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平成31年第1回定例会(第6号) 名簿 開催日: 2019-02-27
平成31年第1回定例会(第6号) 本文 開催日: 2019-02-27

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  1. 白井市議会 2019-02-27
    平成31年第1回定例会(第6号) 本文 開催日: 2019-02-27


    取得元: 白井市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-18
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午前 10時00分  開 議 ◯秋本享志議長 皆さん、おはようございます。本日は御苦労さまでございます。  ただいまの出席議員は20名でございます。  これから本日の会議を開きます。   ─────────────────────────────────────────      ○議事日程について 2 ◯秋本享志議長 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりでございます。   ─────────────────────────────────────────      ○(議案第16号)の質疑、討論、採決 3 ◯秋本享志議長 これから日程に入ります。  日程第1、議案第16号 柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてを議題といたします。  これから質疑を行います。質疑はございませんか。  永瀬議員。 4 ◯永瀬洋子議員 この議案の中で、学識経験者を人格が高潔で云々かんぬんというように改めるという、この目的はどこにあるんですか。 5 ◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。 6 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 お答えさせていただきます。  今回の規約の一部を改正するものにつきましては、基本的には、地方自治法の改正と合わせて文言等を整備するものでございまして、特に学識経験者云々につきましては、自治法の改正等に伴いまして、同じような文言に合わせたものでございます。  以上です。 7 ◯秋本享志議長 永瀬議員。 8 ◯永瀬洋子議員 自治法にあったということはお聞きしていますので、それで仕方がないのかなと思いますけれども、例えば「人格が高潔で」というのは、はっきり言うと、一体何を基準に高潔だと言うんだろうという気がいつも私はしておりますので、そんなことであれば、学識経験者のほうがまだ定義としてはわかりやすいかなと思ったので質問したわけですけれども、それは地方自治法の改正に合わせて、この文言というのも合わせる必要があるということだったんですか。
    9 ◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。 10 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 お答えさせていただきます。  「人格が高潔で」というお話なんですが、要は、日本語の関係でこういった公の職務につく場合はきちんとした方を選ぼうという形の文言でございますので、その辺はどうぞ御理解いただければありがたいと思います。  以上でございます。 11 ◯秋本享志議長 ほかに質疑はございませんか。  影山議員。 12 ◯影山廣輔議員 1点だけお尋ねしたいと思います。今回の改正の内容はいいとしても、の条例の中での学識経験と書かれているところはそこらじゅうにいっぱいあるわけですよね。この先、そういったところはどうなさるのでしょうか。先のことについてお尋ねしたいと思います。 13 ◯秋本享志議長 篠宮総務課長。 14 ◯篠宮 悟総務課長 組合の話だけではなくて、全体の話ということですので、私のほうから回答させていただきたいと思います。  いろいろなところで委員を選ぶ場合にはそういう言葉を使っているわけなんですけれども、委員会とか審議会等において、それぞれ専門の分野がいろいろあるかと思うんですけれども、そういう中での知識とか、そういうような考え方の中で、審議会ごとにその考え方はまた違ってくるのかなというような形での整理をしていきたいと考えております。  以上でございます。 15 ◯秋本享志議長 影山議員。 16 ◯影山廣輔議員 それは地方自治法にのっとってということで、そういう方向でしょうか。 17 ◯秋本享志議長 篠宮総務課長。 18 ◯篠宮 悟総務課長 お答えします。今の規約の関係につきましては、法律の中で、例えばそういうふうな形で書いてあるというようなところがあります。物によってはそういうところじゃない、自治法だけに準拠しているという場合だけではないと思うんですけれども、そういう中で、一般的に学識経験と言われる方というような形で表現されているところについては同じような考え方で、先ほどの繰り返しになってしまうんですけれども、審議会とか、そういう中の趣旨がもともとあると思いますので、そういう中での経験者、例えば大学教授であったりとか、またそういう分野に秀でているということがあると思いますけれども、そういう中からの選定というような形でやっていきたいというような形で個別に整理していきたいと思っております。  以上でございます。 19 ◯秋本享志議長 影山議員。 20 ◯影山廣輔議員 最後は要望ですけれども、そこら辺のところをきちんと整理をいただきたいということ、とりあえず要望だけ申し上げたいと思います。 21 ◯秋本享志議長 ほかに質疑はございませんか。               [「なし」と言う者あり] 22 ◯秋本享志議長 質疑はないものと認めます。これで質疑を終わります。  お諮りします。議案第16号は会議規則第38条第3項の規定により委員会付託を省略いたします。  御異議ございませんか。               [「異議なし」と言う者あり] 23 ◯秋本享志議長 異議なしと認めます。  したがって、議案第16号は委員会付託を省略することに決定しました。  これから討論を行います。  最初に、原案に反対者の発言を許します。  次に、原案に賛成者の発言を許します。討論はありませんか。               [「なし」と言う者あり] 24 ◯秋本享志議長 討論はないものと認めます。これで討論を終わります。  これから議案第16号を採決します。  なお、採決に当たっては、押しボタン式投票をもって行います。賛成の方は緑色のボタンを、反対の方は赤色のボタンを押してください。会議規則により、いずれのボタンも押さずに在席しているときは、反対ボタンを押したものとみなされますので、御注意願います。  投票参加ボタンを押してください。  賛成、反対ボタンを押してください。               [賛成、反対ボタンを押す] 25 ◯秋本享志議長 押し忘れ、押し間違いはありませんか。               [「なし」と言う者あり] 26 ◯秋本享志議長 ないものと認めます。  以上で投票を終了します。  投票総数19人、賛成19人です。  したがって、議案第16号は原案のとおり可決されました。   ─────────────────────────────────────────      ○(議案第7号~議案第15号、議案第17号~議案第26号)の質疑、委員会付託 27 ◯秋本享志議長 日程第2、議案第7号 白井教育委員会附属機関の委員の任期の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてから、日程第20、議案第26号 平成30年度白井水道事業会計補正予算(第3号)についてまでの19議案を一括議題といたします。  これから質疑を行います。質疑は19議案一括して行います。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  初めに、柴田圭子議員。 28 ◯柴田圭子議員 それでは、議案第13号 白井学童保育条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。  3つ通告してありますので、順番に読み上げます。延長保育をすることとした経緯、それから委託業者との協議、指導員の配置体制、金額の算出方法、この4つについて伺います。 29 ◯秋本享志議長 五十嵐健康子ども部長。 30 ◯五十嵐 洋健康子ども部長 それでは、初めに延長保育をすることとした経緯についてお答えいたします。  学童保育所延長保育につきましては、桜台学童保育所を利用する保護者より要望書が提出されたことを契機に、昨年6月に全学童保育所を対象とした利用者アンケートを行い、その結果、約2割の利用者が早朝の時間帯の延長保育を希望していること、夏季休暇期間に実施した実地調査の結果、実際に7時30分ころより施設前で開始を待っている児童がいることなどから、学童保育所を利用する児童の安全の確保を最優先と考え、各学童保育所父母会等との意見交換会を経て、延長保育を行うことを決定しています。  次に、2項目めの委託業者との協議についてお答えします。  委託事業者との協議については、現在、運営を委託している2業者に父母会等との意見交換会に同席をお願いするとともに、その後、数回の協議を経て、延長保育の実施について了解を得ているところです。協議の中で、事業者からは現職員の負担や他の状況等に関する意見もあり、新たな指導員の確保や利用者への周知期間等を含め、事業の開始を本年の夏季休暇からとしています。  次に、3項目めの指導員の配置体制についてお答えします。  延長保育に係る指導員の配置体制については、学童保育所1カ所当たり2名の体制で行うこととしています。指導員の確保については、両事業者と協議を続けており、事業開始前までには必要な人員が確保されるものと考えています。  次に、4項目めの延長保育に係る保育料積算方法についてお答えします。  学童保育保育料については、国の補助金である子ども・子育て支援交付金の基準額が、利用者が負担すべき額を事業費全体の2分の1として設計されていることから、延長保育についても同様の積算を行っています。延長保育の実施に要する経費としましては、各施設の配置人数公立保育園非常勤保育士に準じた賃金額及び実施日から試算した人件費と時間延長に伴い増加する光熱費を合わせ、全体で約117万円を見込んでいます。  延長保育に係る保育料については、現在の保育料に係る保育料積算方法と同様に、全体経費の2分の1の額、約60万円を利用者に御負担いただく額とし、延長保育利用者見込み数延長保育を実施している近隣市町村の状況などを考慮した上で、実施日数の多い8月分を月額1,500円、その他の月を月額500円としております。  以上でございます。 31 ◯秋本享志議長 柴田議員。 32 ◯柴田圭子議員 速くて書き切れなかったんですけれども、延長保育をすることにした経緯は、保護者からの要望がありましたと。アンケートをとって、2割方が早期からのを希望していたし、実際に7時半から待っている子どもがいて、安全を考えれば、それはゴーとせざるを得ないのではないかという判断だということですね。で、父母会とも協議をしました。  委託業者との協議についてですけれども、これは父母会に同席をしてもらって、オーケーをもらっているということですけれども、委託をして1年半たちますが、これまでに、委託をしたからみんな業者にお任せという状況になっているのか。今までと同じぐらいの頻度でのほうが、学童の運営についてちゃんと滞りなく行っているのかというところの確認はどの程度されているのでしょうか。  現場で聞くと、かなり状況が変わってきているということもあるし、それとやりくりがとても大変で、シフトを組むのも大変という声も聞こえます。さらに朝30分早くなるということは、またさらに2人配置しなくてはいけないということになると、実際に委託業者も、今、御答弁を聞いている限りだと、すんなりオーケーという感じではないなというふうにも受けとめられたんですけれども、必ず確保ができるということが見えた上で、これをゴーにしているのか。それともこれはそれこそ委託業者の関係で、こちらは委託をあなたたちにしているんだと、こういうことでやるんだから、とにかく手当てしなさいよと、それはあなたたちの責任だと突き放した状況になっているのか。どの程度、実現について寄り添って考えてあげているのかなというところがとても疑問に思っています。それが2つ目です。それはどうでしょうか。  それから、金額の算出方法について、2分の1を保護者に負担してもらうということで、8月が1,500円で、ほかの月が500円ということです。月々は9,500円ということです。そうすると、単純に割っても、非常に時間外、逆に7時半か8時というのは時間外になって時間外手当、割増分があってもいいぐらいのような時間帯かなとも思うんですけれども、あらあらで割ると、これは委員会できちんとやっていただければいいと思いますが、月500円を、例えば週に5日、4週間で1カ月というので20日で単純に割ると、時間当たり40円になるわけです、月500円の場合。8月だけは時間当たり150円になりますが、それでも9,500円という月々のことをとると時間当たり158円、それは単純にざっくり割った場合です。そうすると、時間外で指導員の配置も大変、それから負担もふえるような状況の中で、その金額の算定根拠はどうだったのかなと。それが疑問なので、そこをお答え願います。その2つ、よろしくお願いします。 33 ◯秋本享志議長 五十嵐健康子ども部長。 34 ◯五十嵐 洋健康子ども部長 まず1点目は、委託にいたしました以降、かかわりが薄くなっているのではないかというような御指摘かと思いますが、その点に関しましては、事業者との打ち合わせにつきましては、原則としまして3カ月に1回、実施することとしておりまして、平成30年度におきましても4回の開催を行っておりまして、業務内容の確認でありますとか、その都度、課題でありますとか、そういったものに対する対応、それから子どもたちの状況等について確認をさせていただいている状況でございます。  それから、職員の配置等について、しっかりと事業者と協議がされているのか。それと、確実に実施できるという見込みの上で行っているのかという御質問かと思いますが、繰り返しの回答になりますが、1回目でお答えしましたとおり、事業者の方には保護者会との打ち合わせの際にも出席をしていただいておりまして、保護者の皆様の思いというのは、と同様に共有してもらえていると考えております。その後、数回、事業者の意見も伺いまして、現在の案として実施できるようにしたものでございまして、確かに事業者の方からの御意見では、負担が重いというようなことも聞いておりますので、私どものほうとしましては、しっかりとその分は積算をした上で、委託費を別途支出を予定しておりますので、その点については適切に配置をしていただけるものと考えております。  それで、今回7月からの実施とした経緯につきましても、委託事業者の方の御意見を参考に、準備の期間を含めて7月というふうにさせていただいておりますので、その点も十分配慮させていただいたと思っております。  それからもう1点、金額が適切かどうかというのは、委託事業者に対する支出が適切なのかどうかということなのでしょうか。それとも1,500円と500円にした割合ということでございましょうか。今回、1回当たりの料金を算定するのは、先ほど1回目の答弁でもさせていただいたとおり、保育料の基本は全体事業費の2分の1を公費で、残りの2分の1は保護者負担でというのが保育のルールになっておりますので、基本的にはそれに準じて積算しております。  8月につきましては、延長保育の利用日が25日程度になるのに対しまして、そのほかの月につきましては、4日から10日程度ということになりますので、8月は他の月と比べて3倍ないし4倍程度利用が多いという状況でございますので、受益と負担のバランスでありますとか、それから他の状況等を踏まえ、設計をさせていただいたものでございます。  あわせまして、保育園におきます時間外保育につきましても、1月当たりの上限額を1,500円と定めておりますので、その辺も参考にしながら、今回制度設計をさせていただいております。その結果、必要額であります117万6,000円の2分の1となる約60万円に対しまして、現在の設定でおおむね57万円程度を確保できると考えておりますので、今回の料金については妥当な額と認識しているところでございます。  以上です。 35 ◯秋本享志議長 柴田議員。 36 ◯柴田圭子議員 何か認識が違うのかもしれないんですけれども、普通の月が500円だから、毎日割り返して、単純に1時間当たり幾らという出し方を私はしたんですね。8月だけは1,500円。その差がよくわからないんですが、何で8月だけ25日になるのか。それは細かくなるので、それは委員会のほうできちんと聞いていただければいいと思いますが、その出し方がわからない。ただ、わかったのは117万円ぐらいかかって、半分が公費負担だから、残りの部分を保護者が持つように割ったらこうなりましたということなのかなと、そういうことでいいのでしょうか。  もう一つは、事業者との協議を経て、人数を確保したりする時間もあるので7月からの開始とするということだったので、それもわかりました。ただ、人数のばらつきがすごくあると思うんですけれども、一番多いところが何人で、一番少ないところが何人見込まれているのか。アンケートの結果しかわからないと思いますが、ということをお尋ねしておきたいと思います。  それから、委託業者と3カ月に1回、話し合いをしているということですけれども、委託に移ったことでどのくらい──これは一般質問かな。用具とか、どのくらいが面倒、その117万円の中は、備品とかふえたところ、減るところがあると思いますけれども、どこら辺までを面倒見て、この金額というのを出しているのか。委託とが直でやっている部分と、そこについても金額が、金額の内訳というのはそこが大きくかかわってくるので、すごくふえたのに物が足りないとか、そういうような状況に陥った場合、どこまでそれを委託業者に負わせるのかというところも1つ問題になってくるかなと思います。  なので、最後は、委託先にどの程度の負担を負わせるようになってしまうのか。その積算ですね。117万円の根拠と、あと見込まれる早朝の申し込みの多いところ、少ないところ、2割ということでしたが、どのくらいの感じで見込んで、これを動かそうとしているのか。例えば1人か2人しか来ないようなところでも、指導員は2人要るわけですし、体制を変えることはできないわけですし、そこら辺についてお話し願いたいと思います。 37 ◯秋本享志議長 五十嵐健康子ども部長。 38 ◯五十嵐 洋健康子ども部長 初めに、それぞれ何人を見込んでいるかということでございますが、アンケート結果ということで、全体の中でおおむね20%ということで確認をしておりまして、中でも要望の多いところは、清水口学童が全体で24%、池の上で約30%、桜台で32%というような延長保育を希望する方が多いということで把握はしておりますが、それぞれの個別の人数等については把握をしていないところでございます。  それから、備品等を初めとしまして、今回の延長保育の実施に当たりまして、事業者にどのような負担がかかるのかというお話だったかと思いますが、備品等については、が負担をすることにしておりますので、そういった部分では、主には人件費になっております。先ほど申しました117万円の根拠につきましても、人件費が有資格者1名、それから補助員1名ということで、計2名の人件費で、全体の額で114万4,000円を見込んでおりまして、そのほかの残りの経費は、電気料金を3万2,000円ほど見込んでいるということでございまして、仮に備品等が必要になってきた場合にはでその辺は負担をさせていただくということで、必要な経費については十分算定をさせていただいていると認識しております。  以上でございます。 39 ◯秋本享志議長 以上で柴田圭子議員の質疑を終わります。  次に、永瀬洋子議員。 40 ◯永瀬洋子議員 それでは、通告しましたように質問をいたします。  議案第17号の現学校給食共同調理場のアスベスト除去工事についてお伺いしたいと思います。  1)アスベストの存在はいつごろから把握されていましたかという質問をいたしましたが、私がちょっと失念しておりまして、このことにつきましては、平成18年12月の初めの全員協議会でアスベストが見つかった経緯というのは御説明がございました。そのことについてはわかりましたが、公表されたかどうかをお聞きしたい。