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  1. 白井市議会 2019-02-15
    平成31年第1回定例会(第1号) 本文 開催日: 2019-02-15


    取得元: 白井市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-18
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午前 10時00分  開 会 ◯秋本享志議長 皆さん、おはようございます。本日は御苦労さまでございます。  ただいまの出席議員は21名でございます。  平成31年第1回白井市議会定例会を開会します。  なお、千葉ニュータウンケーブルテレビから撮影の申し出がありますので、これを許します。  これから本日の会議を開きます。   ─────────────────────────────────────────      ○議事日程について 2 ◯秋本享志議長 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりでございます。   ─────────────────────────────────────────      ○会議録署名議員の指名について 3 ◯秋本享志議長 これから日程に入ります。  日程第1、会議録署名議員の指名について。会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、  1番 田 中 和 八 議員 19番 多 田 育 民 議員 を指名します。   ─────────────────────────────────────────      ○会期決定について 4 ◯秋本享志議長 日程第2、会期決定についてを議題といたします。  会期につきましては、2月8日に議会運営委員会を開催し、協議をしておりますので、その協議結果を議会運営委員長から報告願います。
     議会運営委員会、石田信昭委員長。               [議会運営委員長 石田信昭議員登壇] 5 ◯石田信昭議会運営委員長 皆さん、おはようございます。議会運営委員会会議結果の報告を申し上げます。  平成31年第1回白井市議会定例会について、議会運営委員会を2月8日に開催し、会期及び議事日程について協議を行いましたところ、次のとおり決定をいたしましたので、御報告を申し上げます。  1つ、会期について。会期は、本日2月15日から3月22日までの36日間とする。本会議は、2月15日、20日、21日、25日、26日、27日及び3月22日の7日間とし、休会日は2月18日、19日、22日、28日、3月1日、4日から8日まで、11日から15日まで、そして、18日から20日までとする。  1つ、議事日程について。本日2月15日の本会議の議事日程は、議案第1号から議案第32号についてまで一括上程、報告及び提案理由の説明、議案第1号から議案第6号について質疑、討論、採決、議案第7号から議案第32号について議案内容の説明を行うこととなりました。  次に、2月20日、21日、25日及び26日は一般質問を行うこととなりました。  次に、2月27日は、議案第13号の質疑、討論、採決、議案第2号から議案第12号、及び議案第14号から議案第28号について、質疑、委員会付託を行うこととなりました。  次に、3月22日は、各委員会に付託された議案等について、各委員長の審査経過及び結果報告に対する質疑、討論、採決を行うこととなりました。  次に、議会運営委員会から閉会中の継続調査の申し出を行うこととなりました。  以上をもちまして、議会運営委員会の報告を終わります。 6 ◯秋本享志議長 お諮りします。ただいま議会運営委員長からの報告のとおり、今期定例会の会期は本日15日から3月22日までの36日間にいたします。御異議ございませんか。               [「異議なし」と言う者あり] 7 ◯秋本享志議長 異議なしと認めます。  したがって、会期は本日15日から3月22日までの36日間に決定しました。   ─────────────────────────────────────────      ○諸般の報告について 8 ◯秋本享志議長 日程第3、諸般の報告を行います。  最初に、本日市長から議案の送付があり、これを受理しましたので報告します。  次に、今期定例会の説明員の出席要求に対する出席者につきましては、お手元に配付の印刷物により御了承願います。  次に、今期定例会までに受理した陳情1件につきましては、お手元に配付の陳情受理報告書のとおりです。  次に、監査委員から例月出納検査結果の報告がありましたので、その写しをお手元に配付しておきましたから、御了承願います。  次に、2月1日、印西市で行われた印旛管内市議会正副議長連絡協議会定例会、及び、2月5日、香取市で行われました北総地区市議会正副議長会臨時会に幸正純治副議長を派遣しましたので報告します。  これで諸般の報告を終わります。   ─────────────────────────────────────────      ○(報告第1号~議案第32号)の一括上程 9 ◯秋本享志議長 日程第4、報告第1号 専決処分についてから、日程第36、議案第32号 平成31年度白井市水道事業会計予算についてまでを一括上程します。   ─────────────────────────────────────────      ○(報告第1号~議案第32号)の提案理由の説明及び報告 10 ◯秋本享志議長 報告並びに提案理由の説明を求めます。  伊澤市長。               [伊澤史夫市長登壇] 11 ◯伊澤史夫市長 皆さん、おはようございます。本日は平成31年第1回白井市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、御出席を賜り、心から御礼を申し上げます。  市から提案いたします案件については、報告案件として、専決処分に関する案件が1件、議案として、政治倫理審査会委員の委嘱に係る人事案件が6件、白井市教育委員会の附属機関の委員の任期の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定など、条例に関する案件が9件、柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合規約の一部を改正する規約に関する協議が1件、契約の変更に関する案件が1件、白井市西白井コミュニティプラザの指定管理者の指定に関する案件が1件、白井市道路線の認定に関する案件が1件、一般会計及び各特別会計の補正予算が7件、平成31年度一般会計及び各特別会計の当初予算が6件の計32議案となります。  開会に当たり、諸般の報告を申し上げます。  初めに、危険コンクリートブロック塀等対策事業補助金制度の創設について申し上げます。昨年6月に発生した大阪府北部地震では、コンクリートブロック塀等の倒壊により死亡事故が発生いたしました。今後も予想される大地震発生時におけるコンクリートブロック塀等の倒壊による被害を防止するため、白井市危険コンクリートブロック塀等対策事業補助金制度創設をいたしました。  補助金制度の内容としては、道路に面する高さ1.2メートルを超え、かつ、道路境界線からの水平距離以上のもので、事前相談の結果、危険と判断されたコンクリートブロック塀等に対して、補助率を2分の1とし、10万円を上限に補助する内容です。必要な経費は来年度当初予算に計上しており、4月より補助金の申請の受付を開始する予定です。  市では、引き続き所有者等に対してコンクリートブロック塀等の点検実施と適正な維持管理を呼びかけるとともに、この助成制度により危険なコンクリートブロック塀等のさらなる対策を推進してまいります。  続きまして、白井配水場の稼働について申し上げます。平成28年9月より建設を進めておりました白井配水場が2月に竣工し、現在稼働開始に向けた準備を行っているところでございます。  本市の水道事業は、昭和62年の給水開始以来、印旛郡市広域市町村圏事務組合の送水管から暫定的に直結した配水管により水の供給を行ってきましたが、給水人口の増加による配水圧の低下などの課題が生じてきたため、配水場の整備を進めてまいりました。この配水場は3月7日から稼働し、順次給水区域を広げてまいります。これにより、水道水の安定供給が可能となるとともに、災害時等における飲料水の確保が可能となりますので、防災対策の向上も図られるものでございます。  次に、住宅金融支援機構との協定の締結について申し上げます。2月6日に独立行政法人住宅金融支援機構との間でフラット35子育て支援型及び白井市親元同居近居支援補助金制度に係る相互協定に関する協定を締結いたしました。この協定により、白井市親元同居近居支援補助金を活用して、三世代で同居または近居するために白井市内に住宅を取得し、フラット35子育て支援型を利用する場合、フラット35の借入金利を当初5年間、年0.25%の優遇を受けることができるようになります。なお、申請の受付は4月より開始する予定です。  この協定締結により、白井市での同居、近居する環境整備が一層推進され、若い世代の定住を促進することにより、地域の活性化につなげていきたいと考えております。  最後に、市民と行政の協働による小学校区単位のまちづくりについて申し上げます。市ではこれから少子高齢化が進展する中、地域のつながりの希薄化と担い手不足、深刻化する地域課題に対応し、地域で助け合い、支え合う新たな協働のまちづくりの形をつくるため、白井第三小学校区及び大山口小学校区をモデル小学校区に選定し、市民との協働により小学校区単位のまちづくりを推進してまいります。  小学校区域で地域の団体や市民が主役となり、協力連携のもと、地域の課題解決や魅力づくりに取り組んでいくにあたり、職員の現場主義の推進と市民との協働の観点から、新たに小学校区まちづくり支援職員制度を創設いたしました。1月31日には職員11名を小学校区まちづくり支援職員として辞令交付し、小学校区まちづくり支援チームを2チーム結成したところでございます。課長がリーダーを務め、主幹から主査補までをサブリーダー、主査補未満をチーム員とするなど、多様な年齢、部署、職種で構成し、任期を2年とし、モデル小学校区の会議への出席、助言、情報提供などの支援を行ってまいります。  今後は小学校区でまちづくり協議会準備会を設立し、地域の課題解決のための事業などを取りまとめた小学校区まちづくり計画を策定するとともに、まちづくり協議会の組織、運営体制、規約などを決定し、小学校区まちづくり協議会の設立に向けて、市民と協働し取り組んでまいります。  なお、モデル小学校区以外の小学校区の取り組みについては、モデル小学校区の取り組みを参考にしながら意見交換会等を開催し、機運を見ながら設立を目指してまいります。  以上で諸般の報告を終わります。  続きまして、平成31年度の予算案及び諸議案の審議をお願いするにあたり、新年度の市政運営に臨む所信の一端を述べさせていただきます。  新年度となる平成31年度は、4月をもって平成が終わり、5月からは新元号が始まる節目の年です。  私は、昨年第4回議会定例会において、今任期を全うし、次期市長選には立候補しないことを表明いたしました。  したがいまして、平成31年度につきましては、私の任期の総仕上げと、次のかじ取り役に市政を引き継ぐ重要な年であり、奇しくもこの改元という我が国の歴史の転換を迎える時期とタイミングが重なり、感慨深く思います。  この4月には市長選挙が行われ、私の任期は5月21日で満了いたしますが、市が取り組んでいるまちづくりは議会の議決をいただいた総合計画の基本構想と基本計画に基づいて計画的、継続的に進めていることから、通年予算を編成することといたしました。  総合計画で掲げた「ときめきとみどりあふれる快活都市」を着実に推進し、また、将来を見据えた持続可能な行財政運営がなされるよう、私の任期以降も自信を持って引き継げる予算編成になったと考えております。  白井市の将来を担うべく後進に託すまでの残り少なくなりました任期期間中、引き続き全身全霊を市政運営に注いでまいります。  次に、平成31年度当初予算について申し上げます。平成31年度は「ときめきとみどりあふれる快活都市」を市の将来像と定めた第5次総合計画の前期基本計画のゴールに向けて成果を明らかにしていくとともに、後期基本計画の策定に着手する年です。  また、人口構成の変化に応じて行政ニーズが変化し、職員数を抑制していく中で、成果に重点を置いて事業の厳選や既存の行政手法からの変革を図り、限られた行政資源、いわゆるヒト、モノ、カネの中で、いかに市民とともに持続可能な行政運営を進めていくかということは、市の重要な課題でございます。  そこで、昨年8月に策定した「財政推計の見直しと財政健全化の取組み」を踏まえた上で、第5次総合計画を基幹とし、市の発展に向けた事業の推進を図ること、持続可能な行財政運営に向けた行政経営改革と公共施設の管理の2点に留意し、予算を編成いたしました。  この結果、平成31年度当初予算は、一般会計197億210万9,000円、4つの特別会計と水道事業会計を合わせた総額は321億1,641万7,000円となりました。  一般会計においては、学校給食共同調理場建替え事業の完了などにより、前年度比6.2%の減となりました。  新年度予算では、学童保育の拡大や子ども医療費助成の所得制限の廃止、待機児童対策として私立保育園の施設整備を補助し、受入れ人数の拡大を図るほか、公益的施設誘導地区における平成32年度からの幼稚園等送迎ステーション事業の開始に向けて準備を進め、子育て支援の充実に努めてまいります。  また、小・中学校におけるエアコンの運用開始や学校給食センターの稼働などの子どもたちの学校環境の改善、さらに、西白井コミュニティプラザの運営開始やアクセス道路整備事業といったにぎわいづくりの拠点創造など、これまで準備を進めてきた事業を実現し、市の活力を伸ばす事業について予算化をいたしました。  あわせて、産後ケアの実施や危険コンクリートブロック塀等対策事業補助金の新設など、新たな市民ニーズに応じた事業についても予算化いたしました。  新規事業の予算化にあたっては、財政健全化の取り組みが不可欠であり、管理職手当の削減や施設等の利用料金見直しなど、行政、受益者両方の面から持続可能な行財政運営のための取り組みを反映することといたしました。  平成31年度は消費税率をはじめとした税制改正や幼児教育の無償化など、国において大きな制度改正が予定されております。今後、幼児教育の無償化による影響など、財政推計策定時に見込むことができなかった内容を考慮して推計を見直し、人口減少や少子高齢化により人口構成が変化していく時代においても、市民が安心して生活できる行財政運営に努めてまいります。  以上、施政方針並びに当初予算編成について御説明させていただきました。  平成31年度はかじ取り役の交代がありますが、市政を停滞させることがないよう、通年予算といたしましたので、私の任期が満了する5月21日以降も引き続き、議会、市民、職員、関係機関が一丸となって健全な行財政運営に取り組み、白井市がさらに発展していくことを願っております。  それでは、本日提案いたします議案の提案理由及び概要について御説明します。  報告第1号 専決処分については、平成23年8月、白井市復地先の水路用地について、国有地であることを市が失念し、相手方と締結した土地売買契約を解除したことにより生じた相手方の損害を賠償するものでございます。  損害賠償の額は、損害賠償金25万2,500円に、平成31年2月5日までの遅延損害金として9万5,401円を加え、損害賠償の額として34万7,901円となります。  なお、相手方が損害賠償の額の受け取りを拒否したため、千葉地方法務局佐倉支局に損害賠償の額を供託しております。  議案第1号から議案第6号までは、政治倫理審査会委員の任期が4月22日で満了となるため、6名の委員の委嘱について議会の承認を求めるものでございます。  議案第1号 政治倫理審査会委員の委嘱については、委員に飯嶋孝明氏を新たに委嘱したいので、議会の承認を求めるものでございます。  資料をごらんください。  飯嶋氏は昭和52年生まれの42歳で、松戸市にお住まいです。平成10年3月に上智大学法学部を卒業後、株式会社LECリーガルマインドでの勤務、司法研修所での研修を経て、平成19年に千葉県弁護士会弁護士として登録されました。その後、平成19年9月から佐藤剛造法律事務所に勤務され、平成22年9月にかまがや総合法律事務所を開設されて現在に至ります。  白井市での公職歴はありませんが、鎌ケ谷市の情報公開・個人情報保護審査会委員及びいじめ調査委員会委員長を務められております。  飯嶋氏につきましては、弁護士としての専門的知識に加え、地方行政に関する高い見識をお持ちであり、委員として適任と考え提案するものでございます。  