置についてお答えをします。  保育コンシェルジュにつきましては、保育所等の入園相談など、保育ニーズを把握して、保護者に対して寄り添う支援を行うもので、におきましても、平成29年度から保護者からの子育てに関する相談や保育施設への入所に係る相談、要望等に対し、保育コンシェルジュの役割を果たす保育士が相談業務を行っているところでございます。  平成31年度からは、多様な生活スタイルである個別の保護者ニーズと保育サービスを適切に結ぶため、保育園での経験や専門的な知識を有する保育士を改めて専任とした上で保育課の窓口に配置し、よりきめ細やかな支援を行うために、保育コンシェルジュとして家庭や就労状況に応じた就園先の紹介や、多様な保育相談に応じた保護者の支援を行っているところでございます。  以上です。 186 ◯長谷川則夫議長 斉藤議員。 187 ◯斉藤智子議員 この保育コンシェルジュについてもこれまで何度か質問で取り上げさせていただきました。先進では、この保育コンシェルジュを配置することで待機児童の解消が図られたというケースが何件かありましたので、うちの白井でもぜひこの保育コンシェルジュの配置をしていただきたいということで要望しておりましたが、これまでは保育コンシェルジュと同等の役割を担う職員というのは配置をされていたと思うんですが、実際に保育コンシェルジュと銘打って配置されたのは今年度からということだと思います。  専門性と経験を生かして、さまざまな保護者のニーズと保育サービスを結んで、待機児童解消に向けて一層力を発揮されることを期待したいと思います。  今年度配置された保育コンシェルジュですが、その周知についてはどのようになされるんでしょうか。 188 ◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。 189 ◯岡本和哉健康子ども部長 お答えします。  保育コンシェルジュは子育て期にある家庭のニーズに合わせたサービスを提供していくための相談をさせていただく専門家になります。御質問の周知につきましては、保育コンシェルジュの活動等を紹介するためのパンフレットやチラシの作成、関係機関等の協力をいただいて、保護者への定期的な広報活動、広報紙やホームページ、なし坊ツイッター等を活用しての周知をしてまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 190 ◯長谷川則夫議長 斉藤議員。 191 ◯斉藤智子議員 周知については、ホームページや広報紙以外にも、チラシをつくってくださったり、ツイッターで発信をしてくださるということですので、ぜひうちのでは子育て支援に力を入れているということをPRしていただきたいと思います。  では、4点目の子育て支援センターの現状と充実についてお伺いします。 192 ◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。 193 ◯岡本和哉健康子ども部長 それでは、子育て支援センターの現状と充実についてお答えします。  子育て支援センターは、地域における子育て支援の情報提供やボランティア団体との連携による子育て支援活動など、子育て全般に関する専門的な支援を行う拠点としての役割を持っております。  では、平成15年度から清水口保育園、平成21年度から南山保育園の公立保育園2カ所で実施しておりまして、平成30年度の利用実績は延べ1万1,127人、うち子どもの利用は延べ5,891人であり、主に子どもの遊び場所や子育ての情報収集、相談、保護者のリフレッシュ等を目的に利用されているところでございます。  また、利用者向けに実施しているアンケートでは、さまざまな方に囲まれて子育てをしていると実感できたということや、育児の自信につながったなどの声がありまして、としても豊かな子育てを行うことができるよう、利用者同士の関わり合いや地域の支え合いを高め、引き続き利用者のニーズにこたえていけるよう施設運営を進めてまいります。  以上です。 194 ◯長谷川則夫議長 斉藤議員。 195 ◯斉藤智子議員 子育て支援センターは、今御答弁いただきましたように、主に子どもの遊び場所であるとともに、子育てのいろいろな相談や、また、保護者のリフレッシュなどが目的として利用されているということでした。  公立保育園2園で子育て支援センターを開所されているわけですけれども、私立保育園で実施しているつどいのひろばの現状についてもお伺いしたいと思います。 196 ◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。 197 ◯岡本和哉健康子ども部長 お答えします。  つどいのひろばにつきましては、平成20年度からはなぶさ保育園、平成23年度からは白井ふじ保育園及びこざくら保育園の私立保育園3カ所で実施しておりまして、平成30年度の利用実績は3園合計で延べ8,595人、そのうち子どもの利用につきましては延べ4,740人となっております。  以上です。 198 ◯長谷川則夫議長 斉藤議員。 199 ◯斉藤智子議員 ありがとうございます。子育て支援センターやつどいのひろばというのは、主に平日の午前9時からの3時間と、お昼を挟んで、午後は1時または1時半から3時間程度の時間帯で開いています。お仕事をされていないお母さんと幼稚園に入園する前の年齢のお子さんたちが主に子どもを遊ばせる場所として利用されることが多いと思います。  この子育て支援センターの充実というところでも、子育てアンケートの結果、子育て支援課のほうで昨年度アンケート調査をした結果を見させていただきましたけれども、子育て支援センターについて、駐車場がもっとあればいいとか、また、お昼もそこで食べられるようにならないかとか、そのような保護者の方の意見も載っておりましたが、その辺これからさらに充実させていけるようにしていただければと思います。  子育て支援センターをさらに魅力あるものとして、また、多くの子育て家庭に利用してもらうためには、利用している家族の声を聞いて、内容の充実に努めていくことが必要です。  例えばですが、利用者の代表の方とか、また、センターを利用される子育てサークルの方たちにお願いをして、子育て支援センターバージョンアッププロジェクトチームなどと銘打ってアイデアを出してもらうとか、何か工夫をして一層の充実を図れないものかと考えているんですが、いかがでしょうか。 200 ◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。 201 ◯岡本和哉健康子ども部長 お答えさせていただきます。  子育て支援センターをさらに魅力あるものにし、多くの子育て家族に利用してもらうためには、利用されている家族の声を聞き、内容の充実に努め、周知していくことは大変重要なことだと捉えております。  このことから、では引き続き利用者アンケートを行い、ニーズの把握に努め、事業内容の充実に生かしてまいりたいと考えております。  また、多くのアイデアを出していただくことも子育て支援センターの魅力を高めるには必要であると考えております。これまでのアンケートによる利用者のニーズ把握とは別の方策につきましても、今後検討してまいりたいと考えております。  以上です。 202 ◯長谷川則夫議長 斉藤議員。 