白井市議会 2019-02-26
平成31年第１回定例会（第５号） 本文 開催日: 2019-02-26
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前 １０時００分 開 議
◯秋本享志議長 皆さん、おはようございます。本日は御苦労さまでございます。
ただいまの
出席議員は２１名でございます。
これから本日の会議を開きます。
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議事日程について
2
◯秋本享志議長 本日の
議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりでございます。
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○
一般質問について
3
◯秋本享志議長 これから日程に入ります。
日程第１、
一般質問を行います。
順番に発言を許します。
１０番、植村 博議員。
4 ◯植村 博議員 おはようございます。公明党の植村博でございます。通告に従いまして、２項目の質問をさせていただきます。
少子高齢化、
人口減少が急激に進む
日本社会。時代の変化をどう読み、先手を打つかさまざまな団体や企業が、生き残りをかけて必死の努力を重ねています。行政にあっても同様ではないかと思います。今、国を挙げて生産性の向上が必要であると指摘されております。
日本生産性本部が昨年まとめた「
労働力喪失時代における持続可能な
社会経済システム『
スマートエコノミー（俊敏で、賢く、性能のよい
社会経済）』の実現を目指して」という報告書の中で、持続可能な国にするためには、希少な人材資源を生かし、供給構造、産業構造、消費構造を抜本的に改造し、労働者１人当たりの
付加価値を高めるべきだとの主張がなされております。そして、その成果を新たな
イノベーションや消費に還元させ、
付加価値の増大が連鎖する「
スマートエコノミー」の実現を目指すべきだと提言しております。
昨年、
総務企画常任委員会で視察した大阪府堺市の働き方改革の理念等が参考になるのではないかと思います。要は、行動によって未来全体に何が望めるかということが問題となってきます。
何のための働き方改革なのか、また
労働生産性の向上なのかを真剣に考えるべきときだと思います。行政においても、
事務作業は帳簿入力や、伝票処理作業的な単純定型の作業が多い部門もあると思います。その作業に追われ、創造的な仕事のための時間の確保に支障を来しているのではないでしょうか。職員の
負担軽減と、
作業効率の向上を図るべきではないでしょうか。本来の業務で
付加価値を高めることができるような
取り組みが進めば、白井市の持続可能な未来を開くことにつながり、真の働き方改革になるのではないでしょうか。
そこで伺いたいと思います。職員の働き方改革とその
取り組みについて伺います。
5
◯秋本享志議長 篠宮総務課長。
6 ◯篠宮
悟総務課長 職員の働き方改革とその
取り組みについてお答えします。
働き方改革について、民間の
労働法制においては、長時間労働の是正のための措置として、働き方改革を推進するための
関係法律の整備に関する法律により、罰則付きの時間外労働の
上限規制等が導入され、原則として平成３１年４月から施行されることとなっております。
国家公務員においても、
超過勤務命令を行うことができる上限を
人事院規則で定めるための改正作業が進められており、
地方公務員についても
国家公務員の措置を踏まえ、同様の対応が求められているところです。
本市においては、年度当初にそれぞれの部署で業務の割り振りと
年間事業計画、また個人別に職務の
年間計画を立て、計画的に取り組んでいるところですが、新たな
行政ニーズの高まりによる
業務増等に対応していくため、時間外勤務が
増加傾向にあること等から働き方改革が喫緊の課題となっています。しかしながら、現在のところ、国や他の自治体、
民間企業の事例を参考に模索しているところであり、具体的な
取り組みには至っておりません。
現在の
取り組みとしましては、毎週水曜日を
ノー残業デーとし、全庁的に定時に退庁することでワーク・ライフ・
バランスを整え、
業務能率の向上を目指すというものと同様に、定時の退庁を促すため、毎日午後６時に事務室の一斉消灯を行っております。
事務改善としましては、
白井ＫＡＩＺＥＮ運動としまして会議方法や資料作成の改善、
タブレットパソコンによる
ペーパーレス会議の導入など、これまで３４の
取り組みを
行政経営改革課から情報発信し、業務における時間短縮、事務の簡略化、またそれにつながる
意識改革を呼びかけています。
これらの
取り組みは働き方改革の第一歩であり、御指摘がありました職員の
負担軽減や
作業効率の向上については、今後とも意識して取り組んでいく必要があると考えているところです。
7
◯秋本享志議長 植村議員。
8 ◯植村 博議員 わかりました。
そこで、働き方
改革関連法の整備に関する法律というのが昨年まとまりました。その中で、時間、有給などについてはどのように記されているんでしょうか。
9
◯秋本享志議長 篠宮総務課長。
10 ◯篠宮
悟総務課長 お答えします。
働き方
改革関連法の関係ということで、働き方改革を推進するための
関係法律の整備に関する法律、こちらでは時間外勤務の上限制が導入され、月４５時間、年間３６０時間を原則として、臨時的な特別な事情がある場合にも上限を定めることができるということになっております。
これにつきましては、
国家公務員については
人事院規則の改正を行い、原則、
民間企業と同じく月４５時間、年間３６０時間、例外として
他律的業務、つまり業務量、業務の実施時期、その他業務の遂行に関する事項をみずから決定することが困難な業務の比重が高い部署については、月１００時間、年間７２０時間としています。その他、大規模災害への対応等については、上限時間は適用しないこととなっております。
地方公務員においても、
国家公務員同様に
上限規制を設けることが求められており、検討しているところでございます。
また、
有給休暇の取得につきましては、
労働基準法が改正され、年１０日以上の
年次有給休暇を付与されている職員に対し、うち５日については使用者が時期を指定して取得させることが必要ということになりました。国においては、
年次休暇及び夏季休暇の取得を促進するため、年初に計画表を作成することとしているような状況だと伺っております。市のほうでは、この辺については対応できていないところでございます。
以上でございます。
11
◯秋本享志議長 植村議員。
12 ◯植村 博議員 先ほど御答弁の中に、年初にいろいろな計画をつくるとありました。
個人別職務の
年間計画というんですか、これはどんなものか簡単にお聞きできれば。
13
◯秋本享志議長 篠宮総務課長。
14 ◯篠宮
悟総務課長 職員の年間の
職務計画ということで、こちらにつきましては各職員ごとに、ことしこういう業務をやりますということを年度当初に全部出してもらいまして、それに対して大体いつの時期にこういうものをやる、いつの時期にこういうものをやるとか、その辺のところを一つの計画書という形で、様式を定めてあるんですけれども、そういうものをつくっていただいております。それを職員が上司というか、課長等と相談してつくって、その内容をまた課長等と精査して直してという形で、それを全員上げてもらう。それを年度当初につくってもらう。それを今度、
勤務評定のときにどういう状況になっているということを出してもらって、職員がその進みぐあいについても、その辺をつけて課長に申告して、それをまた課長等がその内容を見ながら、
勤務評定とかにも役立てていくという形のシステムになっております。
以上でございます。
15
◯秋本享志議長 植村議員。
16 ◯植村 博議員 民間の会社でもよくそういうやり方をしていると思うんですけれども、似たようなものだということですよね。はい、わかりました。
それでは、長時間労働と疲労の蓄積の影響、これをお伺いしたいと思います。
17
◯秋本享志議長 篠宮総務課長。
18 ◯篠宮
悟総務課長 長時間労働の疲労の蓄積の影響ということで答えさせていただきます。
一般的に、１日の労働時間が長くなると、睡眠時間が短くなる傾向があると言われております。疲労の度合いが高まりますと、職務における能率低下や注意欠落による事故のリスク、思考力、判断力の低下を誘発すると言われています。また、疲労の蓄積状態が長期に続いた場合には心身に支障を来したり、体調不良により長期の療養を要するような状態になるのではないか、そのようなリスクが高まっていくということで捉えているところでございます。
19
◯秋本享志議長 植村議員。
20 ◯植村 博議員 健康の面が心配だということでしたけれども、その影響で職員の方が体調を崩したとか、そういうことはあるんでしょうか。
21
◯秋本享志議長 篠宮総務課長。
22 ◯篠宮
悟総務課長 長時間労働という形で、職員の方が体調を崩したという直接的なところというのは特にないと認識しているんですけれども、平成２９年度、昨年度３名の方が休職をとったんですが、その内容は個人的なところもあってあれなんですけれども、その状況を見ますと、特に長時間労働が原因でという形では捉えてない状況でございます。
以上でございます。
23
◯秋本享志議長 植村議員。
24 ◯植村 博議員 では、白井市では時間外勤務の状況というのは、あるいは
有給休暇の
取得状況はどうなっているんでしょうか。
25
◯秋本享志議長 篠宮総務課長。
26 ◯篠宮
悟総務課長 時間外の関係と休暇の状況ということですけれども、時間外勤務の状況につきましては、年々
増加傾向にあるという状況になっております。平成２９年度につきましては、１年間の総時間数で約５万５,０００時間ということになっております。２８年度に比べて９００時間ふえている状況でございます。職員１人当たりの時間数にしますと、平成２９年度につきましては１カ月当たり１２.６時間。平成２８年度と比べ、１カ月当たりで約３０分増加している状況になっております。主な要因としましては庁舎改修に伴う移転事務及び
衆議院議員選挙などがありましたので、そちらのほうが影響しているのではないかと捉えているところでございます。
また、
有給休暇の
取得状況につきましては、
平均取得日数は
増加傾向にありまして、平成２８年度は平均で１１.８日、平成２９年度は１２.４日となっております。こちらにつきましては
定年退職者の方の退職時の
有給休暇の消化等の問題もありますので、定年者の人数が多いときとか少ないときによって多少前後しているところはあるんですけれども、状況としてはそのような状況になっております。
以上でございます。
27
◯秋本享志議長 植村議員。
28 ◯植村 博議員 それでは、課とか業務によるばらつきというのはどうでしょうか。
29
◯秋本享志議長 篠宮総務課長。
30 ◯篠宮
悟総務課長 有給休暇のばらつきということですけれども、２９年度の時間外につきましては、今確認できているところでは年間３６０時間以上行っている職員が３２名。先ほど年間７２０という数字も出たんですけれども、年間７２０時間以上やっている職員についてはございません。
あと、部署的なところということでございますけれども、昨年度の状況ですと、１人当たりでの平均時間が多かったところは
情報管理課、
市民活動支援課、
管財契約課ということで、情報、管財につきましては庁舎の
引っ越し等、
庁舎建設等のこともありましたので、そちらの関係でふえていたのではないかと捉えているところでございます。
以上でございます。
31
◯秋本享志議長 植村議員。
32 ◯植村 博議員 総務で視察した堺市では、観光のまちということで、観光関係では１,０００時間を超える方が何名もいらっしゃったということで新聞に取り上げられ、それがきっかけとなって働き方改革に取り組んだということがありましたけれども、うちの市の場合はそんなむちゃくちゃなことはないと。市の規模も違いますし、置かれている状況も違うので、そういうことになるのかなと思います。
それでは、働き方改革をどのような理由で喫緊の課題と捉えられているんでしょうか。
33
◯秋本享志議長 篠宮総務課長。
34 ◯篠宮
悟総務課長 働き方改革を喫緊と課題と捉えている理由ということでお答えさせていただきます。
厚生労働省の発表では、働き方改革は一億総活躍社会の実現に向けて、働く人々が個々の事情に応じた、多様で柔軟な働き方を選択できるようにするための改革ですと。日本が直面する
少子高齢化に伴う
生産年齢人口の減少、働く人々のニーズの多様化などの課題に対応するためには、投資や
イノベーションによる
生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲、能力を存分に発揮する環境をつくることが必要ですとされています。
本市においても今後、
人口減少が見込まれ、職員数の抑制が計画されている中で、現在の働き方を見直しし、職員一人一人が職務に対するモチベーションとワーク・ライフ・
バランスを保ちながら、健康に能率よく働ける環境を整える必要があることから、働き方改革を喫緊の課題と捉えているところでございます。
以上でございます。
35
◯秋本享志議長 植村議員。
36 ◯植村 博議員 わかりました。
ここで出てきた言葉ですが、ワーク・ライフ・
バランス、これは何のためのワーク・ライフ・
バランスなのか、もう少しお聞きしたいと思います。
37
◯秋本享志議長 篠宮総務課長。
38 ◯篠宮
悟総務課長 お答えいたします。
ワーク・ライフ・
バランスということですけれども、こちらにつきましても内閣府が発表している仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・
バランス）憲章によると、ワーク・ライフ・
バランスが実現された社会は労働による
経済的自立ができること、健康で豊かな生活のための時間が確保できること、多様な働き方、生き方が選択できることという３つを兼ね備えた社会とされています。ワーク・ライフ・
バランスの実現で目指すものは、健康で文化的な私的時間の確保と、めり張りのある働き方による
事務能率の向上及び安定した就労継続と考えているところでございます。
以上でございます。
39
◯秋本享志議長 植村議員。
40 ◯植村 博議員 この御答弁にあったように、ワーク・ライフ・
バランスの実現というのは健康で文化的な私的時間の確保、めり張りの働き方、能率の向上、就労の継続と出ていました。でも、具体的な目指すものというのは、こういう時間をつくるということではなくて、つくってどうするということになると思いますが、この時間を確保したことによって何をどうしたいのかということをお聞きしたいと思います。
41
◯秋本享志議長 篠宮総務課長。
42 ◯篠宮
悟総務課長 自分の時間、仕事との時間の
バランスをとるということで、その中で自分の時間がもっと有意義につくれると捉えているところで、それによっては自分の趣味の時間を生かしたり、また仕事においては、仕事のための勉強と言ったらいいんですか、
自己研さんと言ったらいいんでしょうか、そういう時間もとれるのかなというところが出てくるということで、そういう意味合いからいうと、家庭生活、職業人としての生活、両方に費やせる時間がそこで生まれると捉えているところでございます。
以上でございます。
43
◯秋本享志議長 植村議員。
44 ◯植村 博議員 わかりました。何ためかというと、
自己研さん、自分の人間力というのを高めていく、いろんな意味でそういうことに使っていければいいということですね。そして、自分が向上したものをもって、市民サービスの向上に努めていくということになるのではないかと思います。
それでは、この中で一番大切なのは、やっぱり人材の育成ということに行き着くのではないかと思います。人材育成の
取り組みについて、どのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。
45
◯秋本享志議長 篠宮総務課長。
46 ◯篠宮
悟総務課長 お答えします。
人材育成にどのように取り組んでいくかということですけれども、今回の他の議員の
一般質問の中でも人材育成の関係等がございまして、内容的には同じような話になってしまうんですけれども、当市では人材育成基本方針を定めて、人材育成に取り組んでいるところでございます。
