白井市議会 2019-02-21
平成31年第１回定例会（第３号） 本文 開催日: 2019-02-21
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前 １０時００分 開 議
◯秋本享志議長 皆さん、おはようございます。本日は御苦労さまでございます。
ただいまの出席議員は１９名でございます。
これから本日の会議を開きます。
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○議事日程について
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◯秋本享志議長 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりでございます。
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○諸般の報告について
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◯秋本享志議長 これから日程に入ります。
日程第１、諸般の報告を行います。
監査委員から
例月出納検査結果の報告がありましたので、その写しをお手元に配付しておきましたから、御了承願います。
これで諸般の報告を終わります。
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○一般質問について
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◯秋本享志議長 日程第２、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
８番、小
田川敦子議員。
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◯小田川敦子議員 おはようございます。会派市民の声の小田川敦子です。
通告に従いまして２項目の質問をいたします。まず、１項目め、障がい者雇用について。
一億総活躍社会を目指し、厚生労働省が
障害者雇用の
法定雇用率を引き上げたのは、平成３０年度からです。国民生活における課題に対応した政策立案がなされ、緊急に実施すべき対策として障害者等の
就労支援体制の充実が盛り込まれています。ところが、同年８月、中央省庁の
障害者雇用水増し問題が発覚し、大きな社会問題となりました。
千葉県も同様の水増しが行われていましたが、
法定雇用率を遵守するため大幅な
障害者雇用に取り組み、平成３０年度追加募集の
障害者向け県職員採用試験では、応募対象に知的、
精神障害者を新たに加えるほか、自力通勤などの条件も撤廃することになりました。
白井市においても、現在は
障害者枠採用に手帳種別の制限はありませんが、正規職員としての
採用試験受入体制に問題はないのでしょうか。
一億総活躍社会は、障害者に限定せず、介護離職者ゼロの実現や難病患者等が自立し、社会参加しやすい環境づくりを進める働き方改革です。その実現のためには、問題と思われる点を認識し、検討する必要があると考え、以下の質問をいたします。
まず１つ目、市職員として雇用している障害者の受入状況について伺います。
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◯秋本享志議長 篠宮総務課長。
7 ◯篠宮
悟総務課長 職員として雇用している障害者の受入状況についてお答えします。
市の
障害者雇用率に算定している職員の内訳としては、市全体として身体障害で手帳を取得している職員が７名、精神障害で手帳を取得している職員が２名、合計９名となっています。
障害者雇用率につきましては、現在の
法定雇用率は２.５％で、平成３０年度は２.５９％で達成している状況です。
このほか、平成３０年度の
障害者雇用率には反映していませんが、平成３０年７月から実施しているチャレンジドオフィスでも、
非常勤スタッフとして
精神障害者で手帳を取得している方を１名、知的障害者で手帳を取得している方を１名、合計２名雇用している状況です。
以上でございます。
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◯秋本享志議長 小田川議員。
9
◯小田川敦子議員 教育委員会の
法定雇用率はどうなっていますか。
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◯秋本享志議長 篠宮総務課長。
11 ◯篠宮
悟総務課長 教育委員会における
法定雇用率についてお答えいたします。
教育委員会についても
法定雇用率は２.５％となっているところですが、市の雇用率は２.２７％となっており、雇用率としては
法定雇用率の２.５％を下回っている状況ですが、こちらにつきましては、
法定雇用率達成に必要な障害者の数ということで、障害者については２名となっており、要件を達成しているということでございます。
以上でございます。
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◯秋本享志議長 小田川議員。
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◯小田川敦子議員 水増し問題で明らかになったことに、
障害者手帳の確認を怠っていたり、不正な繰り入れがありました。白井市において、そういうことはなかったでしょうか。確認いたします。
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◯秋本享志議長 篠宮総務課長。
15 ◯篠宮
悟総務課長 障害者の確認の関係で手帳を確認しているかということでの御質問だと思うんですけども、市としましては、従来よりその都度手帳を確認するという形での対応をとらせていただいておりますので、こちらについては、世間では大分いろいろ騒がせていたようですけども、白井市においては、そういうことはなかったということでございます。
以上でございます。
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◯秋本享志議長 小田川議員。
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◯小田川敦子議員 法定雇用率は、市長部局、
教育部局両方とも現段階では２.５％、現状の職員数に対しての
障害者雇用人数は適正ということで、市民の信頼を裏切るような行為もしていないということです。今後も適切な対応をお願いしたいと思います。
次に、再発防止について伺います。
白井市は、きちんとした対応をしていましたが、中央省庁を初め、全国的に
障害者雇用の水増し報告が行われていたことから、再発防止に向けた取り組みが始まっています。どういう取り組みの内容か、大きく４項目になっています。
チェック機能の強化、
法定雇用率の速やかな達成に向けた計画的な取り組みの実行、障害者の活躍の場の拡大、公務員の任用面での対応拡充など、４本の柱を強化し、社会は
障害者雇用の拡大と底上げに動いています。
その中から、すぐに取り組めることの１つとして、市みずから障害者の任免状況を公表する仕組みの検討があります。任免状況、つまり
法定雇用率は達成しているか、適正な人数は雇用しているかという報告です。任免状況を速やかにホームページで公開することを要望いたしますが、いかがでしょうか。
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◯秋本享志議長 篠宮総務課長。
19 ◯篠宮
悟総務課長 法定雇用率の公表ということでの御質問で、そちらについてお答えします。
現在人事・給与に関する情報につきましては、国等の基準に基づいて「白井市の給与・定員管理等について」と「市の人事行政の運営等の状況の公表」として、職員数や職員の給与、勤務条件、服務の状況などを公表しているところですが、こちらにつきましては、法令等に定められている様式に基づいて行っているものであり、
障害者雇用率は含まれていない状況となっております。
障害者雇用率の公表につきましては、
法定雇用率の先ほど議員がおっしゃったような問題等もございますので、今後対応についての見直しも考えられるのではないかということを想定しているところですけども、そちらの状況も注視していきながら検討していきたいと思っております。
以上でございます。
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◯秋本享志議長 小田川議員。
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◯小田川敦子議員 ぜひ検討を進めてください。お願いいたします。
次に、受入体制の拡充に向けた取り組みについて伺います。
現在国を初め千葉県においても、
法定雇用率を達成するために大規模な採用が行われています。どれくらいの人数なのかといいますと、新聞報道によると、都道府県の知事部局、
教育委員会で不適切な計上があった３８県のうち２６県が、来年末までに少なくとも約１,２００人を採用する計画です。加えて、中央省庁は、ことし末までに約４,０００人の雇用を目指しています。
今わかっているだけでも約５,２００人の雇用が必要であり、まだ公表されていない警察の人数が上乗せされると、
障害者雇用が短期間で加速的に進む状況がおわかりいただけると思います。
このことから、これまで障害者枠の正規採用は、身体障害に限定されていたところも、精神、知的の受け入れを拡大していく流れにあり、一方で、民間企業への影響や受入体制の整備が間に合うかどうかという懸念も挙がっています。
このような大規模採用の影響がどれくらいの期間、範囲に及ぶのかはわかりませんが、確実に不足する時期を捉え、計画的な
障害者採用の取り組みが必要ではないかと考えます。今後は、
職員定員管理指針に
障害者採用を盛り込み、計画的に実行していくことを提案いたしますが、いかがでしょうか。
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◯秋本享志議長 篠宮総務課長。
23 ◯篠宮
悟総務課長 障害者の今後の採用計画ということでの御質問ということで、こちらにつきましては、平成３０年１０月に改訂しました
定員管理指針、こちらにつきましては、議員御指摘のように、
障害者雇用率等に関して特段明記していないところでございます。
市が雇用する障害者につきましても、今後定年を迎える障害者もおりますので、
定員管理指針等にその辺を位置づけて計画的に採用していくこと、こちらにつきましては、今後の課題と捉えているところでございます。
以上でございます。
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◯秋本享志議長 小田川議員。
25
◯小田川敦子議員 課題と捉えて計画的に実行していくことを進めていっていただきたいと思います。
次に、国は、障害者を対象とした募集に基づき採用された場合に、
障害者手帳の返納や失効を理由とした免職は行わないこと、
障害者優先調達推進法の着実な推進を求めていますので、あわせて要望いたします。御検討ください。
そして、雇用と同時に取り組むべき課題として、職員一人一人の
障害者雇用に関する理解の促進が挙げられています。
市では、昨年度、今年度と
障害者理解促進のための職員研修を行っています。今年度は２月１４日に開催されましたが、職員の出席状況はいかがだったでしょうか。
私は、その日出席していたんですけれど、市の職員の数からすると半分にも満たない、どちらかというと想定よりも少ないという印象がありました。人事からは、お二人参加されたと聞いています。
それで、こういった理解促進を進める職員研修が、すぐ近くの庁内で行われている、でも出席できない、そういった原因についてどのようにお考えでなんでしょうか。障害理解の研修を受けることで職場の環境改善につなげていっていただきたいという要望がありますので、出席できない原因についてはどのようにお考えでしょうか。
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◯秋本享志議長 篠宮総務課長。
27 ◯篠宮
悟総務課長 先ほどの件につきましては、人事部局でやっていた研修ではなかったということで、他の部局でやっていた研修に市の職員も参加させていただいた、また、人事の担当職員についても、そちらを聞いていたほうがいいだろうということで参加させていただいたという状況でございます。失礼いたしました。
研修への参加につきましては、基本的には職員に出られるものは出ていただきたい、また、そういうものについては出ていただきたいという形でお願いしているところです。それぞれ例えばそのときの業務の内容とかがあって参加できないとか、そういうこともあるかと思うんですけども、なるべく出られるものは積極的に参加させたいと思っております。
以上でございます。
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◯秋本享志議長 小田川議員。
29
◯小田川敦子議員 出られる職員は出てもらうというのは当然なんですけれども、出られる環境ということも考えて、そういったところも出やすくしていただけるようにお願いしたいと思います。
一般企業に就職した障害のある方の４割以上が、１年以内に離職しているというデータもあります。離職原因のナンバーワンは、職場の雰囲気、人間関係と言われています。精神障害の方に多いのが、疲れやすく意欲が続かない、その障害特性が周りに理解されないと人間関係の悪化につながっていきます。
ことしの研修テーマは、障害者の権利を守ることと合理的配慮についてでした。職場における基本的な考え方、同じ職場で働く者が、障害特性に関する正しい知識の取得や理解を深めることが重要であるということでした。また、窓口対応や市民対応などにも役立ていただきたい、とても充実した内容でした。今後はもっと多くの職員さんに参加していただくように要望いたします。また、その時間に参加できなくても、例えば録画で見るということも可能かと思います。その内容を聞いて、そういう情報を自分の中に取り込むということが理解につながっていくと思いますので、参加できる工夫、そういった取り組みも工夫していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
次、２番目の質問に移ります。
採用試験における障害者の応募状況と対応について伺います。
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◯秋本享志議長 篠宮総務課長。