議案第2号 政治倫理審査会委員の委嘱につきましては、委員に八木美子氏を新たに委嘱したいので、議会の承認を求めるものでございます。  八木氏は昭和25年生まれの68歳で、桜台二丁目にお住まいでございます。昭和47年3月に清泉女子大学文学部を卒業後、昭和47年から住商機電貿易株式会社、昭和49年から在日キューバ大使館通商代表部、平成13年から坂上隆昭公認会計士事務所に勤務され、平成19年に八木美子税理士事務所を開設し、現在に至っております。  また、平成21年7月から平成27年3月まで白井市補助金評価委員会委員として、平成23年8月から平成29年7月まで白井市学校給食共同調理場運営委員会委員を務めていただいております。  八木氏につきましては、税理士としての専門的知識に加え、地方行政に関する高い見識をお持ちであり、委員として適任と考え提案するものでございます。  議案第3号から議案第6号までの政治倫理審査会の委員の委嘱につきましては、現委員で2期目となります古田譲氏、高倉聡子氏、荒井弘毅氏、3期目になります黒添誠氏を再任したいので、議会の承認を求めるものでございます。経歴などにつきましては、略歴書のとおりでございます。  議案第7号 白井市教育委員会の附属機関の委員の任期の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、白井市教育委員会の附属機関の委員の任期の見直しに伴い、関係条例を整備するため制定するものでございます。  議案第8号 消費税等の税率の引き上げに伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、平成31年10月1日から実施される消費税等の税率の引き上げに伴い、適正な消費税等を転嫁するため、関係条例を整理するものでございます。  議案第9号 白井市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、職業紹介相談員の報酬の額を見直すため、条例の一部を改正するものです。  議案第10号 白井市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、旧被扶養者に係る国民健康保険税の減免措置について、当分の間とされている減免の適用範囲を所得割額に限定するため、条例の一部を改正するものです。  議案第11号 白井市ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定については、千葉県ひとり親家庭等医療費等助成事業実施要領の一部改正に伴い、条例の一部を改正するものです。  議案第12号 白井市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、国の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、放課後児童支援員の資格要件を見直すため、条例の一部を改正するものです。  議案第13号 白井市学童保育条例の一部を改正する条例の制定については、長期休暇期間等の学校休業日における学童保育の実施時間を延長するにあたり、延長時間における利用者の負担額を定めるため、条例の一部を改正するものです。  議案第14号 白井市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、粗大ごみ処理手数料を見直し、適正な受益者負担を確保するため、条例の一部を改正するものです。  議案第15号 白井市水道事業の布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、水道法施行令等の一部改正に伴い、布設工事監督者及び水道技術管理者の資格要件を見直すため、条例の一部を改正するものです。  議案第16号 柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議については、柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合管理者から規約の変更の協議がありましたので、提案するものでございます。  議案第17号 契約の変更については、学校給食共同調理場アスベスト除去工事を実施するため、白井市学校給食共同調理場建替事業に係る事業契約を変更したいので、議会の議決を求めるものでございます。  議案第18号 白井市西白井コミュニティプラザの指定管理者の指定については、平成31年10月1日から白井市西白井コミュニティプラザの管理運営を行う指定管理者を指定したいので提案するものでございます。  議案第19号 白井市道路線の認定については、市道路線を認定するため提案するものでございます。  議案第20号 平成30年度一般会計補正予算(第7号)については、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ7,784万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ213億6,791万3,000円とするものです。補正の主な内容は、農業生産技術経営改善支援事業において、台風24号の被災農業者に対して新たに補助金を交付するもののほか、事業費の確定や決算見込み等に伴い所要額を補正するものでございます。そのほか、土地評価替事業に係る継続費を変更するもの、橋梁維持に要する経費のほか、8事業に係る繰越明許費を追加または変更するもの、学校給食共同調理場アスベスト除去工事に係る債務負担行為を追加するもの、及び学校給食共同調理場建替事業のほか5事業に係る地方債の限度額を変更するものでございます。  議案第21号 平成30年度白井市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第5号)については、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億3,148万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ65億1,580万3,000円とするものでございます。補正の主な内容は、事業の確定や決算額の確定などに伴い所要額を補正するものです。  議案第22号 平成30年度白井市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算(第4号)については、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,641万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ37億3,831万5,000円とするものでございます。補正の主な内容は、事業の確定や決算額の確定などに伴い、所要額を補正するものでございます。  議案第23号 平成30年度白井市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)については、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,539万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6億7,647万4,000円とするものでございます。補正の主な内容は、事業の確定や決算額の確定などに伴い、所要額を補正するものです。  議案第24号 平成30年度白井市下水道事業特別会計補正予算(第3号)については、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ442万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9億9,657万円とするものです。補正の主な内容は、国庫補助金の交付額が要望額を下回ったことを要因とする事業費縮小、及び平成29年度の一般会計からの繰入金について、決算に基づき不用額を一般会計に繰り出すことに伴い所要額を補正するものです。そのほか、上下水道料金一元化に伴うデータ移行業務委託料に係る債務負担行為を設定するもの、及び公共下水道事業のほか2事業に係る地方債の限度額を変更するものでございます。  議案第25号 平成30年度白井市学校給食共同調理場事業特別会計補正予算(第4号)については、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ121万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億6,922万7,000円とするものでございます。補正の内容は、消耗品費及び光熱水費について所要額を補正するものです。
     議案第26号 平成30年度白井市水道事業会計補正予算(第3号)については、歳入歳出予算の総額に変更はありませんが、白井市水道事業創設及び第1次拡張事業について、配水場の効率的な運用を図るため配水管網の整備を早期に行う必要があることから、平成31年以降の継続費の年割額を補正するものでございます。  議案第27号 平成31年度白井市一般会計予算については、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ197億210万9,000円とするもので、学校給食共同調理場事業特別会計の廃止に伴い、学校給食に係る経費を新たに計上したことや、償還元金の増加に加えて、主に子育て支援の充実に係る予算を増額しましたが、学校給食共同調理場建替事業や市営水道の配水場建設など、大規模事業が完了したことから、前年度比マイナス12億9,512万3,000円、6.2%の減額となります。  議案第28号 平成31年度白井市国民健康保険特別会計事業勘定予算については、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ61億8,142万5,000円とするもので、被保険者数は減少傾向にあるものの、1人当たりの医療費が増加傾向にあることなどから、一般保険者療養給付費及び一般被保険者高額療養費などが増額となった一方、国民健康保険事業費納付金などの減額を見込み、6,737万5,000円、1.1%の増額となります。  議案第29号 平成31年度白井市介護保険特別会計保険事業勘定予算については、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ36億6,042万3,000円とするもので、継続費を設定した第8期高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定業務委託料の計上、一部の事業費を一般会計から介護会計に移行したことによる増額、さらに、保険給付費等の増額などから、前年度比2億4,360万8,000円、7.1%の増額となります。  議案第30号 平成31年度白井市後期高齢者医療特別会計予算については、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6億8,977万3,000円とするもので、医療費及び被保険者数の増加傾向を背景とした後期高齢者医療広域連合への納付金の増額と、これに伴う後期高齢者医療保険料の増額を見込み、前年度比3,980万9,000円、6.1%の増額となります。  議案第31号 平成31年度白井市下水道事業特別会計予算については、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9億4,096万5,000円とするもので、主に汚水雨水排水施設整備事業の年度計画による減額などを見込み、前年度比マイナス4,733万9,000円、4.8%の減額となります。  議案第32号 平成31年度白井市水道事業会計予算については、収益的収入及び支出の予定額を収入支出それぞれ6億2,390万2,000円とするもので、主に配水場本格稼働に係る配水及び給水費の増額により、前年度比9,173万7,000円、17.2%の増額となります。  また、資本的収入の予定額を2億7,602万9,000円に、資本的支出の予定額を3億1,782万円とするもので、配水場の竣工に伴う事業量の減によるものとなります。  以上、議案の提案理由及び概要を申し上げましたが、詳細については、担当部長から説明させますので、深い御理解と適切なる御審議を賜りますようお願い申し上げます。   ─────────────────────────────────────────      ○(議案第1号)の質疑、討論、採決 12 ◯秋本享志議長 日程第5、議案第1号 政治倫理審査会委員の委嘱についてを議題とします。  人事案件であり、提案理由が述べられておりますので、直ちに質疑を行います。  質疑はありませんか。               [「なし」と言う者あり] 13 ◯秋本享志議長 質疑はないものと認めます。これで質疑を終わります。  お諮りします。議案第1号は会議規則第38条第3項の規定により、委員会付託を省略いたします。御異議ございませんか。               [「異議なし」と言う者あり] 14 ◯秋本享志議長 異議なしと認めます。したがって、議案第1号は委員会付託を省略することに決定しました。  これから討論を行います。  最初に、原案に反対者の発言を許します。  次に、原案に賛成者の発言を許します。  討論はありませんか。               [「なし」と言う者あり] 15 ◯秋本享志議長 討論はないものと認めます。これで討論を終わります。  これから議案第1号を採決します。  この採決は押しボタン式投票をもって行います。  投票参加ボタンを押してください。  議案第1号は承認することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。               [賛成、反対ボタンを押す] 16 ◯秋本享志議長 押し忘れ、押し間違いはありませんか。               [「なし」と言う者あり] 17 ◯秋本享志議長 ないものと認めます。以上で投票を終了いたします。  投票総数20人、賛成20人。  したがって、議案第1号は承認することに決定しました。   ─────────────────────────────────────────      ○(議案第2号)の質疑、討論、採決 18 ◯秋本享志議長 日程第6、議案第2号 政治倫理審査会委員の委嘱についてを議題とします。  人事案件であり、提案理由が述べられておりますので、直ちに質疑を行います。  質疑はありませんか。               [「なし」と言う者あり] 19 ◯秋本享志議長 質疑はないものと認めます。これで質疑を終わります。  お諮りします。議案第2号は会議規則第38条第3項の規定により、委員会付託を省略いたします。御異議ございませんか。               [「異議なし」と言う者あり] 20 ◯秋本享志議長 異議なしと認めます。したがって、議案第2号は委員会付託を省略することに決定しました。  これから討論を行います。  最初に、原案に反対者の発言を許します。  次に、原案に賛成者の発言を許します。  討論はありませんか。               [「なし」と言う者あり] 21 ◯秋本享志議長 討論はないものと認めます。これで討論を終わります。  これから議案第2号を採決します。  この採決は押しボタン式投票をもって行います。  投票参加ボタンを押してください。  議案第2号は承認することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。               [賛成、反対ボタンを押す] 22 ◯秋本享志議長 押し忘れ、押し間違いはありませんか。               [「なし」と言う者あり] 23 ◯秋本享志議長 ないものと認めます。以上で投票を終了します。  投票総数20人、賛成20人。  したがって、議案第2号は承認することに決定しました。   ─────────────────────────────────────────      ○(議案第3号)の質疑、討論、採決 24 ◯秋本享志議長 日程第7、議案第3号 政治倫理審査会委員の委嘱についてを議題とします。  人事案件であり、提案理由が述べられておりますので、直ちに質疑を行います。  質疑はありませんか。               [「なし」と言う者あり] 25 ◯秋本享志議長 質疑はないものと認めます。これで質疑を終わります。  お諮りします。議案第3号は会議規則第38条第3項の規定により、委員会付託を省略いたします。御異議ございませんか。               [「異議なし」と言う者あり] 26 ◯秋本享志議長 異議なしと認めます。したがって、議案第3号は委員会付託を省略することに決定しました。  これから討論を行います。  最初に、原案に反対者の発言を許します。  次に、原案に賛成者の発言を許します。  討論はありませんか。               [「なし」と言う者あり] 27 ◯秋本享志議長 討論はないものと認めます。これで討論を終わります。  これから議案第3号を採決します。  この採決は押しボタン式投票をもって行います。  投票参加ボタンを押してください。  議案第3号は承認することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。               [賛成、反対ボタンを押す] 28 ◯秋本享志議長 押し忘れ、押し間違いはありませんか。               [「なし」と言う者あり] 29 ◯秋本享志議長 ないものと認めます。以上で投票を終了いたします。  投票総数20人、賛成20人。  したがって、議案第3号は承認することに決定いたしました。   ─────────────────────────────────────────      ○(議案第4号)の質疑、討論、採決 30 ◯秋本享志議長 日程第8、議案第4号 政治倫理審査会委員の委嘱についてを議題とします。  人事案件であり、提案理由が述べられておりますので、直ちに質疑を行います。  質疑はありませんか。               [「なし」と言う者あり] 31 ◯秋本享志議長 質疑はないものと認めます。これで質疑を終わります。  お諮りします。議案第4号は会議規則第38条第3項の規定により、委員会付託を省略いたします。御異議ございませんか。               [「異議なし」と言う者あり] 32 ◯秋本享志議長 異議なしと認めます。したがって、議案第4号は委員会付託を省略することに決定しました。  これから討論を行います。  最初に、原案に反対者の発言を許します。  次に、原案に賛成者の発言を許します。