しかしながら、現在の方針は平成２２年３月に改定したものであり、白井市職員のあるべき姿がなく、一般論となっていることから、行政経営改革実施計画において今年度中に白井市職員のあるべき姿を策定し、そのあるべき姿に向けて、平成３１年度に人材育成基本方針を見直すこととしております。
また、行政経営改革実施計画では、多様な人材の育成と確保として人材育成基本方針の見直し、適材適所な人員配置、現場主義職員の育成、職員が地域活動に参加しやすい仕組みの検討・推進、人材の積極的な確保の５つを
取り組み項目と位置づけ、平成３０年度から平成３２年度にかけて検討・
取り組みを進めていくこととしております。
以上でございます。
47
◯秋本享志議長 植村議員。
48 ◯植村 博議員 この件については、きのう
一般質問でも同じものが回答として出ていたんですけれども、私としては今つくっている最中ですから、お聞きするのもどうかとは思うんですけれども、職員のあるべき姿、現場主義というのが出ていますが、その中にあるこの２つをお聞きしたい。
49
◯秋本享志議長 篠宮総務課長。
50 ◯篠宮
悟総務課長 職員のあるべき姿につきましては、今までの人材育成方針の中では一般論的なことで、こういう研修をします、ああいう研修をしますという形は一応入っているんですけれども、じゃ、白井市職員がどういう方向を目指していくのか、その目指していく方向、それをあるべき姿という形で、住民意識調査等のデータなども出ておりますので、住民がこういうものを求めているとか、そういうところもありますので、そういうものも含めまして、白井市職員はこういう方向を目指していくんだということを職員がみずからつくるという形で、昨日もお答えしているんですけれども、プロジェクト等をつくっておりますので、基本的には若手職員を活用しまして、若手職員にその辺のところを議論していただくという形で進めているところでございます。
もう１点の現場主義は、市長等からもよく出る言葉ですけれども、職員が何かあった場合にはその場に行って、その場でいろんなことが行われているわけですので、そういうところをきちんと認識してくるということも含めまして、フットワークよく現場に出たりとか、また一方では、今、地域担当という形での動きもしておりますので、そういう形で職員がその地域のことを地域の方と一緒に考えてやっていくシステム、そういうものも含めてやっていきたいということでございます。
以上でございます。
51
◯秋本享志議長 植村議員。
52 ◯植村 博議員 次に、
業務能率の向上、
白井ＫＡＩＺＥＮ運動、大手の自動車会社で有名になりましたけれども、
行政経営改革課からいろいろな情報発信を受けて、その
取り組みということですが、そのキーワードの
意識改革について伺いたいと思います。
53
◯秋本享志議長 高山
行政経営改革課長。
54 ◯高山博亘
行政経営改革課長 お答えいたします。
白井ＫＡＩＺＥＮ運動は、全庁的な事務改善の
取り組みの一環といたしまして、平成２７年４月から取り組んでおります。改善は、みずからの仕事をより快適に、より効率的にするためのものなので、職員一人一人がしっかりと改善意識を持つことが重要となります。
そこで、
行政経営改革課では、職員向けに具体的な改善事例などを紹介する行政経営ニュースレターを、不定期でありますが、発行しております。これらのものを情報共有することによりまして、職員の
意識改革の醸成に努めているところでございます。
以上でございます。
55
◯秋本享志議長 植村議員。
56 ◯植村 博議員 わかりました。実はこの中で、まだ御答弁にはないんですけれども、お話を聞いた中、物探し人件費コストチェックシート見える化という言葉があったと思うんですけれども、そこら辺を少しわかりやすくお話しいただけますか。
57
◯秋本享志議長 高山
行政経営改革課長。
58 ◯高山博亘
行政経営改革課長 お答えいたします。
今の御質問の内容につきましては、行政経営ニュースレターの内容についてのものと思います。今、幾つか例として挙げていただきました、例えば人件費コストの問題のテーマにつきましては、白井市の人件費について計算をしたところ、四千数百円という時間単価、平均単価になりますけれども、そういった時間がかかっている。つまり平均的な時間コストに対して、１時間当たりのコストがそれぐらいかかるという意識をまず職員に持ってもらって、例えば会議時間が長いとか、そういったところに自分の時間がどれだけかかっているか、コストがどれだけかかるかという意識の醸成を促すものとか、あるいは物探しの人件費コストというのを出しました。今、１人当たり平均時間が１時間４,０００円ほどかかりますので。一方で、一般的なビジネスマンが物探しをする時間が、年間大体１５０時間あるという調査結果が出ております。
その辺も考慮して、仮に大体１日１５分、職員が物探しをした場合、そのコストによって算出しますと、年間３０万円弱の時間が浪費されているという実態がありますので、例えばそういったものを啓発することによって、コスト意識を職員に持っていただくということでの
取り組みでございます。
以上でございます。
59
◯秋本享志議長 植村議員。
60 ◯植村 博議員 私もいろいろ市からもらった書類、３時間ぐらい探すとかっていうことがよくあって、うちの家内にあれはどこへいったと聞いたら５分で探されて、立場がなくなってしまいましたけれども、それぐらい物を探すのに費やしている時間が多いということですよね。よくわかります。
では、２番目に業務の棚卸しについて伺いたいと思います。
61
◯秋本享志議長 高山
行政経営改革課長。
62 ◯高山博亘
行政経営改革課長 業務の棚卸しについてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、市といたしましては、職員が定型的な作業に追われてしまうことがないように、職員が作業に費やす時間を減らす
取り組みが必要であると考えております。作業そのものを減らす
取り組みといたしまして、例えば会議の開催に際して会議資料をメールで送信することにより、資料の印刷や郵送の作業を廃止するなど、課や職員が作業そのものを見直して、不要な作業や省略できる作業などの作業そのものを減らしてまいりたいと考えております。また、作業を職員以外が行う
取り組みといたしまして、例えば会議録の作成を事業者に委託するなど、アウトソーシングのように作業そのものを効率化する
取り組みを推進してまいりたいと考えております。
今後は、職員の作業に費やす時間を削減し、本来、職員が行うべき仕事に時間を確保することができるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
63
◯秋本享志議長 植村議員。
64 ◯植村 博議員 わかりました。本来の市の職員の一番大切な時間、そこに費やす時間を働き方改革を通してふやしていこうということだと思います、大事なことは。
次に、ある業務を特定の職員の方が担当し、その職員にしかできないやり方、わからなくなってしまう状況になっている、いわゆる業務の属人化の問題について、業務の改善や効率化にとっても大きなリスクとなっているわけですが、業務の属人化について市ではどのような認識をお持ちなんでしょうか。
65
◯秋本享志議長 高山
行政経営改革課長。
66 ◯高山博亘
行政経営改革課長 業務の属人化の問題についての御質問かと思います。市といたしましても、業務の属人化の問題は組織にとって大きなリスクとなり得るものと考えております。一般的に業務の属人化につきましては、特に専門性の高い業務を担当している場合、あるいは多忙な職員が自分で業務をしたほうが早く終わると思い込んでいることによって生じやすいものと言われております。業務が特定の職員に属人化しているケースにおいては、その職員が仮に急病にかかっても誰もその業務をフォローすることができないという事態が発生してしまい、安定的な行政サービスの提供に支障が出るものと考えております。
以上でございます。
67
◯秋本享志議長 植村議員。
68 ◯植村 博議員 今、御答弁の最初のほうで、業務の属人化は組織にとって大きなリスクとなる。そういう御答弁でしたが、このリスクを避けるために、よく聞く言葉でリスクマネジメントという言葉があります。業務の標準化やマニュアル化があると思いますが、市ではこれについてどのように取り組んでいるんでしょうか。
69
◯秋本享志議長 高山
行政経営改革課長。
70 ◯高山博亘
行政経営改革課長 お答えいたします。
今、議員から御指摘のありましたとおり、業務の標準化やマニュアル化は、業務の属人化の問題にとっても大変有効的な手段であると認識しております。市におきましても、例えば内部会議などの標準会議時間のルール化や議事録のフォーマットの統一化、過剰な資料作成の抑制などのルールを定めました会議の標準化を定めておりまして、業務の標準化などにも取り組んでおるところでございます。
また、日常的に行います作業や年間数回しか行わないような作業につきましては、業務チェックシートというものを作成いたしまして、職員間で共有しているところでございます。業務チェックシートによりまして簡潔に作業工程を見える化し共有することで、業務ミスの防止、その人にしかできない仕事を減らしてまいりたいと考えております。
今後もこれらの
取り組みを積極的に進め、いつ何があっても安定的な行政サービスの提供ができるよう体制整備を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
71
◯秋本享志議長 植村議員。
72 ◯植村 博議員 わかりました。今、１項目め、２項目めで、それぞれ働き方改革と業務の棚卸しについて質問いたしました。これは詰まるところ、私は職員を人材と見て、職員は人材である。その人材をどのように育てていったらいいか、そのためには職員の意識を変えること、それから職員の働く環境を変えること、それが大事ではないかと思って質問させていただいたわけですが、白井市としても大事なのは、白井市役所一人一人の職員が一番大事な宝であり財産だと思います。そういう職員を人材として育成していく、これが非常に大切な観点だと思っております。伸びている組織のリーダーは、誠実にその人格をもって人材を触発している、そして正邪の基準をしっかり持ち、明確に教えている。こう言った識者がおります。そういった観点から、私はこの白井市の働き方改革は、詰まるところ、人材の育成にどうつなげるかであると自分では思っております。
その中で、いろいろな手段としてワーク・ライフ・
バランスの推進と、それを通してさまざまな分野で余暇の時間、それを自分のスキルアップにつなげていけるような、いろんな分野で活躍できる職員の育成を通して、その職員が市民サービスを向上させていく、つなげていく、そういうことが大事だと思っています。その中には、上司というか、市の幹部の方の姿勢が問われるのではないか。横浜市の市長、前は自動車メーカーのトップにいた方ですが、このように言っております。報告、連絡、相談、上司が部下にこれをすべきだ。こう述べた識者がおります。部下に自分の成功、失敗を報告したり、企画について相談することを勧めている。どんな人柄のいい上司でも、そこには権威というものが生まれる。上司が心を開いて部下に接するよう求めているというお話でした。
また、皆さんも新聞等で御存じだと思うんですけれども、仕事に対するアンケートが出ておりまして、仕事のやりがいを一番感じるのは何か。総務課長にお聞きしてもいいんですけれども、いきなりだから困ると思います。そこにはこういう回答です。仕事のやりがいの１位、感謝の言葉、たたえ励ます。これが出ておりました。そういう組織が発展するということです。ですから、若手職員を育成するといっても、生意気なようですけれども、若手職員が思う存分働けるように応援をしていく、職員を人材に育てられる、そういう上司が本当の人材ではないでしょうか。
今の質問を通しまして何点か結論的にちょっとお話をさせていただいたのは、生意気なようですけれども、自分はそうではないかなと思っているから、ここで言わせていただきました。要はリーダーの要点とは何かというと、上から下へただ手を打つだけじゃなくて、職員の心をどう打つかという指揮をとっていく、これが大切になるのではないか。ですから、正解を職員に教えるとか、正解を探すということでなくて、職員一人一人が励ましを受けて、自分でどうしていったらいいか自分に問いながら、常に自分自身を改善していく。そういう職員がふえていけば、それがやがてその職員がまた次の職員を育てていく。そういう正の連鎖がつながっていくのかなと思います。そんな意味で１番、２番の質問をさせていただきました。
それでは３番目に、行政の働き方改革とＲＰＡとうたっております。このＲＰＡについて伺いたいと思います。
73
◯秋本享志議長 高山
行政経営改革課長。
74 ◯高山博亘
行政経営改革課長 ＲＰＡ導入のための調査、検討についてお答えいたします。
ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）は、定型的なパソコン操作をソフトウェアにより自動化するものでございます。近年、全国の先進的な自治体で実験的にＲＰＡを導入している状況については把握しておりますが、当市においては導入に向けた検討などは行っておりません。ＲＰＡについては、現在のところ、国と自治体の実証実験の段階という側面が非常に強いことから、当市といたしましては先進的な自治体の導入状況を参考にしながら、ＲＰＡ導入を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
75
◯秋本享志議長 植村議員。
76 ◯植村 博議員 実はそのＲＰＡについて、先月１月２３日にたしか千葉市でこの種のセミナーを、自治体の職員等に向けて行ったとありましたが、これに本市のどなたかは参加されたのでしょうか。
77
◯秋本享志議長 高山
行政経営改革課長。
78 ◯高山博亘
行政経営改革課長 お答えいたします。
今の御質問は、恐らく２月８日の、そうではないですかね。
［「１月だと思う」と言う者あり］
79 ◯高山博亘
行政経営改革課長 ああ、そうですか。今手元にあるのが、２月８日に千葉市で行われたＩＣＴ／ＩｏＴ実装推進セミナーの研修会がございまして、ここでもＲＰＡの課題についての御説明もありまして、こちらは
情報管理課の職員が参加をしております。
以上でございます。
80
◯秋本享志議長 植村議員。
81 ◯植村 博議員 わかりました。世界経済フォーラムというのがあるんですけれども、ここでＡＩ、ロボット関連の技術革新についての記事がありまして、７年後には現在の仕事量の過半数が機械にとってかわるという予想が出ております。例えばデータ入力、機械処理が７,５００万人分、２０１８年には２９％だったそうですが、これが実に７年後には５２％になる。逆にデータ分析、ビッグデータ関連で、１億３,３００万人分の仕事が新たに創出される。そういう可能性があると出ておりました。これからは好むと好まざるとにかかわらず、このような方向でいかざるを得ない状況となっているようです。
私も市役所の定型業務はきっとＲＰＡ、こういうパソコン内のソフト、人間のかわりに仕事をしてくれるソフトがパソコンの中で、２４時間文句一つ言わずに働き続ける。それによって精度が上がり、職員本来が取り組むべき仕事に割く時間がふえていく。そのためのＲＰＡという一つのソフトのようなものだそうです。これについてお話しすると長くなってしまうので、ぜひ白井市におかれましてもこのＲＰＡ等の先進的なソフトの導入について検討していただきたいと思います。
その要望をいたしまして、次の質問に移りたいと思います。２項目めですが、代理受領制度について伺いたいと思います。
住宅耐震診断や改修工事費用の一部が補助されていますが、その制度を利用しやすくすることで住宅の耐震化を促すことができます。その手法として、補助金部分は行政が工事業者に直接支払い、利用者は工事費と補助金の差額分だけの支払いを用意すれば済む「代理受領制度」の導入が求められているのではないでしょうか。多くの自治体でも「代理受領制度は、資金準備の負担が軽減されるメリットがあり、制度の利用を促す効果も期待できる」としています。本市においても耐震化診断、その改修工事以外にもリフォーム等で導入促進がなされれば、市民の利便性の向上につながるものと思います。
そこで伺いたいと思います。１番目が耐震診断、住宅等の購入、改修等に対する各種補助金となっておりますが、これを２番目にして、一番最初に代理受領制度の現状について伺いたいと思います。
