白井市議会 2019-02-25
平成31年第１回定例会（第４号） 本文 開催日: 2019-02-25
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前 １０時００分 開 議
◯秋本享志議長 皆さん、おはようございます。本日は御苦労さまです。
ただいまの出席議員は２１名でございます。
これから本日の会議を開きます。
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議事日程について
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◯秋本享志議長 本日の
議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりでございます。
なお、体調不良により副市長が欠席しておりますので、お知らせいたします。
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一般質問について
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◯秋本享志議長 これから日程に入ります。
日程第１、
一般質問を行います。
順番に発言を許します。
１５番、
福井みち子議員。
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◯福井みち子議員 おはようございます。市民の声の
福井みち子でございます。３項目にわたりまして
一般質問させていただきます。
まず、１項目めは、市長任期の総括について伺います。
伊澤市長は、
横山市長辞任後、白井を一つにとの思いで市職員から転身し、市長としての任に誠実に取り組まれていらっしゃいました。また、厳しい
財政状況の中で、
市政運営の安定化や財政の健全化に向け御苦労も多かったと推察いたします。
そこで、これまで２期８年の
市政運営の
取り組みを振り返り、どのような成果を生んだとお考えか、改めてお聞きいたします。また、不十分だった点、次の市長に期待することなどがありましたら、お聞かせください。
１、公約の実現はどうか。
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◯秋本享志議長 伊澤市長。
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◯伊澤史夫市長 公約の実現についてお答えいたします。
私は、市長選に当たり、「白井の安全対策をスピーディに」、「
こどもたちの未来に笑顔を」、「元気はつらつ、福祉の
まちづくり」、「白井の地場産業をもっと元気に」、「みどり豊かで快適なまちに」、「堅実な財政基盤で行財政に安定を」、「公費を使わず
北総線値下げへ、２期目はさらなる値下げ」の７つと、１期目には、「リーダーシップで白井をひとつに」を加えた８つの公約を掲げ、当選いたしました。
その後、２期約８年にわたり、皆様とお約束した公約を実現するため全身全霊をかけて市政に取り組んでまいりました。おのおのの状況につきましては、先日、
石田議員にお答えしたとおりでございまして、特に自分として大きかったのは、就任直後の
東日本大震災後のあの混乱した安全対策に対する白井市、そして白井市民、そして全国的な災害に対する恐怖、備え、それについて、まず優先して取り組んできたところでございます。さらには北総線の
運賃値下げが私の公約の第一番目でございましたので、その２点については全力で尽くしたと今も思い出しているところでございます。
それぞれ掲げた公約については、市民、議会、職員及び
関係機関等の皆様など、多くの方々の御支援と御協力を得ながら、ほぼ達成することができたのではないかと考えております。
以上です。
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◯秋本享志議長 福井議員。
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◯福井みち子議員 私の質問は、前回、
石田議員がしていた質問と全く同じでございますので、御回答は短くしていただきましたけれども、今、市長からお答えいただいた点について、３点ほどお聞きしたいと思います。
公約はほぼ実現されたということでした。それで、公約を果たすということには、いろいろ大きな財政的な負担を持つものもあったでしょうし、いろいろあったとは思いますけれども、庁舎の改修、それからあとは
給食センターの建替えも、２期目の公約の中にあったような気がいたしますけども、そういうことが行われました。
そうしますと、市長の実績としていろいろなものが残って、政策は実現できたと私も思っているんですけれど、では、振り返って財政をどうかと考えたときに、市長は、８年前の平成２３年度の
一般会計予算というのは、１６３億８,７００万円、２期目に入ってから３０年度には２００億円を超えるような
財政規模の拡大をしてきております。
事業実現のために発行された市債残高というのを見ますと、平成２３年度に１３１億９,０００万円だったものが、３１年度今年度は２２１億２,０００万円と８９億３,０００万円増加しています。
それでは、貯金である
財政調整基金はどうかと見ますと、平成２３年度は２３億８,０００万円、３１年度は２０億６,０００万円と３億２,０００万円減少しました。
財政調整基金は
財政規模の１０％から２０％と言われますから、特段に低いというわけではなく、まあまあの数字かとは思うところでありますけれども、私が思うのは、収支の
バランスですから、借金と貯金の
バランスを見たときにどうなのだろうかということになります。
企業なんかが借金をしますと、それは当然利潤を上げるということを目的とし、利潤を上げることで借金を返済するわけですけれど、市政に関しては、そういった利潤を上げるというような特段の歳入を求めるものがないわけですから、基本的には無借金の経営が正しいのではないかと思います。また逆に、建設事業は、後年の人たちのためにもなるのであるから、借金をしてやるのは当然だという考え方もあります。
こういったことを踏まえまして、市長は、今の
財政状況はどのようにお考えになっていらっしゃるかをお聞きいたします。まず、１つ目です。
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◯秋本享志議長 伊澤市長。
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◯伊澤史夫市長 お答えいたします。
財政運営というのは、その時々によっていろいろの状況があろうかと思います。その時期何が一番優先されるのか、どこに行政は力を入れていくのかということで、そのときは住民の方々のニーズ、あるいは議会との連携の中で、一番白井市に合った財政投資を選択していくのではないかと思っているところでございます。
その中で持続ある市政を支えるには、財政というのは大きな基盤であることは間違いがありません。今
財政調整基金も含めての御質問で、借金、白井はいわゆる起債、地方債になるんですけども、それとの
バランスだと思うんですけども、私が市長に就任した平成２３年度、２２年度の財調では恐らく２２億円ぐらいで、２３年度で２３億円ぐらいだったと思います。その中で、３１年度を見ますと、恐らく補正予算を含めて補正予算の段階では２６億円ぐらいに積み上がって、さらに新年度で五億七、八万円を崩して、また２０億円は確保できているんですけども、そういう形でいわゆる
財政調整をしていく、
財政調整基金は、
実質収支との関係も出てくるんですけども、特に
実質収支からいいますと、
実質収支というのは、いつもプラスにならない、黒字にはならないんです。いつかは前の年を下回る年が出てくるということで、その
バランスを見ながら新しい仕事を選択していくというのが、私は大事であろうと思っているところでございます。
そして、行政の場合は、役所の場合は、お金を借りて投資して、一般会社みたいにそこから利潤を生むということではないんですけども、投資をするということは、財政財産がそれだけ豊かになるということです。例えば庁舎にしても、学校にしても、
給食センターもそうなんですけども、これは市の資産、市民の資産になるわけです。
ということで、例えば庁舎にすれば、この庁舎に投資をすることによって５０年、あるいはもっと先まで役所機能が果たせて、市民のサービスが持続できる、学校においても同じです。そのような考え方でいえば、ある意味では、資産と考えれば、民間の投資にある程度近いところもあるんではないかと思っております。
その中で、大きなものをつくるには、その年にお金が必要なわけですから、そこに全て一般財源を投入した場合は、ほかの事業に回らない、ですから、国でいえば建設国債があります。そのようなものを市が発行できて、それを後年度負担、長いスパンで使えるものについては、後年度の方にも負担していただく、これは
福井議員が指摘したとおりです。
そのようなところで、そういう財政の
バランスを見ながら、そして市民の要望、ニーズ、そして時代に要請されたものを選択していって、結果的に健全な財政を維持していくというのが大事であろうと考えております。
以上です。
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◯秋本享志議長 福井議員。
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◯福井みち子議員 市長のお考えはわかりました。そして、そのたびたびに議会もきちんとした賛成をして通ってきているわけですから、ここであれこれ言うつもりはございません。
もう一つの点では、北総線の運賃問題です。
北総線は、市長は市長なりに、対立するのではなくて対話をしながら値下げに向けてきたし、あるいは利便性の向上も図ってきたということをおっしゃっておりましたけれども、市民から見れば、根本の
運賃値下げは実現されていない、利便性に関しても、それほど実態として利便性が上がったとも実際問題としては感じないというところではないかと思うんです。
今、市民団体は、北総線の
運賃値下げをすることに関して、
線路使用料の不公正ということを大きく突破口にしたいと考えて運動しておりますけれども、市は一顧だにしないというか、そういう状況に今あるわけです。
市長としてのそういう姿勢は、それなりに私も理解はするとはしても、ただ、市長がもしこれで一市民に帰ったときに、北総線の
運賃値下げのときに、今の京成と北総が払っている運賃の使用料、それが本当に不公正でないと考えているのか、不公正だけど、それは民民だから仕方ないと思っているのか、その辺のお考えを一度しっかりと聞いておきたいと思いますので、お願いいたします。
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◯秋本享志議長 伊澤市長。
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◯伊澤史夫市長 お答えいたします。
線路使用料については、
千葉県議会でも取り上げられておりますし、沿線の白井市も含めて印西市も取り上げております。私も、いろんなところで北総の社長や京成の社長、特に北総の社長とお話をするときは、この話もしています。やっぱり同じ答えなんです。県議会の答弁を御存じだと思うんですけども、
民間鉄道会社が取り決めたものについて、国交省がそれを認可して、その中でやっているということで、それはそれで一つの手続をとった使用料でございます。ですから、株主総会である株主の方がそれについても質問したんですけども、やはり同じ答えでございました。
ということで、私としては、
線路使用料を北総が下げて、その分運賃を増すというのは、手続的にもかなり難しいんじゃないかと思っているところでございまして、値下げについては、そうではない北総線、あるいは京成鉄道も飲めるような形でやるのが交渉であろうと思うし、私は行政庁のトップでもあると同時に政治家ということもございますので、政治的な交渉というのは、いろんな手続と市民の要望を踏まえてやっていくべきであろうと、よく
株主代表訴訟等の話もいただきます。しないかということで、それは私の政治家ということと行政庁のトップという立場からすれば、政治的な交渉、あるいは行政的な交渉で、お互いの利益を尊重しながら、お互いの考えを尊重しながら到達点に持っていく、それが一番近道であろうと私は確信しております。
以上です。
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◯秋本享志議長 福井議員。
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◯福井みち子議員 次に、３点目ですけれども、行政の長としては、まちを動かしていく、行政を動かしていくには、職員の育成ということが非常に重要だと思いますけれども、これまでの職員育成についてどのようにされてきたか、お話を伺いたいと思います。
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◯秋本享志議長 伊澤市長。
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◯伊澤史夫市長 お答えいたします。
職員の育成は、まず第一に、私は、管理職の指導力にかかっていると思っております。ですから、部長、課長には、いろんな例えば政策会議、今は
行政経営戦略会議といいますけども、それを通していろんな指示を与えて、それを職員まで浸透させる、あるいは
まちづくりの方針を示して、それを課、部が一丸となって目標達成するには、どんなセクションでどういう仕事をしていくかというのが大事だと思っています。
そして、これは組織的な職員の育成の方法ですけども、もう一つは、個々の職員に研修の機会をふやして、いろんな研修を受けて、仮に自分の今の仕事に関係のないものであっても、将来役に立つわけですから、そういう研修の機会、例えば自治大学校とか県庁への派遣とか、一般的な研修はそういうことがあるんですけども、そういうものも多く機会を用意して個々の能力を高めてもらうこと、それからもう一つは、
プロジェクト等をつくって、縦の組織ではない横の組織で、おのおのの各部署の違う職員同士が、特に若い職員が、１つの目標に向かって仕事をつくり上げていく、成果を果たしていく、そういうことが大事だと思っています。
ですから、そういうことを一つ一つ積み重ねながら、職員一人一人、そして組織の能力の向上に努めてきたところでございます。
以上です。
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◯秋本享志議長 福井議員。
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◯福井みち子議員 多くの職員がこれから退職していって、入れかわりの時期になりますので、しっかりと職員を育ててこなければならなかったと思いますが、そういった自負を持っていらっしゃるということですので、結構だと思います。
では、２点目です。今後の
市政運営に望むものについて伺います。
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◯秋本享志議長 伊澤市長。
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◯伊澤史夫市長 今後に望むことについてお答えいたします。
私は、白井の今後を考えるとき、白井の過去を知り、現在を捉え、今後を考える、このプロセスが大事だと思っております。
先日、
石田議員にお答えしたとおり、白井市は、これまでに工業団地や
千葉ニュータウンの整備に伴い、拡大方向で
まちづくりを進めてまいりましたが、今後は我が国と同様に、市も、人口やサービスの拡大期から
少子高齢化、
人口減少社会の進行に転じ、これまで整備してきた公共施設も老朽化するなど、厳しい状況が見込まれております。
行政の
取り組みにつきましては、時代時代の要請に合わせて、その時々の課題を的確に捉え、将来を見据えながら課題の解決に取り組んでいくことが大事であると考えております。
今後も厳しい
