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令和元年第2回定例会(第2号) 名簿 開催日: 2019-06-19
令和元年第2回定例会(第2号) 本文 開催日: 2019-06-19

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  1. 白井市議会 2019-06-19
    令和元年第2回定例会(第2号) 本文 開催日: 2019-06-19


    取得元: 白井市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-18
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午前 10時00分  開 議 ◯長谷川則夫議長 皆さん、おはようございます。本日は御苦労さまです。  昨日の10時20分過ぎに、新潟県を中心として震度6弱から震度6強の地震が発生しました。被害に遭われた方に対してはお見舞いを申し上げます。  ただいまの出席議員は21名でございます。  これから本日の会議を開きます。   ─────────────────────────────────────────      ○議事日程について 2 ◯長谷川則夫議長 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりでございます。   ─────────────────────────────────────────      ○一般質問について 3 ◯長谷川則夫議長 これから日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。  本日から4日間にわたり17名の議員が一般質問を行いますが、各質問者とも、事前に通告した質問の範囲を超えないよう、また、通告した質問事項全てに答弁を求めるようお願いをします。  順番に発言を許します。  なお、平田新子議員から、一般質問に当たり資料の使用許可の申し出があり、これを許可しましたので御了承願います。  6番、平田新子議員。 4 ◯平田新子議員 おはようございます。新たな議会での一般質問、トップバッターのNT21、平田新子でございます。  これより通告に従いまして3項目の質問をさせていただきます。  まず初めに、水道事業の料金改定についてをお伺いいたします。  白井市では、行政経営改革、財政健全化を念頭に、各種公共施設の利用料、補助金や粗大ごみ処理手数料の見直しなど、次々に料金の改定が実施となっております。
     そのような状況下で、上下水道事業の中では、市の水道料金の改定が既に検討されてきております。  まずは、市の水道料金の現状と課題、特に市の財政との関連をお尋ねいたします。 5 ◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。 6 ◯高石和明都市建設部長 白井市水道事業の現状と課題、市の財政との関連についてお答えします。  市には2つの水道事業があり、千葉ニュータウン等は県営水道が、冨士、白井、西白井等は市営水道が給水しています。  白井市水道事業は、昭和59年から整備を進め、昭和62年に冨士地区から給水を開始し、順次給水区域の拡大を図ってまいりました。近年についても、宅地開発等の影響により、給水人口の増加が続いているものの、利用者の9割以上が一般家庭であるため、節水意識の高まりや節水機器の普及などにより、水道料金収入の大幅な伸びが見込まれない中、今後は法定耐用年数を迎える水道施設の更新費用の確保が必要となります。  また、市営水道は小規模で経営の効率化に限界がある中、県営水道と料金をほぼ同水準としていることから、供給単価が給水原価を下回る状況が続いており、運営経費の不足については千葉県からの補助金と一般会計からの繰入金に依存している状況です。  市の財政との関連につきましては、平成30年8月に作成した財政推計の見直しと財政健全化の取組においては、一般会計の財政状況も楽観視できないことから、水道料金の適正化が財政健全化の取り組みに位置づけられたところです。  これらのことから、水道料金の改定について、白井市上下水道事業審議会に諮ったところ、料金改定が必要であるとの答申をいただいたところです。  以上です。 7 ◯長谷川則夫議長 平田議員。 8 ◯平田新子議員 それでは、次に、資料をごらんください。水道の蛇口の絵がついている資料1のページですけれども、まず、白井市での水道利用状況というところで、全体を100%としたときに、今回改定の対象になっております市の水道、給水区域は全体の約27%、それから、給水人口といたしましては全体人口の31%、これを同じ水道管の太さという条件で他市の水道料金と比較したものが2番の部分ですね。これは、最高額、最低額を見ますと、水源地が近くにあるとか、離れているとか、インフラ整備にかかった経費などに価格が反映しているように思われます。  また、県内あちこちで水道料金の改定が行われているということで、昨年、30年に値上げをしたところが、南房総市、三芳水道企業団ということで、いろいろな自治体も水道料金には苦慮しているということがわかっていただけると思います。  それでは、質問に戻ります。  白井市の水道事業での長年の課題となっているのが逆ざやです。いわゆる原価割れを一般会計からの繰入金により賄ってきた状態だと先ほど答弁がございました。  例えば、平成29年度決算で言うと、給水原価と供給単価の差異はどれぐらいだったのでしょうか。 9 ◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。 10 ◯高石和明都市建設部長 平成29年度決算における給水原価と供給単価についてお答えします。  給水原価が1立方メートル当たり269.57円、供給単価が1立方メートル当たり202.23円で、67.34円の差異となっております。  以上です。 11 ◯長谷川則夫議長 平田議員。 12 ◯平田新子議員 監査委員から毎年御指摘も出てきます。議員たちの脳裏にも逆ざやという言葉はくっきりと焼きついております。  そこで、ここ数年の一般会計からの基準外繰入金額の推移はどうなっているかお尋ねいたします。 13 ◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。 14 ◯高石和明都市建設部長 過去5年の一般会計から基準外繰入金についてお答えします。  一般会計からの繰入金については、国から認められている基準内繰入金と、それ以外に不足する赤字補填分としての基準外繰入金があります。  今回の水道料金改定はこの基準外繰入金を減らそうというものでございます。  基準外繰入金の過去5年間の推移ですが、平成25年度が4,084万9,000円、26年度1,061万4,000円、27年度1,732万5,000円、28年度1,752万円、29年度3,935万8,000円となっており、26年度から増加傾向にあります。  以上です。 15 ◯長谷川則夫議長 平田議員。 16 ◯平田新子議員 増加傾向とはおっしゃいましたが、ものすごく数値には一方的に増加しているわけではないこの波は何か要因がありますか。 17 ◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。 18 ◯高石和明都市建設部長 その増加の波についてなんですが、主にここ数年比較的抑えられてきたというのは、どちらかというと開発に関するいわゆる申込納付金等がかなり多く入っておりましたので、その件でここ何年かは少なく済んできたという状況でございます。  以上です。 19 ◯長谷川則夫議長 平田議員。 20 ◯平田新子議員 それでは、やはり全体としては増加傾向ということでよろしいですね。  それで、確認までにお伺いいたします。昨年完成した配水場の建築あるいは運営に係る費用と市の水道料金改定、今回の改定の因果関係は何かありますか。 21 ◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。 22 ◯高石和明都市建設部長 配水場建設との関係についてお答えします。  配水場の建設費は国庫補助金と企業債の借入等を活用しておりまして、今回の水道料金改定との因果関係は直接的にはございませんが、配水場の本格稼働に伴いまして、施設の運営管理費や減価償却費などの運営費用が増加する見込みでございまして、料金改定の検討に当たってはこれらの運営費用を予測額に計上して検討しております。  ただし、今回配水場が完成することで料金を改定するのかと言われればそうではなく、先ほども答弁いたしましたが、配水場建設以前から繰入金に依存した厳しい経営状況は続いておりまして、また、一般会計の見通しも厳しい部分があるなど、これらのことが今回の水道料金の改定の趣旨でございます。  以上です。 23 ◯長谷川則夫議長 平田議員。 24 ◯平田新子議員 直接的に配水場の建設とは関係ないけれども、全体の運営としてはやはり多少関わりがあるということですね。  次に、昨年は国会で水道法が改定されました。そのころから水道事業の民営化、あるいは、これから先の不安というものがいろいろ報道されております。  この資料の右ページをごらんください。  ちょっとパソコンを打ち間違えまして、冒頭の部分だけ読ませていただきます。  電気、ガス、水道のライフラインは、私たちの生活に欠かせません。2018年7月5日に水道法の改正案の採決が衆院本会議で行われ、可決後、継続審査となり、その後参院で水道事業を民営化しやすくする改正水道法が可決され、12月6日、再び衆院本会議で賛成多数で可決成立となりました。  こういった流れの中、要因としては、老朽化、それから、各自治体の人口減少が関わっている。それから、赤字になる自治体が増えている。全国的に水道料金は値上げ傾向にあり、今後30年間で6割も値上げになるという予想も出ています。  ただし、災害時のライフラインの確保や、人口が少ない地域での水道事業の成り立ちは可能か。また、ビジネス化してしまって、水道の質が落ちるのではないか、料金が急変するのではないかという問題点もはらんでいるということで、あとは詳しく資料をごらんいただきたいと思います。  白井市は、水道事業の民営化に対してはどのようなお考えをお持ちかお伺いいたします。 25 ◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。 26 ◯高石和明都市建設部長 水道事業の民営化についてお答えします。  今議員からも御説明あったとおり、平成30年12月6日に可決成立しました水道法の改正は、全国的な課題となっている人口減少に伴う水利用の減少、それから水道施設の老朽化等の課題に対して水道事業の基盤強化を図るものでございます。  その手法の1つである官民連携の推進については、コンセッション方式を導入しやすくするもので、官民連携の選択肢を広げるものです。  しかし、海外の事例ではありますが、民営化後、水質の悪化や水道料金の高騰により、再び公営に戻すという事例もあるように聞いております。  また、白井市水道事業では、経費の削減や水道料金改定など、経営基盤の強化を図り、今後も引き続き経営の効率化に努めることにより、当面は安心・安全で安定的に給水できるものと考えております。  このようなことから、今回の水道法改正に伴う民営化については、慎重に検討すべきことでありますので、現時点においては公営企業による運営を維持する考えであります。  以上です。 27 ◯長谷川則夫議長 平田議員。 28 ◯平田新子議員 とりあえず民営化は考えていない、公営で頑張るということで回答いただきました。  世界的に見ますと、水の奪い合いで新たな戦争が起こるのではないかと言われている時代です。外国資本がいつの間にか日本の水源地の土地を買収してしまっていた話、あるいは、農産物、畜産物の生産に要した水の量を、農産物、畜産物の輸出入に伴って売買されていると捉えるバーチャルウオーターの問題では、既に日本は世界各国から大きな指摘を受けております。  我が国には昔から湯水のように使うという言葉があります。改めて意味を調べましたら、湯や水を使うように惜しげもなくまたは無駄に使うこととありました。  水道の蛇口をひねればそのまま飲んでもよい水が出る。水源地に潤沢に恵まれてきた日本の水にもそれ相当な経費がかかっていることを再認識、再考すべき時代になっているということです。  私たちも水を湯水のように使わずに、生活資源の1つとして大切に使っていきたいと思うと同時に、これから幾つもの課題を抱えながら、継続的に、安全・安心、安定的な白井市の上下水道事業がなされていくことを切望いたします。  さて、本題に戻ります。  白井市上下水道事業審議会水道料金改定の諮問がなされておりました。そこでの委員から出された御意見、答申内容について伺います。 29 ◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。 30 ◯高石和明都市建設部長 白井市上下水道事業審議会委員からの意見と答申内容についてお答えします。  市では、水道料金の改定に当たり、学識経験者5名、受益者2名、市民3名の10名で構成する白井市上下水道事業審議会へ平成30年8月22日に諮問し、その後3回の審議を経て、平成31年3月7日に答申をいただいたところです。  審議過程における主な委員の意見につきましては、水道事業は独立採算が原則であり、市の補助金に依存している状況から改善すべきである。市の補助金は市民から税金であり、市営水道への多額の補助金を解消するため、改定率を高めにして早急に料金改定すべきである。水道は市民生活に密接に関係していることから、改定率は低めに設定したほうがよい。などの意見がありました。  全体的には、料金改定は必要であるが、段階的に改定することが妥当であるとの意見にまとまり、平均改定率は15%、改定期日は令和2年4月1日とする答申がされました。  以上でございます。 31 ◯長谷川則夫議長 平田議員。 32 ◯平田新子議員 水道料金改定に向けては、市民の御理解を得ながら進めていく必要性を感じます。市民へのアプローチ、周知という意味ですけれども、アプローチと今後のスケジュールをお伺いいたします。 33 ◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。 34 ◯高石和明都市建設部長 市民へのアプローチと今後のスケジュールについてお答えします。  水道料金の改定は利用者の生活に大きな影響を与えることから、市民へのアプローチは広報しろいやホームページのほか、検針票や請求書に記載するなど、さまざまな手段でお知らせしてまいります。  今後のスケジュールは、7月6日土曜日に市営水道区域の方々を対象として、白井コミュニティセンター西白井複合センター冨士センターで住民説明会の開催を予定しております。  また、令和元年第3回白井市議会定例会においては、水道料金を定めている白井市水道事業給水条例の一部を改正する条例案を提案させていただく予定です。  以上です。 35 ◯長谷川則夫議長 平田議員。 36 ◯平田新子議員 ちょっと今の答弁でよくわからなかったので説明をお願いしたいんですけれども、住民説明会は7月6日、条例の提出は9月第3回定例会ということですが、条例案が可決する前に住民に説明をするというのはどういうことなのでしょうか。 37 ◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。 38 ◯高石和明都市建設部長 説明会の開催時期等についてお答えします。  水道料金の改定は、白井市議会において条例の改正議案を審議いただき、可決いただいた後実施されるものでございます。この説明会は、白井市議会の審議に先立ち、白井市上下水道事業審議会からの答申に当たっての附帯意見、水道料金は市民生活に密接に関係していることから、料金改定の趣旨や内容をわかりやすく市民に周知することとされておりますので、これを踏まえまして、これまでの経緯や具体的な内容、経営の現状や今後の見通しなどを説明しまして、利用者の方々に料金改定の必要性について御理解、御協力をお願いするため開催するものでございます。  以上です。 39 ◯長谷川則夫議長 平田議員。 40 ◯平田新子議員 議会を通して決定する以前に、市民の皆様にわかりやすく丁寧に説明をしていくということだと思います。市民生活に直結した影響の大きい問題なので、時間をかけて丁寧にお願いしたいと思います。  本件に関しましては、白井市上下水道事業審議会に水道料金の改定が諮問された段階からたびたび傍聴してまいりましたが、丁寧に非常にわかりやすい資料を作成して説明もされましたし、市民の皆様、委員の皆様も活発に意見を出してくださったと思っています。  今後も白井市の水道利用者に御理解、御納得いただけるよう、万全の体制で努めていただきたいということをお願いして、次の質問に移らせていただきます。  2項目め、まちサポ1年間の実績と市民の声にこたえるあり方についてをお伺いいたします。  白井市役所東庁舎1階にしろい市民まちづくりサポートセンター、まちサポが開設され1年が経過いたしました。市民活動の拠点として、また、市民と行政をつなぐ場として、市の直営となり、7つの機能の充実を目指していくとの目標を掲げております。  今後の市政にも非常に大切な、将来にわたっては、まちづくりをも視野に入れて、市民活動を活性化していくためのサポートをしていく場所として、市民活動の拠点となるべきところがまちサポです。  まずは、平成30年度の活動内容、利用状況及び市の評価をお伺いいたします。 41 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 42 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、平成30年度のしろい市民まちづくりサポートセンターの活動内容、利用状況と市の評価についてお答えいたします。  しろい市民まちづくりサポートセンターは、拠点機能、情報収集・発信機能、相談機能、資源の掘り起し・提供機能、交流・コーディネート機能、育成機能、調査・研究機能の7つの機能を令和2年度末までに段階的に拡充させることを目標に掲げ、平成30年度の開設初年度は施設の認知度向上を図る事業を実施するとともに、ホームページやフェイスブックの開設、まちサポ通信の発行など、拠点機能と情報収集・発信機能の2つの機能を重視し、事業を推進してまいりました。また、相談、資源の掘り起こし・提供、交流・コーディネート、育成に関する事業にも取り組んできたところです。  利用状況につきましては、会議室、多目的スペース、共有スペース、作業スペースを合わせまして、年間1万2,557人で、1日当たり平均40人程度の利用がありました。  なお、平成30年度末の登録団体数ですが、以前の市民活動推進センターに登録していた51団体のうち40団体が登録しており、そのほかの新規登録の34団体を含め、合計74団体の登録がございました。
     こうした初年度の目標、活動内容、利用状況から、拠点機能や情報収集・発信機能についてはおおむね一定の成果があったものと捉えておりますが、資源の掘り起こし・提供機能、交流・コーディネート機能、育成機能、調査・研究機能については、2年目のセンターの運営の課題と考えているところでございます。  以上でございます。 43 ◯長谷川則夫議長 平田議員。 44 ◯平田新子議員 今登録団体数などの推移はわかりましたが、場所も違いますし、条件も違いますので、同じ比較材料として、印刷機器の利用、多目的スペース以外の会議室の利用について、利用者の推移がわかる比較可能な数値でお答えいただけますか。 45 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 46 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、推進センターとまちサポの利用者の推移ということでお答えをさせていただきます。  まず、会議室の関係でございますが、市民活動推進センターとしろい市民まちづくりサポートセンターでは開設日数や会議室の部屋数が異なるといったことで、同じ条件で客観的に比較可能な仕様といたしまして、利用率で御説明をさせていただきます。利用率につきましては、会議室の利用のあった日数をセンターの開設日数で割りかえしたものでございます。  市民まちづくりサポートセンターは昨年5月に開設いたしましたので、平成30年5月から平成31年3月末までの利用率と、市民活動推進センターの平成29年5月から平成30年3月までの利用率をお示しいたします。  市民活動推進センターの利用率は63.6%でございました。市民まちづくりサポートセンターの利用率は52.5%でございます。  以上でございます。 47 ◯長谷川則夫議長 平田議員。 48 ◯平田新子議員 これは一概に利用率が下がったからといって、条件が違うので、場所が遠くなったとか、そういうことも関係しているかとは思いますけれども、減っているということですね。増えてはいないということです。  次に、第6回市民活動推進委員会の中で、まちサポに多目的室ができたことで団体の活動発展への可能性が広がったと評価される御意見があった一方で、市民ニーズに対する働きかけの必要性、事業計画案の希薄さ、例えば、数値、量的にも質的にも目標や結果に対するフィードバックなどが盛り込まれていない、分析しないと意味がない、私の会社だったらこんな計画書では怒りますといった厳しい御指摘が議事録にも載っておりました。  年間の事業計画策定は、市民の血税から出ている予算をいかに有効に使うかという大切な計画です。それがこのように希薄さ、不十分さを指摘されるというのは非常に疑問を感じます。こういった書類を手慣れてとても上手につくられる市役所の職員の皆様、この市役所直営でありながらこういうずさんな書類しか出せないというのは、市の直営で運営されているまちサポでは、業務範囲の把握、市民活動支援課との報告、連絡、相談の関係性、文書、資料作成などの基本的事務作業、事業、イベントの開催手法といった運営全般について、不慣れで認識の浅い、いわば新卒で市役所にお勤めをし出したばかりの新入職員と同様のスタッフに対して、支援課での指導、育成、フォローをどのように行ってきたのでしょうか、お尋ねいたします。 49 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 50 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、市民まちづくりサポートセンター、スタッフへの指導、育成やフォローということの御質問でございましたので、お答えをいたします。  市民まちづくりサポートセンターの開設に当たりまして、平成30年4月に10時間程度、市の市民活動の状況やまちづくり、センターの理念や機能、それから、運営に関する研修を行ってございます。また、センター開設後は、月に2回センター職員全体の会議がございまして、この会議に市民活動支援課が加わりまして、センター運営に関する企画の協議、調整等を行ってきたところでございます。  また、日常的にセンター運営や事業に関する相談に対応してきたということで、必要に応じてそういった状況についての指導、あるいは、指摘を行ってきたところでございます。  以上でございます。 51 ◯長谷川則夫議長 平田議員。 52 ◯平田新子議員 今の答弁の中に、必要に応じてという言葉がありましたが、その必要の認識の仕方が白井市として甘かったのではないかという現状を私は危惧いたします。  市役所の業務のやり方というのには独特のものがあります。また、市民を直接相手に接することが多いまちサポですから、一つ一つの業務をきちんと市民活動支援課で確認して、スタッフの方々が困ることがないように、また、スタッフのほうも自分のアイデアや主張を展開する以前、当然のことですが、市の意向をきっちりとくみ取って真摯に業務の基礎力を高めていただきたいと願います。  次に、従前の市民活動推進センターからまちサポに移行する段階で、市民への説明、協議の中で出ていたさまざまな課題への対応をお伺いいたします。  答弁いただく前に、A3の2枚目の資料をごらんください。  左側に、さっき答弁でありました7つの機能が下のほうに書いてあります。上のほうはこれからの目的みたいなことが書いてあります。それから、右上の表は市民活動推進センターと今のまちサポの比較の表になっております。それから、下のほうは、後ほどまた申し上げますけれども、市民参加・協働のまちづくりプラン、これは平成25年2月につくられたもので、このころからの方向性が現在に至るまで続いているということを御確認いただきたいと思います。  質問に戻ります。  従前の市民活動推進センターでは、長年市民が運営の母体となり、努力を積み重ね、各種団体同士の有効的なきずなを構築してこられました。しかし、役員を受け持ってくださる皆さんには、各所属団体の活動もあり、2つの機能以上、7つの機能に拡大していくのは不可能ということで、結局白井市が直営とした経緯がございます。  その移行に向けての説明会では、会議室の有料化や多目的スペースの新設、職員にはコーディネーターの能力を求めることなどが説明されました。特に有料化については、大きな議論を巻き起こしたこと、今でも記憶に新しいところです。  