つまり、現在の工事の対象になっているアスベストが煙突の中に使われていたということが平成28年11月10日にわかったわけですが、もちろんこのことについてはホームページで公表されたとは思いますけれども、周辺の住民の方に、特に教育委員会から周知したということはどうだったのでしょうか。それについてお伺いしたいと思います。まず、それをお伺いします。 41 ◯秋本享志議長 一括でお願いしたいと思います。 42 ◯永瀬洋子議員 失礼しました。では、次、今回の工事実施に当たり、周辺地区住民の方にはもちろん事前周知はされる予定であると思いますが、周辺のどの辺の範囲の方に周知をなさるのか。それから周知時期についてはどうなのか、これをお伺いします。 43 ◯秋本享志議長 吉田教育部長。 44 ◯吉田文江教育部長 それでは、お答えいたします。  まず初めに、1項目めにつきまして御説明をいたします。アスベストの存在はいつごろから把握していたかについてお答えいたします。  現学校給食共同調理場のアスベストについては、平成17年10月に設計図書での確認及び現地調査で湯沸かし室や男女の脱衣シャワー室、男女トイレ、洗濯室、調理室等の天井材に使用されていること確認しておりましたが、これらは発じん性が低く、割れにくい建材のため、注意をして取り扱えばアスベスト飛散のリスクは低いため、通常の解体工事の中で除去が可能であることから、このことを前提に、平成28年7月13日に現学校給食共同調理場の解体工事を含む学校給食共同調理場建替事業の入札公告を行ったところです。  その後、同年11月1日に北海道札幌におけるアスベストの影響による学校給食の調理中止の新聞報道を受け、文部科学省から出された「学校施設等における石綿含有保温材等の使用状況調査の再確認等について」の依頼により、改めて調査したところ、11月10日にボイラー用煙突内の断熱材にアスベストが含まれていることを現地調査や竣工図面により確認しました。今回の契約変更にかかわるアスベスト除去工事は、この煙突内のアスベスト除去が対象で、入札公告後に判明したことから、本工事に係る経費を契約金額に含めることができませんでした。そこで、除去工事の工法などを昨年の夏季休業期間中に現地で確認したところ、煙突内のアスベストについては発じん性が高く、通常の解体工事の中では対応できないことが判明したことから、別途除去工事が必要となったところです。  なお、煙突内のアスベストにつきましては、平成28年11月の確認後に大気調査を実施したところ、アスベストは不検出でした。また、市民の皆様の安全・安心を確保するためにアスベストが飛散しないよう煙突の入り口と出口及び点検口の3カ所を金属板で覆い、シール材で遮蔽し、完全に密封するとともに、その代替措置としてステンレス製の排気塔を新たに設ける等の対応を実施しました。  次に、2項目めの御質問であります周辺地区範囲と周知時期についてお答えします。  大気汚染防止法施行規則では、解体現場の見やすい箇所に施工事業者名や作業期間、飛散防止対策の方法及び現場責任者の氏名等を掲示することとされており、本工事は、これに従い適切に周辺の方々に周知していく予定ですが、解体工事の実施に当たり、解体工事により影響を与えるおそれのある地域として、おおよそ敷地境界から50メートル程度の方々には事前に案内文を配布することを予定しておりますので、その際にはアスベスト除去工事を行う解体工事であることについてもあわせてお知らせいたします。また、時期につきましては、3月中旬を目途に実施するよう準備を進めてまいります。  先ほど御質問がありました議会の全員協議会でも説明した件でございますが、当時のアスベストにつきましては、12月5日に報道発表はしております。周辺住民への個別の通知につきましては実施していない状況でした。  以上でございます。
    45 ◯秋本享志議長 永瀬議員。 46 ◯永瀬洋子議員 平成28年12月の当時のの対応についてはわかりました。報道で発表したので、特に地区住民の方にはお知らせがなかったということですけれども、それはやはりお知らせをして、ステンレスでちゃんとふたをしたということをお知らせしていただけたら非常によかったと思いますが、それは過ぎたことですから、それはわかりました。  それで、今後の工事のことについてお聞きしたいんですが、この50メートルの範囲の方々、つまり、敷地境界から50メートル程度にお住まいの方々には事前に案内文を配布するとおっしゃっておられますけれども、これは案内文を配布するだけなのでしょうか。もちろんそのときには、給食センターのアスベスト除去工事を伴う解体工事であるということをお伝えするわけですけれども、今回の工事の対象であるアスベストというのが、結局、煙突の中に張ってあったのは飛散しやすいアスベストですから、これは給食センターの中でシャワー室や男女トイレや洗濯室等の天井材に使われていたものと程度が違うわけですから、このことについては、周辺住民の方に丁寧に周知をするべきだと思いますので、その辺をお聞きしたいと思います。  それから、周辺住民、50メートルとした根拠、それもお聞かせいただきたいと思いますし、そして50メートル程度のところには何軒ぐらいのお家があるか、それはもちろんおわかりだと思いますので、それもお聞きしたいと思います。 47 ◯秋本享志議長 吉田教育部長。 48 ◯吉田文江教育部長 それでは、お答えいたします。  この工事についての案内につきましては、まずは案内文を配布させていただきます。また、自治会長等から要望があれば、説明会等につきましては柔軟に対応していきたいと考えております。  2つ目にございました50メートルの根拠についてですけれども、これにつきましては建物の解体、それから撤去に伴うアスベスト除去工事に関しての周知の規定につきましては、大気汚染防止法施行規則に解体工事の見やすい場所に掲示するとあるのみで特段の規定はございません。しかしながら、解体工事のお知らせに合わせまして、周辺住民の方々には事前にお知らせしたいと考えております。その範囲は、当該用地が約5,170平方メートルであることから、まちづくりの条例で定められている開発行為の面積3,000平方メートル以上に準じて、境界敷地から50メートルの範囲を目途に実施したいと考えております。  そして、何名ぐらいの方々がという御質問がございました。これにつきましては、20件から30件、それから近くにルイシャトレ西白井、大きなマンションがあると把握しておりますので、戸別に配布する部分と、あとマンション等につきましては管理事務所を通じて周知をしたいと考えております。なお、このマンションについては200から300世帯ほどの数と把握しております。  以上でございます。 49 ◯秋本享志議長 永瀬議員。 50 ◯永瀬洋子議員 よくわかりました。今回の対象となっているアスベストというのが、発じん性があるというアスベストでございますから、これは法にのっとってきちんとやっていただきたいと思います。今、教育部長のお答えがありましたように、まず、わかりやすい案内文を対象地区に配布していただいて、そして、そこの方々から、もし御要望が出れば、丁寧な説明会というものを開くことも必要だと思いますので、そのようにぜひお願いしたいと思います。  なぜこれをしつこく申し上げるかと言いますと、千葉ニュータウンの最初の時期につくられた工事にはかなりのアスベストが、こういったものが使われていると私は思っているんですが、どうもそういうものが法にのっとらないで、法にのっとってするとなると、これはなかなか経費がかかることですから、そういうことが法によらずに、なるべく気がつかれないように処分されているところもあるのではないかと私は疑っておりますので、これはの公共物でございますので法にのっとって、住民の方々の御心配があれば、それに対してきちんと御説明をすると、そういったことを1つの実例として実施していただきたいと思って、この質問をいたしました。  それからまた、工事費のことについてもお聞きしたいところはあるのですが、余り突っ込んでしまいますと、委員会の方々の腕が鳴っているところを邪魔するようですから、一応これは委員会にお任せしたいと思います。  以上です。ありがとうございました。 51 ◯秋本享志議長 以上で永瀬洋子議員の質疑を終わります。  次に、小田川敦子議員。 52 ◯小田川敦子議員 通告に従いまして、議案第18号 白井西白井コミュニティプラザの指定管理者の指定についてを質問いたします。  運営面について、要旨を読み上げます。  1、選定審査会において、NPO法人まちづくり西白井は、定款に基づき運営していく。西白井コミュニティプラザのほうは、通常業務の部分は館長以下職員で運営していただくという内容の発言が提案者からありました。この説明をはどのように理解しましたか。  2点目、今までにそのような運営形態の例はありましたか。  3点目、選定委員の総意として、実績がないことによる計画倒れを心配する意見が会長から述べられていました。加えて資産もないようです。はどのように考えていますか。  以上3点、質問いたします。 53 ◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。 54 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 それでは、私のほうからは1項目め、運営面についてお答えいたします。  NPO法人まちづくり西白井は、定款に基づき運営していくということにつきましては、NPO法人の目的を達成するために、特定非営利活動の種類、事業、会員の入退会の手続、役員、総会の開催など、NPO法人が継続して活動を行うために定められた定款に基づき運営するということを指しているものと考えています。  通常業務の部分は館長以下職員で運営するということについては、NPO法人が行う事業の1つとなっている施設管理業務に係る事業を行うために、施設の管理運営業務に携わる者をNPO法人として雇用し、行っていくものと理解しております。  以上です。 55 ◯秋本享志議長 高山行政経営改革課長。 56 ◯高山博亘行政経営改革課長 お答えします。指定管理者制度を導入している施設の運営形態についてお答えいたします。  では19の施設で指定管理者制度を導入しており、8つの法人が指定管理者として施設を管理運営しております。8つの全ての法人が、NPO法人まちづくり西白井と同様に管理運営業務に携わる者を雇用する運営形態をとっております。  以上でございます。 57 ◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。 58 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 それでは、3項目め、新規の指定管理者候補者についてお答えいたします。  まず、指定管理者選定審査会の審査において、サービス等の審査項目について、指定管理者として一定の能力、水準を確保する必要があることから評価基準点を定めています。審査委員による審査の結果、当該団体はこの評価基準点を超えており、一定の能力、水準が確保されていることから、指定管理者の候補者として選定されたものと考えております。  また、指定管理者の申請に当たっては、過去3年分の貸借対照表や決算書など財務関係書類を提出することとしておりますが、設立から間もない団体など、過去3年分の財務関係書類が提出できない団体は、300万円の預金残高や借入確約があることを証する書類の提出を義務づけており、本団体からは300万円の預金残高証明書が提出されているところでございます。新規参入の団体は実績がないことは言うまでもありませんが、本団体は白井コミュニティセンターの協力を得て、設置運営のノウハウを学ぶため研修などを行っており、指定後の業務円滑化に向けて準備されているという姿勢が評価されたものと考えております。  なお、指定管理者による管理運営が開始された後につきましては、指定管理者による業務が関係法令等に従い、協定書、仕様書及び事業計画書に沿って適正に行われ、業務の履行に関し、適切かつ確実に実施されているかを報告書や現地調査などにより確認し、必要に応じて改善に向けた指導・助言を行うこととしております。  以上です。 59 ◯秋本享志議長 小田川議員。 60 ◯小田川敦子議員 1点目と2点目の御答弁ですが、法人は法人としての役員構成があり、現場はほとんど全ての指定管理者が職員を雇って現場の対応に当たっていると理解しました。現在7つの公民館等の施設において、4つの法人と1つは直営ということで公民館等の施設が白井にあると思います。その中で西白井コミュニティプラザは、貸し館業務だけを行う施設ということになりまして、自主事業は求めていませんということになっています。けれども、としては、コミュニティプラザでの自主事業は求めるものではないけれども、指定管理者が積極的に実施することは拒むものでもないというふうな意向も示しています。  そこでお伺いいたしますが、自主事業を任されていないコミュニティプラザが自主事業を行った場合、どういう扱いになるのでしょうか。具体的には、事業の計画とか報告はどういうふうに行われるのか。その内容に関しては公共施設としてふさわしいものか、そういった判断はいつ、どこがされるのかを質問いたします。まず、1つ目です。  2つ目が、その施設を利用した場合、自主事業のために施設を利用した場合の利用料金はどこに帰属するのでしょうか。そして、施設の使用許可等の扱いはどういうふうに考えていらっしゃるのかをお示しください。  3つ目、今の冨士センターが指定管理に移行するに当たって、その団体を育てるという時期があって、指定管理運営に至ったというふうな理解というか記憶で私はいるんですけれども、この西白井コミュニティプラザも同じように丁寧な対応ができなかったのかどうか。その点の検討についてありましたらお示しください。  そして、5つ目の質問は、資産のほうの3点目の質問のほうで行います。事業者として今後活動を展開していくためには、活動資金を蓄えるということも必要だと思っています。その点、法人の計画としてはどのように考えているのか。が把握している範囲で構いませんのでお示しください。  そして、貸し館業務での収益についてどれぐらい見込んでいるのかという点をお示しください。  以上、6点について質問いたします。 61 ◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。 62 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 多くの質問をいただいております。答弁漏れがありましたら御指摘のほうをお願いしたいと思います。  まず、自主事業の関係でございます。指定管理者による自主事業につきましては業務として求めておりませんが、募集要項ですとか、仕様書の中には、指定管理者が積極的に実施することを拒むものではありませんという形で、議員さんのほうからも御紹介があったと思います。  その結果、まちづくり西白井からの申請書の中では、指定管理料を充てて実施しようというものではなく、自主財源の中で西白井コミュニティプラザが住民のオアシスとなるよう、地域住民、各年齢層向けに多様な自主事業を行って、NPOの理念として地域活動を広げていきたいということで複数の提案がございました。  自主事業の例といたしますと、例えば落ち葉拾いと焼き芋大会ですとか、年末年始の餅つき大会、あと芝刈りと雑草抜きに関連したバーベキュー大会など、季節ごとに経費削減のターゲット作業と住民交流を組み合わせて、利用者満足と施設運営上のメリットが同時に満たされるイベントですとか、お子様向けのイベント等々を合わせてやるという提案がございました。コミュニティプラザの建設地区で毎年7月に行われている夏祭り等も実際に行っているという形で聞いております。  御質問がありました、団体から提出された収支計算書において、自主事業において収入という項目が、少額ではありますが指定管理者の収入に計上されております。その部分につきましては、が支出する指定管理料の額の減少に働いています。といたしましては、管理費用を最大限に抑えるため、指定管理者が行う業務に自主事業の実施を求めないこととしたところですが、指定管理者からの提案で自主事業を実施していただけることは、施設の稼働率向上や知名度アップの観点からも望ましいことであり、また、地域住民で立ち上げた法人による事業の実施であり、施設を地域の拠点として最大限に活用する観点からも望ましいものと考えております。こちらについてのいわゆる収入についての報告等につきましては、当然管理が始まった後になるんですけれども、きちんと決算報告なりを見て、そういった収入等の把握をしていくこととしております。  続きまして、自主事業を実施する場合の施設料の考え方があったと思うのですけれども、使用料等につきましては、特定の行政サービスをする者がその受益の範囲内で対価を負担するものでございます。このたび受益者負担の公平性の観点から、使用料などの減免制度を見直すとともに、の統一した基準を定め、平成31年4月から適用することとしております。それで、統一した基準の中では、指定管理者が管理する施設において、指定管理者みずからが利用するときは利用料金を免除することとしたことから、本施設についてもこの団体が利用する場合は免除としたものでございます。  続きまして、冨士センターのようにこの団体を育成できなかったのかという御質問があったかと思いますけれども、冨士センターにつきましては既存の建物があって、そこから今のような形態となっておりますが、西白井コミュニティプラザにつきましては新築で建てている関係上、そういった事前の研修がその施設ではできなかったものですので、白井コミュニティセンターのほうで事前に研修等を行いまして、冨士センターとまではいかないんですけれども、きちっとした形で事前の準備をしているところでございます。それで、冨士センターにつきましては運営協議会という形がございまして、コミプラと同じものにつきましては、白井コミュニティセンターのほうが同じような形態で始めたようなところでございます。  あとは収入の関係でございますが、よろしいでしょうか。現在、平成30年度からこのNPO団体が富塚公園で公園の除草ですとか、そういった作業をから委託を受けておりまして、その金額が約12万円ほどあると聞いております。  それで、自主事業の適正化の判断につきましては、先ほど一番最初に冒頭で申し上げましたとおり、自主事業をすること自体は求めておりませんでしたが、団体からそういった提案があったということで、審査会にもそういった旨の報告があって、ではそれを受け入れて今回指定管理者の提案をしたものでございます。  以上です。  答弁漏れがありましたら、御指摘お願いいたします。 63 ◯秋本享志議長 答弁漏れですか。  小田川議員。 64 ◯小田川敦子議員 まず、収入見込みという部分の答弁漏れがあったことと、それから自主事業の判断をいつ、どこがされるのかという、この点が抜けていました。お願いします。 65 ◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。 66 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 大変失礼いたしました。収入見込みでございますが、利用料金の報告を受けておりまして、31年度が45万9,000円、32年度が91万8,000円、33年度が91万8,000円という形になります。  自主事業の報告については、担当課であります市民活動支援課のほうに報告が上がってくるような形で考えております。基本的には、行政として、自主事業をすることにつきましては、当初の予定では入っていなかったのですが、結果としてそのような御提案いただいたことにつきましては、特に問題はないと考えているところでございます。  以上です。 67 ◯秋本享志議長 小田川議員。 68 ◯小田川敦子議員 自主事業の報告というのは市民活動支援課のほうにあると今答弁いただいたんですが、計画という部分はどうなるんですか。 69 ◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。 70 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 大変失礼いたしました。今の計画につきましては、先ほど答弁したように、季節の中でいろいろな、例えば落ち葉拾いと焼き芋大会ですとか、餅つき大会ですとかバーベキュー大会、これが今、のほうで把握しているいわゆる自主事業の内容でございます。  それで、最後の報告の関係ですが、先ほど市民活動支援課に報告があるというお話をさせていただいたのですが、月次報告といいまして、毎月そのような報告をほかの指定管理者からもいただいておりますので、同じような形でやっていきたい、このように考えているところでございます。  