財政状況が見込まれておりますので、限られた資源を有効活用するため、ビルド・アンド・スクラップを進めていく必要があると考えています。
このような中、将来に向けて持続可能な
行財政運営にかかる指針を示しましたので、創意工夫を凝らしながら、その時々のニーズに応え、このまちをもっと豊かにし、そして、次の世代に健全なままの白井市を引き継いでいってもらいたいと願っております。
幸い、白井市にはさまざまな人材や資源がたくさんあります。まだまだ伸びしろはあると思っております。これらのポテンシャルを最大限に発揮し、全市一丸となって、これからの
まちづくりを進め、
ふるさと白井をさらに発展させていただきたいと思っております。
以上です。
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◯秋本享志議長 福井議員。
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◯福井みち子議員 御回答いただきまして、これは最後になりますけれども、今期をもって市長職を辞するという引退表明は、余りにも唐突で、なぜという声が私の周りでも多く聞こえております。
私自身との考えが違うところもないわけではありませんけれども、
白井市長として、
子育て支援や高齢者の支援、そして緑豊かな
環境づくりや農業への
取り組みなど、私は熱心に取り組んでいただいたと思っております。
また、
事業仕分けをしたり、あるいは
行政経営改革に着手されました。これからそれを実行して成果を実らせる時期であったのに、なぜという思いが私の心の中にはあります。市長自身も、そういう点は大変心残りなのではないかと思っているところです。
８年間、職員時代も含めて４１年にわたって白井市のために誠実に働き続けていただきました。これまでは土曜日曜もなく、家庭をもおろそかにして市政のために働いてきたのだと思っておりますけれども、これからは家庭に軸足をお置きになってお過ごしになるとは思いますけれども、
ふるさと白井を次世代に引き継ぎたいという思いをお聞きいたしました。今後とも引退後も市政に御助言をいただいて、白井市を支えていただけますようお願いするとともに、御健康に留意し、新たな形での活躍をなされることをお祈りいたしたいと思います。長い間の御苦労に感謝いたします。ありがとうございました。
では、次に移ります。
部活動の適正な運営について。
部活動は、スポーツや文化、科学等に親しみ、学習意欲の向上、責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、共通の目標に向けて仲間と協力し努力することで、連帯感や充実感を味わうことのできる大切な活動であると考えております。
また、部活動は、生徒の心身にわたり豊かな学校生活の実現に大きな役割を果たすものとも考えます。そのためにも、行き過ぎた活動が行われ、教師、生徒ともにさまざまな無理や弊害が生じることのないように取り組まれることが大切です。
そこで、
市内小中学校の部活動の現状と課題、今後の
取り組みについてお伺いいたします。
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◯秋本享志議長 吉田教育部長。
26
◯吉田文江教育部長 市内小中学校の部活動の現状と課題、今後の
取り組みについてお答えします。
まず、中学校の
活動状況ですが、
朝練開始時刻は７時から７時１０分の間、
最終下校時刻は、夏の一番遅い時期で１８時から１８時３０分の間となっております。また、大半の部が平日に週１日以上の休養日を設けており、土日についても大半の部が週１日程度の休養日を設けております。
次に、小学校における
特設クラブの
活動状況ですが、年間を通して活動している
特設クラブは少なく、多くは大会、コンクール前の一定期間の活動となっております。また、
学校休業日に活動している
特設クラブはほとんどなく、練習時間も長くて１時間半程度となっております。
部活動の課題といたしましては、生徒数の減少とともに各部の部員数も減少してきており、活動を充実させることが難しくなってきていること、及び１校当たりの教員数の減少により、専門的な技術指導のできる教員が少なくなってきていることが挙げられます。
前者については、各学校とも適正な部活数にすることや活動内容を工夫することで、
子どもたち一人一人が充実した活動を行えるよう配慮しております。後者については、市で
小中学校部活動サポート事業を実施し、
部活動サポーターを派遣することで
子どもたちの活動を支援しております。
最後に、今後の
取り組みについてですが、市で行っている
小中学校部活動サポート事業は、継続して実施していきます。また、平成３０年３月に策定された国の
運動部活動のあり方に関する総合的な
ガイドライン、及び平成３０年６月に改定された県の安全で充実した
運動部活動のための
ガイドラインを受け、本市においても白井市
小中学校部活動ガイドラインを改定いたしました。
この
ガイドラインは、平成３０年１２月に策定された国の
文化部活動のあり方に関する総合的な
ガイドラインの趣旨も踏まえており、本年４月より施行予定となっております。これを受け、現在各中学校で部活動の方針を策定しております。
４月からは、市の
小中学校部活動ガイドライン及び各学校の部活動の方針に沿った形での実施を考えております。
以上でございます。
27
◯秋本享志議長 福井議員。
28
◯福井みち子議員 まず、
ガイドラインのところから行きますけれども、
ガイドラインができまして、４月から使われていくということになっているわけですけれども、
ガイドラインを改定するに当たって、保護者とか、教職員、生徒へのアンケート調査などは行ったのか、その辺についてお伺いいたします。
29
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
30
◯吉田文江教育部長 お答えいたします。
アンケート調査についてですが、各学校において学校評価等に部活動に関する項目を設定し、評価をいただいております。そのほかに、各部のミーティングや年３回程度行われる教育相談と呼ばれる生徒と教員との面談等を通して生徒の意見を把握しております。保護者の意見につきましては、年１回以上行われる部活動保護者会や二者面談等を通して把握しております。教職員の意見につきましては、部活動顧問会議や管理職との面談を通して把握しております。
以上でございます。
31
◯秋本享志議長 福井議員。
32
◯福井みち子議員 特段に
ガイドラインを改定するに当たってしたというわけではなくて、いつも日常的にそういったことに取り組んでいらっしゃるということだと思いますけれども、今回の
ガイドラインができた過程というのは、教職員の働き方改革の一環としてできてきているわけですから、一人一人の教員の働き方そのものをつかむ必要があるし、どう考えているのかということをつかむ必要もあると思います。そしてまた、保護者の中には部活動を一生懸命やってほしい、減らしてほしくない、そういった方の要求というのもあるし、子どもは子どもなりに非常に楽しいし、自分の技術が上がっていくことを楽しみにして、もっとやりたい、もっとやりたいというふうになってきていると思うんです。その辺をきちんとどう説得していくのか、そして、教師の働き方改革とどうリンクさせていくのかというところが必要なはずの
ガイドラインなわけですけれども、国や県が示したとおりの形でやっていくということですけれど、本当にそれで血の通った
ガイドラインになっていくのかどうかというところをもう一回お聞かせください。
33
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
34
◯吉田文江教育部長 こちらの
ガイドラインを市でも策定するに当たりまして、校長会と、御意見等をいただきまして、何度も検討してまいりました。今、議員がおっしゃいましたように、この
ガイドラインがあることによって、
子どもたちの活動が縛られることなく、また、先生方の指導についてもそうなんですけれども、よりよい
子どもたちにとって、また教職員の働き方改革にも関係してくると思いますので、そちらを加味しながら市としては策定してまいりました。
この後、現在学校でも部活動の方針を立てておりますが、今後も４月から施行しますが、いろいろ意見を聞きながら改善しながら進めてまいりたいと考えております。
35
◯秋本享志議長 福井議員。
36
◯福井みち子議員 当事者一人一人、先生方の中には部活動が苦になっている先生もいらっしゃると思うんです。指導を一生懸命やってくださる方もいれば、自分の得意でない分野というか、自分が経験のない部活動を受け持っている担任の方などは、非常に苦になっている方もいらっしゃると思うので、その辺をしっかりと捉えていただかなければいけないんじゃないかと思います。
ガイドラインを生かすか殺すのは誰かといえば、今言ったように、第一は学校です。学校次第ということになりますけれども、学校にそれを守ってやってくださいと言っても、なかなかそこが難しいというのが現実だと思います。私は、教育委員会としてきちんと取り組んでいくこと、そして保護者の理解、説明、それから地域の方々への説明、そういったこともしっかりとしていただきたいと思います。これは要望ということにしておきます。
部活動に入るのは任意ということになっているんですけども、全体としてどれぐらいの
子どもたちが部活動に参加しているんでしょうか。
37
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
38
◯吉田文江教育部長 部活動に参加している児童生徒、中学校が大体を示しておりますので、９０％ぐらいということでございます。
39
◯秋本享志議長 福井議員。
40
◯福井みち子議員 それで、もう一つ先ほどの回答の中で気になったのは、小学校は特別な部活はないと言うんですけど、よく運動会とか卒業式、入学式で演奏していらっしゃるブラスバンドの子たちというのは、あれは部活動じゃないんですか。あの練習が非常にきついというお話を聞いていますけど、その辺はどうなんでしょうか。
41
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
42
◯吉田文江教育部長 お答えいたします。
小学校につきましては、先ほどもお話ししましたが、
特設クラブということで、多くは陸上大会、あと、市の音楽発表会等に向けて朝練習等を行って活動をしている学校がございます。中には吹奏楽部ということで、年間通して活動している部活動もありますが、少ない数となっております。
43
◯秋本享志議長 福井議員。
44
◯福井みち子議員 もともと吹奏楽のところが、あちらこちらからいろいろな声が聞こえます。やり過ぎじゃないかというところもあれば、もっとちゃんとやってもらいたい、ほかの学校はよくやっているのにという声も聞こえれば、朝早く６時半ごろから家を出て行かなきゃいけないとか、いろいろな声が聞こえてくるわけです。その辺も含めて、この
ガイドラインの中できちんとした指導といいますか、規則を守るということはされるのかどうかをもう一度伺っておきます。
45
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
46
◯吉田文江教育部長 今回策定しました部活動
ガイドラインに沿って、
子どもたちにとって適正な練習、活動となるように、これにつきましては、各学校にもお話ししておりますし、先生方も
ガイドラインの意義を捉えてくださっていると思っておりますので、適切な活動ができると考えております。
47
◯秋本享志議長 福井議員。
48
◯福井みち子議員 それで、部活動というと、ほとんどがスポーツです。今、白井の文化部としては、吹奏楽が５校、美術が３校、あとは創作ボランティア、家庭科というのが１校ずつあるんですけど、文化部の活動というのは、
子どもたちからの希望というのはないんでしょうか。
49
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
50
◯吉田文江教育部長 お答えいたします。
文化部の活動につきましては、運動部の活動と同じように、
子どもたちの意見等も取り上げておりますが、各学校において、部の数や種類については、これまでの経緯の中で児童生徒数や生徒の実態に鑑みまして、また、そこに児童生徒や保護者の意見も踏まえた現状となっております。
51
◯秋本享志議長 福井議員。
52
◯福井みち子議員 私のところにも文化部をつくりたいんだけどという声があるんです。ですから、それは生徒会で発言したらどうですかとアドバイスするしかなくて、いるんですけれど、希望があるんですよね。ですけども、部活動というとスポーツに非常に偏ってきています。その辺は、多分教える側の問題があるんだと思うんですけども、それはまたその先の部活動サポート事業でお話ししたいんですけれど、あとまたオリンピックなんかでも、競技種目というのが非常に変化してきています。今若者向けのスポーツというのがいろいろ出てきていて、部活でやっているスポーツよりも人気のあるスポーツとか、いろいろ出てきているわけですから、部活動全体そのものも一度見直す時期が来ているんじゃないかとも思いますので、その辺はお願いいたします。
それから、部活動指導者を派遣する部活動等地域指導者協力事業というのを国が始めるということになっていますが、白井市は、これまでどおり部活動サポート事業でやっていくんだという御回答だったと思いますけれども、ただ、このサポート事業は、以前には石井議員からも質問があったんですけれど、非常に数が少ない、年間派遣回数が２４回で、部活動数は１５部活動となっているわけなんです。これはいかにも少ないし、需要に応えられないのではないかと思うんですけれども、サポーターというのは何人登録されていて、今後ふやしていく予定というのはあるのかお伺いします。
53
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
54
◯吉田文江教育部長 それでは、部活動サポート事業についてお答えいたします。
白井市の
小中学校部活動サポート事業では、専門的な指導力を備えた指導者を必要とする
市内小中学校に対し、
部活動サポーターを派遣することとしております。
平成２８年度までは、派遣部活動が１０の部活だったため、学校から派遣人数をふやしてほしいという要望がございました。そこで、平成２９年度より派遣部活動数を１５部活にふやしまして対応しているところです。
市内小中学校からの派遣申請につきましては、平成２９年度は１４部活、本年３０年度は１３部活となっております。
以上でございます。
55
◯秋本享志議長 福井議員。
56
◯福井みち子議員 これを活用すれば、先ほどの文化部などは、もっとできるんじゃないかと思いますので、その辺をきちっともう少し、そういうことが利用できるということを知らないということが多いんじゃないかと思うので、もう少し地域の人材を活用するという意味でも、これをふやしていっていただきたいと思います。これは要望で終わりにします。
そしてまた、文科省が定めたいわゆる部活動指導員というのは、職員として法的な根拠が今度はあるわけですね。それで、次年度は国は５億円を用意したと聞いておりますけれど、白井市としては、前回の平成２９年２回の石井議員の質問に対して、具体的情報の収集に努めてまいりますと回答されているんですが、これはまだ導入しないで、あくまでも部活動サポート事業でやるんだということなのか、もう一回確認しておきます。
57
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
58
◯吉田文江教育部長 部活動指導員についてお答えいたします。
国では、部活動指導員を市で雇用する場合、その費用の３分の１を国が、３分の１を県が負担する補助制度ということになっています。しかし、部活動指導員及びそれにかかわる補助制度につきましては、指導回数や継続年度の制限、人選等の課題もあり、本市での雇用については、近隣の市町の状況も踏まえて現在検討しているところでございます。
近隣の市町に聞きますと、運用については、ことしからこの制度を導入しているということで、まだ課題があるということも聞いておりますので、本市としましては、引き続き