そのとき市が目指すと言っていた方向にちゃんと向かっていない、こういった落胆や怒りを感じている方が非常に多いのですが、進捗状況、課題への対応を伺います。 53 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 54 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、市民との協議における課題への対応についてお答えをさせていただきます。  市民活動推進センターからしろい市民まちづくりサポートセンターへ移行する過程におきまして、市民活動推進センター登録団体を対象に意見交換会を3回開催しております。また、しろい市民まちづくりサポートセンターの利用登録説明会を開催したところでございます。  その中で、施設使用の無料化、印刷機の増設、パソコンでの施設予約システムの導入、利用団体の要望や意見を集約する組織の設立、登録更新時期の見直しなど、さまざまな御意見をいただいております。  施設使用の無料化につきましては、市の使用料、手数料の考え方により、施設使用は有料とさせていただきました。また、印刷機の増設につきましては、施設のスペースの問題と費用対効果により、また、パソコンでの施設予約システムの導入は、登録団体などの施設利用の推移を見てそれぞれ見送らせていただいたところでございます。  対応した事項といたしましては、登録更新時期は3月末としておりましたが、登録団体の代表者が4月から5月にかけて行われる総会で変更されることが多いことなどから、代表者変更届の書類申請の手間を省くため、5月末までに見直しを行ったところでございます。  利用団体の組織設立につきましては、しろい市民まちづくりサポートセンターの開設に伴い、市民活動推進センターにて登録対象となっておりましたNPO団体や市民活動団体だけでなく、自治会やPTA等も登録できるよう利用団体の間口を広げたことから、設立初年度は利用団体の登録状況の動向を見定め、2年目に組織を設立する予定としておりました。  こうしたことから、今年度は利用団体の組織化を検討し、設立に向け取り組んでいくこととしているところでございます。  以上でございます。 55 ◯長谷川則夫議長 平田議員。 56 ◯平田新子議員 まちサポのスタッフにはコーディネーターとしての能力を求めるということでした。現在のセンター長、スタッフのコーディネーターとしての資格、あるいは、開設後研修によるスキルについて伺います。 57 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 58 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、コーディネーターとしての資格あるいは研修についてお答えをさせていただきます。  まず、職能としてコーディネーターという資格というものはございません。ただ、コーディネーターの実績を評価して自治体が認定する場合がございまして、まちサポスタッフの1人が鎌ケ谷市の認定コーディネーターとなっております。  また、業務上求められるスキルについては多岐にわたりますが、例えば、相談業務につきましては傾聴スキルが非常に重要になってまいります。ここでセンター長が臨床傾聴士の資格をこの3月に取得したところでございます。  次に、研修による成長の視点では、さまざまな角度からコミュニティマネジメント研修を受講してございます。  まず、市民活動として最も重要なビジョンの共有や事業展開の方向性を確立する、市民活動を行う団体を育成する力が向上したと考えております。  また、活動が低迷していた団体に対しては、一つ一つ課題を整理しながら、組織づくりのアドバイスを行う力を高めることができたものと考えております。  コミュニケーション研修の成果としては、個人や団体間をつなぐ際に相手のニーズを的確に捉えるコーディネート力の発揮につながったものと捉えているところでございます。  以上でございます。 59 ◯長谷川則夫議長 平田議員。 60 ◯平田新子議員 白井市内でも昨年、平成30年度には3回にわたってコーディネート講座が開催されました。自治会やPTAほか、各種団体からモチベーションの非常に高い方々が20名ほど参加されており、自己啓発とともに団体の運営の仕方を学ぶ機会となり、他団体との交流の場としても非常に有意義だった、参加してよかったとの御感想が多かった講座でした。  しかし、そこにまちサポのスタッフは1人も参加されておりませんでした。この件については、センター長にお尋ねいたしましたが、何のお返事もいただけませんでしたので、お伺いいたします。 61 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 62 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、スタッフが研修に参加しなかった理由ということでございますが、まず、地域づくりコーディネート講座のことを御指摘いただいたことかと思いますけれども、こちらにつきまして3回連続講座でございました。こちらにつきましては、センターでの勤務あるいは主催事業を含む地域の市民活動、あるいは千葉県主催のスキルアップ研修講座等を受講することなどによりまして、それぞれ調整がつかなかったため受講ができなかったということでございます。  以上でございます。 63 ◯長谷川則夫議長 平田議員。 64 ◯平田新子議員 3回もあって5人もいて誰1人1回も調整がつかなかったというのはちょっと疑問です。せっかくそれだけ地域で活躍する人、活躍しようと意欲のある方と出会う場面もあったので、よその講座を受けることも大切ですが、地域のそういう方と結びついていくという意味でも今後参加していただきたいと思います。  次に、初年度とはいえ、市民の中からは本来あるべき機能を果たしているとは思えないといった不満、指摘の声が続出、実際市民活動支援課にもまちサポにもこのような御意見を直接話に行かれた市民が何人もいらっしゃったはずです。  この市民のお気持ちをどのように把握し、今後市民ニーズにこたえるための改善をどのように図っていきますか。 65 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 66 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、市民の声の把握と市民ニーズにこたえる改善についてお答えをいたします。  センターでは、御利用いただく皆様からセンターの運営や取り組み等について直接窓口で御意見を伺ったり、利用者アンケートにて確認しているほか、さまざまな機会を通じて把握に努めているところです。  センターは、先ほど申し上げました7つの機能を令和2年度末までに段階的に拡充していくこととしておりますが、利用者等から職員の窓口応対や親身になった相談対応等での評価もいただいており、さまざまな御意見をセンター内で共有し、さらなる機能の充実に向けて取り組むことにより、市民ニーズにこたえる改善を図ってまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 67 ◯長谷川則夫議長 平田議員。 68 ◯平田新子議員 実にお役所的な答弁ありがとうございました。  昨年の前半より、私もいろいろな市民のお声を耳にいたします。そのたびに、まだでき立てで、体制が整うまで待ちましょう、見守りましょうと申してきました。  しかし、登録団体の全容さえ一向に知らされないまま秋になり、今年の1月の大交流会開催に至っても、出席団体や登録団体の資料は出ませんでした。何度も市民からセンター長に要望が出ていたにもかかわらず、どんな団体がどんな活動をしているのかさえわからないまま、市民の交流や活動の拠点とうたっていながら、昨年度市では登録団体の情報や連絡先は出してはならないと指示を出されていたのでしょうか。 69 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 70 ◯川上利一市民環境経済部長 そのような指示は出してございません。  以上でございます。 71 ◯長谷川則夫議長 平田議員。 72 ◯平田新子議員 例えば、地域包括で行われているサロンの交流会や、先ほど出てきたコーディネート講座の際、参加団体の交流や情報交換を前提に、それぞれの活動内容や連絡先がわかる資料が配付されております。その情報が提供されない、まちサポは市民活動の拠点であるはずなのに、まことに変な話だなと思います。  本年度に入って交流事業の実施に向けて会議が2回開催されましたが、第1回目では準備不足だとの御指摘が多くあり、参加者はいら立ちを感じながら帰途につかれています。そこでいろいろな資料は2回目の会議前に必ず出すよう、市民からの強い要望に促され、登録団体の概要資料もやっと6月15日に出されたという顛末です。この流れを見る限り、市民活動支援課がちゃんとまちサポを直営しているという意識で指導やフォローをしているのかはなはだ疑問です。  また、同時にセンターのスタッフが市や市民からの指摘に真摯に対応しているとも思えないので、たびたび市民が不満を感じています。市とまちサポは一枚岩、指定管理者でもないのですから、どこを切っても同じものが出てくる金太郎あめであるべきだと思います。現在はそうなっていないように思えて、皆さん大変心配されております。この連携体制にはきちんとした反省を踏まえて、大きな意識改革と改善をしていただくことを強く求めます。  次に、市民は従前の市民活動推進センター時代に戻ることを望んで回顧主義になられているわけではありません。逆にまちサポに対しては新しいものへの期待を抱かれていたぐらいです。  しかし、機能として一番なくしてはならないはずの登録団体同士の交流やきずな、この1年でぷっつり切られてしまった感じです。これまで長年かかって構築してこられた基盤、市民活動の拠点として一番大切な部分をたった1年で失ってしまったこと、この憤りは大変大きいようです。  まだ生まれ立てでスタッフも慣れていないまちサポだから、頑張っていらっしゃるからと、皆さん相当長く好意的にじっと待っていてくださいました。なのに、1月の大交流会と銘打ったものは内容が非常に希薄で、スタッフにコーディネート能力がないので外部の方をお願いしたのかもしれませんが、その方が本当に必要だったのか意味不明、大した役割を果たされていなかったという感じでした。  さらに、大きな丸い段ボールをテーブルがわりに、自分たちのひざで支えながら、これは非常に経費の無駄遣いで、使いにくく、お話に集中できず最悪でした。なのに、集合写真は華々しくフェイスブックに大成功でしたと載っています。  そのときのアンケートの結果をちゃんと分析し、改善を図ろうという姿勢もあまり見られず、また、委員会に提唱された事業報告で言えば、まちサポの主催事業でないものがさもまちサポ主体の事業であったかのように混同され列記されておりました。  会場費を支払って多目的スペースを利用した団体からも、主催はうちの団体だったのにまちサポが中心だったかのような広報の仕方には違和感を感じているというお声もいただきました。  もちろんセンター長を初め、スタッフの皆さんは一生懸命働いていらっしゃるので、御努力はある一定認めさせていただいております。けれども、よりよくなるため、改善していただくために、市民活動支援課、白井市の意思を確実に反映した市民の活動拠点という目標からは大きくかけ離れ後退している感じが否めません。勝手な例えで言うと、市民は市役所に行きたいと思ってバスに乗る。市役所は市民に来てほしいと思って待っている。しかし、このバスは全然わけのわからないどこだろうというところに走っていっています。バスのガイドはこのお洋服すてきでしょう、このリボン私がつくったの、今日はキャラ弁のお弁当がありますよ、そういうのをインスタ映えするフェイスブックに載せている、そういった感じです。ちょっと言い過ぎかな。  結果、市民の発言をそのまま引用させていただきます。意地悪で言っているのではないんですけれども、市民の皆様のお声を幾つかメモしておりましたので、御紹介します。市民活動を何もわかっていない、何だあれは、まちサポが主役で市民は添え物なのか、市民の拠点というより体のよいカルチャーセンターの受付じゃないか、上っ面だけで内容が非常に希薄、白井市はいつも経費節減と言っており、従前の市民活動推進センターでも非常に経費については神経を使ってきたが、折り曲げもしない大きな封筒でセンターの自己PRの資料などを何度も何度も送ってくる。直営になるとこんないいかげんな支出の仕方ができるんだ。センターのスタッフにコーディネーターを能力があるとは決して思えない。あそこには気軽に立ち寄りたい雰囲気がないよね、空気悪いよなど、市内のいろいろなイベントでばったりお会いする市民によく捕まってこのような御意見を伺っておりました。  このように、市民活動団体の気持ちがまちサポから離れ切ってしまっている実態で、本当に令和2年度末に7つの機能が整備されていくのでしょうか。私はというより、市民は絶対に今のスケジュールで計画の達成は無理だと思っています。  また、本来のスケジュールではその先に指定管理者による運営、あるいは、まちサポの名前にあるように、まちづくりの拠点にもとの計画が続いています。  が、そもそも掘り起こしてみますと、これまでの経緯でも、資料の下にあります平成25年度作成のまちづくりプランでの実施すべき内容が完全にお蔵入りしていたことがありました。その内容は、白井市第5次総合計画の基本構想や前期計画にそのまま盛り込まれており、あるいは、白井市にとって重要な事業であったことは過去の一般質問でも指摘し、早期実現を要望しております。  これから前期計画で予定どおりに7つの機能に至らしめることができなくても、これまでのように後期計画に先送り先送りでスルーさせていけばいいのでしょうか。それが白井市役所の仕事の流儀なのでしょうか。計画は上手につくるけれども、結果には責任を持たない、残念ながら白井市民にはそういうふうに映っています。  改めてお伺いいたします。令和2年度末に設定した目標に到達するかどうかについて、まちサポを市直営として運営している市の考えをお伺いいたします。 73 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 74 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、令和2年度までに7つの機能が整備されるかどうかということでお答えをさせていただきます。  市民まちづくりサポートセンターは、議員御承知のように、市民活動をつなぐ、広げる、市民主体の協働のまちづくりの拠点となる中間支援施設、これを基本理念に掲げてございます。この基本理念を実現するためには、7つの機能を向上させていくことが重要と考えております。センターの運営も2年目を迎えましたので、着実に機能を向上できるように努め、令和2年度末までに7つの機能が備わるよう、最善を尽くしていきたいと考えております。  以上でございます。 75 ◯長谷川則夫議長 平田議員。 76 ◯平田新子議員 この質問の最後に、まちづくりプラン作成時には市民と熱い議論を重ねながら、御自身も大きく関わってこられました笠井新市長に、白井市としての市民活動、市民協働、市民自治のあり方とまちサポの位置づけ、これをお伺いいたします。 77 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 78 ◯笠井喜久雄市長 私は職員時代37年間のうち、7年間がこの市民活動の皆さんに関わってきました。その経験から申しますと、私は23年度ですかね、当時の市民活動推進センターを登録団体で運営しようということで、いろいろ議論をして、登録団体の運営協をつくって運営をしていただきました。その後、平成25年には市民参加と協働のまちづくりプランをつくりました。その経験から申しますと、やはり市民活動を行っている市民の皆様の思いというのは非常に熱いものがあります。能力的にも非常に長けています。その方と一緒にやっていくには時間がかかるのだと思います。信頼関係を築くためには、ある程度いろいろな議論、本音をしゃべりながら、やりながらでないと、なかなか信頼関係ができないと、こういう経験がございます。そういう中でサポートセンターができたわけですけれども、これを一遍に7つの機能を進めることは、やはり信頼関係があって、そして、そういう中で進めていかなければいけないと思っています。  私がオール白井を標榜したのは、この市民活動の皆さんといろいろなお話をした中で、やはり行政だけではなくて、市民の皆さんと事業者と行政が一体になってこのまちを運営していくことが望ましいというふうに考えております。そういう意味からも、このサポートセンターというのは重要な、私は位置づけだと思います。  ですから、やはり今言ったように、信頼関係を築きながら、一つ一つ丁寧にやっていきたいと思っております。  以上です。 79 ◯長谷川則夫議長 平田議員。
    80 ◯平田新子議員 ありがとうございました。信頼関係を築くということをキーワードに、市の方向性を改めて市長の言葉で確認させていただきました。  この実現に向けては、市が直営するという責任、そして、市民の協力、そのかなめとしてまちサポが健全に運営されていくことをお願いいたします。  次の質問に移ります。  各種団体への考えと施設利用について。  先ごろ市の社会教育関係団体を認定する審査が行われました。これまでと条件や審査基準が著しく異なった点で戸惑いを覚えている団体が多くあります。  まず、今回の基準と結果、その判断の目標とするところを端的にお答えください。 81 ◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。 82 ◯小泉淳一教育部長 今回の基準と結果、その判断の目標とするところについてお答えいたします。  少子高齢化に伴う暮らし、社会のグローバル化、人々の趣向の多様化に伴い、生涯学習で求められている学びたい内容も多様化、複雑化し、これにこたえる学びの提供の充実が求められている今日、行政だけでなく、市民社会全体を巻き込んで学びの提供を拡充していく必要が望まれています。  市教育委員会では、しっかりと学びの提供を行える市民団体を社会教育関係団体として認定し、支援をすることで、市民への学びの提供の充実につながると考えており、昨年度社会教育関係団体の認定に関する規定の見直しを行いました。  これまでは福祉的な活動や奉仕活動を行っている団体も含めて幅広く認定していましたが、減免目的となってしまっているところもあり、今求められている学びの提供を充実させるために、社会教育活動についての実績やしっかりとした事業計画、継続性の担保がとれるなど、社会教育関係団体の主たる目的である社会教育に関する事業について、継続的かつ計画的に行うことのできる公益性のある団体を認定することといたしました。  平成31年度の申請数は101団体で、現場の公民館の審査、生涯学習課での審査の後、学識経験者や学校関係者、社会教育の関係者、市民公募の委員15名からなる白井市生涯学習推進委員会から意見を聞いた上で、今回35団体を社会教育関係団体として認定をしたところです。  以上でございます。 83 ◯長谷川則夫議長 平田議員。 84 ◯平田新子議員 施設使用料の100%を利用する人が払う受益者負担、これが大原則、利用していない人の税金で支えられている減免に対しては公共性や公平性が求められ、なぜ減免にするのかという根拠を明らかにするための市の見直しだということを説明すると、御納得いただけない市民の方はほとんどいらっしゃいませんでした。この方向性は私自身も正しいと思っております。  ただ、今回生涯学習課では各種団体の実態を把握しているのかどうか疑問です。他市の社会教育団体、福岡県古賀市での定義には、学習、文化、スポーツなど、社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とし、その活動を地域文化、スポーツの向上や生活文化の振興、さらには社会福祉の増進につなげ、自主的な運営をする団体、その事業とは、技術の習得や、教養を高めたり、生活を充実させたり、地域をよくするために行われる学習活動、文化芸術活動、スポーツレクリエーション活動、そして、ボランティア活動のこと云々と書いてありました。  生涯学習課では教えるということに限定して、それ以外は、ボランティア活動とか、そういう地域活動というのは範囲じゃないということで、それは法的に認められていないというような説明をいただきましたが、こういうことを社会教育の中に盛り込んでいる古賀市は違法だと思われますか。 85 ◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。 86 ◯小泉淳一教育部長 お答えいたします。  先ほどお話ありました各種団体の実態把握についてですけれども、公民館を利用する各種団体については、団体名や利用人数、利用目的などは指定管理者を通じて間接的に把握をしております。しかし、一つ一つ活動に付き添えているわけではございませんので、具体的な内容や社会教育活動が実際行われていたかどうかまでは把握できないというのが実情でございました。  社会教育関係団体を認定する要件については、先ほどお話ありましたように、各自治体において定めているため、自治体ごとに認定の要件は異なります。本市においては、市民の皆さんの求める学習意欲の多様化にこたえるため、今回団体の事業計画や実績を重視するようにし、社会教育法に即した団体を増やすために規定の見直しを行わせていただいたところでございます。  以上でございます。 87 ◯長谷川則夫議長 平田議員。 88 ◯平田新子議員 あれこれ申しましても、市民にとっては減免か否かということが直結した問題です。社会教育を広げる条件と減免の関連、考え方を改めてお尋ねいたします。 89 ◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。 90 ◯小泉淳一教育部長 社会教育を広げる条件と減免との関連、考え方についてお答えいたします。  社会教育を広げるためには、地域でいかに社会教育に興味を持ってもらうかが重要と考えます。そのためにも、社会教育関係団体が地域で多く活躍し、学びの提供を行っていただくことが必要になります。  このことから、学びを提供できる社会教育関係団体に対して市が支援することは社会教育を広げるためにも重要とは考えておりますが、その支援の方法については、現在白井市生涯学習推進委員会において内容を検討しているところでございます。  市では平成30年12月に市の統一基準として使用料の減免基準を決定いたしました。その中で、市が活動を支援している公益性のある市内の団体であって、規則で定める団体が利用するときに、施設の使用料を減額することができるとなっています。社会教育関係団体は学びの提供によって市民へ利益を与える公益性のある団体として規則に位置づけられており、減免の対象となっております。社会教育関係団体は社会教育法により法人であると否か等を問わず、公の支配に属しない団体で、社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とするものいうと定められており、社会教育に関する事業を実施しない団体は社会教育関係団体に該当しないことになります。  このことから、今回の規定の見直しは、本質に合った社会教育関係団体を認定していくために見直したものであり、減免に関しては切り離して考えていただく必要があると考えております。  以上でございます。 91 ◯長谷川則夫議長 平田議員。 92 ◯平田新子議員 先ほどの答弁で、101団体のうち35団体、ということは、70近い団体が登録を認められなかったということで、特にこれは文化団体協議会、みなし団体として所属していれば今まで減免だったという団体に多く起こったことと思いますが、ここの会長のコメントでは、まず、今までの既得権、今までずっと長年これでよかったじゃないかというものが大幅に変わってしまうときに、丁寧に理解できるまで説明をいただけなかった。それから、実績をつくる期間が、3月に説明会をして、2カ月しかなくて、これからの計画にこれをやっていきます、教育的なことをやっていきますと書いても実績がありませんといってばさっと切られてしまった。そういったところ引き渡し方の乱暴さ、これが一番問題だとおっしゃっておりました。いろいろな団体から市にも私にも御意見が来ましたけれども、この点に集約されると思います。  次に、文化、スポーツの活性化やさまざまな市民活動は、市ではどのように位置づけておりますか。これは今回切られたことによってもう二度と市のイベントには参加したくないとか、センターは利用しないとか言っている団体が多く出ていることについてお伺いいたします。 93 ◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。 94 ◯小泉淳一教育部長 文化、スポーツの活性化やさまざまな市民活動を、市ではどのように位置づけ、捉えているかについてお答えします。  市では文化活動やスポーツ活動など、市民が行う活動については、生涯学習の充実や推進をするものとして重要であると考えております。  