以上です。 71 ◯秋本享志議長 小田川議員。 72 ◯小田川敦子議員 答弁ありがとうございました。  まず、自主事業を任されていない指定管理者が自主事業を自分からやりますというふうな意向を示して行うことに関して、ちょっと疑問があるんですね。その疑問は何かというと、指定管理者である法人と利用者である法人、その2つの立場の違いをどのように区別をするのか。その区別をすることが、利用料金が発生するのか、発生しないのか。その施設を利用する場合、自主事業で施設を利用する場合に、普通の市民の方、利用者の方と同じようなルールにのっとって利用するのかという部分が、公平に行われるのかどうかということが、1つ疑問が残っています。  説明の中で、自主事業に関しては、NPOの理念として提案があったものということで幾つか、今現在わかる範囲で落ち葉拾いとか清掃作業というふうな計画をお示しいただきましたけれども、これも果たして公共施設としての事業なのか、NPO法人としての事業理念に基づいた事業なのかという部分の区別が非常に曖昧な状態ではないか、そこを懸念しています。  ですので、として、その部分、自主事業の目的外使用と目的内使用という区別もつくかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。自主事業の中にも、お祭りの支援というふうな事業の具体的な説明がありましたけれども、ほかのセンターに関しては、センターが主としてセンター祭りという形で、その地域に地域交流ということを展開しています。このコミュニティプラザに関しては、町内会が開催するお祭りを支援するというような形で活動していくというところも、そういった曖昧な部分がより強調されてしまうので、その辺をはどのように考えていらっしゃるのかお示しください。  冨士センターのほうはよくて、次に収益に関して、運営面のことをもう一つお聞きします。選考委員会の議事録を読んだときに、稼働率の8割を提案者、法人のほうが予算組みとしての収益として試算していますという発言がありました。それで別の機会に担当課の方に、その稼働率というのはどれくらいですかとお聞きをしたら、会議室だと15%というふうに具体的な数字をいただきました。白井の補完施設ということになるのであれば、西白井複合センターの平均稼働率が大体52%、レクホールに関しては80%を超えていますので、余りにも見込みというものが少ないんじゃないかと思いました。この見込みが少ないということは、すなわち想定よりも稼働率が上がった場合は、全てが法人の収益ということに計上されてしまいますので、その辺、適正かどうかという判断をはどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。  以上です。 73 ◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。 74 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 それでは、また、1項目ずつお答えをさせていただきたいと思います。  まず、料金の関係といいますか、公共施設の関係の部分と料金の関係でございますが、が指定管理者に対して支払う指定管理料につきましては、施設の光熱水費や修繕料、保険料、各種設備の定期点検などに要する委託料など指定管理者が施設を管理するに当たって必要となる費用から、指定管理者の収入となる施設の利用料金の収入を差し引いて算出いたします。したがいまして、施設の利用料金収入は指定管理者の収入となることから、指定管理者が自主事業を行うに当たって施設の使用料を支払いましても、差し引きゼロとなり差額が発生しないため、こちらについては費用を取らない、いわゆる免除という形にしたものでございます。  続きまして、自主事業の関係でございますけれども、まず、法人のほうからいろいろな事業をするためには、のほうに計画が上がってきます。計画が上がってきたものをが認めて、初めて実行するという形のものでございます。  続きまして、稼働率、のほうの積算で15%については低いのではないかというお話があったかと思いますけれども、今回の積算につきましては、同様の施設といいますか、施設規模であります白井のコミュニティセンターの稼働率をもとに今回の積算をしてございます。ちなみに白井のコミュニティセンターにつきましては、会議室が約18%、和室が10%という形で、新規の施設でございますので、なかなか比較する施設がございませんでしたので、今回の西白井コミュニティプラザについては、白井のコミュニティセンターを参考とさせていただいて積算したものでございます。  以上です。 75 ◯秋本享志議長 以上で小田川敦子議員の質疑を終わります。  これで質疑を終わります。  答弁漏れですか。失礼しました。  小田川議員。 76 ◯小田川敦子議員 済みません、答弁漏れ1つ。指定管理者である法人と利用者である法人、その2つの立場の違いをどのように区別するのかという点のの見解をお伺いいたします。 77 ◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。 78 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 お答えさせていただきます。  一番最初にお話しさせていただいたとおり、指定管理者がその施設を使っていわゆる利用者になったとしても、その収入については指定管理者のほうに入ってまいりますので、お金を払って、またそれが戻ってくるという形で差し引きゼロになりますので、その辺については、その差額を生じることがなかったので、今回は無料にしたという形で考えております。  以上です。 79 ◯秋本享志議長 以上で小田川敦子議員の質疑を終わります。  これで質疑を終わります。  ただいま議案となっております議案第2号から議案第15号まで及び議案第17号から議案第26号までについては、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。  休憩いたします。再開は11時25分。                  午前 11時07分  休 憩   ─────────────────────────────────────────                  午前 11時25分  再 開
    80 ◯秋本享志議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。   ─────────────────────────────────────────      ○(議案第27号~議案第32号)の質疑、委員会付託 81 ◯秋本享志議長 日程第21、議案第27号 平成31年度白井一般会計予算についてから、日程第26、議案第32号 平成31年度白井水道事業会計予算についてまでの6議案を一括議題といたします。  これから質疑を行います。質疑は6議案一括して、総括的な質疑を行います。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  初めに、血脇敏行議員。 82 ◯血脇敏行議員 それでは、通告した内容で質疑をさせていただきます。  平成31年度の一般会計の当初予算約197億円で、過去4年間の200億円を超えていた予算額に比較しますと、大幅に減額になっています。平成31年度の予算編成の状況について、まず、3点お伺いしたいと思います。  1つ目、過去4年間を大きく下回った予算額について、歳入歳出それぞれどのような要因があったのか。2つ目で、平成31年度一般会計予算において特色のある事業は何なのかということと、3つ目で、平成30年8月に見直した財政推計をもとに31年度の当初予算編成に当たられたと思いますが、財政推計と平成31年度当初予算との差異をどのように捉えているかお伺いいたします。 83 ◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。 84 ◯宇賀正和企画財政部長 それでは、予算編成の状況について3点の御質問をいただいてございます。通告いただいた順に沿ってお答えさせていただきたいと思います。  まず、過去4年間を下回った要因についてでございます。平成31年度の歳出予算において、前年度と比較して最も減額が大きかった項目は普通建設事業費で、学校給食共同調理場建替事業など大規模な建設事業の完了により、前年度より約17億6,600万円の減となっています。ではこれまで子どもたちの安全や良好な学校環境を維持するために、平成15年度に白井第二小学校の耐震改修や老朽化に伴う大規模改修工事を実施し、それ以降、各小・中学校について順次工事を実施し、また、西白井地区などの人口増加に伴う児童・生徒数の増加に対応するため、小・中学校の増築事業も実施してきました。学校以外にも、庁舎や西白井複合センター、学校給食共同調理場を初めとした施設の老朽化対策を進めてまいりました。これに加えて、市営水道の安定供給のために配水場を建設するなど、より暮らしやすいまちづくりのために新たな建設事業も実施してきました。  平成31年度予算においても西白井コミュニティプラザの建設に係る事業費約2億2,300万円や、七次台中学校のトイレ老朽化対策に係る事業費約1億1,900万円など、まちづくりのための新たな投資や老朽化対策等に係る大規模事業を予定しておりますが、近年実施してまいりました小・中学校の校舎の耐震改修が完了したことや、庁舎や学校給食センターなど建設事業の中でも、より大規模な工事が完了したことから、平成31年度の歳出予算は前年度よりも減少いたしました。  次に、歳入の要因ですが、これらの歳出の変動に伴って大きく減少した項目は債で、前年度比約18億8,400万円、マイナス55.2%を見込んでおります。債は費用負担の平準化だけでなく、将来の世代との公平性の観点からも、主に先ほど歳出の要因として御説明いたしました建設事業の財源として借り入れるものです。よって建設事業に係る歳出事業費の減少に伴い、債も減少いたします。  また、建設事業の多くは国庫補助などの特定財源を活用していることから、こちらについても減少しておりますが、国庫支出金は福祉などの分野においても特定財源となっておりますので、国庫支出金全体の額は、減少率は債よりも小さく、前年度比約2億5,500万円の減、マイナス8.5%を見込んでおります。  以上のことから、各年度に必要な事業費を見積もった結果として、これまでは増加傾向が続いておりましたが、必要な事業費の内訳が変わったことから、平成31年度当初予算については減少となったものです。  なお、歳入の根幹である税については、これまで主に3年に一度の固定資産税の評価替えに伴い、平成30年度の当初予算では減少を見込んだこともございますが、平成31年度当初予算においては、個人市民税などの増により前年度比で約9,200万円の増加を見込んでおります。  続きまして、平成31年度当初予算における特色についてでございますが、平成31年度当初予算は第5次総合計画の前期基本計画の4年目となることから、引き続き総合計画に基づく3つの戦略事業に係る事業を推進しております。この中でも、特に「若い世代定住プロジェクト」に関連する子育て支援や子どもたちの学校環境改善に係る事業については、平成31年度から新規に取り組むものや拡充により予算を増額しております。  まず、子育て支援の充実として、待機児童対策を図るために私立保育園への施設整備補助を実施するほか、主に債務負担行為に係るものとなりますが、根公益的施設誘導地区において、平成32年度から幼稚園と送迎ステーション及び小規模保育事業を新たに実施するための準備に着手いたします。また、白井第二小学校での学童保育を開始し、市内の全学区において学童保育を利用できるようになるほか、夏休みからの学校休業日には早期時間帯の延長保育を実施します。  次に、子どもたちの学校環境改善として、4月からは新しい給食センターが稼働し、9月からはアレルギーに対応した給食の提供を開始します。また、6月中には市内の全小・中学校の普通教室にエアコンを整備します。平成31年度はこれらの事業の実施を通じて活力あるまちづくりにつなげてまいります。  次に、財政推計と平成31年度当初予算との差異についてでございますが、平成31年度の当初予算額は197億210万9,000円で、財政推計における平成31年度の額201億1,300万円とは約4億1,000万円の差がありますが、これは主に財政推計を決算ベースに作成していることによるものと捉えております。平成31年度当初予算は、平成30年8月に見直した財政推計に基づいて編成に当たりましたが、予算と決算には見込み額と実績額という違いがあることから、決算ベースで作成している財政推計の額をそのまま予算に当てはめることはできません。  そこで、予算編成方針において、予算総額及び財政調整基金繰入金の上限を設定することにより推計との整合性を図ることとしました。具体的には、予算の積算に当たっては財源となる歳入の確保が基本であることから、まず、財政推計の歳入に計上している額のうち、予算と決算の違いを考慮して繰越金を減額しました。財政推計における平成31年度の繰越金は、例年の実績をもとに6億7,387万1,000円としておりますが、実際の額は出納閉鎖となる5月末まで確定しないため、予算に計上する額は例年どおり2億円とし、推計の額から約4億7,000万円減額しました。  一方、歳出における工事費などは、執行に当たっては入札などを実施することで予算額と決算額に差が生じますが、財政推計には決算額を用いておりますので、予算編成に当たっては、これを設計ベースに増額する必要があります。この増額分の財源を補填し、かつ、平成30年度当初予算編成時に財政調整基金繰入金の額を上回らないこと、さらには財政推計の財政調整基金繰入金の額の積算に影響している行政改革の効果額については、市民の理解を得ながら進めていく取り組みの分も含まれていることを考慮し、歳入の財政調整基金からの繰入金を推計よりも増額し6億円までとしました。これらの点を勘案して、平成31年度の予算額の上限を197億円と示し、おおむねこの範囲において予算を編成したところです。  ただし、内訳においては財政推計との差異が生じたものがあり、扶助費は財政推計よりも金額が大きくなった項目の1つです。これについては、財政推計では平成29年度決算をもとに積算をしておりますが、予算では平成30年度の上半期の状況や国の制度改正などを踏まえて積算しているため、時点の差が影響していると捉えております。  なお、予算額が推計額を上回った扶助費は義務的経費であることから、今後の推計の見直しにおいて慎重に見込みを積算する必要があると考えております。  以上でございます。 85 ◯秋本享志議長 血脇議員。 86 ◯血脇敏行議員 この通告をさせていただいたもの、今部長から答弁をいただいて大方というか、平成31年度の当初予算の概要のところに記載されている部分です。そのほか、部長のほうからかいつまんで違うところをちょっと掘り下げて御説明をいただいたんですが、当初予算が31年度、前年度比6.2%の減になったのは、大きくは学校給食共同調理場建替事業の完了というところが影響しているというのはわかりました。  この31年度の当初予算の概要の8ページのところになるんですが、目的別の歳出のうち、教育費について、これは前年度比の伸び率がマイナス36.3%になっております。一般会計に占める9款の教育費の割合は、ここにパーセンテージは出ていないんですが、自分ではじいてみたら13.4%となっています。平成30年度の教育費の占める割合が19.7%になっております。教育費の占める割合が平成30年度19.7%から平成31年度13.4%に減っているんですけれども、これは教育費のところの部分で、概要の10ページに教育費の説明が記されているんですが、教育費の占める割合の部分、もう少し細部をお尋ねしたいと思います。これが1つ目です。  もう一つ、これもまた教育費になるんですが、教育費について、過去5年間、一般会計に占める構成割合、自分でちょっと調べた中では、平成31年度が13.4%、平成30年度が19.7%、平成29年度が10.5%となっています。ちょっとさかのぼったところで、教育費に占める割合を含めた増減の理由についてお伺いさせていただきたいと思います。これが2点目です。  3点目、こちらは概要の部分で、これは11ページの性質別歳出の中で人件費がマイナス8.0%、それから普通建設事業費がマイナス46.7%になっています。人件費の部分も下段のところに減の理由というか、書かれているんですが、このあたりももう少し詳細をお聞きしたいと思います。これが3点目です。  4点目につきましては、財政推計と平成31年度の当初予算との差異ということで、決算ベースであったということで、財政推計のときには201億円、それが4億円下がって約197億円ということになっていることは、決算ベースなので単純には比較できないということはわかったんですが、これを前提にして、扶助費について、推計時と比べて、先ほど部長のほうから扶助費についての説明もありました。推計時と比べて、平成30年度の上期の状況ですとか、そういうものから制度改正などを踏まえて大きくなっているというような御答弁をいただいたところなんですが、他の国民健康保険、介護保険、その他の保険を含めた社会保障経費全体として見るとどういう状況か、このあたりも詳細をお尋ねいたします。  以上です。 87 ◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。 88 ◯宇賀正和企画財政部長 4点の御質問をいただきました。  まず、平成31年度予算の教育費において、前年度より予算額が増加した事業、減少した事業につきましてお答えしたいと思います。  まず、増加した主な事業としましては、1番目としましては学校給食運営に要する経費、こちらが6億9,491万5,000円で、前年度はセンターの運営に係る経費につきましては特別会計に計上しておりましたので、全額増額となっております。  2番目としましては、小・中学校の普通教室へのエアコン整備に係る経費でございまして、光熱費とエアコンの維持管理に係る経費、こちらが合計で3,130万6,000円を新たに計上しております。  それから3番目でございますが、建築基準法の改正の関係で防火設備の点が追加されたことに伴いまして、平成30年度に実施した点検の結果を受けまして、消防設備に係る改修工事を実施することとしております。小・中学校合計で1,377万円を新たに計上しております。  次に、減少した主な事業についてでございますけれども、平成31年度予算では、平成30年度で事業が完了したことによりまして、学校給食共同調理場建替事業として平成30年度の予算に計上していた金額が19億8,854万1,000円、こちらが全額減額となっております。また、平成30年度で学校給食共同調理場事業特別会計を廃止したことに伴いまして、学校給食共同調理場事業特別会計への繰り出しに要する経費としまして、平成30年度の予算に計上していたのが2億4,378万5,000円、こちらは全額減額となっております。  なお、平成31年度の教育費につきましては、給食センターに関連いたしまして、前年度と比較して予算が大きく動いておりますけれども、教育費のうち、特に小・中学校の施設に係る経費については、当該年度に実施が必要な工事の内容によりまして予算額が増減いたします。小学校施設改修等に要する経費を例にして申し上げますと、平成31年度の予算額では676万4,000円で、前年度比902万8,000円の減です。これは池の上小学校のトイレの洋式化や白井第三小学校のプール、ブロック塀撤去改修費などに係ります実施設計委託料を計上しておりますが、平成30年度は白井第二小学校の学童保育所開設に伴う工事費約950万円を計上したことによるものです。  それから、平成27年度以降の当初予算の歳出の目的別構成比におけます教育費の割合の推移ということで、先ほど議員のほうから過去数年さかのぼって御指摘がありましたけれども、平成27年度から申し上げさせていただきますと、平成27年度が11.1%、それ以降10.2%、10.5%と推移いたしまして、平成30年度は給食センター建設事業によりまして19.7%に増加しております。平成31年度は前年度よりも6.3ポイント減少いたしまして13.4%で、金額は14億9,990万1,000円の減少となっております。  構成比につきましては、全体の事業の実施状況によりまして左右されるものでございますので、ではこれまで小・中学校の校舎等の耐震改修や老朽化に係る大規模改修を進めてきましたけれども、平成28年度から平成29年度にかけて庁舎整備事業の工事を実施いたしましたことから、全体の予算額は増加傾向となりまして、この2カ年につきましては、庁舎整備事業を計上していた総務費が予算全体に占める割合というのが20%を超えております。