部活動サポーターについて支援していくようなことで進めようと考えております。
59
◯秋本享志議長 福井議員。
60
◯福井みち子議員 わかりました。ぜひサポーターをふやして利用していただくような形で、
子どもたちの要求を実現してあげてほしいと思います。
それから、少人数のところで部活動がなかなかできないで困っているという回答がありましたけれど、働き方改革の中で文科省からも、少人数の学校の部活動がきちんとできるように、他校と合同の部活、あるいは総合型地域スポーツクラブとの連携を積極的に進めるよう促すと書いてあるんです。また、将来的には学校の部活動は学校単位の
取り組みから地域単位の
取り組みにし、学校以外が担うことも検討する、こういうところまで話が来ているわけですけれども、白井市としては、とりあえず少人数のところの
子どもたちへのスポーツ、あるいは部活について、こういった方針というのはあるのかお伺いします。
61
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
62
◯吉田文江教育部長 お答えいたします。
今、議員がおっしゃいましたように、少人数の部活動につきましては、特に団体競技につきましては、人数がそろわないと大会等も出られない状況がございます。市内でも単独校で出られない部活動もございますので、それにつきましては、合同チームという形で参加しているような状況でございます。
また、部活動を地域統合型スポーツクラブに移行していくという案が過去に文科省から出されました。しかし、学校教育の中で行われている部活動の意義の大きさから部活動が存続することになった経緯がございます。ただ、現在の国の動向を見ても、クラブへの移行という方向にはなっていませんけれども、お互いの活動がよりよく充実するような活動となるよう、地域のクラブ等とも連携を進めていくことが必要だと考えております。
63
◯秋本享志議長 福井議員。
64
◯福井みち子議員 では、次の質問に移ります。
市民参加の
まちづくりについて。
当市では、早くから市民参加の
まちづくりを標榜し、条例に基づき
取り組みが進められてきました。
まちづくりは民主主義や地方自治体のあり方が問われています。すなわち、どんなまち、自治体をつくるのか、それを決めるのは住民であるということです。したがって、行政における
まちづくりは、常に住民参加に基づいてどれだけ住民の意思が反映されているかにその真価が問われることになります。
当市の市民協働、市民参加の現状と課題、今後の
取り組みについて伺います。
65
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
66 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 当市の市民協働、市民参加の現状と課題、今後の
取り組みについてお答えいたします。
市では、市民一人一人が持つ豊かな創造性、知識、経験等を
まちづくりに生かし、より開かれた行政と市民主体の
まちづくりを進めるため、平成１６年６月に市民参加条例を制定いたしました。
また、第５次総合計画を進めるに当たっては、１つとして、情報共有、２つとして、持続可能な
行財政運営、３つとして、参加・協働、この３つの柱を基本に実効性を高め、計画を実現化していくこととしております。
これまでの市民参加・協働の主な
取り組みといたしましては４点ございます。１点目といたしましては、市民参加条例に基づき計画等を策定する際には、審議会等の設置を初め、パブリックコメントやアンケートでの意見の募集や意見交換会やワークショップの開催など、市民参加の方法を採用してきており、平成１６年の市民参加条例施行以来、市民の意見を計画等の策定に反映してきているところでございます。
しかしながら、市民参加推進会議からは、審議会等の公募委員やパブリックコメントの意見が少数であったことや、情報公開コーナー及び図書館やホームページ等での事前周知と結果公表が十分でないケースのほか、担当課職員が市民参加の意義を十分理解できていないとの指摘を受けております。
今後本条例の目的である
市政運営に市民の意見を反映するための手続等に関して、さらなる説明を職員に対して行ってまいります。
２点目といたしましては、審議会等における公募委員の偏りや固定化という課題を解決し、幅広い年齢層の市民の参加を推進するため、平成２８年度から平成３０年度までの３年間無作為抽出による公募委員候補者登録制度の施行に取り組んでまいりました。さらに平成３１年度からは、現在の審議会等に加えて、意見交換会とワークショップにも本制度を拡大し、本格導入を図ってまいります。
３点目といたしまして、昨年５月に開設した、しろい市民
まちづくりサポートセンターでは、市民活動をつなぐ、広げる、市民主体の協働の
まちづくりの拠点となる中間支援施設になることを理念とし、拠点機能、情報収集・発信機能、相談機能、資源の掘り起こし・提供機能、交流コーディネート機能、育成機能、調査研究機能の７つの機能を段階的に充実させていくこととし、各事業に取り組んでいるところでございます。
今後については、新たな市民活動の担い手の発掘、育成のほか、各種団体、団体と地域、団体と行政のつながりが課題と考えておりますので、センターのコーディネート力を高めつつ、課題の解決に向けた事業を推進していくこととしております。
最後に、４点目ですが、小学校区単位の
まちづくりの推進については、市民主体の
まちづくり協議会の設立に向けて、白井第三小学校区及び大山口小学校区をモデル小学校区として選定し、職員による小学校区
まちづくり支援チームを結成して、モデル小学校区の
まちづくり協議会の設立に向けた支援をしていくこととしております。
なお、他の小学校区でも、モデル小学校区の
取り組みを参考にしながら意見交換会等を開催して、
まちづくり協議会の設立を目指してまいりたいと考えております。
今後も
まちづくりの主役は市民であることを基本に、市民主体の
まちづくりを実施していくため、引き続き市民の主体的な
取り組みを支援し、対話を重視しながら市民参加・協働を推進してまいりたいと考えております。
以上です。
67
◯秋本享志議長 福井議員。
68
◯福井みち子議員 時間がなくなってきたので、私からは４点言いたいことがまずあります。
今の回答で、ほぼ私はきちんとした回答をいただいたと思っていますけど、今ワークショップとか意見交換会というのをよく開いて計画をつくっております。そのときにワークショップというのは、自由に話し合えてすごく意見が出て、いいことはいいんですけれども、それをまとめるのは市の職員、お話は伺いました、でも、まとめるのは職員ですからという感じで、今までの計画づくりというのが進んできているんですが、市民参加をもう一歩進めるということにすると、出した意見を市民自身がまとめていくような形のステップに上がっていかないと、だめなんじゃないかと思うんですけれど、その辺はどうかというのが１つ。回答は後からお願いして、質問しちゃっていいですか。
69
◯秋本享志議長 一問一答です。
70
◯福井みち子議員 失礼しました。お願いします。
71
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
72 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 それでは、お答えさせていただきます。
市民がそういった形の力を持つべきではないかというお答えでしたので、確かに市民の方がそれぞれいろいろな会議等でそういった進行役等を考える場合には、コーディネート力ですとか、会議をまとめる力が必要でございますので、担当課ですとか、今回設置いたしました
まちづくりサポートセンターにおいて、そういった講習を継続的に行っていて、市民の方にそれぞれ力をつけていただいているところでございます。
以上です。
73
◯秋本享志議長 福井議員。
74
◯福井みち子議員 まちづくりの計画づくりまで市民が参加できるような形まで市民参加が進めばいいと思います。
それともう一つは、市民シンクタンクの創設ということで今回は提案したいと思います。
市民参加で協働を推進していくということで、市民と連携をするということがありますけれども、市民の中には、非常に専門性を持った方、さまざまな経験をされた方がたくさんいらっしゃいます。いい例でいえば、庁舎建設のときに専門家の方が入ってアイデアを出してくださったし、市民にはわからないところの専門的な知識を事細かく説明してくださったとか、そういったことがあります。そういうことに鑑みますと、市が持つ課題について、市民が持つ知識や経験、専門性を生かして自主的に調査研究を行い、提言を取りまとめ、その提言を実現に向けた
取り組みをするという主体的な参画を求めたいと思いますが、市民シンクタンクの創設ということについて私は提案したいんですが、いかがでしょうか。
75
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
76 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 お答えさせていただきます。
現在市では、
行政経営改革実施計画において、市民参加の充実を図るための事業として、市民提案制度の実施を位置づけております。事業内容といたしましては、これまでは市民から寄せられた市への提案や意見について組織的に検討をする仕組みがありませんでしたが、有益な意見や提案については、実現に向けて検討のための仕組みづくりに取り組もうとしているものでございます。
実施のスケジュールについては、２０１９年平成３１年度に市民提案制度の試行を実施する予定で、平成３２年から実施する予定でございます。御提案がございました市民シンクタンクにつきましては、今後調査研究してまいりたい、このように考えているところでございます。
以上です。
77
◯秋本享志議長 福井議員。
78
◯福井みち子議員 市民から提案をもらって、それを行政側で練るというのは、それはそれの１つですけれども、私が言っている市民シンクタンクというのは、そういった調査とか研究もその市民の方たちがやるということなんです。この例はほかの市に余りないです。ただ、今、自治体シンクタンクといって、自治体の中にそういった部門を持っているところもありますから、そういう自治体シンクタンクを市民シンクタンクに置きかえたような形で調べていただければわかると思いますので、ぜひその辺も検討していただきたいと思います。
それから、市民提案型の事業というのが今行われていまして、補助金をもらっています。今までの補助金制度だったものを市民提案型の補助金制度に取りかえた、そういうことで行われていますけれども、ただ、市民は補助金が２年とか３年で切れてしまうと、その先がなかなか続かない、皆さんボランティアでやっているわけですから続かないということがあります。
子育て支援課では、場所を優先的に確保してくれるという積極的な市民との協働に働きかけをしてくださっているんですけど、何せ元になるお金がないというのが市民団体の悩みなんです。そこを解決する策はないかと思って見ましたところ、今、白井市でも
まちづくり寄附金とか、クラウドファンディングという寄附制度がありますけれど、杉並区では、ＮＰＯ支援のための基金というものをやっています。そして札幌だと、さぽーとほっと基金、横浜市だと、よこはま夢ファンドと言うんだと思うんですけど、市民の活動に新しい基金をつくるという仕組みができ上がってきているんです。白井市もこのような市民活動をサポートする資金という点で、ぜひ、こういったことも研究していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
79
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
80 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 お答えさせていただきます。
今、議員から御提案があったものについては、現在白井市にはございません。先進自治体の事例等を今後調査研究してまいりたい、このように考えております。
以上です。
81
◯秋本享志議長 福井議員。
82
◯福井みち子議員 いろいろ言いましたけれども、市民協働で
まちづくりということでは、やっぱり市民自身の力を育てる、そのためのサポートを市がしていくということが大変重要になると思いますので、よろしくお願いいたします。
ちょっと時間がありますので、本当は
まちづくりサポートセンターのことも言いたかったんですが、最後の１つは、多目的ホールの利用状況、これを今後どうするのかをお聞きして終わりにしたいと思います。
83
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
84 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 お答えさせていただきます。
多目的ホールの利用の関係ですが、今までの状況を見ますと、平成３０年５月からこの１月までで３,７００名強の方に御利用いただいているのですが、例えばスペースの関係ですとか、照明の関係につきましては、先ほど議員からお話があったように、庁舎建設する中でいろいろな団体の方から御意見を伺っております。どんな使い方がいいのかという形で今始まって半年程度になりますので、今後団体の皆様からいろいろな御意見、御要望を伺いながら、より使い勝手のいいものにしていきたい、このように考えているところでございます。
以上です。
85
◯秋本享志議長 以上で
福井みち子議員の
一般質問を終わります。
休憩いたします。
再開は１１時１５分。
午前 １１時０１分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午前 １１時１５分 再 開
86
◯秋本享志議長 会議を再開いたします。
なお、影山廣輔議員から、
一般質問に当たり資料の使用許可の申し出があり、これを許可しましたので御了承願います。
１１番、影山廣輔議員。
87 ◯影山廣輔議員 市民自治ネットワーク、影山廣輔、通告に従いまして、１項目の質問をさせていただきます。
地域の歴史文化のＰＲ及び利活用について。
昨年１２月、馬と農業をテーマに、酒々井町を中心とした６市町が、日本遺産への申請を行うという報道がなされました。こちらにあります参考資料として千葉日報のものを載せております。八街、香取、鎌ケ谷、柏、鴨川市と、あと酒々井、町５市１町、この報道の後さらに追加として成田市がこれにもう一市加わっています、際には。申請タイトルは、「房総の牧、大地を駆け抜けた馬と近代農業揺籃の地」、このテーマは、白井の歴史文化と重なる部分が多いと思われますが、現在白井市はこの申請に参加しておりません。
そこで、次の点をお尋ねしたいと思います。
日本遺産申請に対してですが、酒々井町からお声かけがあったと聞き及んでおります。市のかかわりについてお尋ねしたいと思います。
88
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
89
◯吉田文江教育部長 房総の牧の日本遺産申請に対する市のかかわりについてお答えします。
まず、日本遺産は、地域の歴史的魅力や特色に通じて我が国の文化、伝統を語るストーリーを日本遺産として文化庁が認定するもので、国が強力に推し進める観光立国を背景に生み出された制度です。文化財を１点ごとに、あるいは歴史的な価値で認めるというよりは、有形、無形、指定、未指定を問わず、観光拠点や資源に利用できる建造物や遺跡、名勝地、祭りなど、さまざまな文化財を面的に指定し、観光資源として活用することを狙っているところに特色があります。
申請の仕方によって認定要件に差はありますが、１件以上の国指定文化財が含まれること、歴史文化基本構想もしくは歴史的風致維持向上計画が策定済みであるか、世界遺産もしくは世界文化遺産暫定一覧表記載候補案件の構成資産を有することなど、観光に向いた条件が重視されています。
千葉県内では、歴史的風致維持向上計画を策定済みの自治体はなく、歴史文化基本構想を策定している自治体は銚子市と酒々井町の２市町で、現在県内で日本遺産を認定されているのは、銚子市が参加する北総四都市江戸紀行・江戸を感じる北総の町並み、佐倉、成田、佐原、銚子百万都市江戸を支えた江戸近郊の４つの代表的町並み群１件だけです。