203 ◯斉藤智子議員 ぜひ子育て支援センターの充実のためにいろいろな検討をなさっていただきたいと思います。  次に、次期しろい子どもプランについてお伺いをします。 204 ◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。 205 ◯岡本和哉健康子ども部長 それでは、次期しろい子どもプランについてお答えします。  しろい子どもプランにつきましては、5年を1期とする教育、保育、及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保等に関する計画となっており、現行の計画については、令和元年度をもってその計画期間が満了となります。  このことから、令和2年度以降の次期しろい子どもプランの策定に当たり、子育て世代のニーズを的確に把握することを目的に、平成30年度に子育て支援に関するニーズ調査を実施したところでございます。  調査結果の一例としましては、保護者の就労状況になりますが、父親については前回のニーズ調査時と比較して大きな変動はありませんでしたが、母親についてはフルタイムで働く割合が8.4ポイント上昇しまして31.8%となっております。また、お子さんの平日における定期的な教育・保育事業の利用状況につきましては、9.6ポイント上昇して67.5%となっております。  の人口につきましては、令和2年をピークに、その後減少に転じる見込みとなっておりますが、調査結果にもあるとおり、女性の社会進出などの影響によりまして、保育ニーズについては、人口減少に比例して減少するという結論には必ずしもならないというような調査結果が判明しているところでございます。  今年度は今回のニーズ調査により得た結果を踏まえ、さらに国が示した基本指針をもとに庁内検討会議や子ども・子育て会議において次期計画の策定に向けた検討を進めてまいります。  以上です。 206 ◯長谷川則夫議長 斉藤議員。 207 ◯斉藤智子議員 ありがとうございます。  令和2年度以降の次期しろい子どもプランの作成に当たって、平成30年度に子育て支援に関するニーズ調査を実施されたということでありました。フルタイムで働く母親の割合が8ポイント上昇して31.8%となっていると。今後は、の人口については、令和2年をピークにその後減少に転じる見込みということですけれども、人口は減っても、この保育ニーズについては、比例して減少するという結論には必ずしもならないという調査結果ということでありました。  ことしの10月から幼児教育保育の無償化も始まりますので、さらにこの保育ニーズというのは高まっていくのではないかなと予測しております。  現在この次期プランについて検討中ということでありましたけれども、この現プランから何か変更する点などはありますでしょうか。 208 ◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。 209 ◯岡本和哉健康子ども部長 お答えします。  子どもプランの見直しに先立ちまして、国が示した子ども・子育て支援法に基づく基本指針や、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針においては、子ども・子育て支援に係る方向性や考え方については大きな変更がないことから、においても基本的には現行のプランを継承する形での見直しを検討していく予定としております。  また、今国会において、子どもの貧困対策の推進に関する法律の改正案が提案され可決成立したことから、市区町村における貧困対策に関する計画の策定に努力義務が課されることになりました。  このことから、では子どもの貧困に係る支援策につきまして、次期プランの見直しに際して計画に新たに位置づけることを含め検討してまいりたいと考えております。  以上です。 210 ◯長谷川則夫議長 斉藤議員。 211 ◯斉藤智子議員 基本的には現行のプランを継承する形での見直しを検討していく予定だということですが、今御答弁ありましたように、改正子どもの貧困対策推進法の可決成立により、子どもの貧困対策の計画策定が市区町村の努力義務とされました。次期子どもプランに子どもの貧困対策の計画を盛り込んで計画策定とするということでよろしいでしょうか。 212 ◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。 213 ◯岡本和哉健康子ども部長 お答えします。  貧困対策の計画の策定につきましては、ただいま御答弁させていただいたとおり、今年度に策定します次期しろい子どもプランに貧困対策に対する支援策等を盛り込み、白井子どもプランに同胞する形で策定するように作業を進める予定としております。
     以上です。 214 ◯長谷川則夫議長 斉藤議員。 215 ◯斉藤智子議員 子どもの貧困は家庭や社会のさまざまな問題が絡み合い、見えづらくわかりづらいと言われています。生まれ育った環境で子どもの未来が左右されない社会を構築していくため、幼児教育保育の無償化を初め、給付型奨学金の拡充や、私立高校の授業料実質無償化など、今国を挙げてさまざまな対策が講じられています。  では子どもの貧困対策の計画について、次期子どもプランに盛り込んで策定されるということでありますが、ぜひ実効性のあるものとしていただきたいと思います。  それでは、続きまして、子育て世代包括支援センターについてお伺いいたします。 216 ◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。 217 ◯岡本和哉健康子ども部長 それでは、子育て世代包括支援センターについてお答えいたします。  子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期にわたるまでの総合的な相談支援の拠点として、各市区町村において開設に努めるよう母子保健法に位置づけられております。  では、従前よりセンター機能に求められているマタニティ向け講座や乳児家庭全戸訪問事業、乳幼児健康診査や育児相談など、妊娠期から継続した育児支援を実施しており、また、今年度より産後ケア事業を開始するなど、子育てしやすい環境の充実に努めているところです。  子育て世代包括支援センターの開設に当たりましては、現在行っている母子の健康や子育てに関するさまざまな相談を総合的に受けることによりまして、利用者の利便性向上を図るとともに、関係各課において情報の共有化を図ることにより、切れ目のない支援を行うための体制を強化し、子育てなどに関する不安感の解消のための仕組みづくりについて、現在関係各課において検討しており、令和2年度中の開設に向けて準備を進めているところでございます。  以上です。 218 ◯長谷川則夫議長 斉藤議員。 219 ◯斉藤智子議員 この子育て世代包括支援センターですが、令和2年度中の設置に向けて関係各課と検討中だということです。  現在のの子育て支援体制というのはどのようになっているのかお伺いいたします。 220 ◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。 221 ◯岡本和哉健康子ども部長 お答えします。  