31 ◯篠宮
悟総務課長 初めに、先ほどの研修への参加者の関係を、データが確認できましたので、お知らせします。参加者が７７名いたということで、そのうち２８名が職員だということです。
それでは、２問目の質問についての回答に入らせていただきます。
採用試験における障害者の応募状況と対応についてお答えします。
白井市の採用では、一般行政職で障害のある方を募集しています。募集状況につきましては、平成３０年度では
一般行政職上級で１名、平成２９年度では
一般行政職上級で２名、初級で１名の応募がありました。障害者である応募者の対応につきましては、応募の際に提出書類である試験申込書の中で、駐車場の確保、車椅子や補装具の使用、手話についての記載欄があり、希望がある場合については、一次試験を実施する印旛郡
市広域市町村圏事務組合の事務局と協議し、必要な対応をしているところです。
白井市の受験生でも、平成２９年度に難聴の方が手話を希望しましたので、一次試験の際に手話通訳をお願いしたことがございます。
以上でございます。
32
◯秋本享志議長 小田川議員。
33
◯小田川敦子議員 では、採用試験における合理的配慮について伺っていきます。
障害のある方が採用試験を受ける上で合理的配慮は欠かせないことですが、そのためには、ある程度の想定と準備が必要と思われます。採用試験における配慮の例示について、どういう認識をお持ちなのかお伺いいたします。
34
◯秋本享志議長 篠宮総務課長。
35 ◯篠宮
悟総務課長 配慮のことについてということなんですけども、従前につきましては、先ほども申しましたように、応募要領の中にこういう項目があるということで、今説明したところなんですけども、駐車場を近くに確保してほしいとか、車椅子が使えるかとか、先ほど手話という話もしましたけども、そういうところについてということで、記載欄があって、そこに記入があった場合については、どういう配慮が必要かということを確認してやっているという状況だったんですけども、今回示された指針の中では、事前に申し出ることができるとか、そういうことを本来きちんと書いておくべきだという御指摘がございました。実際的に今までは記載等がございませんでした。今後についてはその辺についても対応していきたいと考えている状況でございます。
以上でございます。
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◯秋本享志議長 小田川議員。
37
◯小田川敦子議員 視覚障害の方においては、合理的配慮というのも、この間の研修で少しお話があった内容で、初めての方には新しい知識として持っていただいた内容かと思います。
採用試験において、視覚障害の方にはどういう配慮が必要か国が事例として示している、それを幾つか御紹介いたしますけれども、募集内容については音声等で提供し、採用試験では点字や音声等による実施や試験時間を延長する、例えば肢体不自由の方の場合、面接の際にできるだけ移動が少なくて済むようにする、そして、特に行政機関においては、こういった合理的配慮は義務化されています。
今回千葉県の年が明けてからの追加募集の際、こちらでは、一次試験では、点字やパソコンの使用を認めたり、二次試験では、支援員の同席も認めて試験を受けたということを聞いています。
合理的配慮とは、障害のある人が生活する上でバリアとなることを取り除くために必要なこと、できる範囲で行う配慮のことという定義になっています。そして、当事者の申し出があった場合は、話し合って解決策を見つけることが大切です。
そういったことで、今課長がおっしゃったように、
共同採用試験案内というこちらの要綱の中には、そういったお声かけくださいということは全くなく、どういった配慮が必要かというところもすごく限定されていて、これ以外の方は申し込みを控えてしまう、問い合わせを控えてしまう、過去のそういった
障害者雇用の流れでいくと、そういった消極的な気持ちになるようなものでした。それに一文盛り込むということは、事前に想定として準備をし、対応が可能になるということなので、とても望ましいことだと、今回答を聞いて思いました。
募集要項に配慮の必要な方は御相談くださいという一文を載せるだけで全然違います。相手が必要とすることに対応できる、何が必要か話し合うことの土壌ができるということは、合理的配慮の始まりです。そういう対応をしていただくということで、３１年度から、そういう取り組みということで、どうぞよろしくお願いいたします。
そして、国が示している新しい取り組みにステップアップ制度というものがあります。ステップアップ制度とは、非常勤職員として勤務した後、選考を経て常勤職員となることを可能とする枠組みを、地方公共団体においては実情に応じて必要な措置を講ずるよう、厚労省と総務省より要請が入っています。
会計年度の任用職員制度の導入調整も始まりますし、市においても、さきに要望した
障害者採用計画とあわせて制度の検討を要望いたしますが、いかがでしょうか。
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◯秋本享志議長 篠宮総務課長。
39 ◯篠宮
悟総務課長 ステップアップ制度の導入についてということでお答えします。
今、議員がおっしゃったように、障害者が非常勤として勤務した後に選考を経て常勤職員となることを可能とする制度ということで、勉強させていただいております。
現在国においても検討中ということで、今進めているということですので、情報的にはまだないような状況ですので、こちらの情報収集等にも努めまして、その状況においては注視していきたいと考えるところでございます。
以上でございます。
40
◯秋本享志議長 小田川議員。
41
◯小田川敦子議員 市の職員採用試験障害者枠は、身体、知的、精神３障害の受験を可能としています。一次試験の一般教養は高校卒業程度となっています。現状では、知的障害の特性を考えると、合理的配慮に欠けると言わざるを得ません。
障害者雇用に関していろいろと検討いただく、その中の１つに、こういった合理的配慮にあわせた表示であるとか、採用試験の内容であるとか、今後何らかの改善が必要であることは当然なので、検討を進めていっていただくように改めて要望いたします。
次、３番目の質問に移ります。
市が取り組む就労支援の取り組み状況についてお伺いいたします。
42
◯秋本享志議長 斎藤福祉部長。
43 ◯斎藤厚子福祉部長 就労支援の取り組み状況についてお答えいたします。
障害者の就労には、民間事業所等で働く一般就労と一般就労が困難な人に対する福祉的就労があります。一般就労につなげるための支援として、商工会や工業団地協議会を通じ、市内の事業所に対し、障害者理解及び
障害者雇用の義務、各種支援、助成制度の活用や優遇措置などについて周知に努めるとともに、職場実習奨励金を活用した職場実習や体験機会の推進、特別支援学校の生徒等の市役所での職場実習の実施により、障害者理解及び障害者の就労促進を図っています。
また、障害者就労支援員を独自に配置し、就労相談や指導、ハローワークや事業所等への訪問の同行、家庭や企業等との仲介、就労に関する情報収集や提供などについて、ハローワークや圏域ごとに設置されている障害者就業・生活支援センター、相談支援事業所などの関係機関と連携しながら取り組んでおります。
さらに障害者の就労意欲及び能力の向上を図り、障害者の就労に関しての啓発及び理解の促進を図ることを目的に、チャレンジドオフィスしろいを昨年７月に開設いたしました。
チャレンジドオフィスしろいは、一般就労に向けては、課題のある障害者を市の非常勤職員として最大３年間雇用し、市役所における軽作業であるシュレッド作業や書類の封入、郵便物の仕分けなどを経験しながら、関係機関などのサポートを受けて次の就職につなげることを目指し、支援しております。
民間事業所への一般就労が困難な人に対する福祉的就労の取り組みについては、市内に就労継続支援事業所や就労移行支援事業所などの福祉的就労の場の誘致を進めながら、障害者の就労支援に取り組んでいるところです。
以上でございます。
44
◯秋本享志議長 小田川議員。
45
◯小田川敦子議員 まず最初に、私は、チャレンジドオフィスを開設したことを評価しています。その上で、今あるチャレンジドオフィスのあり方、それは、壁をなくしたフロアの一角に仕事場を構えていること、職員の配置の状況、庁内での仕事の切り出し、そして利用者とのかかわりを全般的に評価しています。
チャレンジドオフィスは、知的、精神障害の方を対象とし、ここでの経験を次の就労につなげるための訓練の場という位置づけです。精神障害の雇用は、３障害の中でも特に伸びています。
障害者雇用の促進を考えたときに、ここで経験できる事務的仕事、それはとても貴重な経験になってきますので、引き続き取り組みを継続していただきたいと思っています。そして、こういった経験を例えば実習という形でその機会を提供できることもとても有用なことだと思っています。
そこでお伺いいたしますが、まだ誕生してから１年もたっていないところではあるんですけれども、チャレンジドオフィスでの職場実習の受け入れについては、どのようにお考えなのかお聞かせください。
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◯秋本享志議長 斎藤福祉部長。
47 ◯斎藤厚子福祉部長 それでは、チャレンジドオフィスにおける職場実習の受け入れの今後の考え方ということでお答えいたします。
先ほど申しましたように、今までは市役所の中で特別支援学校の生徒さんたちの職場実習の受け入れということで、夏休みの機会とかを利用して行っておりました。それは就労支援員がかかわっておりまして、日数を５日とか決めて、その中でどういう作業を行うかというのを、新たに各課に出向いたりして軽作業等を切り出しながら実施していたというところがございます。しかしながら、３０年度にチャレンジドオフィスができましたので、日常的にそういう市役所内における軽作業等は切り出しを行っておりますので、今いるスタッフの２名の方とともに、いつでも実習は受け入れる態勢がとれるようになっております。ですので、これから、特別支援学校の生徒さんに限らず、ほかの就労継続支援Ｂ型事業所とか、就労移行支援事業所とかでも実習をしたいという希望があれば、いつでも受け入れるという態勢をとっているような状況でございます。
以上です。
48
◯秋本享志議長 小田川議員。
49
◯小田川敦子議員 前向きな回答ありがとうございます。
市内の中学校の特別支援学級においても、職業体験という形で１日から３日、長いところがありますが、市内の企業さんで経験を積むということをやっています。そのときに支援学級のお子さんは、保健福祉センターのたんぽぽであるとか、みのりであるとか、大体行先が固定化しているというところがあります。そういったところに適性もよく見た上で事務作業の経験が積める中学生のお子さんがいらっしゃった場合は、ぜひチャレンジドオフィスを使ってほしいということで、教育のほうと連携をとって、そういった経験を実習で積んでいただきたいと要望いたします。よろしくお願いいたします。
千葉県では、チャレンジドオフィスのノウハウを
障害者雇用と職場環境の改善に生かしていると言っています。市においても、チャレンジドオフィスの存在が生かされますように今後も期待しております。
次に、障害者就労支援員について伺います。
一般企業に対してのかかわり、特に障害者理解の促進や定着支援の取り組み状況はどうなっているかお聞きいたします。
50
◯秋本享志議長 斎藤福祉部長。
51 ◯斎藤厚子福祉部長 それでは、就労支援員の定着支援の状況についてお答えいたします。
まず、相談を受けて、その中から一般企業に就労した場合、御本人や事業所からの定着に関する就労支援員のかかわりの希望があった場合については、障害者職業センターにジョブコーチの派遣を依頼したり、障害者就業・生活支援センター、これは県が設置している機関なんですが、そちらと連携したりとかということで定着支援を実施している状況でございます。平成３０年１２月時点で９名の方の定着支援を行っている状況でございます。
もう一つが、一般企業の障害者理解ということでよろしいですか。一般企業における障害者理解というところでは、あえて企業開拓等をするときに、障害者理解ということでの取り組みはしておりませんけれども、これまで
障害者雇用促進講演会ということを実施しておりますので、その講演を通して
障害者雇用を図っている状況です。
平成２９年度については、雇用促進講演会ということで、働くしあわせＪＩＮＥＮ－ＤＯの北村氏を講師にお招きしまして、市内の市民とか事業所を対象に講演会を行っております。これについては、内容は差別解消法とか、配慮要求についてということになりますけれども、個々の対応ということで、なかなか難しい状況ですので、今までは講演会とかということで、広く障害者理解を図るような形で実施しているというのが状況でございます。
以上です。
52
◯秋本享志議長 小田川議員。
53
◯小田川敦子議員 わかりました。そのほかに障害者の就労相談や就労に向けた適切な支援なんかにもつなげていっていただいている状況だとは思うんですけれども、そこに加えて、生活困窮者の中で気になる点が１つあります。
生活困窮に至る原因の中に障害が疑われるケースもあります。生活困窮者の就労支援との連携も大切と考えますが、市の現状はどうなっていますか。
54
◯秋本享志議長 斎藤福祉部長。
55 ◯斎藤厚子福祉部長 生活困窮者等の支援ということで、暮らしと仕事のサポートセンターというものを配置しております。その中で、直接就労支援員とのかかわりということにはならないかもしれないんですけれども、暮らしと仕事のサポートセンターの中で支援しているものを、毎月支援調整会議ということで社会福祉課長を議長に、こういう支援でいいのかということの意見交換をしております。その中に関係課ということで障害福祉課の職員が入っておりますので、その中で障害者の人に対する支援ということで、就労につなぐ場合に、障害者就労支援員につないだりというようなケースもございます。それから、地域自立支援協議会の中で各部会を設置しております。就労支援部会というものがあるんですけれども、その部会の中で暮らしと仕事のサポートセンターの職員の方も加わって、同じように、ひきこもりだったりという人たちを外に出すというのでは、いきなり一般就労というのは難しい場合もありますので、職場実習とか、そういうワンステップ置いた上で一般就労につなげるということも行うんですが、その中で、就労支援員が持っている今までの職場実習奨励金を活用した中での受け入れをした企業の一覧表だったり、暮らしと仕事のサポートセンターの中で把握した受入先の一覧表の情報交換を行いまして連携を図っているという状況でございます。