房総の牧については、酒々井町が、数年前からその魅力の発信と日本遺産申請を目指しての情報共有化を図るために、今回日本遺産を共同申請した幾つかの市町に声かけして、フォーラムなどを開催しながら準備を進められてきたものであります。本市には、昨年８月下旬に構成市町としての参加依頼がありました。
以上でございます。
90
◯秋本享志議長 影山議員。
91 ◯影山廣輔議員 では、日本遺産の認定による効果というものは、どういったものがあるでしょうか。
92
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
93
◯吉田文江教育部長 お答えいたします。
日本遺産を認定するに当たっての効果につきましては、その地域の特徴と他に対してＰＲできるということが挙げられると思います。
以上でございます。
94
◯秋本享志議長 影山議員。
95 ◯影山廣輔議員 文化庁のホームページ等を見ますと、認定された当該地域の認知度が高まるとともに、確かに認知度というのは現在白井市にとってかなり大きなテーマでもあります。私以外にも若手の議員が市のＰＲについてはいろいろと頑張っていらっしゃいますけれども、認知度というのがまず１点、それで、今後日本遺産を通じたさまざまな
取り組みを行うことにより、地域住民のアイデンティティの再確認や地域のブランド化等にも貢献し、ひいては地方創生に大いに資するものとなるとされております。
観光側面というのは、どうしても外せない要件ですけれども、それだけではなくて、市の内側、市民に対してもアイデンティティの再確認、これが図られてくる、白井の歴史文化の情報を共有していくことによって、地域のアイデンティティ、白井とは何なのか、その輪郭を描き、それが地域のブランドとかプライドとかにつながっていく、そういった側面もございます。
では、認定に当たって、ストーリーを認定するということですけども、ストーリーとは具体的にはどういったものを指すのでありますしょうか。
96
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
97
◯吉田文江教育部長 房総の牧、大地を駆け抜けた馬と近代農業揺籃の地、日本有数の房総武士団は、平安時代から戦国まで房総で育まれた馬にまたがり、歴史を駆け抜けていき、幕府が房総に置いた牧は風土に合わせて独特の営みや景観を生み出していったというストーリーということで、議員にいただいた資料の中にも書いてあるとおりでございます。
98
◯秋本享志議長 影山議員。
99 ◯影山廣輔議員 質問の仕方がちょっとまずかったかもしれません。そういうストーリーではなくて、一般論として制度の中でストーリーとは具体的に何を指すのかという意味合いで聞きたかったんですが、日本遺産として認定するストーリーは、次の３点を踏まえた内容が必要だということです。歴史的経緯や地域の風土に根差し、世代を超えて受け継がれている伝承、風習等を踏まえたストーリーであること、２つ目は、ストーリーの中核には地域の魅力として発信する明確なテーマを設定の上、建物や遺跡、名勝地、祭りなど地域に根差して継承、保存がなされている文化財にまつわるものが添えられていること、単に地域の歴史や文化財の価値を解説するだけのものになっていないこと、特に３番目などは、いわゆる世界遺産とか、あるいは指定文化財というのとまた違った特色であります。それを今回の房総の牧に当てはめれば、今の御答弁にあった、そういう具体的な話になると思います。
では、そういった今の話、テーマは房総の牧ということで、白井市も江戸幕府の馬の放牧場の１つ、小金牧がありまして、市内にも野馬除土手とか、牧を管理した役人、牧士と言いますけれども、その牧士が残した資料等があります。また、牧が開墾されて、梨を初めとする農産物の全国有数の産地とここにも書いてあります。文章をそのまま読みますと、「近代以降、牧が開墾されて梨やスイカ、落花生の」、梨やスイカ、梨というところで、「全国数有の産地となったことや峯岡牧が日本の酪農発祥の地になったことなど、農業王国千葉の礎になったことも盛り込んでいる」と、これも白井市の議場の中でいろいろ
一般質問等がやりとりされる中で、しろいの梨が強調されておりまして、先週も市長の議場での
一般質問への御答弁の中でも、白井の基幹産業は農業といった趣旨の御発言があったばかりであります。
こうして見ると、申請内容というのは、いかにも白井のためにあるような、そんな感じの印象を受けますが、この申請について現在白井市は参加されておりません。（２）の質問ですが、その理由についてお尋ねします。
100
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
101
◯吉田文江教育部長 同申請について、現在白井市が参加していない理由についてお答えします。
日本遺産の目的や認定後に求められます各種補助事業としては、主に外国人を中心とした観光客へのＰＲや観光表示の整備をすることとなります。それ以外の観光インフラの整備は、補助事業の対象外となります。
白井市内には、江戸時代の牧に関連するさまざまな文化財がありますが、個人所有のものが多く、一部の文化財は非公開となっています。見学可能としております文化財も、観光地としての整備はしておりませんので、見学者へのガイダンス施設も駐車場もございません。
現在は見学者への対応を所有者が行っておりますが、所有者の年齢や職業など、さまざまな条件もあり、見学に常時対応することは厳しい状況です。また、観光地として外国人観光客にも対応するとなりますと、相応の体制整備が必要になります。そうした背景もあり、各文化財所有者に確認したところ、日本遺産への協力は難しいとのことでした。
このような状況から、今回の日本遺産の申請には参加しなかったものでございます。
以上でございます。
102
◯秋本享志議長 影山議員。
103 ◯影山廣輔議員 まず、参考にお尋ねしますけれども、酒々井町からの声かけをいただいて、その後検討自体は、生涯学習課だけで行われたでしょうか。
104
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
105
◯吉田文江教育部長 お答えいたします。
これにつきましては、生涯学習課だけではなく魅力発信課、そして産業振興課と他の課とも話し合っております。
106
◯秋本享志議長 影山議員。
107 ◯影山廣輔議員 では、今の御答弁の内容の中で、文化財について個人所有のものが多くて非公開となっている、可能だとしてもガイダンスがないとか、あるいは見学者への対応について所有者が行っている現状等々をるる述べられております。文化財なんですけれども、指定の文化財についてですが、指定する際に一応いろいろ記録はとりますね。文化財ごとに主に写真とか、映像とか、ビジュアル的な記録というものは全部すべからくとっているものかどうか、そこら辺の記録の現状について確認したいと思います。
108
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
109
◯吉田文江教育部長 お答えいたします。
写真につきましては、全て撮っておりますが、映像については一部分のみということになっております。
110
◯秋本享志議長 影山議員。
111 ◯影山廣輔議員 写真があるということをまず確認しました。これは後々（３）以降の質問でも出てくる重要なポイントですので、覚えていていただきたいと思います。
次に、その下に、また観光地として外国人観光客にも対応するとなりますと、相応の体制整備が必要とありますが、この相応の体制整備とは具体的にどういう整備を指すんでしょうか。
112
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
113
◯吉田文江教育部長 お答えいたします。
外国人の方等が多くなることは予想されますので、例えばパンフレット等、また文化財に行くための案内図と、そちらの配慮も必要かと考えております。
114
◯秋本享志議長 影山議員。
115 ◯影山廣輔議員 パンフとか案内等のいわゆるアナウンスですね、一言で要約しますと、まさに日本遺産の認定というのは、そして日本遺産に伴う助成というのは、そのために出されるようなものでありまして、必要があるといっても、だったら日本遺産に申請して、資料の２枚目にあります。佐倉市がこれを出しています。こういうパンフレットです。表面のイラスト調の左上方に、日本遺産のマークがかき込まれていますけれども、こういうものをつくっていくということが必要である、相応の体制というのは、要はそれに絞られるということでよろしいんですね。確認です。
116
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
117
◯吉田文江教育部長 あと、先ほど申しましたこととあわせまして、ガイドの方につきましても、英語がしゃべれたりとか、中国語がしゃべれたりとか、そういうことも必要となってくると思っております。
118
◯秋本享志議長 影山議員。
119 ◯影山廣輔議員 現場でのガイドということですので、わかりました。
そこからさらに先の御答弁で、各文化財所有者に確認したという御答弁がございました。各文化財所有者というのは、差しさわりのない程度でなるべく具体的に何人ぐらい、あるいは文化財とは具体的にどういう文化財をお持ちの方を指しているのか、できれば文化財というのは、みんな市、県、国指定の文化財のことを指しているのかどうかということも込みでお答えいただければと思います。
120
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
121
◯吉田文江教育部長 お答えいたします。
これにつきましては、市の指定の文化財ということで、何人ぐらいという御質問がございましたが、８人ということです。個人名については、個人情報でもございますので、ここでは申し上げることができません。
以上でございます。
122
◯秋本享志議長 影山議員。
123 ◯影山廣輔議員 市の文化財の所有者を中心に当たったということです。
それで８人、野馬土手あたりか、あるいは牧士資料の所有者、そこら辺だと思いますけれども、一番最初の御回答の中で、「あるいは歴史的な価値を認めるというよりは、有形、無形、指定、未指定を問わず」という書かれ方をしています。別に市指定の文化財であるという要件は必要ないんですよね。そういった市の歴史文化に間接的に絡むような場所で、もうちょっといい場所があるとか、そういう検討はなされなかったということでしょうか。
124
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
125
◯吉田文江教育部長 お答えいたします。
未指定の文化財については、特に調整等はしてはございません。また、これにつきましては、周辺住民との関係もかかわってくるという状況でございます。
126
◯秋本享志議長 影山議員。
127 ◯影山廣輔議員 今回の申請に直接参加していない理由として、対応が難しい、例えば駐車場もございませんという言い方もしたんでありますけども、駐車場があるとか、交通支弁のポイントにそういったものを集約するとか、あるいはそういった場所を見つけるとか、そういった努力といいましょうか、検討はされていないということでよろしいんですね。
128
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
129
◯吉田文江教育部長 さまざまな検討はしております。例えば郷土資料館等もございますので、そちらを生かしながらということもあるかもしれませんが、なかなか厳しい状況であるということです。
以上でございます。
130
◯秋本享志議長 影山議員。
131 ◯影山廣輔議員 郷土資料館の活用が厳しいとおっしゃいましたけれども、できれば郷土資料館を中核にして、ほかに幾つか寺社仏閣の中でも例えば駐車スペースがそこそこあるという場所なんかもピックアップして、そういったところを文化財と情報をつなげて、物語を形成していくというやり方もあったと思います。
郷土資料館ですと、例えば馬に関しては、一応小金牧のことは少し触れています。あと、梨のこともよく言われますけれども、梨の絡みも郷土資料館でも、そういうので、ここであえてそういった情報を強化していって、参加していこうという前向きな検討はなされたと私は思うんです。
では、今の御答弁を踏まえた上、（３）白井市の歴史文化を市内外にＰＲし、また地域活力につながる施策等についての考えやこれまでの実績、こちらをお尋ねします。
132
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
133
◯吉田文江教育部長 白井市の歴史文化を市内外にＰＲし、また、地域活力につなげる施策等の考えやこれまでの実績についてお答えします。
現在白井市の歴史文化にかかわる事業としましては、文化財の保護、調査、記録を主とした事業と白井市郷土資料館による展示・普及、活用事業に分けられます。白井市の歴史文化のＰＲをする上で最初に必要となりますのは、白井市内にどのような文化財があるのかを知ることです。
白井市教育委員会では、平成１３年度より、文化財基礎調査を開始し、巨樹、民俗、仏像、建築、公文書の調査を行うことで白井市内の文化財の実態を調査しており、その調査成果として現在までに１１冊の報告書を刊行しております。
次に、その調査成果をもとに重要なものを市指定文化財に指定しております。文化財の多くは個人の所有物ですが、市指定文化財にすることで、保護していくだけでなく、各種ＰＲに利用することへの同意を得ることとなります。
市では、過去１５年間で２６件を新たに市指定文化財といたしました。牧に関する文化財としては、牧士川上家資料や木通内遺跡の墨書土器、八幡溜野馬除土手を指定しています。近年話題となりました逆刃刀の発見も、そうした成果の一端によるものです。
以上の成果をもとに、文化財講演会の開催やしろい散策マップや「歴史のしずく」といった普及冊子の刊行、販売、印西牧場之真景図の復元図や小金牧の牧士資料を初めとするなし坊の文化財解説シートといった各種パンフレットの配布、散策マップの無料アプリ配信や白井市のユーチューブ公式アカウントでのドローン動画の配信など、さまざまな活用事業を実施することで文化財のＰＲを実施しております。
なし坊の文化財解説シートは、市内の小中学校に配布しており、小学３年生の郷土史を学ぶ授業でも利用しているほか、上野駅で行われた千葉産直市や市内で実施された北総ウォーク、幕張メッセでの県民の日イベントなど、市のＰＲとなるイベントの際に配布しています。しろい散策マップは、ウオーキングマップとして各種健康づくりにも利用されています。
以上でございます。
134
◯秋本享志議長 影山議員。
135 ◯影山廣輔議員 ただいまの御答弁の前半部分の調査と、その成果をもとにした文化財指定までは特に問題ないと思います。もう少しペースが上げてくれたらいいなという希望はありますが、ここでは余りそこは問いません。
その後、成果をもとにしたアウトプットですけれども、今の御答弁の中では、デジタルを活用したということでは、散策マップの無料アプリとか、ユーチューブの話がございました。散策マップの内容を確認したいんですけども、散策マップというのは、いわゆる紙ベースの散策マップにあるようなものが見られるということでよろしいんでしょうか。
136
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
137
◯吉田文江教育部長 お答えいたします。
しろい散策マップは、紙ベースでございますので、それに準じたものとして発信しております。
138
◯秋本享志議長 影山議員。
139 ◯影山廣輔議員 デジタルのいいところは、距離や数量、あるいは時間というのを軽く超えられる、情報に関しては、という有利な点があります。ですから、散策マップに紙ベースで書かれているような軽い解説、それはいいんですけれども、それにプラスして、例えばこちらには白井の伝説と文化財、これは文化センターの３階で５００円で売っております。こちらの中には、板挟みの小森城主とか、あるいは村雨丸の話、あるいは生食と七次の八幡溜、あるいは清戸の弁財天と薬王寺、龍神伝説です。こういったお話等があります。また、これ以外にも先ほど御答弁の中にあった「歴史のしずく」というもので結構詳しく人物伝とかが書かれているわけです。