平成30年度に行いました組織改正により組織されました健康子ども部は、市民の健康づくり、及び妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行う組織体制であり、若い世代が安心して子育てができるまちづくりの推進体制を整備し、関係各課で連携した支援を実施しているところでございます。  また、子育て支援課内には家庭児童相談室を配置しまして、児童虐待に関する通報、相談に限らず、子育てや家庭での悩み事について、専門の相談員が母子保健、及び児童関連業務の担当部署と連携して相談業務に当たっているところでございます。  以上です。 222 ◯長谷川則夫議長 斉藤議員。 223 ◯斉藤智子議員 ありがとうございます。現在も妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行うことで、各課で連携して対応してくださっているということであります。また、子育て支援課内には、今御答弁あったように、家庭児童相談室というところでさまざまな育児や子育ての相談、また、児童虐待に関する通報、相談等も行っているということであります。  この家庭児童相談室における相談体制と相談実績についてお伺いします。 224 ◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。 225 ◯岡本和哉健康子ども部長 お答えします。  今年度の家庭児童相談室の人員配置の体制につきましては、常勤の専門職、保健師が2名に加えまして、大学で児童学や心理学、教育学などを専攻した非常勤特別職の家庭児童相談員3名によりまして相談業務に当たっておりまして、平成30年度の家庭児童相談室への児童虐待に関する新規の相談実績につきましては、82件、128人となっておるところでございます。  以上でございます。 226 ◯長谷川則夫議長 斉藤議員。 227 ◯斉藤智子議員 家庭児童相談室に寄せられた児童虐待に関する新規の相談は、平成30年度は82件、128人に上るということであります。これは大変深刻な数値だと思います。  常勤の保健師2人と非常勤の合計3人でこれらの対応に応じてくださっているということでありますけれども、1人で20件を超す虐待の相談に応じていくということは非常に大変なことではないかなと思います。  全国的にも虐待の問題、昨年から痛ましい子どもへの虐待事件が続いており、今月は札幌で2歳の女の子が母親と交際相手に暴行を受け衰弱死するという心が締めつけられるような悲しい事件も起こりました。  今国会で成立した児童福祉法などの改正では、保護者による体罰を禁止する条文が入ったほか、児童相談所の体制の強化が盛り込まれました。児童相談所には2022年度までに児童福祉士、児童心理士と保健師合わせて2,890人程度の職員を新たに配置するとしています。  児童相談所が関わるような事案の手前で、虐待が起こるようなリスクを抱える保護者の相談、支援を丁寧に行っていくためには、身近なの窓口で親の相談に応じたり、個別に担当するための専門的な職員を実情に応じて配置することが重要であると思います。  妊娠出産から育児までの悩みに対応し、親子を切れ目なく支援する子育て世代包括支援センターは、ネウボラとも呼ばれています。これはフィンランドの育児支援サービスです。日本版ネウボラの設置が全国の市町村で進められています。千葉県内で既に設置されている松戸は、親子すこやかセンターという名前、また、木更津はきさらづネウボラ、浦安は浦安版ネウボラなど、それぞれネーミングも工夫しています。  白井においても、ぜひ親しみやすいネーミングにしていただきたいと思います。また、きめ細かな支援を行える拠点としていくために、専門的な職員の適正な配置をしていただきたいことを要望しまして、私の質問を終わります。 228 ◯長谷川則夫議長 以上で斉藤智子議員の一般質問を終わります。  休憩いたします。  再開は2時25分。                  午後  2時07分  休 憩   ─────────────────────────────────────────                  午後  2時25分  再 開 229 ◯長谷川則夫議長 再開いたします。  17番、古澤由紀子議員。 230 ◯古澤由紀子議員 会派白井令和、古澤由紀子です。通告に従いまして1項目の質問をさせていただきます。  市長が提唱するオール白井について。市長がの未来像として提唱されている次の5つの柱について、第5次総合計画や社会情勢をも鑑みる中で、それぞれの施策をより具体的に理解したいために質問いたします。  (1)子育て教育のまちについて。 231 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 232 ◯笠井喜久雄市長 5つの施策の柱、子育て教育のまちについてお答えをいたします。  将来を見据え、社会の担い手となる子どもたちをしっかりと育て、守っていき、の未来を託していくことが重要であると考えています。  そして、子どもたちが住んでいるまちに誇りと愛着を持って、子育て世代になっても魅力を感じられるまちを築き、一生涯を通して住みたいと思ってもらいたい。また、子どもたちの学習意欲が高まるよう、教育環境の充実を進めてまいります。  その実現に向けて、学校トイレ設備を和式から洋式にすることや、過ごしやすい学校環境の整備、安全・安心な子どもの放課後の居場所づくりのための学童保育と放課後子ども教室の充実と再編、子どもたちの学習意欲を高めていくためのICTを活用した教育環境の充実に取り組んでまいります。 233 ◯長谷川則夫議長 古澤議員。 234 ◯古澤由紀子議員 では、2問目に行きます。元気で健康なまちについて。 235 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 236 ◯笠井喜久雄市長 元気で健康なまちについてお答えをいたします。  人生100年時代と言われ、健康で豊かに暮らしていくためには、健康寿命を延ばし、楽しみや生きがいを見つけることが重要であると考えています。そのためには、生活習慣病の予防として、子どものころから健康づくりの習慣をつけることが大事な取り組みとなります。また、意欲のある高齢者には就業の促進や就労の支援を進めていくほか、生涯学習などを通して趣味や生きがいを見出していただき、心身ともに健康で充実した生活を送っていただきたいと考えております。  その実現に向けて、子どもから高齢者まで、全ての市民が主人公となり、地域、行政をはじめ、まち全体が互いに協力して、それぞれのライフステージに応じた健康づくりを推進し、元気で健康なまちにするための施策を検討してまいります。  また、心身ともに健康で充実した生活を送っていただけるよう、健康寿命の延伸を図るため、介護予防事業を継続的に取り組んでまいります。  さらに、意欲のある高齢者や生活と生きがいの両面から充実できるよう、シルバー人材センターや工業団地等と協力しながら、高齢者の就労の拡充と居場所づくりの確保、生活者の視点に立った安心して暮らせる環境づくりの推進に取り組んでまいります。 237 ◯長谷川則夫議長 古澤議員。 238 ◯古澤由紀子議員 では、(3)安全・安心なまちについて。 