これは平成31年度の総務費の割合と比較して約10ポイント上回る数字となっております。  しかしながら、平成30年度には、教育費においては給食センターの建て替えに係る経費約20億円を計上した。一方で、庁舎整備工事が完了したことなどによりまして、全体に占める教育費の割合は19.7%、前年度比9.2ポイントと大きく上回ったものでございます。平成31年度につきましては、これまで御説明してきましたとおり、給食センター建替事業の完了により教育費の額、それから全体における構成比は減少いたしましたけれども、減額幅は給食センター建替事業分には及んでおりませんで、また、個別の工事といたしましては、平成30年度に国庫補助が確保できなかったために執行を見送った七次台中学校のトイレ老朽化改修工事費約1億1,900万円のほかに、白井中学校の柔・剣道場の吊り天井耐震改修工事費、こちらが約3,550万円と、限られた予算の中で優先順位をつけて、子どもたちの学校環境の改善を図っておるところでございます。  なお、普通建設事業費の内数といたしまして、待機児童対策としての私立保育園への施設整備事業費補助金や西白井地区コミュニティ施設新築工事のほかに、市道新設改良事業の道路新設改良工事費など、平成31年度におきましても事業の進捗状況や対象箇所等に応じまして積算した結果、増額となっている事業等もございます。  次が人件費でございます。性質別歳出のうちの、まず人件費の増減理由から御説明させていただきますが、平成31年度の一般会計予算の人件費につきましては30億1,853万3,000円で、前年度より約2億6,000万円、8%減額しております。主な要因につきましては、退職手当負担金の額で、前年度より約1億9,600万円減額しております。退職手当につきましては、千葉県市町村総合事務組合において共同処理しておりますけれども、負担金の積算については5年ごとに見直しを行うこととなっております。平成31年度が見直し後の最初の年となります。負担金の額については、平成31年度以降の退職手当支給見込額、それと構成団体ごとの負担金の積立額と実際の手当の支給額の状況を確認した上で決定してまいりますけれども、その結果、当市につきましては、負担金額が超過ということになりまして、これを今後5年間の負担金と相殺することとなりました。そのため、負担金が平成30年度に比べて減額となっております。  このほかに職員数の減と管理職手当の減が要因として挙げられます。職員数につきましては、平成31年度の当初予算に人件費を見込んでいる一般職の職員の数は422名で、前年度より2名減となっております。また、人数の内訳として、常勤職員6名減、それから再任用などの短時間勤務職員4名増、構成が変更したというようなこともございまして減額に影響しております。  それから、管理職手当につきましては、行政改革の一環といたしまして、12月議会において制定いたしました特例条例によりまして管理職手当を1割削減したことのほか、組織編成を見直しいたします。平成31年度は3課を廃止することなどから、管理職の人数を減少して積算したことによります。  次に、普通建設事業費の減額理由でございますけれども、平成31年度の予算の普通建設事業費は20億1,177万円で、前年度より約17億6,600万円減額しております。主な要因でございますが、これまでも御説明いたしました学校給食共同調理場の建て替えに係るもので、公有財産購入費としてPFI事業者に支払う学校給食センター取得費償還金が平成30年度の約19億7,850万2,000円、これに対しまして、平成31年度につきましては6,305万9,000円と約19億1,500万円の減となったことが挙げられます。前年度との単純比較では46.7%の減額となっておりますけれども、普通建設事業費全体の減額幅は給食センター分には及びませんので、この比較は平成30年度の特殊要因によるものと御理解いただきたいと思います。  それから、扶助費の関係でございます。社会保障費全体としての状況についてでございますけれども、財政推計の見直しと財政健全化の取り組みの中に記載いたしました附属資料の中では、歳出の事業ごとに積算いたしました数値を性質別に区分しておりますけれども、これに加えまして、扶助費と繰出金の一部を対象にして、社会保障費として7つの区分を示しております。その7つというのが、子ども、高齢者、国民健康保険、障害者及び障害児、生活保護、社会保障の充実、それとその他に分けて示しておりますので、こちらのほうの資料と平成31年度の予算を比較した状況について御説明させていただきますと、社会保障全体といたしましては、予算額が推計額を約1億5,000万円、2%上回っております。社会保障費のうち構成比が一番大きい区分といいますのが子どもでございます。推計の策定時には見込むことができませんでした幼児教育無償化に係る私立保育園や私立幼稚園会への経費や、国の制度改正に伴いまして予算を増額した児童扶養手当などに推計との差が生じております。  構成比の点からは、子どもに次いで、高齢者と障害者及び障害児がそれぞれ全体の約2割を占めております。これらの2つの区分では、予算額が推計額を超過しておりますけれども、これは対象者の増加などによる介護保険の給付や障害福祉サービスなどの実績ベースに基づく積算によるものでございます。現段階では、先ほど申し上げた7つの区分のうち、全体のバランス、構成比はおおむね同等でございますけれども、予算と決算の違いというような前提を踏まえた上で実績に基づいた積算によりまして、推計と比べて予算が大きくなっている実態、総額に2%の差が生じているということをどのように評価するかということにつきましては、推計作成後の最初の決算になります平成30年度、今年度の実績と推計の比較を見る必要があると考えているところでございます。  以上でございます。 89 ◯秋本享志議長 以上で血脇敏行議員の質疑を終わります。  休憩いたします。再開は1時15分。                  午前 11時59分  休 憩   ─────────────────────────────────────────                  午後  1時15分  再 開 90 ◯秋本享志議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  柴田圭子議員。 91 ◯柴田圭子議員 通告に従いまして、予算の総括的質疑をさせていただきます。  最初のほうの財政推計ですけれども、予算編成方法、事業の選択、前期実施計画という順番で並んでいますが、一番下の前期実施計画や行政経営改革実施計画の執行のほうから質問したいと思います。よろしくお願いします。  財政推計の見直しと財政健全化の取り組みは平成31年度予算にどのように反映されているかということですが、これは一般質問で、第5次総合計画策定の際に行った財政推計を見直したことによって、第5次総合計画自体が大幅な変更を余儀なくされるのではないかと懸念しますということで通告して御答弁いただいているんですけれども、一般質問については、財政健全化の取り組みと総合計画の関係について政策的な観点でお伺いしたんですけれども、今回はこれを、予算の総括においては次年度予算に具体的にどのように反映されているのかということを伺いたいので通告しております。  では、最初に、前期実施計画や行政経営改革実施計画の執行、次が予算編成方法、それから事業の選択ということでお答え願います。  それから、2つ目が小・中学校のエアコン設置に係る経費についてです。昨年の11月に全員協議会で説明を受けた公募型プロポーザル審査結果を受けて、平成31年度における経費とか支払いのスケジュールはどのようになっているのかを伺います。 92 ◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。 93 ◯宇賀正和企画財政部長 私のほうからは財政推計の見直しと財政健全化の取り組みと、平成31年度予算の関連の御質問にお答えさせていただきたいと思います。  まず、前期実施計画や行政経営改革実施計画の執行につきましては、前期実施計画に基づきます事業につきましては、計画の着実な推進を図るため年度別計画や、これまでの施策評価、事務事業評価の結果を踏まえて、その所要額を財政推計の見直しに反映するとともに、平成31年度当初予算に計上しているところです。同様に行政経営改革実施計画に基づく事業についても、行政経営改革の着実な推進を図るため、その影響額を財政推計の見直しに反映するとともに、平成31年度当初予算に計上しております。  また、財政健全化の取り組みのうち、行政みずから実施すべきものについては、管理職手当の削減など、取り組めるものから平成31年度当初予算に反映しており、受益者負担の適正化など、市民の理解を得ながら進めていくべきものについては丁寧に説明し、理解が得られるよう努めているところであり、市民の理解が得られた段階で行政経営改革実施計画に位置づけ、取り組んでいくこととしております。  なお、予算編成に当たっては、財政課による各課ヒアリングに計画担当課も同席するなどして、当初予算への反映状況について確認しているところです。  次、続きまして予算編成方法についてでございます。平成31年度予算は、平成30年8月に見直した財政推計に基づいた予算とするため、予算編成方針において予算総額を197億円、財政調整基金繰入金については6億円までと上限を設定し、編成に当たりました。その際、財政推計は決算ベースで作成したものですから、予算編成に当たって推計との整合性を図るため、予算と決算の違いを考慮して調整を行いました。  予算と決算の違いを考慮した調整について主な項目を申し上げますと、予算の積算に当たっては、まず、財源となる歳入の確保が基本であることから、推計のうち、歳入に計上している額について、予算と決算の違いを考慮しました。財政推計においては、例年の実績をもとに平成31年度の繰越金を6億7,387万1,000円としておりますが、実際の繰越金の額は、出納閉鎖となる5月末まで確定しませんので、予算計上する額は例年どおり2億円とし、推計の額より約4億7,000万円減額しました。  一方、歳出においては、工事費などは執行に当たって入札などを実施することで予算額と決算額に差が生じますが、推計には決算額を用いていますので、予算編成に当たっては、これを設計ベースに増額する必要があります。そこで、その増額分を補填する財源を財政調整基金からの繰入金により対応することとしました。積算に当たっては、平成30年度当初予算編成時の財政調整基金繰入金の額を上回らないこととし、加えて財政推計に示した平成31年度の財政調整基金繰入金3億5,000万円には行政改革の効果額が加味されていますが、これらの取り組みには市民の理解を得ながら進めていく分も含まれていることを考慮して、繰入金の額を推計より約2億5,000万円増額し、6億円までとしました。これらの調整により、平成31年度一般会計の予算総額を197億円、財政調整基金からの繰入金を6億円として上限額を示し、予算編成に当たりました。  また、財政推計においては歳出予算を性質別に示していますが、予算編成は予算書と同様に目的別に要求を行うことから、編成の過程においても性質別の状況を参照できるように財政課ヒアリング前の要求時やヒアリング後の見直し状況を集計し、推計に基づく197億円ベースでの性質別内訳と要求の状況を比較し、部内調整時の資料としました。  なお、財政推計は年度当初から作業を行ったことから、平成29年度末までの事業実績や、その時点での各種制度に基づいて積算しておりますが、新年度予算編成は9月以降に作業を本格化したことから、平成30年度上期の実績を反映させておりますので、推計と予算では積算の根拠に差異が生じる場合もございます。したがいまして、予算編成において財政推計をもとに要求上の総額を示すことを基礎といたしましたが、事業単位で要求の上限額を設けることや、推計時の積算額と比較した査定等は行っておりません。  続きまして、事業の選択の関係です。の予算事業は原則、総合計画前期実施計画の事業と一致させるとともに、計画事業外の職員人件費やその他の総務事務等に係る経常経費により構成しており、予算書においては、計画事業については戦略事業に星印、それ以外については丸印をつけております。事業の予算化に当たっては、予算編成方針においても総合計画を基幹とすることとしており、各事業化においては、実施計画に基づくものについては施策評価の結果なども考慮するとともに、市民からの要望等も考慮して予算要求をしております。  また、新規事業については、予算要求段階で各事業課において行政経営戦略会議に付議し、実施について判断いたしました。一例を申し上げますと、平成31年度予算案における新規事業のうち、学童保育所の延長等については、これらの手続を得て予算化に至ったものです。予算編成においては、各課の要求状況を集計した結果、財源不足が生じたため各部内で優先順位をつけて調整を図り、また、最終的には1月初めの行政経営戦略会議に平成31年度予算案について付議し、全体における優先順位や費用対効果、さらに市長選を控え、後期基本計画への影響を考慮して要求があった9つの事業について査定をしました。  私のほうからは以上でございます。 94 ◯秋本享志議長 吉田教育部長。 95 ◯吉田文江教育部長 私のほうからは小・中学校エアコン設置に係る平成31年度経費と支払いスケジュールについてお答えいたします。  市内の小・中学校普通教室へのエアコン整備については、昨年11月20日に開催された事業者選定プロポーザルの結果を受けて、11月28日に開催された議員全員協議会で報告させていただいた事業者と、平成30年12月13日に設計、工事監理、設置工事、維持管理の全てを含むリース契約を締結したところであり、エアコン機器の賃貸借期間は平成31年7月1日から平成47年6月30日までの16年間となっています。  平成31年度当初予算におけるエアコン整備に関する経費については4項目に分けて計上してあります。まず、9款2項1目小学校施設管理に要する経費にエアコン使用に関する光熱費1,458万3,000円、さらに小学校施設整備に要する経費にリース料金のうちの維持管理費用628万7,000円を計上し、同様に9款3項1目中学校施設管理に要する経費にエアコン使用に関する光熱費729万2,000円、さらに中学校設置整備に要する経費にリース料金のうちの維持管理費用314万4,000円を計上しており、トータル3,130万6,000円の予算を計上しています。  この予算計上については、事業者選定プロポーザルの際に事業者から総契約金額は16年間リースと変わらない金額の上、リース開始当初の3年間は維持管理費用のみの支払いで、リース料金を初めとしたその他の支払いを据え置くという独自提案がありました。このことを踏まえ、財政課、企画政策課と協議を行った結果、前期基本計画の計画事業に影響を及ぼさないように、後期基本計画のスタートに合わせて平成33年度からリース料金の支払いを始める内容で契約を締結しました。  以上のことから、今回のリース契約全体の支払いスケジュールについては、平成31年度及び32年度は光熱費及び維持管理費用のみの予算計上となり、その後、平成33年度から47年度については光熱費及び維持管理費用、これにリース料金を加えた金額による予算計上を行う予定です。  以上でございます。 96 ◯秋本享志議長 柴田議員。 97 ◯柴田圭子議員 2回目の質問をいたします。  まず、1問目のほうですけれども、前期の実施計画や行政経営改革実施計画の執行を予算に対してどのように反映しているかというつもりだったんですけれども、要は予算書上、前期基本計画とか行政経営改革実施計画の事業として掲載されているものに増減があったのかどうか、どういうふうに中身が変わっているのかというところを伺いたかったので、そういうところ、計上しているんですというだけだと御答弁としては不足かなと思いますので、その増減について伺いたいと思います。  それから財政健全化の取り組みのうち、みずから切れるところは切って、要は、歳出のほうの計上は少額にしてあるということかなと思いますけれども、要望があったものについても見越して計上した。さっき新規のことの例を言われましたけれども、そういうものというのは、先ほども聞きましたけれども、どのぐらい、要望に沿って今回計上しましたというのはあるんですか。そのステップとしては、先ほど大綱的質疑で質疑したとおり、要望があったのを課で検討し、行政経営改革会議ですか、それに諮って決めていくというステップを踏んで決められたのでしょうか。そういうのはほかにどういうものがあるのかをお尋ねしたいと思います。  それと、実施計画の重点事業なんかについては予算書にマークがありますけれども、行政経営改革の実施計画の執行とか、財政健全化の取り組みであらわれている部分は、予算書上には何らかの反映は──反映というのは、三角マークがついているとか、何かわかるような計上は、何もされていないと思うんですけれども、そこら辺、工夫されたらどうかなと思ったんですが、それは予算書の説明のときに、それぞれの委員会で説明をいただくことはできるのでしょうか。  それから2つ目の予算の編成方法についてですが、これは財政推計の見直しと財政健全化の取り組みということから予算編成方法はどうだったんですかということを聞いたつもりだったんですが、午前中の血脇議員の御回答とほとんど同じことをおっしゃっていたような気がするんですが、どこか違うところがあったのでしょうか。この答弁として取り上げられている部分を教えていただきたいんですが、よろしくお願いします。  それと、午前中にも聞き、今もおっしゃっていた197億円台でおさまっているということについてですけれども、まず、財調の繰り入れとかの見込みが立たないので、例年どおりとしたというような説明があったと思います。そうすると、決算ベースとかになると、いつもと同じ200億円台になってしまうのかなと思ったりもするんですが、それはどうなのでしょうか。  それから、契約差金補填のための財調繰り入れというのは6億円を上限としたという御説明でしたけれども、これも契約差金というのは読めない部分が多いと思うんですが、その差金額を見越しても6億円で繰り入れがおさまるという何か根拠はあるのでしょうか。ここが一番読めない数字だろうと思うんですけれども、それはどうなのでしょうか。それが2つ目の予算編成方法についての質問です。  3つ目の事業の選択ですけれども、9つの事業を選択したとおっしゃられましたが、それは何でしょうか。  それから、後期基本計画への影響を加味しとかいうようなお話もあったと思いますが、影響があるというのはちょっとよくわからない。後期はまた後期で実施計画が立てられるはずで、どのような形で影響を及ぼしていくのかというところがよくわからないので、御説明をお願いします。  それから、市長がおやめになるということをおっしゃられております。そうしますと、新しい市長になった場合は、大幅に事業が見直されたり、その市長の采配のもとに新たな行政執行が進むわけなので、よく言う骨格予算というものも視野の中にはあったのではないかと思うんですけれども、今回は、今の第5次総合計画と、さらには財政健全化の取り組み、行政経営改革の実施計画、それらの、要は今まで取り組もうとしていたことをそのまま盛り込んだ形になっているように思われます。だから、骨格予算という考え方はなかったのかということと、それから市長がやめるとはっきりおっしゃったことで見送った事業があるのかどうか、そこについて伺います。それが1つ目の再質問です。  それから2つ目、エアコンのことですけれども、当初は16年間の均等払いのリースで行くという話だったのが、3年間リース料は先延ばししてもいいよという提案を受けたと。今年度の予算書を見て、余りに小・中学校の空調設備リース料というのが低いものですからおかしいなと思って、この質問になったんですけれども、両方合わせてもリース料だけで1,000万円ぐらいなんですよね。そんな1,000万円ぐらいしかかからないもので、エアコン設置ができないとか、そんなにあっち行ったり、こっち行ったりという騒ぎがこの1年間あったのは何だったのだろうと思ってしまったので通告したんですけれども、要は据え置きをしてあげるということだということがわかりました。  今伺いますと、3年間、36カ月間先延ばししていいよと言ってもらった。となると、31、32、33。平成33年まではメンテの費用だけでよくて、残りの13年間で本体のリース料を頭割りして払ってよという提案でよろしいですかね。それで、結局、今聞いていますと、後期の実施計画が始まる33年から払いましょうになったということですけれども、ぱっと考えたとき、32年までが白井は一番苦しいときだし、33年になってからぱっと楽になるというものでもないし、3年も先延ばししていいよと言ってくれるんだったら、私だったらありがたいと思って3年間先延ばししてもらってもいいんじゃないかなとちょっと思ったんですね。だから財政負担は、一番苦しい時期が軽くなるわけじゃないですか、その分少しでも。だから3年間先延ばしってオファー受けたら、じゃあお願いしますに何でならなかったのかなと。後期の基本計画、32年で前期が終わるから、後期はまた別だからという考え方をする必要があるのかどうか。当然、組み込めばいいわけなので、そこがちょっと不思議だったので、何でそのまま3年繰り延べにしなかったのかなということをお尋ねします。  それと、先ほどおっしゃられたのは、平成31年7月1日から平成47年6月30日ということですけれども、7月1日から契約が発効するということは、そこからしか工事に取りかかれないということになってしまうと、きっと間に合わないと思うんです。この状況はどんなふうになるのか。夏に間に合うようにちゃんとつけられるのかどうかというのと、あとどういう学校の、どの順番でつけていくのかということもお尋ねしたいと思います。  以上です。