市の第5次総合計画の前期実施計画におきましても、地域拠点がにぎわうまちづくりや、文化や芸術を充実させるために、地域の人や団体を生かした生きがいづくりや健康づくりの場の充実として、地域で活動している総合型地域スポーツクラブへの支援を行ったり、生涯学習に関わる人や団体に対しての支援として、文化を支える人材育成の支援を行ったりしていくこととしています。  市民がみずから進んで学び、実践し、学びを提供していけることも重要であり、市としてそれぞれの分野で支援していくことで、市民の皆さんの学びの場や活動の場が広がっていくものと捉えております。  以上でございます。 95 ◯長谷川則夫議長 平田議員。 96 ◯平田新子議員 最後の質問です。教育委員会での社会教育関係団体、まちサポでの市民活動団体、ウエルぷらっとを利用する社会福祉関係の団体など、各分野で施設利用条件を定めた基準が幾つも白井市には存在しています。  市民の目からはその違いがわかりにくく、市全体で条件設定を統合し、利用登録申請を一本化できないものかとの声も聞こえております。いかがでしょうか。 97 ◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。 98 ◯小泉淳一教育部長 利用登録申請の一本化についてお答えをします。  施設を利用する際の登録申請については、それぞれの施設の設置目的や利用登録に対する要件があり、それに沿って登録を行っております。公民館やコミュニティ施設を利用する際の利用登録については、それぞれの施設に関する設置及び管理等に関する条例や施行規則に設置の目的や利用についての要件があり、その内容に沿って各施設において登録を行っております。  まちづくりサポートセンターの利用登録については、しろい市民まちづくりサポートセンターの設置及び管理に関する条例や施行規則に設置の目的や利用についての要件があります。  保健福祉センターのうち地域福祉センター及び障害者地域活動支援センターが利用登録の必要な施設となっており、白井市保健福祉センターの設置及び管理に関する条例及び施行規則にセンター設置の目的とそれぞれの利用についての要件があります。  このことから、公民館やコミュニティ施設、まちづくりサポートセンター、保健福祉センターの登録申請の一本化については、それぞれの設置目的や利用に関する要件などが異なることから、難しいと考えております。  以上でございます。 99 ◯長谷川則夫議長 以上で平田新子議員の一般質問を終わります。  休憩いたします。  再開は11時15分。                  午前 11時01分  休 憩   ─────────────────────────────────────────                  午前 11時15分  再 開 100 ◯長谷川則夫議長 再開いたします。  8番、田中和八議員。 101 ◯田中和八議員 会派しろい未来研究会の田中でございます。通告に従いまして1項目の質問をさせていただきます。  本来ならば部長答弁というところもあるかと思いますけれども、市長の考え方ということでよろしくお願いします。  市長の政治姿勢について。先の市長選挙において、対抗馬がなく、無投票になったことで、笠井市長の考え方、施策等を、市民の方々を含め伺う機会がありませんでした。  初登庁日には、市民の方を初め、職員、市議会議員等、多くの方々の歓迎を受けられ、期待の大きさが感じられました。  行政マンとして37年間の実績は評価させていただきますが、今後は白井市の顔として、少子高齢化、人口の減少、公共施設の老朽化対策、財政状況の変化等、さまざまな問題に直面し、解決していかなければ、白井市をもっと豊かにし、魅力ある白井市を次世代に残すことはできません。  伊澤前市長にかわり、白井市のため、市民のために活躍されることを私も願っております。  そこで、以下の点についてお伺いします。  1番目、市長としての抱負についてお伺いします。 102 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 103 ◯笠井喜久雄市長 市長としての抱負についてお答えをいたします。  4月の市長選挙で市長に当選させていただき、白井市のかじ取りを任せていただくことになりました。6万3,400人を超える市民の皆さん、臨時、非常勤職員を含め約800人もの職員とその家族の生活、人生の一端を担う責任、そして、300億を超える予算を執行することの職責を痛感し、改めてその責任の重さに身の引き締まる思いを日々感じております。  白井市は都心に近いながらも豊かな緑に恵まれた良好な住宅地が形成され、特産の梨を初めとする農業を基幹産業に、千葉県最大の内陸工業団地には数多くの優秀な技術と実績を持った企業が操業しているなど、バランスがとれた都市へと発展してきました。  これは歴代の市長を初め、議員各位、市民の皆様が絶え間なく白井市の発展のため尽くされた大きな成果であり、就任に当たり、これまで御尽力いただきました多くの皆様に改めて感謝と敬意を表します。  私は、白井をもっと豊かにして、魅力あふれる白井市を次世代に残したいということを公約として市長選挙に立候補いたしましたが、市民の皆様が自分なりに生活の豊かさが実感できるまちづくりを目指してまいります。  その実現を目指すためには、行政の力だけでは限界がありますので、行政のみが主体となって進めていくのではなく、市民、事業者、行政の力を結集するオール白井として、それぞれがそれぞれの役割の中で主体となって、連携をしながら取り組んでまいります。  そのためには、地域やまちづくりについて、市民の皆様も自分事として考え、つくっていくという真の市民自治が必要であると考えております。  先人たちが築いてこられたふるさと白井をしっかりと受け継ぎながら、白井市の良さや特性を生かし、令和の新たな時代に白井市のさらなる発展のために全力で市政運営に尽くしていく覚悟でございます。 104 ◯長谷川則夫議長 田中議員。 105 ◯田中和八議員 市長は公約である5つの施策の柱を出しております。もっと子育て・教育のまちに、もっと元気で健康なまちに、もっと安全で安心なまちに、もっと緑豊かで快適なまちに、もっと健全な行政運営のまちにします。  この5つの施策の実現のためには、オール白井での取り組みが不可欠であるとしています。まちづくりの考え方としていろいろあるとは思うのですが、市民、事業者、行政、いわゆる産官民の力を結集してということだと思いますけれども、産官学民の考え方もあると思います。当市には大学はありませんが、当市に縁のある優秀な学識経験者は大勢いらっしゃいます。学を入れる考えはありませんでしょうか。 106 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 107 ◯笠井喜久雄市長 オール白井は市民、事業者、行政の力を結集としていますが、これに限るものではなく、白井市に関係するあらゆる分野の方々の力が必要と思っております。議員のおっしゃるとおり、市の審議会等には学識経験者として大学の先生を委嘱している場合も多く、それぞれの立場から市政のために御意見をいただいておりますので、もちろんそういう方にもオール白井のメンバーとして加わって一緒にやっていきたいと思っております。  以上です。 108 ◯長谷川則夫議長 田中議員。 109 ◯田中和八議員 産官学民、オール白井の皆さんのお力でまとめ上げていく、大変期待しておりますので、よろしくお願いします。  2番目、白井市の現状と課題についてどのように捉えているか伺います。 110 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 111 ◯笠井喜久雄市長 白井市の現状と課題についてお答えをいたします。  白井市はこれまで千葉ニュータウン開発により着実に発展してきましたが、今後、他の地方自治体と同様に、少子高齢化の進展に伴う人口減少社会による税収の減少と社会保障関連費の増大、道路などのインフラや公共施設の老朽化など、多くの課題が見込まれ、これまでの白井市では経験したことのない極めて難しい局面を迎えることとなります。  また、現在の白井市の財政状況等は健全ですが、これらの影響により財政状況が厳しくなるとともに、現行の行政サービスを維持することが大変難しくなってきます。加えて、人口減少などにより地域のきずなやコミュニティが形骸化し、地域の安全や防災力などの低下を招きかねません。  具体的に申し上げますと、市の人口はこれまで一貫して増加し続けてきましたが、令和2年をピークに減少に転じ、その後減少し続ける見込みです。  また、平成27年国勢調査における市の高齢化率は23.4%で、国の26.6%、県の25.9%と比べ低い水準にありますが、千葉ニュータウン事業や土地区画整理事業により同世代の方が一斉に入居したため、今後は国や県を上回るスピードで高齢化が進展し、令和18年には高齢化率31.7%と、国や県と同程度まで上昇する見込みでございます。人口減少と高齢化の急速な進展は、市財政を初め、コミュニティ、産業など、さまざまな面での悪影響が懸念されます。  そこで、第5次総合計画に掲げた3つの重点戦略を着実に進めて、少しでも人口減少を抑制し、良好な人口構成の維持に努めながら、長期的には縮小する人口規模と急速な人口構成の変化を見据えて、学校や公共施設、地域コミュニティ、産業、行政サービスのあり方など、さまざまな面から対策を講じていく必要があると考えております。  次に、産業の担い手不足と担い手の高齢化でございます。例えば、市の基幹産業である農業では、1995年から2015年の20年間で農家数は25%減少しております。年齢別に見ると、特に50歳代以下の農業者が減少傾向にあるため、高齢化も進展しております。このことは農業に限ったことではなく、商業、工業でも同様の傾向にあります。さらには、産業分野のみならず、民生委員・児童委員などの地域福祉や市民活動の担い手についても同様の傾向にあり、担い手の発掘、育成を進めていく必要があると考えております。  次に、北総線運賃問題と公共交通ネットワークの利便性の向上です。  北総線に関しては、これまでの住民意識調査を見ると、北総線運賃対策に対する市民の満足度は最も低く、重要度は最も高くなっており、運賃値下げは市民の切なる願いであると捉えております。しかし、北総線運賃問題は白井市のみで解決できるものではありませんので、北総鉄道株式会社を初め、千葉県や沿線6市と連携、協力して取り組んでいく必要があります。  また、公共交通ネットワークに関しては、地域公共交通網形成計画を策定する際に実施したアンケート調査において、10年後の外出に不安を抱いている人は約48%おります。今後高齢化に伴う運転免許の返納者の増加などを踏まえると、鉄道、民間路線バス、タクシーなどの公共交通機関全体で市民の移動を支えていく必要があります。  最後に公共施設等の老朽化です。市では千葉ニュータウン事業に伴い、昭和50年代から平成初期にかけて、小・中学校を初めとした多くの公共施設等を短期間のうちに整備してきました。建設から30年以上経過したものが増加し、今後は一斉に建て替え等の更新時期を迎えるため、上水道と下水道を除く公共施設等の更新費用は年平均で20億円となり、その財源を確保することは大変難しい状況です。  私は市民の価値観が多様化している中、多様な意見にも耳を傾け、合意形成のプロセスを大事にすることを政治の基本姿勢として、これらの課題に取り組んでまいります。  以上です。 112 ◯長谷川則夫議長 田中議員。 113 ◯田中和八議員 御答弁の現状と課題について、幾つかの質問をさせていただきます。
     白井市は都心に近いながらも豊かな緑に恵まれた良好な住宅地が形成され、特産の梨を初めとする農業を基幹産業に、千葉県最大の内陸工業団地には数多くの優秀な技術と実績を持った企業が操業しているなど、バランスがとれた都市へと発展してきましたと抱負の中にありました。  確かに良好な住宅地が形成され、工業団地には数多くの優秀な技術と実績を持った企業があります。その一方で、基幹産業である農業、特に特産の梨農家は近接に住宅の建設や後継者不足等で年々栽培面積が減ってきて、農林業センサス平成27年度資料によりますと、平成17年梨栽培農家数は263件で、栽培面積は約308ヘクタール、これが平成27年には、農家数205件、栽培面積約259ヘクタールとなっており、10年間で農家数が22%減、面積が16%減となっており、農家数最大の昭和62年329件に比べ現在62%、栽培面積最大の平成8年約332平米、これに比べ78%になっており、平成27年以降も市街化調整区域の住宅開発や後継者がいないことから、廃業も多くなっております。  梨の栽培をやめることになっても市への報告の義務はないことから、5年に一度の調査ですから、来年令和2年には大幅な減少になることは想像されます。白井市の基幹産業である特に梨の栽培は年々衰退していて、いつまでも白井市は千葉県一の梨の生産地とは言えなくなってきております。  白井市を長年にわたり支えて続けてくれ、今後もできる限り農業を支えてくれるであろう白井市農家の将来について、市長としてどのような展望を持っているか伺います。 114 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 115 ◯笠井喜久雄市長 議員の御指摘のとおり、梨の面積や農家数は減少している一方で、若い後継者も実際に団体を結成している状況でございます。そういうことから、白井の梨の一層の発展に向けて取り組んでいる方もいるというような状況がございます。  また、梨以外にも新たな産地形成に取り組む動きがあると聞いておりますので、これは国、県の補助金事業などを活用しながら積極的に支援をしていきたいと考えております。  以上です。 116 ◯長谷川則夫議長 田中議員。 117 ◯田中和八議員 今申し上げましたように、廃業されて、農業振興地であっても生産をやめざるを得なくなった土地について、荒れ地としておくより、道路の隣接地や土地利用条件をつけて貸し出しができるような特例をつくるなど、土地の有効利用を考えていただきたいのですけれども、市長のお考えはいかがでしょうか。 118 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 119 ◯笠井喜久雄市長 農業振興地域内の農用地は、地権者に意向があれば農業委員会を通じて地域の担い手農業者等に集積を図ることができます。現状の法制度や都市計画の規制のもとでの農業振興地域内農用地の活用方法としては、農家が市民農園を開設し、農地として活用する方法の提案や支援等を行っています。農業者による生産または地域住民に体験や学習、交流を提供する資源として活用することが原則と考えております。  以上です。 120 ◯長谷川則夫議長 田中議員。 121 ◯田中和八議員 おっしゃることはある程度わかるんですけれども、大変素人考えで申しわけないんですけれども、優良な未利用地があり、必要としている事業者がいても、開発ができないのであれば、前例のないことかもしれませんし、時間もかかる大変なことだとは思います。線引きを変えたり、農地転用の検討をしたりしないと、いつまでたっても空き地のままでもったいないことです。  今回はこれ以上の回答は求めませんけれども、改めてこの問題については取り上げさせていただきたいと思います。  次に、人口減少問題についてお伺いします。  人口減少は、当然のこととして白井市だけの減少ではありません。しかしながら、人口の減少を抑制することは施策次第ではどの市町村においても可能です。  4月の市議会議員選挙時にある立候補者は、人口が減少しても、小さくても豊かな市を目指すことを訴えておりました。  他市との人口の奪い合いという方もいますが、私はこのまま指をくわえて何もせずに人口減少を待つより、白井市の魅力である都心に近く比較的災害に強い地盤で住宅価格が安く、交通の便など、立地条件のよい緑豊かな土地、また、安心して子育てのできるまちにもなってきている白井市の魅力を発信して、他市からの移住を推進していくことも1つの方策だと考えております。白井市にはまだまだ優良な土地が多くあります。また、市街化調整区域の開発を条件つきで認めることができれば、若い家族の転入は期待できます。人口は少なくても豊かな市を目指す守りの施策か、それとも、市の魅力を発信して移住促進を図っていく攻めの施策か、どちらを選択していくのかをお伺いいたします。 122 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 123 ◯笠井喜久雄市長 人口減少は白井だけの問題ではございません。統計を見ますと、8年前から日本の国は人口が減っていると。しかし、白井におきましても、令和2年から人口が減少と、こういうような状況でございます。  議員の御指摘のとおり、白井市の魅力といいますと、やはり地盤が固いこと、都心からのアクセスが良いこと、こういうような強みを生かしながら、緩やかな人口減少に取り組んでいきたいと思っております。そして、市内外の方に白井市が選ばれるような取り組みをしなければいけないと考えているところでございます。  以上です。 124 ◯長谷川則夫議長 田中議員。 125 ◯田中和八議員 次に、人口減少のことですけれども、転出者を白井市に定住してもらうことについて少しお伺いいたします。  市民課のほうで、転出入される方にこのようなアンケートを書いていただいています。これは全員ではなくて、ちょっと時間のある、何というんですかね、窓口を待っている間とかにつけているんですけれども、このデータによりますと、こっちじゃなくてもう1つ市民課のデータがございまして、それによりますと、平成29年の転入者が2,789人で、転出者は2,321人、平成30年の転入者は2,767人、転出者は2,703人と、2年間で約5,000人と、多くの方が白井市から転出をされております。もちろんその分5,000人ぐらいの転入者もおります。平成31年4月現在でも、転出者は既に1,293人となっています。  転入者、転出者ともに20代、30代が多く、転出者のうち単身者は62.9%、転入者のうち単身者が39.1%とあり、市外に出ていく方は単身者が多く、市外より転入は家族が多いことがわかります。転出先として、千葉県内が53%、転入者は52.8%となっており、県内での移動が多く見受けられます。転出の理由は、就職先や北総線の高運賃等いろいろだと思うのですが、せっかく白井市に縁があって住まれた方々です。  このアンケートの設問の中に、転出されるに当たって、白井市内でも住まいを探したかと尋ねております。1番目に、市外に住もうと決めていたので白井市内は探さなかった。2番目に、白井市内も探したが適当な物件がなかったので市外に決めたがあります。  例えば、いつでも空き家情報も含め、住居の相談ができる部署を庁内につくり、広報にお知らせをするなどの工夫をして、せめて千葉県内に転出していく市民を白井市にとどまっていただけるための施策、これを考えていただくことはできないでしょうか。 126 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 127 ◯笠井喜久雄市長 白井市の空き家率は、平成25年度の総務省調査では7.1%で、全国平均13.5%、県平均12.7%と比べると低い水準となっていますが、今後増えていくことが見込まれますので、平成30年3月に白井市空家等対策計画を策定し、今後の空き家率の上昇を抑制するために、予防対策に重点を置いた取り組みを中心に進めてまいります。  空き家利用としては、一般社団法人移住・住みかえ支援機構が進めるマイホーム借上げ制度の紹介、空き家の相談者がいた場合に、市内の不動産業者紹介窓口である商工会を紹介しています。  移住、定住促進策とする場合には、空き家のオーナーと借りたい方のマッチングなどが課題と思いますが、市の政策として進めていく場合には、費用対効果も十分精査した上で検討していく必要があると考えております。  以上です。 128 ◯長谷川則夫議長 田中議員。 129 ◯田中和八議員 転出していく1つの大きな原因になっている北総線の運賃問題、白井市の発展のためにはこの運賃問題解決を避けることはできません。私も4年間折に触れこの問題を考えてきましたけれども、先ほどの市長の話の中にありましたが、北総線運賃問題は白井市のみで解決できるものではなく、北総鉄道株式会社を初め、関係機関と連携、協力して取り組んでいく必要があると私も考えます。市長には折に触れ運賃値下げ交渉をお願いしたいと思います。  次に、公共交通機関、バスについてです。市長もバス、タクシーなどの公共交通機関全体で市民の移動を支えていく必要があると発言されました。白井市内に一番多く走行しているバス、これを御存じでしょうか。それは、市庁舎のすぐそばにある2つの病院所有の送迎バスです。市内循環バスの何倍も市内を循環しております。ここに池の上、堀込、南山方面ということで、西側のほうの病院の、これが時刻表なんですけれども、16台、この方面だけで一日16台走られているんですね。  それで、この病院のバス、これを市内移動の交通機関として事業者に相談をすることができないだろうか。  柏市では、市内移動の手段として、タクシー会社と連携し、地域によってはバスの運行を廃止し、タクシー等の補助を出しております。  高齢化が進む中、5月には池袋で乗用車が暴走し、親子2人が死亡し、6月には市原市で車が公園に突っ込み、保育園児をかばった保育士が巻き込まれる痛ましい事故があり、高齢者による事故が毎日のように報道され、運転免許証を自主返納する方が多く見られております。  県警免許課によると、2014年に免許を自主返納した人は約9,000人で、17年、18年には約2万人と大幅に増えております。  白井市でも、地域によっては車移動しか手段のない場所もあり、免許証の自主返納をすることで高齢者の行動範囲が狭められます。  公共交通機関、バス利用も、時間によっては1時間以上待たなければならず、不便で生活が成り立たない状況では自主返納もできません。  今後財政状況も厳しくなる判断がされております。高齢化に伴う運転免許の返納者の増加などを踏まえると、早急に移動手段を、それこそオール白井で考えていかなければなりません。  病院の送迎バス、工業団地所有の昼間あいている送迎バス、また、タクシーの利用など、移動手段を検討していただくことはできないでしょうか。 130 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 131 ◯笠井喜久雄市長 病院や企業バスとの連携は、利便性の向上、車両の効率的な利用、運行経費の抑制、企業の地域貢献の推進や地域コミュニティの活性化などが期待できますので、できる限り連携を図っていきたいと考えています。しかしながら、送迎バスの多くは運賃を収受しない白ナンバーで運行していますが、運賃を収受する場合には法的な許可が必要となること、一般の利用者が加わることで、同じルートを通る既存のバス路線の利用が損なわれるおそれがあることなど、多くの課題もあるところですので、当面は循環バスの効率化に向けて取り組みを進めているところでございます。 132 ◯長谷川則夫議長 田中議員。 133 ◯田中和八議員 便利だということで、一部の、ほんの一部だと思うんですけれども、市民の方は自分の移動手段、病院ということはなく、このバスをお使いになっている方が、何十名と言っていいのか、数名と言っていいのか、いらっしゃることも確かなんですね。ですから、バス路線、今後どういうふうに直していくのか、ぜひ検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。  次に、地域コミュニティの形骸化についてお伺いします。  人口減少などにより、地域のきずなやコミュニティが形骸化し、地域の安全や防災力などは低下を免れません。このことのためにも、小学校区単位のまちづくり協議会は必要です。  市長はまちづくり協議会に対し、どのような思いを持っているのかお伺いをいたします。 134 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 135 ◯笠井喜久雄市長 私は職員時代から、地域の皆様が主体となり、地域課題を解決していく取り組みとして、まちづくり協議会の立ち上げについて強い思いがございます。  ただし、まちづくり協議会は行政がお膳立てをして市民に参加していただくのではなく、市民の皆様が主体になり取り組んでいただき、行政が支援していく形が望ましいと考えております。  現在モデル小学校区としている第三小学校区と大山口小学校区の今後の取り組みに大きな期待をしているところでございます。  なお、まちづくり協議会の設立に向けては、市職員も小学校区まちづくり支援チームを立ち上げ、支援し、モデル地区の皆さんと市が協働し、まちづくり協議会の設立を目指していきたいと考えております。  以上です。 136 ◯長谷川則夫議長 田中議員。 137 ◯田中和八議員 まちづくり協議会は市民参加、協働の最たるもので、市民自治を形にあらわしているものと私は考えております。  まちづくり協議会について、特に防犯、防災の分野で期待をされているようなんですが、今市長もおっしゃったような、大山口小学校区と第三小学校区がモデル地区として、来年度のまちづくり協議会設立に向かって準備会立ち上げの検討会議を行っております。  第二小学校を除く残り6校全てにまちづくり協議会を設置するためには、相当の年月がかかると考えます。どのように小学校区単位のまちづくり協議会を広げていくのか、市長にお伺いをいたします。 