56
◯秋本享志議長 小田川議員。
57
◯小田川敦子議員 よくわかりました。チャレンジドオフィスは、訓練の場と先ほど述べましたけれども、訓練の手前の相談も受ける支援につなげるという形で、今障害者就労支援相談員の方もしっかり機能しているということで、引き続き活躍していただきたいと思います。
一億総活躍社会とは、誰もが、家庭で、職場で、地域で、生きがいを持って充実した生活を送ることができる社会の実現を理念に掲げています。そして、希望や能力を生かした就労支援を引き続き白井市においても推進していただくことを要望し、１項目めの質問を終わります。
次、２項目めの質問です。
子ども発達センターのあり方について、白井市子ども発達センターのホームページを見ると、このような紹介文が掲載されています。「子ども発達センターは、子育てを応援するところです。言葉が遅い、落ちつきがない、歩くのが遅く動きがぎこちないなど、子どもの成長や発達に心配のある方は、当センターへお気軽にお電話ください。必要に応じて面接や養育指導を行っています。」つまり発達の遅れやでこぼこを改善し、社会的自立のサポートや助言を行う公的な機関と、私は認識しています。
近年、早期発見、早期療育が進み、指導を必要とするお子さんの人数は増加傾向にありますが、対応は十分なのでしょうか。発達センターの機能の充実を求めて以下の質問をいたします。
子ども発達センターの現状と課題についてを伺います。
58
◯秋本享志議長 五十嵐健康子ども部長。
59 ◯五十嵐 洋健康子ども部長 子ども発達センターの現状と課題についてお答えいたします。
市の子ども発達センターは、相談支援事業、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を行っており、言葉、運動、行動、情緒など発達が気になるお子さんや支援を要するお子さんとその保護者に対し、お子さんの発達を促したり、保護者の精神的な負担の軽減を図るため、日常生活における指導や相談等の支援を行っております。
支援に当たりましては、小児神経科医の参加のもと、発達センター職員を交えた発達検討会議において、利用を希望する児童に対する療育の量や頻度などを決定しており、それぞれの発達状況に応じた支援に努めているところです。
発達センターの利用状況につきましては、平成３０年１２月末現在において利用者が３０１名となっており、その内訳としましては、グループ及び個別指導利用児童数が１０８名、個別指導のみ利用児童数が３６名、放課後等デイサービス利用児童数が１５７名となっております。
課題といたしましては、発達センターの利用者が年々増加傾向にある中、療育に必要なそれぞれの専門職の確保が難しい状況となっています。また、発達支援においては、センター全体の施設規模や職員数、保護者の就労状況、保育園・幼稚園との併用などの理由から、発達検討会議で必要とされた療育支援に至っていない場合や放課後等デイサービスについて、従前からの要望、意見とあわせて、平成３０年度に実施したアンケート結果からも、学校の修業時間に合わせた療育時間となっておらず、利用がしにくいとの御指摘もいただいているところでございます。
このような中、発達センターでは、なるべく多くの方々の要望に応えるため、職員配置や指導室の稼働の効率化等を工夫し対応しており、特にグループ指導に関しては、午前中の指導開始時間を、午前１０時からを３０分早めて午前９時３０分からの対応に変更するとともに、午前中のみであった指導時間を午後においても増やしたほか、個別指導においても、１日４枠のところを５枠に増やすなど、より多くの児童に対して養育ができるよう、創意工夫しながら対応しているところです。
また、放課後等デイサービスにつきましては、アンケート結果やこれまでの保護者からの意見、要望を踏まえ、学校の修業時間に合わせて個別指導の開始時間を繰り下げるなどの対応を図っているところです。今後も療育の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
60
◯秋本享志議長 小田川議員。
61
◯小田川敦子議員 今の御答弁の中から、課題と認識された部分を抽出すると、センターの利用のお子さんが１２月末現在で全部で３０１名、そして、療育に必要なそれぞれの専門職の確保が難しい状況である、そして、必要とされた療育支援に至っていないケースもある、そして、保護者の中からは、学校の修業時間に合わせた療育時間になっていない、つまり、もっと受けたいけれども出られないというような状況が課題だと今の御答弁の中から認識しました。
続けて、２番目の質問に移ります。最後の質問です。
適切な療育の質の保証についてを伺います。
62
◯秋本享志議長 五十嵐健康子ども部長。
63 ◯五十嵐 洋健康子ども部長 それでは、適切な療育の質の保証についてお答えいたします。
子ども発達センターの職員においては、常に資質の向上に努めており、特に専門性と研修期間を要するものについては、夏季療育休養期間を利用して大学等で実施している研修会に参加するなど、職員一人一人の知識と技術の向上を図ることにより、療育の質の確保に努めているところです。
また、発達センターを利用される子どもたちの状態はさまざまであることから、定期的に言葉、運動、行動及び情緒などの各分野の専門講師の先生に、職員とともに子どもたちの養育に携わっていただいております。その際に正規職員、非常勤職員を問わず、講師の先生による療育の評価や研修を実施し、職員の知識、技術の向上を図っております。
発達センターの施設運営における療育環境の確保については、事務室の改修により職員の事務スペースを増設したことで、子どもたちの療育に関する記録の整理、職員同士の情報の共有や意見交換ができる執務環境を整えてきたところでございます。
また、子どもたちの療育に使用する器具や備品等についても定期的に点検し、必要に応じて修繕等を実施するとともに、新たな利用者や就学前の利用者に対する知能診断検査におきましても、新しい項目が追加された改定版の検査セットを購入し、より正確な分析ができるようにすることで、子どもたちの状態に適合した療育環境を整えているところです。引き続き療育環境の維持向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
64
◯秋本享志議長 小田川議員。
65
◯小田川敦子議員 療育の質を確保するために、専門的な研修をまず行っていること、それに常勤、非常勤は関係なく研修を受けている、そして、センターの中の環境の整備にも当たっているということがわかりました。
利用されている３０１名のお子さん、けれども、十分な療育を受けられる環境にないというのも、私はとても重く考えています。
療育の効果というのは、すぐに出るものではなく、長い間継続し、でこぼこの発達を滑らかにして、子ども自身も自分の特性を理解して、円滑なコミュニケーションが図れるようになることで、より社会に適用した生活が送れるようになる、そういった息の長いトレーニングだと私は考えています。
早い時期から始めることが大切ですが、必要な療育の回数、時間を受けることも、やはり必要不可欠であります。特に就学後の療育は、学校での教育と連動することで学習効果が上がります。保護者からのニーズももっとあるはずです。市のセンターは、就学後の指導は受けづらい状況にありますが、民間事業者との連携等で補うことなどの検討は今までにありましたでしょうか。
66
◯秋本享志議長 五十嵐健康子ども部長。
67 ◯五十嵐 洋健康子ども部長 子ども発達センターにおきましては、相談支援事業についても、先ほど申しましたとおり、実施しておるような状況の中であります。子ども発達センターが開設されました当時と比較いたしまして、市におきましては、発達センター同様に放課後デイサービスでありますとか、発達支援サービスを行う事業所も増加してきている状況にありますので、そういった相談支援を行う中で発達センター以外の利用が望ましいという場合もございますので、そういった場合には、民間の施設の利用でありますとか、専門の機関等への紹介をするなどの対応をこれまでも図ってきたところでございます。
以上でございます。
68
◯秋本享志議長 小田川議員。
69
◯小田川敦子議員 私は、特に学校に上がってから就学後のお子さんの療育という部分に着目してお話を進めていきたいと思っています。
まず、市内にある事業所なんですけれども、放課後デイサービスの事業所はあっても、発達センターで受けられるような専門的な療育的な指導というのをやっているところは、残念ながらありません。なので、どうしても受けたいという方は、数が少なくても発達センターに通い、それで不足している方は、サービスを使わずに全額自己負担のような形で、高くても市外で療育の回数を多く受けているという方もいらっしゃいます。
それは、療育を受けることが将来につながる積み重ねであるという自覚のもとと、お母さんが子どもにかける期待というか、願いというか、そういう形で療育を必要とする保護者は減らない、そういった状況に私はあると考えています。
そこで、今、白井市の中で、発達センターの時間が提供できる回数、量が少ないということをどう改善していっていいのかと考えたときに、障害児福祉計画の中に載っている児童発達支援センター、こちらを設置し、そして市内の事業所とネットワーク、連携を図り、そういった量の部分を面的にというのかしら、底上げをして提供しやすく、利用者にしてみたら使いやすい、そういった環境整備を進めていってはどうかと考えています。
一応計画を見ますと、平成３２年度末までを目途として、児童発達支援センターの設置を掲げていますので、こちらの整備の概要について、現状で構いません、御説明を求めたいと思います。
70
◯秋本享志議長 五十嵐健康子ども部長。
71 ◯五十嵐 洋健康子ども部長 それでは、児童発達支援センターの整備にかかります現在の取り組み状況ということでお答えさせていただきたいと思います。
現在の子ども発達センターは、名称こそ発達センターとなっていますが、制度上は、今御質問のありました児童発達支援センターにはなっておりませんで、いわゆる児童発達支援事業を行う通所施設でございます。
そういったことで、市では、今お話しいただきましたが、第５期障害福祉計画・第１期障害児福祉計画に位置づけをいたしまして、児童発達支援センターの設置に向けた検討をすることとしているところでございます。
児童発達支援センターは、現在行っております子ども発達センター事業に加えまして、施設の有する専門機能を生かして、地域の障害児やその家族への相談、障害児を預ける施設への援助、助言をあわせて行うなど、地域の中核的な療育支援を行う施設と捉えております。
市では、現在現状における子ども発達センターとしての課題などを整理しながら、児童発達支援センターとして求められる機能の具体的な内容でありますとか、課題などを整理しながら、現状の子ども発達センターの児童発達支援センターへの移行に向けて検討をしているところでございます。
以上で、具体的な内容までには至っておりませんが、検討を始めた段階ということで御理解いただきたいと思います。
72
◯秋本享志議長 小田川議員。
73
◯小田川敦子議員 検討を進めているということで、期待していたいと思います。
センターとして機能するということは、先ほど申し上げましたとおりに、療育の質と提供量を増やす、どうして療育が必要かというのは、社会に適用するためということが、もちろん第一の課題にありますし、本人も、余計なストレスというか、生きやすく自分をコントロールできるということが可能になるということで、大切な幼いころからの指導の１つだと思っています。
そして、１項目めの質問で、
障害者雇用のことをお話ししましたけれども、発達障害のお子さんは、成長によっては十分に働く可能性の高い存在であると私は思っています。そういった方が療育をもって健やかに成長し、学校を卒業し、その後社会に出たときに、働けることで、自立することももちろんですが、より市の税金、障害福祉サービスを使わずに自立して生活していける、市にも、そういったことで、療育することの効果というものは大きいと私は思っています。
発達障害のお子さんがどんどん増えているということは、教育の中では十分わかっていらっしゃることだと思いますけれども、その子たちが毎年毎年社会に出ていくということは、障害福祉サービスがどんどん使われていくということになりますので、両者のウィン・ウィンの関係で、社会に出たときに、より生きやすい状況に育っていっていただくという意味での療育支援を進めていくということは、とても大切だと思います。そのために、児童発達支援センターの設置に向けて進んで取り組んでいただきたいと要望いたします。
そして最後に、前回の質問で教育と福祉の連携というテーマでお話ししましたが、時間が足りなくて消化不良にはなってしまいました。あのときは、教育部局で教育と福祉の連携のことをお話ししましたけれども、私は、切れ目のない支援、一貫した支援、白井市においては、必要な共有の情報源というものが、個別の教育支援計画、つまりライフサポートファイルということになっています。それは、もちろん学校とともにセンターを利用する療育を必要として支援を受けているお子さんの情報源にもあるので、センターでもより活用して、その重要性を認識して、保護者の方にもより使いやすいものに進化させていっていただきたいと思っています。
そういったところで、センターでこういった情報、ライフサポートファイルの共有という部分の教育と福祉の連携については、現状どうなっているのかお伺いいたします。
74
◯秋本享志議長 五十嵐健康子ども部長。
75 ◯五十嵐 洋健康子ども部長 議員おっしゃいますとおり、療育の支援をするに当たりましては、それぞれのライフステージに適切に対応しました継続した支援が大変重要だと考えております。そういったことで、市といたしましても、これまでも
教育委員会の指導主事であります子ども発達センターの職員が、幼稚園、保育園の訪問の実施や就学における保育との打ち合わせ、幼稚園との打ち合わせなどで引き継ぎを行いまして、適切な情報の共有を図りまして、綿密に連携し、継続した支援が行えるように努めてきたところです。
その１つの手段といたしまして、ライフサポートファイルについては、今言ったような目的で導入させていただいておりまして、このサポートファイルの作成に当たりましても、障害福祉課、それから
教育委員会、それから発達センター等の職員が連携して作成しておりますので、今後も、絶えずそういった見直し等も必要になっておりますので、そういったところで連携をとりながら有効に活用してまいりたいと考えております。
以上です。
76
◯秋本享志議長 小田川議員。
77