82
◯秋本享志議長 篠宮総務課長。
83 ◯篠宮
悟総務課長 代理受領制度の現状についてお答えします。
代理受領制度とは、例えば補助金等において、申請者がかかった費用から補助金等を差し引いた金額を業者に支払い、市は申請者から委任を受けた業者等に対し直接補助金等を支払う制度で、申請者はかかった費用と補助金の差額分のみを用意すればよく、当初の資金準備にかかる費用負担が軽減されるというメリットがあるとされています。また、申請者の当初の資金準備等にかかる費用負担が軽減される制度として、代理受領制度と類似したものとしては、受領委任制度や現物給付などと呼ばれる制度もあります。
市では、福祉や医療の分野において、現物給付などにより利用者の
負担軽減を図っているところでございます。
以上でございます。
84
◯秋本享志議長 植村議員。
85 ◯植村 博議員 それでは２番目に、耐震診断、住宅等の購入、改修等に関する各種補助金について伺います。
86
◯秋本享志議長 小林都市建設部長。
87 ◯小林茂輝都市建設部長 耐震診断、住宅等の購入、改修等に関する各種補助金についてお答えします。
市が行っている住宅の改修、購入等に関する補助金制度は、戸建て住宅の耐震診断、改修工事、マンション等の耐震診断、建築物の吹きつけ、アスベスト分析調査、除去工事、市内業者による住宅のリフォームに対するもののほか、親世帯と同居や近居をするための住宅の新築や購入等に対する親元同居近居支援補助金があります。主な制度の補助率と補助金の上限額は、戸建て住宅の耐震診断が費用の３分の２で最高７万円、戸建て住宅の耐震改修工事が費用の３分の１で最高５０万円、住宅リフォームが費用の１０分の１で最高１０万円、親元同居近居支援補助金は住宅の購入等で最高５０万円の補助額などとなっております。
近隣市等において、これらと同様の住宅の改修等に関する補助金制度に代理受領制度を導入している事例もあることは認識しているところでございます。
以上です。
88
◯秋本享志議長 植村議員。
89 ◯植村 博議員 この補助金についてなんですけれども、住宅改修等に関する補助金制度の実績というものはどのようになっているんでしょうか。
90
◯秋本享志議長 小林都市建設部長。
91 ◯小林茂輝都市建設部長 補助金制度の実績についてお答えします。
各種制度がございまして、まず親元同居近居支援補助金やリフォーム補助金については、多くの申請があり、広く活用されております。ちなみに、２９年度の実績につきましてはリフォームが１０３件、親元同居近居支援については３２件ほどでございます。
一方、戸建て住宅の耐震診断や耐震改修工事に関する補助金の申請実績は低調に推移しております。実績につきましては、２９年度耐震改修が１件となっております。その要因につきましては、外壁塗装や台所、風呂等の修繕のような住宅のリフォーム工事と比較して、すぐに見た目や性能の向上を実感するものではないことのほか、対象となる住宅の所有者の多くが高齢者で、その費用負担が大きいと感じていることと分析しているところです。
以上です。
92
◯秋本享志議長 植村議員。
93 ◯植村 博議員 今、ここ３０年以内に首都直下型地震がほぼ起こるのではないかというふうにも言われております。そんな中で、気候のいろいろな変化によって、災害が非常に多くふえているのが今の状況です。
そんな中で、地震も南海トラフ関連の地震や首都直下型地震、これについて備えをしなければいけない。そのような観点から、中国四川省の学校の崩落事故とかそういうのを受けて、まず学校、そしていざというときの拠点となる庁舎の耐震工事が終わったわけです。そんな中で、これからは民間にもある程度こういういろいろな注意を促すため、あるいはその対象となる民家の耐震性の向上について取り組んでいくということから、このような制度があるのかなとは思いますが、もしデータがあれば、この対象となる昭和５３年以前の建物が白井市内にはどれくらいあるか、わかれば教えてください。
94
◯秋本享志議長 小林都市建設部長。
95 ◯小林茂輝都市建設部長 ５３年以前の対象件数でございますけれども、私、今手元にデータがございませんので、申しわけございません。
以上です。
96
◯秋本享志議長 植村議員。
97 ◯植村 博議員 それでは、補助金の申請がされる住宅の改修等にはどれくらいのお金が必要なのか教えていただきたいと思います。
98
◯秋本享志議長 小林都市建設部長。
99 ◯小林茂輝都市建設部長 住宅改修等の費用についてお答えします。
これまでの補助金の申請実績から補助金の対象経費、いわゆる工事等の総費用として、戸建て住宅の耐震診断はおおよそ１０万円から１５万円、戸建て住宅の耐震改修工事は１５０万円から２００万円以上となっております。したがいまして、多額の費用が必要となっている状況です。また、住宅リフォームは、工事内容によって数十万円から数百万円、親元同居近居支援補助金の住宅購入等で数千万円等となっていると状況でございます。
以上です。
100
◯秋本享志議長 植村議員。
101 ◯植村 博議員 戸建ての耐震化ですけれども、結構お金がかかる、そこに住んでいる人は高齢者が多いとなると、住みやすい住宅のリフォームが優先される。そういう状況ではないかとこの資料から読み取れます。
私もこの質問をするのに当たって、この質問をするのにいい機会なので、高齢者の方、そういう対象になる住宅の方が１件でも多くこの補助制度を利用していただきたいと思って、代理受領制度というのを実施していただきたい。このように質問したわけですけれども、私たちが車を買うと、最初に買った車には車の処分料というのが含められておりますよね。
そういう形で、今回、このような対象になる住宅の耐震化工事をしたといったら、全部家主に負担させるのではなくて、何らかの再建化というのか何かをして、きれいにして耐震化もした、次、入ってくれる方にそのままその一部を再建化するような形で買い取ってもらうとか、一緒にお家の料金の中に別枠で入れていただくとか、そんなことも考えない限りはなかなかふえていかないのかなという気もしております。ぜひまた若手の職員の方を中心に、この制度が多く利用されるようなアイデアを考えていただきたいと思っております。
次に、住宅の改修等に関する補助金制度の代理受領制度については、どのようにお考えでしょうか。
102
◯秋本享志議長 小林都市建設部長。
103 ◯小林茂輝都市建設部長 それでは、代理受領制度についてお答えします。
代理受領制度は先ほどお話がありましたとおり、事前に用意する資金を抑えることができ、補助金を活用して住宅の改修等を行う市民のご負担の軽減につながるものと考えております。したがいまして、近隣市などの導入事例や活用実績などを調査研究し、代理受領制度の導入についても検討してまいりたいと考えております。
以上です。
104
◯秋本享志議長 植村議員。
105 ◯植村 博議員 この制度を利用した場合のメリット・デメリットについては、どのようにお考えでしょうか。
106
◯秋本享志議長 小林都市建設部長。
107 ◯小林茂輝都市建設部長 当該制度のメリット・デメリットについてお答えします。
今のところ考えておりますメリットについては、先ほどもお答えしたとおり、補助金の申請者が事前に用意する資金を抑えることができ、負担の軽減につながること。それとともに、補助金の利用がしやすいものになるということが考えられます。一方、当該制度を利用した場合、代理受領する事業者等にとっては、代理受領する工事代金等の回収時期が遅くなる、全額回収するまでの支払いを受ける回数がふえるということをデメリットとして考えております。
以上です。
108
◯秋本享志議長 植村議員。
109 ◯植村 博議員 受付の窓口には業者の方がしょっちゅう来るわけですよね。その中でこの代理受領制度、うちの近所の市でもやっているところは結構あります。そういうところで仕事をしている業者の方も当然白井市の窓口にも来ていると思うんですが、そのような業者の方とこの件について、雑談でも結構です、何かお話をされたことはありますか。
110
◯秋本享志議長 小林都市建設部長。
111 ◯小林茂輝都市建設部長 当市の窓口の対応の中では、補助金等の事業者と代理受領制度についてはお話ししたことはございません。
以上です。
112
◯秋本享志議長 植村議員。
113 ◯植村 博議員 わかりました。お家の持ち主の方、市、それからその間で労をとる業者の方がいるわけで、勝手に決めることはできないと思いますが、業者の方とこれについて意見交換するような場をぜひ設けていただきたいと思います。
次に、白井市の危険コンクリートブロック塀等に対する対策事業支援補助金、これに代理受領制度を導入できないかということについて伺いたいと思います。
114
◯秋本享志議長 小林都市建設部長。
115 ◯小林茂輝都市建設部長 それでは、お答えします。
危険コンクリートブロック塀等の除去に対する補助制度をこの４月から創設いたしまして、補助金の申請を受け付けすることとしております。近隣市においても、危険コンクリートブロック塀等に対する補助制度に代理受領制度を導入している事例もあります。今後は現行の各種補助制度とともに、代理受領制度の導入について検討してまいりたいと考えております。
以上です。
116
◯秋本享志議長 植村議員。
117 ◯植村 博議員 わかりました。千葉市でも住宅のリフォームからブロック塀のどこまでと、一緒に同じような代理受領をやっているわけではないみたいです。立て分けて取り組んでいるということも聞いております。今回新しい事業で、今、防災・減災と言われている社会の中で、非常に注目を浴びている大事なブロック塀の補助だと思います。ぜひその制度が使い勝手がいいように、代理受領制度が導入されるよう検討していただきたいと思います。
それでは次に、代理受領制度について、人間ドック、脳ドック、私も受けたことがございます。後ほどお金が自分の口座に振り込まれるということなんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
118
◯秋本享志議長 五十嵐健康子ども部長。
119 ◯五十嵐 洋健康子ども部長 人間ドック・脳ドックの現物給付化ということでのご質問かと思いますので、担当しております私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
国民健康保険と後期高齢者医療保険の人間ドック・脳ドック助成事業につきましては、現在のところ償還払い方式となっております。このため、助成を受けるまでに二度の申請が必要であるということや、一旦は全額を用意しなければならないなどのことから、これまでも現物給付について国保等の被保険者等から要望をいただいておったところでございます。また、昨年６月議会では、石井議員からも同様の質問をいただいていたところで、これに対しまして市長からは、現物給付化について関係機関と協議を進めていきたいと回答させていただいたところでございまして、これを受けまして、現在、平成３２年４月からの制度導入に向けまして、両制度ともに医師会等の協議など具体的な検討を進めているところでございます。
以上です。
120
◯秋本享志議長 植村議員。
121 ◯植村 博議員 石井議員が質問したというのをちょっとうっかりしておりまして、また出してしまいました。
あと時間がございませんので。ともかく今、危機的なことがいつ起こってもおかしくないという日本の状況であります。そんな中で、この代理受領制度によって１件でも多くの方が耐震化に取り組むことができたり、またそれに関心を持つことができる、せっかく予算立てもしていることですから、その予算が少しでも有効に使われるようお願いをして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
122
◯秋本享志議長 以上で、植村博議員の
一般質問を終わります。
休憩いたします。
再開は１１時１５分。
午前 １１時００分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午前 １１時１５分 再 開
123
◯秋本享志議長 会議を再開いたします。
４番、和田健一郎議員。
124 ◯和田健一郎議員 ４番、無所属の会、和田健一郎、通告に従いまして
一般質問させていただきます。
ここでちょっと訂正がございます。質問要旨の５行目なのですが、「需要の多い今年の暮れ」とありますが、「今」という字を削除していただいて、「多い年の暮れ」という字になります。打ち込みの間違いで、ちょっと意味がつながらないような文章になってしまいまして申しわけございません。
では、１番の白井市のＰＲの
取り組み状況と今後の
取り組みについて。質問要旨としまして、昨年度の予算でもふるさと納税制度における減収は白井市の財政に大きく影響を与えました。市独自で同制度から脱退することは不可能であるため、全国の自治体との競争は不可避ですが、昨年の
一般質問で伸び代のある２つの時期、夏季と駆け込み需要の多い年の暮れの時期の対策など、今後の
取り組みにつなげていきます。
さらに、白井市の知名度向上に向けた市の
取り組みについて、私でも近隣のコミュニティＦＭ局の無線従事者、さらに酒税免許を取得したビール工房にて、白井市内の畑でできたビールの作製を話し合っているところで、白井のＰＲを頑張っているところです。その中で市の
取り組み、特にしろいの魅力発信課を振り返り、今後の白井のＰＲと市の活性化をどうするかお聞きしたいと思います。
では、（１）の質問、平成３０年度のふるさと納税寄附額について、現在まで判明している額についてお聞きしたいと思います。
125
◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。
126 ◯宇賀正和企画財政部長 平成３０年度のふるさと納税寄附金額についてお答えします。
平成３０年度、こちらは平成３０年４月から平成３１年１月末現在の金額になります。寄附金額は２,１９０万２,３０９円となっています。なお、前年、同じく平成２９年４月から平成３０年１月末現在の寄附金額については１,５２７万３,９７５円で、前年と比較し６６２万８,３３４円、４３.３％の増額となっております。
以上でございます。
127
◯秋本享志議長 和田議員。
128 ◯和田健一郎議員 金額に関しましては約６６２万円、前年比で４割以上の増額となっているということでございまして、各
取り組みに向けましての成果があらわれている数字かなと思っております。ただ、その中で、さきの答弁の寄附金には企業や団体なども含まれていると思います。返礼品を目的としたふるさと納税の金額につきまして、再度お聞きしたいと思います。
129
◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。
130 ◯宇賀正和企画財政部長 先ほど１回目で回答させていただいた寄附金額につきましては、まちづくり寄附金条例に基づきまして、寄附金額の総計として答弁しておりましたので、企業や団体等からの寄附で返礼品を送付していないものも含まれております。こちら返礼品を目的としたふるさと納税としての寄附金額につきましては、期間的に同じく４月から１月までの間の金額になります。まず、平成２９年度が全体で１,５２７万３,９７５円。このうち、ふるさと納税返礼品目的分につきましては８３２万９,９９９円。今年度、３０年度の同時期のものにつきましては合計で２,１９０万２,３０９円。このうち、ふるさと納税返礼品目的分につきましては１,７２５万８,９９９円。前年と比較しまして８９２万９,０００円、約２倍以上の増加となっているところでございます。
以上でございます。
131
◯秋本享志議長 和田議員。
132 ◯和田健一郎議員 ふるさと納税に関する
取り組みとしましては、寄附金額が全体額としては４割増しとなりましたが、返礼品を目的としたふるさと納税の金額に関しては２倍以上ふえているということで、市の
取り組みとしましてもさまざまなＰＲ活動の成果につながっているんじゃないかと思っております。
その中で、私も前回、議会でも提案しました部分で、白井市のふるさと納税及び一般のふるさと納税に関します部分では、白井市では主力の梨の返礼品が人気だということのあらわれだと思うんですが、夏の時期は寄附者が多い時期であるということでやっておりますが、さらには年末年始の時期が駆け込み需要として非常に多いということが一般的な流れであります。そこで白井市としましても、年末年始の時期をちゃんと乗り切れることが、大きな増額につながる鍵ではないかということを提案させていただいた中でございます。そのような中で、年末年始の時期に関する寄附金の実績につきましてお聞きしたいと思います。