     討論はありませんか。               [「なし」と言う者あり] 33 ◯秋本享志議長 討論はないものと認めます。これで討論を終わります。  これから議案第4号を採決します。  この採決は押しボタン式投票をもって行います。  投票参加ボタンを押してください。  議案第4号は承認することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。               [賛成、反対ボタンを押す] 34 ◯秋本享志議長 押し忘れ、押し間違いはありませんか。               [「なし」と言う者あり] 35 ◯秋本享志議長 ないものと認めます。以上で投票を終了いたします。  投票総数20人、賛成20人。  したがって、議案第4号は承認することに決定しました。   ─────────────────────────────────────────      ○(議案第5号)の質疑、討論、採決 36 ◯秋本享志議長 日程第9、議案第5号 政治倫理審査会委員の委嘱についてを議題とします。  人事案件であり、提案理由が述べられておりますので、直ちに質疑を行います。  質疑はありませんか。               [「なし」と言う者あり] 37 ◯秋本享志議長 質疑はないものと認めます。これで質疑を終わります。  お諮りします。議案第5号は会議規則第38条第3項の規定により、委員会付託を省略いたします。御異議ございませんか。               [「異議なし」と言う者あり] 38 ◯秋本享志議長 異議なしと認めます。したがって、議案第5号は委員会付託を省略することに決定しました。  これから討論を行います。  最初に、原案に反対者の発言を許します。  次に、原案に賛成者の発言を許します。  討論はありませんか。               [「なし」と言う者あり] 39 ◯秋本享志議長 討論はないものと認めます。これで討論を終わります。  これから議案第5号を採決します。  この採決は押しボタン式投票をもって行います。  投票参加ボタンを押してください。  議案第5号は承認することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。               [賛成、反対ボタンを押す] 40 ◯秋本享志議長 押し忘れ、押し間違いはありませんか。               [「なし」と言う者あり] 41 ◯秋本享志議長 ないものと認めます。以上で投票を終了します。  投票総数20人、賛成20人。  したがって、議案第5号は承認することに決定しました。   ─────────────────────────────────────────      ○(議案第6号)の質疑、討論、採決 42 ◯秋本享志議長 日程第10、議案第6号 政治倫理審査会委員の委嘱についてを議題とします。  人事案件であり、提案理由が述べられておりますので、直ちに質疑を行います。  質疑はありませんか。  小田川議員。 43 ◯小田川敦子議員 議案第6号について、3点質問させていただきます。  まず、1点目です。公職歴のほうを見ましたら、兼任の数が多いように思いました。この状況をどういうふうにお考えなのかお示しください。  2点目です。その上で、この提案のある黒添さんの推薦のポイントというものを具体的にお示しください。  最後の3点目です。今までにこの政治倫理審査会で扱った事案はどのようなものがあったんでしょうか。実施状況もあわせてお示しください。  以上3点です。 44 ◯秋本享志議長 伊澤市長。 45 ◯伊澤史夫市長 私のほうからは、この黒添さんの公職歴の問題と提案に至ったポイントについてお答えをし、そのほかは総務課長からお答えさせていただきます。  まず、この議案第6号の方につきましては、当政治倫理審査会委員も含め6件の委員となっております。この黒添氏の場合は平成30年5月に自治連合会会長に就任したことから、その当て職という関係で公職の数が増えている状況でございます。白井市審議会等の設置及び委員の選任に関する要綱により、兼職は原則5件以内と規定されておりますが、特別な職にある者を選任する場合は例外として認められており、この特別な職ということに該当させて、黒添さんを再任したところでございます。  そして、この黒添氏を再任するポイントでございますが、黒添さんは国の官公庁、官庁の職員、具体的には国土交通省の職員として長く勤務をされておりまして、そして、その中でもいろいろな部署を御経験されたということで、大変行政や、白井市にも長くお住まいということで、地域の状況にも詳しい、そして、いろいろなところでもこの方とお会いをしてお話をしている中で、大変見識の高く、公正な目で物事を判断される人だなということで判断をしておりまして、私も大変信頼の置ける、尊敬できる方だと思っているところで、この方の再任用をお願いしたところでございます。  私からは以上です。 46 ◯秋本享志議長 篠宮総務課長。 47 ◯篠宮 悟総務課長 それでは、私のほうから審査会の開催というか、その案件があったかということについてお答えいたします。  こちらにつきましては、この委員会が平成13年4月に政治倫理審査会が設置されまして、現在に至るまで、調査請求によりまして会議を開催した案件は1件ありました。こちらにつきましては、平成23年度、前市長に対するという問題ということで請求がありまして、請求に基づいて調査したところなんですけれども、内容につきましては、寄附の関係とか、年賀状を出したとか、そういうような関係のものでありまして、こちらにつきましては、請求が上がってすぐ前市長が失職したということで、要件がなくなったということで、審査のほうについてはそこで終わったというような状況になっております。  以上でございます。 48 ◯秋本享志議長 小田川議員。 49 ◯小田川敦子議員 2回目の質問をさせていただきます。  まず、公職歴の中の兼職についてなんですけれども、特別な職についているということで当て職が増えているというふうな御説明でした。この当て職に当たる委員はどれになるのか、具体的に説明をお願いいたします。 50 ◯秋本享志議長 篠宮総務課長。 51 ◯篠宮 悟総務課長 失礼しました。当て職に当たる職なんですけれども、こちらにつきましては、白井市地域福祉計画作成委員会委員、それと、白井市市民活動推進委員会委員、それともう1つ、白井市地域公共交通会議委員、この3点になります。  以上でございます。 52 ◯秋本享志議長 よろしいですか。  ほかに質疑は。  福井議員。 53 ◯福井みち子議員 今の質問に引き続き質問させていただきますけれども、この当て職はともかくとして、これだけの件数の市の運営にかかわるところにかかわってきているわけですけれども、当て職を含めて、会長でなければならないということを外すとか、副会長、あるいは、審議内容に適任と思われる方を、その委員会の中、この方は自治会連合会ですね、連合会の運営に携わっている人の中から出てもらうというような方法をとるべきだということは、前々から議会の中でも言ってきていると思いますけれども、そういうことに関しては今回のこの任命に当たってどうお考えだったんでしょうか。 54 ◯秋本享志議長 伊澤市長。 55 ◯伊澤史夫市長 お答えいたします。  先ほど総務課長がお答えしました各市の審議会等につきましては、地域、自治会等を代表するということで、結果的にその代表者がついておって、福井議員の指摘のある副会長とか、それ以外の方ということもあるんでしょうけれども、その審議会や委員会等ごとに考えると、やはり自治会を代表する方というのは連合会長になるので、結果的にそのようになってきたのではないかなと思っているところでございます。  そして今回議案としてお願いしておりますこの政治倫理審査会、これは本当に特別な、先ほども少し触れましたが、白井市審議会の設置及び委員の選任に関する要綱の中にありますように、兼職は原則5件以内と規定されておりますけれども、特別な職にある者を選任する場合は例外としているということで、そこの例外規定にこの方が私は該当するということで、そして、この会議の開催実績はほとんどないわけですけれども、やはり仮にあったときに、あったときにはこういう経歴を持つ方、こういう見識を持つ方が必要なことでありますので、白井市の中では議案としてお願いいたしましたこの6人、これが最適であると、そういう判断で、黒添さんについては再任をお願いするところでございます。  以上です。 56 ◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。 57 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 自治連合会の関係がございましたので、私のほうから若干つけ加えさせていただきたいと思います。  自治連合会から各審議会ですとか、そういったところに会長が出ている場合もあるのですが、それ以外に、6月の総会が終わった段階で、各支部長、いわゆる役員がどの方がどの審議会等に入るかという形で、その場で協議をしておりまして、それぞれ役割を決めている、このような状況でございます。  以上です。 58 ◯秋本享志議長 福井議員、よろしいでしょうか。  ほかに質疑はございませんか。  平田議員。 59 ◯平田新子議員 済みません、今聞いていてちょっとわからなかったので確認をお願いしたいんですけれども、先ほど自治連合会の会長の就任は平成30年5月であったというお話で、それで、その自治連合会会長としての当て職は何ですかという質問に対して、26年7月のものから28年3月のもの3つが当て職で入っていますということになると、ちょっと話が合わないかなと思ったので、そこだけ説明お願いします。 60 ◯秋本享志議長 篠宮総務課長。 61 ◯篠宮 悟総務課長 失礼いたしました。お待たせしました。  ちょっと言葉が足りなかったようで、自治連合会長ということでなくて、自治連合会の中のその中での当て職というか、そういう中でのもともと入っていた中での当て職ということがあるということだそうです。申しわけございませんでした。 62 ◯秋本享志議長 ほかに質疑はございませんか。  柴田議員。 63 ◯柴田圭子議員 では、確認しますが、6月の総会でどの審議会にどの役員が入るかを協議して決めるということであれば、今の状況は5件以内という基本原則から外れた状況になるけれども、6月の総会以後はその原則から離れた状況が改善されるという可能性があるということですか。それを見越した上での御提案ということと解釈してもいいんでしょうか。 64 ◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。 65 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 やはり関連がありますので、私のほうからお答えさせていただきます。  6月の総会の段階で、今議員御指摘のとおり、申し入れの件数を超えているところもございますので、この辺も含めまして、担当課から自治連合会にそういった申し入れをしまして、今のいわゆる約束事に合うような形で申し入れをしていきたい、このように考えております。  以上です。 66 ◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。 67 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 済みません、失礼いたしました。総会後の役員会のところで申し入れをしたいと思います。  以上です。 68 ◯秋本享志議長 ほかに質疑はありませんか。               [「なし」と言う者あり] 69 ◯秋本享志議長 質疑はないものと認めます。これで質疑を終わります。  お諮りします。議案第6号は会議規則第38条第3項の規定により、委員会付託を省略いたします。御異議ございませんか。               [「異議なし」と言う者あり]
    70 ◯秋本享志議長 異議なしと認めます。したがって、議案第6号は委員会付託を省略することに決定しました。  これから討論を行います。  最初に、原案に反対者の発言を許します。  次に、原案に賛成者の発言を許します。  討論はありませんか。  永瀬議員。 71 ◯永瀬洋子議員 討論いたしたいと思います。  やはり白井は市民と協働のまちづくりを標榜しております。実際になかなかその市民と協働のまちづくりが、人材の払底といいますか、あまり人がいないというところで、うまくこれが円滑に進んでいないところも確かにあるのは、それはわかっております。しかし、やはり市民協働のまちづくりというのであれば、多くの方に参加していただくように努力するのが必要であると思います。  今31年の定期総会でこの御本人の方が現在の役職をかわる可能性があるということをおっしゃっておられますけれども、今この時点はまだ31年2月です。やはりこの時点でこの方がどういう役職を受けている、公職を受けているかと、そういったことを判断するのが必要であると思いますので、この方が非常に幅広い見識をお持ちであるということは重々理解しておりますけれども、やはり市民と協働のまちづくりを健全な形で発展させるために、私は残念ながらこの案件には反対したいと思います。  以上です。 72 ◯秋本享志議長 ほかに討論はございませんか。  福井議員。 73 ◯福井みち子議員 私は一応賛成ということで討論いたします。  今永瀬議員がおっしゃったことはもっともなことであると思います。そして、また、私は常々いわゆる白井市の中の女性割合の少なさというのがこの当て職の中にあるということをたびたび申し上げました。結局は、当て職にした場合には、いろいろなところに出てくるのが会長というところで、男性が多くて、女性割合がなかなか増やしていけない、女性の声を届けるところが少ないということが非常に問題だというふうに思っていましたから、そのことで今回のこの問題から、やはり基本的に男性と女性が同数に近い割合で意見を言い合えるような組織にしていくというのを基本路線として持っていただきたいということを一言申し添えて、今回は6月の総会でこの方を含めて自治会連合会のほうで話し合いをしてくださるということであれば、今回はこれは、さっき市長がおっしゃったように、特別な職ということで、私も認めはいたしますけれども、市全体としてのそういったものにかかわる視線というんですか、ものの考え方を、こういったところにもそれが出てきてしまうわけですから、きちんとした認識をお持ちになって、これから当て職であろうが、何であろうが、いわゆる男女共同とか、あるいは、市民参加という視点を忘れずに取り扱っていただきたいということを申し添えて、一応賛成といたします。 74 ◯秋本享志議長 ほかに討論はありませんか。  中川議員。 75 ◯中川勝敏議員 今までの各議員の意見を拝聴していて、やはりちょっと今回その例外規定を適用したという割には、答弁の経過から見て、後追いの説明になっているというふうな感を否めません。そういう点で、これは差し戻しをしていただきたい。