◯小田川敦子議員 まずは、ライフサポートファイルというものを利用する、使うというところをもっと充実していく、そして、そのファイルだけが保護者を中心に行ったり来たりということではなく、学校だったら担任の先生とセンターと保護者、そういった教育と福祉の連携の目指すところは、情報だけの行き来ではなく、直接会って三者でその子のよりよい発達に関して話を進めていく、共通認識を持つというところが始まりですので、そういった部分のツールというライフサポートファイルに関してはどんどん活用し、持っていただくような取り組みを進めていっていただきたいと思います。
時間が余りましたが、以上で一般質問を終りたいと思います。
78
◯秋本享志議長 以上で小
田川敦子議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
再開は１１時１５分。
午前 １０時５６分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午前 １１時１５分 再 開
79
◯秋本享志議長 会議を再開いたします。
なお、中川勝敏議員から、一般質問に当たり資料の許可の申し出があり、これを許可しましたので御了承願います。
３番、中川勝敏議員。
80 ◯中川勝敏議員 それでは、３番、日本共産党、中川勝敏です。きょうは、２つのテーマについて質問させていただきます。１つは、教員の長時間勤務の改善について、２つ目は、高過ぎる国保税の大幅な引き下げについて、この２つのテーマで質問させていただきます。
それでは最初に、教員の長時間勤務の改善についてですが、本年度も３月まであとわずかで年度が終ろうとしております。昨年度も私はこの問題で質問させてもらっておりますが、昨年に比べて、１年経過して、白井市では一体どういう状況になってきたかということについて、いい方向に進んでいるのか、それとも横ばいなのか、それとも悪化しているのかというところを含めまして、済みません、１番は、いきなり長時間労働の原因をどう見ているかになっているんですが、これを２番にさせていただいて、１番目、白井市における小中学校教職員の勤務時間の実態について、どう見ておられるか、このことから逆に入っていただければと思っております。よろしく。
81
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
82 ◯吉田文江教育部長 市内小中学校教職員の勤務時間の実態についてお答えします。
昨年１１月に実施した市内小中学校教職員の在校時間の調査によると、小学校では、平日の平均在校時間が１１時間４１分、休日は１時間２８分となっております。中学校では、平日の平均在校時間が１１時間４２分、休日は４時間４２分となっております。
在校時間の縮減に向けては、校務にかかわる効率化を一層推進するとともに、業務の内容を精選することで、教職員の働き方改革を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
83
◯秋本享志議長 中川議員。
84 ◯中川勝敏議員 今御報告のありました勤務時間が平日の場合、小中１１時間四十数分台ということで、たしか６月にも実施された数字と大きく変わっていないのではないか、横ばいかなと私の頭の中では捉えておりますが、その辺はどういう数字だったでしょうか。評価も含めましてお願いいたします。
85
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
86 ◯吉田文江教育部長 お答えいたします。
６月の調査結果につきましては、議員が先ほどおっしゃったように、小学校においては、平日の在校時間が１１時間４２分ということで、１１月の時間と比べますと、ほぼ同じような状況でございます。中学校におきましては、６月に関しましては、１１時間５５分となっております。また、休日に関しましては、７時間９分となっております。
そのようなことから、中学校におきましては、１１月の状況では、随分縮小されているのかなと考えます。これにつきましては、部活動の大会等、また行事等が関係しているのかなと把握しております。
87
◯秋本享志議長 中川議員。
88 ◯中川勝敏議員 部活動での対策ということをとられたという中身のようでございますけども、先だって１月の折に、国の中央教育審議会が行われて、先生方の長時間労働に向けた答申というのが出されましたけれども、文科省に提出されましたが、その点については、特徴的なのは、やはり全国でも１日、これは平日のことでしょうが、先生方の勤務が１２時間ということで、負担の軽減に取り組まなければいけないんだけれども、予算が伴うということで、ここについては明確な数字を出されなかった、中央教育審議会では。先送りと私は見ておりますが、そういう点で、有効な策が出されないまま業務をどう減らしていくかという、お金のかからない点と言ったら言い過ぎでしょうか、そういう消極的な、真正面から捉えた策ではなくて、そういう方向が出ていると思いますが、白井の場合、６月に比べて減っている、部活動の点があるというのは、具体的にどのような部活動における対策をとられての結果なのか、それとも特別な対策はとらなかったけれども、管理職の先生が、皆さん時間ですよ、もう帰りましょうという声かけをした、その意識が定着してきたという評価なんでしょうか。まさか、そんな簡単なことで減るとは思いませんが、どう評価しておられますか。
89
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
90 ◯吉田文江教育部長 それでは、お答えいたします。
まず、中学校の１１月時点での時間数が減っていることにつきましては、下校時刻が、冬時間になりまして、随分早くなっていることもございます。ですから、６月の夏までにつきましては、遅いところで６時半ぐらいまで部活動をやっておりますので、それから学級の仕事や教材研究等をやっておりましたので、時間数が多かったと思います。
そういう中で、また部活動のガイドラインにつきましても、白井市は４月１日から各学校でスタートするということになっていますが、文科省や県から出ている方針等も踏まえて、できるだけ部活動についても見直そうということを学校で進めておりますので、それらが反映もされていると思います。また、校長会や教頭会等におきまして、勤務時間の削減については、働き方については、毎回のようにお話しさせていただいています。その中で、学校での効果的な方法等もお話ししていただきながら、各学校を意識しながら管理職の先生方も職員に話をしているところですが、以前に比べますと、昨年度から、勤務時間につきましては随分と話し合いが進められておりますので、先生方も研修の中で話し合いに参加しながら、職員の意識も以前よりも高くなっていることも挙げられるのかと考えております。
以上でございます。
91
◯秋本享志議長 中川議員。
92 ◯中川勝敏議員 今までの一応の指導の成果が徐々に出始めているという受けとめをいたしましたが、それがこの先どう展開していくのかという点、次の質問に移りたいと思いますが、長時間労働の原因というのをどう捉えていて、その原因を一つ一つどう潰していくか、こういう大きなことになろうかと思いますが、そういう点で、これは私の私見ですが、何といっても、正規の先生の数が絶対的に不足している、これをふやす処置をとらない限り、大きな変化は出てこない、やはり国、文科省がそこに大きく踏み出すということがなければ、解決のまず大前提が進まないのではないか、それを県であるとか、市であるとかに、それ以外のところで頑張るようにという精神論を幾ら説いても、限界が初めからあると思っているわけですけども、そういう点で、いろいろ市でも現場の校長先生を初め皆さんの苦労も大変なところがあろうかと思いますが、真正面から正規の先生をふやしていく、正規の先生の１人当たりの生徒の持ち人数、担当する人数を減らしていく、これが何年来問われてきたことですし、冒頭申し上げた中央教育審議会でも、多くの委員がそのことを発言しておりますが、文科省への答申としては、それは表向き出てこなかったと見ておりますが、そういう点でこの先どういう対策を打っていこうとしておられるのかお聞きしたいと思います。
93
◯秋本享志議長 井上教育長。
94 ◯井上 功教育長 今の御質問につきましては、私のほうでお答えさせていただきます。
これまでの中川議員からの御質問の中でもお答えしているところでございますけれども、根本的な解決として、教員の定数増、それから各クラスの少人数化というのが欠かせないというのは、私も同じような認識をしております。したがいまして、このことに関しましては、毎年あらゆる会、例えば私が属しております教育長会、それから校長会、また教職員の団体等、またＰＴＡ等、各種さまざまな団体より文部科学省には毎年要請は上げている状況でございます。
文部科学省も、この計画を立てて、予算要求をしているということは把握しておりますけれども、実際にはそこがその次には進んでいないということになっておりますので、今後とも根本的な問題解決に向けましては、私も含めまして、続けまして要望を進めていきたいと考えております。
95
◯秋本享志議長 中川議員。
96 ◯中川勝敏議員 教育長が今お答えいただきましたが、まさにそうだと思っております。
今の国の政策では、学校教育関係の機関への公的な支出割合は、日本は、ＧＤＰ比で見ますと先進国の中で最低、２.９％しか支出していない、最も先進国の中で教育に力を入れていない、そういう国とまで現在世界の中では見られております。そこへのアタックをどう要請し、獲得していくかということが非常に求められているのではないかと思っております。
続きまして、次の３番目の問題に移らせていただきたいと思います。
そういう中で、国や県からの正規の先生を確保するということは、なかなか市にまで及んできていない、現場では大変困っておられるという実情の中で、国が出してきた手は、正規の先生ではなくて、非正規の先生で、一定の割合で市の費用を使って市費での非常勤の先生を確保するということは、一定認めるという流れがここ数年間続いてきておりますけども、非常勤の先生が来ていただいて非常に助かっている、細かいところに行き届いているところが十分あるということですが、その点について話に入らせてもらいたいと思うんですが、全国で非正規の先生は今９万４,０００人、全国の正規の先生６人に対して１人の非正規の先生、まさに日本の先生の教育を担う力は、正規が５で非正規が１という割合で、非正規の先生に頼らざるを得ない。
私がここでお聞きしたいのは、私の問題意識は、非正規の先生方は、じゃ、正規になる気はないのかというと、そうではない。
ある全国市の中で非正規の先生は４０歳になった、愛知県で、非正規の公募の教員の強化の指導をやっていると、やっていることは強化だけではなくて、正規の先生と同じ部活動から全てやっている、何が違うかというと、お給料が違う、どういうお給料の中身かというと、任期が１年、１年たったら３月３０日におやめください。３１日、１日だけの空白で４月１日にまた採用する、これを２０年間繰り返してきた４２歳の男の先生の事例が報告されておりましたが、どういうことなのか。
まず、先生方が入っている共済なんていうのは、１３カ月継続して勤めなければ学校の共済には入れない。だからこの先生は、２０年働いているわけですが、学校教職員共済には入れないということ、あと、ボーナスなども、一部緩和されてきたようですが、満額出ない。
そういう中で、半年で一旦やめると、１年足らずで一旦やめるということから、その先生に対しては勤続手当てがつかない、いつまでたっても１年以内の教員、教員経験１年未満ということで２０年間やってきた、２０年間更新を繰り返してきたということですから、実に悲惨で、月収に換算して、正規の先生と同じ年齢で２０年間やってきた方に比べて１０万円低い、その先生は手取りで月十五、六万円ということで、結婚でもできない、そういう状況が報告されておりますが、まさにその先生は怒りに震えているという新聞のレポートがありました。非常勤の先生が正教員になりたい、そういう意欲を２０年間抑えてきたのは、文科省です。これに対して、報いていくような政策の転換も国に強く要望していただきたいと思います。
そこで、長くなりましたが、質問に移りますけども、具体的な非正規の先生方の仕事の現状、今白井ではどう頑張っていただいているのか、非常勤の方の場合は、県の費用で働いている非常勤の方と市の費用で働いている方、その辺を区別する必要があるかと思いますが、よくわからないところがあるので、教えていただければと思っています。
97
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
98 ◯吉田文江教育部長 市内小中学校における非正規教員の配置状況についてお答えいたします。
昨年５月１日現在、県費負担教員である臨時的任用講師は、小学校９校に２５名、中学校５校に１４名、合計３９名が配置されております。
勤務時間は、本務教員と同様で週当たり３８時間４５分となっており、業務内容は、正規職員と同様に学習指導、生活指導、部活動指導等に当たっております。また、県費負担の非常勤講師が、小学校６名、中学校５名配置されております。業務内容としましては、少人数指導等のきめ細やかな指導や初任者研修の指導や後補充教員、中学校においては、本務者で指導できない教科の学習指導等に当たっております。勤務時間は、少人数指導等の非常勤講師は週５日２９時間、初任者指導の非常勤講師は週２日８時間、中学校の教科指導の非常勤講師は週２日７時間から８時間となっており、配置された学校の実情に合わせて勤務の割り振りがなされております。待遇については、県の条例等により給与や休暇の付与等について定められております。
一方、市費の学校非常勤職員は、昨年５月１日現在、市内全ての小中学校に６７名を配置しております。業務内容としては、授業における児童生徒の指導補助や少人数指導、図書館教育の指導補助、個別支援学級在籍の児童生徒の学習、生徒指導補助、帰国子女や外国籍の児童生徒に対する日本語指導等多岐にわたっております。待遇については、本市臨時職員等取扱要綱により給与や休暇の付与等について定められております。
学校においては、これらの臨時的任用職員や非常勤職員等の指導力を生かして教育活動の充実を図るとともに、教職員の負担軽減を進めてまいります。
以上でございます。
99
◯秋本享志議長 中川議員。
100 ◯中川勝敏議員 白井の中においても、県費、市費の非常勤の先生や臨時的な任用の先生の活躍で相当救われているところがあると聞いておりますが、経過した１年間で６７名の市費の先生を獲得されてやったということですが、この６７名というのは、どう見たらいいんでしょうか。ふえているんですか。まだまだ足らないという認識なんでしょうか。もっととっていきたいと、来年度は。しかし、それの集まるめどが相当厳しいというやに聞いておりますが、その辺はいかがでしょうか。