デジタルをせっかくやるのでしたら、そういう細かい情報にも興味があったら飛ばせるような、そういった工夫があってもいいんじゃないのかと、あるいは、散策マップからそのままユーチューブの公式サイト、これは市役所のホームページから見られることは見られるんですけれども、だったら、散策マップから直接飛ばしたほうが早いんじゃないかと、そういうことです。あるいは、先ほど文化財は必ず写真で撮っているという話でした。文化財を写真に撮っているものを関連情報として結びつけて、いろいろと広げることができるんじゃないのかと思われます。これが（２）現在白井市が参加されていない理由で、るる文化財を解説するのにいろいろと苦労があるんだとおっしゃっていましたが、デジタル技術の活用でそういった困難を軽く飛び越えることが現在できるわけです。そういったことで、現在白井市は参加されていない理由というのが、ここで解消できるように思われるんですが、それ以前として、こういうデジタル活用のもう少し幅広い連動というものを検討されていないのでしょうか。
140
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
141
◯吉田文江教育部長 生涯学習課を中心にいろいろな工夫等をしながら、試行錯誤しながらＰＲしているところですが、ただいま議員からいろいろお話をいただきました。ぜひ御意見等を参考にしながら、よりよい発信ができるように努めてまいりたいと思います。
142
◯秋本享志議長 影山議員。
143 ◯影山廣輔議員 よりよい発信を通して、日本遺産に後から加わるということもできるという話も聞いております。こういう条件、環境を整えまして、奮って参加していただきたい。
白井市は、確かに今観光はないと言いますけれども、ないなら何かどこかで構築していかなきゃいけない、ないならつくろうという前向きは発想でいっていただきたいと思います。
次に、こういった白井の歴史文化について、先ほども御答弁で少しだけあったんですけども、生涯学習課にとどまらず、他課を含め庁内全体ではどのように共有されているのか、職員一人一人にどの程度行き渡っているのか、プロの歴史学者とか、民俗学者とか、そこまでの知見までは求めせん。それなりの白井の歴史とか、郷土の魅力について、ここで書かれている触りぐらいは言えるぐらいには共有できたらと思ってはいるんですけども、庁内での共有についてお尋ねします。
144
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
145
◯吉田文江教育部長 お答えいたします。
市の職員の採用時の研修で郷土資料館の学芸員が展示、解説等を行っております。また、馬等についての市の貴重な歴史や文化財については、市役所内部に対する情報共有やＰＲに、今後より一層努めてまいりたいと考えております。
146
◯秋本享志議長 影山議員。
147 ◯影山廣輔議員 こういう情報の共有、そして、ある程度わかった上での外部への発信というのに努めていただけたらと思います。
１つ例を挙げますと、この市役所の庁舎が改修される前の話です。改修前の庁舎の玄関に、私の記憶が正しければ、白井で最古の梨の木が置いてあったと記憶しておりますけれども、それが今現在どちらにあるのか皆さん御存じでしょうか。正解を言いますと、聞きましたら、今、消防署寄りの倉庫の中にしまい込まれているという話がございました。
そういうふうに市の文化財、過去の記憶というものを、確かに保存するのも大事なんですけれども、それをみんなできちんと共有して、できればほかの人にも見せる、そういう体制になっていただきたいと願っております。
今の御回答の中で、なし坊の文化財解説シートの話がありまして、小中学校に配布している、小学３年生の郷土史を学ぶ授業でも活用しているということですが、確かに市内部へのアピールといいますか、内部の情報共有の中で教育というのはとても重要なところであります。
そこで、文化財解説シートの配布以外で、郷土史教育というのは現状どうなっているのか、その点をお尋ねしたいと思います。
148
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
149
◯吉田文江教育部長 ふるさと意識を
子どもたちが持つためには、何よりも
子どもたちに白井の歴史を学び、触れてもらうことが大切だと思っています。平成３０年度は、白井市内の教職員を対象とした研修会でも、牧について講座を開いております。来年度には、小学校３年生の授業で使用しています副読本『わたしたちの白井市』の改定も予定されております。郷土資料館も学校との連携強化を予定しております。また、市長の社会科の授業等によって、改めて
子どもたち一人一人が白井市について見詰め、今後の白井市について考えるよい機会となっております。
以上でございます。
150
◯秋本享志議長 影山議員。
151 ◯影山廣輔議員 いろいろとなされているようでありますけれども、１つ、これは悪い情報として、おととしあたり、白井市のふるさとガイドの会というところが何件か市内の小学校の市内見学、こちらを回るところに採用されてはいました。ただ、数が集まればいいというものではなくて、実際に市内見学といっても、基本的には現在の白井の姿というのが中心となります。ですから、ふるさとガイドの会は、どちらかというと歴史のほうがお得意でして、それでも工業団地の情報とかいろいろ集めて努力されていました。それが何件かあったんですが、去年はなぜか清水口小学校１件だけに減りまして、ことしはそういったお声かけはないようなんです。教育委員会でいろいろ御努力なさっていても、現場では郷土史教育といいますか、歴史に触れる機会で、一番大切なのはやっぱり学校の先生です。校長、あるいは現場の担任の教師の皆様方、そこら辺の教育現場にきちんと反映されているのかという点ではいかがでしょうか。
152
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
153
◯吉田文江教育部長 特に小学校の３年生は、春、バスを使いまして白井市を回っておりますが、これにつきましては、先ほど議員がおっしゃいましたように、白井市の歴史を学ぶのではなく、現在の白井市がどのようなまちなのかを学ぶために実施しております。このことから実施方法を一部変更しております。白井市の昔の暮らしや文化財に触れるのは、その年度の後半に予定しておりまして、滝田家住宅で所有者の方から話を聞くなどしております。
小学校だけではなく、中学校におきましても、白井市の例えば歴史を知るということで調べ学習等、また学習する機会に、ふるさとガイドの皆様にも、ニーズが合えばぜひお願いしたいとは考えますし、それにつきましては、学校にも紹介はしていきたいと考えております。
154
◯秋本享志議長 影山議員。
155 ◯影山廣輔議員 １回目の答弁の中でのなし坊の文化財解説シートは、小中学校に配布しているということですけども、確認させてください。この解説シートは配布率１００％という理解でよろしいんでしょうか。３年生全員に確実に渡っていると。
156
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
157
◯吉田文江教育部長 この解説シートは、なかなかすぐれ物でございます。各小学校全校に配っておりますし、中学校にも資料として配っていますが、各学校から希望があれば、児童たちには児童数分配布しているような状況でございます。
158
◯秋本享志議長 影山議員。
159 ◯影山廣輔議員 希望があればということは、１００％ではないということになりますが、では、どれぐらいの配布率になるかはわかりますでしょうか。
160
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
161
◯吉田文江教育部長 申しわけございません。ただいま資料が手元にございませんので、後ほどお答えいたしたいと思います。
162
◯秋本享志議長 影山議員。
163 ◯影山廣輔議員 これは確かにすぐれ物だと思いますので、配布率１００％をぜひ目指していただきたいと思います。
では、４番目に移らせていただきたいと思います。
歴史文化に限らず、白井における観光振興、集客についての現状と課題、こちらをお尋ねします。
164
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
165 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 白井市における観光振興、集客についての現状と課題についてお答えいたします。
千葉県は全国的にも有数の観光地となっており、特に訪日外国人旅行者数が大きく伸びている中、白井市は、成田空港と都心との中間地点となっており、好立地に位置しておりますが、現状では通過点となっております。
そのような中、市内の観光資源と思われる施設等といたしまして、白井市民プールやプラネタリウム、滝田家住宅やそろばん博物館、しろい七福神めぐりなど、市内外の方が訪れる場所はありますが、観光地として捉えているところが少ないことが課題となっております。また、白井市の特産である梨については、市場出荷が中心のため、梨狩り等を行う観光梨園は少ないですが、市内外から集客がある梨の直売所は市内にたくさんあることから、現在直売所マップを制作しているほか、イチゴ狩りを楽しめる農園もございます。
観光振興につきましては、これまでの千葉県の観光情報誌、市のホームページやなし坊ツイッターなどによる情報発信のほか、今年度新たに市の支援によりしろいの梨の生産者等を紹介するしろいの梨のポータルサイトを開設し、梨に関する情報や市内の観光情報など、広く周知を行い、集客を目指しているところでございます。
以上です。
166
◯秋本享志議長 影山議員。
167 ◯影山廣輔議員 （２）のときに、どういった課で検討したのかという話もありましたけれども、こういった観光とか集客に関しての情報の集約、発信を受け持つ組織というのは、基本的には魅力発信課だけで行われているのか、あるいは観光といえば、なぜか魅力発信課ではなくて、産業振興課にもあると思いますけれども、情報の集約、発信を受け持つ組織体制について確認したいと思います。
168
◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。
169 ◯宇賀正和企画財政部長 情報発信の組織体制ということでございますので、シティプロモーションが関連いたしますので、私からお答えさせていただきたいと思います。
情報発信の組織体制につきましては、シティプロモーション基本方針に基づきまして、シティプロモーションを推進するために平成２９年度にしろいの魅力発信課を設置いたしまして、庁内の情報を集約して効果的、継続的に発信するとともに、広報でありますとか、ホームページ等の業務と一体的に関係各課と連携してシティプロモーションの活動を展開しているところでございます。
以上でございます。
170
◯秋本享志議長 影山議員。
171 ◯影山廣輔議員 組織についてはわかりました。
では、情報発信するに当たりまして、白井の市内に情報発信を具体的にする場所というものが、例えば観光案内所的なものでしょうか、物理的なものでいえば、そういった場所というものが白井の中には見当たらないようにお見受けしますが、その点について白井市では何かなさっているのでしょうか。
172
◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。
173 ◯宇賀正和企画財政部長 そちらにつきましても、私からお答えさせていただきたいと思います。
情報発信の拠点ということになるのか、拠点の施設ということになるのかと思いますけども、現状といたしましては、御質問の情報発信の拠点となる施設というのは、市役所以外ということでは、ありません。現在市民プールの開場期間にあわせまして、やおぷぅるでの農産物の販売でありますとか、パンフレット等の配架を行ったところでございます。
なお、市役所の１階には、ふるさと産品や、それから、なし坊グッズの展示スペースを設置いたしましたほか、市役所の１階の売店事業者に御協力いただきまして、しろいの梨、それから自然薯などの農産物でありますとか、ふるさと産品、なし坊グッズなどの販売を開始したところでございまして、市役所を訪問していただいた方々には大変好評であると伺っているところでございます。
今後につきましては、市外からの来訪者が比較的多いプラネタリウムでありますとか、ＪＡの直売所であります、やおぱぁくなどと連携、協力いただきながら、市の認知度の向上と、それから市外客の市内施設等への回遊等を促進していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
174
◯秋本享志議長 影山議員。
175 ◯影山廣輔議員 今のお答えの中で、最後のほうは特に重要だと思います。人が多く集まる場所、あるいは多く通る場所でこういう展開をしていただきたいと思います。やおぱぁくでも、１６号線に面している交通上大変な要衝でございますので、あそこは、売店を見た方はわかるかもしれませんけれども、レジの裏のあたりはスペースがもったいないのがありまして、動かない機械が置いてあったり、あの辺を片づけてイートインコーナーとプラス情報発信スペースでもつければ、それだけスペース的にはあると思うんです。そういったことですとか、あるいは、今、市役所では基本的には物品の販売が中心になっておりますけれども、市内の周回、回っていくような、周りたくなるような情報の発信というものをもう少しいろいろと積極的に行っていただきたいと思います。そこら辺は生涯学習課と組みまして、連携していただきたいと思います。
次に、しろいの梨を観光振興、あるいは集客につなげるような考え方についてお尋ねします。
176
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
177 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 しろいの梨の観光というご質問という形で受け取ってよろしいでしょうか。
しろいの梨につきましては、先ほどの答弁にありましたとおり、市場出荷がメインとなっておりまして、あと直売の関係が多うございまして、そういった意味では、観光を図る上では、しろいの梨はとても重要なツールとなっておりますので、これまでもいろいろな手段、方法をとりまして、白井のＰＲ、観光のためにいろいろな手段を使ってきたのですが、引き続き、しろいの梨はどうしても外せない、白井イコール梨というところもございますので、その辺につきましては、しっかりと情報発信に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
以上です。
178
◯秋本享志議長 影山議員。
179 ◯影山廣輔議員 出荷が中心だということでした。
となりますと、今、しろいの梨の箱の中に梨のパンフレットを入れていますね。それで、私は思ったんですけども、梨の箱に梨のパンフと、ちょっとどうかなと。だって、箱の中に梨の現物があるわけですから、そこでしろいの梨というＰＲをまた繰り返しやらなくてもいいんじゃないかという感じもしました。そういったこともありまして、では、出荷する箱それ自体を白井のＰＲの媒体としてもっと有効活用できないかということも考えております。ですから、せめて農産物を宣伝するんだったら、梨の箱の中に自然薯とか、自然薯の箱の中に梨とか、それぞれ季節を補うようにするとか、あるいは市の中を回ってもらえるようなプラネタリウムだとか、あるいはいろんな名物だとか、梨以外のＰＲにもっと活用できないのかと、これは提案とさせていただきたいと思います。
あともう一つ、日本遺産の牧の絡みじゃないですけれども、白井市の中には競馬学校がありますね、ＪＲＡの。こちらとの連携については現状はどうなっていますでしょうか。
180
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
181 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 お答えさせていただきます。