そのために私はこれは反対いたします。 76 ◯秋本享志議長 ほかに討論はございませんか。               [「なし」と言う者あり] 77 ◯秋本享志議長 討論はないものと認めます。これで討論を終わります。  これから議案第6号を採決します。  この採決は押しボタン式投票をもって行います。  投票参加ボタンを押してください。  議案第6号は承認することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。               [賛成、反対ボタンを押す] 78 ◯秋本享志議長 押し忘れ、押し間違いはありませんか。               [「なし」と言う者あり] 79 ◯秋本享志議長 ないものと認めます。以上で投票を終了いたします。  投票総数20人、賛成18人、反対2人です。  したがって、議案第6号は承認することに決定いたしました。  ここで休憩いたします。  再開は11時30分。                  午前 11時14分  休 憩   ─────────────────────────────────────────                  午前 11時30分  再 開 80 ◯秋本享志議長 会議を再開いたします。   ─────────────────────────────────────────      ○(議案第7号~議案第32号)の議案内容の説明 81 ◯秋本享志議長 日程第11、議案第7号 白井市教育委員会の附属機関の委員の任期の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてから、日程第36、議案第32号 平成31年度白井市水道事業会計予算についての26議案を一括議題とします。  順次、議案内容の説明を求めます。  吉田教育部長。 82 ◯吉田文江教育部長 議案第7号 白井市教育委員会の附属機関の委員の任期の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について御説明いたします。  本案は教育委員会における附属機関の効率的、効果的な運営、及び各委員の調査、審議の充実を図るため、昨年に社会教育関係の附属機関の委員の任期を2年から3年に改める見直しを行いました。同様に、文化センター内の文化会館、図書館、郷土資料館、プラネタリウム館、それぞれの協議会の委員の任期につきましても、現行の2年から3年に改めるため、関係条例を整備するものです。  なお、改正内容が同一であることから、各協議会を規定している4つの条例を、整備条例の方法により一括して改正するものです。  裏面をごらんください。  白井市教育委員会の附属機関の委員の任期の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例。  資料といたしまして新旧対照表を添付しておりますので、新旧対照表をごらんください。  第1条は、白井市文化会館の設置及び管理に関する条例の一部改正です。同条例第15条に規定している文化会館運営協議会の委員の任期を改めるものです。  第2条は、白井市立図書館設置条例の一部改正です。同条例第3条に規定している図書館協議会の委員の任期を改めるものです。  第3条は、白井市郷土資料館設置管理条例の一部改正です。同条例第7条に規定している郷土資料館運営協議会の委員の任期を改めるものです。  第4条は、白井市プラネタリウム館設置管理条例の一部改正です。同条例第7条に規定にしているプラネタリウム館運営協議会の委員の任期を改めるものです。  議案に戻りまして、附則の施行期日といたしまして、この条例の施行日を平成31年7月1日からとするものです。  なお、現在の各委員の任期は本年6月30日までで、在任期間等の経過措置はございません。  以上で議案第7号の説明を終わります。 83 ◯秋本享志議長 篠宮総務課長。 84 ◯篠宮 悟総務課長 議案第8号 消費税等の税率の引上げに伴う関係条例の整理に関する条例の制定について御説明いたします。  本案は、平成31年10月1日から実施される消費税等の税率の引き上げに伴い、適正な消費税等を転嫁するため、関係条例を整理するものでございます。  なお、改正理由が消費税等の税率の引き上げという同一の理由であるため、整理条例の方法により14件の条例を一括して改正しております。  額の算定に当たりましては、外税方式については消費等相当率の10分の108の乗率を100分の110に改め、内税方式については、消費税等相当率8%時の税抜額を算出し、その額に消費税等相当率10%を転嫁し、算出しております。  裏面をごらんください。  消費税等の税率の引上げに伴う関係条例の整理に関する条例。  資料といたしまして新旧対照表を添付しておりますので、あわせてごらんください。  新旧対照表の1ページをごらんください。  第1条の白井市都市公園条例、3ページに移りまして、第5条の白井市下水道条例、第6条の白井市水道事業給水条例、4ページに移りまして、第8条の白井市青少年女性センターの設置及び管理に関する条例から、6ページの第14条の白井市西白井コミュニティプラザの設置及び管理に関する条例までの改正につきましては、使用料の額及び使用料の限度額について、内税方式を採用していることから、消費税等相当率を転嫁した額に改めるものでございます。  1ページに戻りまして、第2条の白井市使用料条例から、2ページの第4条の白井市郷土資料館設置管理条例まで、及び4ページの第7条の白井市道路占用料条例の改正につきましては、従前の消費税等相当率の100分の108の乗率を100分の110に改めるものでございます。  議案に戻りまして、附則第1項は、この条例は平成31年10月1日から施行するものでございます。  第2項から第8項までは、経過措置を定めております。  第2項は、この条例による改正後の使用料の適用区分の基本原則を定めるものでございます。  第3項から第6項までは、施行期日、施行日前から継続して下水道及び水道使用している場合、その使用料の支払いを受ける権利が施行日以後に確定したものについて、その使用料が施行日の前後のいずれかで行われたのかの区分が困難であることから、この条例による改正後の使用料の区分の特例を定めるものでございます。  第7項及び第8項は、この条例による改正後の給水申込納付金の適用区分を定めるものでございます。  以上で議案第8号の説明を終わります。  続きまして、議案第9号 白井市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。  本案は、職業紹介相談員の報酬額を見直すため、条例の一部を改正するものです。  職業紹介相談員は市が行っている無料職業相談所で職業紹介と求人情報の収集を行っており、近年では工業団地雇用動向調査や白井市就職フェア合同企業説明会への出張相談、くらしと仕事のサポートセンターとの連携など、新たな業務が増えていること、また、近隣の状況などを踏まえ改正するものです。  それでは、裏面をごらんください。  白井市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例。  資料として新旧対照表を添付しておりますので、あわせてごらんください。  別表第4、職業紹介相談員の項中、11万7,000円を13万円に改めるものです。  附則としまして、この条例は平成31年4月1日から施行するものでございます。  以上で、議案第9号の説明を終わります。 85 ◯秋本享志議長 五十嵐健康子ども部長。 86 ◯五十嵐 洋健康子ども部長 それでは、議案第10号 白井市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。  本案は、旧被扶養者に係る国民健康保険税の減免措置について、当分の間とされている減免の適用範囲を所得割額に限定するため、条例の一部を改正するものです。  それでは、裏面をお開きください。  白井市国民健康保険税条例の一部を改正する条例。  これまでは、社会保険の被保険者の方が75歳の誕生日を迎え、後期高齢者制度へ移行した場合などで、この方の扶養から国民健康保険の被保険者となったいわゆる旧被扶養者で65歳以上の方については、急激な税負担を緩和するための軽減措置を、本来2年間であるところ、当分の間として実施しておりました。  今回の改正では、世代間の負担の公平を図り、国民健康保険制度の持続性を高めるため、国の通知に基づき、平成31年度以降は所得割額以外の保険税である均等割額及び平等割額について、減免の期間を本来の規定に戻し、資格取得後2年間とするものです。  資料として新旧対象表を添付しておりますので、ごらんください。  附則第14項の規定は、旧被扶養者の減免措置の特例を定めるもので、減免の対象を平成22年度以降の保険税としていたところ、みなしも含め、平成31年度以後の国民健康保険税に改め、あわせて減免の適用範囲を所得割額に限定する規定を加えるものです。  議案に戻りまして、附則第1項は施行期日で、この条例は平成31年4月1日から施行するものです。  附則第2項は適用区分で、改正後の白井市国民健康保険税条例の規定は平成31年度以後の国民健康保険税について適用するものです。  以上をもちまして議案第10号の説明を終わります。  次に、議案第11号 白井市ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。  本案は、千葉県ひとり親家庭等医療費等助成事業実施要領の一部が改正されたことに伴い、条例の一部を改正するものです。  裏面をごらんください。  白井市ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例の一部を改正する条例。  資料といたしまして新旧対照表を添付しておりますので、あわせてごらんください。  今回の改正は、児童扶養手当法における所得の確認方法に準じて千葉県の実施要領が改正されたことに伴い、関係する第4条第1項第1号に規定する前々年の所得の確認時期を6月から9月に改めるとともに、文言の整理をするものです。  次に、附則として、本条例は公布の日から施行するものです。  以上で議案第11号の説明を終わります。
     続きまして、議案第12号 白井市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。  本案は、国の放課後健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、放課後児童支援員の資格要件を見直すため、条例の一部を改正するものです。  裏面をごらんください。  白井市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例。  資料としまして新旧対照表を添付しておりますので、あわせてごらんください。  第10条については、放課後児童支援員の配置及び資格要件等を定めているもので、同条第3項第5号に、本年4月から新たな教育機関として創設される職業教育に特化した専門職大学において、前期課程を修了した者を加えるものです。  次に、附則として、本条例は平成31年4月1日から施行するものです。  以上で、議案第12号の説明を終わります。  続きまして、議案第13号 白井市学童保育条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。  本案は、長期休暇期間等の学校休業日における学童保育の実施時間を延長するに当たり、延長時間における利用者の負担額を定めるため条例の一部を改正するものです。  裏面をごらんください。  白井市学童保育条例の一部を改正する条例。  資料としまして新旧対照表を添付しておりますので、あわせてごらんください。  別表第2につきましては、学童保育の保育料を定めているもので、別表第2の全文を改正し、改正前の区分を変更し、新たに保育料を通常保育と延長保育に区分するものです。  初めに、備考をごらんください。  備考第1項については通常保育を規定するもので、学童保育のうち月曜日から金曜日までは学校の放課後から午後7時まで、授業が行われない日にあっては午前8時から午後7時まで、及び土曜日の午前8時から午後6時までの時間に実施するこれまでの保育を通常保育とするものです。  備考第2項については新たに延長保育を規定するもので、月曜日から金曜日までのうち、小学校の授業が行われない日及び土曜日の午前7時30分から午前8時までの時間に実施する保育を延長保育とするものです。  備考第3項については、延長保育に係る保育料については、通常保育の保育料に加算する額とする旨を規定するものです。  表に戻りまして、通常保育に係る保育料を月額9,500円、月の16日以後に入所したときまたは月の15日以前に退所したときは4,800円と定めるものです。  なお、額については、改正前と変更はございません。また、延長保育に係る保育料を夏休みで利用日数が多い8月の利用分を1,500円、8月以外の月の利用分を500円と定めるものです。  なお、改正前では7月21日から8月31日までの夏季休業日のみの利用に係る区分及び保育料を規定しておりましたが、改正前の保育料1万4,300円と改正後の通常保育の規定に基づき算定される夏季休業中の7月と8月の保育料の合算額も1万4,300円と同額になることから、本改正において夏季休業日のみの利用に係る保育料の区分は削除しております。  次に、附則として、本条例は平成31年4月1日から施行するものです。  以上で、議案第13号の説明を終わります。 87 ◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。 88 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 議案第14号 白井市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。  本案は、粗大ごみ処理手数料を見直し適正な受益者負担を確保するため、条例の一部を改正するものでございます。  裏面をごらんください。  白井市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例。  資料といたしまして新旧対照表を添付してございます。あわせてごらんください。  第20条第1号は、市が収集、運搬、処理する場合の粗大ごみ処理手数料で、1キログラム当たりの基準額を35円から52円に改め、品目別に規則で定める金額の上限を1,750円から2,600円に改めるものでございます。  同条第2号は、市民が直接印西クリーンセンターに搬入する場合の粗大ごみ処理手数料で、1キログラム当たりの基準額を15円から22円に改め、品目別に規則で定める金額の上限を750円から1,100円に改めるものでございます。  議案に戻りまして、附則第1項は施行期日で、平成32年1月1日から施行するものでございます。  附則第2項は経過措置で、改正後の白井市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例第20条の規定は、この条例の施行の日以後に排出される粗大ごみに適用し、同日前に排出された粗大ごみにつきましては、なお従前の例によるものでございます。  以上で、議案第14号の説明を終わります。 89 ◯秋本享志議長 小林都市建設部長。 90 ◯小林茂輝都市建設部長 議案第15号 白井市水道事業の布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。  本案は、水道法施行令等の一部改正に伴い、布設工事監督者及び水道技術管理者の資格要件を見直すため条例の一部を改正するものです。  裏面をごらんください。  白井市水道事業の布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等に関する条例の一部を改正する条例。  資料といたしまして新旧対照表を添付してございますので、あわせてごらんください。  第3条及び第4条は、白井市水道事業の布設工事監督者、水道技術管理者の資格要件について定めているもので、第3条第3号、第4条第2号及び同条第4号に、本年4月から新たな教育機関として創設される職業教育に特化した専門職大学において前期課程を修了した者を加えるものです。  附則といたしまして、この条例は平成31年4月1日から施行するものです。  以上で、議案第15号の説明を終わります。 91 ◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。 92 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 議案第16号 柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について御説明いたします。  