138 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 139 ◯笠井喜久雄市長 これまでも小学校区単位のまちづくりを推進するきっかけをつくるため、自治会、民生委員・児童委員連絡協議会や地区社会福祉協議会などの地域の組織、団体を対象にした意見交換会、地域フォーラム、地区別まちづくり懇談会を開催してきましたので、引き続き地域の皆さんとの意見交換等を通じて意識の醸成を図りつつ、地域の声を聞きながらまちづくり協議会の設立に向けた支援を行うことにより、小学校区単位のまちづくりを広げていきたいと考えております。  以上です。 140 ◯長谷川則夫議長 田中議員。 141 ◯田中和八議員 今申し上げました6小学校区単位のまちづくり協議会、これを広げていくためにも、今回2チーム計11名の支援チームになっておりますけれども、私のところの大山口小学校区まちづくり支援職員の方々は、私たち市民、今4人で入って一緒にやらせていただいておりますけれども、スケジュールが厳しくなるほど非常に熱心で、準備会設立のため、打ち合わせを2月18日から5月28日までで既に7回開催しております。協議会設立への真剣さ、期待のほどが伝わってきております。  次の小学校区に広げていくためには、今後のまちづくり支援チームの職員をどのように育成確保していくのかをお伺いいたします。 142 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 143 ◯笠井喜久雄市長 小学校区の皆さんと協働してまちづくりを進めていくためには、まちづくりへの高い意欲と地域の皆さんとともに活動する積極的な姿勢が職員に求められます。こうした職員を市として奨励し、評価するとともに、職員研修等を通じて職員の育成に努めてまいりたいと思っております。また、意欲ある職員がまちづくり支援チームで活躍、活動しやすい職場環境づくりも進めていきたいと考えております。  以上です。 144 ◯長谷川則夫議長 田中議員。 145 ◯田中和八議員 次に、財政状況が厳しくなる予測の中、安定財源確保の方策として、公有財産の利活用についてお伺いをいたします。 146 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 147 ◯笠井喜久雄市長 公有財産は市民の皆様の大切な財産です。その大切な財産を最大限に有効活用するためには、官民連携の手段により、幅広く民間事業者からのアイデアやノウハウを取り入れることも検討する必要があると考えております。  今後は、人口減少社会の到来により税収の減収が見込まれることから、新たな財源確保の取り組みとして、公有財産の利活用を積極的に進めてまいりたいと考えております。  以上です。 148 ◯長谷川則夫議長 田中議員。 149 ◯田中和八議員 先ほど発言させていただいた、生産をやめざるを得なくなった土地について、先ほどの道路わきとか、条件つきで貸し出しができるようになるような方策がとれるんであれば、ここからも税収増が期待できると思います。ぜひ一考をお願いできればと思っております。  それと、先日北千葉道路有料区間内に、白井市内に1カ所のインターチェンジができますよということが発表されたんですけれども、まだ場所もわかっていないのかなとは思うんですが、税収増のためにどのようにこのインターチェンジを生かすおつもりか、もしお考えがあったら教えていただければと思います。 150 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 151 ◯笠井喜久雄市長 議員御指摘のとおり、北千葉道路は白井にとっては発展する要素を秘めた道路と私は認識をしております。北千葉道路については、次期都市マスタープランの改定に向け、事業の推移を見守りながら検討していきたいと思っております。  以上です。 152 ◯長谷川則夫議長 田中議員。 153 ◯田中和八議員 それでは、3番目、市政運営の重点事項についてお伺いをさせていただきます。 154 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 155 ◯笠井喜久雄市長 市政運営の重点事項についてお答えをいたします。  私は第5次総合計画前期基本計画に掲げられている施策を着実に実施していくとともに、公約である5つの施策の柱を、もっと子育て教育のまちに、もっと元気で健康なまちに、もっと安全・安心なまちに、もっと緑豊かで快適なまちに、もっと健全な行財政運営のまちに、を市政運営の重点事項として取り組んでまいります。  以上です。 156 ◯長谷川則夫議長 田中議員。 157 ◯田中和八議員 市政運営の重点事項として、第5次総合計画前期基本計画に掲げられている施策を効果的に推移していくために、定められた実施計画事業を着実に実行していくとともに、公約である5つの施策の柱を市政運営の重点事項に取り組んでいくというようなお話だったと思います。  第5次基本計画後期基本計画の策定が始まっていると思うんですが、市長としてこれだけは後期基本計画に入れたいと思うような事業は何かございますでしょうか。 158 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 159 ◯笠井喜久雄市長 新しいことに取り組むことも大事ですが、まずは今ある事業の魅力を伸ばしていくことも大事であると考えています。  後期基本計画については、まだ策定に着手したばかりでありますので、今後住民意識調査やタウンミーティングにより市民の意見を聞くとともに、今後の財政状況を見据えて枠組みを検討していきたいと考えております。  以上です。 160 ◯長谷川則夫議長 田中議員。 161 ◯田中和八議員 先ほど質問をさせていただきました現状と課題の中で、少子化、高齢化の進展に伴う人口減少社会による税収の減少と社会保障費の増大、道路などのインフラや公共施設の老朽化など、多くの課題が見込まれ、これらの影響により財政状況が厳しくなるとともに、現行の行政サービスを維持することが大変難しくなってきていますと発言されました。  市長は今後の市政運営の重点事項を決める上で、多額の予算は伴うが効果が期待される事業を重視していくのか、それとも、予算がなくても効果が出る事業を着実に実行していくのか、どちらを重視していく考えでしょうか。
    162 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 163 ◯笠井喜久雄市長 今後の市政運営については、選択と集中が大事なことだと考えています。予算をかけて効果が大きいもの、予算がなくても小さな効果なもの、どちらを選ぶのではなく、どちらも費用対効果や市民にとって有益かどうか十分検討し、財政状況なども十分に踏まえながら、必要なところにはお金をかけられるように、戦略的、計画的に施策に取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 164 ◯長谷川則夫議長 田中議員。 165 ◯田中和八議員 今の御答弁の中で、当然のことながらそういうようなお答えだろうと思っておりましたけれども、お金をかけなくても効果の出る事業というのは、これは当然今後も、今までもあったと思います。提案をさせていただきたいと思っております。今後ですけれども、よろしくお願いしたいと思います。  市長の公約を実現するためにも、オール白井での運営が必要なことはわかります。行政サービスをある程度維持していくためには、予算と職員の人材育成が必要だと考えます。財政推計の見直しに人件費の削減、職員数の削減を市の方針として打ち出しております。この方針をどのようにすみ分けしていかれるのかお伺いいたします。 166 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 167 ◯笠井喜久雄市長 職員の定数は定員管理指針で目標を定めており、昨年の財政推計の見直し及び財政健全化の取り組みなども踏まえ、昨年10月に改定したところですが、職員のマンパワーを最大限に発揮させるため、職員の人材育成は大変重要と考えております。また、職員に過度な負担がかからないように、働き方改革などにも取り組んでまいりたいと考えております。定員管理指針についても、市の状況等を踏まえながら、適宜見直しを検討することも考えております。  以上です。 168 ◯長谷川則夫議長 田中議員。 169 ◯田中和八議員 市長におかれましては、このように課題の多い白井市の運営をみずから手を挙げ重責を担っていく覚悟の一端が伺い知れました。  私も新たな時代に向けた変革の白井市のため、微力ながら精いっぱいの努力を惜しむものではございません。  この後市長がどのようなかじ取りをしていくのか、お手並みを拝見させていただきたいと思っております。  この後、6人の議員の方が市長の政治姿勢についての質問がございます。  質問の最後に、空席になっています副市長人事についてお考えをお伺いいたします。 170 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 171 ◯笠井喜久雄市長 今のところ全く白紙の状況でございます。自分が目指すまちづくり、どういうようなまちづくりを一緒にパートナーとしてやっていく人がふさわしいか、いろいろな角度から今検討しているところでございます。  以上です。 172 ◯長谷川則夫議長 以上で田中和八議員の一般質問を終わります。  休憩いたします。  再開は1時15分。                  午後  0時02分  休 憩   ─────────────────────────────────────────                  午後  1時15分  再 開 173 ◯長谷川則夫議長 再開いたします。  なお、議場内が暑くなっておりますので、上着を取っていただいても構いません。  9番、小田川敦子議員。 174 ◯小田川敦子議員 会派市民の声の小田川敦子です。通告に従いまして2項目の質問をさせていただきます。  まず、1項目めです。  扶助費のあり方について。白井市は扶助費についての基本的なあり方を整理、明確化し、扶助費の適正な支出を図るための方針として、扶助費のあり方を平成30年10月に策定いたしました。  支出の抑制を図る対象は任意的扶助費に係るもので、平成31年度予算では高齢者在宅福祉サービスの利用料を見直し、一部負担額を値上げしていますが、その先はどうなるのでしょうか。市が求める効果や今後の方向性など、扶助費のあり方について市の見解を伺います。  1番、扶助費のあり方の検討・経緯と取り組み状況についてお伺いいたします。 175 ◯長谷川則夫議長 中村企画財政部長。 176 ◯中村幸生企画財政部長 それでは、扶助費のあり方の検討・経緯と取り組み状況についてお答えいたします。  市は平成29年3月に策定した白井市行政経営指針において、扶助費の対象や必要性、妥当性、有効性などを検証し、見直しを行うことを定め、行政経営指針に基づいて、市の行政経営改革を着実に推進するための計画である行政経営改革実施計画に扶助費、補助金の見直しの取り組み項目を位置づけております。  扶助費の見直しについては、当初の行政経営改革実施計画では、市の統一的な方針を示した上で一律に見直しを行う予定でしたが、平成30年度予算の予算科目の扶助費、及び性質別の扶助費の予算約47億1,000万円の現状を調査したところ、義務的な予算が約37億4,000万円で、扶助費の予算全体の約79%を占めており、残りの任意的な予算約9億7,000万円のうち、市が見直しをできる市単独の扶助費の予算は約2億3,000万円で、全体に占める割合は約5%と非常に小さく、また、その中でも約1億8,000万円が人件費的な保育士賃金や保育士派遣委託料で、見直しのできないものでございました。  そこで、平成30年度に行政経営改革実施計画を改定し、従来の取り組みとしていた統一的な方針を定めた上で一律に見直しを行うのではなく、扶助費の現状把握をもとに基本的な考え方を整理し、扶助費のあり方を定めたところでございます。  市は扶助費のあり方に基づき、任意の扶助費について、個々の現状を把握しながら適正に支出してまいります。 177 ◯長谷川則夫議長 小田川議員。 178 ◯小田川敦子議員 今の御答弁ですが、扶助費のあり方を策定した後の見直しに当たっても、最終的には全体の約5,000万円程度の任意的な扶助費しか見直しの対象としては上がらなかった、効果が低いものであったという説明でした。  それでは、取り組みの検討と経緯の取り組み状況のほうを今お聞きしまして、その次の質問として、白井市における扶助費の推移の現状と課題をどのように捉えていらっしゃるかお示しください。 179 ◯長谷川則夫議長 中村企画財政部長。 180 ◯中村幸生企画財政部長 扶助費の推移ということでございますけれども、当市にかかわらず、多くの市町村では、高齢化の進展、あるいは子育て支援の充実などによって扶助費が増大しておりまして、本市においても、平成20年度では19億7,375万円だった、これは決算の数字なんですけれども、扶助費の額が、平成29年度では44億467万9,000円と、約2.2倍にもなり、少子化、高齢化の進展等により今後は厳しい財政状況が見込まれているところです。  このような中ですが、限られた財源を効率的に活用して最大限の福祉サービスを提供し、地域福祉をより一層充実するため、扶助費についての基本的なあり方を整理、明確にして、適正な支出とすることから、見直しのあり方に今回取り組んだというところでございます。 181 ◯長谷川則夫議長 小田川議員。 182 ◯小田川敦子議員 平成17年から29年にかけて扶助費が約2.2倍に増加していると。けれども、その2.2倍に増加をした扶助費であっても、見直しの対象となる任意的な扶助費は約5,000万円と低い、なかなかその扶助費のほうを何とか下げる、少子高齢化の増加を抑えるような扶助費の抑制というのは難しい状況だなと受けとめました。  次の質問になりますが、この扶助費のあり方を策定するに当たって2回調査を行っています。  まず、平成30年の1回目の調査結果では、効果額が1,000万円程度ということでした。見直し効果が低いということで、もう一度再調査をかけた、そのときに性質的な扶助費まで範囲を広げて2回目を実施し、効果額対象、抑制、見直し対象の扶助費が大体5,000万円ありますという先ほどの説明に結びつくわけです。  ところが、依然として、効果としては低い扶助費ではありますけれども、この扶助費だけを見直すのではなくて、扶助費的な要素を持った物件費なども、範囲をさらに拡大をして見直したほうがいいのではないかというようなことも付議書のほうに意見として残っています。  そこでお聞きいたしますが、この平成31年度、今年度の当初予算の中で、行政改革のほうが実行したというか、執行した扶助費の取り組み、削減効果というものはどれくらいあったのかお示しください。 183 ◯長谷川則夫議長 中村企画財政部長。 184 ◯中村幸生企画財政部長 それでは、お答えします。  今御質問があったように、扶助費については、簡単に一律に制度設計を設けて見直すというところが困難なところがございますので、それぞれ一つ一つの扶助費について、このあり方、今回つくったあり方の考え方に基づいて精査、対象とか、あるいはその範囲、受益者負担等を踏まえて精査をしていただきたいというところの考え方にあるわけなんですけれども、この効果額がどれくらい31年度予算であったかといいますと、あり方については昨年できたものなんですが、具体的な幾ら効果があったということでは、数字は今捉えてはいないところなんですが、一例を申し上げますと、高齢者の関係の在宅サービスのほうで、高齢者在宅サービスの利用料、これは給付する側のサービスというよりは受益者負担でサービスを利用する側の負担になるんですけれども、こちらについての利用料金の見直しをしたというところがございます。  それと同じやはり高齢者の在宅サービスの中で、住宅の改造の助成費用、これについては介護保険でも同様な事業をやっているというところで見直しをさせていただいたという実績がございます。  以上です。 185 ◯長谷川則夫議長 小田川議員。 186 ◯小田川敦子議員 やはりあり方ということで、さらに少子高齢化、扶助費の抑制を、急激ではなく、徐々に、緩やかにでも進めていくというところで、策定直後のこの31年度予算にも影響、影響というか、取り組みが始まっていたことを改めて思いました。  そして、その取り組み効果なんですけれども、やはり補助金のような一定基準は設けず、その個々の施策に対応して見直しを図っていくというお話が今ありましたけれども、改めて確認させていただきます。扶助費の適正化を図っていくことに関しては、一定の基準を設けず個々に対応していく、つまり、削減目標に数値化するものではなく、そのときの状況に応じて取り組みを見直していくという認識、受けとめ方でよろしいでしょうか。 187 ◯長谷川則夫議長 中村企画財政部長。 188 ◯中村幸生企画財政部長 お答えします。  今ございましたように、扶助費の見直しについては、決して削減そのものを目標に、目的にしているということではございません。これから当然財政事情が厳しくなるというところの中で、その必要とする対象者に対して必要な扶助をきちんとしていけるような制度の維持、それから、充実というのが必要ですので、今ある扶助費について、この考え方に基づいて、真に必要な制度設計になっているのか、そういったことを個々に判断しながら取り組んでいくということですので、一律にラインを設けたり、幾ら削減しましょうということの目標の中で進めていくといったのもではございません。 189 ◯長谷川則夫議長 小田川議員。 190 ◯小田川敦子議員 ありがとうございます。  行政経営改革実施計画の中では、市が任意に支出をする扶助費について、ヒアリング結果をもとに方針を示し、適正化を図るとあります。  さらにもう1つ、この適正化を図るというところをお聞きいたします。適正化を図るため、それはどのような検討が行われるのか、この適正化を図るというところの少し具体的な説明を求めたいと思います。  支援を必要とする方が対象から除外されないためにはどのような手当が考えられているのか、それもこの適正化の範囲の中で検討されて結論が導かれると思いますので、この扶助費について適正化を図るという点の具体性をお示しください。 191 ◯長谷川則夫議長 中村企画財政部長。 192 ◯中村幸生企画財政部長 それでは、どのような適正化を図っていくのか、どのような整理をしていくのかということだと思いますけれども、これについては、扶助費のあり方の扶助費への対応方針という記載がございます。この中でちょっと御説明させていただきますが、いわゆる任意的扶助費、市が独自に提供している扶助費になるんですけれども、これへの対応として、まず1点目は、その被扶助者の範囲、あるいは、扶助金額、受益者負担、これについてまずよく検討する。それから、扶助費が経済的支援を目的としているところを踏まえまして、経済的に十分な負担能力がある方もあろうかと思いますので、そういった所得制限等の設定等が必要かどうかということについても考えていただくというところで、各々の事業内容を踏まえて、支援を本当に必要とする者が被扶助者から除外されないように慎重に検討していくとしております。  それと、扶助費については、こういった市の課題は社会的な課題で全国的な課題でもあるかというふうに思っております。したがいまして、これについては、国の政策、対策も十分注視していく必要があると思いますので、国のほうで、例えば、新たな助成制度等があった場合については、それをまた財源として活用できるような、そういった視点も常に見ながら整理をしていくというところでございます。  以上でございます。 193 ◯長谷川則夫議長 小田川議員。 194 ◯小田川敦子議員 わかりました。ただ、くどいようですけれども、行政の中で出されてくるものは、やはり紙に書かれたその扶助の対象の、例えば、所得制限であるとか、障害がある方であれば手帳の有無であるとか、あと、年齢の状態であるとか、そういったことになってしまいます。あくまでも、扶助費使っているということは、やはり何らかの社会保障を受けている立場の市民の方でいらっしゃいます。社会保障というのは安心して生活をしていくために国が、もしくは市の単独事業として、その市民の方に給付をしている金額になります。数字だけではなく、その実態をきちんと確認した上で、扶助費の見直しを考えていただきますようにお願いいたします。  次に質問いたしますが、この扶助費のあり方、これが適正化の方針であるとか、扶助費を考える市の方向性が書かれています。これが市民への情報公開ということをどのように取り組んでいらっしゃるんでしょうか。市民の方にこういった指針を指し示すことは、市としては大切な責務と考えますので、市民への情報公開、どのようになっているのかお示しください。 195 ◯長谷川則夫議長 中村企画財政部長。 196 ◯中村幸生企画財政部長 議員おっしゃられましたように、当然市民に影響の大きいもの、必要なものについては積極的に市民に対してお知らせをしていく必要があると考えております。  この扶助費のあり方については、実はちょっとうちのほうも調べたところ、まだホームページ等では公表していないと聞きましたので、これについては早急に公表していきたいと考えております。  扶助費の見直し、こういった見直しの情報提供だけではなくて、やはり市の状況、予算や決算も含めて、こういったことについては十分知っていただく必要があると思いますので、法令や条例に基づいた公表、それから、その内容についてはできるだけわかりやすい形で提供していけるような工夫をしてまいりたいと考えております。  以上です。 197 ◯長谷川則夫議長 小田川議員。 198 ◯小田川敦子議員 ぜひ進めていただきたいと思います。  あわせて、この扶助費のあり方とともに、財政状況というものをもっとわかりやすく市民に公開すべきではないかと私は考えております。  例えて言うなら、佐賀県庁に関しては、もちろんホームページで公開をしていますけれども、伝えるポイントを絞って、Q&A形式にまとめてコンパクトに伝えています。  近隣の柏市においては、イラストやグラフ、説明文を入れて、見やすく、わかりやすく予算と財政状況と多種な柏市の側面をホームページで公開しています。  市民の方は「わからない」ということを一番不安に思っていらっしゃいます。市の財政が厳しいんだってねといううわさを聞けばうわさに流されてしまいますが、自分の中で何かを調べて確認するということを習慣づける、もしくは、聞いてそこにたどりついて確認ができるというふうに、情報公開をもっと進めていくべきだと考えています。  その中で、財政というのはやはりなじみがなければ全くわかりづらいというか、わからないものです。私も4年前に初めて議員になったときには、決算書とか見て本当にわからないと思いました。ですので、わからないままではなく、やはりわかってもらう努力をこちらが指し示して、既にわかりやすく取り組んでいる自治体のところを参考に、市の状況、将来的にこのように厳しいんだということを、白井市の場合はグラフ、字が多いので、ポイントとして要点を伝えることでもっとわかりやすくなると思いますので、そのように市民の方に情報公開をしていくことを扶助費のあり方のホームページ公開とあわせて要望いたしますが、いかがでしょうか。 199 ◯長谷川則夫議長 中村企画財政部長。 200 ◯中村幸生企画財政部長 繰り返しになるかと思いますけれども、現在地方自治法の中で市に対して市の予算、決算、あるいは、市の財政状況を市民に公表することが求められております。本市においても、先ほど申しましたように、予算、決算の市の財政状況を市民に対して公表しております。財政状況の報告については、条例に基づいて告示するほか、広報しろいで上半期と下半期のそれぞれについて、年に2回になりますが、図表等を用いましてわかりやすくなるように報告をしております。また、市のホームページでも、財政状況資料集ということで、これちょっと細かなデータになるんですけれども、市民に対して提供をしているところでございます。  議員の提案のとおり、市としては、先ほども申し上げましたが、よりわかりやすくなるよう、どこまでできるかわかりませんけれども、工夫に努めたいと思っております。  以上です。 201 ◯長谷川則夫議長 小田川議員。 202 ◯小田川敦子議員 ぜひ前向きに実施を進めてください。  次の質問に移ります。今後の展開についてお伺いいたします。 203 ◯長谷川則夫議長 中村企画財政部長。 204 ◯中村幸生企画財政部長 それでは、今後の展開についてお答えいたします。  扶助費については、市が任意に支出する扶助費であっても、国等の要綱に準拠して制度設計されているものがほとんどであって、市が独自に仕組や補助率を制度設計している補助金とは異なるものです。  このことから、扶助費の見直しに当たっては、単に廃止や削減を目的とした見直しを行うのではなく、各課が扶助費のあり方に基づいて整理をすることで、適正な扶助費の支出をすることとしております。  以上でございます。 205 ◯長谷川則夫議長 小田川議員。 206 ◯小田川敦子議員 今後の展開についてお聞きしたいことは、1点です。扶助費のあり方、方針の中に、扶助対象者及び扶助費の増加の抑制を図るとあります。少子高齢化に伴い、扶助費の増加に対応するために、それぞれの市が現在行っている事業効果を高めることで給付を抑制する。例えば、健康に取り組み、健康寿命を延ばす、足腰をしっかり鍛えていただく、そういったことで、扶助費を請求する、そういった時期を後にずらすという形での給付抑制が可能になるのではないかと思います。これは1つの例ですけれども、そういった事業との連携の中で、事業効果を高めることで扶助費の抑制を図るというこの取り組みの状況について、市はどのようにお考えでしょうか。 207 ◯長谷川則夫議長 中村企画財政部長。