ＪＲＡ、日本中央競馬会に連携協力いただいている事業といたしましては、ＪＲＡが国内で唯一の競馬学校の町として、多くの皆さんに白井市を知っていただくとともに、しろいの梨ですとか、ふるさと産品などを広くＰＲするため、中山競馬場において白井特別競走を開催しているところでございます。
また、競馬学校との連携につきましては、白井模擬レースでの協力や特産品のＰＲを行っているほか、毎年行われております白井市ふるさとまつりへの参加ですとか、市民大学校の講座の１つとして講演をいただいております。また、本年度平成３０年度の事業といたしまして、ＮＨＫラジオで「ふるさと自慢うた自慢」というものがございまして、そちらで競馬学校に御協力いただいているところでございます。
以上です。
182
◯秋本享志議長 影山議員。
183 ◯影山廣輔議員 梨の配布等が中心になっておりますが、こういったＪＲＡとの連携という中で、白井の観光、白井に足を運んでいただくような情報発信という点ではいかがでしょうか。例えば白井の伝説と文化財、こちらにも載ってあります。生食と七次の八幡溜、名馬生食という馬が、神様として祭られているんだと、白井市にはとか、あるいは野馬土手というよりは、牧士資料を先ほど申し上げたようにデジタル情報などでなるべくつないでいくようにして、人を呼び寄せるような工夫とか、そういったことも考えられると思いますが、いかがでしょうか。
184
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
185 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 今、議員からいろんな御提案がございまして、例えば神社の関係ですとか、そういったお話があったのですが、教育委員会からの話があったように、例えば神社の駐車場の関係ですとか、あと、所有者がいる場合は所有者の許諾等々が必要な場合もございますが、結果として白井市のＰＲ、もしくは知名度向上のためにいろんな手法があろうかと思いますので、そういったものがクリアできるのであれば、少しずつではあるのですが、ＰＲにつなげるような形で調査研究をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
186
◯秋本享志議長 影山議員。
187 ◯影山廣輔議員 いろんな諸条件をクリアできればということです。その条件のクリアは、私は決して不可能ではない、やろうと思えばすぐできるのではないかとも考えております。
先ほど言ったように、まず、人を集めるのに適した場所を設定しつつも、それを文化財とか、その他町文化とか、そういったものの情報とＩＴとかいろんなものを活用しながら結びつけつつ、人の流れを上手にコントロールして人を集める、そういうやり方は決して不可能ではありません。
市長も常々おっしゃっていらっしゃいました。住んでみたい、住み続けたいまちを目指すんだということでしたが、これは人を呼ぶだけでなくて、市のアイデンティティも大きく左右する良策だと考えますので、ぜひとも日本遺産申請への後からの加入ですとか、あるいはそれよりも前に、市の文化のＰＲのさらなる充実を求めまして、この質問を終わりにしたいと思います。
以上です。
188
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
189
◯吉田文江教育部長 先ほど御質問がございました、なし坊の文化財解説シートについてのお答えですが、遅くなりまして申しわけございません。市内の小学校３年生は６１１名おりますが、そのうち３つの小学校から希望がありまして、３３０枚配布しております。
以上でございます。
190
◯秋本享志議長 以上で影山廣輔議員の
一般質問を終わります。
休憩いたします。
再開は１時３０分。
午後 ０時１４分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午後 １時３０分 再 開
191
◯秋本享志議長 会議を再開いたします。
１８番、竹内陽子議員。
192 ◯竹内陽子議員 竹内陽子でございます。２項目の質問をいたします。
１項目め、白井市業務継続計画についてです。
まず、この質問は、災害時における行政の対応を伺っていこうと思っていた矢先、２１日午後９時２２分、北海道の胆振地方でマグニチュード５.８の地震が起きました。昨年９月に続いての地震でございます。地震学会のコメントでは、今では調査できない活断層も考えられ、いつ、どこで地震が起きるかわからないとの解説もありました。
厚真町も、大変だったと思います。今回私が質問することは、まさに災害時に市民の安全のため、市がいかに敏速に対応できるかが大事であり、準備はできていますかということを質問していきたいと思っているところです。
白井市業務継続計画、ＢＣＰです。これは災害編ですが、平成３０年１１月に策定されました。
そこで、次の点について伺います。
１点目、この計画は、直下地震マグニチュード７.２を想定していますが、外的要因等により本庁舎も使用不可能となることも想定しています。市民の安心安全を標榜する市は、この計画にあるように、職員の意識向上と共通認識を持つことが重要です。全職員に周知と意識向上はどのように進められていますか。
193
◯秋本享志議長 篠宮総務課長。
194 ◯篠宮 悟総務課長 全職員への周知と意識向上についてお答えします。
白井市業務継続計画災害編、いわゆるＢＣＰは、平成３０年１１月に作成し、同年１２月から施行しました。ＢＣＰの作成に当たっては、ＢＣＰの作成段階から、各担当部署のみならず各部においても、計画内容の確認及び非常時優先業務の設定などの検討作業を実施しており、あわせて内容に関して各部署からの意見を聴取するなど全ての部署が作成にかかわっていることから、非常時優先業務を効果的に遂行する知識を持っているものと認識しております。また、ＢＣＰが完成した際には、庁内情報システムにより全部署に周知しており、あわせて全職員が常に内容確認できるよう庁内情報システムの電子書庫に掲載しています。
今後は、職員の人事異動や新規採用などで職員の入れかわりがございますので、各部署において異動した職員等に対し、非常時優先業務についてのＯＪＴを実施するなどして周知を図るとともに、職員の意識向上につながるよう努めてまいります。
以上でございます。
195
◯秋本享志議長 竹内議員。
196 ◯竹内陽子議員 私は、１２月議会において、１２月４日にＢＣＰの質問をしました。この計画が策定された内容についての具体的な説明はありませんでしたが、その時点で少し触れていました。でも、こういうものが策定されたという報告はありませんでした。
ところが１２月５日、この計画書が議員に配付され、読んでみると、１１月５日に作成され、３０年１２月１日施行と、そうなっているではないですか。なぜしっかりと１２月１日施行の説明をしなかったのか、非常に疑問に思っています。これは市の対応として看過できない内容だと私は思っていますが、それはいかがでしょうか。
197
◯秋本享志議長 篠宮総務課長。
198 ◯篠宮 悟総務課長 議員おっしゃるように、ＢＣＰにつきましては、１１月５日の
行政経営戦略会議にかけまして承認をいただきました。その後に、各課等への周知、こちらにつきましては、１１月３０日に各課に周知いたしました。
今、議員がおっしゃったように、議会への行政報告につきましては１２月５日ということで、時系列的には実施したという状況になっております。１２月議会のときの
一般質問の中でその辺の話があったということで、その辺についての内容の説明がなかったということで、その辺は私も存じております。ただ、こちらにつきましては、議会への周知が１２月５日だったとか、そういうことで、その辺についてまだ周知していなかったので、多分触れなかったのかと推測はしているんですけども、当時総務部長が対応しておりましたので、細かいところまでこの場では言えないんですけども、状況としてはそんなことなのかと推測しているところでございます。
以上でございます。
199
◯秋本享志議長 竹内議員。
200 ◯竹内陽子議員 今、課長がいみじくも推測しているんですけどと、こうおっしゃいました。連携はとれていないんですか。盛んに今連携連携と言っているんですけれど、そういうことを一つ伺っても、推測しております、これはやっぱりだめです。じゃ、この計画は実際いつごろから検討して、協議して、作成したんですか。その実態をお知らせください。
201
◯秋本享志議長 篠宮総務課長。
202 ◯篠宮 悟総務課長 計画を立てた推移というか、それまでの内容について簡単に説明させていただきます。
平成２８年９月に、まず県内市町村でどんな状況か確認している、その前にこの計画をつくるか、つくらないかということがあったと思うんですけども、その中で各団体の状況がどんな状況になっているのか、その辺の確認から始めまして、その後、ちょっと飛ぶんですけども、平成３０年１月に、非常時優先業務の通常業務の設定についてということで各課に照会をかけまして、６月に、各課へＢＣＰの素案内容確認を依頼いたしました。その後９月に、各課への最終内容の確認ということで、その間いろいろあるわけなんですけども、一応最終確認して、その後先ほど申しましたように、３０年１１月５日に
行政経営戦略会議に出したという形で、その後の流れについては先ほど説明したとおりで、その後に１１月３０日に職員に周知はしたわけなんですけども、実質的にはこの計画ができたということ、計画を読んでもらったと思うんですけども、あくまで内容等については細かいところは入っておりません。これに対する事務作業のマニュアル、そちらについて逆につくらなければいけないということで、１１月３０日に同時に各課にマニュアル作成の依頼を出したという状況になっております。
以上でございます。
203
◯秋本享志議長 竹内議員。
204 ◯竹内陽子議員 今の経緯を伺っていますと、ちょっと無理な計画があったと思います。
ガイドラインに出ているから、それに質問もあったから、早々とつくらなきゃいけないという感じがいたします。それはそれで、つくられたわけですから、それについて伺っていきます。
それでは、２点目に入ります。今の問題が関連してきますから、２点目に入らせていただきます。
非常時優先業務、応急業務の目標着手時間は、計画書によると３時間以内に着手するということが大変多く載っております。業務もいろいろとありますけれども、各担当課は現在までどのような協議、訓練をしていますか。
205
◯秋本享志議長 篠宮総務課長。
206 ◯篠宮 悟総務課長 応急業務に関する協議、訓練についてお答えします。
非常時優先業務の応急業務につきましては、白井市地域防災計画で定められている災害対策本部の事務分掌をもとに選定しています。このうち目標着手時間が３時間以内の業務は、人命にかかわる業務など災害発生後直ちに行わなければならないもので、来庁者や施設利用者、児童生徒の安全確保、職員の参集状況確認、避難所の開設、関係機関との連絡調整、被害状況の把握など多岐にわたります。
計画策定から数カ月という状況で、業務の継続計画に特化した協議や訓練などは行っていませんが、例年行っている避難訓練や防災訓練では、来庁者や職員の避難誘導、防災行政無線を使用したシェイクアウト訓練などの応急業務を行っています。小学校及び一部の中学校においても、運動会などの際に保護者への引き渡し訓練を実施しているところです。また、台風発生時には、避難所の開設や避難情報の取りまとめなどを行っており、一部ではありますが、既に対応実績のある応急業務もございます。
今後は、災害発生時により迅速な対応を可能とするため、応急業務の担当課等で協議を行い、また訓練可能な業務の選定と実施方法など、他市の事例等を参考にしながら検討していきたいと考えております。
以上でございます。
207
◯秋本享志議長 竹内議員。
208 ◯竹内陽子議員 シェイクアウトの話も今出てきました、答弁の中で。こういうことは、学校でも一般市民も、防災訓練のときはやっていることなんです。ですから、その後にも検討してまいりますという答弁もございましたけれども、そう言っている場合じゃないのかと思います。市長もよく市民の安心安全ということをおっしゃいます。本当に命が私は一番だと思っておりますから、これはこれからしっかりとやっていっていただきたい問題だと思います。しかも、地域防災計画も改める、見直ししていくと市は言っています。そして、私がＢＣＰのこの計画書を見せていただくと、全く内閣府のマニュアルと一緒なんです。ただ、一緒でありますけれども、ところどころいろいろお言葉を変えて、あるいは３時間以内に時間単位で対応するのは、うちのもちろん課の連携ということで、うちの課の名前が書いてあります。
こういうマニュアルを私もホームページで見ておりますけれども、既にほかの自治体はやっているんです、訓練を。その中で、ごらんになったからおわかりだと思うのですが、ホームページの中にも実際にやってみて気づいた点というのは書かれています。例えば、責任者の職務代行が自分の役割を初めて認識したとか、それから、衛星携帯電話があっても使い方がわからない、それから、非常用発電機の電気は一部のフロアにしか供給されない、そういう反省点が載っています。
私も、実は先日、非常用に使えるコンセントというのを、お恥ずかしながら初めて知りました。議員の皆さんも知っていらっしゃるでしょうか、非常用に使えるコンセント。おわかりになりますか。首を振っていらっしゃる方もいるんですけど、実は職員の中にも知らなかったと、私は何人かから伺いました。知りませんか。知っていらっしゃいますね。私も、おやおやと思った次第なんです。実はそのコンセントというのは、赤いコンセントなんです。でも、危機管理課は、ちゃんと御自分のところの担当ですから、よくわかっているんですけど、ほかの課はなかなか知らない。
こういうことが徹底されなければ、１２月の議会で、電気に関しては１２時間対応しておりますと言いますけど、差し込んだら、つかなかった。それじゃ困るわけです。こういうことが、まずは現場を聞いて歩くと、徹底されていないというのがこの庁舎内でもわかりました。
ですから、そこの中で、例えば３時間で対応する中に一番大事な避難所、これが市民活動支援課、市民課、社会福祉課、障害福祉課、高齢者福祉課、
子育て支援課とみんなかかわってくる。これは協議済みですか。どうなんでしょうか。
私は、危機管理課にはお見せしたんですけど、今、避難所というのは、ただ体育館をオープンして、そこに備蓄があってというわけではないんです。これは、１月２８日朝日新聞の災害大国という見出しで載っておりますけれども、ここにいろいろ今まで復興庁が、こういうことをしなきゃいけないとまとめた各地の避難所の問題点、改善の提案というのが載っております。こういう問題、これだけに限らず、今いろいろ災害が起きて、いろいろ経験してきた日本全国ですから、そういうことをちゃんと検討していますか、お尋ねします。
209
◯秋本享志議長 青木危機管理課長。
210 ◯青木元晴危機管理課長 お答えいたします。
発災時直ちに避難所開設が必要になった場合には、担当課が開設に向けて準備することになりますが、速やかに開設できるように連携をとることになってまいります。小規模ではございますが、台風などの風水害に伴う避難所の開設は、関係課の連携により設置しているところでございます。
今、議員がおっしゃったように、避難所生活が長期化するような場合には、過ごしやすい避難所が求められることから、トイレや食事、睡眠等の避難所の環境改善が求められると考えております。いろいろな情報収集に注視しまして、関係課と連携しながら避難所の運営改善に努めていきたいと考えております。
以上です。
211
◯秋本享志議長 竹内議員。
212 ◯竹内陽子議員 いろいろな経験をしてきた日本ですから、それはここにだって来ないとは限らないわけです。ですから、避難所は、市民の安心安全の中で一番大きなポイントの１つであると思いますので、ぜひ連携を早くとっていただきたい、そう思います。
それから、大事な作業の１つに、庁舎、この一番中心になるところ、この間北海道の胆振地方ではマグニチュード５.８でした。でも、市のＢＣＰの中の想定しているのはマグニチュード７.２です。どういう状況が起こるかわかりません。