239 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 240 ◯笠井喜久雄市長 安全・安心なまちについてお答えをいたします。  今後30年以内に高い確率で発生すると報道されている大地震や、毎年日本国内で発生している台風や集中豪雨などを起因とした大規模災害を見るまでもなく、白井でも災害に強いまちづくりは市民の安全・安心のために重要な施策となります。  また、急速な高齢化の進展や人口減少などにより、地域コミュニティの活動に支障が出ている場合もあり、地域コミュニティの活性化を図るためには、自治会や地区社会福祉協議会、PTAなど、多分野が連携する小学校区単位のまちづくり協議会の実現が急務となります。  その実現に向けて、災害に備え、自助・共助・公助の連携強化、防災や防犯などの地域課題に取り組むため、まちづくり協議会の設置の促進、コミュニティ活動の活性化に取り組んでまいります。  以上です。 241 ◯長谷川則夫議長 古澤議員。 242 ◯古澤由紀子議員 では、(4)みどり豊かで快適なまちについて。 243 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 244 ◯笠井喜久雄市長 みどり豊かで快適なまちについてお答えをいたします。  白井の基幹産業である農業や商業関係では、人手不足や高齢化が大きな課題となっています。市内の産業を活性化させていくためにも、消費生産の地域循環を促進するため、市内で生産した白井産の農産物を市内で販売できる施設や店舗を増やしたり、新たな店舗が出店、進出する際には、地域の特産品等の取り扱いを推奨したり、配送業とも協力して市内で消費循環できる環境づくりが必要と考えています。  また、白井の農業、商業を守っていくためには、担い手の支援など、農商工の連携による農産物の高付加価値化やブランド化、地域資源を活用した加工品の創出など、次世代に残していくための取り組みを進めてまいります。  公共交通の面としましては、まず北総線の運賃問題について、これまでの住民意識調査の結果を見ても、市民の関心が非常に高く、にとっても重要な課題の1つと捉えております。しかしながら、この問題は白井のみで解決できるものではなく、また、簡単に解決できるものではありません。私は伊澤前市長の対話路線を継承し、千葉県や沿線6との連携協力により、粘り強く協議を行ってまいります。  また、地域公共交通については、少子高齢化や人口減少を見据え、限りある交通資源の効率化を図り、関係者との役割分担と協力のもと、まちづくりと一体となった持続可能な公共交通ネットワーク形成するとともに、地域公共交通の活性化を推進してまいります。鉄道はもとより、民間路線バス、タクシー、循環バスなどが連携しながら、公共交通ネットワークの利便性の向上と充実に努めてまいります。  また、市民生活の利便性や産業の活性化等を図っていくため、各地域を結ぶ生活道路の整備とともに、工業団地へのアクセス道路の整備に取り組んでまいります。  以上です。 245 ◯長谷川則夫議長 古澤議員。 246 ◯古澤由紀子議員 健全な行財政運営のまちについて。 247 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 248 ◯笠井喜久雄市長 健全な行財政運営のまちについてお答えをいたします。  私は現在のの財政状況は健全と考えていますが、少子高齢化の進展に伴う人口減少社会による歳入の減少、道路などのインフラや公共施設の老朽化対策などによる歳出の増加など、これまでが経験したことのない多くの課題に対応していくため、今後のの財政状況は年々厳しくなっていくと考えています。  これに対応してくため、事業の見直し、改善を行い、行政をスリム化していくこと、公共施設等の長寿命化を図りながら、次世代を見据えた公共施設等の最適な配置に取り組んでいく必要があると考えています。  行政をスリム化していくためには、まず働き方改革や職員の意識改革に取り組み、限られた市役所職員のマンパワーを最大限に発揮することが重要であると考えています。その上で、市役所の仕事を見える化し、が実施すべき事項を改めて検討しながら、市民にとって必要性の低い行政サービスについては勇気を持ってやめる判断をすること、が行う事業であっても、コストやサービスの質を比較した上で、職員が行うよりも適した民間事業者や市民がいる場合は、市民と情報共有し、積極的にアウトソーシングをしていくことで行政のスリム化を図ってまいります。  公共施設等の最適な配置の取り組みとしては、行政経営改革として、将来を見据え、多彩な市民参加による統廃合も含めた公共施設等の最適な配置について検討してまいりたいと考えております。  以上です。 249 ◯長谷川則夫議長 古澤議員。 250 ◯古澤由紀子議員 ただいま市長より5つの柱について答弁を伺いました。  市長は市政の運営に関して、健康文化都市構想、安心・安全のまちづくりを基本的に踏襲しながら、オリジナリティを出していくと、出陣式のときに述べられていたのをよく覚えております。  今御答弁を聞きながら、いろいろな資料を見ながら、基本の路線は従来の白井の考え方と変わらないなという確信を持ちました。  まず第1に、子育て教育のまちについて、2回目以降の質問をさせていただきます。  5つの柱の中で第1に子育て教育を挙げられたのは、何か理由がおありでしょうか。 251 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 252 ◯笠井喜久雄市長 今回自分が公約の中で、一番やはりこの白井の問題というのは、子どもたちをいかに育てていくかというのが大きな課題でございました。そのためには、まず、子ども中心にして、それから、次は高齢者の問題、環境問題、そして、最後にはその問題をやるためにはやはりお金の捻出が必要だろうということで、最後に行政経営改革というものを入れました。  改革を進める中で、やはりお金を少しでも捻出して、そして、未来を担う子どもたちに投資をしたいという思いがございます。  以上でございます。 253 ◯長谷川則夫議長 古澤議員。 254 ◯古澤由紀子議員 私は、二十何年前でしょうか、議員になったときに、白井の実情を見ながら、農業が半分であって、商業もあるし、工業もあるけれども、特に中心に据えるほど大きくはないと。サラリーマン層がまた約半分ちょっと超えるぐらいいると。私が議員になったときは、サラリーマンの人たちは税金が割と高くて、白井はそのころは税収が潤っていたと思うんですけれども、それを見ながら、白井は何で立つ、これから何で立っていくんだろうと考えました。そのときに、教育かな、子どもを育てて、人材を育てて、循環をしていく。  合併のときに、皆さんは静かな白井という選択をなさったんですね、合併しないという。そうすると、商業や工業、工業は工業団地という土地に限りがあるわけですけれども、それにしても、そういうものにこれ以上拡大を期待することはできない。このままの静かな住宅街、そして、農家との現状であると。教育を売りにするというと言葉は悪いですけれども、教育を全面的に打ち立てて、そして、白井に入ってきてくださる方を増やしていく、そういうことになるのかなとぼんやり考えておりました。  そういたしましたら、今度市長が子育てを最初にばんと出してきてくださったので、ひょっとしたらそういうお考えも近いものがあるのかもしれないと期待しながら今質問をさせていただいたんですけれども、教育というものを中心に据えていく。子育て、教育、子育てと教育、それを中心に進めていくとおっしゃられたので、私の考え方もそう間違ってもいなかったかなと思って、確信をしているんですけれども、では、2回目の質問、参ります。  そのようなテーマ立ての中で、子育てと教育と分けて、教育中心のまちづくりではなくて、子育てと教育ということで分けて書かれています。そこに何か市長のお考えがあらわれているのでしょうか。