本案は、同組合管理者から規約変更の協議がありましたので、地方自治法第286条第1項の規定により関係地方公共団体と協議するため、同法第290条の規定により議会の議決を求めるものでございます。  裏面をごらんください。  柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合規約の一部を改正する規約。  資料といたしまして新旧対照表を添付しておりますので、あわせてごらんください。  第12条第2項は監査委員の資格要件についてで、学識経験者を地方自治法の規定に合わせて、人格が高潔で地方公共団体の財務規則、事業の経営管理、その他行政運営に関しすぐれた識見を有する者に改めるものでございます。  第3項は監査委員の任期について、識見を有する者から選任される委員の任期を現行の2年から地方自治法の規定に合わせ4年に改めるものでございます。  議案に戻りまして、この規約は千葉県知事の許可があった日から施行するものでございます。  以上で、議案第16号の説明を終わります。 93 ◯秋本享志議長 吉田教育部長。 94 ◯吉田文江教育部長 議案第17号 契約の変更について御説明いたします。  本案は、白井市学校給食共同調理場建替事業において、現学校給食共同調理場アスベスト除去工事を実施するため、事業契約を変更したいので、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものです。  裏面をごらんください。  1、契約の目的、白井市学校給食共同調理場建替事業、2、変更契約事項、契約金額、当初契約金額62億4,032万4,632円に、金利変動及び物価変動による増減額並びに消費税及び地方消費税を加算した額、変更契約金額、62億4,507万4,632円に、金利変動及び物価変動による増減額並びに消費税及び地方消費税を加算した額、変更による増額475万円に消費税及び地方消費税を加算した額、3、契約の相手方、白井市白井382番地の3、株式会社白井学校給食サービス、代表取締役、山本徳憲。  次に、議案第17号資料をごらんください。  資料は白井市学校給食共同調理場建替事業の変更概要になります。  1、現契約書の契約日については、平成29年2月6日となっており、議会の議決日は平成29年3月21日です。  2、変更理由でございますが、現学校給食共同調理場の解体工事の実施時に、煙突に使用されている断熱材のアスベストについて、飛散防止等の処置が必要なことから、適切に工事、処分を行うために契約を変更するものです。  3、除去工事の概要でございますが、高さ9.15メートル、口径714ミリメートルの煙突に使用している煙突用断熱材に含まれるアスベストを外部に飛散しないように適切に除去、処分するものです。  なお、本工事については、平成30年8月に工法が確定した後に変更契約について事業者と協議を進め、現学校給食共同調理場の供用が終了した後、早急に解体工事が実施できるように契約を変更するため、平成30年度補正予算においてアスベスト除去工事に係る債務負担行為を追加し、また、アスベスト除去工事を実施するための歳出予算については、平成31年度当初予算において計上させていただいております。  以上で、議案第17号の説明を終わります。 95 ◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。 96 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 議案第18号 白井市西白井コミュニティプラザの指定管理者の指定について御説明いたします。  本案は、平成31年10月1日から白井市西白井コミュニティプラザの管理運営を行う指定管理者を指定したいので提案するものでございます。  裏面をごらんください。  指定管理者に管理を行わせる施設の名称は、白井市西白井コミュニティプラザ、所在地は白井市西白井二丁目16番地の1、指定管理者とする団体の名称は特定非営利活動法人まちづくり西白井、理事長、上村智彦、所在地は白井市西白井二丁目9番地35、指定の期間は平成31年10月1日から平成34年3月31日までの2年6カ月間となります。  議案第18号、資料をごらんください。  団体の概要ですが、特定非営利活動法人まちづくり西白井は、平成30年1月26日に設立されました。資産の総額はゼロ円、事業収入は、平成29年度がゼロ円で、従業員数は13人となっております。  業務内容は、地域住民や市民活動団体と企業や行政の仲介、協力、支援事業、施設管理業務に係る事業、防災及び防犯に係る広報活動事業、衛生環境、地域清掃活動事業、交通安全に係る広報活動事業、その他法人の目的を達成するために必要な事業となっております。  類似施設の指定管理運営の実績はございません。  指定の理由といたしまして、指定管理者選定審査会の答申から、指定管理者として適切であると考え、指定をするものでございます。  候補者の募集は公募により行いました。募集に当たりましては市広報紙、市ホームページへの掲載により情報提供を行いました。  施設の説明会は昨年11月9日に行い、受付期間は11月22日から11月30日までで、申請があった団体は、本案で提案する特定非営利活動法人1団体でした。  指定管理者選定審査会の審査過程につきましては、昨年12月7日に指定管理者選定審査会に諮問、12月26日にプレゼンテーション審査を実施し、本年1月11日に答申をいただいたところでございます。  最後に、指定管理者選定審査会が指定管理者の候補者として選定した主な理由につきましては、記載の3項目のとおりとなります。  以上で、議案第18号の説明を終わります。 97 ◯秋本享志議長 小林都市建設部長。 98 ◯小林茂輝都市建設部長 議案第19号 白井市道路線の認定について御説明いたします。  本案は、道路法第8条第2項により市道5路線を認定するため提案するものです。  裏面をごらんください。  認定路線一覧は、整理番号、路線名、起点・終点、重要な経過地を記載しております。  あわせて資料をごらんください。  資料1ページは、各路線の位置図となっております。整理番号1番から3番、資料の2ページから4ページは、開発行為に伴い開発事業者から帰属され認定する路線です。  整理番号4番から5番、資料の5ページから6ページは、市内の一般交通に利用されている公園の既存歩道橋を効率的な管理、国庫補助金の有効活用を図るため、歩行者専用道路及び自転車歩行者専用道路として認定する路線です。  資料の7ページ、認定路線の概要は、議案の認定路線一覧に幅員及び延長を加え記載しております。  以上で議案第19号の説明を終わります。 99 ◯秋本享志議長 休憩いたします。  再開は1時15分。                  午後  0時05分  休 憩   ─────────────────────────────────────────                  午後  1時15分  再 開 100 ◯秋本享志議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  宇賀企画財政部長。 101 ◯宇賀正和企画財政部長 議案第20号 平成30年度白井市一般会計補正予算(第7号)について御説明いたします。  1ページをお開きください。  平成30年度白井市の一般会計補正予算(第7号)は次に定めるところによるものです。
     第1条第1項、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ7,784万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ213億6,791万3,000円とするものです。  第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、2ページから5ページの第1表、歳入歳出予算補正によるものです。  第2条、継続費の変更は、6ページの第2表、継続費補正によるものです。  第3条、繰越明許費の追加及び変更は、6ページから7ページの第3表、繰越明許費補正によるものです。  第4条、債務負担行為の追加は、7ページの第4表、債務負担行為補正によるものです。  第5条、地方債の変更は、8ページの第5表、地方債補正によるものです。  それでは、第2表、継続費補正から御説明いたします。  6ページをごらんください。  2款2項土地評価替事業につきましては、入札により事業費が確定したため、不用額を減額するものです。  次に、第3表、繰越明許費補正について御説明いたします。  このたびの繰越明許費の補正は、追加するものと変更するものがございます。  まずは追加するものから御説明いたします。  2款1項入札契約に要する経費、工事検査支援業務委託料、9款2項小学校施設整備に要する経費、白井第二小学校北側擁壁改修工事、及び9款3項中学校施設改修等に要する経費、大山口中学校柔剣道場吊り天井耐震改修工事につきましては、入札が不調となり、年度内の完了が見込めないことから、繰越明許費を設定するものです。  5款1項農業生産技術・経営改善支援事業、被災農業者向け経営体育成支援事業費補助金につきましては、台風24号による被災農業者に対して補助金を交付するため、本予算案において歳入及び歳出予算を計上しているところですが、県内多数の農家が被災しており、修繕等が可能な事業者が対応に追われ、年度内に事業が完了できないおそれがあることから、あわせて繰越明許費を設定するものです。  7款2項のうち市道新設改良事業、市道03-013号線道路改良工事につきましては、電柱の移設交渉に不測の日数を要し、工事の着手がおくれたため、年度内の完了が見込めないことから、繰越明許費を設定するものです。  市道新設改良事業、市道15-003号線電柱移設補償金につきましては、入札が不調となり、工事の着手がおくれたことにより、工事にあわせて行う電柱移設が年度内に完了できないおそれがあることから、繰越明許費を設定するものです。  橋梁維持に要する経費、橋梁修繕工事につきましては、工事に係る住民説明会の日程調整や鉄道敷地内作業に伴う鉄道管理者との立会日程の調整に不測の日数を要したことや、設計内容と既存施設の状況に乖離が生じ、工程内容の検証及び再設計に不測の日数を要したことにより、年度内の完了が見込めないことから、繰越明許費を設定するものです。  次に、繰越明許費を変更するものについて御説明いたします。  7ページをごらんください。  7款2項工業団地アクセス道路整備事業、市道00-136号線道路改良工事、及び工業団地アクセス道路整備事業、市道00-136号線用水施設移設工事につきましては、設計内容を精査したことにより、歳出事業費を減額補正することから、繰越明許費についても減額するものです。  次に、第4表、債務負担行為補正について御説明いたします。  学校給食共同調理場アスベスト除去工事につきましては、議案第17号で御説明しました学校給食共同調理場建替事業の契約変更に係るもので、解体工事を平成31年4月から実施することから、債務負担行為を設定するものです。  次に、第5表、地方債補正について御説明いたします。  8ページをごらんください。  公共施設保全事業につきましては、台風等24号の影響により福祉センターの排煙窓が破損し、緊急的な修繕を行ったところですが、その財源として地方債を借り入れることとしたため、限度額を増額するものです。  白井第二学童保育所整備事業につきましては、白井第二学童保育所整備工事について、汚水升の増設などの契約変更があったことに伴い、工事請負費が増額したことから、あわせて限度額を増額するものです。  上水道事業一般会計出資債、道路橋梁整備事業、及び中学校施設改修等事業につきましては、いずれも起債の対象となる経費の決算見込みにより限度額を減額するものです。  学校給食共同調理場建替事業につきましては、国の補助金である学校施設環境改善交付金が採択されなかったため、その分を地方債で補うこととしたため、限度額を増額するものです。  続きまして、歳入歳出予算補正の内容について御説明いたします。  今回の補正は、本年度の最終的な調整となることから、補正内容も多く、金額についても大小さまざまでございますので、事業費の確定や決算見込み等による補正及び特別会計に係る補正につきましては、原則として説明を省略させていただきます。  また、歳出予算の説明欄において補正額が記載されていないものが幾つかございますが、これらは歳入予算の補正に伴い財源のみを振り替えるものとなりますので、これらについても説明を省略させていただきます。  なお、歳出の2款総務費、3款民生費、9款教育費の共通事項として、指定管理料の補正がございますが、こちらにつきましては、行政経営改革の取り組みによる各センターの利用料金の見直しにより、指定管理者の増収が見込めるため、それに伴い指定管理料を減額するものです。  それでは、歳出から御説明いたします。  15ページをごらんください。  2款総務費、1項1目一般管理費、補正額811万8,000円の減、このうち防犯対策事業138万6,000円の増につきましては、防犯灯の修繕費の増加に伴い防犯組合補助金を増額するものです。  16ページにかけまして、2目広報広聴費、補正額676万7,000円の増、このうち白井市PRに要する経費7万1,000円の増につきましては、ふるさと納税の件数が見込みよりも増加したことに伴い、需要費及び委託料について所要額を補正するものです。  負担金補助及び交付金につきましては、本年度中にしろいホワイトフェスティバルの廃止を決定したことに伴い、実行委員会及びフェスティバルを開催しなかったため、不用額を補正するものです。  16ページに移りまして、まちづくり寄附金基金管理に要する経費669万6,000円の増につきましては、ふるさと納税の件数が見込みよりも増加したことに伴い、歳入の増収分をまちづくり寄附金基金に積み立てるため増額するものです。  3目財政管理費、補正額4億9,579万8,000円の増、このうち財政事務に要する経費2万3,000円の増につきましては、平成29年度に東京電力ホールディングス株式会社から支払われた放射能除染対策等費用に係る損害賠償金について、対象経費の一部が平成25年度の震災復興特別交付税に重複して算入されていたため、当該金額を国へ返還する必要が生じたため計上するものです。  財政調整基金等管理に要する経費4億9,577万5,000円の増につきましては、前年度からの繰越金のうち、地方財政法が定める額、基金の運用利子、及び本補正予算に係る財源超過分の一部を財政調整基金に積み立てるため増額するものです。  5目財産管理費、補正額2億1万4,000円の増につきましては、公共施設整備保全基金管理に要する経費としまして、基金の運用利子、及び本補正予算に係る財源超過分の一部を公共施設保全基金に積み立てるため増額するものです。  16ページから17ページにかけまして、9目地域振興費173万3,000円の減のうち、17ページの公民センター管理運営に要する経費107万9,000円の減につきましては、公民センターの食堂が平成30年3月末に撤退したこと、また、売店についても7月末に撤退したことに伴い、光熱水費の不用額を補正するものです。  3項1目戸籍住民基本台帳費、補正額2,520万6,000円の減につきましては、旅券事務に要する経費としまして、収入印紙の販売を市民課で行うこととしていましたが、庁舎内の売店で取り扱うこととしたため、収入印紙の購入費及び購入手数料を補正するものです。  18ページに移りまして、3款民生費、1項2目障害福祉費、補正額79万3,000円の増、このうち障がい者福祉総務事務に要する経費73万3,000円の増につきましては、グループホーム等運営費補助金の所要額が見込みよりも増加したことに伴い増額するものです。  自立支援給付に要する経費6万円の増につきましては、平成27年度に支出した障害福祉サービス費の一部に事業者からの返還金があったことから、国庫負担金を返還するため補正するものです。  19ページに移りまして、2項2目児童措置費、補正額6,677万9,000円の減、このうち障害児通所支援等給付に要する経費261万円の増につきましては、平成29年度障害児入所給付費等国庫負担金の交付確定に伴う返還金を計上するものです。  私立保育所等入所児童に要する経費6,938万9,000円の減につきましては、入所児童数が見込みよりも少なかったことに伴い不用額を補正するものです。  4目保育所費、補正額871万9,000円の減につきましては、保育園事務及び運営に要する経費としまして、市の要件に合った保育士の確保ができなかったことに伴い、保育士派遣委託に係る不用額を補正するものです。  20ページに移りまして、4款衛生費、1項2目予防費、補正額537万7,000円の増、このうち保健総務事務に要する経費5万9,000円の減につきましては、成田赤十字病院に対する県の補助金が交付決定したことにより、市の補助が不要になったことから不用額を補正するものです。  