大事な作業で庁舎が大丈夫かという把握をまずしなきゃいけません。庁舎の応急危険度判定というものをしていかなきゃいけないわけですけれども、その前に来庁者の安全を図る、いろいろあるんですけれども、その判定をしなきゃいけないというときには、担当課だけではなく、建築士とか、土木技師とか、そういう方が御自分のスキルの中で判定していく、前回も質問のときに建築士が８人いると伺いました。建築主事の方もいらっしゃる、そういうお話を伺っておりますので、今でも、ぐらっと来たら、そういう方がぱっと動くんです。そういう場合の協議というのはどうなっていますか。
213
◯秋本享志議長 風間管財契約課長。
214 ◯風間信也管財契約課長 庁舎の被害状況の把握等について、各課の建築士との連携はどうなっているかということでお答えさせていただきます。
大きな地震が発生したとき、それが業務時間内であって建築物の安全性を確認する必要が生じたとき、こういう場合につきましては、全館放送にて避難を促し、来庁者、職員等の在館者を一旦屋外に避難させ、安全を確保します。
その後、来庁者、職員などの庁舎利用者への安全性の確保及び災害対策本部の設置場所となることから、建築物の安全性を確認することを目的に、応急危険度判定士の資格を有する職員による応急危険度判定を実施します。
応急危険度判定士は、建築宅地課、管財契約課、教育総務課に在籍している一級建築士が資格を有してございます。各課の建築士との連携ということでございますけれども、災害対策本部の設置などがありますので、まず、在籍している応急危険度判定士の方には、全員で本庁舎の判定から実施していただきたいと考えてございます。
なお、判定の順番につきましては、本庁舎、東庁舎、保健福祉センターの順で考えてございます。
以上でございます。
215
◯秋本享志議長 竹内議員。
216 ◯竹内陽子議員 今答弁いただいたのは、多分机上での論理だと思うんです。全員の方がここにいるかどうかわからないときもありますし、家に帰ってしまったとか、いろいろあると思うんです。そういう中で、そういう判定をすると、今、建築士というお話がありましたけど、では、いない場合はどうするのか、では、いる人でどう割り振りをするのか、そこまでやらないと、実際にこの庁舎を判定するとか、できないわけですから、そういった緻密な協議というのはどうなっているんですか。
217
◯秋本享志議長 風間管財契約課長。
218 ◯風間信也管財契約課長 そこまでの細かい打ち合わせ、協議等は現在のところしていない状況でございます。
219
◯秋本享志議長 竹内議員。
220 ◯竹内陽子議員 そこが大事なんです。じゃ、何のために３時間の工程表がかいてあるんですか。それができなかったら意味ない話です。きちっと３時間のところに丸が全部ついているの。
ですから、私は、ふだんから協議をしておかないといけないですということを１２月にも申し上げました。今回きちっとこれが出ているのです。３時間ごと、１日目、３日目と１週間以内、でも、何が多いといったら、３時間のところが一番多いのは当然だと思います。せっかくこういうものができているんですから、ぜひ協議をしていただきたいと思います。
それから、もう一つ、地震、あるいは大災害、地震だけじゃないですけど、災害があったとき負傷者が出ます。負傷者の対応というのはどういう連携がとれていますか。
221
◯秋本享志議長 青木危機管理課長。
222 ◯青木元晴危機管理課長 お答えいたします。
平常時から印西消防組合との連絡調整をとっているところでございます。組合の消防計画においても、平常時から非常時に至るまで、災害予防及び発生時の行動計画を立てて消防力の効果的な運用をすることになってございます。
非常時には、固定電話だったり、携帯電話等、先ほど議員もおっしゃっていた衛星電話が使えないときとか、そういうことが想定されておりますので、消防の職員を派遣していただくことになってございます。
議員がおっしゃったように、緊急時のそういう内容につきましては、重傷者の搬送については、重篤度によって優先順位が決められることになっておりますので、消防署の指令センターが優先度を判定して搬送するような指示を行うことになってございます。
あと、緊急を要するようなドクターヘリの要請については、消防を通じ要請することになっておりますので、印西地区消防組合、それから担当する健康課、危機管理課で連携をとり、速やかに搬送できるように協力してまいりたいと考えております。
以上です。
223
◯秋本享志議長 竹内議員。
224 ◯竹内陽子議員 今何点か伺いましたけれども、負傷者に関してはそういうこと。ただ、先ほどのもう一つ前の判定の場合の連絡を密にするというようなところは、まだまだできていないということ、これはぜひ今後早急にそういう協議、連携をとれるようにしておいていただきたいと思います。
それでは、３点目に行きます。
技術者の継続教育、ＣＰＤです。それについてはどのようになっていますか。
225
◯秋本享志議長 篠宮総務課長。
226 ◯篠宮 悟総務課長 それでは、技術者の継続教育についてお答えします。
ＣＰＤ制度につきましては、民間の建築士や技術士などで資格取得後の研さんが責務とされていることから、関係する公益社団法人など各種団体では、能力を継続的に研さんする活動を支援していくための研修等の機会を設けるとともに、その履修履歴、履修記録などを登録し、対外的に証明し、信頼性を確保するなどの
取り組みを行っています。
市の土木技師や建築技師等の技術系の職員の人材育成についても、業務として基本的に必要なものだけでなく、新たな課題への対応や今後必要とされていく技術を習得していくことが求められていますので、さまざまな機会を捉え必要な研修等に参加しているほか、研修等のお知らせがあれば関係部署に情報提供しているところでございます。
平成３０年度においても、国、県等が開催する研修等に参加しているほか、ＣＰＤの対象となっている既存ブロック塀等の耐震診断に関する講習会、住宅の長寿命化リフォームシンポジウムなど、民間団体が主催している研修等にも参加して、職員の技術や知識の向上のために研さんしているところです。
今後も自治体職員としての必要なスキルを習得していくため、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
227
◯秋本享志議長 竹内議員。
228 ◯竹内陽子議員 そうですね。計画的に取り組んでいただきたいと思うのですが、職員の方に聞くと、日々の業務が忙しい中での研修は大変だと、ごもっともだと思います。しかし、民間企業もそうですが、世の中のいろいろな技術が向上しているとき、行政だからという言いわけはきかないと私は思うんです。建築、土木、測量、そういう技術の向上もどんどん図られてきております。ですから、研修に参加し、スキルアップして、業務対応の向上に向け必要なスキルを習得していただきたいと私は思います。
ただ、今、県とか国の講習に行く、民間も行くと言いましたけれども、職員の中には、自己負担で行くのはなかなかきついというようなお声も聞いております。それで研修に行けなかったら、これはマイナスになってしまいます。
そういうことも考えて、これは予算づけをしても、職員のスキルが上がるわけですから、予算の減額云々という対象ではないと私は考えています。
例えば、これも２月５日の新聞です。日経新聞です。地震に備えるということで、いろいろな記事が載っているんですが、市町村はこういう災害に対する財政確保が急務と、こう書かれております。ですから、こういった点も、細かい部分ですけれども、きちっと行政が対応して、職員全員がスキルアップしていく、そういうことが大事じゃないかと思います。予算措置に関してどうお考えでしょうか、伺います。
229
◯秋本享志議長 篠宮総務課長。
230 ◯篠宮 悟総務課長 研修関係の予算でお答えさせていただきます。
議員おっしゃるように、いろんな研修、その時々で必要な研修が出てくると思います。そういう中で、通常の研修、階層別研修とか、そういう研修につきましては、採用年月とか、そういうものを見ながら計画的に予算をとっているところがあります。
その他の研修につきましても、実質的には枠でとっている部分もございますので、また、どうしても研修に参加できなかった場合とかお金が余っている場合等もございます。当初計画していなかったもの、一般的に議員がおっしゃるような専門的な研修については、担当課で研修費を予算計上しているところが多いんですけども、実際にそういう研修に予算計上していないというものが出た場合には、総務で持っている予算の中から、その必要性を考慮しながら、そういう枠でとっているもの、もしくは執行残が出ているもの等を有効に活用しながら、参加していただくようにしている状況でございます。
以上でございます。
231
◯秋本享志議長 竹内議員。
232 ◯竹内陽子議員 各課で予算措置もしてあるというんですけど、職員の方も遠慮深い方もいらっしゃって、国、県、行政がやるような研修は無料が多いですから、それは行ってもいいけど、ところが民間のは、やはり１万円ぐらいかかるところもあるんです。それでもこれはいいぞと思ったときには、きちっと協議して、職員のために、スキルアップのために、そういうところにも参加させる、そういう考え方というのをこれから持っていかないと、職員の向上にはつながらないと思いますので、もう一度その辺はいかがでしょうか。
233
◯秋本享志議長 篠宮総務課長。
234 ◯篠宮 悟総務課長 研修の考え方について再度お答えさせていただきます。
議員おっしゃるように、民間の研修、それから先ほど言いました公共団体が行っている研修、研修センター等、千葉県でいうと自治研修センター等がございます。そういうところの研修、そのほかに各種財団とか研修センターみたいなところがありまして、例えば下水道の事業団とか、水道企業とか、そういうところがやっている研修、そういうのもございます。
必ずしも全てが無料ということではございません。お金がかかる研修もございます。そういう研修にも参加させている、また民間の研修でもインターネットがありますので、メール等でいろんな研修の売り込み等もございます。そういう中で売り込みとかがあった場合には、必要と思われるものについては、そういう部署に、先ほど言いましたように情報提供しまして、現状としてはこういうのが来ているので、どうですか、もし行くようであれば言ってくださいという形のこちらから投げかけ等は行っている状況でございます。
ただ、仕事の都合とか、職員の人数の問題もあろうかと思うんですけども、行きたいんだけども、なかなか行けないという話も多少は聞いております。そういう中で必要なものは行かなければいけないとは考えておりますので、より積極的に行かせるようにしたいと思っております。
以上でございます。
235
◯秋本享志議長 竹内議員。
236 ◯竹内陽子議員 大変そこのところの判断というのは、苦労されると思いますけれども、これは人材育成のためでもございますので、ぜひその辺は十分、部長、課長、そういう方々と協議をして、若い人たちがどんどん育っていくように、そういうところに出してあげるような計らいをしてあげてほしいとお願い申し上げておきます。
それでは、２項目めの質問に入りたいと思います。
行政経営指針の改革の
取り組みについてです。
平成２９年３月、行政経営指針が策定され、市は行政改革を推進してきました。
そこで次の点について伺います。多様な人材育成と確保の
取り組みはどのようになっていますか。
237
◯秋本享志議長 篠宮総務課長。
238 ◯篠宮 悟総務課長 多様な人材育成と確保の
取り組みの進め方についてお答えします。
市では、行政経営指針に基づき、平成２９年度
行政経営改革実施計画を策定し、行政経営指針を実現するための
取り組みを実施しています。
その中で、多様な人材育成と確保については、「人材育成基本方針の見直し」、「適材適所の人事配置」、「現場主義職員の育成」、「職員が地域活動に参加しやすい仕組みの検討推進」、「人材の積極的な確保」の５つの
取り組みがあり、それぞれ平成３０年度から平成３２年度にかけて検討、
取り組みを進めていくこととしています。
特に人材育成基本方針については、白井市職員のあるべき姿がなく、一般論となっていることから、今年度中に「白井市職員のあるべき姿」を策定し、そのあるべき姿に向けて、平成３１年度人材育成基本方針を見直しすることとしています。
なお、多様な人材の確保としましては、少子化や民間企業への就職等による公務員希望の減少などにより、新規職員採用の確保が難しい状況を迎えておりますが、千葉県警察本部からの職員派遣やしろい
まちづくりサポートセンターのセンター長など、専門的な知識、経験を必要とされる業務のため、任期付職員を雇用するなど、新規採用職員に限らず人材確保に取り組んでおり、引き続き他市の事例等も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
239
◯秋本享志議長 竹内議員。
240 ◯竹内陽子議員 今のお答えの中に私は２つの重要なことがあると思っています。１つは、白井市職員のあるべき姿、そういうお話が出てきました。これは職員の中で浸透していない中で策定するでしょうけれども、これを早急にまとめて策定するわけですね。今年度中というのですか。これを１カ月でまとめられるんでしょうか。これについて伺います。
241
◯秋本享志議長 篠宮総務課長。
242 ◯篠宮 悟総務課長 あるべき姿につきましては、先般の質問等の中で他の議員からあった質問の中で前部長がお答えしましたが、こちらにつきましては、１２月にプロジェクトを設置しまして、プロジェクト形式で、年代的にというか、ある程度若い職員ということで集めまして、作業に入っているところなんですけども、議員おっしゃるように、今２月の後半になっていますので、実質的に作業がおくれている状況がございます。そういう中で早急にやっていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
243
◯秋本享志議長 竹内議員。
244 ◯竹内陽子議員 職員のあるべき姿というのは、職員がまとめ上げるというのは、考えて書く内容だと思うんです。能力がある方はぱっぱと書かれると思いますけれども、将来に向けてあるべき姿、それをきちっとまとめて策定するのですから、これは大変な作業と思います。今、課長が早急にやりますとおっしゃったんですから、それはそれで期待したいと思います。ぜひつくっていただきたいと思います。
２つ目は、職員の採用が難しいという答弁をされています。この要因はどのように考えていますか。
245
◯秋本享志議長 篠宮総務課長。
246 ◯篠宮 悟総務課長 お答えします。
職員採用の関係なんですけども、近年、民間が景気よくなってきたということがありまして、採用に際して民間のほうが景気がよいということで、公務員離れしていっているという状況があるのかと推測しております。
そういう中で、募集人員は、去年と比べてことしの応募人員、人数とかは減っているような状況がございます。そういう中で、ことし経験した一番著しいところといいますと、公務員試験をやります。能力判定をするわけなんですけども、それで優秀な人材を確保したいから、上から順番に採用の一次試験という形で合格の通知を出すわけなんですけども、合格通知を出しても、二次試験ということで面接とかをやっていくわけなんですけども、通知を出すんだけども、出したんだけども、ほかのところが受かったから来ませんとか、そういう方がふえてきている、また、一次試験、二次試験、面接をやって、うちは今面接を２回やっていますので、二次をやるんですけども、その際にまた合格通知を出しても、また逆に来ない方がいるということで辞退が出てくる、また、最終的な内定通知を出しても、例えば白井市だけを受けているというわけではなくて、同じ公務員志望であっても、例えば特別区を受けていたり、国のほうを受けていたり、それから県のほうを受けていたりというような形で、重複していろんなところの試験を受けている方がいらっしゃいます。そうすると、そちらが受かったから、そっちへ行きますという形での内定辞退とか、そういうものも多々あります。そういう中で、今、市としては対策としては、最初から採用予定の人数の内定をぴったり出しておくと、結局そういう辞退者がいた場合には、必要な職員がとれないということもございますので、補欠合格を出したりとか、いろいろやっているんですけども、そういう中でも確保が非常に難しくなってきているという現状がございます。
以上でございます。
247
◯秋本享志議長 竹内議員。