    208 ◯中村幸生企画財政部長 おっしゃるとおり、義務的な扶助費については、その制度設計、例えば、対象年齢であったり、あるいは、その額であったり、そういったものについては市で制度設計できるものではありません。ただ、例えば、高齢とともに体がきかなくなって介護になっていくというような経路をたどるとするならば、それを事前に介護予防、あるいは、健康づくりをすることで、そういった体の状態になることを少しでも遅らせる、そうすることで、対象者が減ってくる、先々扶助費の額の抑制、支給の抑制にもなってくるということで、市ではさまざまな健康施策、あるいは、介護予防策にも取り組んでおりますし、生涯学習等を通じていろいろな方々がさまざまな場面で自分たちの生活の生きがいづくりに取り組んでおりますので、こうした事業を通じて対象者を減らしていく、より健康で長生きをしていただくような環境づくりというのはしてまいりたいと思っております。  以上です。 209 ◯長谷川則夫議長 小田川議員。 210 ◯小田川敦子議員 ぜひよろしくお願いいたします。  当初予算で、30年度、前年度から、前年度比、今年当初予算の扶助費の伸び率は1.1%でした。心配するほどの伸び率ではありませんが、やはり低下をしていく、現状維持というところは難しいように思います。けれども、扶助費の性質というのは、削減、見直しを図るための5,000万円と見込まれた、その事業に関してはほとんどが子育て支援、それに関連する予算です。その次にあるのが障害関係の扶助費となっています。  項目どれを見ても切るに切れない、これを切ったらどうなるんだろうと思いを馳せてしまうような切ない事業名であったりもしましたので、やはり扶助費を抑制するということよりは、個々の事業効果を高めて、そして、財政の健全化を継続的に取り組み、持続可能な白井市となった上で、今ある扶助費の支給、給付の内容を現状維持していけるように頑張っていけたらと切に要望いたします。よろしくお願いいたします。  では、次、2項目めの質問に移ります。  教育振興基本計画の策定について。平成31年2月に白井市教育大綱及び教育振興基本計画の策定方針が決定し、令和3年度から教育振興基本計画が実施されることになりました。新学習指導要領では、新しい時代に必要となる資質、能力の育成と、学習評価の充実が求められていますが、白井市はどのように取り組み、教育の充実を図っていくのでしょうか。  近年は高度情報通信技術の急激な進展に伴い、社会のあらゆる分野での情報化が進んでいます。高度情報通信社会を生き抜くために、児童・生徒が情報活用能力を身につけることや、学校がICTによって授業を改善していくことがますます重要になっています。  しかし、学校のICT化に期待が膨らむ一方で、インターネット依存などの弊害を予防する教育も必要と考えます。  子どもたちが健やかに成長し、社会で生き抜く力を身につけ、活躍するために、以下の項目について伺います。  1番、教育振興基本計画において、教育の情報化をどのように取り入れるのか、その方向性と課題についてお伺いいたします。 211 ◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。 212 ◯小泉淳一教育部長 教育振興基本計画において教育の情報化をどのように取り入れるのか、その方向性と課題についてお答えいたします。  新学習指導要領総則では、情報活用能力の育成を図るため、各学校においてコンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることと記載されております。  白井市では、現在小学校の各教室に大型テレビを設置し、パソコンや実物投影機を利用した授業づくりが行われております。  また、ICTサポーターを各校に月に2日派遣し、パソコンを活用した授業づくりなどの研修や、担任と一緒に授業を行うなどの取り組みを進めています。  中学校でも、実物投影機が導入され、生徒の発表の補助として、作品やノートやプリントに書かれた内容をモニター画面に投影したり、教職員による実演など、画面を通して学習することができるようになりました。  教育の情報化を推進することにより、授業の中で映像や音声を使用することができたり、複雑な図形を手元で動かして立体的に見ることができるなど、五感に訴えるわかりやすい授業を行うことができます。  インターネットを適宜利用することができれば、自分自身で調べることができ、考えをまとめたり深めたりすることができ、児童・生徒が主体的に学習に取り組む時間をたくさん確保することにもつながります。  将来の職業においても、デジタル機器は必須のものとなってきており、早くからデジタル機器に慣れ親しむことは大切なことです。  課題についてですが、教育振興基本計画につきましては、策定方針が決まったところであり、今後は具体の事業計画に整理していく作業が必要です。文部科学省から示されている教育の情報化の提起に基づき、ICT活用、情報教育、ICT環境整備など、教育の情報化についても本計画の中では重要な位置づけとなるので十分検討していきたいと考えております。  以上でございます。 213 ◯長谷川則夫議長 小田川議員。 214 ◯小田川敦子議員 私以前、千葉県内の中学校になりますけれども、タブレットを活用した授業を参観したことがあります。そのときの感想なんですけれども、まだ授業展開としては使いこなせていないな、タブレットを生かし切れていないな、そういった印象を持ちました。  どういう状況だったかといいますと、グループのまとめ発表をしていました。子どもたちがパワーポイントを使ってわかりやすい発表をしていることは好印象でした。でも、一方で、五感をもっと使った授業、旧来の授業ということになるかもしれませんけれども、そういうこともない状態なのはどうなのかなと疑問を持ちました。個々の意見をタブレットに打ち込んで一斉に発信するのではなくて、手を挙げて人とのつながりを感じながら発表したほうがいいのではないかな、率直にそのように感じました。  子どもの成長には五感を刺激することも必要だそうです。ICT化を進める反面、そういった感性の育みが阻害されることを心配しています。  市はどのようにお考えになっておりますか。 215 ◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。 216 ◯小泉淳一教育部長 お答えいたします。  議員が今おっしゃっていただいたとおり、体験的な学習により理解を深める場面は学校では多くあります。概念や意味を身につける小さい学年ほど操作活動は大切です。知・徳・体をバランスよく育成する学校教育においては、五感を使って感じ取る体験が大きな感動にもつながります。情報機器のよさと体験や操作活動のよさを両方生かせる授業のために、先生方には力量を高めていただきたいと思っております。  以上でございます。 217 ◯長谷川則夫議長 小田川議員。 218 ◯小田川敦子議員 ICT化、これが白井でもいよいよ教育振興基本計画に盛り込まれて始まっていくわけですけれども、このICT化というのは体と心の健やかな育ちを学校の中でどう考えるか、古いものから新しいものへ、時代の変わる転換期ではないかとも受けとめています。  今質問いたしましたが、ICTを学校で使っているだけで何が変わるんだと思われるかもしれませんけれども、学校でも家庭でもそういった機器に触れる、1日の24時間の中でどんどんそういったものに触れる時間が増えていくわけです。見ているときは体は動きません。ですから、五感がなかなか刺激されない、そういったことを私、一保護者としても心配をしています。  そこでお伺いいたします。現在市のほうで進めていますけれども、学童と放課後子どもプランの融合、これはどのように進んでいますでしょうか。進捗状況を聞いているわけではないんですけれども、教育機関が所管する子ども用の施設として、もう1つ児童館というものがあります。体を動かし、五感を刺激する、そういったものがこの学童と放課後子どもプランの融合、そして、学校の外の児童館、こういった居場所をつくり、提供することで、子どもたちが今までどおりに直接相子ども、もしくは、相大人ということの人としての育ちをそのまま続けていく貴重な機会に、場所になるのではないかと思っていますけれども、教育委員会はどのようにお考えになりますか。 219 ◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。 220 ◯小泉淳一教育部長 それでは、学童と子どもプランの融合についてという御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。  先ほどからお話ありますように、子どもたちの放課後の活動の中でも、五感を活用したいろいろな体験ができるということは、子どもたちの育ちにとって大変いいことだと教育委員会では思っております。  白井第二小学校のほうに学童ができましたので、ここで学童と放課後子ども教室が両方ある学校ができたわけです。ここでどのような融合の仕方ができるかということを研究していきまして、それをまたほかに広げていければ良いと考えております。  以上でございます。 221 ◯長谷川則夫議長 小田川議員。 222 ◯小田川敦子議員 二小のほうで融合した形、始まるということはもう既に承知をしております。ただ、全校的に融合した形で進めていく、その取り組みが各学校の初動のクラスというか、受け入れ人数が少ないという点を気にしておりましたので、やはりそういったところも積極的に進めて、子どもたちの安心な放課後、そして、健全育成のために進んでやっていただきたいと要望いたしますので、よろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。  済みません、2番目の質問に行きます。時間の関係で、2番目、インターネットに依存しないなど、健全育成のための取り組みについてお伺いいたします。 223 ◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。 224 ◯小泉淳一教育部長 インターネットに依存しない等、健全育成のための取り組みについてお答えいたします。  インターネットは、みずからの知りたい情報を瞬時に調べることができる大変便利なツールです。また、買い物をしたり、自宅にいながら世界中の人と会話ができるなど、私たちの暮らしにはなくてはならないものになっています。  便利な一方で、2017年の厚生労働省の調査では、病的なインターネット依存が疑われる中高生が5年間でほぼ倍増し、全国で93万人に上ると推計を発表しました。  このような状況の中、児童・生徒が依存しないように、インターネットやSNS利用に伴う利便性と危険性を理解することが重要です。  中学校では、技術家庭科の情報教育において、ネット依存防止についての学習を行っております。また、インターネットやSNS利用に関するアンケート調査をしたり、IT企業より講師を招いて、児童・生徒や保護者向けに講演会を開くなど、家庭への啓発活動も行っております。一部の学校では、生徒が主体となって自分たちでインターネットやSNS利用に関するルールづくりをしているところもあります。  あわせて、県主催の研修会に指導主事が参加し、その内容を受けて各学校に適切に伝達し、教職員の意識の向上を図っております。  何よりも、子どもたち自身が依存しないよう、気持ちと行動のコントロールが大切だと考えますので、今後とも継続してインターネットやSNSの利便性と危険性を踏まえた利用の仕方を伝えられるようにしていきます。  以上でございます。 225 ◯長谷川則夫議長 小田川議員。 226 ◯小田川敦子議員 ここでは2つほど要望させていただきます。  まず1つ目、今御答弁の中にありましたけれども、学校の中で行われているネット依存防止の学習会について、これは国のほうでも求められている内容でもありますので、積極的にやっていただきたいということがまず1つ。  そして、学校の中でやり方がいろいろと、種類が違ったりしていますよね、LINEであったり、それから、ルールづくりであったり、やはりこういったところをきちんと教育委員会のほうでも、これから何を子どもたちに学んで、危険な目に遭わないかという部分を精査した上で、白井市としてそういった学習会を提供していただきたい、そして、それはあわせて保護者にもお願いしたいと思っております。親子で参加できる学習会、そして、子どもたちにもきちんとルールを守れるような学習会、実になる学習会を取り組んでいただきますよう要望いたします。  そして、2つ目です。スマートフォンの利用制限について、いろいろな問題があります。家族が買い与えている携帯なんですから、家族のほうでしつけの範囲でやるべきだけれども、そういった中で当事者の保護者であるとか、子どもたちの中からも、やはり限界を感じているというような声が上がってきているのも事実です。  そんな中で、2014年になりますけれども、愛知県刈谷市が21時以降の利用禁止を打ち出しており、それから続々と使用時間を制限する条例や宣言を出す自治体が増えてきました。刈谷市は保護者と連携をして、市の教育委員会、学校、警察などで構成されている愛護会というもの発足させて、そこで発案をし、各学校から保護者に要請をする形で9時以降の利用禁止を打ち出しています。  私、これを白井市でもぜひ検討していただきたいと思い、要望いたします。スマホ問題は各家庭のしつけに任されてきた部分が大きく、意識啓発ですら保護者も本人に情報提供し、自分たちで考えてもらう方法が大半です。今学校がとり行っている学習会においても、やはり参加をしても、それがきちんとできているかどうかというのは家族に、家庭に委ねられているのが現状だと考えています。  しかし、スマートフォンが普及し、LINE等での会話が日常的になってきた今、児童・生徒への影響は深刻であり、各家庭での判断だけでは立ち行かないレベルにまで達してきたと感じる側面もあります。  そういう意味で、刈谷市の要請は、学校からの提案として意義深いものであると私は受けとめております。賛否両論あると思います。9時以降スマホを持てないのかといったことのいろいろな声があるとは思いますけれども、子どもたちの健全育成とネットによって阻害される部分、そういったものも検討をした上で、白井市としてこういった他市の事例を取り入れていただけますようよろしく要望いたします。  次、3番目の質問に移ります。  特別な支援を必要とする児童・生徒へのICT活用についてお伺いいたします。 227 ◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。 228 ◯小泉淳一教育部長 特別な支援を必要とする児童・生徒へのICT活用についてお答えします。  特別な支援を必要とする児童・生徒にとって、ICT機器は必要不可欠であると考えます。第2次特別支援教育推進基本計画では、ICTを活用した教育の推進として、障害のある児童・生徒の情報活用能力の育成を求められています。  ICTの活用方法として、1日の予定の確認に使ったり、読み書きが苦手な児童・生徒がICT機器で補ったりすることによって、より主体的に学習に取り組むことができるようになります。  市教育委員会といたしましては、学習効果を高める観点とともに、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律における合理的配慮の提供の観点から、ICTを活用した教育の充実が図れるよう努めていきたいと考えております。  その1つとして、今年度は音声教材ソフトであるデイジーを導入します。デイジーはパソコンにダウンロードした物語や説明文などを自動で読み上げるソフトです。教育委員会より発行元である日本リハビリテーション協会に申請し、活用の準備を進めています。デイジーの活用により読むことが苦手な児童・生徒への支援が大きく前進することを期待しております。  以上でございます。 229 ◯長谷川則夫議長 小田川議員。 230 ◯小田川敦子議員 それでは、特別な支援を必要とする児童・生徒がICTを活用するために必要な今後の課題についてお聞きいたします。 231 ◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。 232 ◯小泉淳一教育部長 お答えいたします。  特別な支援を必要とする児童・生徒がICTを活用するための今後の課題は何かという御質問だと思いますが、児童・生徒の困り感に即した教材を選定する教員の情報力と活用力が1つです。  そして、児童・生徒にもICTを使うことが特別扱いとならないように、周囲の理解を促す必要があります。こうすればみんなと同じことが一緒にできる、これがあればできるという配慮がしやすい学級の雰囲気をつくっていく必要があります。障害理解を進め、子どもたちの関係をよくすることで、ICTの活用につながると考えております。  以上でございます。 233 ◯長谷川則夫議長 小田川議員。 234 ◯小田川敦子議員 ぜひデイジー導入、そして、広げてタブレットのほうまで進めていただきますようにお願い申し上げます。  そして、もう1つ、ICTが進む中で、特別な支援を必要とする子どもたちならではの心配なこともございます。タブレットを、それこそそれに任せてしまうのではなく、やはり特別な支援が必要であるからこそ人との触れ合いも必要だと私は考えています。補助教員の人数が、31年度、時間、人数削減されています。ICTを導入することで、さらに個別支援学級のお子さん、そのほか特別な支援を必要とするお子さんに対する人件費というか、マンパワーのほうも削減されていくんではないかということも心配しておりますが、その点は教育委員会はどのようにお考えでしょうか。 235 ◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。 236 ◯小泉淳一教育部長 お答えいたします。  人的支援による効果は十分に成果が上がっておりますし、議員からお話があったように、人との触れ合いも大変大切だと考えております。人的支援の必要性については情報機器の整備とまた別に検討していく内容だと考えておりますので、そのところはしっかり確保のほうも考えていきたいと考えております。  以上でございます。 237 ◯小田川敦子議員 終わります。 238 ◯長谷川則夫議長 よろしいですか。  以上で小田川敦子議員の一般質問を終わります。  休憩いたします。  再開は2時15分。                  午後  1時59分  休 憩   ─────────────────────────────────────────                  午後  2時15分  再 開 239 ◯長谷川則夫議長 再開いたします。  16番、岩田典之議員。 240 ◯岩田典之議員 北総一揆の岩田典之でございます。通告に従いまして、市長の政治姿勢について質問をいたします。  市長、笠井喜久雄市長、初当選おめでとうございます。新しい時代の新しいリーダーとして、これから4年間の市政を担う大変大事なかじ取り役となられたわけですけれども、しっかりとその重責を果たしていただきたいと思います。  市長はトップリーダーですから、市長の考え方によって市の方針も変わっていいわけです。国も政権が変われば政策が変わる。例えば、中身はともかくとして、アメリカがいい例です。韓国がしかり、フィリピンがしかりであります。  国内においても、大変大きな予算をかけて進めていた世界都市博を直前になって中止した都知事がいました。合併推進派の首長から合併反対の首長にかわれば、当然のことながら政策も変わるわけです。近隣でも、病院移転構想を凍結した例もある。
     市長は選挙により市民から負託を受けて市のかじ取り役を担うわけですから、思い切ったかじ取り役をしていただきたいと思うんです。  とは言っても、選挙戦初日に、私も白井市全域を回りましたけれども、市長の選挙カーとはすれ違いませんでした。また、私の知っている限りでは、市長の口から直接ビジョンを聞いた人は誰もいない。さらに、無投票のために選挙公報も出されていない。公選はがきも出されていない。市長の唱えるビジョンが全く見えてこないんです。ほとんどの市民も同様だと思いますので、市民にかわって市長の考え方をここで質問させていただきます。立場上、答弁次第では大変厳しい質問もあるかとは思いますが、御容赦を願いたいと思います。  まず最初に、どのような市政運営を考えているのか伺っておきます。 241 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 242 ◯笠井喜久雄市長 市政運営についてお答えをいたします。  私は、市政運営に当たっては、白井をもっと豊かにして、魅力あふれる白井を次世代に残したい、そして、市民の皆様が自分なりに生活の豊かさが実感できるまちづくりを目指していきたいと考えております。  その実現を目指すため、行政の力だけでは限界がありますので、行政のみが主体となって進めていくのではなく、市民、事業者、行政の力を結集するオール白井として、それぞれがそれぞれの役割の中で主体となって、連携をしながら取り組んでまいります。そのためには、地域やまちづくりについて、市民の皆様も自分事として考え、創っていくという真の市民自治が必要であると考えております。  そして、少子高齢化の進展に伴う人口減少社会による影響や、公共施設の老朽化など、今後多くの課題が見込まれています。  そのため、現行の第5次総合計画前期基本計画を踏襲しながら、新たな市民ニーズや課題に対応した施策を立案し、中長期的な展望のもとで将来の財政見通しを立て、経営的な視点により自立した行財政運営を目指してまいります。  あわせまして、市民全体の利益を最優先に考え、行政の透明性と効率性を図り、形骸化した事業や行政サービスの積極的な見直しを行い、市民の皆様に納得していただける行政経営改革を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 243 ◯長谷川則夫議長 岩田議員。 244 ◯岩田典之議員 模範的な答弁ありがとうございます。しかし、びびびびびーっと伝わってくるものが、これだ、俺はこれをやるんだというのが伝わってこないですね。オール白井もいいですけれども、リーダーはまず自分のビジョンを掲げて、市民や議会に問うべきではないかと思うわけです。しかし、そうではなくて、今の答弁ですと、まず先に市民が自分事としてまちづくりを考えてつくっていくと、こういうことでしょうか。 245 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 246 ◯笠井喜久雄市長 今話しをしたのは、これからのまちづくりというのは、もう行政だけでは対応できない。ですから、白井市には有能ないろいろな市民の方がいます、また、民間の方も多くいます。こういう力を結集して、みんなでこのまちをつくっていきたいと、そういう思いでございます。  以上です。 247 ◯長谷川則夫議長 岩田議員。 248 ◯岩田典之議員 それはわかるんですけども、まず市長のね、先ほど最初に言いました、ビジョンが見えてこないんです。真の市民自治として一緒になってつくりましょうという気持ちはわかりますけれども、まず最初に、市長が私はこういうことをやっていくんだと、これだけは譲れない、これからの白井はこれが必要なんだと、まず最初にそういうビジョンを打ち出すべきだと思うんですけれども、その前にまず市民や議会や事業者の話を聞いて、皆さんで考えてから決めると、こういうことなんですか。 249 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 250 ◯笠井喜久雄市長 私は、選挙にあたりまして5つの公約の柱を掲げてございます。それを実現したいと思っております。  以上でございます。 251 ◯長谷川則夫議長 岩田議員。 252 ◯岩田典之議員 先ほどの発言の中で、市民全体の利益を最優先に考えるということは、市民ファーストの市政運営と、このように考えてよろしいでしょうか。 253 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 254 ◯笠井喜久雄市長 まちづくりの原点は、主役は市民だと思っております。  以上でございます。 255 ◯長谷川則夫議長 岩田議員。 256 ◯岩田典之議員 ということは、当然市民のための市役所、市民ファーストの市政、こういうことでよろしいですよね。 257 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 258 ◯笠井喜久雄市長 繰り返しになりますが、やはり行政というのは、まちづくりの主体は市民でございます。市民のための行政を築いていきたいと思っております。  