    255 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 256 ◯笠井喜久雄市長 自分の思いは、やはり子どものときから教育まで、一貫してそういう環境をつくってみたい、環境を整備していきたいという思いがございます。  分けた理由というのは、市民の方にわかるように、まずは子育て環境と教育環境ということで区切っただけでありまして、特段の意味はございません。  以上です。 257 ◯長谷川則夫議長 古澤議員。 258 ◯古澤由紀子議員 わかりました。私はこれを見たときに、すばらしいなと本当は思ったんです。最近になっていろいろ言われているところでありますけれども、教育と保育、養育の違いというものを、私たちは、教師も含めてと言ったらいいかもしれません、ちょっと忘れて、教育重視で生きてきたような気がするんですね。いろいろな問題が今青少年で起こっています。不登校があったり、引きこもりがあったり、事件性のものがあったり、いろいろあるわけですけれども、そのときに、これが100%というわけではありませんけれども、乳幼児期の子どもの育ち、子どものころの育ちというものがかなり大きな影響を与えているという考え方です。  教育というのは、教育する側が目標の設定があって、そこまで子どもたちを引き上げてくるという、ベクトルで言えばそういう方向性があるわけですけれども、子育て、保育というのは、引っ張って何々させるというよりは、むしろその子が自発的に周りの様子を見たり、親のまねをしたりしながら、頭の中で、体の中で熟して、成熟して初めて何か行動を起こす、それをしっかりと見守る。ベクトルで言えば引っ張るのではなくて支える、そういう方向であるということに気がつき始めたんだと思います。  ところが、やはり世の中グローバル化して、経済戦争も起こり、いろいろな状況から、できるだけ早く子どもを引き上げて、他人の子よりも早く引き上げて、受験勉強もそうですし、いろいろあります、東大に入ったらいいなとか、そういういろいろ親は考えるわけですね。一生懸命やってきた結果、この間の農水省の政務次官の親が息子を、家庭内暴力が激しくて、いろいろ懸念して、心配した挙句、殺してしまった事件などもありましたけれども、あれが初めてではありません。もう随分前からそういう事件あります。恐らくあのお父さんも、子どもかわいさに一生懸命仕事をし、教育もしてきた方だと思いますけれども、多分心にしみる触れ合いというのが少なかったのかなと私は想像します。  やはり競争だけのせいにしてはいけませんけれども、こういう環境の中にあって、保育というものをもっともっと見直さなければいけない、子どもが自分の中からわき出るもの、それを引き出してあげるという、周りの者の態度というのが非常に大事なのだと。これは私だけの意見ではないんですよ、ちゃんときちんとした学者たちがみんな書いているんですけれども。  自我の中にはもともとの「ある自分」というのと、「する自分」というのがあって、「ある自分」というのはありのままの自分です。「する自分」というのは、立って歩くことができた、つかまり立ちができた、よちよち歩けた、話ができた、ちょっと大きくなれば、数が数えられるようになった、文字が読めて、本が読めた、そういうことを評価するのが「する自分」です。「ある自分」というのはもう寝たければ寝るし、そんなに一生懸命物事もしないしという、あるがままの自分だから千差万別ですね。そこをしっかりと幼少期に受けとめないと、「する自分」が大きくなったときに伸びていかないという調査もあります。  私は保護司というものをやっていますけれども、保護観察という言葉をお聞きになったことがあるかもしれませんけれども、私のところに面接に来る子どもたちです。その子たちに教育的な引っ張るようなことは極力少なくします。その子たちが自分から、中からいろいろ話ししたり、自分から反省したりという、どちらかといえば保育のほうの態度でもって接することにしています。そうすると、大体自分というもの出して、素直になって更生していくんですけれども、今まで更生しなかった子誰もいなかったんですけれども、それが、この思いが1つ。  もう1つ、2020年に学習指導要領が変えられます。学習指導要領について、先日教育長から説明を受けて、わかりましたけれども、それとは別に、非認知能力、非認知能力というのは、今までは、さっき言ったように、算数とか、数学とか、国語とか、理科とか、そういう評価できるものですね。そうではなくて、例えば、責任感とか、いろいろ、協調性とか、困ったときにくじけないでやり抜く力とか、そういった点数化できない能力なんですけれども、それが非常にクローズアップされて、学習指導要領を読んだ限りはそういう言葉は出てこないんですけれども、先生は、教育長は、主体的、対話的で深い学びを実現する授業づくりと御説明なさっていましたけれども、これも非認知能力のところに関わってくるのかなと思って、私は学習指導要領を読ませていただきました。  そういう思いがあって、市長が子どもと子育てと教育のまちづくりと書かれたものですから、私の思いも少しお伝えして、できるだけ子どもの育ちに少しでも役に立てばいいなと思って、今日ここに立たせていただいております。  では、続きの質問をさせていただきます。背景は少し説明させていただきました。  白井の子育て、教育に今何か足りないものとか、必要なものとかをお感じになっていらっしゃいますか。これは市長です、教育長ではなくて。 259 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 260 ◯笠井喜久雄市長 今回の公約の中には、先ほど言いましたように、子どもたちの学校での環境、例えば、トイレの関係、要するに、学校で過ごすご環境というのが少し、足りないということではないんですけれども、基準から見れば、全国平均とか、この間の新聞では、松戸が45.何%、洋式化ですね、白井の場合は、聞いてみましたら、61%ですから、パーセント的にはそんなに低くないんですけれども、さらにこれを高めていきたいというのが私の中に、公約に位置づけがあります。  それと、ICT、もう少しいろいろな情報通信技術を駆使して、子どもたちに興味を持っていただくような環境づくりというものをもう少し伸ばしていきたい。さらには、今問題になっている、先生方の労働時間が長い、こういうような問題がありますので、こういうICTを活用して、先生の長時間労働というのも少し解消していきたいという中で、今回は公約に位置づけをしております。  以上です。 261 ◯長谷川則夫議長 古澤議員。 