101
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
102 ◯吉田文江教育部長 お答えいたします。
学校補助教員、市費の補助教員につきましては、予算の範囲内で適切な採用、配置に努めております。さらに学校補助教員等を担う人材が不足している現状もありますが、本年度６７名の補助教員を配置しており、昨年度につきましては、６３名の補助教員たちを配置しております。他市の状況等を見ましても、白井市におきましては、非常に学校に協力的であり、人数としては、現在のところ、もっともっと本当はたくさんの人がいらっしゃると、さらに子どもたちに手厚く指導ができるとは思いますが、この人数で適切に運営ができていくと考えております。
103
◯秋本享志議長 中川議員。
104 ◯中川勝敏議員 現場の先生の声を聞きますと、もっと欲しいと、今現場には先生が足らないという声が怨嗟のごとく伝わってまいります。例えばある事情で正規の先生が病気休暇に入られた、スムーズに代替の先生が来るということばかりではない、その間にあきがある、そのときに、教頭先生、やれ何々先生、あるクラスの学級担任を５人の先生でフォローしたという例だとか、授業はほとんどそのかわりの先生はやらないで、自習ばっかりだったという例が県下にはあると聞いておりますが、そういう点で一日でも早く、例えば産休のかわりの先生が早く見つかり、必要な引き継ぎをその休みに入られる先生から直接やりたいけども、それまでに決まらないということで、校長や教務の先生に引き継ぎをして、ちょっと気になる生徒のことについても全て間接的な伝言で伝えるということも多々あるというやに聞いております。
そういう点で、前年６３名の市費の先生が６７名ということで、大きな戦力になりつつあるわけですが、まだまだ文科省が正教員をさらにふやすということで、現実の足を踏み込むまでは、そういう市費の先生、非常勤の先生の力をますますかりていかなければいけないんじゃないか、
教育委員会の皆さんも大変なお仕事をなさっていると思いますが、そこは頑張っていただきたいと思っております。
間接的に少し細かいことでお聞きしたいんですが、非常勤の先生に対して、これは高校の例はよく聞くんですが、あなたは今度の卒業式には出なくていいと、自分の都合で出るもよし、出ないもよし、終業式、離任式も同じだと、一部の県ではなされていると聞いておりますが、千葉県白井市ではいかがでしょうか。
105
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
106 ◯吉田文江教育部長 県費の非常勤講師の先生につきましては、いろいろな形がございます。それにつきましては、子どもたちと非常にかかわっていただいているというところがございますので、校長としては、ぜひ卒業式、また最後の学年末の修了式等については、出席してほしいという思いがございますので、勤務の割り振りがない場合は、そのことを説明して、参加していただけるようであれば、進んでその先生方にも参加していただくような形をとっております。
107
◯秋本享志議長 中川議員。
108 ◯中川勝敏議員 今の話で少し救われた気がいたしますが、といいますのは、生徒や児童、保護者の方からしてみれば、この先生が正規なのか非正規なのか、来年はいるのか、いないのか、そういうことはわからないわけです。しかし、教育というのは、素人が行う仕事ではないです。プロが行う仕事ですから、生徒もお母さん方も、自分の子どもをこの先生は担任を外れても、この先例えば小学校であれば、中学校卒業までちゃんと見届けてくれるだろうと、また中学校の場合だと、高校卒業まで見届けてくれるだろうという教育のプロに対する期待というのを持って、その先生と接していると教育の仕事というのは受けとめていくべきものではないか、この１年間だけのおつき合いでおしまいということは誰も望んでいない、そう思いますが、そういう点で、非常勤の先生の位置づけをさらに充実したものにしていく、ひいては正規の先生への道の転換の路線を敷いていくということが政治の責任ではないかと考えております。少し私見を述べさせていただきました。
次に移らせていただきます。
そういう中で、現在白井でも、きょうの資料の裏に雑駁な資料を１枚入れておきましたが、これは千葉県の２０１８年度の県内の公立学校の先生の未配置数の推移というので、２０１８年４月から１２月まで、毎月未配置の学校に先生の数が何人いるか、先生の数が、上のほうでいきますと、１２月は担任として着任されていない未配置が１５２人全県でいたということをあらわしておりますし、下のほうの産育休代替未配置、これは昨年１２月で全県で４５人いるということで、ここでは教育に穴があいている、次の先生がまだ来ていないという状態が、来ても、また違う学校で産休に入られて、そのかわりが来ないということで、千葉県は５４市町村、単純にそれで割ると昨年１２月、公立学校に未配置は、１自治体当たり３人ぐらいで年を越えたという数値だと思います。
産育休の代替未配置は、昨年末、４月のスタートのところは何とかゼロに近い数でスタートできるんだけども、年度の後半になってくると、どんどんと未配置の先生の穴があいた状態がふえていく、こういう状況は、まさに深刻な状況をあらわしているんじゃないか、先生が来ない、こういうのが白井の場合ではどうなのかということで、次の質問、先生が来ないという白井の実情を、簡単で結構ですから、教えていただければと。
109
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
110 ◯吉田文江教育部長 市内小中学校の教員の配置についてお答えします。
昨年市内の小中学校における教員の未配置につきましては、４月中旬に１名、１０月に１名の未配置がありました。また、産休代替教員につきましては、１０月に１名、さらに１１月に１名の未配置がありました。これは、県
教育委員会における代替教員の登録者がなくなったために生じたものでしたが、県
教育委員会と連絡、協議を密に行うことで代替教員の登録後速やかに配置することができました。未配置の期間は、校内の教員が担任として指導を行うことや複数の職員で校務を分担して行ってまいりました。また、必要に応じて、市において休暇等補助教員を代替教員として採用、配置し、学習指導の空白をなくし、適切な教育活動が展開できるように進めてきたところです。
今後も市内小中学校の教員の産休等が見込まれることから、県
教育委員会と連絡、協議を密に行い、未配置がないように努めてまいります。
111
◯秋本享志議長 中川議員。
112 ◯中川勝敏議員 先ほどの百五十何名を５４市町村で割った数に、ほぼ白井も入っているようでございます。ただ、短い期間でかわりの先生が確保できたということは、大変喜ばしいことだと思いますが、教育長を初め皆さんは、ひやひやのところで何とかこの年度が終わろうとしているということで、また、早くも新年度がやって来るというところかと思います。
そこで、申し上げたいことは、このような実情に対して、今後どういう手を打っていくかということで、今出された産休補助のかわりの先生ということで、先生が妊娠されて、お子さんが生まれるというのは、喜ばしいことなので、これを抑制することを願う人は誰もいないわけですが、しかしもう一方の先ほどの４名のうち２名は病休だと、今千葉県を初め全国で病休の先生の中で一番ふえているのが、精神疾患による休職の先生だと聞いております。私の手元にあります資料でも、２０１７年度全国で精神疾患のために休んでおられる先生が５,０００人を突破したと聞いておりますが、これは、今から３０年前は１,０００名程度だった、精神疾患で病気休暇をとっておられる先生が、それが今や３倍ぐらいに跳ね上がっているというところも、倒れる先生をつくらないという点での対策も、一方で必要なのかなということで、当市においても幾つかの策を練っておられると思いますが、済みません、私の質問がうまく時間配分できなくて、白井でも教職員の方へのメンタルヘルスを強化するという対策がとられていると聞いておりますので、その点を進めていただければと思っております。
時間配分をうまくできませんでしたが、私のこの問題についての質問は終わらせていただきます。
続きまして、次のテーマに移らせていただきます。
質問項目は、国保税の大幅な引き下げを求める質問です。国保税の引き下げの前に形容詞がついておりまして、高過ぎる国保税ということで言い切っておりますが、それは中川の独断なのかということから入っていきたいと思いますが、全国どこでも国民健康保険税、国民健康保険料と言っているところもあるようでございますが、白井は保険税と言っておられますが、そういう点で、この保険税が今千葉県全体では、こちらの資料で見てもらうと、市町村ごとに出ておりますが、一番左側は、国保の滞納者率です。これは２０１６年度平成２８年度の５４市町村の多い順のランクが出ておりますが、市原市で滞納世帯が２８.７７％ということを筆頭に、これを見てもらうとわかるんですが、主要な千葉県の市、千葉市あたりでも２１.４１％の滞納率ということで、県内の松戸、柏なども２０％の滞納世帯率ということで、これは常識的に考えれば、国保というのは、滞納している世帯が２割を超えている、主要な千葉県の市で。ここで白井は１６.０４％ですから、これはいいほうなんです、滞納の世帯別は。しかし、主要な市は２０％を超えている、一番いいのは、市では印西１１.４９％という特別にいい数字が出ておりますが、１つの制度で２割が滞納する制度というのは、先がない、この制度は早晩潰れるだろうというのが識者の見解でございます。そういう点で、まだ白井は１６％だからという、そういう安心材料にも何もなりません。千葉県の市の中で滞納率のほとんどが２割を超えているという中で、どうやってこれを維持、継続していくのか、国民の健康にかかわる問題ですから、冒頭こういう問題提起をさせていただきました。
ちなみに、この資料の右側の、色の悪い数値で申しわけありませんが、国全体で見ると国保の滞納世帯率は１５.３％、右上の国保に入っている世帯が１,８９０万、そのうち２８９万世帯が滞納世帯、そして、所得はこの間下がったのに保険料は上がったというのが全国の傾向でございました。１９９１年と２０１６年を比較しておりますから、３０年前と比較しているので、ちょっとスパンが長いですが、その当時の加入者世帯の平均所得が２７６万円、今３０年後は１３８.８万円ということで、ちょうど半分です。所得が半分になっている、加入世帯の平均所得が。ところが、１人当たりの国保料は６.５万円から９.４万円ということで、所得は下がったのに保険料は伸びているという逆現象は、いかに国保の滞納というのが大変な問題を含んでいるかということのあらわれかと思います。
その１つの背景が、この一番最後の黒い帯グラフみたいので、読めなくて申しわけありませんが、今から３０年前の国保世帯の職業ですが、農林水産業、自営業で、国保加入者の３分の２を占めていた、ところが今や被用者と無職の人、これで７割から８割近い構成になっている。被用者と無職というのは、被用者は大体非正規の方が多いです。非正規で働いている現役世代、無職というのは年金生活者ということで、３０年前の農林水産業や自営業の方ががくんと減っている、こういう構成で、これは構造的に、この制度が大なたを振るわないと続いていかないということをあらわしているのではないかと、長くなりました。質問に入ります。
その点で、まず、白井の国保加入者の実態、滞納者や納税の実態をどう捉えておられるんでしょうか。
113
◯秋本享志議長 五十嵐健康子ども部長。
114 ◯五十嵐 洋健康子ども部長 それでは、白井市の加入者、滞納者、納税額の実態についてお答えいたします。
国民健康保険の加入者につきましては、平成２７年度末は１万５,８１７名、平成２８年度末は１万４,９３８名、平成２９年度末は１万４,３６９名で、後期高齢者医療保険に移行する被保険者が増加していることなどにより減少傾向となっております。
過年度滞納者につきましては、平成２７年度末では１,８４３名、平成２８年度末では１,８１２名、平成２９年度末では１,８１９名で、横ばいの傾向となっています。
納税額につきましては、現年度課税分と滞納繰越分の収入額の合計として、平成２７年度決算では約１６億３,４４７万円、平成２８年度決算では約１５億６,９４５万円、平成２９年度決算では約１４億７,１９９万円で、加入者の減に伴いまして減少傾向となっております。
以上でございます。
115
◯秋本享志議長 中川議員。
116 ◯中川勝敏議員 今の数字の評価部分についてなんですが、過年度滞納者は、おおむね横ばい傾向になっていると、この３年間の数値で言われておりますが、パーセントで見ると、２７、２８、２９は、この３年間の並びが、１１.６５％、１２.１３％、１２.６６％、この３年間で滞納者のパーセントは１％上がっているんです、厳密に見ますと。今言われたように、国保加入者が若干減ってきているという中で、だから、これはおおむね横ばいと果たして言えるのかどうか、ちょっと微妙ではないかと私は受けとめさせていただきました。
この中で、なぜ国保が他の健康保険に比べてこれほどの滞納者が出ているのかということについては、先ほどの資料でも申し上げましたが、国保加入者の収入が減っている中で国保税の比率が高くなっている、そういう中で滞納がふえているということも１つありますが、国保の構成メンバーの比率も変わっているということもありますが、唯一国保に私が危機感を持っておりますのは、他の協会けんぽ、いわゆる中小企業に働く現役世代の方が入っておられる健康保険だと、事業主の負担が半分あるわけです。ところが、国保はないんです、事業主は。半分負担しない。だからその分国からの支出に頼らざるを得ない、あとは国保加入者自身が国保料の引き上げに応じていかなければいけないということで、その点で今から４５年前に、国は国庫負担率を大幅に引き下げた、そのままずっと引き下げている、ここで国保の加入者が特別の負担を持っているということが言えるかと思いますが、先ほどの中小企業で働く現役労働者の健康保険料と国保を比較しますと、保険料は国保は２倍払っています、同じ年収だと考えて。
そういう点で具体的に申し上げましょう。東京都２３区の４０代の夫婦と子ども２人という４人世帯、ここで年収が４００万円程度だという家庭では、協会けんぽに入っている現役労働者の年間払う保険料は、１９万８,０００円、世帯全員で。ところが、国保加入者が、その年収と家族構成が同じならば、４２万６,０００円、何と２倍の保険料を払っている、これは事業主負担がないからです。