以上です。 259 ◯長谷川則夫議長 岩田議員。 260 ◯岩田典之議員 市民のための、今日は市長の政治姿勢についてということですから、細かいことは聞きませんけれども、ということは、例えば、駐車場、特定健診のときとか、確定申告のときには明らかに駐車場が不足をしている。例えば、東庁舎の北側にあるあの職員専用の駐車場、あれを、例えば、市民に開放するとか、あるいは、今や駅やホテル、ファミレスでも当たり前となっているWi-Fiをフリー化するとか、あるいは、この議場、この議場の管理者は市長ですから、この議場を市民に開放するとか、あるいは、職員の窓口対応についてもそうですけれども、市民優先的な市政運営をしていただきたいと、もうこれ以上は聞きませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。  先ほど、行政の透明性と効率性を図り、形骸化した事業や行政サービスの積極的な見直しを行うと、こう答えましたけれども、これまでそれができていなかったと、こういうことでしょうか。 261 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 262 ◯笠井喜久雄市長 今までも事業の評価、検証というのは、第三者を交えやってきました。私が考えているのは、今まで以上にやはり市民の目だったり、専門家の目を入れて、形骸化したものについては、同じような目的のものについては、やはり統廃合するなり、見直しをしていきたいという思いでございます。  以上です。 263 ◯長谷川則夫議長 岩田議員。 264 ◯岩田典之議員 これまで以上にということは、それまでもやってきたということなんでしょうかね、あるいは、それができなかった。できなかったのか、やらなかったのか、それは前の市長の責任なのか、あるいは、特別職を除けば、市長は半年前まで、去年の暮れまでは総務部長、いわゆる行政のトップですよね。なぜそれができなかったのか。これからもっとやろうというんですから、それはそれでいいんですけれども、なぜそれができなかったんですかね。 265 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 266 ◯笠井喜久雄市長 これまでも行政経営改革なり、いろいろな第三者を交えていろいろな事業の見直しを行ってきました。ただ、見直しに当たっては、多様ないろいろな意見がございます。そのサービスを受けておられる市民の方もいますので、そこはじっくりしなければいけない、そういう問題もありましたので、これからはもうだんだん人口減少になってきまして、財政的にも厳しくなりますので、そういうようなことは思い切って見直しをやっていこうという思いでございます。  以上です。 267 ◯長谷川則夫議長 岩田議員。 268 ◯岩田典之議員 ぜひお願いしたいと思います。  次に、通告してありますように、行政マンと首長の違い、これは何だと思われますでしょうか。 269 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 270 ◯笠井喜久雄市長 行政マンと首長の違いについてお答えいたします。  私は、端的に申し上げますと、首長はリーダーとして決断することだと考えています。職員でもその立場に応じて決断することはたくさんありましたが、首長は政治的判断も求められますので、市のリーダーとして決断することの責任の重さを日々感じているところでございます。  また、市のリーダーである私のスタンスが定まらないと、職員が業務上決断していくときにも迷いや不安が出ますので、市長である自分の考えや姿勢は常に職員に発信していく必要があると考えております。また、市民や職員の多様な意見にも耳を傾けることが必要であると考えております。  以上です。 271 ◯長谷川則夫議長 岩田議員。 272 ◯岩田典之議員 そうです。そのとおりですね。首長は政治家ですから、当然のことながらも、まだ1カ月はたっていないんですよね、もうすぐ1カ月ですかね、そろそろといいますか、政治家になったんだという自覚をしてもらいたいし、半年前の行政マンの延長では当然のことながら困ってしまいます。政治家として自覚を持ってやっていただきたい。  先ほどもみずからお答えになりましたように、市長はみずから決定権を持つ、つまり、判断をし、決断をする。例えば、国や県からの方針であっても、市のビジョンとそぐわない場合にはノーと、それは違うと。わかりますか。いくら国や県から言われても、市の方針、市へのビジョンと違えばそれはできない、ノーと言える勇気と判断力を持っていただきたい。市長は自分の責任において重い判断をすることができると、こういうことでございますけれども、じゃあ、笠井市長、そもそもなぜ市長になろうと思ったんですか。 273 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 274 ◯笠井喜久雄市長 私は37年間職員をやってきまして、いろいろな首長さんと仕事をさせていただきました。例えば、健康文化都市、それと、暮らしの先進地、それと、伊澤さんの安全・安心なまち、行政経営改革、それを中心的に担ってきました。それが途中でこのまま終わるということは非常に残念だと、自分も関わってきた以上は、最終的には自分がリーダーとなってこれを完成させていきたいという思いで、今回立候補させていただきました。  以上です。 275 ◯長谷川則夫議長 岩田議員。 276 ◯岩田典之議員 市長になったからには、政治家ですからね、独自色、笠井カラーを出さなきゃいけないと思うんですけれども、前の市長とどこが違うんですか。 277 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 278 ◯笠井喜久雄市長 私は今までの首長の政策については、大変評価をしております。特に伊澤市政につきましては、中心的な役割を担ってきましたから、伊澤市政をそのまま継承したい。  何が違うかといいますと、私が37年間やった中では、数々の市民の皆さん、市民団体の皆さん、そして、大学関係者の皆さんとネットワークを持っておりますので、さらにこういう人たちの力をかりて、もっと住民参加なり、協働のまちづくりを進めていきたいと思っております。  以上です。 279 ◯長谷川則夫議長 岩田議員。 280 ◯岩田典之議員 それはそれで頑張ってください。いいと思います。  市長の最大の権限は人事と予算だと思うわけですね。今の人事は前の市長が決められたもの、当然そこには総務部長であった笠井市長の考え方もあったのかもしれませんけれども、この今の人事、これはこのまま踏襲するということでしょうか。 281 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 282 ◯笠井喜久雄市長 12月まで総務部長として、人事についてはある程度大枠というのは考えて後任者のほうにお願いをしてきました。ですから、私はこのままの人事は引き継いでいきたいと思っています。  以上です。 283 ◯長谷川則夫議長 岩田議員。 284 ◯岩田典之議員 人事で特に大事なのが副市長ですね。初代副市長は大変よかったですね。町の助役の時代から市政になって最初の副市長、大変よかった。町の時代から大変な困難な仕事をこなしてきて、今でも違った立場で活躍をしておられます。その後の副市長は私は評価しておりませんけれども、初代の副市長は大変よかったです。  この大事な副市長を、この市役所の中から、県や国から、あるいは、民間からか、この副市長人事はどのように考えていますか。 285 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 286 ◯笠井喜久雄市長 先ほど田中議員にもお答えしましたが、現時点では白紙でございます。  今議員がおっしゃったように、中から持ってくるのか、県、国からであるのか、それとも、民間人であるのか、そういうことも、全体的なものを考えながら、この白井、この私が進める施策に誰が一番いいかをこれから考えていきたいと思っております。  以上です。 287 ◯長谷川則夫議長 岩田議員。 288 ◯岩田典之議員 大変大事な人事ですから、しっかりと検討して、市長の片腕というか、本当に信頼できる副市長人事をお願いしたいと思います。  もう1つの市長の権限であるこの予算ですけれども、この予算というのはどのように考えているでしょうか。 289 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 290 ◯笠井喜久雄市長 予算につきましても、12月までは予算に関わっておりましたので、白井の場合は基本計画が基本になりました予算ですので、これについても引き続きこれは継続をさせていただきたいと思っております。  以上です。 291 ◯長谷川則夫議長 岩田議員。 292 ◯岩田典之議員 先ほど言いました、市長の一番の権限は人事と予算です。当然今の人事と予算も総務部長として関わってきたんでしょうけれども、これからやはり志あって市長になったんですから、それは皆さんいろいろな意見もあるでしょうけれども、笠井市長独自の人事とか、予算とか、そういうものをぜひ打ち出していただきたいと思いますけれども、これから市政運営をするに当たって、具体的な施策を伺っておきます。 293 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 294 ◯笠井喜久雄市長 具体的な施策についてお答えをいたします。  具体的な施策としましては、先人が築いてきた白井市の魅力や特性を生かしながら、令和の新たな時代に白井をもっと豊かにして、市民の皆様が自分なりに生活の豊かさを実感できるまちづくりを目指していくため、第5次総合計画前期基本計画を着実に実施していくこと、それから、公約とした5つの政策の柱を戦略的、計画的に推進してまいります。  5つの施策で具体的な施策の第1としましては、もっと子育て教育のまちにします。将来を見据え、社会の担い手となる子どもたちをしっかりと育て、守っていき、白井市の未来を託していくことが重要であると考えています。そして、子どもたちが住んでいるまちに誇りと愛着を持って、子育て世代になっても魅力を感じられるまちを築き、一生涯を通して住みたいと思ってもらいたいという願いがあります。  また、若者、子育て世代の定住促進に取り組んでまいります。その実現に向けては、学校トイレ設備の和式から洋式への改善、学童保育と放課後子ども教室の充実と再編、子どもたちの学習意欲が高まるよう教育環境の充実を進めるため、ICT、情報通信技術を活用した教育環境の充実に取り組んでまいります。  第2は、もっと元気で健康なまちにします。人生100年時代と言われ、健康で豊かに暮らしていくためには、健康寿命を延ばし、楽しみや生きがいを見つけることが重要であると考えています。そのためには、生活習慣病の予防対策として、子どものころから健康づくりの習慣をつけることが大事な取り組みとなります。  また、意欲のある高齢者には就労の拡充と居場所づくりを行い、心身ともに健康で充実した生活を送っていただきたいと考えております。その実現に向けては、ライフステージに応じた健康づくりの推進、介護予防事業で健康寿命の延伸、シルバー人材センターや工業団地等との協力した高齢者の就業促進、生涯学習などを通して趣味や生きがいを見出していただく居場所づくり、生活者の視点に立った安心して暮らせる環境づくりの推進に取り組んでまいります。  第3は、もっと安全・安心なまちにします。今後30年以内に高い確率で大きな地震が発生すると報道されています。また、台風や集中豪雨などに起因した大規模な災害が、毎年日本国内で発生しており、白井市でも災害に強いまちづくりは市民の安全・安心のために重要な施策となります。  また、急速な高齢化の進展や人口減少などにより、地域コミュニティへの影響が出ており、その活動に支障が出ている場合もあります。地域コミュニティの再生と活動の活性化を図るために、自治会や地区社会福祉協議会、PTAなど、多分野が連携する小学校区単位のまちづくり協議会の設立が急務となります。その実現に向けては、災害に備え、自助・共助・公助の連携強化、防災や防犯などの地域課題に取り組むため、まちづくり協議会の設立の促進、コミュニティ活動の活性化に取り組んでまいります。  第4は、もっと緑豊かで快適なまちにします。白井市の基幹産業である農業や商業関係では、人手不足や高齢化が大きな課題となっています。市内の産業を活性化させていくためにも、市内で生産した白井産の農産物を市内で消費循環できる環境づくりが必要と考えています。販売できる施設や店舗を増やし、配送業とも協力して進めてまいります。  公共交通の面としましては、北総線の運賃問題と少子高齢化や人口減少を見据え、持続可能な公共交通網を確立するため、鉄道はもとより、民間路線バス、タクシー、循環バスなどが連携しながら公共交通ネットワークの利便性の向上と充実に努める必要があります。その実現に向けては、生産、消費の地域循環を促進し、白井の農業、商業を守るための事業展開、豊かな自然や緑を守り、次世代に残すための事業拡充に取り組みます。  北総線運賃対策については、従前の対話路線を継承し、千葉県や沿線6市との連携協力により、粘り強く協議を行ってまいります。また、循環バス、民間路線バス、タクシーなど、公共交通ネットワークの利便性の向上、各地域を結ぶ生活道路の整備とともに、工業団地へのアクセス道路の整備に取り組んでまいります。  第5は、もっと健全な行政運営なまちにします。現在の白井市の財政状況は健全ですが、少子高齢化の進展に伴う人口減少社会による税収の減少と社会保障関連費の増大、道路などインフラや公共施設の老朽化など、多くの課題に対応していくため、財政状況が厳しくなることが見込まれる一方で、子育て支援や教育環境、福祉などに対する新たな財源確保が求められています。  これらに対応するためには、まず公共施設等の長寿命化を図りながら、将来を見据え、多彩な市民参加による公共施設等の統廃合の検討、限られた市役所職員のマンパワーを最大限に発揮するため、職員の働く意欲を高めていきたいと考えています。  また、行政サービスの質やコストを見極めながら、事業主体を行政だけではなく、民間事業者や市民への委託に移行していくなど、行政のスリム化を図る必要があります。その実現に向けては、市役所の仕事を見える化して、事業の見直し改善を行い、行政のスリム化を図ります。  また、働き方改革と職員の意識改革を進め、生産性の向上及び職員の意欲と資質の向上を図ります。さらに、市民参加による次世代を見据えた公共施設等の最適な配置に取り組んでまいります。  以上です。
    295 ◯長谷川則夫議長 岩田議員。 296 ◯岩田典之議員 今具体的な施策を伺いました。いわゆる5つの施策の柱ということで述べられましたけれども、このことについては、この私のすぐ後に中堅で油の乗り切っている血脇議員が、明日は冷めた目線で冷静に物事を見きわめるベテランの古澤議員が深く質問をしますので、そちらのほうに譲りたいと思います。  次に所信表明について伺いますけれども、今議会の初日の所信表明、一歩踏み込んだ所信表明でした。評価します。  その中で、幾つか重要なキーワードがありました。健康文化都市、これだけで1時間は質問ができます。北総線の運賃問題、このキーワードでは3日間は質問ができます。そのほか、キーワードとしては、白井市の財政状況、ICT、職員の意識改革、地域産業の振興、新たな財源確保、生活の豊かさが実感できるまちづくり、まちづくり協議会、こういったキーワードがありました。非常に印象に残りました。  今日は市長の政治姿勢についてということですから、つまり、考え方、方向性をただすわけですから、細かいことは聞きません。幾つか市長の考え方を伺っておきたいと思います。  まず、最初のキーワード、健康文化都市、得意でしょう。平成12年9月に白井市が制定した健康文化都市宣言に、当時の担当の職員として市長は関わったと、こういうことです。このときはまだ町でしたけれどもね。町ですよ、市ではありませんよ。この翌年に市になったんですけれどもね。  今市民大学がありまして、その市民大学の在校生、卒業生がさまざまなところで活躍をしています。20年前、当時は健康文化都市大学というのがありましてね、私はその2期生であり、その卒業生が、夢ふれ愛サークルとか、いろいろな市民団体をつくって活動して、今も、20年たった今も活躍をしております。  私はその後、健康文化都市評価委員を務めまして、その後に市長が所信表明でおっしゃったように、健康文化都市宣言があったわけですね。  しかし、十数年前ですかね、島内先生と立ち話をしたときに、白井は残念だと、せっかく健康文化都市宣言を根づかせようとしたのに。看板をおろしてしまったと、佐倉市に抜かれてしまったと、当時こういうふうに嘆いておられました。  今再度、笠井市長、健康文化都市を掲げるつもりはないですか。 297 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 298 ◯笠井喜久雄市長 議員がおっしゃったように、20年前には健康まちづくりをキーワードにしながら、健康づくりと健康なまちづくりをやっていこうという構想でございました。その中では、まず人を育成するために、今おっしゃったように、健康文化都市大学を開校しまして、さらに、そこから育った人たちに、まちづくりの中に、地域に入っていただいて、担い手になってもらうと、そういう構想を持っておりました。  さらに、当時は、プランをつくるときには職員が、自分の記憶では30人ぐらい職員を委員にしまして、さらに一般市民の各団体と公募市民で、多分おそらく同じような人数で、本当に60人ぐらいの規模で、いろいろなテーマに沿って会議をやって、そして、業者にも委託をかけないで、自分たちでつくった記憶がございます。それをさらに評価をしたいということで、健康文化都市の評価システムをつくりました。  その評価というのが当時画期的で、主観的なものと客観的なものの2つの視点で評価をした。それをやはり進めていくためには宣言をしなくてはいけないということで、健康文化都市を宣言したと、こういう流れで、20年前、今思うと画期的な取り組みをやっていたんだなと。  それが、なぜ継続できなかったか。そこは自分の中の反省点でございます。そこはなかなか次々にと引き継ぐ間に、その思い、考え方がだんだん薄れてきたのが実態でございます。  以上です。 299 ◯長谷川則夫議長 岩田議員。 300 ◯岩田典之議員 さすが滑らかにぺらぺらしゃべれますね。私が今聞いたのは、再度健康文化都市宣言をするつもりはないかと聞いたんですね。その答えになっていないですけれども、市長はヘルスプロモーション学会の理事でしょう。また、この学会の常任理事には市の職員もいますよね。この学会のそうそうたるメンバーの中で、市の職員が入っているのは白井市だけですよ。  ですから、再度、20年前からそういう思いがあったならば、今ここで白井健康、白井はあってもなくてもいいんですけれども、健康文化都市宣言をしてもらいたいと。後期基本計画、今策定中ですけれども、そこの中に健康文化都市を、将来像といいますか、スローガン、掲げたらどうですかね。  今せっかく市長がこの場で、急で申しわけないですけれども、健康文化都市宣言をテーマにするという状況をつくりましたし、ちょっと振ればもういくらでも、健康文化都市についてはもう何時間でもしゃべれそうな、ヘルスプロモーションをもう20年以上やってこられた方ですから、どうですかね。即断したらどうですかね。これからは、20年前、健康文化都市宣言をしましたよ。この健康文化都市をスローガンにして、目標にして、将来像にしてやっていく、そういうことを今ここで即断できませんか。 301 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 302 ◯笠井喜久雄市長 第5次基本構想というのは、これはいろいろな市民の方が集まって、また、職員と議論をして、最終的には議会の承認をいただいたという流れになっておりますので、今すぐ今のスローガンを変える意図はございません。 303 ◯長谷川則夫議長 岩田議員。 304 ◯岩田典之議員 構想はあと7年ぐらいあるわけですね。市長、任期4年ですよ。今の構想が終わったら、市長の2期目があるかどうかわかりませんけれども、せっかく政治家になって、志あって、そして、当選されて、市長になったんですから、何か独自色を出したらどうですか。それは議会の承認も要りますけれども、今広報しろいでもありますよね、それを今、後期基本計画をつくっているんですから、健康文化都市に変えると言ってくだされば、即断してくだされば、もう全面的に応援しますよ。先ほどだと、いや、構想を生かすからと、ぐにゃぐにゃぐにゃーっと、7年間は変えないということでしょう。何のために市長になったんですか。何のために政治家になったんですか。これだけは譲れないとかね、ヘルスプロモーション学会の理事でしょう、20年間やってきたんじゃないですか。白井町が健康文化都市宣言をしたときの担当職員のときからずっと関わってきたわけでしょう。今ここで宣言をしなかったらいつやるんですか。再度答弁をお願いしますよ。 305 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 306 ◯笠井喜久雄市長 繰り返しになりますけれども、今のつくった流れは、本当にいろいろな市民の方が関わって、いろいろな思い、そして、職員が議論をした結果、それを議会の方が承認をしていただいて、こういう経過がございます。それをすぐ健康文化都市に変えることは考えておりません。  ただし、健康文化都市、要するに、健康なまちづくりという視点、発想というのは、これからの健康施策に生かしていきたいと思っています。  以上です。 307 ◯長谷川則夫議長 岩田議員。 308 ◯岩田典之議員 みんなで決めたことなんだけれども、やはりこれはというのをね、ぜひ掲げて市政運営を。市長ね、やはり政治家、トップリーダーなんですから、トップリーダー、これだと言って、それはいいぞと応援をして、アクセルを踏むのも議会なんですよ。いや、市長、それは違うよ、それはだめだと待ったをかけて、ブレーキを踏むのも議会なんですよ。だから、みんなの意見を聞くというのはわかるんだけれども、まずは、アドバルーンじゃないけれども、こうするんだというビジョンというか、目標とか、方針を打ち立てないと、せっかくなったんだから、行政マンの延長じゃないんですよ、市長ですから、トップリーダーですから、ぜひ掲げてやっていただきたいと思います。  次のキーワードに移りますけれども、北総鉄道、この株主総会がたしか今週末にあるような気がするんですけれども、この株主総会に市長は出席されるんでしょうか。 309 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 310 ◯笠井喜久雄市長 株主総会には出席をいたします。  以上です。 311 ◯長谷川則夫議長 岩田議員。 312 ◯岩田典之議員 出席をして、何か発言するんでしょうか。もし発言するんであれば、どのような発言をするんでしょうか。 313 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 314 ◯笠井喜久雄市長 まずは、運賃の改善や利便性の向上などを要望したいと考えており、株主総会に向けて、現在要望内容を検討中でございます。  以上です。 315 ◯長谷川則夫議長 岩田議員。 316 ◯岩田典之議員 この運賃問題につきましては、白井も株主なんですから、ぜひ印西市の板倉市長と連携して、もう北総鉄道にガツンともの申していただきたいと思うわけであります。  次に、教育レベルの向上を目指すため、ICTを活用した教育環境の充実を図ると、このように所信表明で述べられました。教育委員会は首長から独立をした行政委員会でありますから、このことにつきましては、教育長の見解を伺っておきます。 317 ◯長谷川則夫議長 井上教育長。 318 ◯井上 功教育長 笠井市長が掲げられた公約の中のICTということですけれども、先ほど小田川議員の質問に部長も答えましたけれども、その有効性については重要であると考えておりますので、活用の仕方を十分検討していかなければならないと考えております。 319 ◯長谷川則夫議長 岩田議員。 320 ◯岩田典之議員 市長が掲げられた柱の1つでもありますし、大変大事な子どもの教育レベルを上げるために必要なICTなので、ぜひ教育長、市長と協議をして進めてもらいたいと私は思います。  それから、次に職員の意識改革、このキーワードについて伺っておきますけれども、この職員の意識改革というのは一般職員の意識改革なのか、幹部職員の意識改革なのか、どんな感じでしょうかね。 321 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 322 ◯笠井喜久雄市長 この範囲でございますが、全ての職員を対象に、幹部職員には幹部職員に合った意識改革というのをお願いして、改善をしていきたいと思っております。  以上です。 323 ◯長谷川則夫議長 岩田議員。 324 ◯岩田典之議員 なぜそれが今までできなかったんでしょうかね。新しく入庁してこられる職員は優秀で、非常にモチベーションが高い。そのやる気をそいでしまったのは行政マンのトップであった笠井市長にも責任があるんじゃないですかね。