感染症予防に要する経費543万6,000円の増につきましては、各予防接種の受診者数が見込みよりも増加したことに伴い補正するものです。  3目指導費、補正額239万7,000円の増につきましては、母子保健推進事業としまして、妊婦乳児健康診査の受診者数が見込みよりも増加したことに伴い補正するものです。  21ページに移りまして、2項1目清掃総務費、補正額8,762万5,000円の減、このうち印西地区環境整備事業組合に要する経費、補正額7,981万8,000円の減につきましては、印西地区環境整備事業組合の平成30年度の事業実績による減額に加え、放射性物質が含有している焼却灰の処分費を東京電力ホールディングス株式会社に請求したところ、認められたため、組合の歳入の増額分を市の負担金の減額で相殺するため補正するものです。  火葬場・斎場・墓園に要する経費、補正額780万7,000円の減につきましては、印西地区環境整備事業組合の補正により減額するものです。  3項1目水源対策費、補正額161万3,000円の減につきましては、水源確保に要する経費としまして、印旛郡市広域市町村圏事務組合の補正により減額するものです。  22ページに移りまして、2目水道事業会計費、補正額257万6,000円の増につきましては、公営企業への補助及び出資に要する経費としまして、水道事業会計において県補助金が減額となったことから、不足する財源を補填するために補助金を増額するものです。  5款農林水産業費、1項3目農業振興費、補正額1,026万6,000円の増につきましては、農業生産技術・経営改善支援事業としまして、台風第24号による被災農業者に対して補助金を交付するため増額するものです。  7款土木費につきましては、国の補助金である社会資本整備総合交付金の決定額が要望額を下回ったため、事業費を縮小して行ったことにより減額となったものが複数ありますので、まとめて御説明いたします。  該当する事業は、23ページにかけまして、2項1目道路維持費、市道維持修繕に要する経費のうち1億460万円の減、2目道路新設改良費、工業団地アクセス道路整備事業1億6,286万4,000円の減、及び市道新設改良事業4,187万4,000円の減、24ページにかけまして、3目橋梁維持費、橋梁維持に要する経費9,907万2,000円の減、4項1目都市計画総務費、近居推進事業406万9,000円の減、及び住宅リフォーム助成事業310万円の減です。  その他について御説明いたします。  22ページから23ページにかけまして、2項1目道路維持費、補正額1億319万5,000円の減のうち、市道維持修繕に要する経費、負担金補助及び交付金140万5,000円の増につきましては、県事業の急傾斜地崩壊対策工事の市負担金の確定に伴い補正するものです。  24ページに移りまして、4項1目都市計画総務費、補正額1,171万9,000円の増、このうち千葉ニュータウン事業に係る白井市道等整備基金管理に要する経費2,102万8,000円の増につきましては、桜台三丁目地先の一部において、現在は下水道未整備となっておりますが、将来的に整備が必要となった際の相当額を独立行政法人都市再生機構から受け入れるため、同額を基金に積み立てるものです。  25ページに移りまして、8款消防費、1項1目常備消防費、補正額3,885万円の減につきましては、印西地区消防組合に要する経費としまして、印西地区消防組合の補正により減額するものです。  9款教育費につきましては、国の補助金である学校施設環境改善交付金が採択されなかったため、事業を執行しなかったものが複数ありますので、まとめて御説明いたします。  該当する事業は、26ページにかけまして、2項3目学校建設費、小学校施設改修等に要する経費のうち池の上小学校トイレ老朽化改修工事実施設計業務委託330万5,000円の減、3項3目学校建設費、中学校施設改修等に要する経費1億1,795万8,000円の減のうち、七次台中学校トイレ老朽化改修施工監理委託、及び七次台中学校トイレ老朽化改修工事1億1,859万円の減です。  その他について御説明をいたします。  25ページに戻りまして、2項1目学校管理費、補正額26万2,000円の増につきましては、小学校施設整備に要する経費としまして、入札不調により白井第二小学校北側擁壁改修工事を31年度に繰り越すに当たり、消費税の増税分を補正するものです。  26ページに移りまして、3項3目学校建設費、中学校施設改修等に要する経費、補正額1億1,795万8,000円の減のうち、先ほど御説明いたしました、国の交付金による減額と相殺されるため、予算書上にあらわれておりませんが、63万2,000円の増につきましては、入札不調により大山口中学校柔剣道場吊り天井耐震改修工事を31年度に繰り越すに当たり、工事請負費及び施工監理委託料に係る消費税の増税分を補正するものです。  27ページに移りまして、4項5目文化センター費、補正額480万4,000円の増につきましては、文化センター管理運営に要する経費としまして、光熱水費の単価及び使用料が増加したことにより不足額を補正するものです。  歳出については、以上でございます。  次に、歳入について御説明いたします。  歳入につきましても歳出と同様に、事業費の確定や交付決定等、実績による増減については、原則として説明を省略させていただきます。  11ページをお開きください。  1款市税、4項1目市たばこ税、補正額2,417万8,000円の減につきましては、今年度の収入実績により減収が見込まれるため減額するものです。  13款使用料及び手数料、1項1目総務使用料、補正額96万円の減につきましては、歳出の2款1項公民センター管理運営に要する経費において御説明いたしました、公民センターの食堂及び売店の撤退に伴い、使用料の減収分を補正するものです。  14款国庫支出金、1項1目民生費国庫負担金、補正額3,297万9,000円の減のうち、子どものための教育・保育給付費負担金3,469万5,000円の減につきましては、歳出の3款2項私立保育所等入所児童に要する経費において御説明いたしました、私立保育所等の入所児童数が見込みより少なかったことに伴い国庫支出金を減額するものです。  2項4目土木費国庫補助金、補正額2億3,387万9,000円の減につきましては、社会資本整備総合交付金としまして、歳出の補正で計上しております7款2項の市道維持修繕に要する経費外3事業、7款4項の近居推進事業外1事業の財源としているものですが、交付決定に合わせて減額するものです。  5目教育費国庫補助金、補正額2億5,676万3,000円の減につきましては、学校施設環境改善交付金としまして、歳出の補正で計上しております、9款2項小学校施設改修等に要する経費、9款3項の中学校施設改修等に要する経費、9款5項の学校給食共同調理場建替事業の財源としているものですが、交付決定に合わせて減額するものです。  15款県支出金、1項2目民生費県負担金、補正額1,435万7,000円の減、このうち子どものための教育保育給付費負担金1,734万8,000円の減につきましては、国庫支出金と同様に県支出金を減額するものです。  2項2目民生費県補助金、補正額991万7,000円の減、このうちグループホーム・ケアホーム運営費等補助金36万6,000円の増につきましては、歳出の3款1項障害者福祉総務事務に要する経費において御説明いたしました市補助金所要額の増加に伴い県補助金を増額するものです。  12ページに移りまして、3目衛生費県補助金、補正額170万円の減、このうち千葉県風しんワクチン接種事業補助金10万2,000円の増につきましては、市が行う風しん予防接種費用の助成に対し、県が新たに補助制度を設けたことから見込額を計上するものです。  4目農林水産業費県補助金、補正額721万7,000円の増につきましては、歳出の5款1項農業生産技術・経営改善支援事業において御説明いたしました台風第24号による被災農業者に対する補助金に対して、国及び県からの補助金が合わせて県補助金として交付されるため計上するものです。  16款財産収入、2項1目財産売払収入、補正額6,930万円の減につきましては、旧教職員住宅の売却価格が見込みより減額したことに伴い補正するものです。  17款寄附金、1項1目まちづくり寄附金、補正額663万7,000円の増、このうちまちづくり寄附金700万円の増につきましては、歳出の2款1項まちづくり寄附金基金管理に要する経費において御説明いたしました寄附件数の増加に伴い増額するものです。  18款繰入金、1項4目公共施設整備保全基金繰入金、補正額2,443万6,000円の減につきましては、歳出の9款において御説明いたしました学校施設環境改善交付金が採択されなかった事業に対して、財源としていた分について減額するものです。  13ページに移りまして、19款繰越金、1項1目繰越金、補正額5億6,624万2,000円の増につきましては、前年度からの繰越金のうち第6号までの補正予算において計上されていなかった額について補正するものです。  20款諸収入、4項2目雑入、補正額1,043万8,000円の減、光熱水費実費負担分107万9,000円の減、及びその他雑入3万2,000円の減につきましては、歳出の2款1項公民センター管理運営に要する経費において御説明いたしました公民センターの食堂及び売店の撤退に伴い、光熱水費実費負担分及び警備料負担金を減額するものです。  公益的施設整備費負担金1,029万5,000円の減につきましては、ニュータウン地区の公益的施設等の整備に要した経費の一部に対する千葉県企業土地管理局からの負担金について、平成30年度分の額の確定により減額するものです。  千葉ニュータウン事業に係る白井市道等整備負担金2,102万8,000円の増につきましては、歳出の7款4項千葉ニュータウン事業に係る白井市道等整備基金管理に要する経費において御説明いたしました、桜台三丁目地先の一部において、現在は下水道未整備となっておりますが、将来的に整備が必要となった際の相当額を独立行政法人都市再生機構から受け入れるため補正するものです。  自動販売機設置納付金127万4,000円の増につきましては、白井総合公園及び南山公園内での自動販売機の設置について、公募型により事業者を募集したところ、見込みを上回る金額で契約できたため、決定額に応じて補正するものです。  収入印紙販売代金2,520万円の減、及び収入印紙売りさばき手数料13万6,000円の減につきましては、歳出の2款3項旅券事務に要する経費において御説明いたしました、収入印紙の販売を庁舎内の売店で取り扱うこととしたため、販売代金と売りさばき手数料を補正するものです。  供託返戻金400万円の増、及び供託金利子2,000円の増につきましては、損害賠償請求訴訟に係る供託金とその利子で、判決確定により返還されるため補正するものです。  14ページにかけまして、21款市債につきましては、第5表地方債補正において御説明いたしましたとおり、借り入れの見込みにより補正するものです。  歳入については、以上でございます。  なお、29ページ以降に今回の補正予算により変更となる継続費、債務負担行為、及び地方債に関する調書を掲載しております。  以上で、平成30年度白井市一般会計補正予算(第7号)の説明を終わります。 102 ◯秋本享志議長 五十嵐健康子ども部長。 103 ◯五十嵐 洋健康子ども部長 議案第21号 平成30年度白井市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第5号)について御説明いたします。  1ページをごらんください。  平成30年度白井市の国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第5号)は、次に定めるところによるものです。  第1条第1項、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億3,148万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ65億1,580万3,000円とするものです。
     第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、2ページの第1表、歳入歳出予算補正によるものです。  次に、歳入歳出予算補正の内容について、歳出から御説明しますので、5ページをごらんください。  本案は事業費の確定及び精算等により補正するものです。  1款総務費、2項1目賦課徴収費、補正額16万円の増につきましては、コンビニエンスストアからの国民健康保険税の納付件数の増加に伴い、手数料が当初見込みより増加しているため、所要額を補正するものです。  3款国民健康保険事業費納付金、1項1目一般被保険者医療給付費分、2項1目一般被保険者後期高齢者支援金等分、及び3項1目介護納付金分につきましては、予算額に変更ありませんが、歳入予算の一般被保険者国民健康保険税の減額に伴い財源の振り替えを行うものです。  6ページをごらんください。  6款基金積立金、1項1目基金積立金、補正額1億5,000万円の増につきましては、本補正予算に係る財源超過分の一部を国民健康保険特別会計事業勘定財政調整基金に積み立てるため、所要額を補正するものです。  7款諸支出金、1項3目償還金、補正額7,585万2,000円の増につきましては、前年度に国から交付された国民健康保険療養給付費等負担金、及び特定健康診査等負担金等について、事業の確定に伴い前年度の交付額が確定したことにより、超過交付となった額を返還するため所要額を補正するものです。  2項1目一般会計繰出金、補正額546万8,000円の増につきましては、前年度の白井市国民健康保険特別会計事業勘定の決算額が確定したことから、一般会計からの事務費繰入金の一部を返還するため所要の補正するものです。  歳出については、以上でございます。  次に、歳入を御説明しますので、4ページをごらんください。  1款国民健康保険税、1項1目一般被保険者国民健康保険保険税、補正額1億5,843万7,000円の減につきましては、当初の見込みより対象被保険者数が減少していること、及び保険税の算定基礎となる国民健康保険加入者の所得見込額が減少していることなどから、最終的な収入見込額により補正するものです。  4款繰入金、1項1目一般会計繰入金、補正額658万4,000円の増、このうち1節保険基盤安定繰入金につきましては、本年度の保険税の軽減措置等に係る交付額が確定したこと、2節職員給与費等繰入金につきましては、歳出予算の1款総務費の財源として、4節財政安定化支援事業繰入金につきましては、平成30年度総務省からの繰出基準に基づき積算した交付額が確定したことにより、それぞれ所要額を補正するものです。  2項1目国民健康保険特別会計事業勘定財政調整基金繰入金、補正額30万円の減につきましては、先の補正予算において基金繰入金を一般財源として予定していたものですが、繰越金に財源を振り替えるため減額するものです。  5款繰越金、1項1目繰越金、補正額3億8,363万3,000円の増につきましては、前年度決算額が確定したことに伴い所要額を補正するものです。  歳入については、以上でございます。  以上で、議案第21号の説明を終わります。 104 ◯秋本享志議長 豊田社会福祉課長。 105 ◯豊田智美社会福祉課長 議案第22号 平成30年度白井市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算(第4号)について御説明いたします。  1ページをお開きください。  平成30年度白井市の介護保険特別会計保険事業勘定補正予算(第4号)は、次に定めるところによるものです。  第1条第1項、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,641万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ37億3,831万5,000円とするものです。  第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、2ページの第1表、歳入歳出予算補正によるものです。  それでは、歳入歳出予算の補正の内容について、歳出から御説明いたしますので、5ページをごらんください。  2款保険給付費、1項1目居宅介護サービス給付費につきましては、予算額に変動はありませんが財源内訳を補正するものです。  この財源内訳の補正につきましては、東日本大震災の被災者を対象とした介護保険料の全額免除に伴い交付される、歳入、3款国庫支出金、2項4目介護保険災害臨時特例補助金を財源として振り替えるものです。  4款地域支援事業費、3項2目任意事業費、補正額124万8,000円の減額は、介護給付費の給付適正化に係る事業について、国保連合会から無償で提供されるシステムにより対応可となったことから、従前のシステムの使用を中止したため所要額を補正するものです。  