133
◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。
134 ◯宇賀正和企画財政部長 年末年始の寄附金実績についてお答えします。
寄附金の申し込みの翌月に入金という形になりますので、今手元にある１２月と１月の実績でお答えさせていただきたいと思います。まず、１２月につきましては、平成２９年度が４９万３,１２４円でした。今年度、３０年度につきましては２９４万円でございまして、１２月の伸び率としましては約６倍。１月の分につきましては平成２９年度が６３万２,０８９円、３０年度につきましては、３１年１月になりますけれども、７１３万円、こちらにつきましては１１倍以上という状況でございます。
以上でございます。
135
◯秋本享志議長 和田議員。
136 ◯和田健一郎議員 昨年の１２月が約６倍、そして１月に関しては１１倍ということで、私も最初お聞きしたときには桁をちょっと見間違えまして、１.１倍かなと思ったらゼロが１個多かったもので、そういったところで、これは年末年始に関する部分で申しましたら、結果としてかなり飛躍的な成果になったんじゃないかなと思っておりまして、さらにはこれをどう伸ばしていくかといったところが今後の課題になるかと思います。
では、（２）に移りたいと思いますが、その中でふるさと納税の改善点ということでお聞きしたいと思います。
137
◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。
138 ◯宇賀正和企画財政部長 ふるさと納税の改善点についてお答えします。
ふるさと納税の返礼品については、総務省からの通知により、寄附額に対する返礼品の割合を３割以下にすること、返礼品は地場産品とすることが求められており、通知を守らない自治体はふるさと納税の対象から除外し、守っていない自治体へ寄附しても住民税等の控除を受けられないようにふるさと納税制度を見直しするとの方針が示されました。
本通知に対する市の現状については、少額ではあるものの、２７品の返礼品のうち２３品が３割を超えていたことから、３割を超えている返礼品については平成３０年１１月から寄附金額を１万円から１万５,０００円に変更し、全ての返礼品が寄附額の３割以下となるよう見直しをしたところです。また、ふるさと納税寄附額を拡大するため、年末の駆け込み需要にあわせて新たなインターネット窓口の追加や返礼品に応じた寄附金額の見直しを行ったほか、寄附者にとって魅力的な返礼品となるように返礼品の見直しや新たな返礼品を追加し、さらに来年の梨の先行予約を開始するなど、寄附額の拡大に努めているところでございます。
以上でございます。
139
◯秋本享志議長 和田議員。
140 ◯和田健一郎議員 昨年の
一般質問でも提案いたしました梨の先行予約、そういったところも早速実現していただいて、実行していると。ありがとうございます。また、そういう中で、さきの質問の答えとしましても、年末年始の大きな成果にもつながっていったんじゃないかと思っております。
そこで、さらに先ほどの答弁でもありました、返礼品の見直しで新たな返礼品を追加したということでございますが、その返礼品の見直しについてお聞きしたいと思います。
141
◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。
142 ◯宇賀正和企画財政部長 返礼品の追加の関係でございます。変更前につきましては２７品目でございましたけれども、変更後、１月末時点で現在４５品目、こちらは新たに梨の品種を３種類から６種類に変更して、そのほか市内飲食店での食事券でありますとか、鉄製のフライパンなどが新たに加わっております。今後も寄附者にとって魅力的な返礼品となるように、返礼品の見直しや新たな返礼品の追加等をしていきたいと考えているところでございます。
143
◯秋本享志議長 和田議員。
144 ◯和田健一郎議員 これも返礼品ということで４５品ということでございますが、返礼品につきましては先ほどの答弁でもあったとおり、白井市でも返礼の金額が３割を超えてしまうということが新聞の記事でありました。確かに数百円程度でしょうか、数％のオーバーであったんですけれども、当時でいいましたら、総務省の明確な基準がない中で線引きをした結果、白井市も実はオーバーしたりする品があったということで書いてございましたが、さらにこれは私も前回の
一般質問でもちょっと提案したように、１万円だけではなく、大口の２万円、３万円という寄附額を変えたような形での設定も言っていたところでございますが、返礼品に応じた寄附額の設定について、現行の制度のことをお聞きしたいと思います。
145
◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。
146 ◯宇賀正和企画財政部長 返礼品に応じた寄附金額の設定の関係でございます。これまで変更前は１万円で固定をいたしまして、３,０００円程度の返礼品という形で進めておりましたけれども、変更後につきましては返礼品の額に応じまして５,０００円、１万円、１万５,０００円、２万円、３万円、さらに１０万円という段階を設定しているところでございます。
以上でございます。
147
◯秋本享志議長 和田議員。
148 ◯和田健一郎議員 その寄附金額の設定と、あと現在、追加をしまして、全品目で４５品目ということでお聞きしておりましたが、先ほどの質問の確認ということになりますが、平成３０年度の現在まで、１月末までの寄附金額の設定と返礼品の内訳をお聞きしたいと思います。
149
◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。
150 ◯宇賀正和企画財政部長 寄附金額と返礼品の内訳ということですけれども、具体的には返礼品の幾らぐらいの設定という意味合いなんでしょうか。済みません。質問が理解できなくて失礼しました。
151
◯秋本享志議長 和田議員。
152 ◯和田健一郎議員 先ほど、従来は１万円のみであったところが、５,０００円から上限が１０万円までの、段階的に寄附額が変わったということでありました。では、その寄附額に応じた返礼品の申し込んだ個別の数についてお聞きしたいと思います。
153
◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。
154 ◯宇賀正和企画財政部長 失礼いたしました。金額に応じた品数ということになってこようかと思います。まず、５,０００円のものにつきましては７品目、ブランデーケーキでありますとかなし坊ストラップ、１万円のものにつきましては１８品目で、梨、イチゴ、コーヒーなど、１万５,０００円につきましては１１品目ありまして、梨、鉄製の卵焼きフライパン、お米など、２万円につきましては４品目で、梨スイーツセットとかギフトセット、３万円につきましては４品目で、鉄製フライパン、ディナー券、１０万円につきましては１品で、コーヒー５種類、これは１年間１２回に分けてお届けするという内容になっています。
以上でございます。
155
◯秋本享志議長 和田議員。
156 ◯和田健一郎議員 １月末ということで、これに関しては昨年途中で変更になりましたので、数として統計でどうなのかといったところもございますが、人気としては１万円が１８品目で、次に多かったのが１万５,０００円の１１品目ということでございますが、もしかすると１万５,０００円と１万円に関しては続けていくと逆転する可能性もあるということで、中には１０万円の寄附者もいるといったところでもございますので、全国に白井のＰＲをしながら寄附者をどうふやしていけるかといったところが課題になるかと思っております。
では、寄附額のことについてはお聞きしたんですが、梨の先行予約の具体的な開始について、再度制度としてお聞きしたいと思います。
157
◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。
158 ◯宇賀正和企画財政部長 梨の先行予約の関係でございますけれども、従来、変更前は５月末に受け付けを開始していたところでございます。変更後は、ふるさと納税の駆け込み需要と新たなインターネットサイトの追加にあわせまして、１１月の中旬から数量限定で受け付けを開始したところでございます。また、梨の品種につきましても追加しておりまして、変更前は３種類、幸水、豊水、あきづきでございましたけれども、新たに３種類を加えて６種類としております。加わったものは、新高、新興、かおりを加えた６種類となっております。
以上でございます。
159
◯秋本享志議長 和田議員。
160 ◯和田健一郎議員 ３種類から６種類に変わったということでした。たしか聞くところによると、先行予約に関しては数量限定ということであったと思いますが、参考までにふえた６品目の先行予約の数もお聞きしたいと思います。
161
◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。
162 ◯宇賀正和企画財政部長 梨の先行予約の状況でございます。昨年の１１月中旬から数量限定で行ったということで先ほどお答えさせていただきまして、平成３１年１月末現在となりますけれども、幸水が１７６箱、豊水が１９７箱、あきづきが４５箱、新高が２７箱、新興が１２箱、かおりが１５箱で、合計で４７２箱の先行予約、金額にいたしますと５９０万円の寄附があったところでございます。
以上でございます。
163
◯秋本享志議長 和田議員。
164 ◯和田健一郎議員 となりますと、先ほどの質問でもありましたが、年末年始で大きく６倍から１１倍に飛躍したという中で、梨の先行予約に関する金額が非常に多かったといったところがありまして、そこの部分は効果としてあったということが数字でわかりました。
ただ一方で、先行予約ということでありましたら、ただ単に需要の前倒しになって、合計金額は変わっていないといったことになっては改善として喜べないところでもございますが、そこに関しまして、夏に注文した人が先行予約をしただけなのか、そういったところについても聞きたいと思います。
165
◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。
166 ◯宇賀正和企画財政部長 先行予約をした方の関係でございますけれども、先行予約した方の中には夏にも寄附いただいた方が含まれておりますけれども、新規の寄附者も多く含まれている状況でございます。また、梨の品種を３種類から６種類に変えたこととか、インターネットの窓口をふやしたことなどによりまして、昨年より梨の返礼はふえるものと見込んでいるところでございます。梨のシーズンである夏にも、引き続きＰＲに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
167
◯秋本享志議長 和田議員。
168 ◯和田健一郎議員 そういったところで、もちろん単に前倒しではなく、今後もふえていくといったところでありますが、梨のＰＲとしましては市でもやっているところで、もちろん私もそういう中にいろいろと参加させていただいている１人でもございますが、梨のＰＲといいますと、どうしても梨の時期しかＰＲしなくて、広く知れ渡ろうとしたところでシーズンが終わってしまうという、毎年そういう心惜しいような感じのことがございました。
この先行予約をやることによって、ある意味１年中梨のＰＲができるといった継続した中で、忘れかけたころにまた来年という形ではなく、これはもちろんふるさと納税といった制度だけではなく、市の名産品である梨を初めとした市のＰＲが１年中できるという中で、先ほどからの質問のとおり、年末年始でもふるさと納税に対する数が劇的にふえたといった中から、非常に希望の持てるような形でつながるんじゃないかと私も期待している中で、私自身としても頑張りたいなということでございます。
提案に関しましては、すぐに改善ということでやってきました市の皆様の努力の結果であるかと思いまして、改めてお礼を申し上げるところでございます。
ただ、バラ色のような結果かと申しましたら、それがなかなかうまくいかないというのが世の中でございます。ふるさと納税に関する寄附額、皆様のそういう努力の中でふえているものの、出ていく数、市税の控除額、流出額がどうしても多いというのが市としての悩みどころであり、残念ながら今後もまだ控除額のほうが上回るのではないかという見解もありますが、市としてそれについてはどう考え、対策をしていくのかお聞きしたいと思います。
169
◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。
170 ◯宇賀正和企画財政部長 寄附金税額控除の関係となりますけれども、市の現状といたしましては、ふるさと納税によります実際の収入額と比較して、市民税の税額控除額のほうが大きくなる見込みでございます。今回、インターネット窓口の追加でありますとか返礼品の追加見直し、梨の先行予約を開始するなどで寄附額の増加に努めているところでございますけれども、今後もさらなる寄附額の拡大に努めてまいりたいと考えております。
また、ふるさと納税につきましては、自主財源を確保するということだけではなくて、返礼品として特産品である梨を初めとした農産物でありますとか、ふるさと産品を活用することで市のＰＲにもつながりますので、農業振興であるとか、地場産業の活性化の一助になるものと考えております。本事業の推進、ＰＲに努めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
171
◯秋本享志議長 和田議員。
172 ◯和田健一郎議員 趣旨でも書きましたが、ふるさと納税に関することで言いましたら、関西の自治体関係でも国との見解の違いで対立が起きたりとか、いろいろとある中でございますが、パンチのきいたといいますか、そういったところで１００億円の還元とか、いろいろなやり方があるんだなということで物議を醸している制度ではございますが、本来の趣旨に戻って６月から変わっていくといったところで、そうなると正式な数値やデータというものはその先になってしまうかもしれませんが、これに関しては改善できる部分、伸び代のある部分を一つ一つ地道にやっていくところが大きな成果につながっていくのではないかと思っておりまして、これに関してはもちろん行政だけではなく、住んでいる市民みんなで盛り上げていくことが大事ではないかと思っております。
私自身としましても、個人の立て看板には「白井の世界ブランドへ」ということで大きく出ているんじゃないかという形かもしれませんが、私としてはその部分を信じて、このまちを世界でも有名になっていくようなまちにしたいという気持ちは今でも変わらず、頑張っていきたいなと思っているところでございます。
では、３番目につきまして、今後、しろいの魅力発信課の組織の改編等でいろいろと変更もございますが、しろい魅力発信課の成果につきましてお聞きしたいと思います。
173
◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。
174 ◯宇賀正和企画財政部長 しろいの魅力発信課の成果についてお答えします。
市では平成２９年度からしろいの魅力発信課を新設し、シティプロモーション基本方針に基づき、市民と県内北西部に居住する若い世代をターゲットに、白井の住環境の魅力、子育て環境の魅力、交通アクセス環境の魅力を効果的に発信し、定住人口の増加、活性化を図ることとしています。
平成２９年度の具体的な
取り組みについては、白井市を知らない人に市の名称、場所、イメージなど白井の魅力を多くの人に知ってもらうため、シティプロモーション動画を制作、公開したほか、ポスター、中づり広告を作成し、北総線・東武アーバンパークラインに掲出したところです。また、クリアファイル、パンフレットなどのシティプロモーションを作成し、主に市外のイベント等で配布するなど、プロモーション活動において有効に活用しております。
さらに、市民公募により、なし坊サポーターズを結成して、日常生活の中で得られる白井の魅力を独自に取材し、ＳＮＳなどを通じて発信しているほか、サポーターズが集めた白井の魅力の詰まった広報紙、「広報しろい」特別版を全戸に配布しました。平成３０年度には市民、市外居住者、事業者など多くのアクセスがある市ホームページを改修して、白井の魅力についてホームページを活用したプロモーションを行ったところです。