    98 ◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。 99 ◯宇賀正和企画財政部長 それでは、お答えさせていただきます。  たくさんいただきましたので、答弁漏れがあるかもしれないので、御指摘をお願いしたいと思います。  まず、計画等の増減の部分についてということでございますけれども、計画は基本計画の実施計画と行政経営改革実施計画と、多分2つのことでおっしゃっていらっしゃるのかなと思うのですけれども、まず、基本計画の実施計画につきましては、計画を策定する上で、作成する際に各年の事業費をその時点で見積もったものの積み上げでできております。それが、その時点での事業費の積算でございますので、現実に各年度の予算という形で数字を予算化していく場合には、実際そこの数字と多少差異が出てくる場合というのが多々あろうかと思います。そこの部分の増減の差というお話かと思うのですけれども、そちらにつきましては、計画と予算との差というのを比較したものというのは、今、持ち合わせてございませんので御了解いただきたいと思います。  それから、行革の取り組みの内容との事業費の歳出との関係でございますけれども、今ある行政経営改革実施計画につきましては、取り組みの決定の際に具体的な事業費というのは算出してございません。そのため、その内容については加味しているものなんですけれども、その差というのはちょっと出てこない状況でございます。  それから、次に要望に沿って予算化したものが、例示したもの以外に何かあるかというお話だったかと思います。これは、個人の方からの声が多かったという部分では、子ども医療費の関係の要望が多かったと捉えております。  それから、行政経営改革実施計画の予算書上の表示ということでございました。予算書上の表示というのは、今現在は特にしてございません。それがどういうふうに可能かどうかという部分については、検討していくことは可能かと思います。  それから、午前中に行いました血脇議員との質問の回答との差ということでございますけれども、予算編成に係る基本的な考え方、それから予算編成の作業、それからそれに基づく結果につきましては、特に変わりあるわけではございませんので、特に違いがあるということではございません。  それから、今回、当初予算が約197億円、決算をベースにした場合には200億ベースの金額になるのではないかというようなお話でございます。予算は予算編成時点でわかり得る制度とか、上半期の状況とか、前年度の状況とか、そういったものを踏まえて予測をしてつくっているわけでございます。今後、いろいろな国・県の制度改正とか、白井市内においても積算した例えば事業で見積もった対象人数とかが変わってきて、そのとおりにいくわけではありませんので、その辺で誤差が生じた場合、増減があるかもしれません。そういったことでいうと、今後、まだ補正予算という可能性は多々ございますので、結果として、当初組んだ予算額よりも増減が出てくることというのはあろうかと思います。  それから、財調繰入金の6億円の根拠ということかと思います。予算と決算という違いを考慮するための措置といたしまして、財政調整基金からの繰入金を増額する必要があると考えましたけれども、実際のところ、その推計をつくってからの決算はまだ生じていないということになりますので、差分として、どの程度の額を見込むかというのは不透明でございます。また、この差額がどの程度生じるかということについては、個々の事業の内容にも左右されることになろうかと思います。しかしながら、設計上とはいえ財政調整基金の額を増やすということはできないと考えております。  まずは前年度の繰入額を上回らないという点を重視いたしまして、議員、先ほど根拠がないのではないかというようなお話をおっしゃっていましたけれども、そういったようなことから6億円というラインがなぜできたのかというところは明確にお答えすることは難しいんですが、6億円という上限額を定めたところでございます。  それから、査定した9つの事業の関係でございます。9つの事業に対して約1億1,301万5,000円の減額査定をいたしております。その中で、後期基本計画への影響が大きいため、次期市政での判断として減額査定したものというのが2つございます。1つは、「中心都市拠点・生活拠点づくり事業」、こちらは白井駅周辺PPP導入可能性調査業務委託料でございまして、こちらが査定した金額が1,225万8,000円。それからもう一つが「道路ネットワークづくり事業」、こちらは構想道路の計画化調査業務委託料で査定額が343万2,000円、そのほかの理由の関係で査定したものにつきまして7事業、合わせて9事業ということになります。  まず1つ目が、白井PRに要する経費の中のシティプロモーション業務委託料、これが300万円の査定でございます。それから、庁舎等管理に要する経費の中の電気設備改修工事、こちらは議会の予鈴設置の関係の経費でございました。こちらが13万3,000円。それから、バス運用に要する経費、こちらは車借上料、査定額315万5,000円。それから、小学校施設整備に要する経費で、項目的には3つございまして、まず1つは、第三小学校正門前地面改修工事、これが49万9,000円。それから第一小学校防球ネット設置工事223万5,000円。池の上小学校低学年トイレ和洋改修工事147万1,000円。それから、中学校施設整備に要する経費の南山中学校のフジ棚の改修、こちらが48万5,000円。次が文化会館管理運営に要する経費、こちらが大ホール舞台関係改修工事、こちらが2,677万4,000円。あと修繕費が940万3,000円。それから、最後が市道維持修繕に要する経費、排水設備工事、こちら神々廻地区のほうになります、1,882万円の7項目で、先ほどの2項目と合わせまして9項目となります。  それから、後期基本計画への影響ということでございます。後期基本計画の実施計画の策定につきましては、平成31年度から着手いたします。平成31年度予算編成において考慮した後期基本計画への影響といいますのは、計画全体の事業内容や事業費が決まっていないうちに平成31年度に事業や、その準備を開始するというようなことで、既定の事業として他の事業を圧迫することを考慮したものでございます。  それから、骨格予算の関係でございますけれども、伊澤市長の任期につきましては5月21日で満了いたしますけれども、が取り組んでいる総合計画に基づくまちづくりといいますのは、議会の議決をいただいた総合計画の基本構想と基本計画に基づいて、計画的・継続的に進めているというようなことから通年予算を編成したところでございます。ただし、平成31年度当初予算に計上して事業に着手することで、これから作成する後期基本計画に多大な影響を与えると危惧されるものについては、次期市政において判断するものとして減額査定とさせていただいたところでございます。  それから、市長が退任することで見送った事業というようなことだと思います。次期市政で判断することとして査定した事業につきましては、先ほど9つの事業の中でも申し上げましたけれども、白井駅周辺PPP導入可能性調査業務委託料、それから構想道路計画化調査業務委託料の2つの事業でございます。これらについては総合計画に基づく事業ではありますけれども、その実施の規模、それから範囲等については政策的な判断が必要であるという考えから次期市政での判断とさせていただいたところでございます。  以上でございます。 100 ◯秋本享志議長 吉田教育部長。 101 ◯吉田文江教育部長 それでは、私のほうから3点大きく御質問があったと思いますのでお答えをいたします。  まず、1点目の事業者提案の3年据え置きではなく、1年9カ月据え置きという期間とした理由についてですが、まず、リース料金の支払い据え置き期間については、の財政が最も厳しい時期の平成31年度、並びに32年度の支払いがメンテナンス料金のみに抑えられることに加えて、その後の通年の支払い額も低く抑制することができること、さらに、平成33年度はの第5次総合計画後期基本計画の初年度であることに加えまして、今年度から取り組んでおります財政の健全化の取り組み効果についても検証ができる期間を考慮した上で、据え置き期間を1年9カ月としたところでございます。  2点目です。2点目については、工事が間に合うかどうかということでございましたが、昨年の12月の中旬に契約のほうは結んでおります。先ほど議員さんがおっしゃいました7月1日からというのは、これにつきましては、エアコンの機器の使用については7月1日からということで、ただし、6月につきましては、契約は7月1日ですが、試運転ということで使用してもいいというようなことで伺っております。  そして、最後3点目ですが、空調整備の工事の各学校の予定でございます。これにつきましては、先週の土曜日、23日の土曜日から、まず小学校の3校のほうで始まりました。そして、今週の土曜日から、残りの11校のうち10校、始まります。最後に3月9日からもう1校の空調整備の工事が始まる予定です。工事の完了の見込みにつきましては、先週から始まった学校の3校につきましては、4月下旬を目途としております。それ以外の学校につきましては、5月下旬までに工事が完了する見込みとなっております。  以上でございます。 102 ◯秋本享志議長 答弁漏れですか。 103 ◯柴田圭子議員 はい。エアコン設置のほうですが、支払期間が平成31年度からだと16年間だけど、3年間短くなって13年間になるという解釈でいいと思うんですけれども、そうすると支払いはどのようになるのかというところが漏れたのではないかと思います。  それから、工事に取りかかるのはいつかというのは今答えてもらって、どの学校からですかというのが漏れていたと思います。 104 ◯秋本享志議長 吉田教育部長。 105 ◯吉田文江教育部長 契約につきましては、昨年の12月中旬ということでお話ししましたが、支払いにつきましては、7月からの支払いというような形になります。  それから、空調整備の工事予定ということで、最初に工事が入りましたのは白井第一小学校、それから第二小学校、清水口小学校、この3校が先週の土曜日から工事に入っております。  以上でございます。 106 ◯秋本享志議長 柴田議員。 107 ◯柴田圭子議員 では、3回目の質問を行います。  たくさんの答弁をしていただきまして、ありがとうございます。ほぼほぼ答えていただいて、わかりました。実施計画と実際に上げた予算の差は持ち合わせていないということでしたけれども、財政健全化の取り組みなどが入ってきているので、それは金額的に縮小されているのかどうかの確認をしたいと思います。  それから、行政経営改革とかは内容は加味していませんということでしたけれども、財政健全化の取り組みは実際の事業とかもありますよね。それは表示については検討しますとおっしゃっていただいたけれども、本年度、委員会ごとの予算の説明とか何かの折にはわかるように皆さんに説明をしていただきたいと思いますので、それは要望いたします。  それから、一番最後のほうにおっしゃられていた後期基本計画への影響について、全体が決まらないうちに準備を開始するので、何とかすることを考慮した、そのことが意味がよくわからなかったので、もう1回そこはお願いいたします。このことについては大体そういう。  それと、予算には載らなかったけれども、もう見込まれています。検討を本当はしなければいけないのではないかというような事業があると思います。例えば会計年度任用職員制度なんていうのは、今年度中に条例もつくらなければいけない状況になっていると思うし、見込めない財政の出入りがあるはずです。それから、いつになるかわからないけれども、印西クリーンセンターの建て替え費用とか、そういうようなことを考えますと、財政推計、見直しをしましたけれども、これで果たして本当に今のままで大丈夫なのかなというのが、これは全体を捉えて心配は心配なんですけれども、そこら辺、今年度見込まれている、それこそ秋からの消費税の値上げのことも何も触れられていないけれども、そういうようなことについてはどのように捉えたらいいのでしょうか。私たちはどのような覚悟を持っていればいいのでしょうか。そこを最後にこちらについては伺います。  それから、エアコン設置については、ごめんなさい、言っている意味がちゃんと通じていなかった。3年間据え置きで、もともと16年間のリース期間がそのまま後ろに16年間行くのか、3年間差し引いたから、残りは13年ですと。それで本来だったら払うべきものを、16等分ではなく13等分にしますということなのか。わかりますか、言っていること。そうなった場合、例えば16年間、もともとのプロポーザルの内容だったら、年間幾らだったのか。今回オファーされたもので、結局幾らの年間の支払いになるのかということを確認したいです。  それと、スケジュールの確認ですけれども、2月から工事が始まっているということですが、契約というより、予算期間をまたいでいるので、どういう扱いになるのかなというのと、それから、契約どおり、6月に、試運転期間は特に支払いはかからないでやってくれるということでした。早いところは4月の下旬にはついてしまうということですけれども、そうすると、7月1日から稼働だけれども、早目について、早くに試運転をする分については、それは特に費用を請求されることなく、どんどんテストしていくということでいいのかどうか。どうも早目になりそうですね、この話だと。それでいいのかどうかを確認します。  それから、多分殺到していると思うんですね、こういう状況、全国的に。他も多分、リースにしろ、直接設置にしろ、取り組んでいると思いますけれども、近隣他の状況をもし把握しておられるようでしたら、参考までにお尋ねしたいと思います。  以上です。 108 ◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。 109 ◯宇賀正和企画財政部長 ほかに3点の質問があったかなと思います。  まず最初の実施計画事業費と31予算の比較というようなことで再度御質問をいただきました。縮小しているのではないかというようなお話だったかと思いますけれども、こちらは現実に、議員おっしゃったように、計画事業費が平成31年予算におきましては、約8億円くらい減額となっております。  それから、後期基本計画への影響の部分が再度ということだったかと思います。後期基本計画の実施計画の策定につきましては、平成31年度から着手してまいります。平成31年度の予算編成において考慮いたしました後期基本計画の影響ということについてはどういうことかということで、先ほどお話しさせていただいたのですが、計画全体の事業内容でありますとか、それから事業費が決まっていないうちに、後期基本計画が策定前に、平成31年度に事業や準備を開始するということで、今ある既存の前期基本計画の事業等に圧迫をするというようなことはないようにということで考慮したという意味でございます。  それから、印西クリーンセンターでありますとか、それから会計年度任用職員の関係で、今後見込まれる将来的な費用の収支というのはどうなるのかという御質問かと思うんですけれども、後期基本計画の策定に向けまして、昨年平成30年8月に見直しをいたしました財政推計について、平成31年度の夏をめどに再度見直しをすることとしております。この見直しにつきましては、これから出てきますけれども、平成30年度の決算見込みが、平成31年度の当初予算編成状況でありますとか、財政健全化への取り組みの状況、こちらのほうを踏まえるとともに、見直し時点で判明している新しい制度でありますとか、そういったものに基づいて見直しをする予定としております。  例えば、先ほどお話に出ました会計年度任用職員制度につきましては、平成32年度から開始する制度でございますので、財政推計の見直し時点で影響額を積算できる見込みであると捉えており、財政推計の見直しに反映していく予定としております。それから、印西地区環境整備事業組合の負担金につきましては、次期中間処理施設の整備に向けた組合の動向を注視しながら、見直し時に把握している最新の情報に基づきまして見直しをしていく予定でございます。  なお、財政推計の見直しの後に財政に大きな影響を及ぼす制度改正とか、新たな事業が生じるといったような場合、現状と推計との間に乖離が生じた際、そういった場合には計画的な行財政運営を進めるために、財政推計をその都度見直していく必要があると考えているところでございます。  以上でございます。 110 ◯秋本享志議長 吉田教育部長。 111 ◯吉田文江教育部長 それでは、3点ほどですか、お答えいたします。  まず、支払い金額についてですが、リース料金の支払い初年度となる平成31年度の支払いが、16年リースの場合は約4,700万円であることに対して、21カ月並びに3年据え置き、これにつきましては、両方とも支払い金額は約940万円ということで、1,000万円を下回る金額に抑えることができることになります。  次に、リース期間の中間の支払い額については、16年リースで年間約6,300万円、3年据え置きで約7,500万円、21カ月の据え置きですと約6,900万円と試算をしております。  2つ目に、予算期間がまたがっている、その扱いについてはどうなるかということにつきましては、12月に補正を組みまして、債務負担行為を組んでいますので、これにつきましては、支払いについては支障がないということになっております。  3つ目に、6月からの試運転につきましては、費用につきましては、事業者の方の厚意もありまして、特に請求されることはないということになっております。先ほど各学校の工事完了等お話をさせていただいたんですけれども、教育委員会といたしましては、できるだけ全校一斉にということで試運転を始めたいと考えておりますので、6月ごろから試運転が開始というようになるかなと思います。  あと、もう1点ございました。最後に近隣の情報ということですけれども、他の教育関係者の方とお話をしますと、まだ現在設置されていない他の学校のエアコンについては、ことしの夏以降に設置になるかもしれないというようなお話を聞いているところもございます。以前、説明させていただいた4つの他の状況についてですけれども、それにつきましては、昨年、新聞報道があったですけれども、問い合わせてみましたが、その後の進捗状況につきましては、いずれのも今年の夏の稼働に向けて、現在事業を進めているといった回答でございました。明確な稼働時期を確認することはできませんでした。ちなみに他とは、八街、袖ケ浦、鴨川、市原、君津ということでお話を伺っています。  以上でございます。 112 ◯秋本享志議長 答弁漏れありますか。いいですか。  以上で柴田圭子議員の質疑を終わります。  休憩いたします。再開は2時30分。                  午後  2時11分  休 憩   ─────────────────────────────────────────                  午後  2時30分  再 開 113 ◯秋本享志議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、永瀬洋子議員。 114 ◯永瀬洋子議員 それでは、通告いたしましたように、予算編成の基本方針についてお伺いしたいと思います。しかし、このことにつきましては、午前中からいろいろな方が、血脇議員、柴田議員がとても丁寧に御質問をなさっておりますので、余り時間をかけないように質問をしていきたいと思います。  私の質問の趣旨は、これは皆様と同じように、昨年の8月に出された財政推計の見直しと、そして財政健全化についての取り組みというものが、ことしの31年度の予算編成方針にどのように反映されて、これから持続可能な白井の財政というものを続けていくかという見通しがついたのかと、そういったことをお聞きしたいんですが、でも同じような質問が続いておりますので、なるべく割愛して短くしたいと思います。  