262 ◯古澤由紀子議員 本来の教育に関する仕事というのは教育行政で、教育環境を整えるということなので、今市長がおっしゃった事業は全て子どもに還元されて、役に立つだろうともちろん思います。  この間の教育長の御説明の中にも、ICTの普及ということをおっしゃっていただいておりましたし、グローバリゼーションのこの混沌とする将来の世の中、競争力、耐える力、いろいろ考えてみましたら、これらは必要なものだなと、白井の子どもたちはちゃんと配慮されているなと思ったところであります。  それとは別に、先ほど申し上げましたように、2020年に学習指導要領が変わりますけれども、そこでは、従来から認知能力を伸ばす教育に加えて、非認知能力を育む学びが新たに学習課題として取り上げられています。  非認知能力が注目されるきっかけは、2000年にノーベル経済学賞を受賞したシカゴ大のジェームス・ヘックマン教授の幼児教育の研究というものに光を当てられてからであります。  非認知能力を伸ばす教育や、家庭での保育を受けた子どもたちは、学習意欲を初め、誘惑に勝つ自制心、壁にぶつかったときの粘り強さ、自己肯定感、社会性、好奇心、想像力、主体性、柔軟性、回復力、やり抜く力などが育つことがわかってきたから注目を浴びるようになったわけですね。  これらの能力は社会に出て多様な人と交わる際に必要ですし、これからの何が起こるかわからない社会の中に出ても、きっと算数や国語と同様に、また、それ以上に役に立つ能力だと思います。本人が生き生きとして、人生を自己のものとして生きていく、そういう様子もその子たちから伺うことができます。  ですから、ここは要望ですけれども、ぜひ、先ほども斉藤さんの質問に答えて、子育て世代包括支援センター、これ切れ目のない支援ということでしたけれども、そこでも構いませんし、子どもの自尊感情を育むための啓発活動というのを健康課でやっているんですね。既にある事業の中でも構わないです。お金がそんなにかかるわけではないと思うんですね。それをしっかり研究して、よいものだということがわかったら、それをぜひ生かししていただきたいと思います。これは要望です。  しろい子どもプランの施策の中に、子どもの自尊感情を育むための啓発活動という項目が、今申し上げましたけれども、これを見つけたときは、以前はこういう項目はなかったんですよね。とてもうれしく拝見しました。健康課が担当ですけれども、乳児家庭全戸訪問事業や関連のある事業の拡大で取り上げるよう、検討を再度お願いしたいと思います。  この場面で、この私の説明だけではよくわからないかもしれませんが、乳幼児期の子どもの育ちがその後の人生にいかに重要かということがわかってきております。脳科学のほうでも証明されているということです。わかっているのに、みすみすよい方向に導く手だてがあるのに着手しない手はないというのが私の考え方で、訴えたいところです。ぜひ市長、個人的にも、そう難しいものではないので、研究されて、市政の子育て教育のまちに役立てていただきたいと思います。  市長が先ほどおっしゃったように、まず子どもを中心に据えるとおっしゃったんですけれども、昨日岩田さんが、市長、自分はこれがやりたんだというもの、何かないんですかとお聞きしていました。市長という立場から言えば、全部のものを網羅して、それこそオール白井、違った意味でのオール白井で成果を上げなければいけないでしょうけれども、画家の絵でも、ピカソはキュービズム、マティスはフォーヴィズム、いろいろ特徴がありますよね。芸大の学生たちの展覧会に行くと、みんなものすごく上手なんです、びっくりするほど。だけれども、その方たちが全部有名になるわけじゃない、ほとんどならない。それはやはり特徴、見たときにすぐこれは誰の絵だということがわからないと売れないんだそうです。  白井は、やはり若い世代を呼び込みたい。そうであれば、やはり徹底的にその教育というものが皆さんに訴える力を持つところまでレベルアップして、ここに書いてあります、これは第5次総合計画の基本計画の戦略1-3ですけれども、子ども一人一人とさらに向き合い、子どもの教育なら白井と言われるまちづくりを進めますと書いてあります。ぜひこれを実現させていただきたいと思っています。  では、次の安全・安心なまちについて伺います。この中にはいろいろ安全・安心の要素をたくさん含んでいますけれども、読み込んでいくと、市民自治と少し関わってくるのかなと思いますね。市民自治とは何か。この市民自治のほうにも書いてありますけれども、千葉大の関谷先生、今問われているのはそうした行政内容におけるやりくりの話だけでなく、自治体行政のあり方そのものを根本から捉え直し、いかなる形で地域の課題解決に臨んでいくべきかを検討することです、まさにそうだと思います。  それで、最終的に市民自治と出てきたのは、私はちょっと怖いというか、これは大変な課題が出てきたなと思いましたけれども、市民自治とは市長はどうお考えになってらっしゃいますか。 263 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 264 ◯笠井喜久雄市長 広沢議員にもお答えしたのですが、先ほどお名前が出た千葉大の関谷先生、そのほかにもいろいろな分野の先生と、あと、民間の企業の方、あとは、シンクタンクの方と話し合って、こういう行政経営指針というものをつくらせていただきました。これは第5次総合計画をいかにうまく回していくのか、経営していくのか、あとは、財政的な支援はどうしていくのか、こういうような指針でございます。この中に、一番初めに、市民自治とはという定義を書かせていただきました。これは先ほど広沢議員のほうにも説明しましたので、簡単に言うと、市民がいろいろな地域の問題、いろいろな問題に対して、みずから活動して考えていくと、そういうことを私は市民自治と捉えております。  以上です。 265 ◯長谷川則夫議長 古澤議員。 266 ◯古澤由紀子議員 市民参加型の社会というのがもう数年前から言われていまして、市民が行政、市政にできるだけ寄り添って協力体制をつくるというのは前から言われているところであります。  市民自治と市民参加とはレベルが違うわけですけれども、今私が見るところによると、私のマンションでも自主防災組織というものと、それから、自治会という組織は、いろいろありながらも継続的に続いております。  それから、どういう形で小学校単位の組織がありますけれども、そこはもう何年も前から言われていますけれども、発展が見られないんですね。それはなぜかと思われますか。 267 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 268 ◯笠井喜久雄市長 まず1つは、まちづくり協議会の役割、目的がわからないことが1つあると思います。それと、何を目指してどうしたいかということが、なかなか市民の中では共通認識がとれないということが1つの大きな問題、それと、誰がリーダーで、誰がまとめていくか、リーダーの問題もあると思います。こういうような問題もありまして、なかなか進んでいかないという実態でございます。  例えば、自治会の会長を中心にまちづくり協議会をお願いしますと、自治会の会長は1年任期で代わってしまいます。地区社協とか民生委員も任期が当然決まっていますので、なかなか継続してこの問題に取り組んでいけないというまず環境があります。