それだけじゃなく、もっとひどいのが、国保の加入者だけ特別の負担を強いられているのが、均等割という言葉です。協会けんぽに入っている現役労働者は、何人家族であっても、そこで働いている例えばお父さんが大黒柱で一人で働いている４人家族がいる、それでも、払う保険料は国保加入者の半分で済むわけです。
国保だけなぜそう高くなるかというと、人数割の保険料がかかってくる、要するにオギャーと生まれた赤ん坊から収入のない１８歳未満の青年まで、みんな国保料を均等割ということで負担している、東京都では、何と１人当たりの頭数で５万円払っているわけです。白井は３万３００円ぐらいですか。そういう点で、これは何かというと、国保だけにある、均等割という言葉はいいですが、昔の言葉でいうと人頭税です。頭数によってかかってくる税金、古代ローマ帝国のときにこれが行われて、今や近代の税制では全く日本の国保税にしか残っていない、これが人頭税です。これが日本の中で国保にだけ生きている。オギャーと生まれた赤ん坊が、双子でいきなり夫婦のところに２人生まれたら、その子どもの保険料が、白井で生まれたら年間３万３００円掛ける２、６万６００円を払うことになる、ふえることになる、国保料は。これが払う側の国保加入者の憎しみの的になっています。こんなひどい税金の集め方はないんじゃないか、なぜここまで来たのかというと、国の負担を減らしてきただから、背景に。では、行政でどういう補助ができるのかということを強く求めているというのが、根本背景にある大きな問題ではないかと見ております。
そこで、私の質問の、いきなり飛びますが、済みません、最後のほうで、この点で全国で評判の悪い均等税、これを少なくとも収入のない１８歳未満のお子さんの国保税を全額市が補助するといったら、幾らの金額になって、そういう発想はお持ちなのかどうか、聞きたいと思います。
117
◯秋本享志議長 五十嵐健康子ども部長。
118 ◯五十嵐 洋健康子ども部長 それでは、均等割額の関係でお答えさせていただきたいと思います。
市内におきまして、１８歳未満の方に対する均等割額につきましては、３０年１２月末の時点で、約２,７６３万円という状況でございまして、先ほど議員おっしゃられましたとおり、１人当たりにした場合には、約３万円の状況だということでございます。
均等割について、市としてどのような考えを持っているかということかと思いますが、均等割額につきましては、制度の持続性を高めること、それから世代間の負担公平を図る観点等から必要なものと捉えておりまして、現在の県の標準保険税の算定におきましても、均等割については、所得割と２本の柱ということで算定されている状況にあります。
そういった中で、市として子育て支援の観点等から考えた場合には、子どもがお一人ふえるごとに３万円の額がふえるということなりますので、そういった部分では、子育て支援の観点からは、子どもにかかわる軽減措置を図ることについては大変重要だと考えておりますが、これを市単独で行うということではなくて、市としましては、国の制度として確立していただきたいということで、これまでも県の知事との意見交換会でありますとか、各種機会を通じまして、この軽減措置については十分な措置を求めていただくように、国、県等に対して要請してきたところで、今後も引き続きここに関しては要望を強くしていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
119
◯秋本享志議長 中川議員。
120 ◯中川勝敏議員 今の回答の中で少し気になったのは、均等割軽減の市からの援助というのは、国民健康保険管理者以外の人たちに対する負担を求めることになるから、適切でないという趣旨の話があったんじゃないかと思うんです。市からの税金で一般会計からこういう補助を出すということでやるとすると、そういう趣旨の発言ではなかったでしょうか。違いますか。文書による回答ではそうなっております。
121
◯秋本享志議長 五十嵐健康子ども部長。
122 ◯五十嵐 洋健康子ども部長 ただいまお話しさせていただいております部分は、いわゆる均等割額の部分のお話でございまして、先ほど申し上げさせていただきましたのは、制度の持続性を高めることでありますとか、世代間の負担公平を図るという観点からは、必要だということで認識しておりまして、県の標準保険税額の算定におきましても、この２本で算定がされているということで、市単独での減額措置については考えておりませんが、子育て支援等の観点からは、議員おっしゃるとおり同様に重要と認識しておりますので、均等割、子どもの世帯にかかる減額措置については、これまで同様、国、県等に強く要請していきたいということでお答えしたところでございます。
以上でございます。
123
◯秋本享志議長 中川議員。
124 ◯中川勝敏議員 ちょっとすねた捉え方をしていたということになるんでしょうか。そこはまた改めてやりたいと思います。
県内の自治体の中では、今御指摘の均等割額について、軽減なり免除するということで、市の一般会計から国保に適用して充てているというところが、県内１５市と町があります。その総額は１０１億円です、年間。白井市はそういう措置をとっていないわけです。
該当の職員の方に私も、１５市町が一般会計からの繰り入れをやっている、それが１０１億円あると、実情を調べてくれと言ったら、いや、そういう事実はありませんでしたと言って回答が返ってきたんですが、それは近隣の鎌ケ谷とか、柏とか、その辺だけを調べた回答だったんですが、県内１５市町では、年間一般会計から均等割に対して１００億円の繰り入れを行っております。その辺をもう少し正確な数字をまた出していただければ、話の論点がかみ合うかと思いますが、それは条例で定められているから、そういうことは白井は考えていないんだと、均等割と所得割はちゃんと集めるべくして集めるんだという考えが一方にあるとおっしゃったように思っておりますが、その辺は改めてまたやりたいと思いますが、私としては２,０００万円あれば、今の１８歳未満の均等割は年間ゼロにできるということを真正面から捉えていただければと。
済みません、時間配分がまずくて。私がしゃべって終わりになってしまいました。
以上です。
125
◯秋本享志議長 以上で中川勝敏議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
再開は１時３０分。
午後 ０時１５分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午後 １時３０分 再 開
126
◯秋本享志議長 会議を再開いたします。
１６番、石田信昭議員。
127 ◯石田信昭議員 会派しろい政和の石田信昭でございます。
今回は、１項目について質問させていただきます。
１項目め、伊澤市政２期８年の総括についてということで質問いたします。
当市におけるそれぞれの歴代の市政運営の大きな動きを振り返りますと、平成１３年に市制施行があり、町長に続いて初代市長として中村市長が就任し、その年の９月には、国内で初めてのＢＳＥが発生いたしまして、酪農家を初め関係者も対応に大変追われていたということを思い起こします。また、そして関係者においても、大変大きな損害をこうむりました。翌年には、西白井ベリーフィールドのまちびらきが行われ、住宅建設も急ピッチで進み、現在の人口の増にもつながってきているところです。
そして、平成１５、１６年の合併協議会の設立や検討が行われましたが、結果といたしまして協議会からの離脱にもなり、住民の判断を仰ぎながら、今日の白井市単独での道を選択したところです。
平成１７年には、北総線通学定期購入費の助成が開始され、高運賃に対する利用者の負担軽減につながってきたところであります。
平成２０年からは、横山市政となり、平成２２年には、北総線の運賃改定の契機と思われていた成田スカイアクセスの開通もありました。このころ、皆さんも御承知のように、宇宙では、小惑星イトカワから長い光を放ちながら帰還した探査機はやぶさのドラマチックな映像も、まだ皆さんも記憶に新しいところではないかと思います。
一方、議会では、北総線運賃値下げ支援補助金の専決処分に関する住民訴訟が裁判に発展し、議会でも長い間大きな影響を受け、昨年８月ごろの裁判で結審、判決の言い渡しが行われました。思い起こせば、このころ、北総線問題一色だった気がいたします。
平成２３年４月には、市制１０周年を迎え、人口も６万１,８９９人でありました。振り返ると、長いようで短い１０年間であり、この間にいろいろなことがありました。第３代伊澤市長は、昨年に今期限りでの引退を表明しており、今定例会が任期中最後の定例会となりました。
そこで、これまでの伊澤市政の歩みを振り返り、幾つかの点について伊澤市長に伺います。
１点目、２期８年の市政運営をこれまで進めてきた中で、大変御苦労も多かったと思いますが、特に日ごろ気にかけていたことや、また、信念のようなものはどのようなものがあったか伺います。
128
◯秋本享志議長 伊澤市長。
129 ◯伊澤史夫市長 お答えいたします。日ごろ気にかけていたことや信念についてお答えいたします。
私は、こよなく愛するふるさと白井のもっともっと魅力を高め、住んでよかった、住み続けたい、そういうまちにしたいと考えていました。
白井は、これまで多くの先人たちによって連綿と築き上げられ、大きく発展してきました。そして今自分たちの世代が預かっている、このふるさと白井を次の世代にきちんと引き継いでいきたい、この思いが私の根底にあります。これは、職員時代から今なお変わらない思いです。
私は、昭和５３年から当時の白井町役場に奉職して以来３３年余りにわたり、４人の町長、市長のもと、それぞれの首長の指示、命令に従い、まちづくりに携わってまいりました。そして平成２３年３月１１日、東日本大震災が発生したその約２カ月後の５月２０日に市長に就任いたしました。
職員時代には、さまざまな災害などを経験し、この東日本大震災の対応に当たったことで、市政を進める上で最優先に考えるべきことは、とにかく市民の生命を守り、安全を確保することであるとの思いを強くしたところであり、市長としての一貫した信念としてきたところであります。
また、平成２３年ころを振り返れば、議会と市長が対立し、行政が進まない状況が続いており、大変心を痛めておりました。この状況を打開し、何とか市政を安定させたいとの思いで市長選に立候補し、多くの方々の御支持をいただき、市政のかじ取りを任せていただきました。
このような流れの中で、１期目においては、「対立から対話へ、一つになろう白井」をスローガンに、２期目は、「住んでよかった、住み続けたい」を目指し、意見の違いが対立としてぶつかり合うのではなく、対話によってお互いに理解し合うことを最も大切にするのだということを信念とし、行政運営にあたっては、現場主義を常に意識し、市民目線に立って行動し、市民の皆様のお声が生かせるよう努め、２期にわたり全力で取り組んでまいりました。
以上です。
130
◯秋本享志議長 石田議員。
131 ◯石田信昭議員 ただいまの伊澤市長の答弁の中に、災害に関する経験という話がございました。このところについて、もう少し詳しくお伺いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
132
◯秋本享志議長 伊澤市長。
133 ◯伊澤史夫市長 災害についてお答えいたします。
私が、先ほど言いましたように、昭和５３年に白井町役場に奉職して以来、一番記憶にあるのが昭和５８年、そして６０年に発生した降雹被害でありました。特に昭和５８年７月２２日に発生したこの雹は、当時いろいろな方々に、長老の方々とかに聞きましたが、初めて見るような雹だったと、この役所から旧庁舎、今の東庁舎から北側を見ますと、ちょうど駐車場の中心にあった電話ボックスがかなり壊れたり、第一小学校の鳥小屋が竜巻に持ち上げられて隣の梨畑に飛んでいったり、また多くの家庭では、車庫のトタン屋根に穴があいたり、大変大きな被害が出ました。
その中でも一番心を痛めたのは、白井の特産である梨、ちょうど７月２７日というのは、出荷を間近に控えて、大きく実った梨が跡形もなく雹によって傷められて、そして枝、梨の幹までもはがされてしまった。私は職員として大変心を痛めて、白井の梨を含めた農家は、これからどうなるんだろう、どうやって復興していこうかということを記憶しております。
そして、平成１３年４月に、白井町から白井市に市制施行した年の９月、日本国内で初めてのＢＳＥ、いわゆる狂牛病です、当時本当に白井は酪農家が少なかったのですけれども、白井市から国内初のＢＳＥの発症があった、大きくマスコミで取りざたされて、役所にも報道人の方々がたくさん押し寄せて、今までにない、白井市が全国に名前を、ＢＳＥという日本初めて狂牛病が発症した市だということで、大きく報道されて、やはり心の痛む思いもいたしました。
さらには、市長就任少し前の平成２３年３月１１日午後２時４６分、ちょうど私は当時白井梨ブランデー株式会社で、梨ブランデー会社の自己破産に伴うブランデーの処分のために瓶詰をしておりました。うず高く積んだブランデーの瓶が揺れて、私は思わずそのブランデーに飛びついて、落ちないように守ったことを記憶しております。
そして、市長就任２年目平成２４年５月、江戸川上流で有機物のホルムアルデヒドが流出して、白井市の水道も、一部利根川から給水しておりますので、給水制限がありました。このときに備蓄したペットボトルを配ったり、非常用井戸を開放して、市民の皆さんの飲み水、生活用水を確保した、そういう記憶もございます。
さらには近年この天候の変化、気候の温暖化の影響でしょうか、台風、集中豪雨、白井でも経験したことのないような雨も経験して、これらの経験から、先ほどもお答えしたとおり、白井市で暮らす、そしてこの地域、あるいは日本で暮らす市民、国民の生命、財産、これを守るのが第一だろうということで、災害に強いまちづくり、そういうことをずっと念頭に置いて、いつ来てもいい災害に備えるまちづくりに全力を尽くしてきたところでございます。
以上です。
134
◯秋本享志議長 石田議員。
135 ◯石田信昭議員 ただいま市長からも話がありましたけれども、５８年降雹被害、７月のたしか２７日だったと思うのですが、私も自宅にたまたまおりまして、初めての経験だったのかと思います。あんな大きな雹は今まで見たことがなかったというくらいの経験でありました。そして、私も、職業は本来農業関係の職業だったのですが、そのときを境に、工業関係の職業へと変わったという経緯がございまして、あれから三十数年間たっておりますけれども、人生を変えるほどの被害だったのかと、今考えると思う次第であります。
それで次に行きたいと思うんですが、２項目めなんですが、これまで掲げてきた市長の公約や政策等について、伊澤市長御自身での分析はどのようにお考えなのか伺います。
136
◯秋本享志議長 伊澤市長。
137 ◯伊澤史夫市長 公約や政策などについてお答えします。