まず、お聞きしたいのは、この予算編成の基本方針中に、年度途中で補正予算を編成する必要がないよう1年間の事業量を見込んだ予算というものをするんだということをおっしゃっておられました。確かに補正予算というのが出てまいります。それで、これまでも何年間のことを振り返ってみますと、確かに当初予算においては、例えば200億円を切っていたものが、途中で補正予算が行われて、結果的に200億円を超す予算になっているということがよくあります。それはそれなりの理由があってそういうことになっているわけですけれども、このことについて、1年間の事業量を見込んで補正予算というものを編成する必要がないよう、そういった予算になったのかどうか、この辺をお聞きしたいと思います。 115 ◯秋本享志議長 一括でお願いします。 116 ◯永瀬洋子議員 それから、財政推計を見ますと扶助費の予想額、あるいは物件費の予想額というものが出ておりますが、これがまた、予算案におきましては、少しずつ増額されておりますので、この辺の理由についてお伺いいたします。  そして、最後に、歳入の中で地方譲与税というのがありますが、ここにことしから森林環境譲与税というのが交付されることになりました。このことについてお聞きしたいと思います。この森林環境譲与税というのは、現在まだ国会を通っていないので、なかなか、全部が決まったというだけではないから、よくわかりにくいところがあるんですが、これが新しく今回設定されたわけですから、このことについて、これは何に使うおつもりなのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。これは多分、31年度だけの話ではなくて、これからの白井の政策として森林環境譲与税をどう生かすのか、そういったことをお聞きしたいと思っております。  以上です。 117 ◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。 118 ◯宇賀正和企画財政部長 お答えさせていただきたいと思います。  まず、予算編成の基本方針の関係で3項目、まずそちらのほうから回答させていただきます。  1年間の事業量を見込んだ予算の達成についてお答えします。予算編成においては、1年間分の事業量を見込み積算しておりますので、原則この方針を達成するものと考えております。しかしながら、予算編成後の事情により補正予算を編成することは地方自治法においても示されているものであり、制度改正や不測の事態が生じた場合においては、年度途中で補正が必要となる場合もございます。職員人件費については、予算編成時点での職員の配置に基づいて積算していることから、例年9月議会において人事異動に合わせた補正予算を編成しております。  なお、国において、10月の消費税率引き上げによる経済への影響の平準化を図るための低所得、子育て世帯向けプレミアム付商品券に係る事業の実施が示されておりますが、この事務手続等の詳細について2月18日に説明会があったことから、今後、補正予算を編成する予定でございます。  次に、扶助費の増についてお答えします。  扶助費の平成31年度当初予算額は47億6,752万6,000円で、前年度比5,365万6,000円、1.1%の増です。扶助費については、全体として平成30年度上期までの実績に基づき積算をしております。前年度より計上額が増加した項目について御説明いたします。  扶助費に分類される予算は、3款民生費、4款衛生費、9款教育費に計上しております。このうち扶助費全体の99%を占めるのが民生費です。民生費のうち、扶助費に占める割合が一番大きい科目は2項の児童福祉費で、平成31年度の予算額は31億4,247万5,000円で、前年度比4,606万2,000円、1.5%の増です。  この増額には主に3つの要因でございます。1つ目は、私立幼稚園振興事業において私立幼稚園就園奨励費補助金で、平成31年10月からの幼児教育無償化に伴う影響が補助金に反映されるものとして積算したことから、前年度より5,079万4,000円増額しております。この増加分については、消費税率改正による地方歳入への影響額がわずかであることを考慮し、平成31年度に限り国からの特例交付金により補填されることとなっております。  2つ目は、児童扶養手当の制度改正によるもので、平成31年度から手当の支給回数が年3回から6回に変更されることに伴い、平成31年度の支給対象月数が3カ月ふえることから前年度より4,470万5,000円増額しております。  3つ目は、放課後児童健全育成事業委託料で、平成31年度から白井第二小学校における学童保育所を新たに開設することや早期時間帯の延長保育を実施することから前年度より959万7,000円増額しております。  このほかに3款1項社会福祉費において、障害福祉費に係る自立支援給付に要する経費の指定障害福祉サービスにおける対象者の増加や障害者福祉総務事務に要する経費の重度心身障害者医療費助成金における1人当たり医療費の増加などの実績を受け、この2つの項目を合わせて、前年度より4,605万9,000円増加しております。  続きまして、物件費の増につきましてお答えいたします。  物件費の平成31年度当初予算額は35億8,488万5,000円で、前年度比6億9,140万1,000円、23.9%の増です。物件費の内訳は、賃金、旅費、公債費、需用費、役務費、備品購入費、委託料、その他の合計8つの区分に分かれますが、このうち前年度より大きく増加している項目は需用費と委託料で、需用費が3億7,286万4,000円の増、委託料が2億8,617万5,000円の増です。これは、主に学校給食共同調理場事業特別会計の廃止に伴い、平成31年度から学校給食センターに係る経費を一般会計に計上したことによるものです。新年度予算における学校給食センターに係る予算は、9款5項3目のうち学校給食センター総務事務に要する経費、学校給食センター運営に要する経費と放射能対策事業に要する経費ですが、これら3つの事業に係る物件費の総額は6億4,034万円です。  また、給食センター以外の事業に係る物件費のうち、前年度と比較して増額した項目を幾つか申し上げますと、新規事業として小・中学校へのエアコン整備に伴う光熱費や維持管理に係る経費として、合計3,130万6,000円を新たに計上したほか、教育の情報化推進事業に係るシステム使用料について、平成30年10月に導入したセキュリティに係る暗号化対策経費が通年分となったことや、ネットワーク機器のリース期間満了に伴う入れかえなどによる前年度比2,389万9,000円の増などがございます。  このほかに物件費増加の要因には、市議選、市長選、県議選、参議院議員選と複数の選挙が実施されることや、西白井コミュニティプラザの開所に伴う初度備品の整備など、一部には平成31年度に限定した事情もございます。  次に、森林環境譲与税についてお答えいたします。  森林環境譲与税はパリ協定の枠組みのもとにおける温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税とあわせて平成31年4月に創設される予定で、現在国会において審議中です。  森林環境税は国内に住所を有する個人に対して課される国税で、平成36年度から課税されることとされています。森林環境譲与税は森林環境税に先立ち、平成31年度から市町村や都道府県に対し定められた基準により譲与されることとされ、平成31年度のの森林環境譲与税の予算計上額は、県の試算額をもとに260万円としています。  なお、森林環境譲与税は間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てるものとされています。  以上でございます。 119 ◯秋本享志議長 永瀬議員。 120 ◯永瀬洋子議員 まず、予算編成の基本方針中の補正予算を編成する必要がないようというところにいきますが、一応、今の段階でも9月の職員の人件費、それからプレミアム商品券、これが来るということでございますから、この2つはもう決まったようなものなんですね。ですから、途中で補正予算を編成する必要がないようというのは、このほかのことを言っているとは思うんですが、まず、プレミアム商品券、これは消費税が10%になった場合に来るわけですから、もし政府自民党が御自分たちのいろいろなことを考えて10%値上げを実施しない場合には、このプレミアム商品券はないということになるのでしょうか。それを1つお聞きしたいと思います。  そのほかに、もしプレミアム商品券が来たとしても、これは全額、国庫のほうからお金が来ると思いますので、の負担する額というのは非常に少ないのではないかと思いますが、そういった見込みということについて、簡単に御説明をいただきたいと思います。  このほかに、どういう事態が起こるかわかりませんから、ここにおいて、これ以外の補正予算がないということはないと私も思います。そして、国のほうの財政の問題でも、補正予算というのは必要があれば組んでもいいよということになっておりますから、お言葉で補正予算を編成する必要がないようとおっしゃっても、やはりこれは、職員人件費、プレミアム商品券以外にも、そういった事態というのはあり得ると私は思いますので、こんなふうにぴったり書いてしまってよかったのかなという気もするんですが、当局としては、今申し上げた職員人件費やプレミアム商品券以外にもこういったことがあるかもしれないというようなことは、今想定しておられるものはあるのでしょうか。そういうことがあったら教えていただきたいと思います。  それから、扶助費の問題です。扶助費の問題で今年大きいのは、幼児教育の無償化であると思います。幼児教育の無償化は、31年度に限り国からお金が来るということが言われておりますが、恐らく32年度のことについては、当局としては、特に情報はお持ちでないのでしょうか。それとも大体来年はこんなふうになるというのは御存じなのか、それをお聞かせいただきたいと思います。  それからもう一つ、言うことを忘れておりました。ことしの当初予算の概要には、目的別・性質別歳出クロス表というのがつきまして、非常にこれがわかりやすいんです。どこの課がといいますか、目的別経費と言われるところの中に性質別経費というのがどのぐらい含まれているかと、そういうのが一目でわかるようになりましたので、これはとてもよかったと思います。今までもこういう当初予算の概要というのはグラフがついたりして、とてもわかりやすくしていただいているんですが、今後とも財政を理解するために、わかりやすい表示というのをこれからもお願いしたいと思います。  それから、物件費の増なんですけれども、やはりここでは物件費の大きいものは需用費と委託料ということになります。人件費というのは、たしか職員の定員管理というのがありまして、職員さんの採用については、どちらかというと少なくするような方向に行っています。そして、今非常に物件費というのが多くなっていて、物件費の増については、今回は23.9%増と言われております。一番大きいのは学校給食センターが稼働することにあると思います。この学校給食センターの会計というのが一般会計に組み込まれましたから、ことしは繰入金というのが少なくなりました。この物件費の増については、今後とも、職員さんの数が少なくなれば、市役所の仕事そのものはそんなに減らないわけですから、やはり物件費というのはこれからもふえていくと思いますが、そういったことについてどんなふうに考えておられるのか。  それから総務費、目的別総務費の中に、物件費というのは8億3,029万9,000円となっております。総務費のところには、今部長がおっしゃいましたように、ことしは特別に選挙の年でございますから、そういった特別な費用も含まれているとは思いますが、情報関係の委託というのをするということでこの金額が大きくなっているのかどうか、その辺の御説明お願いいたします。
     それから、森林環境譲与税に行きます。これはパリ協定というものを目的にして、現在、世界中で二酸化炭素の排出を抑えて地球温暖化を抑制しようということになっておりますので、そのために森林環境譲与税がつくられたと思います。ですから、そのことは非常に私どもとしては歓迎すべきだと思うんですが、そこで今年の見込み量は260万円ということでございます。260万円では余り大きな仕事はできないかと思うんですが、この森林環境譲与税というのは、森林を保全するために人材の育成から、それから間伐から、あらゆるところにお金が使われるということなんですね。実際まだ来ていないものについてお聞きするのも申しわけないような気がいたしますけれども、当局としては、この森林環境譲与税を今後どんなふうに活用するという、そういう大きな構想というのはお持ちなのかどうか、それをお聞きしたいと思います。 121 ◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。 122 ◯宇賀正和企画財政部長 多くの質問をいただきましたので、答弁漏れがありましたら御指摘ください。  まず、補正予算の関係でいろいろ御意見をいただきましたけれども、基本的に市町村の予算案につきましては、総計予算主義といいまして、1年間に想定される歳入歳出を予算に計上するというのが、まず一つ基本でございます。そのため、予算編成の作業を行っている当時ですけれども、その時点で見込める制度が、例えば現状の制度もありますし、それから新たに制度改正されるもの、見込みのものとかもあるかとは思いますけれども、編成時点でわかり得るものについては極力計上、予算編成に反映させているということでございます。  ただ、今申し上げましたように、編成以降に制度が改正されるものもございます。先ほど例示していただいたようなものもありますし、それ以降にまた新たに出てくるもの、例えば災害なんかですと突発的に出てきますので、それは急遽、補正予算を組まなければいけないというような状況もあるかと思いますが、それは編成時点で見込めるものではございませんので、あるかどうかもわからないというところがございますので、そういったものについては、その都度、対応していくというほか手段としてはございませんので、その辺は御理解いただきたいと思います。  それから、プレミアム商品券のお話があったかと思います。こちらの事業につきましては、消費税が引き上げにならなかった場合というようなお話がありましたけれども、今、法的にはもう改正されて施行日を待っている状況でございますので、基本的には消費税は引き上げされるという立場で予算編成のほうに当たらせていただいてございます。こちらのプレミアム商品券の事務に係る経費につきましては、これは国のほうから財源が100%来るものということで理解しております。  それから、物件費の関係で、給食センターの経費、それから特別会計が一般会計のほうに編入されたというようなところのお話がございましたけれども、まず、物件費の増加につきましては、給食センターの運営において、今度の新センターにつきましては床面積が拡大している、それからこれまでと異なる運営がされる部分がございます。そのため、施設の取得に係る償還金を除いた予算額につきましては、前年度よりも約1億1,000万円ほど増加しているような状況でございます。  それから、特別会計の関係のお話があったかと思いますが、給食会計が一般会計に組み入れられることでどのような影響があるのかというようなところなのかなと思いますが、ニュアンスが違いましたら、また御指摘ください。  それで30年度の学校給食共同調理場事業特別会計が、平成31年度の一般会計における給食事業との関係ということで比較をしてみますと、まず、物件費関係で比較してみますと、消耗品費につきましては、こちらは748万1,000円の減になります。これまで給食調理場内の消耗品、それからボイラー関連の消耗品等をで購入していたわけなんですけれども、新給食センターにおきましてはPFIで購入するということになっておりますので、この部分は減となります。それから、光熱水費につきましては3,222万4,000円の増となります。新給食センターになることでセンター全館の冷暖房費がかかるというようなこと、それから現在は調理場内はスポットクーラーのみで対応していたというのが、先ほど言ったように全館の対応になるというようなこと。それから、賄い材料費の関係につきましては、これは減の関係なんですけれども、1,159万5,000円の減となります。これまで炊飯加工を委託していたわけなんですけれども、その一部を一般会計から補助していたんですけれども、新センターでは炊飯が可能となりますので、一般会計からの補助がなくなったというようなことでございます。それから、学校給食センターのモニタリング支援業務委託料というのが304万7,000円、こちらは増となります。こちらは新給食センターがPFI方式でありますので、契約書、それから要求水準書等に基づく適切な事業を管理するためにモニタリング支援を委託するものでございます。  それから、こちらは債務負担行為になりますけれども、学校給食センター維持管理運営業務委託料、こちらが1億4,932万3,000円の増となります。こちらは30年度の給食調理業務委託料と比較いたしましての数字ですけれども、これに配送業務委託や他の維持管理委託等もPFIとなりますことから、これらも含めると約1億円の増という形になります。  それから、保育無償化の関係の御質問があったかと思います。保育の無償化につきましては、消費税率引き上げに伴う社会保障の充実として行われるものですけれども、消費税がに入ってくるときには、県を通じて地方消費税交付金として収入されることになります。そのため税率の引き上げから収入されるまでタイムラグがあります。保育の無償化を10月から行うために必要な経費は10月時点で収入はされません。そのため、これを補填する措置といたしまして、平成31年度に限りまして国が手当てするということになっております。よって現段階では、平成32年度以降の分については、地方消費税交付金によりで対応することとなるということでございます。  それから、森林環境譲与税の関係の御質問があったかと思います。におきましては、原則といたしまして、千葉県が県内の森林の情報を一括して管理する森林クラウドシステム及び後期実施計画におけます「みどり活用プロジェクト」に基づきます事業に対して、計画的に森林環境譲与税を充当することとしておりますが、後期実施計画事業が決定するまでの間につきましては、森林環境譲与税の目的に合致する事業に活用することとしているところでございます。平成31年度当初予算におきましては、県が試算いたしました額をもとに260万円を計上しており、3つの事業に活用する予定としているところでございます。  1つ目は、5款2項林業総務に要する経費のうち、千葉県森林クラウドに係るシステム使用料に10万円を活用することとしております。  2つ目といたしまして、7款4項市民の森維持管理に要する経費のうち、神々廻市民の森の階段改修工事に218万2,000円を活用することとしております。  3つ目は、同じく7款4項特別保全緑地推進に要する経費のうち、神々廻市民の森に隣接する新規指定緑地の整備工事に31万8,000円を活用することとしております。  なお、森林環境譲与税につきましては、一般財源の扱いをされております。そのため、予算書の歳入歳出の事項別明細書の財源内訳では、特定財源ということではなくて一般財源に含まれているというようなことで御理解いただきたいと思います。  それから、情報化の関係の御質問があったかと思います。平成31年度の当初予算におけます情報化の関係の経費、いろいろなところに散らばっておりますので、合計いたしますと約5億4,400万円ございます。これは対前年との比較になりますけれども、30年度の決算見込みということになりますけれども、それと比較いたしました場合には、約4,400万円ぐらいの減額という形で今予算が組まれている状況でございます。  以上でございます。 123 ◯秋本享志議長 永瀬議員。 124 ◯永瀬洋子議員 ちょっとお答えが漏れていると思うんですけれども、私、物件費のことについて、結局、職員数が少なくなれば、やはりどうしても今後の物件費というのは増大すると思われますけれども、それはどうですかということをお聞きしたんですが、それについてお答えがなかったような気がしますので、それをお願いします。 125 ◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。 126 ◯宇賀正和企画財政部長 大変失礼いたしました。人件費と物件費の関係でございますけれども、議員おっしゃるように、今、が行う事業につきまして、一方で職員数の削減を図っている部分がある。そういったところから職員の業務の軽減化を図っていかなければいけない。