5款基金積立金、1項1目介護給付費等準備基金、補正額7,766万3,000円の増額につきましては、介護給付費等準備基金管理に要する経費としまして、前年度からの繰越金等を基金に積み立てるため、所要額を補正するものです。  歳出については、以上でございます。  次に、歳入について御説明しますので、4ページをごらんください。  1款保険料、1項1目第1号被保険者保険料、補正額1,271万円の増額につきましては、1節現年度分特別徴収保険料、2節現年度分普通徴収保険料ともに最終的な収入見込みによりそれぞれ補正するものです。  3款国庫支出金、2項3目地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)、補正額48万円1,000円の減額、2つ飛びまして、5款県支出金、2項2目地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)、補正額24万円の減額、7款繰入金、1項3目地域支援事業繰入金(包括的支援事業・任意事業)補正額24万円の減額につきましては、歳出予算で御説明しました4款3項2目の減額に伴い、財源として見込んでいた国庫支出金等についてそれぞれ減額するものです。  戻りまして、4目介護保険災害臨時特例補助金、補正額8万1,000円の増額につきましては、東日本大震災の被災者を対象とした介護保険料の全額免除に伴い交付される補助金で、額の確定により補正するものです。  5目保険者機能強化推進交付金、補正額881万3,000円の増額につきましては、高齢者の自立支援や重度化防止等に関する取り組みを推進するため本年度から設けられた交付金で、内示額により補正するものです。  9款繰越金、1項1目繰越金、補正額5,577万2,000円の増額につきましては、前年度決算が確定したことに伴い補正するものです。  歳入については、以上でございます。  以上で、議案第22号 平成30年度白井市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算(第4号)の説明を終わります。 106 ◯秋本享志議長 五十嵐健康子ども部長。 107 ◯五十嵐 洋健康子ども部長 議案第23号 平成30年度白井市後期高齢者医療特別会補正予算(第3号)について御説明いたします。  1ページをごらんください。  平成30年度白井市の後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによるものです。  第1条第1項、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,539万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6億7,647万4,000円とするものです。  第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、2ページの第1表、歳入歳出予算補正によるものです。  次に、歳入歳出予算補正の内容について、歳出から御説明しますので、5ページをごらんください。  本案は後期高齢者医療広域連合納付金及び一般会計繰出金の精算により補正するものです。  2款後期高齢者医療広域連合納付金、1項1目後期高齢者医療広域連合納付金、補正額2,298万8,000円の増につきましては、本年度の後期高齢者医療保険料の軽減措置に係る保険基盤安定負担金の効果額が確定したこと、及び前年度の広域連合の決算額が確定したことから、後期高齢者医療広域連合納付金の精算に伴い所要額を補正するものです。  4款諸支出金、2項1目一般会計繰出金、補正額241万1,000円の増につきましては、前年度の白井市後期高齢者医療特別会計の決算額が確定したことから、一般会計からの事務費繰入金の一部を返還するため所要額を補正するものです。  歳出については、以上です。  次に、歳入を御説明しますので、4ページをごらんください。  1款後期高齢者医療保険料、1項1目後期高齢者医療保険料、補正額2,101万8,000円の増につきましては、対象被保険者数が増加していることから、最終的な収入見込みにより補正するものです。  2款繰入金、1項2目保険基盤安定繰入金、補正額7万7,000円の減につきましては、本年度の後期高齢者医療保険料の軽減措置に係る保険基盤安定負担金の交付額が確定したことから補正するものです。  4款繰越金、1項1目繰越金、補正額445万8,000円の増につきましては、前年度決算額が確定したことに伴い補正するものです。  歳入については、以上です。  以上で議案第23号の説明を終わります。 108 ◯秋本享志議長 小林都市建設部長。 109 ◯小林茂輝都市建設部長 議案第24号 平成30年度白井市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について御説明いたします。  1ページをごらんください。  平成30年度白井市の下水道事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによるものです。  第1条第1項、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ442万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9億9,657万円とするものです。  第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、2ページの第1表、歳入歳出予算補正によるものです。  第2条、地方自治法第214条の規定により、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、3ページの第2表、債務負担行為によるものです。  第3条、地方債の変更は、3ページの第3表、地方債補正によるものです。  3ページをごらんください。  第2表、債務負担行為について、上下水道料金一元化に伴うデータ移行業務委託料につきましては、平成33年1月に向け千葉県営水道との上下水道料金徴収の一元化に伴うデータ移行をする必要が生じ、その内容の確認までには複数年を要するため、債務負担行為を設定するものです。  第3表、地方債補正については、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、流域下水道事業について、今回の歳出予算の補正に伴い借入限度額を変更するものです。  それでは、補正予算の内容につきまして、歳出予算から御説明いたしますので、6ページをごらんください。  1款下水道事業費、1項1目一般管理費3,083万7,000円の増額、このうち1、一般職員人件費と、2、下水道経営の安定化に要する経費につきましては、歳入予算の補正に伴い財源を振り替えるもの、3、一般会計への繰り出しに要する経費3,083万7,000円の増額につきましては、事業費の確定や交付決定等の実績により一般会計へ繰り出すものです。  2目維持管理費120万9,000円の減額、このうち、1、一般職員人件費につきましては、歳入予算の補正に伴い財源を振り替えるもの、2、流域下水道維持管理事業に要する経費、1,424万円の増額につきましては、印旛沼流域及び手賀沼流域下水道の汚水処理量の増加に伴い所要額を補正するもの、3、下水道施設維持管理に要する経費1,544万9,000円の減額につきましては、下水道ストックマネジメント計画策定委託において国庫補助金の交付額が要望額を下回ったことに伴い、委託料を減額したため所要額を補正するものです。  7ページから8ページにかけましてごらんください。  2項1目公共下水道事業費2,120万円の減額、このうち、1、一般職員人件費と、3、汚水排水施設整備事業につきましては、歳入予算の補正に伴い財源を振り替えるもの、4、雨水排水施設整備事業2,120万円の減額につきましては、国庫補助金の交付額が要望額を下回ったことに伴い、工事委託料を減額したため所要額を補正するものです。  3項1目流域下水道事業費、1、流域下水道整備事業に要する経費350万3,000円の減額につきましては、印旛沼流域及び手賀沼流域下水道の施設整備事業費の決算見込みに伴い所要額を補正するものです。  2款公債費、1項1目元金につきましては、歳入予算の補正に伴い財源を振り替えるもの、2目利子50万3,000円の減額につきましては、借入額の利率等の確定に伴い所要額を補正するものです。  次に、歳入予算について御説明いたしますので、戻りまして5ページをごらんください。  1款分担金及び負担金、2項2目公共下水道共有管整備事業負担金297万2,000円の減額につきましては、歳出予算で御説明いたしました事業費の減額に伴い、鎌ケ谷市からの雨水共有管整備事業負担金を減額したことにより所要額を補正するものです。  3款国庫支出金、1項1目下水道事業費国庫補助金2,209万円の減額につきましては、国庫補助金の交付決定により所要額を補正するものです。  4款繰入金、1項1目繰入金214万円の減額につきましては、一般会計繰入金を一部財源とする下水道ストックマネジメント計画策定委託料の減額に伴い所要額を補正するものです。  5款繰越金、1項1目繰越金5,282万4,000円の増額につきましては、前年度からの繰越金のうち、第2号までの補正予算において計上されていなかった額について所要額を補正するものです。  7款市債、1項1目下水道事業債2,120万円の減額、このうち1節公共下水道事業債、2節特定環境保全公共下水道事業債、及び3節流域下水道事業債につきましては、対象事業費の補正に伴いそれぞれ所要額を補正するものです。  なお、9ページは債務負担行為に関する調書及び地方債に関する調書となっております。  以上で、議案第24号の説明を終わります。 110 ◯秋本享志議長 吉田教育部長。 111 ◯吉田文江教育部長 議案第25号 平成30年度白井市学校給食共同調理場事業特別会計補正予算(第4号)について御説明いたします。  1ページをごらんください。  平成30年度白井市学校給食共同調理場事業特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによるものです。  第1条第1項、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ121万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億6,922万7,000円とするものです。  第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、2ページの第1表、歳入歳出予算補正によるものです。  それでは、歳入歳出予算補正の内容について、歳出から御説明いたしますので、4ページの下段をごらんください。  2款事業費、1項1目給食事業に要する経費の需要費、消耗品費、補正額300万円の減額につきましては、強化磁器食器の破損や衛生上交換が必要な食器等の補充のため当初予算に計上しておりましたが、在庫内での対応が確実となったことから所要額を減額補正するものです。  光熱水費、補正額178万8,000円の増額につきましては、主な理由として、電気料金及びガス料金において、原料価格の変動に応じて毎月の料金を調整する原料調整制度により、原料価格の上昇に伴い使用料に対する料金が上がったことにより不足が見込まれるため、所要額を増額補正するものです。  歳出については、以上でございます。  続きまして、歳入について御説明いたします。  4ページの上段をごらんください。  2款繰入金、1項1目一般会計繰入金、補正額121万2,000円の減額につきましては、歳出の減額に伴い一般会計繰入金を減額するものでございます。  歳入については、以上でございます。  以上で、平成30年度白井市学校給食共同調理場事業特別会計補正予算(第4号)の説明を終わります。 112 ◯秋本享志議長 小林都市建設部長。 113 ◯小林茂輝都市建設部長 議案第26号 平成30年度白井市水道事業会計補正予算(第3号)について御説明いたします。  1ページをごらんください。  第1条、平成30年度白井市の水道事業会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによるものです。  第2条は、予算第5条の継続費の年割額を補正するものです。白井市水道事業の創設及び第1次拡張事業について、総額は変わりませんが、配水場が完成し、水圧の調整が可能となることから、さらなる安定給水を図るため、配水管網の整備を早期に行うこととして、平成31年度以降の年割額を補正するものです。
     なお、3ページから7ページにつきましては、今回の補正により変更となります継続費に関する調書です。  以上で、議案第26号の説明を終わります。 114 ◯秋本享志議長 休憩いたします。  再開は2時30分。                  午後  2時18分  休 憩   ─────────────────────────────────────────                  午後  2時30分  再 開 115 ◯秋本享志議長 会議を再開いたします。  宇賀企画財政部長。 116 ◯宇賀正和企画財政部長 議案第27号 平成31年度白井市一般会計予算について御説明いたします。  予算書の3ページをお開きください。  平成31年度白井市の一般会計の予算は、次に定めるところによるものです。  第1条第1項、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ197億210万9,000円と定めるものです。  第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表、歳入歳出予算によるものです。  第2条、地方自治法第212条第1項の規定による継続費の経費の総額及び年割額は、10ページの第2表、継続費によるものです。  第3条、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、11ページの第3表、債務負担行為によるものです。  第4条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、13ページの第4表、地方債によるものです。  第5条、地方自治法第235条の3、第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は5億円と定めるものです。  第6条、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、各項に計上した給料、職員手当等、及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用と定めるものです。  平成31年度予算編成に当たっては、表紙の裏側の目次にも記載いたしましたが、平成31年2月15日現在において新元号が決定されていないため、元号改正以降の年度についても平成を用いて表記し、平成31年5月1日以降は新元号による表記に読み替えることとしております。説明においてもこれと同様に平成により説明させていただきますので、御了承お願いいたします。  それでは、第2表、継続費から御説明いたします。  10ページをごらんください。  3款1項障害者計画等策定事業、4款1項健康プラン策定事業、7款1項法定外道路現況調査事業、8款1項地域防災計画修正事業について、記載されております総額及び年割額で継続費を設定するものです。このうち、法定外道路現況調査事業につきましては、法定外道路の状況を把握し、さらに必要な箇所について市道に認定することで普通交付税などの財源確保を図るために新規に実施するものです。そのほか3つの事業につきましては、法定計画に係るものです。  次に、第3表、債務負担行為について御説明いたします。  11ページ、12ページをごらんください。  第3表は歳出科目順を基本に、指定管理料については施設ごとに並べて記載しております。  インターネット委員会映像配信業務委託料、労働条件審査業務委託料、ちば電子申請システム使用料、千葉県自治体情報セキュリティクラウド負担金、新庁舎等建設に伴うネットワーク移設及び構築事業等、白井コミュニティセンター指定管理料、白井児童館指定管理料、高齢者就労指導センター指定管理料、白井駅前老人憩いの家指定管理料、白井駅前児童館指定管理料、白井駅前公民館指定管理料、窓口等業務委託料、幼稚園等送迎ステーション運営委託料、子育て支援施設賃借料、健康診断(保育士・栄養士等)委託料、学習等供用施設指定管理料、図書館電算システム運用経費、同じく、図書館電算システム運用経費の消費税率の引き上げ分、ちば施設予約システム使用料、栄養管理システム使用料、桜台小・中学校給食調理業務委託料、桜台中学校食器食缶洗浄機賃借料、以上22の事項について、それぞれの期間及び限度額を定めるものです。  