私は、市長選にあたり、「リーダーシップで白井をひとつに」をスローガンに、「白井の安全対策をスピーディーに」、「こどもたちの未来に笑顔を」、「元気はつらつ、福祉のまちづくり」、「白井の地場産業をもっと元気に」、「みどり豊かで快適なまちに」、「堅実な財政基盤で行財政に安定を」、「公費を使わず北総線値下げへ、２期目はさらなる値下げ」の７つの公約を掲げ、当選いたしました。
そして、２期約８年にわたり、皆様とお約束した公約を実現するため、全身全霊をかけ市政運営に臨んでまいりました。白井の安全対策をスピーディーにの分野では、何といっても、子どもたちの安全と安心を守るため、小中学校の耐震化を促進することとし、計画より１年早く前倒し整備いたしました。また、東日本大震災の教訓から、災害時の司令塔となる市役所庁舎の耐震化に取り組み、あわせて市にとって悲願であった白井警察センターの誘致を実現し、市民の安全安心を前進させることができたと思っております。
「こどもたちの未来に笑顔を」の分野では、子育てを支援するため、待機児童ゼロを目指した保育への取り組み、子どもを持つ保護者の負担を軽減するために、子ども医療費の段階的な拡充、近年の猛暑から子どもたちを守るため小中学校普通教室へのエアコンの設置の予算化などを進めたほか、小学校６年生と中学校３年生を対象に社会科特別授業を行い、未来を担う子どもたちに直接白井の魅力を伝えるとともに、そこで提案されたことを可能な限り施策にも反映させてまいりました。
「元気はつらつ福祉のまちづくり」の分野では、市民一人一人が高齢になっても元気に活躍し続けることを願い、介護予防を積極的に進め、市独自で介護予防の日と介護予防月間を制定するなど、その普及を図ってまいりました。また、いつでもスポーツや運動に取り組める環境づくりのため、全中学校に地域型総合スポーツクラブ設立を進めるとともに、治療や介護が必要となったときでも住みなれた地域で暮らし続けられるよう、医療施設と連携した介護施設の誘致を行い、拠点づくりなどを行ってまいりました。
「白井の地場産業をもっと元気に」の分野では、地域経済の発展を図り、地域経済の循環や雇用の拡大を図っていくため、産業振興条例を制定し、また市内最大の雇用を生む工業団地のＰＲや活性化のために取り組んでまいりました。
また、特産品である梨につきましては、ブランド化を進めるために各種のＰＲ事業を初め、タイ王国での梨の輸出に向けたトップセールスを行うなど、積極的に取り組んできました。さらには地産地消に加え、高齢を迎えた市民の利便向上を目指し、農産物直売所の移動販売、暮らし何でもお助け隊など、関係団体と連携した取り組みも進めてまいりました。
「みどり豊かで快適なまちに」の分野では、良好な住環境の整備と緑の保全に努め、ふるさと白井を後世に残していくために、秩序ある土地利用を図るため平成２４年４月に、限定特定行政庁への移行、平成２６年４月には、開発許可の事務処理市に移行し、無秩序な開発を抑制し、周辺環境に配慮した良好な住環境の整備と緑の保全を進めてまいりました。
「堅実な財政基盤で行財政に安定を」の分野では、事業仕分けをはじめとした行政改革の実施、次代を担う子どもたちに健全な財政のまま白井市を引き継ぐため、行政経営改革の着手、さらには昨年８月に財政推計の見直しと財政健全化の取り組みをまとめ、市民の皆様の理解を得ながら一緒に取り組むべき方向性を示しました。
北総線の分野では、千葉県沿線市及び鉄道会社との連携協力のもと、公費負担のない値下げを実現し、また特急の増便など利便性の向上も図ってまいりました。
このようにそれぞれ掲げた公約については、市民、議会、職員及び関係機関の皆様など多くの方々の御支援と御協力をいただきながら、ほぼ達成することができたのではないと考えているところでございます。
以上です。
138
◯秋本享志議長 石田議員。
139 ◯石田信昭議員 ただいまの市長の答弁を聞いておりますと、政策、事業、大変多岐にわたった事業を行ったんだということが読み取れるわけなんですが、その中でも耐震化という話も出てまいりました。
そこで、耐震化等の安全対策について答弁があったところなんですが、その辺について、もう少し詳しく御説明をお願いできればと思いますけど、いかがでしょうか。
140
◯秋本享志議長 伊澤市長。
141 ◯伊澤史夫市長 お答えいたします。
先ほどの１回目の答弁と少し重複するところがございますと思いますが、耐震化と安全対策ということで、あわせてお答えさせていただきます。
平成２３年３月に発生した東日本大震災の約２カ月後に、私は市長に就任いたしました。これは先ほど申し上げました。そして、その後の安全対策についても答弁させていただきました。その中で、東日本大震災の後、国から今後３０年以内に首都直下型大地震が高い確率で発生する、そういう報道がなされました。これには私も大変驚きまして、当時東日本大震災のときは、白井市がこれだけ距離が離れていて震度５強でございました。これが首都直下型になった場合は、市の防災計画では震度６強までの計画を立てておりますが、かなりの被害が出るんじゃないかと当時は大変心を痛めたところでございます。
このためには、まず、市民の生命を守る、特に子どもたちの命、未来を担う子どもたち、これを守るのが最優先だろうと考え、先ほど言いましたように、当初計画していた小中学校の耐震化を早めて、平成２７年度に完成させることができました。さらに水道の供給停止を受けて、思った以上に水が出ないという不便さ、市民の水に対する依存度といいますか、が大変高かったものですから、まず水の確保をしようということで、市長に就任してすぐ、全小学校に非常用井戸を掘ろうということで、全中学校に非常用井戸も設置することができました。
また、東日本大震災のとき、私は、防災担当部長として対応していたのですけれども、当時の市役所は耐震不足ということで、災害対策本部を今のウェルぷらっとに一時的に設置したという大変苦い経験がございまして、何とか司令塔となる対策本部ができる庁舎に着手したいと、この中では大学の教授二人の方に学識経験の一部としてお願いして、いろいろな意見をいただいて、そしてまた庁舎検討委員会、建設検討委員会を設置して、市民の方々、市民の方といっても、ほとんど専門知識を持った方々でした。公募された方が大手の建設会社などへいろいろなところで建築に携わった方々が応募していただきまして、いろいろな角度から、まず私が考えたのは、当時のことですから、お金のかからない方式で環境負荷を低減できる方式ということを考えていたわけですが、まさしくそのような案が出てきて、現庁舎の減築した分を新築する、恐らく当時の発想では全国的にも官公庁としては初めてではないかと言われているような、そういう発想が出て、着々とその計画が進んで、昨年耐震性を備えた庁舎が完成したところでございます。
この庁舎の中には、印西警察署の当時の署長、平成２４年ごろだったと思います、との意見交換会の中で、白井市はまだ人口がふえている中、印西警察署管内ではあるけれども、広い印西警察署は広大な管轄区域を持っていて、白井市にとっては、もう少し密度が濃い警察活動をしていただきたいと話をして、警察署の設置を要望したわけですが、県の方針としては、警察署は新たに設置しないという方針が出ている、そのような中で、ちょうど庁舎改修の時期があったものですから、では、庁舎の中で場所を提供したらどうか、そういう提案をしたら、当時の署長が本当にいろいろなところと調整していただいて、結果的には警察署の誘致ができた。私としても、警察と市役所、行政関係機関が協力して大きな大きな成果が出た１つの事例ではないかと思っているところでございます。
さらにこの庁舎については、先日報道されたとおり、一般財団法人日本建築防災協会が主催する耐震改修優秀建築賞をいただきました。私もこの賞をよく知らなかったのですが、いろいろ調べてみたところ、かなり権威の高い賞で、現在までは過去に受賞したところでは、阪神甲子園球場や通天閣、ホテルニューオータニ・ザ・メインなど、本当に日本を代表する建築物が受賞したということで、大変名誉な受賞をしたということで、検討委員会の皆さん、関係者に心から感謝と敬意を表する次第でございます。
そして、安全対策につきましては、この庁舎を中心に安全の発信をするわけですが、市民の一時避難場所、防災避難公園を整備して、さらには病院の誘致もできました。介護保険施設の誘致もできました。庁舎を中心に両わきにできたということで、災害のときにも、そして住みなれた地域でずっと暮らし続けるにもそういう体制もできた、さらに先日内覧会を行った給食センターも４月からオープンいたします。国が予測している３０年以内の首都直下型の大地震が仮に起きても、この市役所で防災対策本部を設置して、いろいろな関係機関、そして防災関係をここに集約したことによって、必ずや市民の安全安心を守る第一線に立ってくれるだろうと願っている、あるいは確信しているところでございます。
以上です。
142
◯秋本享志議長 石田議員。
143 ◯石田信昭議員 市長が言うとおり、ここ一帯には、文化的施設、そして総合公園、そして医療関係の建物、そういった意味では非常にコンパクトな白井市単独で生きていくための施設がそろっているという感じを受けるわけであります。
それと、これは何よりも伊澤市長が選挙に立候補する１つの要因になったのではないかという問題として、北総線の運賃問題があります。ここについて市長の見解を伺いたいと思います。
144
◯秋本享志議長 伊澤市長。
145 ◯伊澤史夫市長 北総線の運賃問題についてお答えします。
当時の議会、それから市民の団体の方々から、北総線の運賃は、ほかの私鉄と比べてやっぱり高い、何とか下げたいというのは私も同じように思っていました。
その中で、平成１７年から白井、印西、印旛、本埜２市２村で通学定期の割引制度を導入して、通学定期に限っては２５％下げて、子育て支援の一助にしようということできたわけですけども、平成２２年のスカイアクセス開通に伴って、当時は２市２村もそうですけども、下がるだろうと。下がるだろうというのは、上野から成田空港まで京成がスカイアクセスを走らせているわけで、当時は船橋・津田沼経由が、運賃がたしか当時１,０００円、特急料金が１,０００円で、２,０００円で通ったんです。起点と終点が同じわけですから、上野と成田空港。そうすると通常は同じ運賃になるだろうと言われたんですけれども、結果的にはそうならなかったということで、当時の白井市議会、当時の横山市長もそうですけれども、何とか下げたいということで、県が主導で公費負担、これは２市２村でなくて沿線６市と千葉県、そして鉄道事業者がそれぞれ半分ずつ、沿線６市と千葉県が３億円、鉄道事業者が３億円負担して、合計６億円の値下げをしよう、そう動いたわけでございます。ただ、白井市だけが当時予算化できなかった、これは議会の反対があったわけでございます。
ということで、大変もめて、その延長で横山前市長の不信任で選挙になったわけでございます。当時は北総線をほかの市と白井市、あるいは印西市と白井市の北総線に対する運賃が高いという気持ちはみんな同じなのですけども、温度差というんですか、対応策が全然違う。まず、白井市を見れば鉄道は北総線だけ、鎌ケ谷から西を見ると、鎌ケ谷は民間鉄道が３線入っている。そこへ今度市川、松戸へ行くとＪＲも入っているということで、依存度が全く違うということで、鉄道運賃の値下げをやっていくには、何度も今までの議会でもお話ししましたとおり、沿線６市と千葉県、鉄道事業者、この協力と共通理解がないと実現できないというところで、当時は公費負担して下げる、結果的には横山市長の専決処分で下がったわけですけれども、ただ、私は、公費負担のない値下げを目指したいということで、平成２６年に５年間の値下げは終了するわけで、そのときのタイミングを計って、何とか値下げをしたいということで、市長に就任してから千葉県知事や沿線６市の首長、それから国、鉄道事業者、いろいろなところで協議をしてきました。
そして、値下げの必要性、そして値下げすることによって、この地域がさらに活性化される、千葉ニュータウンも入居者もふえて、ひいては鉄道の乗客がふえるんだと、そういうことを話して、温度差のある沿線６市ではありましたが、意見がまとまってきて、では、沿線６市で鉄道事業者に対して値下げだけではなくて、当時ちょうど交通機関がいろいろな耐震対策をしていました。北総線も耐震が必要だということで、じゃ、沿線６市としても協力できるところは協力していこうということで、耐震についても協力していくということで話がまとまって、沿線６市が協力、できることをしていく、では、鉄道事業者も、できることはしていこうという方向にだんだんなってきまして、当時も鉄道事業者が値下げの費用の半分を持っているわけですから、その費用の範囲の中でやっていこうということで、主に通学定期を向う１０年間は２５％減額にしていく、そしてさらには通勤と乗車券についても多少下げるということ、結果的には公費負担のない値下げができたわけでございます。
このようなことから、いろいろな思いはあるのでしょうけれども、対立ではなくて対話によって１つの結論を導き出していく、こういうことを粘り強くやっていくことが大事なことじゃないか、その結果が公費負担のない値下げにつながったのではないかと思っているところでございます。
以上です。
146
◯秋本享志議長 石田議員。
147 ◯石田信昭議員 北総線の運賃問題については、私も印西市との協議の場に出させてもらって、津々木財政課長もおりますけども、あのころは本当に補助金を出す出さないで、印西市の議長さんもたしかいたと思うんですが、けんか腰になるくらいの議論を重ねて、ようやく補助金を出さなくていいような方向へ進んでいったのかなということで、今があるのかなとつくづく思っているところであります。
そして、昨年エアコンの話が出てまいりました。それに伴って財政状況の問題が大変クローズアップされましたが、この件について見解を伺いたいと思いますけど、いかがでしょうか。
148
◯秋本享志議長 伊澤市長。
149 ◯伊澤史夫市長 財政状況についてお答えいたします。
白井市は、昭和４０年代ごろから見ると、準農村地域から工業団地ができて、そして昭和５４年の千葉ニュータウン入居ということで、順調に町が発展してまいりまして、人口もふえてきて、そして財源的にも個人事業税、それから住民税、固定資産税ということで、ずっと右肩上がり、あるいは右肩上がり以上の伸びで財政状況がよくなってきた時期がありました。
それがずっとしばらく続いてきたわけですけども、千葉ニュータウンの縮小がだんだん進んできて、当初白井市は最終人口１２万人を予定しておったものが、現在では６万５,５００人、白井の人口推計では半分くらいがピークで減少するだろう、そのようなところまで縮小したわけでございます。