それからのほうで専門的な知識とかを、の職員だけでは足りない部分を補うという意味で、より専門的な部分でのアシストといいますか、そういったことが今後必要になってくると思いますけれども、そういったところにつきまして、アウトソーシングに関する基本方針というのを立ててございます。それに基づきまして、扱っている事業がアウトソーシング、委託なり、そういったところに導入することについての検討の指針というのを示しましたので、そういったところを踏まえながら事業の例えば予算化なりというような部分で人件費と絡んでくるというようなことかと思います。済みません、うまくまとまらなかったのですが、以上でございます。 127 ◯秋本享志議長 永瀬議員。 128 ◯永瀬洋子議員 それでは、最後の質問になります。  年度途中で補正予算を編成する必要がないようというのは、これは今の部長のお答えですと、ことしは職員人件費のことと、それからプレミアム商品券のことは、もう既に決まっていることであるけれども、これから何が起こるかわからないというお返事でしたので、私も補正予算を編成する必要がないようというのは、今まで補正予算をするからいいやとか、そういうお気持ちでいらしたとはとても思えませんけれども、やはりその辺で補正予算を頼るというところがおありになったのかなとちょっと思いましたけれども、そんな市政運営をされているわけではなくて、今おっしゃったように、災害が起きたら、これはとにかく予算を組まなければいけませんし、本当に何が起こるかわかりませんので、補正予算を組まないで済むようにというのは非常に難しい見込みであるとは思います。  ですが、とにかく私が申し上げたいのは、やはり補正予算があるからというのは、そういうお気持ちにはならないで、年度初めに本当に必要なもの以外の補正予算を組む必要がないような予算というのをつくっていただくのが本筋かなと思いましたので、この質問をいたしました。  しかし、きょうの新聞を見ましたら、地震の話ですけれども、10年の間に来るかもしれないというようなことが書いてありまして、ああいう災害が起きたときには、これはもう大変なことですから、そういうときには補正予算を組まないわけにはいかないわけで、本当に難しい問題だと思っております。このことについては、これで結構です。  そして、扶助費の増ですけれども、私、少し考え違いをしておりまして、つまり、幼児無償化がことし10月から来るというのは、結局、消費税が決まったとしても、消費税がすぐ来るわけではないので、一応ことしは国が前もってお出ししましょうと。しかし、32年からはいわゆる地方消費税で入りますよということをおっしゃっているということがわかりましたので、それはそれで結構でございますが、扶助費の増というのは、今高齢者もふえておりますけれども、とにかく子育て支援ということで、お子さんたちを育てる方のために、お子さんたちのためにお金を出すという時代でございますから、両方やっていかなければいけないので非常に難しいなと思います。  子どもの医療費のことについても、白井では中学生までやっておりますけれども、こういったことも場所によっては非常に大きな方たちにも子ども医療費を適用しているところもありますが、これからの市政の厳しい状況を見ますと、これもある程度のけじめというものを持った、そういうことを考えて扶助費を考えていかなければいけないなと思います。  それから、物件費の増ですが、これは何といっても学校給食センターが新しくなったことになるんですね。とにかく学校給食センターが現在の給食センターと違って規模が大きくなったわけですし、しかも、HACCPという方式に従って給食をつくるということになっておりますから、これはどうしてもお金がかかるということはわかっておりました。しかも、学校給食6,500人分をつくるわけですから、万が一の事故があったときには非常に大変なことになりますし、それはそれできちっとやっていただかなければなりませんので、こういったことで物件費というのがふえたということはよくわかりました。  それで、物件費と人件費の関係ですけれども、これから恐らく全体的にお役所がやる仕事をどんどんと民間におろしていくというのは、これからもっともっと加速化すると私は考えるんです。ですから、この物件費の増というのもやむを得ないと思いますけれども、しかし、ただ大きくなるだけでは困るので、やはり物件費の増に備えて切るところは切っていくということが行われるような世の中にあるのかなと、そんなふうに考えております。  次に、森林環境譲与税のことに行きます。このことについて今伺いました。この260万円は林業総務10万円、市民の森、神々廻の階段ですか、これが218万円、それから特別保全のために31万円。何かこう聞くと、新しい感じが余りしないんですけれども、今、白井では非常に少子高齢化、そしてまた、全体に人口が減るということで、皆さんがこのまちを何とかしていこうと思うと、どうしても稼げること、つまり、税収をふやすことということをおっしゃっているんですね。確かにお金がなくなったら、稼いで収入をふやすというのは正しい方向だとは思うんですが、ただ、どうしても皆さんがおっしゃっているのは、何にも使っていない遊休農地なんかはどんどん開発して……。 129 ◯秋本享志議長 永瀬議員に申し上げます。質疑をしていただけませんか。 130 ◯永瀬洋子議員 はい。住宅を呼ぼうというようなお考えの方が多くなっているんですが、しかし、やはり白井のよさというのは、市長もこの間おっしゃったように農業が基本でございますから、私たちはパリ協定による二酸化炭素の抑制も必要ですし、このまちのみどり豊かな白井というものもつくっていきたいと、こう思っていますから、森林環境税がことしは260万円では余り大きなことはできない。ですけれども、こういった理念を生かしてやっていっていただきたいと思います。  それから、失礼しました。この物件費の中の委託料の情報につきましては、今年はそれほど大きくはなかったということですから、それについては了解いたしました。  以上、まとまりがございませんけれども、先ほどの3人の方の御質問で大体お伺いするところはお伺いいたしましたので、私の質問はこれで終了します。 131 ◯秋本享志議長 以上で永瀬洋子議員の質疑を終わります。  休憩いたします。再開は3時25分。                  午後  3時11分  休 憩   ─────────────────────────────────────────                  午後  3時25分  再 開 132 ◯秋本享志議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、福井みち子議員。 133 ◯福井みち子議員 では、予算編成方針から質疑をさせていただきます。  まず1点目は、平成31年度のの財政見通しの中の税制改革や地方交付税など国の動向による影響が書かれておりますが、それについて。  2点目は、施策評価や事務事業評価等の反映について。  3点目は、地方債起債事業の厳選と行政経営指針との関係について。  4点目は、職員一人一人の資質の向上のための取り組みについて。  5点目は、予算編成過程の市民参加について伺います。 134 ◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。 135 ◯宇賀正和企画財政部長 予算編成方針の関連で5項目の御質問をいただいてございます。  私のほうからは、まず1)から3)の質問についてお答えさせていただきたいと思います。  税制改正や地方交付税など国の動向による影響についてですが、平成31年度は消費税率改正に伴う国の大きな制度改正があることから、当初予算編成方針では、特に歳入面について、制度改正などをできる限り把握した上で予算を計上することが必要であるとしたものです。平成31年度、歳入予算において国の動向の影響を大きく受けたものは3つあり、児童扶養手当、幼児教育・保育の無償化、車体課税の見直しについてです。  1つ目の児童扶養手当については、制度改正により平成31年度から支給回数が年3回から6回に変更されます。これに伴い、平成31年度のみ支給対象月数が3カ月ふえることとなり、例年より多く予算を計上しています。児童扶養手当の財源の一部は国庫負担金ですが、3分の2はの負担とされているため、平成31年度のみ一般財源の所要額が約2,900万円増加しました。  2つ目の幼児教育・保育の無償化については、公立保育園を例としますと、歳入では保護者から受ける保育所運営費負担金が減額となりました。この収入の減額などによる地方負担の増加については、消費税率引き上げによる増収分により財源を確保することとされております。しかし、この増収分については、は県を経由して収入するため、平成31年度の消費税率引き上げに伴う増収はわずかとなることから、の負担分については、平成31年度に限り全額国費で賄われることとなったため、歳入の10款2項において子ども・子育て支援臨時交付金を新設し、所要額を計上しています。私立保育園や幼稚園に係るの負担分についても同様の対応であることから、平成31年度予算においては幼児教育・保育の無償化によるの財政負担の増加はないものと捉えています。  3つ目の車体課税の見直しについては、平成31年度においては10月1日に県税である自動車取得税が廃止されるため、8款の自動車取得税交付金は半年分を計上しています。10月1日以降は、自動車取得税の廃止に合わせて、県税の自動車税と税の軽自動車税、それぞれに環境性能割が創設され、県から自動車税環境性能割に係る交付金が交付されるため、新たに9款に環境性能割交付金を計上したほか、1款税、3項軽自動車税に新たに2目環境性能割を計上しました。環境性能割には税率の軽減措置が1年間ありますが、これに係る減収分は国が全額を補填することとされており、10款1項の地方特例交付金に計上しています。これらのことから車体課税に係る税制改正の仕組み上においては、の財政負担への影響はないものと考えています。  なお、軽自動車税環境性能割については、県が賦課徴収を行い、徴収から2カ月以内にへ納付することとされており、平成31年度に限りこの2カ月分が減収になると見込まれますが、減収の全体への影響はわずかであると考えています。  また、地方交付税における国の動向の影響ですが、普通交付税については、基準財政需要額と基準財政収入額の差額を基本として交付額が算定されます。基準財政収入額の算出に当たっては、これまで御説明した各科目の影響を反映しています。また、基準財政需要額の算出に当たっては、国の情報やの直近の人口などを反映させて積算しました。この結果、基準財政需要額の伸びが基準財政収入額の伸びを上回ったため、交付税の予算計上額は前年度から増額となりましたが、この要因は国の制度改正によるものというよりは、主に高齢者数の伸び率の見込みが大きかったことによるものです。これらのことから平成31年度の予算編成に当たっては、編成時点での最新の情報の収集に努め、影響を考慮して計上したところです。  なお、編成後に概要が示されたプレミアム付商品券に係る事業について、今議会において補正予算を提出する予定であるほか、編成時点で影響額が見込めなかったものは、今後、当初予算計上額に不足が生じた場合などは必要に応じ補正等の対応を行う予定です。  次に、施策評価や事務事業評価等の反映についてですが、は、平成29年度から第5次総合計画の3つの重点戦略に基づく9つの戦略の柱について施策評価を実施しており、担当部長による一次評価、部長等で構成する行政評価委員会による二次評価、総合計画審議会による三次評価の3段階で評価を実施しております。総合計画審議会では、平成29年度、30年度の2カ年かけて9つの戦略の柱について、委員それぞれの知識や専門性、経験を生かして評価をいただき、今後の改善に向けて39項目の提案をいただいております。いただいた提案については、庁内で検討の上、取り組めるものから平成31年度当初予算に反映しております。  具体的には、「若い世代定住プロジェクト」では、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援に向けた産後ケアの実施、地域の特性に応じた公園機能を維持するための都市公園長寿命化計画の策定などを進めてまいります。「みどり活用プロジェクト」では、環境保全活動にかかわる市民の裾野を広げるため環境学習講座や、今年度けやき台多目的広場に新たに造成したビオトープを活用した講座を開催するほか、市民活動団体と白井の環境価値に関する意見交換などを実施してまいります。「拠点創造プロジェクト」では、まちづくり協議会の設立に向けて、モデル地区に選定した白井第三小学校区と大山口小学校区での準備会の立ち上げや、地域でのコーディネーターの発掘・育成に向けた研修会の開催などを進めてまいります。そのほか市民や地域、分野間の連携の強化など、予算上にはあらわれない取り組みの提案もありましたので、これについても順次取り組んでまいります。  次に、事務事業評価については、前期実施計画に定めた重点戦略事業54事業と分野別事業94事業の合計148事業について、必要性・有効性・効率性の3つの視点から平成29年度の取り組み結果と今後の方向性を評価しました。今後の方向性については、現状のまま継続が53事業、改善して継続が88事業、休廃止が6事業、終了が1事業となっており、それぞれの結果に応じて平成31年度当初予算に反映しております。  次に、地方債起債事業の厳選と行政経営指針との関係についてでございますが、将来にわたり使用される公共施設等の建設や改修工事といった普通建設事業は、事業実施年度に多額の経費を要することから地方債を借り入れ、後年度に分割して返済することで支出の平準化を図ることにより、歳入歳出の年度間のバランスの調整がとれることとなり、将来その施設を利用する世代と現世代の負担を等しく分かち合うことが可能となります。  では、普通建設事業については、この目的に合致するものについては、原則として起債対象としています。このため普通建設事業の予算を計上する際には、将来の世代が必要とする施設であるかの精査に重点を置いているところです。平成31年度当初予算における地方債の計上額は、臨時財政対策債も含め15億2,930万8,000円であり、財政推計における平成31年度の地方債見込額である17億3,000万円以下となりました。行政経営指針との関係につきましては、行政経営指針では平成32年度末における地方債残高の目標数値を200億円以下としています。平成31年度当初予算において、平成31年度末地方債残高見込額は221億2,088万9,000円であり、現時点では目標数値を達成していない状況です。これは普通建設事業の財源として見込んでいた国庫補助金について交付を受けられなかったものがあるほか、道路などの施設の長寿命化に係る事業の一部については、国の財政措置が国庫補助金ではなく、地方債を借り入れた分について、後年度に交付税で対応することに重点を置くこととなったものがあり、地方債借入額が当初の予定より増額となったためです。  また、当初予算においては設計額を基準として普通建設事業費及び地方債を計上しているため、入札等の結果により、地方債残高は当初予算時よりも抑えられる見込みです。しかしながら、地方債残高が目標数値に対していない状況であることから、今後については、引き続き普通建設事業について実施の必要性を精査するとともに、国等からの特定財源の確保に努め、起債額の抑制を図りたいと考えているところです。 136 ◯秋本享志議長 篠宮総務課長。 137 ◯篠宮 悟総務課長 職員一人一人の資質の向上のための取り組みについてお答えします。  職員の資質向上につきましては、職員研修、人事管理、職場環境の整備などを定めている人材育成基本方針に基づき、研修への参加のほか、人事評価の結果を昇任や勤勉手当に活用することにより、職員の意欲向上などに取り組んでいるところです。特に職員の資質向上を図るためには、階層別研修や専門的な研修など職場内外の研修に積極的に参加する機会を設け、職員全体の底上げをしていくことが重要であると考えています。  また、組織として目標を達成していくために、組織のマネジャーとしての管理職の育成についてもあわせて取り組んでいく必要があると考えています。その他プロジェクトチーム制度や、新たにスタートした小学校区まちづくり職員制度など、課の枠を超えた課題や業務に職員を参加されることで通常業務とは異なる知識や経験を得ることができ、職員の資質向上につながっていくものと考え、若い意欲のある職員を積極的に参加させることを考えています。  この人材育成基本方針につきましては、一般質問等でも皆さんにお答えしましたが、行政経営改革実施計画にも位置づけており、白井職員のあるべき姿がなく一般論となっていることなどから、白井職員があるべき姿を策定し、そのあるべき姿に向けて平成31年度中に人材育成基本方針の見直しをすることとしています。  以上でございます。 138 ◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。 139 ◯宇賀正和企画財政部長 続きまして、予算編成過程の市民参加についてお答えいたします。  現在、においては予算編成過程については、予算要求時、査定時、決定時の金額や状況を公表し、市民にお知らせしているところです。予算の計上に当たり、では市民の声を反映させることが重要であると考えているところであり、次の2つの段階、それぞれにおいて取り組みを行っています。  1つ目は、計画策定の段階です。事業を行うに当たっては目的や手段などを明確にした計画が重要であることから、市民参加を図り、市民の声を取り入れながら策定を進めています。  2つ目は、事業の実施段階です。担当課が事業を進めていく中で、市民等の意見をよく聞き、ニーズを把握した上で改善を図り、毎年、当該年度の事業に必要な予算を編成しています。今回編成した平成31年度予算は、策定段階から市民の声を取り入れた各種計画に基づく事業のほか、計画外事業においても各課において市民ニーズを捉え、平成31年度予算編成方針及び予算要求留意事項に基づき、必要な事業費を計上することができたと考えているところです。  以上でございます。 140 ◯秋本享志議長 福井議員。 141 ◯福井みち子議員 非常に早口でというか、書きとめられませんでしたし、次に何を質問しようかと思うような状況ですけれども、まず、1点目の地方交付税などの国の動向の影響ということなんですけれども、今回、地方交付税が非常にふえています。それが先ほどの説明では、基準財政需要額と収入額の差によってふえて、高齢者の数が伸びたせいではないかと言っているんですけれども、そもそも国そのものが今回は地方交付税を大幅にふやして、0.2兆円上回って16.2兆円というふうな大型にしてきているわけですから、その影響かなと私は思っていたわけですけれども、いわゆる基準財政需要額と収入額の差でどれぐらいアップを見込んだのかをお聞かせいただければと思います。  それから、特例臨時交付金で幼児教育の無償化、先ほど永瀬議員のほうでもありましたけれども、本年度は国が負担しますというのはよくわかっておりますが、結局、問題になるのは次年度からなんですね。次年度からは、国の方針とかを読みますと、国が2分の1、県が4分の1、が4分の1になってくるというような話になっているわけですから、今年度は全額負担ということになるけれども、次年度からをどう見込んで、今年度の額は1億6,464万円が予算額として上がっているわけですが、次年度以降の検討がされていたのかどうかをお伺いしたいと思います。  次に、施策評価については、いろいろな予算への効果が額だけではなくて、いろいろなサービスの充実とか、あるいはシステム的に変えていくというような方向でされたということはとてもよかったと思うんですけれども、この事務事業評価の53事業は現行のまま、変更が88と言ったのでしょうか。休廃止が6と1ありますけれども、この休と廃止のものについて教えていただければと思います。こういう廃止、あるいは見直し、休止しているものについては、関係団体というのが多分あるんだろうと思いますけれども、そういうところの意見聴取というのはどうされたのかお聞きします。  それから、起債のほうについては、私が一番疑問に思ったのは、31年度の地方債残高が221億円あるにもかかわらず、32年度の地方債残高を200億円と定めた目標を立てているわけですから、今年度これだけ増額になった場合に、32年度には地方債残高を減らすとすると、公債費を物すごく出さなければいけないというような感じになりますので、その辺の計算はどうなっているのかというのが気になったところです。  それで、行政経営改革の実施計画というのを見ますと、その中に、1つ具体的にお聞きしたいのは、給食センターの跡地の売却が2億5,274万円とはっきりとした数字が上がってきておりますが、これは議会に説明があったのか。