また、発信力のあるテレビやラジオなどのメディアを有効に活用したＰＲを行い、１０月５日にはＮＨＫ千葉放送局「ふるさと自慢うた自慢」のラジオ番組の収録を行い、全国各地より２,５００通を超える観覧の申し込みがありました。１１月２８日の放送日には、地元出身のふるさとスターや地元出演者により、ふるさと自慢としてしろいの梨、そろばん博物館、日本中央競馬会競馬学校などの白井の魅力が約２時間全国に放送されました。
シティプロモーションの成果については、シティプロモーション動画の配信、ポスター、中づり広告の掲出など、今までにないインパクトを与えるシティプロモーションの
取り組みとして、発信力のあるテレビやラジオなど多くのメディアに取り上げていただき、行政視察やお問い合わせをいただいております。
また、柏レイソルホームゲームでの白井ホームタウンデー、中山競馬場での白井特別競走、歌舞伎座の木挽町広場におけるしろいの梨の試食販売などの各種イベントにおいて、しろいの梨を初めとした農産物やふるさと産品等のＰＲを行っていることで、生産者に直接注文やお問い合わせがあるなど、市外における市の認知度向上にもつながっているものと捉えております。
以上でございます。
175
◯秋本享志議長 和田議員。
176 ◯和田健一郎議員 私もそういう中で、いろいろとイベントにも参加させていただいているところでございます。特にＳＮＳを通じてということで、私も現場でアップしたりしている中ですけれども、個人的な思い出としましては、昨年の柏レイソル「しろいルホームタウンデー」で、客席でなし坊を上げたりしていたんですけれども、そうしたら観客の横の席の人から、もしかして先ほどなし坊を上げた人ですかと聞かれまして、何でわかったかといったら、ハッシュタグといいまして、ＳＮＳでは関連の単語のつながりとしてどう投稿していたかという形のつながりで、私も白井市はなし坊ということでハッシュタグを組んでいたので、そうしたら関係あるような流れの投稿をたまたま隣の人が見ていたという、１万人いる中ですごい偶然もあったりしていたんですが、ＳＮＳを活用したという中でいいましたら、一つのハッシュタグというのをアーカイブとして、どういう流れで白井の流れがあったかといったところ一覧で見ることができるという意味では、発信する側にとっても、白井の情報を集めたい方にとっても非常に有効性の高いものではないかということを私も確信しているところでございます。
最近では白井のＳＮＳを活用したという中で、ハッシュタグの「シロイーネ」ということで、統一したハッシュタグでやっていましたら、さらに白井のＰＲということで効果的なものができるんじゃないかと思っておりまして、そういう形での統一したハッシュタグの使用というＰＲを行う考えはあるかどうかお聞きしたいと思います。
177
◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。
178 ◯宇賀正和企画財政部長 統一したハッシュタグ、ＳＮＳを活用したＰＲについてお答えします。
ＳＮＳについては若い世代を中心に急速に広がりを見せておりまして、市においても市民公募によりますなし坊サポーターズとともに、白井の魅力が伝わるように、ツイッターでありますとかフェイスブック、インスタグラムを活用して継続的に情報発信を行っているところでございます。
御提案いただいた方法、ハッシュタグ「シロイーネ」を使用した投稿につきましては、１月１３日に開催いたしました成人式においてチラシを配布いたしまして、試行的に実施をしたところでございます。ＳＮＳを活用したＰＲにつきましては、さまざまな方法があるかと思いますので、他市の事例等を参考にしながら、今後も引き続き調査・検討していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
179
◯秋本享志議長 和田議員。
180 ◯和田健一郎議員 そういうことで、ＳＮＳというのが、２１世紀における中で非常におもしろいツールとしてつながっていくんじゃないかと思っておりまして、ツイッターでも私の知人から意外なところでなし坊を見たという中でいいましたら、タイ王国のバンコクでなし坊の段ボールを見たという、その写真を送ってもらったりしていたんですけれども、私の中ではかなり衝撃的なところでありましたが、いろんなところに、もちろん白井市としましてはしろいの梨をタイ王国に輸出をしていたということがあるのですが、意外と輸出していたという事実を市民の方を含めて知らない人が多い中で、タイにたまたま旅行に行っていたときに見つけて、衝撃を受けたという話もありました。
そういうことで、市の
取り組みやＰＲについてもその関連として知ってもらうという中のつながりで、統一のハッシュタグによる中で、意外と白井というのはいろんなところにあるんだなというつながりで、国内のみではなく、世界でもいろいろな可能性があるんじゃないかと思いまして、そういう中で市の
取り組みと話がつながっていくことでさらに盛り上がっていくということで、誰もが参加者であり、見つけたというだけでもネタとして上げていくというのも大きなことじゃないかなと思ったりしておりまして、そういったところで期待もしたいところでございます。
さらに、次の質問としまして、白井の魅力発信に対する成果の検証についてお聞きしたいと思います。
181
◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。
182 ◯宇賀正和企画財政部長 魅力発信に対する成果の検証ということでございます。シティプロモーション基本方針に基づきまして白井の魅力を発信することとしておりますけれども、成果の検証については短期的に知名度アップ、定住人口の増加が図れるものではございません。中期的・長期的な視点によりまして行うべきものだと考えております。具体的な検証方法等としましては、市民に対しては住民意識調査によるアンケートでありますとか、市外の居住者の方々には、ターゲットエリアである千葉
県北西部における市の認知度調査などが考えられるかと思います。
以上でございます。
183
◯秋本享志議長 和田議員。
184 ◯和田健一郎議員 このＰＲに対しての成果というのは、先ほどのふるさと納税の金額と比べますと、成果がなかなか数値では見られないところはございます。ただ、そういう中で、一つ一つの小さな動きが大きなつながりになっていくということは、私も実感としては確信している部分もございます。一つの流れとしまして、しろいの魅力発信課の流れを受け継いで、今後も白井を、もちろん国内だけじゃなくて、世界でもＰＲしていくような動きになっていけたらなと思っております。
一つの私の思い出みたいな形にもなるのですが、ホワイトフェスティバルの最初の開催のときはちょうど台湾の台南で地震が起きたときで、台南の地震で被災に遭った人たちに励ましのメッセージを送ろうということで、ホワイトフェスティバルでもブースをつくらせていただきまして、当時でいいましたら、数は忘れたんですけれども、来た人みんなに書いていただきまして、それを当時の台南市政府に届けて、非常に感謝されておりました。
その翌年、昨年の３月ですけれども、台南の帳政源さんという副市長が白井市の梨を含めた農業系の視察ということで、このまちを表敬訪問したというつながりがございますが、その中でまた２つの派生としましては、当時届けた方が台湾の行政院長というよりは首相ですね、その後なるという、政府の要人になったり、昨年訪問した帳政源副市長は、台湾鉄道管理局といいまして、日本でいいますと国鉄の局長というような、国鉄の総裁に昨年末に就任しまして、台湾の鉄道関係の管理をしているということで、各駅において白井の例えば写真パネルの展示とか、ＰＲといったところでは非常に積極的に、そういったところでの相互交流とともに協力していきたいということで、先月、１月にお会いしたときにはそういう話にもつながりました。
形を変え、名前を変え、イベントの具体的な成果はいろいろとあると思います。その中で流れというものが非常に不思議なところでいろんなところに、予期せぬところへつながっていくといったところで、これに関しては継続は力なりといったところもあると思いまして、ここは確かに財源が少ないということで、なかなか厳しいところであるかもしれませんが、何もしなくていいかというわけではなく、そこは持続可能な努力によるもので、確かにパンチのきいたことがいきなり、派手なことはできないかもしれませんが、伸び代のある部分を分析して、ＰＤＣＡという言葉でありましたら、やってその後に分析をして、その後にまたさらにやって、次にまたアクトを起こさなければいけないというところで、失敗だとかそういうふうに結論づけるのではなく、その中で一つ一つを分析していかなければならない改善点といったところがあるかと思っております。
話がとりとめのないようなことになってしまいましたが、そういった大きな可能性が、２年間の
取り組みからさらに次につながるんじゃないかと思っております。
そこで４番目ということで、すごいマクロな言い方で申しわけないんですが、今後の
取り組みについてお聞きしたいと思います。
185
◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。
186 ◯宇賀正和企画財政部長 今後の
取り組みについてお答えします。
今後については、昨年度に作成した動画やポスター、中づり広告などのシティプロモーションツールを有効に活用したプロモーション活動を引き続き展開するとともに、市民公募により結成したなし坊サポーターズとともに白井の魅力を継続的に発信していきます。
また、市民には白井への愛着、誇りを、市外の方には白井の魅力を共感してもらうため広報紙の一部をカラー化し、市の魅力や施策などに関心を持ってもらえるように写真やグラフなどのビジュアル要素を多く取り入れ、わかりやすく見やすい広報紙となるように見直しを行うほか、より多くの人に白井の魅力が伝わるよう、ＳＮＳや発信力のあるテレビやラジオなどのメディアを有効に活用した効果的な情報発信を行い、白井市の認知度向上、定住人口の増加、活性化を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
187
◯秋本享志議長 和田議員。
188 ◯和田健一郎議員 いろいろと聞きたいこととしましては、まず広報紙の一部をカラー化するということで、これに関してはかなり新しい情報じゃないかなと思っておりますが、広報紙の一部カラー化につきましてもう少し詳しくお聞きしたいと思います。
189
◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。
190 ◯宇賀正和企画財政部長 広報紙のカラー化についてお答えいたします。
広報紙のカラー化については、市民には白井への愛着、誇りを、市外の方には白井の魅力に共感をしてもらうために、市の魅力や施策などに関心を持ってもらえるよう写真やグラフなどのビジュアル要素を多く取り入れ、わかりやすく見やすい広報紙となるように見直しを行うものでございます。これは先ほど申し上げたことでございますが、現在の広報紙の印刷契約の切り替えに合わせまして、７月１５日号から表紙、裏表紙、中の２面の４ページのカラー化を行う予定でございます。
以上でございます。
191
◯秋本享志議長 和田議員。
192 ◯和田健一郎議員 今現在、２色の広報紙でありますが、それがことしの７月１５日号から表裏合わせまして４ページ、カラー化されるということで、グラフとか市の
取り組みについての写真、そういうものがカラーで詳細に伝わりながら、さらに読みやすく、わかりやすい形で伝わることが期待されると思います。
ただ、喜ばしい反面、ちょっと気になるところとしましては、モノクロよりもカラーのほうがお金がかかると思うのは当然のことでございますが、それにつきまして財源等、そういうことはどうお考えなのでしょうか。
193
◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。
194 ◯宇賀正和企画財政部長 広報紙カラー化の財源の関係の御質問でございますけれども、広報紙のカラー化に合わせまして、広報紙の裏表紙に企業広告を掲載いたしまして、広告掲載料を財源に充てる予定をしているところでございます。
以上でございます。
195
◯秋本享志議長 和田議員。
196 ◯和田健一郎議員 確認としまして、裏表紙というのはカラーになった部分ということでしょうか。
197
◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。
198 ◯宇賀正和企画財政部長 カラーになる部分は、先ほども申しましたけれども、表紙と裏表紙と中の２ページになりますので、裏表紙もカラーになるところでございます。
199
◯秋本享志議長 和田議員。
200 ◯和田健一郎議員 広告主としましては、目立つ部分に多くお金を払ってやっていくといったところでございまして、そういう意味で多くの人に読んでもらえば、さらに広告主としてはふえていくといった形を期待したいと思っております。
また今後の
取り組みについては、私が最初に書きました質問要旨に書かせていただいておりますが、もちろんコミュニティＦＭということでいろいろとやるんですが、これは個人としても先ほどの答弁でありましたメディアという形で、さらには多言語での、特に私としましては中国語とか、そういった多言語でのＰＲをもっとやっていきたいと頑張っております。
またさらには、今、私が持っている資格ですと、千葉テレビ級の放送局まで扱えるのですが、今、全国で放送できる１級に関しまして、あと４教科中の３教科受かっておりまして、どこの放送局でも使える資格ということでやっておりまして、無線従事者の放送局関係の人というのはなかなか数が少ない中ではありますが、そのネットワーク網を使って頑張ってきたなと思っているところでございます。
そこで、次の酒税免許を取得したビール工房についてですけれども、これも私、たまたま
取り組みについてやっておりますが、実際に白井の畑でつくられたところでビールを製造という形で、ただ残念ながら今はまだ白井という銘柄でのビールが出せてない状況なのですが、そういった
取り組みの中で新たなまた白井の名産品ができるんじゃないかということで期待している中で、私も
取り組みについて参加させていただいているところでございます。
その中で一つ、白井でできた小麦を使ったビールの試作品をつくらせていただきまして、これは市長にもこの前、試作品について味見をしていただいたところでございますが、この感想と申しますか、あと今後の期待について、感想程度になるかもしれませんが、お聞きしたいと思います。
201
◯秋本享志議長 伊澤市長。
202 ◯伊澤史夫市長 お答えいたします。
先日、和田議員から白井の畑でとれた小麦を使用してのビール、２種類いただきました。早速、家に帰って冷蔵庫で冷やして試飲をさせていただきました。日本のビールではない爽やかな味がいたしまして、飲んだ後味も大変よかったと記憶をしております。これができ白井の名産になれば、すばらしいことだなと思いながら味わわせていただきました。ありがとうございました。
203
◯秋本享志議長 和田議員。
204 ◯和田健一郎議員 今は製造という段階でございますが、もちろんできたらいいなという私の希望を持った上で、実現に向けて頑張ってきたなと思ったりしているところです。特に白井の畑といいますと、休耕地で、畑が耕されてない土地がありまして、その中で畑をつくりたいからということで借りて、白井でできた農産物でやっているという
取り組みを私も後で知りまして、せっかく白井の畑でとれた作物でビールをつくるんだったら、白井の銘柄ということで出してほしい。
さらには、日本でもクラフトビールを初めとしてビールのアワードといいますか、そういう大会がございますが、そういう中にも出場して、ぜひとも白井という銘柄で金賞をとってもらいたいといった話もしております。実際にそこでつくられたビールに関しては、過去に金賞を受賞したという経験のあるビール工房でございますので、みんなでおいしいビールを応援して、さらにそれをツールとして新しい民間主導での名産品をつくり上げていくという一つの事例として、農業と都会がまじり合った白井ならではのそういった