それと、自分たちの活動がもう大変で、なかなか手が回らないという実態もあると思います。  ただ、が目指しているのは、自治会でやる問題と、もっと広い単位でやる問題というのはまた別だろうと。自治会そのものが、今、年々加入率が下がってきています。つい最近のデータでは、自治会が全世帯の加入率が63%ぐらいになっていまして、これは下がっているというのは当然高齢化の影響もあると思います。役員の問題もあると思いますので、やはり自治会を活性化するためにはもう少し大きい単位でいろいろな地域課題をやっていくことも私は重要ではないかと捉えています。  以上です。 269 ◯長谷川則夫議長 古澤議員。 270 ◯古澤由紀子議員 自治連合会の会長の人選を見ても、なさる方は何年もやってくださるんですけれども、ほとんど多くの方は、今市長がおっしゃったように、1年でやめられます。見ていると、自主防災に関しては、現実に自分たちの身を守るという名目があるので、比較的皆さんが集まりやすいんですけれども、しかし、もうその決まったもの、決まったとられる時間というところには出てくるけれども、それ以上のものに参加するのだろうかという懸念が非常にあります。  今回戦略的なものを3つ立ててありますけれども、そのうちの1つが市民自治ですよね。すごく大きなポジションを占めているわけです。正直言うと、大変不安ですけれども、その辺はいかがでしょうか。 271 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 272 ◯笠井喜久雄市長 これからの行政運営を考えた場合、もう行政だけでいろいろな行政サービスなり、まちづくりをやるには、私は限界に来ていると思います。それは、年々予算的にも厳しくなってきますし、それに伴って職員の数も年々減少している傾向であります。  ですから、これからはやはりその地域にやっていただくものは地域が主体になってやっていただきたい。がやるものは何かということを明らかにして、一緒になってやっていく問題というのもこれから考えていかなくちゃいけないと思っております。  以上です。 273 ◯長谷川則夫議長 古澤議員。 274 ◯古澤由紀子議員 そうですね、私も、国も地方自治体もそうですけれども、何か困ったことがあると全て国、全て地方自治体、行政というのは、これは間違っているのではないかとずっと思っていました。だから、ここまでは個人ではできないから行政がする。ここからはしてくださいという仕分け、それはどこかで必ず必要だろうと思っていました。それを誰がどういう形でやるのかというのは、これから研究するところなんでしょうか。 275 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 276 ◯笠井喜久雄市長 重要な部分です。行政の守備範囲というものはこれからどうあるべきかをやはり考えていかなければいけないと思います。私の中では、今まで行政というのは、何でもかんでも行政が請け負ってきた、要するに、サービスが拡充してきたという傾向になりますので、これからは本当に行政としての役割は何か、市民の役割は何か、地域の役割は何かということを、やはり粘り強く市民の皆さんと話し合って決めていく必要があると捉えています。  以上です。 277 ◯長谷川則夫議長 古澤議員。 278 ◯古澤由紀子議員 その市民の皆さんと話し合ってというときに、タウンミーティングをしても、いろいろな議会主催の催しをしても、来る方が大変限られておられます。数の上でも限られている、少ないし、来られる方の顔ぶれを見ると同じです。  そういう現状を見て、市民全体の意思を拾い上げる、その拾い上げ方が難しいのかなと思いますけれども、どうでしょう。 279 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 280 ◯笠井喜久雄市長 市民参加がどこまで広がっていくかというお話だと思うのですが、これは非常に難しい問題で、なかなか参加していただきたい人たちが参加しないというのが今の現実でございます。  ですから、今後やはりそれぞれのテーマに合って、どういう市民に広く参加をしてほしいのか、そういう人たちをターゲットに情報をどうやって流すのかというのは大きな課題と捉えています。  以上です。 281 ◯長谷川則夫議長 古澤議員。 282 ◯古澤由紀子議員 周知ということですね。1つのマンションの中でもそうですけれども、総会を開きたいと思っても、3分の2ぐらいは委任状です。委任状を出した方はほとんど読まれない方が多いですね。だから、こちらが幾ら情報の共有を望んでも、受け取り手がその情報の共有をしなければならないという真摯な思いに至らなければ共有ができないと思います。  ですから、いかに市民が情報の共有ということを自分のこととして捉えることができるかというところが勝負の分かれ目かなと思いますけれども、そこの工夫はどう、これからですか。 283 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 284 ◯笠井喜久雄市長 その辺の工夫も、実はこの行政経営指針の中に入っていまして、やはり情報を出すのではなくて、例えば、市民が集まっているところに行って情報を流したり、そこに加わって話をしたり、そういうようないろいろな組み合わせの中で、市民を巻き込んでいこうということで、この指針の中には加わっております。  以上でございます。 285 ◯長谷川則夫議長 古澤議員。 286 ◯古澤由紀子議員 じゃあ、このことに関してはあと1点、行政経営改革実施計画を見て、細かく分析はしませんでしたけれども、の職員は負担がかなり大きいのではないかと思いましたが、その辺の調整というのはこれからされるのでしょうかね。 287 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 288 ◯笠井喜久雄市長 議員の御指摘のとおり、財政的に逼迫してきますと、どうしても経常的経費の部分で、扶助費と公債費というのはなかなか削減ができない。そこに、削減できない中で、しわ寄せが来るのがどうしても人件費になります。ただ、やみくもに人件費を削りますと、今度は市民サービス、行政サービスがおろそかになりますので、その辺は会社経営と同じですけれども、全体の経費の中でどのくらいの人件費を割り当てるか、そういうことも考えながら定員管理を行っているところでございます。  また、何度も繰り返しになりますが、行政の守備範囲というものをこれからやはり決めていかなければ、全て行政職員が賄うことでは、当然人件費がかさみますので、その辺も含めて考えていきたいと思っています。  以上です。 289 ◯長谷川則夫議長 古澤議員。 290 ◯古澤由紀子議員 従前の行政の職務と、それから、新たに加わった仕分けですよね、それが大変なことだと思いますけれども、協力を惜しみませんので頑張っていただきたいと思います。  では、4のみどり豊かで快適なまちに関して、これも秋谷議員など質問しておりますので、簡単にさせていただきます。  一時よりは放棄地のね、活用とか、それから、レンタルファームが前よりもたくさん見られるようになったとか、自分の働き手が亡くなったり、病気になったりしたときに、企業に貸したりとか、そういう話も聞きますので、少しずつ動いているかなとは思います。