今年度これは予算計上されているのかというところをお伺いしたいのと、それから扶助費の見直しで275万円が今年度減額になるように改革のほうではなっていますけれども、それは何なのかを教えていただきたいと思います。  それから、4点目の職員の資質向上につきましては、一般質問等もあって内容についてはわかるんですが、じゃあ実際に研修費を含め、額はふえているのかどうかということなんですが、各課に分けて研修費というのが上がってきていますけれども、全体の研修費としてどうなのか。それから本年度新しく取り組む研修というのが何かあるのかどうかということをお伺いします。  それからもう一つは、社会人経験者枠による職員採用というようなことも書かれておりますけれども、これについてはどのような経験、専門性ということについて今年度は採用をするのかお伺いいたします。  それから、予算編成過程の市民参加については、今、予算の要求段階、査定段階、決定段階で公表しているということを言われましたが、私もネット上でこれを調べると、とても関心が持てる状況にないというんですか、項目だけが上がっていて、要求があって、査定があって、結果が書いてありますけれども、何の事業が削られて、何の事業が入ったのかというのが全くわからないんですね。市民の参加を得てつくったと言っても、市民が一番関心のあるところは、自分が考えている事業が盛り込まれたのか、それとも削られたのかというところだと思うんです。  先ほど柴田議員の質問に対して、9つの事業について、戦略会議にかけて取りやめた事業とか、あるいは事業を見直したというようなことがありましたけれども、戦略会議に出せるような資料があるのならば、この中身をきちんと予算編成過程の公表の中でやっていくべきではないかと、いわゆる事業費ごとにしっかりとした概要、それから全体の経費、財源内訳、そして事業の採択・不採択、減額理由とか増額理由とか、そういうものを書かないと、これは公表しているとは言えないのではないかと思いますが、その辺の検討は、私は何回かここの場で言っていると思いますが、それはされたのかどうか、とりあえず2つ目の質問です。 142 ◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。 143 ◯宇賀正和企画財政部長 多くの質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきますけれども、済みません、順番がばらばらになるかもしれません、その辺は御容赦ください。  まず、普通交付税の需要額と収入額の差が幾らあるのかというようなお話がございました。需要額につきましては、こちらで来年度の見積もった内容としましては87億8,095万2,000円、これに対しまして収入額77億3,087万6,000円、差し引きいたしますと10億5,007万6,000円が財源不足額として計算をしたところでございます。  失礼いたしました。これは臨時財政対策債振替後の数字でしたので、純粋な数字になりますと、臨時財政対策債として計上している分も含まれますので、その分が需要額のほうがプラスになりますので、両方足しまして、約15億強ぐらいの差額になろうかと思います。財源不足額が。  それから、幼児無償化の関係で次年度以降についてはどのように見込んだのかというお話がございましたけれども、現段階で不明な部分等ありますので、そちらの分については、特に見込んだということはございません。  それから、事務事業評価の関係で、休廃止した事業の関係の御質問がございました。休廃止した事業につきましては、まず、子どもしごとフェス事業や子どもワンパク大会、家庭的保育事業のようにニーズや成果等を踏まえて廃止するものが3事業、それから青少年野外活動事業やドリームチャレンジャー事業、集落営農の組織化等支援事業のように、今後の事業の方向性を再検討するために休止するものが3事業というようになっております。こちらの6事業に係る影響額としましては約140万円ぐらいと考えております。  それから、地方債の関係で200億円達成で、目標値設定の関係でございます。平成28年度の行政経営指針策定時におきまして、29年度以降の庁舎整備事業でありますとか、学校給食共同調理場事業などの大規模事業に係ります借り入れによりまして、地方債残高が200億円を超える見込みとなったことによるものでございまして、200億円以内に抑えるよう目標設定をしたものでございます。それから、給食センターの売却の関係の予算が計上されているかというようなお話がございました。これは平成31年度予算には計上されていないということでございます。  済みません、少しお待ちいただいてよろしいですか。済みません、答弁漏れがあるかと思いますので、もう一度御指摘をお願いできますか。 144 ◯秋本享志議長 福井議員。 145 ◯福井みち子議員 答弁漏れというよりは、私の質問の趣旨が伝わっていないようで、もう1回言いますが、32年度を200億円とするとしているにもかかわらず、今年度221億円で、そうすると、32年度を踏まえた場合に、これはどういう考えなのかというのをお聞きしたんですね。したけれどもなってしまいましたという答えでは困るということです。 146 ◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。 147 ◯宇賀正和企画財政部長 どうも失礼いたしました。現時点で平成31年度末の地方債残高は221億2,088万9,000円ということで見込んでおります。元金償還額等を考慮いたしますと、平成32年度末の残高を200億円以下とするということは難しいと考えているところでございます。ただし、その中におきましても、後年度の元利償還金に交付税措置があるものなど、の財政負担を少しでも軽減できるように努めていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。
    148 ◯秋本享志議長 篠宮総務課長。 149 ◯篠宮 悟総務課長 職員の資質向上の関係での御質問が3点ほどあったかと思うんですけれども、そちらのほうの回答について、私のほうで答えさせていただきたいと思います。  まず最初に、研修費用全体としてどうかというようなお話だったんですけれども、申しわけありません、各課の研修が多岐にわたっていますので、そちらのほうを全部掌握していないので、全部集計ということをしていないので、今現状でその辺についてはお話しできないんですけれども、総務で持っている研修等につきましては、大体横ばいの予算というような形での内容になっております。  新しい研修があるかということだったんですけれども、今現実的に指針等の見直しとかをやっているという中で特に目新しいものを、何かこういうものをやるというような形で計上したかというと、そういうものは特にやるものはないんですけれども、一般質問等でもお話しさせてもらっているんですけれども、民間の研修とか、そういう研修にもその費用の中で積極的に参加させたいと思っているところでございます。  また、先ほどの答弁の中でもさせてもらったんですけれども、管理職の育成という形のこともありますので、今現在、戦略会議とか行っているような形で、そこに部長による戦略会議というか、の幹部による戦略会議、その下に部内の会議等がございます。そういう中で、今回、管理職等もかなり変わるということもございますので、戦略会議に上げる案件につきましては、基本的には部内でもんでから上げるというような形のルールもつくっていますので、そういう中で、各課長がそういうものに参加するとか、そういう形のものもやっていかなければいけないとか、また、もう一つとして、組織改善の中で係制の導入というような形で、来年度、試行という形で一部係制を導入して、その後再来年には係制に移行したいと考えているところなんですけれども、こちらにつきましても、係長というような長という認識を持ってもらって、将来の管理職になっていく人の育成をしていくという第一歩にしていきたいと考えているところでございます。  もう1点、社会人採用ということでのお話だったんですけれども、今年度何かありますかということですけれども、特に今年度こういう方を採用するというような形にはまだしていないんですけれども、一般質問のところでもお話しさせてもらったんですけれども、前回の採用から、職員採用、新規採用の場合については、年齢制限を35歳に上げたというような形で、前回の採用試験の中にもかなり年齢の高い方、民間の経験をされている方等の申し込みもありました。そういう中で、引き続きことしもそういうような形でやっていければなと思っているんですけれども、また、任期付職員の採用とか、そういう形での対応もありますので、そういう中でもそういう経験を持った人が、必要な職、そういうものにつきましては、任期付職員とかという形も活用しながら採用していきたいと考えております。  以上でございます。 150 ◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。 151 ◯宇賀正和企画財政部長 先ほど公表の関係があったかと思います。県内の一部のにおきまして、予算要求後にパブリックコメントを実施しているんだけれども、意見の提出は1人程度と非常に少ない状況であったとか、そういったような話を聞いております。その他の手法についても、予算編成作業前後において、特に市民参加で行うという事例につきましては、数年前には取り上げられているものも多くあったかと思いますけれども、近年は減っている状況かと思います。  におきましては、公表につきましては、先ほど1回目の答弁でお答えさせていただいたような状況でございますが、予算編成作業というのが非常に短期間で集中的に行わなければいけない状況にあります。なるべく直近の、その時点での最新の情報をもとにして短期間で予算編成を進めていくというような状況がありますので、そこの間に、各課の要求、一次の査定でありますとか、部内調整、最終的に決定するまでの間というのが非常にタイトなスケジュールを組んでやっているような状況がございまして、なかなか議員がおっしゃっているような公表の仕方というのが難しいところもあるのは確かでございます。それでも他ではいろいろなパターンがあろうかと思いますので、そういったところにつきましては、他の状況等を今後研究していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 152 ◯秋本享志議長 福井議員。 153 ◯福井みち子議員 答弁漏れが1つありまして、扶助費のカットが275万円あるようですが、これは何でしょうか。 154 ◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。 155 ◯宇賀正和企画財政部長 済みません、手元にそちらの資料がなくて、今調べているところでございます。お時間かかるかと思います。申しわけございません。 156 ◯秋本享志議長 福井議員。 157 ◯福井みち子議員 保育の無償化の来年度以降はよくわからないということになっているようですけれども、が負担しなければならないということは、額まではわからないまでも、率というのはもう出てきているのではないかと思うんですけれども、もう1回その辺をお聞かせください。  それから、何か回答が、次の3番目のところの地方債起債事業です。これが結局は、計画はしたけれども、200億円にはとてもできませんでしたということになると、じゃあ次年度からも、32年度で200億円というのが見込めないとなると、現時点で32年度は幾らにする予定なんですかね。いわゆる予算編成方針の中に200億円にすると書いてあるわけですが、その辺をもう1回きちっと、もう少し将来見込みも含めて教えていただきたいのですが。  それから、先ほどの、答弁漏れになるかと思いますけれども、事務事業などで減らしたものです。関係諸団体等があれば、それについて説明はどのようにされたのかというのをお聞きしたと思いますので、それもあわせてお願いいたします。  それから、研修のほうですけれども、特段額は変わりがないということです。新しい研修も今、特にないと言っていらっしゃるんですが、行政経営改革の実施計画の中では、コーディネート力が非常に大切だということで、コーディネートについての基本研修とか専門研修をするように書いてありますけれども、それはどうなのでしょうか。その辺の、いわゆる研修費というのが横ばいどころか、ほとんどどんどん下がってきていて、そしてまた、各課の研修も残しているのが非常に多いんですね。使い切っているところがほとんどないという状況に、今までの決算を見ていても思いますが、この辺が少し問題があるのではないかと思いますが、今回どういうふうにしてこの額を決め、内容を決めたのかというところをもう1回お話しいただきたいと思います。  それから、予算編成過程の市民参加については、計画のときに市民がワークショップや何かで参加してきていますから、そういうものが計画の中に生かされてきて、そして予算の中に組まれてくるということがありますから、市民のニーズがつかまえられてきているということはわかっているんですけれども、しかし、最終的に自分の思っている事業がやれるのか、やれないのかというところを市民は見ているわけですが、その辺の公表というものをどうお考えになるのか、再度伺います。 158 ◯秋本享志議長 篠宮総務課長。 159 ◯篠宮 悟総務課長 では、研修の関係から先に私のほうから説明させていただきます。  今、新しいものということで、先ほど特にというような話をしたんですけれども、内部の研修というような形にはなってきているんですけれども、平成30年度には管理職向けにストレスチェックの関係の研修をやらせていただきました。31年度については、またこれも内部で考えているんですけれども、働き方改革の関係の研修をやりたいということで、今検討しているような状況があります。  また、先ほどのコーディネート研修の関係で御質問がありました。こちらにつきましては、市民参加のほうで、合同でというかそちらのほう主導でお願いしているようなところがあるんですけれども、そういう形での研修、ファシリテーション研修、講座というような形で、平成28年度から平成30年度にかけて実施した経緯がございます。また、そういう機会があれば、そういうものについては人事のほうも合同でやっていきたいと考えております。  また、もう1点、予算は下がっているというか、結果的に執行残が出ているというようなことで、これに対しての考え方はどうかというようなお話だったかと思いますけれども、これに係る予算要求の話はどうなっているんだということも含めて、先ほど来、お話はしているんですけれども、基本的にはいろんな研修に行ってもらいたいと人事サイドのほうでは思っています。執行残をなるべく出さないようにという言い方はちょっとおかしいんですけれども、計画して行こうと、予算要求の際にはこういう研修に行きたいからということで、各課の研修予算という中で予算要求しているような形をとっていると思うんです。そういう中で、いろいろな都合があって行けなかったとか、そういうものも多分にあるのかなということもあるんですけれども、基本的にはその時々で、新たにこういう研修が例えばあったのでこういう研修に行きたいとか、そういうものも出てきます。そういう際には、担当課のほうで予算を持っていないものについては、人事サイドの予算、そちらのほうを使って行ってくださいというような形で行ってもらっているとか、そういうことはあるんですけれども、同じような形で、担当課の中でも、これを計画していたけれども、ちょっと行けなくなったからこっちに行きたいとか、そういうものがあれば有効に使っていただきたいと思っております。  予算要求の際には、また繰り返しになりますけれども、担当課のほうの専門研修等については、こういう研修があるので行きたいというような形で計画して出しているものですので、できれば当初の目的どおりきちんと行っていただければと思っているところでございます。  以上でございます。 160 ◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。 161 ◯宇賀正和企画財政部長 大変失礼いたしました。まず、無償化のほうの関係でございますけれども、私立保育園の無償化の状況といたしましては、これまで3割負担していた利用者負担額のうちの、先ほど議員さんおっしゃっていましたけれども、2分の1を国、4分の1を県、4分の1をの負担に改正されるということになっております。の負担は軽減されているかと思います。国負担分につきましては、歳入の子どものための教育・保育給付費負担金として計上されておりまして、平成31年度の県・負担分は全額国補助のため、子ども・子育て支援臨時交付金として計上しているところです。  また、私立幼稚園のほうの無償化ということになりますと、2分の1の国負担分は幼稚園就園奨励費補助金として計上しておりまして、平成31年度の県・負担分につきましては、全額国補助ということで、子ども・子育て支援臨時交付金として計上しているところでございます。来年度以降につきましては、31年度の予算の審議ということでお願いしているわけでございますけれども、今後、いろいろ情報等を収集いたしまして、次年度以降の予算編成のほうに役立てていきたいと考えているところでございます。  それから、起債残高の200億円の見込みが達成できないのではないかということでのお話かと思います。行革のほうでの目標設定200億円以下ということでございましたけれども、こちらにつきましては、現実的にそれを達成することというのは難しいような状況になっております。こちらにつきましては、前期基本計画のほうの財政面での下支えをするというようなところの意味合いがございまして、平成32年度までの目標というようなことになってございました。それが達成できないというような状況を踏まえて、平成33年度から始まります後期基本計画の策定、また、それを財政的に下支えするために現行革の計画の策定もしていく必要がございますので、そういった中で再度、こういった状況になったということを踏まえながら検討していきたいと考えております。  それから、休廃止の関係です。団体のほうへの説明というようなことだったかと思います。先ほど休廃止した事業の中で青少年野外活動事業でありますとかということでお話しさせていただいて……、失礼しました。済みません、戻ります。275万円のほうにつきましては、扶助費の見直しということではなくて、これは補助金の見直しになります。275万円が何の分かといいますと、国際規格等の認証支援事業補助金と青少年海外派遣等補助金等の見直しの関係で、31年度の効果額として275万円が出ているということでございますので、訂正させていただきます。あと何かありましたか。               [「給食センターの跡地売却はどうなっていますか」と言う者あり] 162 ◯宇賀正和企画財政部長 給食センターの跡地の売却については、31年度予算につきましては計上されておりません。  以上でございます。 163 ◯秋本享志議長 答弁漏れはありませんか。よろしいですか。  以上で福井みち子議員の質疑を終わります。  これで質疑を終わります。  ただいま議題となっております議案第27号から議案第32号までの6議案については、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。   ─────────────────────────────────────────      ○休会について 164 ◯秋本享志議長 日程第27、休会についてを議題といたします。  お諮りします。2月28日木曜日、3月1日金曜日、4日月曜日から8日金曜日まで、11日月曜日から15日金曜日まで及び18日月曜日から20日水曜日までは休会にしたいと思います。  御異議ございませんか。               [「異議なし」と言う者あり] 165 ◯秋本享志議長 異議なしと認めます。したがって、2月28日木曜日、3月1日金曜日、4日月曜日から8日金曜日まで、11日月曜日から15日金曜日まで及び18日月曜日から20日水曜日までは休会とすることに決定いたしました。   ─────────────────────────────────────────      ○散会の宣言 166 ◯秋本享志議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  3月22日金曜日は午前10時から会議を開きます。  本日はこれで散会します。御苦労さまでした。                  午後  4時18分  散 会 Copyright © Shiroi City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...