取り組みでも新しく可能性を感じているところでございます。
また、いろいろとＰＲや
取り組みということで、市の従来の枠組みにとらわれずとも、新たな可能性があるんじゃないかということを期待している中で、平成も終わりますが、新しい時代に向けて白井をみんなで頑張ってＰＲしていきたいと思っております。
ちょっと時間は余っておりますが、質問を以上させていただきました。ありがとうございます。
205
◯秋本享志議長 以上で、和田健一郎議員の
一般質問を終わります。
休憩いたします。
再開は１時３０分。
午後 ０時０７分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午後 １時３０分 再 開
206
◯秋本享志議長 会議を再開いたします。
なお、平田新子議員から、
一般質問に当たり資料及びパネルの使用許可の申し出があり、これを許可しましたので、御了承願います。
２番、平田新子議員。
207 ◯平田新子議員 ニュータウン２１、平田新子でございます。これより通告に従いまして、２つの項目を質問させていただきます。なお、本会議中、ほかの議員からの
一般質問と重なる部分も多少ございますが、皆様の関心がそれだけ高いものとして進めさせていただきます。
まず初めに、在宅での介護・医療・みとりの体制についてお伺いいたします。
質問の前に、１点修正をお願いいたします。３つ目の項目に「啓蒙」とございますが、正しくは「啓発」ということで、皆様訂正をよろしくお願いいたします。
昨年１２月議会で白井市の２０１５年問題に対する考え方を質問させていただきました中、今後は超高齢化の多死時代が到来する。それを危惧されることは、在宅介護・在宅医療・在宅みとりであることを資料でも説明いたしました。本日は白井市での在宅の体制、認知症対策について、まずは現状と今後の予測をお伺いいたします。
208
◯秋本享志議長 斎藤福祉部長。
209 ◯斎藤厚子福祉部長 それでは、在宅医療・介護連携、認知症対策推進協議会のメンバー構成、協議内容、今後の方針についてお答えいたします。
本協議会の構成については、在宅医療支援や認知症支援に当たっている医師、歯科医師、訪問薬剤管理指導に当たっている薬剤師、訪問看護ステーションの看護師、訪問リハビリ業務に従事している理学療法士、さらには緊急時などの連携体制として警察や消防の関係行政機関の職員、地域で高齢者支援に当たっている民生委員など、実際に現場で携わっていただいている方、１１名に委員をお願いしています。
協議内容につきましては、高齢化が急速に進展する中、療養が必要になっても、認知症になっても安心して住みなれた地域で生活することができるよう、在宅療養を取り巻く現状や課題、今後の方向性などについて議論していただき、在宅医療・介護連携体制の整備を推進していくとともに、認知症初期集中支援チームの運営評価や認知症総合支援事業全般の評価を行っていただいており、これらの事業の推進に当たっては現場を担当する職員の方に参加いただき、課題別のワーキンググループを設けております。今年度は、１、在宅医療・救急医療連携、２、市民啓発、３、入退院時連携、４、多職種連携研修企画、５、認知症対策の５つのテーマにより、課題解決に向けた対応策の検討を行っていただいております。
また、在宅医療の提供体制の整備に向けた
取り組みとして、在宅医療後方支援体制について、市内３病院の院長と在宅療養支援診療所医師を中心に話し合いを進め、その結果、在宅医療を受ける患者の容体が悪化または急変し、一時的な入院加療が必要となった場合に、在宅担当医の求めに応じて市内３カ所の病院のいずれかで入院先の確保が円滑に行われることにより、患者及びその家族が安心して在宅療養生活が送れるよう、市内診療所と病院が協力・連携した在宅医療後方支援体制が整備され、新年度から開始できる予定となりました。
今後の方針につきましては、この支援体制の充実による切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制構築の推進と認知症ケアの向上に向けて、今後も本協議会とワーキンググループを軸に、課題解決と体制の充実に向け取り組んでまいります。
以上でございます。
210
◯秋本享志議長 平田議員。
211 ◯平田新子議員 済みません。緊張しておりまして、１項目めの質問を読み損ないましたが、回答ありがとうございました。それで、ただいまの答弁で、２０２５年問題に向けての
取り組みを、市としては始めていらっしゃるという様子がうかがえました。
そこでお尋ねいたします。ニュータウンに同じ時期に入居された同世代の方が、これから一挙に超高齢化を迎えられていくわけです。この特徴を持っている白井市の今後の在宅における介護サービスの見込みをどのように捉えていますか。
212
◯秋本享志議長 斎藤福祉部長。
213 ◯斎藤厚子福祉部長 それでは、在宅における介護サービスの見込みについてお答えいたします。
在宅における介護サービスの種類といたしましては、訪問系サービス、通所系サービス、短期入所系サービス、福祉用具の貸与と購入、住宅改修などがございます。その中で主なサービスの見込みとしまして、訪問介護、訪問看護などの訪問系サービスでは、平成３０年度７５１人に対し平成３７年度、これは２０２５年度になりますけれども、１,４１０人、通所介護、通所リハビリテーションなどの通所系サービスでは、３０年度が７２７人に対し３７年度では１,１０８人、短期入所生活介護、短期入所療養介護などの短期入所系サービスでは、３０年度が１３４人に対し３７年度は１８３人と、全てのサービスにおいて利用増が見込まれ、現状の１.６倍程度の需要が発生してくるものと捉えております。
年齢段階が上がれば上がるほど病気にかかりやすくなる罹患率や、介護を必要とする認定率も上昇する傾向にあるため、今後、医療や介護が必要となってくる高齢者の数は年々増えていくものと想定しております。
以上でございます。
214
◯秋本享志議長 平田議員。
215 ◯平田新子議員 ただいまの回答では、訪問介護は７５１人だったものが平成３７年度には２倍の１,４１０人、平均しても１.６倍にふえるということでした。このように増加していく在宅介護・医療、みとりに対しては十分な組織と人の確保、２４時間体制の構築などが大きな課題となってくると思います。その点についてはいかがでしょうか。
216
◯秋本享志議長 斎藤福祉部長。
217 ◯斎藤厚子福祉部長 それでは、お答えいたします。
今後、後期高齢者数の急激な増加が見込まれ、人生の最終段階を過ごす場所として、住み慣れた自宅を希望される方も増えていくと認識しております。在宅医療・在宅みとりのニーズに対応するためには、訪問診療や訪問看護・訪問介護等のさまざまな医療と介護の支援と、在宅療養を後方支援する病院との連携・協力が必要となります。現状、市内では在宅医療を提供できる医療機関が限られているため、市外の医療機関に訪問診療を依頼している方もいらっしゃいます。
このたび市内の３病院の協力により、在宅医療の後方支援体制が整ったことで、市内の開業医の方が在宅医療の提供に対して前向きに検討くださることを期待しているところでございます。今後も切れ目のない支援体制の構築に向けて、引き続き協議会や課題別ワーキングにて検討を続けてまいりたいと考えております。
以上です。
218
◯秋本享志議長 平田議員。
219 ◯平田新子議員 ありがとうございます。市内の体制を整えると同時に、その先の課題だと思いますが、白井市内でも鎌ケ谷市の病院、印西市の病院にかかっている方がいらっしゃいますので、広域的な連携も含めて考えていただけたらと思います。
次に、お一人の対象者に介護や医療のいろいろな立場の方々が複数かかわっていく中、既往歴や日常的に服用されているお薬、アレルギーなどの体質、家族の連絡先、生活背景など、毎回毎回体調が悪くなっていらっしゃるご本人やご家族に同じ質問をしていくのは大変なことです。
既に
厚生労働省でも、居宅サービスのＩＣＴ機器、ソフトウェア導入に関しては、老健局振興課で手引書を作成しておりまして、２０１８年１月の日経新聞にも介護のＩＴ化による
生産性向上、業務の効率化を打ち出し、記録文書の半減、人員不足への対処を促しているという記事が出ておりました。また、平成３０年４月には、スマホを使った診断で服用指導をすることも解禁とされ、
厚生労働省は２０２０年度中に在宅医療現場や外出困難な高齢者の
負担軽減に、さらには経済的にも効果が見込めるとして実施の予定です。
スタイルはさまざまですが、レセプト的なものを共有するシステムの導入に踏み切っている自治体としては横浜市南区、東京都世田谷区、
青森県八戸市、島根
県出雲市、茨城
県笠間市、福岡
県宗像市などがあり、それに追随する自治体もどんどんふえてきております。
さて、白井市のお話に戻しますが、第１回しろい在宅医療フォーラム、それから在宅医療・介護連携、認知症対策推進協議会を私も拝見いたしまして、それぞれの分野の専門家たちが非常に熱心に取り組んでくださっている様子をたのもしく感じております。
その折、個人カルテやレセプト的なものの情報を共有する点について質問させていただきました。メンバー、特にドクターに質問させていただいたのですが、白井市ではまだ手つかずのようで、今後の課題というお答えをいただきました。今後、高齢者を多く抱える白井市、また人手不足の課題を目前としている白井市ではどのような
取り組みを進めていくのか、この情報共有という点で検討はされているでしょうか。
220
◯秋本享志議長 斎藤福祉部長。
221 ◯斎藤厚子福祉部長 医療・介護関係者の情報共有の支援としてのＩＣＴ化の導入についての御質問かと思いますが、県内の５４自治体のうち医療・介護関係者の情報共有の支援としまして、ＩＣＴを既に活用している自治体は平成３０年５月時点で６カ所となっております。それは船橋市、柏市、流山市、我孫子市、南房総市、栄町ということです。また、着手中と回答した自治体は８カ所となっております。
市では昨年度、在宅医療・介護連携、認知症対策推進協議会の委員とともに、県内で最も早くＩＣＴの活用を始めました柏市へ視察を行っております。柏市は、在宅医療・介護連携の
取り組みの先進自治体であり、柏モデルとして全国的に知られているところです。在宅療養患者にかかわる病院の医員、地域の開業医、訪問看護士、ヘルパー、薬剤師、ケアマネジャーなどがクラウド上で患者の状態や検査データ、画像などの情報をタイムリーに共有しており、医療と介護の連携に大きな役割を果たしていることがわかりました。
ことし４月からの在宅医療後方支援体制の開始に当たり、在宅担当医と病院医師との間の患者情報の共有は書面で行うこととしておりますが、現場に負担なく患者情報がタイムリーに共有できるツールとして、ＩＣＴ導入のメリットは大きいと認識しております。
情報共有のシステム導入につきましては、引き続き調査し、在宅医療・介護連携、認知症対策推進協議会において検討を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
222
◯秋本享志議長 平田議員。
223 ◯平田新子議員 今のお答えの中に県内５４自治体中６カ所ということで、柏市、流山市、我孫子市が出てきましたが、たまたま私も同じ業者の方にお話を聞きました。この柏モデルを、隣り合っているということで、流山市と我孫子市が広域連携する形で導入しているというお話でした。
柏市と東京大学高齢社会総合機構が連携して開発した在宅医療・介護連携システム、いわゆる柏モデルは、要約すると即効性があり、データ構築が可能なクラウドサービスを利用して、多種多様な職種、人材間でスマホやパソコンで手軽に、またタイムリーに情報共有を行うシステムということでした。通常の個人情報保護はもちろん、
厚生労働省の医療情報システムの安全管理に関するガイドラインに準拠しており、災害時にもデータ消失のリスクを最小限に抑えることができ、強固なセキュリティ体制であるそうです。また、テレビ会議機能などによる遠隔診察なども可能となります。例えば現場のナースに、離れたところにいらっしゃるドクターからの指示が出せるということです。また、救急搬送時の意思決定シートの登録など、対象者個人の希望なども盛り込み、対応することができるということです。初めに初期設定費用、指導や説明のサポート費用、導入後にはシステム利用料が発生いたしますが、厚労省も推奨しておりますように、今後の人員不足や仕事の効率化を考えると、中長期的に見れば人件費の削減にもつながり、いつかは導入しなくてはならないシステムと言えると思います。
白井市でも早期導入を前提に、さらに研究を重ねて、前向きに検討いただきたいと要望いたします。
次の質問に移ります。御家族と同居されていれば在宅が可能ですが、独居高齢者についてはどのように考えていますか。これは御自身が在宅での療養を望まれるケース、また一旦入院されても必要な医療行為を終えて退院され、自宅に戻られるケース、退院後に１人で生活する負担が大きくて、そういう方は再入院されることも多いということを伺っております。そういったことを想定して伺います。
224
◯秋本享志議長 斎藤福祉部長。
225 ◯斎藤厚子福祉部長 それでは、独居高齢者の在宅介護・在宅医療、在宅みとりについてお答えいたします。
在宅介護と在宅医療につきましては、独居高齢者であっても提供を受けることは可能ですが、同居の介護者がいる方と比べますと、医療と介護の関係者がより緊密に連携をとりながら支援していく必要があります。市では、担当の地域包括支援センター職員、ケアマネジャー、医療機関や介護事業所、民生委員などの関係者による個別支援会議等を通じて、独居高齢者の支援方針や課題を共有し在宅支援に当たっていますが、状況の変化により在宅が困難な場合は、施設やグループホームへの入所などの対応に当たっております。
また、在宅における支援としては、緊急時の対応や遠方に住む親族との連絡を円滑にするための救急医療情報キットの配付のほか、来年度に配布予定の白井市版エンディングノートを活用するなどし、独居高齢者であっても本人が望む人生の最終段階の過ごし方が実現できるよう取り組んでまいります。
在宅みとりにつきましては、現在の我が国のみとりの場を見ますと、死亡者数の８割以上が医療機関で亡くなっているとされていますが、多死社会の到来により、これまでの常識であった亡くなるときは病院でという考え方は見直さなければならないときに入ってきております。独居高齢者に限らず、その人らしいみとりの場の選択肢を増やす必要が求められており、自宅でのみとりの支援策や晩年に長年住んだ老人ホームなどでのみとりの体制整備が必要となってきています。
このようなことから、現在、在宅医療の充実を図っていくため協議会での議論を継続していただき、対応に当たっていく方針ですが、このほか市では今年度、市内介護施設におけるみとり体制や、みとり実績についてのアンケート調査を実施し、またみとり対応における課題について、施設管理者による意見交換会を実施したところです。今後も定期的に話し合いを持ち、施設でのみとりの体制整備に向けた検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
226
◯秋本享志議長 平田議員。
227 ◯平田新子議員 例えば御夫婦お二人でお暮らしの方が、突然片方の方が入院された、あるいは介護施設に入られた、または亡くなられたという状況になる場合があります。短期的にしろ長期的にしろ、おひとり暮らしになられた場合、その情報を市ではどのような手段で把握しているのでしょうか。
228
◯秋本享志議長 斎藤福祉部長。
229 ◯斎藤厚子福祉部長 １番は、住基データでひとり世帯の方というのは把握しやすいかと思うんですけれども、中には住民票上は複数の世帯で住んでいらっしゃるとなっていても、実際はおひとり暮らしという方もいらっしゃいますので、地域包括支援センターのほうでまずは実態調査ということで、６５際以上の方に対して、高齢者宅を訪問し、生活状況や健康状態を把握しております。
そのほか、今御夫婦で元気に暮らしていた方が、ご主人か奥様かどちらかが急に入院したり、施設に入所するという状態になってしまったときに、どこに相談していいのかわからないといった場合もあるかとは思います。そういったときには、一番身近な相談場所として地域包括支援センターが市内３カ所に整備されておりますので、その辺が何でも相談所というところで、市民の方には一番身近な相談所ということで開設しております。