ただ、圧倒的に放棄されている場所とかが多いわけで、これらをどう体制づけていくのかな。農業関係の資料も読ませていただきましたけれども、成果というようなものはあの資料の中からはあまり見られなくて、総論で書かれている。いや、それは難しいことわかります、農地は所有権非常に強いし、大事に思ってらっしゃる農家の方も多いので、そうやたらと簡単にいろいろ方策は出てこないと思いますけれども、みどり豊かなというときには、やはり森や林だけではなくて、農地というのが非常に重要なことになってくると思いますので、そこをどう切り込んでいかれるのかお伺いしたいと思います。 291 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 292 ◯笠井喜久雄市長 非常に難しい問題で、統計だけ、データだけで見ますと、年々耕作放棄地は増えている状況でございます。今後も何もしなければ増えていくと私も考えております。  その中で、やはり産官学の連携ということは重要ではないかと思います。いろいろな大学とかありますので、そういうところと連携をして、どうしたらこの耕作地がターゲットというか、当然生産者もいますけれども、そういう連携をしながら、知恵やアイデアをもらっていきたいと思っております。  以上です。 293 ◯長谷川則夫議長 古澤議員。 294 ◯古澤由紀子議員 持ち主がしっかりといるものですから、無理やりどうこうということはできませんけれども、長い目で着実に進んでほしいと思います。  次に、最後、健全な行財政のまちづくり、これはちょっと極論なんですけれども、まちでよく話題に出るのでお伺いしたいと思います。再度合併の機会が訪れたらどのようにお考えになりますか。 295 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 296 ◯笠井喜久雄市長 合併をどう考えるかということですか。 297 ◯長谷川則夫議長 古澤議員。 298 ◯古澤由紀子議員 一般的に考えるのではなく、白井の市長としてです。 299 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 300 ◯笠井喜久雄市長 本も22村で平成15年に合併協議会を立ち上げて、大部分の市民の方が合併に反対をして、現在があるというような状況でございます。  私も当時職員でいましたが、私は財政的な面を見れば合併したほうがいい面もございます。ただ、まちづくりというのは財政的な面だけでいいのかということが自分もありまして、やはり地域、まちというのは、小さくても自立できるんでしたらそれが一番望ましいと考えていまして、よく言うのですが、アメリカみたいに大きな州がいいのか、それとも、ヨーロッパみたいに小さなまちでもちゃんと自分たちで運営しているのがいいのかということになりますと、私はどちらかというと小さなまちでも皆さんで力を合わせてまちづくりをやっていきたいという考えを持っています。  以上です。 301 ◯長谷川則夫議長 古澤議員。 302 ◯古澤由紀子議員 まさに今の段階で見ますとね、財政的には合併したほうが絶対よかったですよね。ただ、その物事のよしあしというのは、その切り口がどこかというところで変わってきますから、これでもっともっと何十年も先になって、少子高齢化がもっと進んだときには、印西のあの流通の倉庫がどうなるかという心配もありますので、市長のお考えはある意味で賛成できますし、わかりました。  じゃあ、次、あと2点、市長のオリジナリティというのは、今すぐには発揮されないでしょうけれども、どのようなところで自分らしさをお出しになりたいとお考えでしょうか。 303 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 304 ◯笠井喜久雄市長 政治姿勢というのは、いろいろな人の意見を確認しながら、自分で集約をして最終的には政策として判断をしていきたいというのが自分の中では政治姿勢の基本にあります。
     それと、もう1つは、行政運営に当たっては、やはり市民全体の利益を最優先に考えたい。自分たちの保身ではなくて、市民がどういうふうに利益が富むかということを最優先に考えていきたいと思っています。  あとは、人間的な問題ですよね。人間的には、なるべく議員の皆さんとか、職員の皆さんとの距離感を自覚しながら、やはりいろいろな問題について気さくに、ざっくばらんに話していきたいと思っております。  以上です。 305 ◯長谷川則夫議長 古澤議員。 306 ◯古澤由紀子議員 では、これから市長が市政運営する中で、市長らしさをどこかで感じていくことになると思います。  最後に、市長のおっしゃる豊かさというのがよく出てきますけれども、豊かさとは何をもって豊かさとおっしゃっているのか。今お答えの中に少し含まれていたような気もしますけれども、これが最後です。よろしくお願いします。 307 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 308 ◯笠井喜久雄市長 私が今回この豊かさと入れたのは、前の文句がありまして、自分なりに豊かさを感じるまちとしてあります。ですから、豊かさの尺度というのはそれぞれ個人は違うと思います。お金を持つ人が豊かなのか、あとは、家族があっていろいろなものが豊かなのか、それぞれの価値観が違いますので、私はその人が感じるような豊かさをできるまちをつくっていきたいという思いでございます。  以上です。 309 ◯長谷川則夫議長 古澤議員。 310 ◯古澤由紀子議員 わかりました。ただ、多種多様な豊かさにこたえるのは、それは大変だろうなと思いますけれども、頑張ってください。  以上で終わります。 311 ◯長谷川則夫議長 以上で古澤由紀子議員の一般質問を終わります。  これで本日の一般質問を終わります。  通告のありました柴田圭子議員、影山廣輔議員、和田健一郎議員、竹内陽子議員の一般質問は、24日に行いますので、御了承願います。   ─────────────────────────────────────────      ○休会について 312 ◯長谷川則夫議長 日程第2、休会についてを議題とします。  お諮りします。21日金曜日は休会にしたいと思います。御異議ございませんか。               [「異議なし」と言う者あり] 313 ◯長谷川則夫議長 異議なしと認めます。  したがって、21日金曜日は休会にすることに決定しました。   ─────────────────────────────────────────      ○散会の宣言 314 ◯長谷川則夫議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。  24日月曜日は午前10時から会議を開きます。  本日はこれで散会します。  御苦労さまでした。                  午後  3時18分  散 会 Copyright © Shiroi City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...