248 ◯竹内陽子議員 なかなか御苦労があるようで、それはそれで私どももある程度承知をしているところでございます。
先ほど影山議員の質問の中で、郷土史の問題から白井の魅力というところにまでつながって質問されていたときに、部長の答弁の中に、魅力的な観光地がない、そのようなお話があった。じゃ、どうするかを考えればいいわけです。
ふるさと大使にもＰＲした。でも、市民からこういう声があったんです。非常に残念に思います。白井の親善大使の１人の方が、過日のラジオ番組でアナウンサーの質問に対してこう答えているんです。アナウンサーが質問したんでしょう。白井の魅力と言われてもと答えたんです、梨の産地ですと言ったら、え、ふなっしーですかと言われるし、いや、日本一住みやすいまちの隣ですと、こう言ったそうです。すごく白井の市民はがっかりしたというんです。
そういう話を聞くと、私もがっかりします。これは１つの事例ですけれども、だから、もっと白井の魅力に力を入れていかないと、例えば新規採用でも、白井っていい、あそこのまち、コンパクトシティで、そこで、じゃ、働いてみよう、そういうふうになると思うのですけど、大使からそんな状況だと、ちょっといかがなものかと思うんですが、こういう魅力を発信することと、それからまた今は、先ほど研修の話でスキルアップがありましたけれども、今、起業家とか、自分の腕に自信がある方がいっぱいいらっしゃいます。そういったスペシャリストの採用をして、このコンパクトシティをどうしていこうかと、そういう採用のあり方もあると思うんです。その辺はどうお考えでしょうか。
249
◯秋本享志議長 篠宮総務課長。
250 ◯篠宮 悟総務課長 スペシャリストの採用ということでのお話なんですけども、現状としましては、新規採用試験という形でやっている場合がほとんどになっておりますので、スペシャリストという形ではないんですけども、今後においては、社会人枠の問題とか、そういうことの検討、また今回の職員採用に当たっては、年齢制限を３５歳まで上げたりということはしたんですけども、そういうことも含めて経験者の採用とか、そういうことをやっている、それとまた、先ほど任期付きという話をしたんですけども、どうしても知識が役所の職員の中では補えないようなところとか、そういうところにつきましては、期限を切っての任期付職員の採用、そういう形で、例えば新規採用職員という形ではなくて、任期付きですので、過去にも何回かやったことはあるんですけども、例えば主幹職とか、課長職、もしくは主査とか、センター長という形でのそういう知識を持った方を採用する、そういうことも任期付職員制度の中ではできますので、そういうことも検討している、実際に数回そういう形での採用もしております。
それとまた、先ほども言いましたけど、県警から職員をお願いしているとか、県から職員も今現在お願いしております。そういう形で、どうしてもそういう知識が必要な部署で庁内では賄えない、職員では賄えないような状況のときにつきましては、県から応援願ったりとか、そういうことも含めまして対応していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
251
◯秋本享志議長 竹内議員。
252 ◯竹内陽子議員 これからは、ただ採用ではなく、そういった観点から人材確保というのを考えていただけたらと思っています。
それでは、２点目に入ります。
現在各課の連携は、媒体によって効率的に連携を図り、共通認識を図ると議会で答弁されました。１２月ですけど、これは現在どのようになっておりますか。
253
◯秋本享志議長 高山
行政経営改革課長。
254 ◯高山博亘
行政経営改革課長 各課の連携についてお答えいたします。
市では、さまざまな
取り組みに際し各課間の連携を図っております。第５次総合計画の実施に当たりましては、各課の
取り組みをより効率的、効果的に進めること、各課の課題を解決することや各課の
取り組みに新たな付加価値を生み出すことなどについて議論するため、昨年９月から３回にわたって戦略に関係する課の職員で意見交換会を開催し、庁内横断的な連携や施策分野間の連携を図っております。
また、計画の策定に当たっては、関係課の職員で構成する庁内検討委員会を設置することで各課の意見を踏まえた計画となるよう、各課間の連携を図っているところです。
日常的な
取り組みといたしましては、職員が庁内情報システムの掲示板などを利用して、各課が持つ情報を共有することで各課間の連携のための
環境づくりを行っているところでございます。
以上です。
255
◯秋本享志議長 竹内議員。
256 ◯竹内陽子議員 連携連携というお言葉が何回も出てきましたけれども、それでは、連携を図っていらっしゃるのだったら、どんな効果が見られているんですか。その事例を、１つでも２つでもいいですから、教えてください。
257
◯秋本享志議長 高山
行政経営改革課長。
258 ◯高山博亘
行政経営改革課長 事例ということでお答えいたします。
今幾つかの事例を申し上げましたけれども、例えば庁内検討委員会という組織をつくって、意見を集約する
取り組みを行っておりますが、それにつきましては、使用料・手数料等減免制度庁内検討委員会ですとか、あるいは庁舎建設等庁内検討委員会、あるいは修繕計画等庁内検討委員会、こういった計画を策定する上で、いろいろな各課の意見を吸い上げて、連携を図るための庁内検討委員会などを数多く設置して取り組んでいるところでございます。
以上です。
259
◯秋本享志議長 竹内議員。
260 ◯竹内陽子議員 これに対しては、媒体というのは多分パソコンだと思うんです。パソコンで見るということは即効性がある、今、課長答弁は、みんなで寄り集まって、いついつに集まって、こうしましょうという計画性、そうじゃなくて、パソコンで横の連携を朝見て、うちの課に関係ある、課長、これはどうですかというような、即対応できるような連携を私は期待していたんですけど、１２月には、そういう横の連携が即できる、それはどうするんですかと聞いたら、パソコンでそういうふうに今度します、だから速攻でできた事例はありますかということでお尋ねしたんですけれども、ちょっと違うようだったので、それはそれで、媒体となるものは現在パソコンだと思いますので、何か事態が生じたとか、何かあったときには、即それで対応していただきたい、よく研究していただきたいと思います。
時間が迫っておりますので、次に行きます。
３点目です。行政から見た行政サービスの向上が図られている点をどのように認識されていますか。
261
◯秋本享志議長 高山
行政経営改革課長。
262 ◯高山博亘
行政経営改革課長 行政から見た行政サービスの向上が図られている点についてお答えいたします。
市では、行政サービスの向上のため、さまざまな
取り組みを行っております。例えば市役所庁舎の建設に当たりましては、市民が安全安心に暮らせる地域社会を実現するため、印西警察署白井分庁舎を誘致し、また市民活動の魅力を生かした活力ある市民主体の協働の
まちづくりを推進するため、しろい市民
まちづくりサポートセンターを設置いたしました。さらに千葉県から旅券事務の権限移譲を受けたことにより、昨年１０月からは、市民課窓口でパスポートの申請や受け取りができるようになりました。
行政経営改革実施計画の
取り組みについて申し上げますと、既に着手している
取り組みの中で行政サービスの向上が図られていると考えているものといたしまして、使用料・手数料の見直しがございます。使用料・手数料の見直しでは、使用料の減免制度を統一し、受益者負担の公平性を確保するとともに、障害のある市民や介助者などについては、使用料の減免を拡大することから、行政サービスの向上が図られるものと考えております。
また、公有財産の有効活用では、市役所庁舎を印西警察署と売店にそれぞれ貸し付けをし、普通財産の売却では、教職員住宅を売却しております。
いずれの
取り組みにつきましても、財源の確保を目的とした
取り組みであるということから、結果的には行政サービスの向上につながるものと考えております。
市は、今後も引き続き
行政経営改革実施計画を着実に実施することで、さらなる市民への行政サービスの向上を目指してまいります。
以上でございます。
263
◯秋本享志議長 竹内議員。
264 ◯竹内陽子議員 今お答えいただいたのは、それは行政の施策だと、行政から見て行政サービスは確かにしているんでしょう。ですけど、それは真の行政サービスなんでしょうか。確かに課長の答弁だと、利用料を見直したと云々かんぬんありますけれども、市民から見れば、利用料が上がれば余り行政サービスという感覚はない、そこら辺に大きなギャップがあると思いませんか。行政から見た行政サービス、じゃ、市民から見た行政サービス、これもあるんですけど、行政から見た行政サービスというのは、市民に対しての行政サービスなんです。そうじゃないでしょうか。その辺の考え方というのをもう一度お答えください。
265
◯秋本享志議長 高山
行政経営改革課長。
266 ◯高山博亘
行政経営改革課長 お答えいたします。
先ほどの一例の中に使用料・手数料の見直しのお話がございまして、今般の質問の内容につきましては、
行政経営改革実施計画の
取り組みの部分ということで御質問いただいておりましたので、この計画が平成３０年度から３カ年の計画になっております。
実態とすると、初年度ということもありまして、実績が上がっている事業、
取り組みがまだ少なくて、その中の１つとして、使用料というのを上げさせていただきました。議員御指摘のとおり、使用料は、昨年４月から一部値上げを実施していることもありますので、それが単純なサービスにつながるかという御指摘はごもっともと思いますので、それ以外の部分で、引き続き行政サービスの向上が図られる
取り組みを進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
267
◯秋本享志議長 竹内議員。
268 ◯竹内陽子議員 今までの質疑の中で、２点目のところです。その質問に対する答弁で一番大きなポイント、これは各課の連携です。これから大事だと思うんです。よく昔、総務部長が横串と言いましたけど、要するに連携です。縦割りじゃなくて横、これが非常に大事だと思います。
それで、市民の意見からこういうのがよくあるんです。幾つかの課にまたがる、そういう問題を抱えて市民がこの市役所にやって来ます。そうすると、市民としては、効率よく最初この課です、次この課です、次この課ですと、こういうふうにスピーディに対応してくさればいいんですけど、自分の課のところだけ担当して、次ですかというようなところで戸惑うことがよくあると、私は何件かそういう事例を聞いております。
市民にとっては、親切に、それからわかりやすく、スピーディに、これも１つの行政サービスだと思うんです。それは、各課の職員の方々が、これを聞いてきたら、こっちに結びつくぞと、これだったらこっちだぞということがわかっていないと、そういうスムーズな案内、指導ができないんではないかと思ったわけです。
例えばの例を申し上げます。これは該当するかどうかわかりませんけれども、２月１日に開催された白井市産業振興ネットワークという会議を傍聴させていただきました。委員の方から商工会の方もいらっしゃいますし、それから農業の方もいらっしゃいました。そのほかの方もいらっしゃいましたけれども、そういう中で、梨のまち白井ですから、もっとふるさと産品を云々かんぬんという話が出てきたとき、では、土地利用の話まで出てきました。そうしたら、委員の１人が、あれ、ここに都市計画課はいないんですかと出ました。部長は御存じだと思います。
こういう会議があったときには、産業振興課だけではなく、やっぱり都市計も入ってもらう、これでこういう会議の意見の集約が全部できるんじゃないか、行政のほうが、もっと連携の中でしっかりと考えていただいて、そういう対応ができるというふうにしないと、いないで終ってしまうわけです。話が
まちづくりに関してはそれで終わっちゃうわけです。そういうのは非常にもったいないと、これは一例です。
ですから、私は、各課の連携というのは、現実に連携がとれています、とれていますじゃなく、そういう実践ができて初めて、市民に対しても行政サービスがしっかりできるんではないかと感じた次第なんです。その辺はどう感じられていますか。お答えください。
269
◯秋本享志議長 高山
行政経営改革課長。
270 ◯高山博亘
行政経営改革課長 お答えいたします。
各課の連携につきましては、日ごろから意識して取り組んでいるところでございますけれども、例えば第５次総合計画の策定に当たりましては、計画としては横串を刺すということで、連携して行うという計画をつくっております。ただ、計画を実行に移す段階では、どうしても縦割りになりやすい部分とか、あるいは連携がしにくい部分というのが出てきていることは認識しておりますので、今回の例えば
行政経営改革実施計画の中でも、担当課は主管課を含め関連課を連ねまして、その課の中での連携を図っていくという意識づけをして、取り組んでいるところでございまして、これから抱える行政の課題については、単純なものではなく、多種多様な行政課題を抱えておりますので、１課で対応することなく、各課間の連携をしっかりととって、強化して取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
271
◯秋本享志議長 竹内議員。
272 ◯竹内陽子議員 あと少々時間がございますので、きょう質問してきた中の最後に、これからの行政の課題の中に横の連携、連携という言葉で終らないで、先ほども媒体を通じてということがあったわけですから、ぜひそれを駆使して、毎朝毎朝チェックして、きょうの出来事、きのう起こったことに対して、きょうこれをしなきゃいけないというような、そういった連携を、あすからでも、きょうからでもいいです。そういうことを職員が、課長なり、あるいは課長は横の課長なり、または部長なりというふうに絶えず連携をとれる、そういう職員体制であってほしいと思います。最後にそのお答えはどうでしょうか。
273
◯秋本享志議長 高山
行政経営改革課長。
274 ◯高山博亘
行政経営改革課長 お答えします。
先ほどの２問目の質問の中でお答えすればよろしかったんですけども、庁内情報システムを活用した
取り組みというのを挙げておりますので、ここで幾つか御紹介したいと思いますが、市では、既に庁内情報システムというシステムを構築しております。ですので、情報共有する仕組みというのはでき上がっておりまして、庁内情報システムを活用した連携、あるいは情報共有の
取り組みについては、職員の声を業務に広く反映させるためのプライベートコメントという制度を持っております。
プライベートコメントでは、職員へのアンケートや、あるいは各課間で抱える課題などについて、広く職員から意見や提案を求めることができるようになっております。いわゆる職員版のパブリックコメントというイメージとして考えていただければと思います。
また、特定の課題などについて、庁内情報システム上で情報共有ができる電子会議室という仕組みもつくってございます。電子会議室では、プロジェクトチームや庁内検討委員会などのメンバーが、会議を開催することなく、システム上で意見交換などを行うことができるようになっております。こちらは、職員版のラインというイメージを持っていただければと思います。
いずれの
取り組みにつきましても、庁内情報システムを活用した連携強化の一翼を担っているものと考えておりますので、積極的にこちらの
取り組みも進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
275
◯秋本享志議長 以上で竹内陽子議員の一般質問を終わります。
これで本日の
一般質問を終わります。
通告のありました植村 博議員、和田健一郎議員、平田新子議員の
一般質問は、２６日に行いますので、御了承願います。
─────────────────────────────────────────
○散会の宣言
276
◯秋本享志議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
２６日火曜日は午前１０時から会議を開きます。
本日はこれで散会します。
御苦労さまでした。
午後 ２時３２分 散 会
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