このような中、２１世紀に入ってから人口減少も言われてきて、政府では、今まで明治の大合併、昭和の大合併、そして平成の大合併と３つ大合併を繰り返してきたわけですけども、平成の大合併で白井市も当然協議会をつくって始めてきたわけです。このときは２市２村、そして栄町があって、５市町になるんですか。その中で、平成１６年に協議しながら、白井市では合併に対する住民投票がありました。たしか９,０００票対１万７,０００票ぐらいでしたか。トリプルスコアぐらいで単独を選択しております。このときに白井市は、成長がある程度見えてきたので、合併をしなかった場合、した場合という２つのシミュレーションをつくって、市民に各地域で説明会を開いて、した場合はこうなります、しない場合はこうなりますと、結果的にはしなかったわけですけど、しなかった場合は行政改革をさらに進めて、住民負担も受益者負担も上げていかなきゃならない、職員も削減しなきゃならない、今までやってきた行財政改革にこの前お示しした改革、あのような形のことをお示しして、ずっと来たわけでございます。
しかしながら、どんな状況になっても行政、市政というのは継続性がなければいけません。そういうことで、税収が減るのであれば、新たな税収、収入の確保の方策をしなければならないし、歳出についても、可能な限り行政サービスを低下させないような形で歳出を切り詰めていく、そういう努力を常々していかなければならないと考えてきたところでございます。
そのような中で、平成２７年には、まだ当時は白井市の財政は今よりも健全な状態だったんですけども、私は、行政経営という観点から、そういう専門の方々に戦略会議をつくっていただいて、いろんな意見をいただきました。それが行政計画として出てきたわけですけども、今までは行革で来たんですけども、経営で、出るのを絞るだけではなくて、入りも図る、そして出ずるも制す、両方をやっていかなきゃいけないということで、経営方針を行政に取り入れたらどうだという感覚でやっていただいたところ、すばらしい報告ができたんです。答申をいただいて、すぐに着手したところでございます。
ということで、これから持続ある行政運営を進めていくには、行政経営も必要ですし、市民の受益者負担も大事です。でも、それよりも市民との協働、一緒になってまちづくりをしていくんだ、そういうことを行政も市民も同じ方向で考えて、やってきているし、これからもさらにやっていけば、私は次の代に引き継げるような、すばらしいまちができるんじゃないかと思っているところでございます。
以上です。
150
◯秋本享志議長 石田議員。
151 ◯石田信昭議員 財政状況に伴って、エアコンとの関連性というものが昨年はいろいろ議論されたところなんですが、そこで、エアコンの整備について、これはどうしても伺っておかなければいけないのかと思いますので、そこについてお伺いいたします。
152
◯秋本享志議長 伊澤市長。
153 ◯伊澤史夫市長 お答えします。
エアコンの整備については、おととし一般質問に答える形で、何とか整備したいと、それは私もさきに述べましたが、小中学校で特別授業をしていて、児童生徒の皆さんと一緒に勉強しながら、あるいは給食を食べながらいろんな話をして、その中で夏暑い、ちょうど温暖化で６月ごろからすごく暑い時期が続いて、何とか教育環境を整備したいと思って、当時の財政を見ると、まだ財政調整基金もあるし、まだ余裕があるから、総合計画にはないんですけども、何とか入れたいという思いで進めてきたんですけども、昨年の平成３０年度予算の中で、財政推計と現実にかなり乖離した部分があって、一旦立ちどまりました。立ちどまった後すぐ新しい財政推計を立てて、今日に至っているんですけども、ただ、一旦整備しようという方針を示して、
教育委員会に本当に短い時間で頑張っていただいて、整備方針をつくっていただいて、それが去年２月にできているわけですので、あとは、予算さえつけば、すぐゴーできるというところまで来ていました。ということで、ちょうど去年の中で予算の見通しができたので、ゴーできて、結果的にはことし６月にはエアコンの整備が終わって、恐らく６月から試運転に入って、７月には完全稼働できることとなると思います。これについては、議会、市民、そして児童生徒、ＰＴＡの皆さんには本当に御迷惑と申しますか、はらはら心配させて本当に申しわけなかったんですけども、でも、結果的には予定どおりできたということで、この整備方式は、リース方式ということで、リース方式を選んだ市もあるし、国の交付金を選んだ市もあります。結果的には恐らくリース方式でないと間に合わないんじゃないかと思っております。
これから各市が全国的にエアコン整備を始めるんですけども、その状況を見てみないとわからないんですけども、恐らく白井は計画どおりいったのではないか、交付金についても従来どおりの基本的には考えですから、自前でやらなきゃならない設計費とか工事費を考えると、そんなに大きな差がなくて、結果的にはリース方式が今の試算ではよかったということが出ていますので、時期的にも金額的にもよかったのではないかと思っております。
私としては、これが計画どおり、ことし６月、あるいは７月に稼働できるということで、本当によかったと思っているところでございます。
以上です。
154
◯秋本享志議長 石田議員。
155 ◯石田信昭議員 エアコンについては、議論の末、予定どおり進んでいるということで、大変うれしく思います。
次の点なんですが、これまで８年間の伊澤市政を振り返っていただいて、どれがどうこうというわけではないんですが、全般的に見て、御自身では今どのようにお考えでしょうか。
156
◯秋本享志議長 伊澤市長。
157 ◯伊澤史夫市長 ８年の総括についてお答えいたします。
先ほど申し上げたエピソードも含め、本当にいろいろなことがありました。時には厳しい局面も経験いたしました。さまざまな課題に直面した際、市民、議会、職員及び関係機関の皆様など、多くの方々の御支援、御協力、そして、いろいろな方々のお力添えをいただき、乗り越えてくることができました。そして、一つ一つ積み重ねてきた結果として、先ほどの御質問でお答えしましたが、公約がほぼ達成できたのではないかと思っております。いろんな機関、いろんな団体、あるいはいろんな会社との協議の中で自分が感じたのは、自分の主張ばかりを通すのではなくて、相手の立場を理解してお互いの立場を尊重して、対話によって解決していく、これが一番大事じゃないかということが身についたわけでございます。
やり遂げた仕事の中では、まずは市民の生命を守る体制ができた、ハード、耐震化も含めて、それが一番よかったと思っております。そして、これから少子高齢化も進みます。白井市はまだまだ高齢化が進みますけども、介護予防にかなり力を入れていきまして、千葉県の介護認定率の平均よりも白井は低いんです。高齢化率は進んでいるんですけども、それだけ介護予防が進んだということと市民の健康に対する意識がかなり高まってきたんじゃないかと思っているところでございます。そして子どもについても、医療費助成の拡充等も行ってきまして、誰もが住んでよかった、住み続けたい、そういうまちになってきたのかと思っているところでございます。
以上です。
158
◯秋本享志議長 石田議員。
159 ◯石田信昭議員 それでは、４点目に移りたいと思いますけども、市政運営に対して市長経験者として、今後に望むことについてお伺いしたいと思います。
160
◯秋本享志議長 伊澤市長。
161 ◯伊澤史夫市長 今後に望むことについてお答えいたします。
今後の白井を考えるときに、これまでの歩みを振り返ることも大切なことであり、そこから得られる知識というものがあるものだと思います。白井市は、明治維新以降、準農村として小さな村が合併を繰り返しながら現在の形へと変遷し、発展してきました。昭和４０年代に入り、白井工業団地ができ、農業と工業を持つ町へ、そして昭和５４年３月には、北総線の開通とともに千葉ニュータウンへの入居が開始され、そこまで人口約１万４,０００人の町が、２年で人口が倍増し、当時人口増加率日本一という文科省の指定も受け、約２年間で小中学校を５校新設、市役所庁舎や複合センター等の整備、道路整備、開通など短期間に公共施設の整備や業務が集中するなど、急激に発展いたしました。農村から工業、都市部を持つ町へと発展を遂げたこの時期が、今日の白井市の黎明期であったと思います。その後、人口も順調に伸び、人口及び行政サービスとともに拡大しながら、大きく成長を続け、平成１３年には、市制施行を行い、現在に至っております。
しかしながら、現在の我が国を見ると、人口増加社会から少子高齢化、人口減少社会に転換し、これまでに経験のない難しい局面を迎えております。市におきましても、先ほど述べた人口やサービスの拡大期から少子高齢化、人口減少社会の進行に転じ、これまで整備してきた公共施設も老朽化するなど、厳しい状況が見込まれております。
このような中、行政の取り組みにつきましては、時代時代の要請に合わせて変えていかなければなりません。市政運営に当たりましては、その時々の課題を的確に捉え、将来を見据えながらビルド・アンド・スクラップを繰り返し、課題の解決に取り組んでいくことが大事であると思っております。
今後も厳しい財政状況が見込まれますが、将来に向けて持続可能な行財政運営にかかる指針を示しましたので、引き続き創意工夫を凝らしながら、その時々のニーズに応え、このまちをもっと豊かにして、そして次の世代に健全なままの白井市を引き継いでもらいたいと願っております。
幸い、白井市にはさまざまな人材や資源がたくさんあります。また、まだまだ伸びしろはあると思っております。このポテンシャルを最大限に発揮し、全市一丸となってこれからのまちづくりを進め、ふるさと白井をさらに発展させていただきたいと思っております。
以上です。
162
◯秋本享志議長 石田議員。
163 ◯石田信昭議員 １項目ということで、のんびりとやっていたんですが、時間も残り少なくなってまいりました。
そこで、こういった機会ですので、こういったことを伺うのもどうかと思うんですが、今後の議会に望むことがあれば、御見解を伺えればと思いますけど、いかがでしょうか。
164
◯秋本享志議長 伊澤市長。
165 ◯伊澤史夫市長 お答えいたします。
都道府県市町村は、国と違って二元代表、そういう仕組みの中で地方地方の行政を行っておるわけでありまして、でも、根本的には法治国家であり、民主主義であろうかと思います。
この白井市もそうですし、近年はいろいろと地方自治体の中で議会の権能、あるいは議会の
チェック機能が正常に働いているのか、あるいは首長の予算編成といいますか、走りをとめることができるのか、いろんなことが言われておるところでございます。
やはり何といっても、行政と議会は、お互いに牽制し合って、行政は最良の施策を示して、そして議決の必要な案件については議会において議論いただく、そして行政の方針がよければ議決をいただく、一部直すところがあれば修正する、あるいはその方向がだめであれば否決する、そういう関係があって、ずっと二元代表が成り立っているわけであります。
その中で、物事を決めていく上では、いろんな問題があって、議論があってしかるべきだと思います。その議論の中で、お互いに議会の権能、行政の権能をフルに発揮しながら意見を集約して、今度は議決された場合、もしくは否決された場合、あるいは修正された場合、いずれにしても議会の決定、議決が出た場合は、民主主義で決まったことですから、お互いにしっかり尊重して守っていく、これは行政も市民も議会も同じことだと思います。
ということで、議会に望むというのは、私にとっては大変失礼でおこがましいことでございますが、私の考える民主主義、あるいは二元代表というのは、それぞれの権能に従って、それぞれの権能を１００％発揮して、そして地域住民、白井では白井市民が一番いいまちになるようなものをつくり上げていく、それがおのおのの役割だろうと思っているところでございます。
以上です。
166
◯秋本享志議長 石田議員。
167 ◯石田信昭議員 そうしますと、最後の質問になりますけども、伊澤市長の隣におります伊藤副市長にお伺いしたいんですが、伊澤市長の片腕として、ともに歩んでこられた伊藤副市長でありますけども、これまでの伊澤市政を振り返っていただいて、伊藤副市長自身の御見解をお伺いしたいと思います。
168
◯秋本享志議長 伊藤副市長。
169 ◯伊藤道行副市長 先ほど来、石田議員の御質問に伊澤市長から、その時々の心情、思いは正確に述べられたと思っております。議員各位を初め、これを聞いた市民の皆さんが、どのような気持ちで聞きとどめていただけたかということは、その思いそれぞれかなと思う部分もございましょうし、また後年白井市の市政の歩みが振り返られたとき、適正な評価というものが下されるのかと思うところではございます。
私は、伊澤市長とは、職員として３６年、副市長としても５年、４１年仕事を一緒にさせていただきました。平成２３年５月、東日本大震災の慌ただしさが残る中、市長も副市長もいない中、短い間ですが、職務代理者という立場から伊澤市長にバトンタッチをすることができたことに対しては、非常に安堵感を覚えたという記憶を今でも覚えております。
それからの伊澤市政につきましては、本当に全身全霊を傾けて全力疾走で走り抜けた８年だったと私自身は見ております。そのスタート時点であった課題というのは非常に重かったと思います。そして、伊澤さんの市政運営に当たる真摯な姿があったからこそ、一番の課題であった北総線の問題につきましても、沿線市長の皆さんの信頼を勝ち取ることができたものと私も思っております。したがいまして、私自身は、市長である伊澤氏と一緒に仕事ができ、とてもよかったと正直に思っているところでございます。
以上でございます。
170
◯秋本享志議長 以上で石田信昭議員の一般質問を終わります。
これで本日の一般質問を終わります。
通告のありました福井みち子議員、影山廣輔議員、竹内陽子議員の一般質問は、２５日に行いますので、御了承願います。
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○休会について
171
◯秋本享志議長 日程第３、休会についてを議題とします。
お諮りします。２２日金曜日は休会にしたいと思います。御異議ございませんか。
［「異議なし」と言う者あり］
172
◯秋本享志議長 異議なしと認めます。
したがって、２２日金曜日は休会にすることに決定しました。
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○散会の宣言
173
◯秋本享志議長 以上で本日の日程は全部終了しました。
２５日月曜日は午前１０時から会議を開きます。
本日はこれで散会いたします。
御苦労さまでございました。
午後 ２時３２分 散 会
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