その辺の周知につきましても、年度初めに地域包括支援センターのお知らせということで、全戸配布等の周知を行っておりますが、その辺もまだ存じないという方もいらっしゃるかと思いますので、周知に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
230
◯秋本享志議長 平田議員。
231 ◯平田新子議員 私の御近所の方でも、御主人が亡くなっても近所の方に知らせたくなかったというので、１年たって、えっ、いらっしゃらなかったんですかという方も実際いらっしゃいます。そういうことも含めて、どこに行けば相談ができる、どこに行けば解決できるという情報はこれからも強力に発信していただきたいと思います。
次に、認知症の前段階・初期段階など、ステージに応じた啓発活動や対応は、どのように取り組んでいらっしゃいますか。
232
◯秋本享志議長 斎藤福祉部長。
233 ◯斎藤厚子福祉部長 それでは、認知症の前段階・初期段階など、ステージに応じた啓発活動や対応についてお答えいたします。
認知症の支援においては、状態に応じた適切なサービスが切れ目なく提供されることが大切であり、市では認知症の段階に応じたケアの流れを示した認知症ケアパスを作成し、ケアパスとあわせて認知症に関する情報を集約した「あんしんいきいきマップ認知症みんなでサポート編」を中心に、認知症に関する情報提供に努めております。
認知症に関する相談・支援は、市内に３カ所設置されている地域包括支援センターで担っていますが、初期の段階においては、平成３０年４月から白井市地域包括支援センター内に設置した認知症初期集中支援チームにおいて、認知症サポート医との連携ものと、医療・介護の専門職が認知症の疑いのある人の自宅を訪問し、医療機関の受診や介護サービスの医療支援など、家族の
負担軽減に向けた支援を行っております。
また、初期から中度の方を対象に、当事者と介護をしている家族が一緒に楽しめる場として「お楽しみ処」を月２回開催し、当事者の活動支援や介護をしている家族の支援を行っているほか、認知症の予防に向けては、一般介護予防事業において脳の元気度測定や脳いきいき教室を行い、認知症予防に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
234
◯秋本享志議長 平田議員。
235 ◯平田新子議員 現在は介護認定を受けている人数が比較的少なく、健康長寿の高齢者が多いというのは白井市の自慢だと私も思っております。しかし、白井市の老齢人口は今後どんどんふえていくという予測ですし、５年後、１０年後のことを考えたとき、今から在宅介護・在宅医療、そして認知症に的確に対応できる受け皿となる組織と人材とＩＣＴを活用したシステムを構築しておく必要を再確認いたしました。白井市民がどんな状況でも安全・安心に暮らしていけるように、今後も地域包括の充実に向けて頑張っていただきたいと願います。
次に、２項目めの質問に移らせていただきます。白井市の歳入、税収をどのようにふやしていくかについてお伺いいたします。
日本全国の自治体で公共施設や市民サービスの見直し・廃止という事態が次々と発生しており、税収・財源をふやすことはどの自治体にとっても喫緊の課題です。白井では財政状況が健全なうちにいち早く行政経営改革、財政健全化を念頭に、
人口減少・高齢化・税収減少の時代を乗り切るべく方向見定め、行政経営改革実施計画など具体的に施策も動き出しております。出口である支出の数値目標を定めながら適正な行政経営をしていくことはもとより、本日は入り口で減少を産業振興によりいかにふやしていくかということに特化して、白井市の認識・見解をお伺いいたします。
まずは産業振興課と農・商・工の連携について、現状と課題をお伺いいたします。
236
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
237 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 産業振興課と農・商・工の連携について、現状と課題をお答えいたします。
今年度、市役所内の組織を見直し、農政課と商工振興課を統合し産業振興課にしたことにより、農産物を含むふるさと産品やふるさと納税制度を利用したＰＲ活動などにおきましては、バックアップ体制の強化と対応処理のスピード化を図り、横断的な連携により、市役所内、コンビニエンスストアでの農産物の販売やふるさと産品ＰＲコーナーの設置、さらには今年度から新たに始めた返礼品の鉄のフライパンやしろいの梨の予約販売などで多くの注文をいただいているところでございます。また、各種産業の問題点やお互いの
取り組み事例などの情報を得ることにより、これらの農業施策の方向性や公益的施設誘導地区への新たな奨励金制度の構築など、より合理的に幅広く取り組んでまいりました。
一方、産業別の現状を見ますと、農業面では畑作や稲作農家においては、高齢化や後継者の担い手不足により専業農家が減少し、遊休農地等の増加が課題となっておりますが、梨の生産農家においては、他の農家と比較すると後継者が後を継ぎ、専業として経営している農家は多いものの、個人経営で施設や機械の設備投資が大きいため、廃業する農家の樹園地を担うまでには至っておらず、樹園地は徐々に減少しておりますが、梨の生産農家の努力と生産技術の進展によりまして、市全体の梨の出荷量については現状を維持しているところでございます。
次に、商工業の現状につきましては、小規模事業者や中小企業を中心に、市内には約１,６００の事業所がありますが、現在は第４次産業革命時代とも言われており、コンピューターやデータ通信による情報通信技術（ＩＣＴ）の活用や人手にかわる先端設備等の導入により、生産性の向上が急務とされております。
また、課題といたしましては、市内事業者は中小企業、小規模事業所がほとんどで、設備の老朽化や人手不足、後継者不足などにより、厳しい経営環境が続く事業者も多く、市内の事業者数も減少傾向にあることから、今年度は
生産性向上特別措置法に基づき、新たに中小企業の設備投資支援制度を制定し、市の認定により、事業者の新設備導入に係る固定資産税の償却資産分を３年間の特例措置としてゼロにすることにより、先端新設備の導入を支援しているところでございます。
このような状況の中、産業振興による税収確保を図るためには企業誘致が重要と考えております。本市では長年にわたる企業誘致の働きかけにより、ニュータウン事業用地は既に完売しており、物流施設やＩＴ関連施設などの建設が進んでおります。また、白井工業団地内においても、大型の物流施設の建設が進んでいることから、少しずつ税収の確保につながっているところでございます。
今後は、白井市都市マスタープランで定めた公益的施設誘導地区内における農地や遊休地などについて関係各課と横断的に連携していくとともに、地域の皆さんと話し合いながら、土地の利用を進めていく必要があると考えているところでございます。
以上です。
238
◯秋本享志議長 平田議員。
239 ◯平田新子議員 これまでの何年か分の市民税、固定資産税、法人税の推移を調べてみましたが、人口が若干増加しているという税収増にありまして、大幅な税収減少の状況にはまだ至ってないと見ております。しかし、平成３２年からの
人口減少と超高齢化の時代に白井市が突入すれば、どんどん税収は目減りし、縮小していく流れに入っていくことは安易に想像がつきます。
その平成３２年から今後の労働人口も減少傾向と思われる中で、まずは工業についてお伺いいたします。昨年７月１８日に白井市伊澤市長を初め、印西警察署長、白井郵便局長に宛てて、白井市工業団地協議会より要望書が出されました。きょうお配りしております資料の左側、ここに概要を掲載しておりますので、ごらんください。
項目１の道路関係以外の部分でどんな回答をされたのか。
まずは先日、立派な白井市の配水場が完成し、見学もさせていただきました。白井市内に安定的に水道を供給し、災害発生時にも安全な水を確保できる機能を備えたすばらしい配水場、エリア的には工業団地に近い場所に建設されておりますが、工業団地や第二小学校区からは浄水場整備のお願いがこれまでも繰り返し出されてきているはずですし、工業団地協議会では需要調査を実施するとの協力の申し入れもあり、要望書の中に示されております。実際、地下水しかないことによって、食品関連や精密機器などの工場が建設できないのが白井市工業団地の実情でもあります。この長年の御要望に対する市の考え方、今後の展望をお聞きいたします。
240
◯秋本享志議長 小林都市建設部長。
241 ◯小林茂輝都市建設部長 市営水道に係る御質問でございますので、私のほうからお答えします。
工業団地等への上水道の整備につきましては、現在の事業認可区域における整備の進捗状況を踏まえ、投資効果や受益者負担等を勘案し、事業の拡張を検討することとしております。
このようなことから、工業団地における水道整備計画の検討に当たりまして水需要を把握し、今後の水源の確保などの参考とするため、工業団地の事業所を対象としたアンケート調査を平成３１年度に予定しているところでございます。
以上です。
242
◯秋本享志議長 平田議員。
243 ◯平田新子議員 予算の背景や諸事情あると思いますが、本当に動かすための上水道整備の前向きな検討を着々とお願いしたいと思います。
次に、雇用という点では、工業に限らず労働人口が減っていくわけですが、その点、何らかの対策や検討をされているでしょうか。
244
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
245 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 お答えさせていただきます。
労働人口の減少につきましては、現在は日本全国において社会的な課題ともなっております。本市におきましても、例えば
少子高齢化、人手不足、後継者不足、これが現状でございまして、持続的経営や事業継承が大きな課題となっているところでございます。
市といたしましては、地域内雇用の拡大を図るため、例えば無料職業紹介所の運営ですとか、地域版白井市就職フェア、合同企業説明会や市内の事業者と連携した高齢者向けの仕事説明会を開催しているところでございます。このほか、例えば市長による小中学校での特別授業ですとか、広報紙、この３月１日で７０回目になるのですが、市内の事業者の魅力のＰＲのために「発見！白井の仕事人」という形で、市内の事業者のＰＲを図っているところでございます。
今後はこのほかに、例えば白井高校や白井の関係事業者と連携しキャリア教育などを検討し、市内の事業者への就職につながる
取り組みを実践していきたい。このように考えているところでございます。
以上です。
246
◯秋本享志議長 平田議員。
247 ◯平田新子議員 以前、産業振興課で開催された工場見学ツアーというのに参加いたしました。一つ一つの工場でのものづくりの現場を、企業の方から直接説明をいただきながら見ておりますととても感動し、興味が湧きました。農・商・工、あらゆる分野において生き生きとした現場からのＰＲや発信、時には体験などもあわせて、よろしくお願いしたいと思います。
さて、工業団地の要望書のほうに戻りますが、その他の（１）公民センター云々というところで、まちづくり協議会については別の問題だと認識しておりますが、公民センターの食堂と売店が業者の撤退により締め切ったまま、閑古鳥が鳴いており、今回の補正予算にも出てきておりました。その場所を工業団地協議会などで活用できないか、活用していきたいといった声が要望書に書かれております。これだけのスペースで新たな個人、そして小規模な起業家を育成するスタートアップ事業が展開できればと私も常々提案させていただいております。
先日、松戸駅近くのビル内にできた、４月からオープンとなる松戸スタートアップオフィスの説明会に行ってまいりました。無線のＷｉ－Ｆｉ環境と机と椅子があれば、あとは携帯電話で仕事ができる時代であるということを再確認いたしました。ただし、起業する、初めてのことをするわけですから、指導・相談に応じるインキュベーターの配置がなされております。このインキュベーターというのはずっといらっしゃるわけではありませんが、もともとの語源としましては生まれたばかりの乳児を育てる保育器という意味があるそうです。起業する人への経営アドバイス、資金調達、企業運営に必要なビジネス、技術サービスの橋渡しを行う独自の技術、経営ノウハウを持った存在ということです。
さて、公民センターは白井工業団地協議会がそばにある関係上、起業家の育成、新規事業の立ち上げや経営の相談・指導など、インキュベーター的なフォローができる環境という点では、ほかのセンターにはない強み、特徴を持っていると思います。公民センターが白井市の直営になって既に２年、とりあえず３年という区切りの中、これから先は白井市内全体の公共施設のあり方を再検討していく動きも始まります。閑古鳥の鳴く施設から起業家のひなをふ化させ、羽ばたかせる施設に有効利用していくといった点ではどのようなお考えをお持ちでしょうか。
248
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
249 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 お答えさせていただきます。
まず、公民センターの食堂につきましては、平成３０年３月に前の事業者が撤退した以降、食堂の出入り口の扉に事業者の募集をしていたところですけれども、ここ最近になりまして、別の飲食をしております事業者から問い合わせはあったのですが、何分駅から遠いですとか、駐車場の関係ですとかもろもろありまして、持続的な経営がなかなか厳しいといったところで、現在までのところでは正式な話にはなってないような状況にございます。
今、議員から御提案がありました起業家の支援・育成の施設、いわゆるインキュベーション施設につきましては、例えばインフラ環境の整備ですとか専門家の配置のほか、一定の設備投資が必要なことから、当然維持管理費も必要となってまいります。また、これらの施設の立地の場所を見ますと、例えば駅の近くですとか、大学の近くに多くあるのが現状でございます。逆から言えば、それ以外の地区については利用者が少ないということも聞いております。
しかしながら、今、議員から御指摘があったように、事業の立ち上げにおけるスタートアップ支援につきましては、地域経済の活性化、産業振興には有効なことと考えております。まだ絵も何もないですが、今後、調査研究をしてまいりたい。このように考えているところでございます。
以上です。
250
◯秋本享志議長 平田議員。
251 ◯平田新子議員 松戸スタートアップオフィスで出会った２０代の若者、この方はネットを使っていろいろお仕事をしたいという方だったんですけれども、何でここに来られたんですかと伺ったら、東京でこういう勉強会はあるけれども、近くだったからとおっしゃいました。東京に電車賃を往復２,０００円かけて行くよりは、車で行ける場所にあるというのは、ある意味市内の中から見れば不便かもしれませんが、本当に仕事を始めたいという方にとっては、車で何分か走れば移動できるところにあるというのは、ある意味お近いと感じられるかもしれません。どういう形であれ、そういう起業される方の支援ということは何か考えていただきたいと思います。
さて、国も地方自治体も企業も、そして個人レベルでも働き方改革の時代です。企業などの大きな組織に属しない個人事業家、いわゆるフリーランスの増加は年々著しく、内職的な副業ではなく、１人で幾つかの職業を複数持つという意味での複業も盛んになりつつあります。こういった働き方改革の面から白井市の就業形態を再検証することにより、新たないろいろなビジネスチャンスが企業誘致とは違った小さな単位で生まれると思いますが、その可能性についてはいかがでしょうか。
252
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
253 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 お答えさせていただきます。
働き方改革につきましては、２０１４年４月１日から働き方
改革関連法が順次施行されて以来、ワーク・ライフ・
バランスが今後、社会において浸透していくものと考えております。また、今、議員からお話があったように、フリーランスや個人事業家等のスタートアップについては、市で昨年度から行っている創業支援制度によりまして、今後さらに創業者を増やしていきたい。このように考えているところでございます。