どうですかね。  また、その職員の意識改革ということですけれども、どのようにして意識改革をさせるんでしょうか。 325 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 326 ◯笠井喜久雄市長 まずは、ほとんどの職員は数が少ない中で一生懸命仕事に取り組んでおります。ただし、今後、先ほど言いましたように、人口減少で税収が減ってきますと、どうしても人件費のところに目がいってしまいますので、少数精鋭で事業に取り組む必要があります。ですから、これからの職員には、やはりコストなり、事業の目的、有効性というものを再度見直しをしていただきたいと。その中で、本当に市民にとって必要な事業なのか、サービスなのかということを改めて検討をしていただきたいと思っていまして、それに合った研修なり、人事評価というのをこれから進めていきたいと思っています。  以上です。 327 ◯長谷川則夫議長 岩田議員。 328 ◯岩田典之議員 よろしくお願いします。  次に、次のキーワードですけれども、地域産業の一層の振興につなげる取り組みと、このように表明されました。白井市は成田空港と都心のちょうど真ん中、大変大きなポテンシャルがあります。来年は東京オリンピックも開催をされる。白井を世界ブランドにとうたっている、唱えている、市長の大学の後輩議員もいます。  そこで、観光課とか、観光協会をつくるつもりはありませんか、白井に。 329 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 330 ◯笠井喜久雄市長 成田空港から近い、さらに羽田空港からも近いという立地条件は非常に有効だと考えております。  観光というものは、私の中では広域的なものだと捉えております。具体的に言いますと、成田、佐倉、印西、鎌ケ谷も含めた広域的なものを資源として発信することが重要ではないかと思っておりまして、単独で観光協会をつくる考えは現在のところ持っておりません。  以上です。 331 ◯長谷川則夫議長 岩田議員。 332 ◯岩田典之議員 ぜひとも考えてください。白井にも、それは笠井市長はずっと白井で生まれ育って、約60年近く、ただ、やはり、あまり言っちゃだめかな、言っても大丈夫かな、まあいいや、つい余計なことを言おうと思いますけれども、よそから来た人、よそから来た人というか、結構白井のいいところがいっぱい見えるわけですよ。観光資源はいっぱい私はあると思うんですよね。そういった恵まれた資源、例えば、今井の桜もありますよ、そろばん博物館もありますよ、梨もあれば、観光農園もそうだし、いろいろなところがあるじゃないですか。やはり白井に来たら、白井ならどんなものがあるのか、どこに行けばいいのかという意味ではね、観光協会とか、観光課でなくても、どこかの部門にそういった観光関係の、あるいは、よそから白井に転入してくる場合、あるいは、訪ねてくる場合には、白井の見どころ、魅力発見課というのがありましたよね。こういったものがね、白井にはあるんだよということを積極的に発信していただきたいと思っています。  次は、これ全部今所信表明に述べられたことを1つずつ聞いていますからね、細かくは聞きません。また時間があればいずれ一般質問で細かく聞きたいと思いますけれども、白井市の財政状況は健全というのがありました。どこへ行っても、いろいろな市民に聞いても、市は予算がないと、お金がないから何もできないと、市民みずからが、ああ、市はお金がないから何もできない、何か言う前に市民のほうから言っているんですね。何か洗脳されたかのように言っている。  現在の財政状況は健全であるということを確認しておきます。 333 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 334 ◯笠井喜久雄市長 現在の財政状況は、財政法に言われています4つの指標で見ますと健全と捉えております。  以上です。 335 ◯長谷川則夫議長 岩田議員。 336 ◯岩田典之議員 ありがとうございます。現在の財政状況は悪くないんですね。あまりお金がない、お金がないということは、笠井市長みずからが言っているわけじゃないですけれども、どこへ行っても、何か言う前に、もう市民から、いやいや、お金がないと、みずからそう言っているのはどうかなと思うわけですね。  新たな財源確保、これは何か考えがあるのか伺っておきます。例えば、法定外目的税とか、あるいは、ラッピングバスとか、ネーミングライツとか、いろいろな考えが、さっきもちょっとちらっとありましたし、公有財産の利活用とか、いろいろありました。何か新たな、それはね、そういういろいろな知識の人に話を聞いてからでもいいですよ。ただ、やはり市長なんだからみずからこういうことがね、こういうことを考えているということを言ってくださいよ。何でもかんでも、まず市民に聞いてとか、事業者に聞いてとか、そういったことに詳しい人に聞くんじゃなくて、市長みずから、例えば、こんなことを考えている。1つでいいですからね、新たな財源確保、何かあったら教えてください。 337 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 338 ◯笠井喜久雄市長 行政経営指針というものを28年度につくってございまして、その中にも新たな財源確保ということで、大きくは、やはりまずは徴収率を上げていこうと。これは当たり前のことですけれども、まず優先はそういうものをやっていこうと。さらには、この立地を生かした企業誘致なり、あとは、今議員がおっしゃったようなネーミング、さらには、午前中ですか、質問がありましたけれども、土地の有効活用、こういうものをやりながら、新たな財源というものを確保していきたいと思っております。  以上です。 339 ◯長谷川則夫議長 岩田議員。 340 ◯岩田典之議員 以上、さまざまな角度から市長の政治姿勢について質問をしてきました。所信表明で述べられたことや、今答弁されたこと、全て答弁、私の質問に全て的確な答弁があったかどうかは何とも言えませんけれども、今答弁されたこと、それから、所信表明、その所信表明を私は評価していますから、述べられたことを常に忘れないで、今後これから多くの課題、あるいは、困難なことに直面するかもしれません。あるいは、何といいますかね、昭和54年に千葉ニュータウンの入居が始まってちょうど40年。今年、来年ごろからは白井市も人口減少に向かい、一気に高齢化が進む。今までつくってきたインフラも維持費がかかってくる。さまざまな困難が想定されると思います。  今まさに過渡期の白井市の新しいかじ取り役として、しっかりと市政運営に取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。  以上です。 341 ◯長谷川則夫議長 以上で岩田典之議員の一般質問を終わります。  休憩いたします。  再開は15時20分。                  午後  3時05分  休 憩   ─────────────────────────────────────────                  午後  3時20分  再 開 342 ◯長谷川則夫議長 再開いたします。  12番、血脇敏行議員。 343 ◯血脇敏行議員 会派政和、血脇敏行でございます。通告に従いまして、笠井市長が掲げる5つの施策の柱についてが1つ、もう1つ、桜台小・中学校の今後の給食調理場についてということで、2項目の質問をさせていただきます。  この質問をする前に、先ほど、大先輩であります岩田議員のほうからプレッシャーをかけられ、ちょっと戸惑っているところでございますが、それでは、早速ですが、質問に入らせていただきます。  質問項目といたしまして、笠井市長が掲げる5つの施策の柱について。笠井市長は、白井をもっと豊かに、魅力あふれる白井を次世代に残したいということで、具体的に5つの施策を柱に推進するとしております。  そこで、各施策について以下の点をお伺いさせていただきたいと思います。  これは笠井市長が市長になる前の討議資料でございますが、この中に5つの柱が出ております。この5つの柱の中に、3つもしくは4つの細部というか、そういうものが掲げられていますが、5つの柱の中の1つずつをちょっと抜粋してお伺いをさせていただきたいと思います。  初めに、子育て、教育のまちにと、学童保育と放課後子ども教室の充実と再編と表記されているが、充実、再編についての構想、お考えをお伺いいたします。 344 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 345 ◯笠井喜久雄市長 学童保育と放課後子ども教室の充実と再編についての構想、考えについてお答えをいたします。  学校が終わった後の放課後等において、全ての児童が安全・安心に過ごすためには、学童保育や放課後子ども教室は大人が地域の子どもを見守ってくれる大変重要な政策だと考えております。  白井市でも、国が策定した新放課後子ども総合プランに基づき、しろい子どもプランの中で、放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の交流や連携などを検討することが必要と考えています。  学童保育については、未実施となっていた白井第二小学校区でも平成30年度に白井第二小学校に学童保育施設を整備し、本年4月からは全ての小学校区で事業を開始したところでございます。
     放課後子ども教室については、現在3カ所で実施しているところですが、白井第二小学校では今年度から同一敷地内で学童保育を運営していることから、共稼ぎ家庭等の児童を含めた全ての児童が放課後子ども教室へ参加することが可能となり、国が推進している一体型の放課後児童クラブ及び放課後子ども教室として、両事業の連携を始めたところです。  今後放課後の居場所を必要とする子どもたちが学童保育と放課後子ども教室の両事業に参加できるようにするためには、放課後子ども教室について、実施場所の確保だけではなく、子どもや保護者のニーズに合った活動プログラムの検討や、運営規模に見合った指導等の確保が必要と考えます。  また、市内小学校は児童数が増えている小学校もあること、学校内で放課後子ども教室を実施する場合は余裕教室に警備システムの設置が必要など、具体的な整備や拡充については引き続き検討が必要だと考えております。  検討に当たっては、昨年度設置しました放課後子どもプラン推進委員会でも協議をしてもらうなど、子どもたちの放課後の居場所づくりのために、取り組みを進めてまいりたいと思います。  以上です。 346 ◯長谷川則夫議長 血脇議員。 347 ◯血脇敏行議員 放課後子ども教室と、それから、学童の部分の今充実というようなところで答弁をいただいたところで、白井第二小学校においては今年度から学童が始まったと。第二小学校の場合は、放課後子ども教室が先だったと、後から学童と。連携がこれからうまく図れていくんだろうなというように想像しているところでございます。  しろい子どもプラン、これの38ページに、放課後児童健全育成事業についてということで、確保方策の考え方というのが38ページで、50ページには学童保育所の充実と、これは保育課で、放課後子ども教室の充実、これ生涯学習課と、それから、62ページには、白井市の今後の取り組みということで、市が検討する項目ということで、放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の31年度に達成すべき目標ですとか、それから、今後の具体的な方策だとか、教育委員会と福祉部局の具体的な連携に関する方策ですとか、こういうものが書かれております。  これは2019年度、今年度でこの計画が終了、終了というか、終わって、新しい計画が今度はつくられるのかなと思うんですが、この新しい計画の中に今市長がおっしゃった充実とかそういうものが入ってくるだろうと思いますが、今市長の御答弁の中で1つ回答がなかったのが、学童保育と放課後子ども教室の充実と再編というように記載されております。今充実という部分は御答弁をいただきました。再編についてのお考えというのは、市長、どのようなお考えでこのよう形で表記されているのか、お伺いいたします。 348 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 349 ◯笠井喜久雄市長 学童保育所は、市内全ての小学校で整備が整ったところですが、放課後子ども教室は第二小学校、大山口小学校及び中木戸公園の3カ所での実施となっている状況です。  国が推進している学童保育と放課後子ども教室の一体化に向けては、現在実施している放課後子ども教室と学童保育の活動場所や対象などが異なっていることなど、課題がありますので、放課後子ども教室の実施場所の拡充とあわせて、学童保育と放課後子ども教室が連携した取り組みができるよう、再編を進めてまいります。  以上です。 350 ◯長谷川則夫議長 血脇議員。 351 ◯血脇敏行議員 再編という、どのような考えで再編と表記をされたのかなと思っていたところですが、それでは、次に、2番目の元気で健康なまちにと、ライフステージに応じた健康づくりの推進について、これからの構想、お考えをお伺いいたします。 352 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 353 ◯笠井喜久雄市長 ライフステージに応じた健康づくりの推進について、これからの構想、考えについてお答えをします。  人生100年時代と言われ、健康で豊かに暮らしていくためには、健康寿命を延ばし、楽しみや生きがいを見つけることが重要であると考えています。そのためには、生活習慣病の予防対策として、子どものころから健康づくりの習慣をつけることが大事な取り組みになると考えております。健康に対する認識や取り組みは、年代や環境など、それぞれのライフステージによって異なりますので、市民誰もが健康に暮らせるように、現在の取り組みなどを踏まえながら、具体的な取り組みを検討していきたいと考えております。  以上です。 354 ◯長谷川則夫議長 血脇議員。 355 ◯血脇敏行議員 今御答弁いただいた中で、これがちょっと、生活習慣病の予防として、子どものころから健康づくりの習慣をつけることが大事な取り組みになると考えておりますというような御答弁をいただいて、こちらが第2次のしろい健康プラン、ここの60ページに、生活習慣病の発症予防と重症化の予防ということで、これをざっくりと見ると、やはり大人、成人向けの部分でいろいろ記載されているのかなと。健康診査ですとか、健康相談、健康教育、それから、普及啓発、及び情報提供ということで、COPDですとか、そういうものの講座というか、そういうものが地域で実施されていると。  この子どもプランの今度46ページになるんですが、この中の46ページの末尾のほうに、学童期、思春期の保健対策ということで、ナンバー20、生活習慣病(小児)予防検査ということで、児童・生徒の健康保持増進と疾病予防のため、小・中学生を対象に検査を行うという、これ生活習慣病に関わるような、こういうのが行われているんですが、そのほかに、先ほど市長が申した、子どものころからの健康づくりの習慣をつける大事な取り組みということなんですが、具体的に市長のこういうことみたいな、何かお考えというのはあるのかお伺いしたいと思います。 356 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 357 ◯笠井喜久雄市長 先ほど岩田議員にもお答えしたのですが、健康づくりというのはヘルスプロモーションという視点がございます。それは、それぞれのライフステージに応じた健康づくりと、健康づくりというのはいろいろな場面場面によって違うと。家庭の健康づくり、学校の健康づくり、地域の健康づくり、職場の健康づくりと、こういうようなことの考え方をこれから取り組んでいきたいと思っています。  今現在では、健康づくりはその年齢や環境にかかわらず、学校や職場、それぞれの家庭などで、あらゆる場面で取り組んでいくことが望ましく、また、それぞれの年代に応じた対応が必要と考えています。これは昔自分が考えていた健康づくりと合うところでございます。  1つの例を挙げて説明しますと、市では梨トレ体操となし坊体操を作成して健康づくりに取り組んでいますが、梨トレ体操は介護予防を主な目的とし、高齢者層を中心に、一方では、なし坊体操は小学生低学年から実施できるように作成した体操で、小学生に不足していると言われる動きを取り入れたものとなっております。現在普及啓発を進めているところです。幅広い世代を対象とした事業等もありますが、それぞれのライフステージに応じた施策を実施していくことが大事と考えております。  つけ加えますと、やはり幼児に合った健診とかやっております。その健診結果を見て、将来この状況で何になっていくのかという、幼児だった頃の健診、学校の健診、成人でやります。こういうようなデータをやはり見ながら、将来生活習慣病につながっていくだろうと、そういう予想を立てながら、それぞれの世代に合った健康づくりを進めていきたいと思っています。  以上です。 358 ◯長谷川則夫議長 血脇議員。 359 ◯血脇敏行議員 生活習慣病になるようにと、なったらまずいので、私も気をつけないといけないなと思いながらいるんですが、さて、じゃあ、次に、3項目めの質問をさせていただきます。  安全・安心なまちにと、防災や防犯などの地域課題に取り組むため、まちづくり協議会設立の促進についての構想、お考えをお伺いいたします。 360 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 361 ◯笠井喜久雄市長 まちづくり協議会設立の促進についてお答えをいたします。  私は、これからのまちづくりは市民の皆様が自分事として地域やまちづくりについて考え、つくっていくという、真の市民自治が必要であると考えております。  その一環として、市では小学校区を単位に、地域が主体となり、協力、連携のもと、住みよい地域をつくっていく小学校区単位のまちづくりを推進しており、これに関しては私が職員時代から取り組んできたところでございます。  その先駆けとしまして、現在白井第三小学校区と大山口小学校区をモデル小学校区として、地域と市との協働によりまちづくり協議会の設立を目指しているところでございます。  市としましては、まちづくり協議会の設立を支援するため、職員による小学校区まちづくり支援チームを創設し、市民の皆様とともに市民主体のまちづくりを進めてまいります。  モデル小学校区でのまちづくり協議会の設立までのスケジュールの見込みとしましては、8月から9月を目途に準備会を発足し、来年の夏ごろの設立を目指していく予定としております。防災や防犯は地域の重要な課題であることから、準備会において十分に協議をいただき、まちづくり協議会の設立により、地域と市が協働し、安全・安心なまちづくりを築いていけるよう取り組んでいきたいと思います。  モデル小学校区のまちづくり協議会の設立の状況を見ながら、その他の小学校区での取り組みについても、順次地域の声を聞き、それぞれの地域の特性に配慮しながら設立に向けて取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 362 ◯長谷川則夫議長 血脇議員。 363 ◯血脇敏行議員 先ほどこのまちづくり協議会については、田中議員のほうからも御質問があったりしたところなんですが、今御答弁の中で、モデル小学校区でのまちづくり協議会の設立まで、8月から9月ごろを目途に準備会を発足し、来年の夏ごろの設立を目指していくということなんですが、この準備会ですが、これちょっと確認なんですが、第三小学校区と大山口小学校区とあります、これ別途に1つずつこの準備会というのが立ち上がるのかどうか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。  これは市長じゃない分野になるかなと思うんですが。 364 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 365 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、お答えをさせていただきます。  それぞれに準備会が立ち上がるのかといった御質問だと思いますが、第三小学校区、それから、大山口小学校区、それぞれに準備会を設立する予定でございます。 366 ◯長谷川則夫議長 血脇議員。 367 ◯血脇敏行議員 それぞれに準備会が発足されると、これが、目途が8月から9月ごろと、おおむね2カ月ぐらい先ですか、ということで、その準備会の構成人数というのはどんなになっているんでしょうか、お答えお願いします。 368 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 369 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、構成メンバーの人数というお話でございましたが、それぞれ20人程度で構成する予定でございます。  メンバーにつきましては、地域により若干異なりますが、自治連合会の小学校区支部、それから、地区社会福祉協議会、民生委員・児童委員連絡協議会、青少年相談員連絡協議会、PTA、小学校、高齢者クラブ、こちらが両方に共通したメンバーでございます。  このほか、地域特性がございまして、第三小学校区では消防団、交通指導員、防犯指導員、保育園等が予定されております。また、大山口小学校区につきましては、NPO法人等、こちらが準備会のメンバーに入るということで考えているところでございます。これら合わせまして20名程度で準備会をそれぞれ発足する予定でございます。  以上でございます。 370 ◯長谷川則夫議長 血脇議員。 371 ◯血脇敏行議員 済みません、1つ確認させてください。先ほど自治連ですとか、民生ですとか、それから、青少年相談員ですとか入っていた、PTAの後に、その後に何か小学校という言葉が聞こえたんですが、小学校はどういうあれなんでしょうか、済みません。 372 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 373 ◯川上利一市民環境経済部長 こちらは、学校も地域の重要な施設ということがございまして、こちらはそれぞれお話を進めていく中で、ぜひそういう学校にも入っていただきたいということで打診をしまして、御了解いただいて入る予定ということになってございます。これはあくまでも小学校でございます。  以上でございます。 374 ◯長谷川則夫議長 血脇議員。 375 ◯血脇敏行議員 済みません、しつこいようで申しわけないです。その小学校なんですけれども、教職員の方が入られるということなのか、ちょっとその辺が、学校というのが幅広くて、済みません。 376 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 377 ◯川上利一市民環境経済部長 現在のところでは、校長先生にお入りいただくということで、お話をしてございます。  以上でございます。 378 ◯長谷川則夫議長 血脇議員。 379 ◯血脇敏行議員 承知しました。  これ、これということはないんですけれども、まちづくり協議会を立ち上げるのは大変かなと思うところであります。先ほどの御答弁の中でも、順次地域の声を聞き、それぞれの地区の特性に配慮しながら、市も設立に向けてということなんですが、やはり地域性でかなりさまざまな課題ですとか、そういうものがあると思います。十分その地域の方とさまざまな協議を図りながら、まちづくり協議会の立ち上げに尽力していただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  それでは、続きまして、4番目になりますが、緑豊かで快適なまちにと、消費、生産の地域循環を促進し、白井の農業、商業を守るための事業展開についての構想、お考えを市長のほうからお願いいたします。 380 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 381 ◯笠井喜久雄市長 消費、生産の地域循環を促進し、白井の農業、商業を守るための事業展開についてお答えをします。  白井市の基幹産業である農業や商業関係では、人手不足や高齢化が大きな課題となっています。また、市内に商店など約200の小売事業者がありますが、近隣市にあるような大型商業施設はなく、スーパーやドラッグストアなどがあるものの、多くは従業員5人未満の小規模事業者となっています。  このような地域特性を踏まえ、農業従事者や商工事業者などの関係者等と連携し、地産地消を推進すべく、白井産の農産物や加工品を市内で消費循環できる環境づくりに取り組むとともに、新たな店舗が出店、進出する際には、地域の特産品等の取り扱いを推奨するなど、支援を行ってまいります。  また、農業をまちの活性化のための資源とし、積極的に支援し、産業が連携する活力あるまちづくりを進めるため、農商工の連携による農産物の高付加価値化やブランド化、地域資源を活用した加工品の創出、多様な形態の農業経営と担い手の支援などに取り組んでまいります。  さらに、農地を活用して市のイメージを魅力的にアピールするため、種まき、収穫体験等の事業、レンタルファームなどの開設の支援等を行い、子どもから高齢者まで農作業を体験できる取り組みやにぎわいづくりを進めてまいります。  以上です。 382 ◯長谷川則夫議長 血脇議員。 383 ◯血脇敏行議員 白井は農商工、非常にバランスのとれた市でありますので、これ市長にぜひ、市長にということないんですけれども、市のほうで、農業、商工業でうまく連携が図れるような形で、何というんですかね、各事業者というか、そういう方と間に入っていっていただきたいなと強く思うところでございます。  今の御答弁の最後のほうに、レンタルファームなどの開設の支援等を行いとあるんですが、これ具体的にどのような支援を考えておられるのか、これは市長じゃなくても、担当課のほうでも、お願いします。 384 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 385 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、レンタルファームということでございますが、簡単に言いますと、市民農園になります。これは市が行う市民農園ではなくて、市民の皆様、要するに、地主さんですとか、あるいは、農業の法人みたいなところもありまして、そういうところの開設というようなものということになります。  こちらは、いろいろ支援に際して、農業委員会等でもそういう貸し出しのところの許可を出したりとかということがございますので、あとはPRとかで支援をしてまいりたいと考えております。 386 ◯長谷川則夫議長 血脇議員。 387 ◯血脇敏行議員 市民農園と、そこはわかったんですが、開設の支援というんですか、何といったらいいんですかね、市がどのような支援というものなのか、ちょっと確認をさせてください。私、聞き漏らしていたら済みません。 388 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 389 ◯川上利一市民環境経済部長 実際には、民間の方がこういう形でやりたいということでプランを立てます。その際に、いろいろ許可の関係ですとかもございますので、そういうときにスムーズに許可ができるようにとか、あるいは、そういったときにちょっとしたアドバイスですとか、そういう形の支援を考えてございます。 390 ◯長谷川則夫議長 血脇議員。 391 ◯血脇敏行議員 ちょっと時間もなくなってくるんで、次のほうに移らせていただきます。  5番目なんですが、健全な行財政運営のまちにと、白井市の仕事を見える化し、事業の見直し、改善を行い、行政のスリム化についての構想・お考えを伺います。 392 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 393 ◯笠井喜久雄市長 行政をスリム化する構想・考えについてお答えをします。  私は今後の市の財政状況は、急速な高齢化の進展や人口減少による歳入の減少、公共施設の老朽化対策などによる歳出の増加などにより、年々厳しくなっていくと考えています。  このことから、市役所の仕事を見える化し、事業の見直し改善を行い、行政をスリム化していく必要があると考えています。  そのためには、限られた市役所職員のマンパワーを最大限に発揮することが重要であると考えますので、まずは職員の意識改革に取り組みます。  その上で、市が行う事業については、市の守備範囲を改めて検討しながら、市民にとって必要性の低い行政サービスについては勇気を持ってやめる判断をすることで、行政をスリム化していきます。  また、私は市が行う事業であっても、市民の立場になって事業の目的を達成するため、誰を事業主体とすれば最も効率的、効果的であるか、また、市民の納得を得られるかを考えることが必要であると考えています。  そのため、事業の実施に当たっては、職員が行った場合と、民間事業者や市民に委託した場合のコストやサービスの質を比較した上で、職員が行うよりも適した民間事業者や市民がいる場合は、市民との情報共有を図りながら積極的にアウトソーシングしていくことで、行政をスリム化していきます。  以上です。 394 ◯長谷川則夫議長 血脇議員。 395 ◯血脇敏行議員 この市長の答弁の中でちょっとお聞きしたいなと思っていたのが、職員の意識改革に取り組みますという言葉が入っていました。これをちょっと伺ってみようかなと思っていたんですが、この前に岩田議員がここについて質問をされておりましたが、申しわけありませんが、この職員の意識改革について、いま一度市長のどのような取り組みかをお伺いしたいと思います。 396 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 397 ◯笠井喜久雄市長 血脇議員とは高校時代一緒に野球をやった仲です。今白井市が置かれている立場は、今職員が大体400人ぐらいいます。この2年間で約1割の40人ぐらいの方が退職をいたしました。これはちょうど千葉ニュータウン事業で、54年にまち開きしました。その間に、55年、56年に採用した職員が大体40人ぐらい退職しています。そのほとんどは幹部でした。
     ですから、今自分が考えているのは、やはり人材の育成をやっていかなければ、次の世代になかなか引き継いでいけないということが、前提条件がございます。そして、もう1つは、職員の数も年々減ってきております。一番多いときで、平成15年ぐらいですかね、そのときには正規職員が435人、自分の記憶の中では435人いました。そのとき、たしか市民の方の人口も5万人ちょっとだったと思います。  今は正規職員、再任用は別ですけれども、大体400人弱です。人口はといいますと、6万3,400人ちょっと超えているところでございます。ですから、職員の方の負担というのは増えている。そして、さらにはなかなかその人材育成というのもこれからの大きな課題、そういう中で、どのようにその職員の意識改革を図っていくかということで、今年の5月に職員のあるべき姿というのを策定しました。これは行政経営指針にもあるのですが、まずは、市民がどういう職員を望んで、どういう職員がいいかということを職員の中でつくってみようと、こういうことで、若手職員が中心になりまして、職員のあるべき姿をつくりました。それに基づいて、これからは人材育成の基本方針をつくっていきたいと思います。  職員と市民が考える職員像を実現するためにはどういう職員をこれからつくっていくか、そのためには、当然研修もございます。さらには、意欲のある職員についてはちゃんとした評価をするような取り組みも必要でございます。  私はこれからの一番大きな課題、市役所の人材をいかに伸ばしていくか。それと、野球で言いますと、チームをどう高めていくか。個人の4番バッターよりも、多くの職員の底上げをどうやっていくかが一番重要と考えております。  以上です。 398 ◯長谷川則夫議長 血脇議員。 399 ◯血脇敏行議員 ありがとうございました。何か私と市長が高校球児だったことをPRしていただいたようで、ありがとうございました。  それは別にして、この御答弁いただいた後半のほうで、市民の納得を得られるかどうか考えることが必要であると、これ本当に重要なことだと、本当に重要だと思います。こういうところをしっかりと気持ちの中に入れながら、市長としてこの後頑張っていただきたいなと思うところでございます。  ちょっと時間もなくなってきたので、次の項目のほうの質問に入らせていただきます。  桜台小・中学校の今後の給食調理場について。昨年財政推計の見直しと、財政健全化の取り組みと、市内小・中学校へのエアコンの早期整備に係る住民説明会が市内各小学校において開催されました。  私もこの説明会、2カ所行っております。1カ所が第二小学校で開かれた説明会に参加させていただきました。その後に桜台小学校で開催された説明会に足を運ばせていただいております。  その説明会の中で、桜台小学校、中学校の自校式の給食調理場の老朽化に伴い、最新設備を備えた学校給食共同調理場へ移行しますとの説明から、桜台小学校において開催された説明会では、保護者からさまざまな意見あるいは異論が聞かれたと記憶しています。  私何で桜台小学校に行ったのかといいますと、9月に第二小学校で開催されて、この財政推計の説明会の中の資料の中で、ちょっと私ぽろっと気になったのが、4ページ目に、公共施設等のあり方の見直しということで、(2)桜台小学校、中学校の自校式給食の見直しということで、取り組み内容、先ほども申したんですが、最新設備を備えた学校給食共同調理場へ移行しますというような形で書かれていて、あれ、ちょっとこれ、ちょっと心配というか、桜台の保護者の方はどう思うのかなと思いながら桜台のほうに足を運ばせていただいたわけでございます。  いろいろ異論とかが出たんですが、そこで財政推計の見直しと財政健全化の取り組みの説明会以降、当校保護者に対してどのような対応をされたのかお伺いいたします。 400 ◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。 401 ◯小泉淳一教育部長 財政推計の見直しと財政健全化の取り組みの説明会以降、桜台小・中学校保護者への対応についてお答えいたします。  財政推計の見直しと財政健全化の取り組みの説明会は、平成30年9月29日に行われました。歳出削減のための取り組みと公共施設等のあり方の見直しの1つとして、桜台小・中学校の自校式給食の見直しを提示しました。  内容としましては、桜台小・中学校の自校式の給食調理場の老朽化に伴い、最新設備を備えた新学校給食センターへ移行しますと資料に提示しました。  その後、定例教育委員会議で方針を決定し、平成30年12月15日、桜台小学校多目的室にて両校保護者を対象に説明会を開きました。  開校当時は共同調理場でつくることのできる食数の限界により自校式の給食としましたが、現在25年経過し、設備の老朽化や施設面で衛生管理基準を満たしていない部分があり、新学校給食センターで市内全児童・生徒分の給食の配食が今後可能となるため、桜台小・中学校の新学校給食センターへの移行を説明しました。  説明会では、保護者の方からの意見や質問も多くいただきましたので、今後も保護者の方々に丁寧に説明をしながら進めてまいります。  以上でございます。 402 ◯長谷川則夫議長 血脇議員。 403 ◯血脇敏行議員 ちょっと確認をさせていただきたいのですが、白井市行政経営改革実施計画、これは平成32年度までの30年度改訂版、これの59ページに学校給食に関わる計画が出ているんですが、30年度学校給食業務の一元化のための準備ということで、31年度に新学校給食センターの稼働に合わせて、学校給食の業務を新学校給食センターで一元化と。32年度、ここに桜台小・中学校の効率的で安全な学校給食のあり方の調査検討の開始というものが出ています。スケジュール、これグラフというか、何ですかね、棒上に、32年度の後半からこのあり方の調査検討が始まるというような計画になっています。  今回この桜台小・中学校に関して自校式のものが出ておるんですが、こことの何か齟齬があるように思うんですが、このあたりどのようなあれなのかちょっと御説明いただきたいと思います。 404 ◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。 405 ◯小泉淳一教育部長 それでは、お答えいたします。  ただいま御指摘のとおり、白井市行政経営改革実施計画の30年度改定版では、桜台小・中学校の学校給食のあり方の調査検討は平成32年度より実施することとしておりましたが、次の3つの理由から前倒しを検討することといたしました。  1つ目は、桜台小・中学校の児童・生徒に、より安全な学校給食を速やかに提供することが望ましいと考えたこと。2つ目は、本計画を検討していた時点と比較し、児童・生徒数が少ない見込みとなり、新学校給食センターの調理能力から、平成33年度からの実施も可能と考えられたこと。3つ目は、財政推計の見通しと財政健全化の取り組みとして、給食業務の効率化を図ること。以上の3点から前倒しという形とさせていただいたところでございます。  以上でございます。 406 ◯長谷川則夫議長 血脇議員。 407 ◯血脇敏行議員 何というかな、前倒しということなんですが、それを全て否定するわけではないんですが、この9月に開かれた説明会のときに、要するに、保護者の方は今後の桜台小・中学校の学校給食のあり方を全く、何というんですかね、協議検討部局と協議検討されていないような状況でこういうように出てきたと私はちょっと感じてしまったんです。  ここでちょっと1つ引き合いに出して申しわけないんですけれども、去年、ちょっと済みません、いつだったか忘れたんですが、健康増進ルームの今後のあり方の説明会というのがあって、私議員にみんなA4の紙で配られたときに、やはりその活字の中にちょっと不安だなと、これ大丈夫かなというのがちょっと目について、じゃあ、ちょっとその説明会を聞きにいこうと、行ったらやはりその説明会の中がちょっと紛糾するような感じになって、市はもう一方的に決めたものを市民に押しつけているんじゃないかというような意見が出ておりました。  今回この桜台についても何となくそういう雰囲気、雰囲気というか、保護者の方々がそういうことを言っている方がいたと記憶しています。もう市は決めているんじゃないかというようなところをちょっと感じ取ったんで、ちょっと進め方がどうだったのかなというところで感じているところです。  済みません、ちょっと確認ですが、このときの9月29日、桜台小・中学校の保護者からの意見、質問というのはどのようなものがあったのか確認をさせてください。 408 ◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。 409 ◯小泉淳一教育部長 お答えいたします。  9月29日の財政推計と、あと、財政の健全化の会でのものについては、ではなくて、12月15日の桜台小・中の保護者を対象にした説明会の中の御意見をお伝えする形でもよろしゅうございますでしょうか。  それでは12月15日の説明会ではどのような意見や質問があったかということについてお答えをさせていただきます。  市の財政状況について、教室のエアコン設置と自校式の見直しは別問題ではないか。給食提供数が6,500食とあったが、マンション等の開発により児童・生徒数が急に増加した場合はどうするつもりか。食育を軽視していることにはならないか。小・中で1つの調理場を使用する親子型給食の是非も検討してほしいなど、多くの意見や御質問をいただきました。  以上でございます。 410 ◯長谷川則夫議長 血脇議員。 411 ◯血脇敏行議員 今部長のほうから答弁をいただいたんですが、じゃあ、済みません、私のほうから、9月29日のその桜台の小・中学校の説明会の中で出ていた意見とか質問を、済みません、失礼しました、このような質問が出ています。もうセンターへ移行ありきの話だったので聞いてびっくりしたと。財政推計ではエアコンと一緒にセットになっているので、これはもう別に考えられた場合、多数の保護者は今以上に反対される方が多いと思うと。できたら存続していただきたいなと思うのですが、そういう方向で探っていただくことはできないでしょうかというようなものが出ています。  もう1つは、この9月29日の説明会の前に、桜台小・中学校の保護者の方が何かアンケートを実施しているようで、保護者の7割近くの方から回答をいただき、小学校、中学校でも納得できないのは50%を超えている回答が出ていると。ただ、納得できないという形だけでなく、メリット、デメリットを含め冷静に考えてみれば仕方がないというような意見も3割ぐらいあったと。あと、わからないという人も2割ほどいるのでと。このときに、今日の説明を受けて、改めて近日中に保護者に説明をしていただければありがたいと思っています、今後ともよろしくお願いしますというようなことが出ております。  その次の質問をさせていただきます。  この桜台小学校・中学校の給食調理場の今後のあり方は今どのように協議、検討されているのかをお尋ねいたします。 412 ◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。 413 ◯小泉淳一教育部長 桜台小・中学校の給食調理場の今後のあり方は今どのように協議、検討されているかについてお答えをいたします。  桜台小・中学校の給食調理場は、平成6年開校と同時に設置された施設です。今年で25年を迎え、老朽化が進んでおり、衛生管理や故障の面で、食の安全や確実な提供について今後心配があります。昨年12月の説明会の中では、自校式の給食を残してほしいという意見も多くありました。現在説明会で出て持ち帰った内容について検討しています。次の説明会で返答する予定です。8月または9月の開催を予定しています。  新学校給食センターでは、7月以降、市内の小・中学校の保護者を対象に、新学校給食センターを会場に試食会を開く予定でいます。桜台小・中学校の保護の方にも御案内する方向で進めております。試食会や説明会を通して質問や意見を伺い、出た内容については検討を繰り返しながら進めてまいります。  以上でございます。 414 ◯長谷川則夫議長 血脇議員。 415 ◯血脇敏行議員 自校式の給食を残してほしいという意見が多くありましたという御答弁があって、前回の説明会で持ち帰った内容については次の説明会で返答する予定ですと。この説明会が8月から9月ごろに予定されているということで、ちょっと確認をさせていただきました。  それと、それとというか、このいろいろな質問が出た中で、説明会で返答するということなんですが、その返答内容というか、そのあたりというのは、今ある程度方向性が見えたものだけでも結構ですので、ここで提示していただければと思うんですが、いかがでしょうか。 416 ◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。 417 ◯小泉淳一教育部長 では、お答えいたします。  今は検討中のものもたくさんございますので、また試食会を7月の頭に実施することができますので、そこでのまた御感想等もお聞きして、一遍に一旦次の会ではお話をしたいと思っていますけれども、1つには、親子型給食の是非が可能なのかどうかということについてももう1回検討してもらいたいというようなお話もありましたので、その辺のところはやはり細かい計算等が必要ですので、今次お答えできるような形で進めているというところでございます。 418 ◯長谷川則夫議長 血脇議員。 419 ◯血脇敏行議員 その親子型給食なんですが、私も聞いていて、親子型は、要するに、今度あそこにもし親子型を建てたら、それは工場としての扱いになるので、これは市としてはそういう対応はという回答をあそこでしていたと記憶しています。  その回答に、桜台の保護者は、いや、あれは建築基準法第48条のただし書きを使えばいいんじゃないかみたいな、何か保護者の方からそういうのもあって、再度検討というか、考えてくれみたいな話も伺っていたんで、伺っていたというか、そういうのも聞いたんで、後でちょっとこの親子のところも聞こうかなと思っていたところ、今部長から答弁をいただいて、わかったというか、今何を聞こうか、次何を聞こうか忘れてしまいました。  そうだ、済みません、その試食会、今7月の上旬というようなお話をされたんですが、ちょっと確認です。この試食会というのは他の学校の試食会もありますし、それから、桜台小・中学校の保護者に対する試食会も開催されると、これは別物で開催されるものなのかどうか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。 420 ◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。 421 ◯小泉淳一教育部長 では、お答えさせていただきます。  7月9日の日に予定しております。他校の保護者の方にも同様に、7月9日ではないですけれども、今後御案内をしていく予定ではございますが、新学校給食センターがスタートしまして、ここ何カ月かはきちんとやはり正常にしっかりと動くということを中心にして取り組んでまいりましたので、ここでやっと試食会のほうを開催できるようになったというのが現状でございます。  他校につきましては、子どもたちの校外学習等のときに、その学校で今の新学校給食センターの給食を試食していただくことが可能なんですけれども、桜台小・中学校の保護者の方にはそれがちょっとできませんので、そういった意味で、一番初めに特に御案内をして、7月9日でいかがでしょうかということで、開催の運びになっているという状況でございます。  以上でございます。 422 ◯長谷川則夫議長 血脇議員。 423 ◯血脇敏行議員 済みません、細かなことを聞くようで、御案内をしているんですが、どのぐらいの申し込みというか、反応というのはもうある程度数字というのは出ていますか。 424 ◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。 425 ◯小泉淳一教育部長 お答えいたします。  御案内したのが、もう本当に今御案内しているかしていないかというぐらいのところなので、申し込みは学校給食センターのほうへ申し込んだ結果が来ることになっています。こちらのほうもやはり気になりますので、把握をしてまいりたいと考えております。数のほう、ちょっとお答えできなくて申しわけないんですが、以上でございます。 426 ◯長谷川則夫議長 血脇議員。 427 ◯血脇敏行議員 済みません、時間がなくなってしまって、それでは、3項目め、今後の対応方針を伺います。 428 ◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。 429 ◯小泉淳一教育部長 今後の対応方針についてお答えをします。  今後は平成30年11月の定例教育委員会議で決定した5つの方針に基づき進めていきたいと考えています。  1、桜台小・中学校の児童・生徒により安全・安心な学校給食を提供すること最優先とする。  2、桜台小・中学校の児童・生徒の利益を損なわないように配慮するとともに、他校の児童・生徒との公平性をあわせて考慮する。  3、桜台小・中学校の保護者に丁寧に説明し、理解を得るよう努める。  4、市財政に与える影響を最小限にし、費用対効果の最大化を図る。  5、検討期限は令和元年12月までとする。  新学校給食センターでは、今後児童・生徒数の減少により、市内小・中学校の児童・生徒への配食が可能になります。最新の学校衛生管理基準のもと調理された、さらに安全な給食を市内全学校で食べていただきたいという思いがあります。  しかしながら、桜台小・中学校の保護者の方々のさまざまな意見もあることは理解しておりますので、理解が得られるように丁寧に進めてまいります。  以上でございます。 430 ◯長谷川則夫議長 血脇議員。 431 ◯血脇敏行議員 桜台小・中学校の保護者からさまざまな意見がということで、丁寧に進めていくということなんですが、もちろん学校給食、安全・安心が一番だと、これはもう言うまでもないことなんですが、先ほど5番目にあった、検討期限は令和元年12月までとするというような御回答をいただきました。教育委員会議の議事録、これは昨年の11回の教育委員会議の議事録なんですが、その中でも検討期限は、これは、済みません、去年のことなんで、平成31年12月までとするというように出ております。  これが桜台といろいろ、保護者の方と話しして、この期限に行けばいいんですが、これ行かなかったこと、行かなかった場合、どのように考えているのかちょっとお尋ねさせていただきたいと思います。 432 ◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。 433 ◯小泉淳一教育部長 それではお答えいたします。  検討期間を12月といたしましたのは、次のような理由がございます。桜台小・中学校の給食業務は現在委託契約で行っております。契約は令和2年7月までとなっています。今後の契約について、延長または短期の延長や終了など、判断をする必要があります。また、新しい学校給食センターへ仮に移行する場合にも、配送トラック用の配膳室の改修が必要となり、その予算を設計しておかなくなりません。いずれにしましても、12月に一定の判断が必要となってきます。  理解が得られない場合という御質問でございましたけれども、何とか理解を得られるように説明を何度も繰り返しながら進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 434 ◯長谷川則夫議長 以上で血脇敏行議員の一般質問を終わります。  これで本日の一般質問を終わります。  通告のありました秋谷公臣議員、広沢修司議員、斉藤智子議員、古澤由紀子議員の一般質問は20日に行いますので、御了承願います。   ─────────────────────────────────────────      ○散会の宣言 435 ◯長谷川則夫議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。  20日木曜日は午前10時から会議を開きます。  本日はこれで散会します。
     御苦労さまでした。                  午後  4時20分  散 会 Copyright © Shiroi City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...