このような中、各種統計の結果を見ますと、例えば就業形態は市内外で働く自営業者よりも会社員、いわゆるサラリーマンの方がほとんどという形となっております。この働き方改革によりまして、今後は
有給休暇の消化や残業時間の制限などによる働き方改革、ワーク・ライフ・
バランスの実践により、副業や起業など、創業者も今後どんどん増えてくると考えております。
このような状況から、創業支援やインキュベーション施設などの場所の提供につきましては、先ほども申し上げましたが、地域経済の活性化には有効であると考えているところでございます。しかしながら、市ではなかなか厳しい財政状況でございますので、例えばＷｉ－Ｆｉ環境をそろえたり、そういったものにつきましてはなかなか経費もかかってまいります。シェアオフィスですとか、インキュベーション施設の運営管理は、そういった意味では厳しい状況かと考えております。そうは言いましても、市の既存施設ですとか民間の支援施設などがないかなど、今後、関連機関、民間事業との連携と情報収集に努めてまいりたい。このように考えているところでございます。
以上です。
254
◯秋本享志議長 平田議員。
255 ◯平田新子議員 それでは、次に農業についてお伺いいたします。
３年前の
一般質問での回答では、全市的に農地について調査をするので、農業の大規模化や企業化、商業との連携は調査後に実施していくよう検討するとの回答をいただきました。現在、調査も終了しておりますが、農業といえば土を耕すことと連想する方にとって、農業は重労働との印象が強いと思われます。農業従事者の高齢化もあって、例えば耕作放棄地に水耕栽培のプランテーションをつくって、共同で経営管理していくといった新たなスタイルの農業であれば、企業を定年した高齢者や子育て中の方たちの雇用の場を創出することもできると思いますが、収入を得ていくことができる、こういう方策について、新しい農業のスタイルについて市の考えはいかがでしょう。
256
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
257 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 お答えさせていただきます。
現在、既存の農作物とは違った形での農家の法人化や他
県での施設野菜を生産する法人から、ある程度まとまった農地がないかという問い合わせ、いわゆる農地を貸してくれという相談が何件かございます。そうは言いましても、例えばその農地が遊休農地であったとしても、先祖から受け継ぎました農地を農家の方から貸していただけないというのも課題として残っているところでございます。
今、議員から御指摘があったように、例えば農業生産法人等で社員として働いて、農業を仕事として従事する方もほかのところでは見受けられております。そういったことから、例えば集落営農や法人化に向けて、地域の特性に合わせて農地が集積され、都市部に近いという立地を生かした新しい形の農業とすることで、地域の雇用創出をすることも視野に入れながら、人・農地プランの関係でもあるのですが、今後、地域で話し合いを継続的に行ってまいりたい。このように考えているところでございます。
以上です。
258
◯秋本享志議長 平田議員。
259 ◯平田新子議員 古くから先祖代々、大事にされてきた土地を新しいことにする、その仲介役として市がある意味役割を果たせる部分は大きいかと思いますので、放りっ放しの土地で生産ができて、みんながにぎわう土地になるように御努力をお願いしたいと思います。
さて、資料の右ページをごらんください。これはタサン志麻さんという、ふるさとまつりに来ていただいた方の御本が出たということで、その中にレシピが載っております。小さくて見えないと思いますが、千葉
県白井市の梨レシピ、千葉
県白井市の自然薯レシピということで、お写真を入れた状態で大きく取り上げてくださっております。
つけ加えて申しますと、これまで何冊か出ているタサン志麻さんの発行部数は累計４４万冊、どれも増刷を繰り返しています。また、ＮＨＫの『プロフェッシナル仕事の流儀』ではいろいろな分野で著名な方が毎回出ておられますが、年間何本も制作されているプロフェッショナルの中でもリクエストが多く、年末の再放送、そして翻訳されて世界配信もされております。返す返すもあの日、嵐だったことは悔やまれてなりませんが、志麻さんは１歳のお子さんを育てながら、働く世代を中心に、温かい家庭料理をそれぞれのオーダーに合わせてつくっていくというスタイルで共感を呼んでいらっしゃいます。
白井市からのレシピ開発依頼以降、市役所の対応には非常に心から感謝しているというお話でございますし、白井市を皮切りに、全国あちこちの自治体から特産品によるレシピ開発のお仕事が入ってきているそうです。この点をここにもあります編集の寺田さんが高く評価され、アマゾンでこの本を検索したとき、紹介文のところで一番最初にこの写真とともにしろいの梨リングフライが出てくる。そういったことで繰り返し調理をされる、ただ１回読んで終わりじゃなくて、お料理をするときに毎回取り出される本に白井市がＰＲされているということで、この点に関しては産業振興課、しろいの魅力発信課、図書館も含めて連携して、非常によい対応をしていただいた例の一つとして、皆様に感謝しながら御紹介申し上げたいと思います。
次に商業ということで、今度は資料の左下をごらんください。ご当地ＷＡＯＮカードというものがあるのですが、御存じでしょうか。これは企業が営利だけではなく社会的責任、コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティー（ＣＳＲ）として実施されているもので、倫理的観点から事業活動を通じ自主的に社会貢献するというものです。
つまり白井市でお願いしますと言って、これは全国どこのイオンでもカードはつくれるんですけれども、白井市と指定してカードをつくっていただくと、その方がお買い物をされた利用金額の０.１％が白井市に入る形になります。白井市にはイオンはないのですが、イオンが市内にない流山市でも既に導入されて、年間数百万円の収入を得ています。自治体に入った金額は、その自治体が自由に市民に還元できるサービスを展開することができます。一例を御紹介しますと、有償ボランティアの報酬に、健康診断や歯科健診に、公共施設利用料金の支払いにといったぐあいに、自治体のアイデアで市民への還元サービスが展開され、喜ばれております。
近隣自治体も導入に向けて着々と動き出しており、白井市でも資金ゼロで収入を得る方策の一つとしていち早く展開していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
260
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
261 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 今、議員から提案のありましたものにつきましては、近隣では成田市、今紹介がありました流山市、佐倉市、浦安市、木更津市、千葉市、銚子市という形で、県内でも多くの自治体が取り組んでおります。市は厳しい財政状況の中、地域貢献に係る財源確保の手段としては有効であると考えておりますので、関係各課と協議しながら、この制度の問題点はないのかどうかの整理ですとか、可能性について先進地の事例に注視するとともに、その可能性について調査研究をしてまいりたい。このように考えているところでございます。
以上です。
262
◯秋本享志議長 平田議員。
263 ◯平田新子議員 お金をかけた大がかりなことはできなくても、いろいろ探すとお金をかけなくても何かできることはあるかなと思いますので、これに限らずいろんな方策を検討していただきたいと思います。
さて次に、北千葉道路、アクセス道路、構想道路は、白井市の今後の可能性を切り開くために重要な道路と考えます。現状と今後の予定について伺います。
264
◯秋本享志議長 小林都市建設部長。
265 ◯小林茂輝都市建設部長 北千葉道路、工業団地アクセス道路、構想道路の現状と今後の予定についてお答えします。
初めに、市川市堀之内から成田市大山までを結ぶ国道４６４号北千葉道路については、全体約４３キロメートルのうち、鎌ケ谷市初富本町からら成田市船形まで約２５.７キロメートルが開通済みとなっており、来る３月３日には成田市船形から同押畑約３.８キロメートルも開通する予定です。その先の成田市大山までの約３.７キロメートルについては、工事に着手しておりますが、開通時期は未定となっています。
また、未整備区間の市川市堀之内から鎌ケ谷市初富本町間の約９キロメートルを含む船橋市小室以西の約１５キロメートルについては、有料道路事業による自動車専用道路４車線と一般道４車線を併設した高規格道路として整備する方針で、現在は千葉
県が当該区間について都市計画手続及び環境アセスメント手続に着手しています。なお、都市計画決定の時期については、環境アセスメント手続と同時に進めていくこととなり、具体的な時期については未定となっています。
次に、国道１６号富塚地先から白井工業団地を結ぶ工業団地アクセス道路整備事業については、平成３１年１月末現在における用地取得率は５４.４％となっており、整備工事については今年度より一部着手し、平成３３年度中の完成を目指しています。
最後に、都市マスタープランにおいて、国道１６号木地先から白井工業団地の南側を経由し、国道４６４号桜台地先を結ぶ構想道路として位置づけている（仮称）木・十余一線については、重点戦略事業の道路ネットワークづくり事業において、事業手法や事業スケジュールの検討を進めているところです。
以上です。
266
◯秋本享志議長 平田議員。
267 ◯平田新子議員 工業団地のほうからしてみますと、北千葉道路とつながっているのかつながってないのかというのは今後の発展に大きく影響されるということで、北千葉道路につながる構想道路の早期建設が望まれています。検討するというのは、ある方から聞いたんですけれども、市役所ではやるかもしれないけれども、やらないかもしれないときに返答に使う常套句だと聞いたんですが、本当の意味で検討していただきたいということを強くここでお願いいたします。
次に、３項目め、国道及び県道沿いなど、資産価値、利用価値が高いと思われる商業施設等誘致促進地区にある農用地などは、用途目的の縛りやインフラ未整備による負担が、市の発展に足かせになっている感が否めません。産業振興と農地保全を含めた現状と課題、解決策をお伺いいたします。
268
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
269 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 産業振興と農地保全を含めた現状と課題、解決策などについてお答えいたします。
市内において、国道１６号や４６４号、県道市川印西線などの主要幹線道路に面した市街地調整区域の農地の現状については、利便性もよいため比較的耕作されているところですが、個人経営で高齢化している農家が多く、大規模に耕作する担い手がいないことなどが課題となっております。一方、農地以外については、荒廃した山林や雑種地のほか、一部小規模な店舗等の土地利用がされている状況にあります。
そのような状況の中で、平成２８年３月に策定した都市マスタープランでは、都市的土地利用と農業的土地利用の混在等の課題を解決するため、市街化調整区域内の中でも一定の都市的土地利用を許容する地域を明確にし、冨士南園地区を低密度住宅地区、市役所近隣の県道千葉ニュータウン北環状線と市川印西線に囲まれた区域及び国道１６号沿道を、公益的施設誘導地区として土地利用を図ることとしております。
なお、公益的施設誘導地区については、産業振興、地域経済の活性化及び都市拠点のにぎわい創出のため、市といたしましても重要性を認識している地区であり、優良な企業から望ましい提案をいただけるよう、可能な範囲で関係機関との協議において、市が支援することや、企業、商業施設等を誘導する商業施設等立地奨励金制度の
取り組みを進めているところでございます。
今後につきましては、農業を守る優良な農地の保全に努めるとともに、企業誘致などによる地域のにぎわいや税収確保、雇用の創出を図る地域について、農業者や関係機関と連携し、市全体として農業と商工業の
バランスに考慮しながら調査研究することとしております。
以上です。
270
◯秋本享志議長 平田議員。
271 ◯平田新子議員 農・商・工、どれに偏ることなく、それぞれが発展していくように、またこれからの御努力をお願いいたします。
本日は４年間という一つの任期の区切りに、私が一番気がかりである２つの項目で質問させていただきました。伊澤市長におかれましては、２期８年、生まれ育った白井市を財政の危機、自然災害の危機から絶対に守りたいという信念のもと、非常に真摯に努力を重ねてきていただいたと感謝しております。
最後の質問になりましたが、伊澤市長にお伺いいたします。これからの白井市政について、特に産業振興や発展という観点で、どのような希望や期待を抱いていらっしゃるでしょうか。お答え願います。
272
◯秋本享志議長 伊澤市長。
273 ◯伊澤史夫市長 お答えいたします。
白井市の今後の発展の可能性でございますが、私は大いにあると確信をしております。その理由は幾つかあるんですけれども、１つは地の利、２つ目には豊かな自然、３つ目に
バランスのとれた土地利用、４つ目として災害に備えたまちづくり、そして最後にこれらを含めた今後のさらなる発展の可能性（ポテンシャル）。
地の利といたしましては、私も何度も言ったように、都心と成田のちょうど中間点、おのおの約３０キロに位置していて、利便性の大変高い、面積は３５.４８平方キロメートルという大変狭い面積ですけれども、起伏のない平坦な土地で使い勝手のいい土地ということで、まだまだ土地利用が十分考えられる。
豊かな自然については、農業を基幹産業として緑がまだ豊かに残っている。一度この緑というのはなくしたら戻らないものですから、これは大事にしていけば、将来とも大きな財産になるのではないかと思っております。
３点目の
バランスのとれた土地利用、それから先ほど言いました緑も含めた農村部、そして工業団地、さらには千葉ニュータウンを含めた都市部、このように白井市が大きく区分的に土地利用が分かれていて、大変わかりやすい土地利用になっている。
さらに災害に備えたまちづくり、これは役所も含めて小中学校の安全、防災公園も整備できた。大きな災害が、３０年以内に首都直下型が起きるという中、市役所の災害対策本部を中心として病院も２つ誘致できているし、給食センターもオープンするということで、災害があった場合でも安全が守れるだろうと。
５点目として、さらなる発展性の可能性としては、北千葉道路の事業化が決定して、今、
県でアセスメント調査をしております。これが終われば、すぐ事業着手になるわけですけれども、また白井市にとっては大変有利なところでございますが、国道１６号の隣接にＮＥＸＣＯがインターをつくると。そこまで決定しております。国道１６号の隣接というと、大体場所が特定されるわけです。そうすると、先ほど言った地の利、成田空港と都心のちょうど中間地点にあって、さらに高速道路のインターがある。大きな大きな発展の可能性があるわけでございます。
このように白井市の立地条件を生かしていけば、さらなる発展が期待できますので、これからも皆さん力を合わせて、ふるさと白井、さらに住んでよかった、住み続けたい、そういうまちづくりを私もしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
274
◯秋本享志議長 以上で、平田新子議員の
一般質問を終わります。
これで本日の
一般質問を終わります。
─────────────────────────────────────────
○散会の宣言
275
◯秋本享志議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
２７日水曜日は午前１０時から会議を開きます。
本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。
午後 ２時３３分 散 会
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