最初に、新規の事項について御説明いたします。  1項目め、インターネット委員会映像配信業務委託料は、議会の委員会映像を配信するためのものです。  2項目め、労働条件審査業務委託料は、施設の指定管理者の労働基準法等に関する労働条件の審査を委託するものです。  11ページの下から5項目め、幼稚園等送迎ステーション運営委託料と、その下の子育て支援施設賃借料は、子育て支援の充実に向けた公益的施設誘導地区での送迎ステーション事業の実施に当たり、事業の運営委託と施設の賃借について設定するものです。  次に、平成32年度からの新たな期間の指定管理を行うものとして4つの施設、白井コミュニティセンター、高齢者就労指導センター、白井駅前センター及び学習等供用施設の各館に係る債務負担行為を設定します。  また、括弧書きで「平成31年10月消費税等の税率引上げ分」と記載しているものにつきましては、消費税率の引上げに伴い現在の契約から増額して変更契約を行うために設定するものです。  このほかの事業については、これまでと同様に事業の効率的な実施に当たり複数年にわたる契約の締結を予定していることから設定するものです。  次に、第4表、地方債について御説明いたします。  13ページをごらんください。  起債の目的にあります、西白井地区コミュニティ施設整備事業、公共施設保全事業、上水道事業一般会計出資債、道路橋梁整備事業、小学校施設改修等事業、中学校施設改修等事業、文化センター施設改修等事業、以上7つの事業及び臨時財政対策債について、それぞれの限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものです。  次に、歳入歳出予算の内容の前に、一般会計の予算の対象について変更がありましたので、御説明いたします。  平成30年度末での学校給食共同調理場事業特別会計の廃止に伴い、平成31年度の一般会計当初予算では学校給食に係る経費を新たに計上いたしました。このため、学校給食に係る事業費分が増となり、特別会計への繰出金がなくなりました。  それでは、歳入から御説明いたします。  予算書は17ページ及び19ページ以降ですが、資料として別途配付しております平成31年度当初予算の概要に基づき御説明させていただきます。  当初予算の概要、4ページの(2)歳入の表と、それから、5ページから7ページの主な区分の内容をごらんください。  歳入については、1款から順に説明いたしますが、税制改正に伴い平成31年度から新たに環境性能割交付金が交付されることから、款を新設して計上したため、全部で22款となりました。9款以降の項目については、昨年度と款の番号が1つずれておりますことを補足しておきます。  1款市税は91億210万5,000円、前年度比9,261万7,000円の増です。  内訳を御説明いたしますので、4ページの下段の表、市税の内訳をごらんください。  市民税のうち個人市民税は39億8,789万5,000円で、前年度比6,227万2,000円の増です。  法人市民税は4億3,410万3,000円で、前年度比520万8,000円の増です。これは平成30年度の課税実績などをもとに見込んだものです。  固定資産税は36億6,633万3,000円で、前年度比3,914万8,000円の増です。これは、土地については下落修正を見込んでおりますが、新築等に係る家屋分の増を見込んだものです。  軽自動車税は1億965万1,000円で、前年度比733万9,000円の増です。これは、平成30年の課税実績などをもとに見込んだものです。なお、軽自動車税については、税制改正により、平成31年10月1日から軽自動車の取得に対して環境性能に応じた課税を行うことから、新たに第2目として環境性能割を設けております。  市たばこ税は3億5,498万9,000円で、前年度比2,417万8,000円の減です。これは、平成30年度の課税実績などをもとに見込んだものです。  都市計画税は5億4,913万4,000円で、前年度費282万8,000円の増です。これは固定資産税と同様の理由によるものです。  上段の款別の表にお戻りください。  2款、地方譲与税は1億4,520万円、前年度比590万円の減です。これは、これまでの地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税のほか、平成31年度から森林整備及びその促進を目的として譲与されます森林環境譲与税について、新たに第3項を設けて加えたものです。平成30年度の交付状況や、国の地方財政収支見通しなどを考慮し見込んだものです。  3款利子割交付金は1,000万円で、前年度比190万円の減です。  4款配当割交付金は5,150万円で、前年度費290万円の減です。  5款株式等譲渡所得割交付金は5,730万円で、前年度比600万円の減です。  6款地方消費税交付金は10億4,290万円で、前年度比1,200万円の減です。  7款ゴルフ場利用税交付金は2,510万円で、前年度比10万円の増です。  8款自動車取得税交付金は3,390万円で、前年度比2,070万円の減です。  3款から8款については、平成30年度の交付状況や県の交付金見込等を考慮して見込んだものです。  なお、自動車取得税交付金のもととなる自動車取得税については、平成31年10月1日に廃止されることから、減額を見込んでおります。  9款環境性能割交付金は、1,710万円です。これは平成31年10月1日から自動車取得時に環境性能に応じて賦課される自動車税収入額の一部について県から交付されるもので、最初に御説明いたしましたように、平成31年度から新規に計上するものです。自動車取得税交付金の予算額や自動車取得税における軽自動車との割合などを考慮し見込んでおります。  10款地方特例交付金は2億4,544万2,000円、前年度費1億7,911万9,000円の増です。これは、住宅借入金等特別税額控除に係る減収補填特例交付金に加えて、平成31年度からの車体課税、環境性能割の税率軽減に係る減収補填分を新たに計上し、また、幼児教育の無償化に係る経費として、平成31年度については消費税率の引き上げ分に係る増収がわずかであることを考慮して創設されます子ども・子育て支援臨時交付金について、新たに第2項を設け計上したものです。  住宅借入金等特別税額控除部分については、平成30年度の交付状況や国の地方財政収支見通しなどから、環境性能割分については自動車取得税交付金の実績などを考慮し、子ども・子育て支援臨時交付金については平成30年度の経費の状況から見込んだものです。  11款地方交付税は11億6,007万6,000円、前年度比3億2,812万2,000円の増です。これは、平成31年度の市税は増額の見込みですが、平成30年度の交付状況や高齢者人口の増加、及び市債償還金の増などの状況を総合的に検討し計上したものです。このうち普通交付税は10億5,007万6,000円、特別交付税は1億1,000万円を見込んでおります。  12款交通安全対策特別交付金は、前年度同額、650万円です。これは、平成30年度の交付状況などを考慮し見込んだものです。  13款分担金及び負担金は6億3,683万2,000円、前年度比2億6,370万円の増です。分担金については、平塚地区の急傾斜地崩壊対策事業に係る分担金を計上しております。負担金については、主に学校給食や保育園、学童保育に係る負担金であり、10月からの幼児教育の無償化に伴い、3歳以上の子どもに係る保育所運営費負担金の減額を見込んだ一方、学校給食共同調理場事業特別会計の廃止に伴い、学校給食費負担金を新たに計上したことなどから増額となっております。  14款使用料及び手数料は1億2,641万3,000円、前年度比333万8,000円の増です。使用料については、主に道路占用料や自転車駐車場、文化会館などの施設に係る使用料を計上しております。手数料については、住民票などの証明書発行等に係る手数料で、このうち粗大ごみ処理手数料については、平成32年1月からの料金改定を見込んで計上しております。  15款国庫支出金は27億4,650万4,000円、前年度比2億5,461万5,000円の減です。これは生活保護費負担金の対象となる医療扶助費の減額見込みや、社会資本整備総合交付金及び学校施設環境改善交付金の対象事業の減などに伴い前年度より減額となりましたが、西白井コミュニティプラザの建設事業に係る施設周辺整備助成補助金については、交付決定に基づき増額しております。  また、16款の県支出金にも共通する項目として、児童手当交付金や子どものための教育・保育給付費負担金、国民健康保険保険基盤安定負担金などがございますが、このうち障害者自立支援給付費負担金については、指定障害福祉サービス費の増に伴い増額を見込んでおります。  16款県支出金は13億533万7,000円、前年度比1億8,534万円の増です。これは国庫支出金と共通する項目のほかに、待機児童対策のために実施する私立保育園の施設整備補助事業の財源として安心こども基金事業費補助金を新たに見込むほか、平成31年度に実施される参議院議員選挙及び千葉県議会議員選挙に係る委託金を計上したことなどによるものです。  17款財産収入は1,943万9,000円、前年度比1億885万7,000円の減で、これは池の上一丁目の土地売払収入など見込んだものです。  18款寄附金は2,500万円、前年度比1,095万2,000円の増です。これは平成30年度の実績見込みに基づき計上したものです。  19款繰入金は7億2,145万6,000円、前年度比5,478万6,000円の減です。これは、主に5つの基金からの繰入金で、このうち千葉ニュータウン事業に係る白井市道等整備基金からは、基金の対象となる道路新設改良工事を実施することから、7,881万4,000円を計上し、社会福祉事業推進基金からは、私立保育園の施設整備補助事業等に係る財源として、3,649万1,000円を計上しました。  また、平成31年度の事業の実施に当たっては、国県等の補助金の活用や市債などを見込みましたが、物件費や公債費の増加を初めとした歳出事業費の増額による財源不足に対応するため、財政調整基金からの繰入金を5億8,681万5,000円計上しました。なお、この繰入金を考慮した平成31年度末の財政調整基金残高の見込みは20億6,485万3,000円です。  20款繰越金は、前年度同額2億円を見込んでおります。  21款諸収入は4億9,469万7,000円、前年度比2,353万3,000円の減です。これは、公益的施設整備費負担金や千葉県市町村振興協会市町村交付金、光熱水費の実費負担分、自動販売機設置納付金などを見込んだものです。  22款市債は15億2,930万8,000円、前年度比18億8,432万円の減です。これは、第4表、地方債で御説明したものですが、道路橋梁整備事業や西白井地区コミュニティ施設整備事業など、主に普通建設事業費に係る起債のほか、臨時財政対策債6億7,360万8,000円を計上したものです。  歳入については、以上です。  次に、歳出について御説明いたします。  予算書は18ページ及び35ページ以降ですが、歳出についても歳入と同様に平成31年度当初予算の概要により説明させていただきます。  概要の8ページ、(3)の歳出の表と、8ページ中段から10ページの主な区分の内容をごらんください。  1款議会費は、議員の報酬や政務活動費など、議会の活動のための経費で、1億9,898万5,000円、前年度比719万6,000円の減です。このうち、新規事業として、インターネット委員会映像配信業務委託料を計上いたしました。  2款総務費は、庁舎の維持管理や電算維持管理、公共施設保全工事など、市全体に係る経費で、22億7,383万円、前年度比4,856万2,000円の減です。このうち、平成30年度からの継続事業である西白井コミュニティプラザの建設に係る工事費のほか、西白井コミュニティプラザの開所に向けた備品購入費及び指定管理料、庁舎の駐車場整備等に係る建築改修工事費、平成31年度に実施する参議院議員、千葉県議会議員、白井市長及び白井市議会議員の各選挙に要する経費に加えて、平成33年度からの総合計画後期基本計画策定のため、後期基本計画策定基礎調査委託料などを新たに計上いたしました。  3款民生費は、児童手当や保育に要する経費、指定障害福祉サービス費、介護保険特別会計への繰出金など、児童、障害者、高齢者などの福祉の増進のための経費で、78億7,602万2,000円、前年度比3億718万1,000円の増です。  このうち待機児童対策事業における私立保育園2園に対する施設整備補助事業の実施や、放課後児童健全育成に要する経費における白井第二小学校での学童保育所の開設、及び各学童保育所での夏休みや土曜日等の学校休業日における早期時間帯の延長保育の実施に加え、平成31年8月診療分から子ども医療費に係る所得制限を廃止して助成対象者を拡大することなど、子育て支援の充実に係る経費を増額しました。  また、高齢化の進展や対象者の増加に伴い、介護保険特別会計への繰出金、後期高齢者医療広域連合給付費負担金、自立支援給付に要する経費における指定障害福祉サービス費などを増額いたしました。  4款衛生費は、健康診断やごみ処理など、保健や環境衛生のための経費で、16億4,215万7,000円、前年度比8,311万2,000円の減です。主な内容として、印西地区環境整備事業組合及び柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合への負担金、水道事業会計への補助金及び出資金、感染症予防に要する経費における予防接種委託料などを計上しております。  また、新規事業として、健診事業において後期高齢者を対象とした健康診査の利便性の向上を図るため、かかりつけ医で受診できるように個別健診を導入するほか、子育てスタート応援事業において、専属の専門職を窓口に配置し、個々の妊産婦に合った支援の提供や産後ケアを実施し、妊娠期から子育て期に渡り切れ目なく支援できるように体制を整備するものです。  前年度からの減額については、配水場建設の完了に伴う水道事業会計への出資金の減などが影響しています。  なお、個別健診の導入については、国民健康保険の被保険者を対象として、特別会計においても予算措置をしております。  5款農林水産業費は、農業、畜産の振興や基盤整備などのための経費で、1億731万円、前年度比1,577万円の減です。主な内容として、農業委員会に要する経費、農業者等を支援するための補助金や土地改良区等に係る負担金などを計上しております。  このうち、農業生産技術経営改善支援事業における輝けちばの園芸次世代産地整備支援事業補助金、及び担い手等育成支援に要する経費における農業次世代人材投資資金については、対象者の増により増額しております。  6款商工費は、商工業の振興や消費者行政の推進などのための経費で、1億4,112万9,000円、前年度比233万4,000円の増です。主な内容として、中小企業活性化支援事業における中小企業資金融資預託金、商工会活動支援に要する経費における市商工会補助金のほか、消費生活センターの運営に要する経費などがございます。  このうち、企業誘致推進事業においては、対象企業数の増により企業立地奨励金を増額し、また、中小企業活性化支援事業における商店街共同施設維持管理事業補助金を拡充し、防犯カメラの設置を促進することとしました。  7款土木費は、道路整備、河川の改修、橋の維持管理などのための経費で、17億4,002万4,000円、前年度費1億6,175万9,000円の減です。主な内容として、公園緑地等管理委託料、道路や橋梁の新設改良及び維持修繕に要する経費、下水道事業特別会計への繰出金、循環バスに要する経費などを計上しております。  工事の対象箇所などの影響により前年度より減額となっておりますが、国庫補助金を活用して工業団地アクセス道路の整備を推進するほか、橋梁維持に要する経費における橋梁長寿命化修繕計画の策定や、公園施設環境整備事業における公園施設長寿命化計画の調査などを実施します。  また、新規事業として、建築宅地総務事務に要する経費において、地震によるコンクリートブロック塀等の倒壊による被害を防ぐための危険コンクリートブロック塀等対策事業補助金を新たに計上いたしました。  8款消防費は、消防署などの常備消防や消防団の活動、災害対策などのための経費で、12億1,331万1,000円、前年度比528万7,000円の増です。印西地区消防組合負担金を計上しているほか、地域防災力向上事業において、国の防災基本計画や県の地域防災計画の見直しに伴う地域防災計画の修正や、新たに避難所となる西白井コミュニティプラザに防災用資機材等を整備します。  9款教育費は、学校教育や社会教育などのための経費で、26億3,284万5,000円、前年度比14億9,990万1,000円の減です。主な内容として小・中学校や文化センターなどの管理運営に要する経費、公民館の指定管理料などに加え、学校給食共同調理場事業特別会計の廃止に伴い学校給食センターに係る経費を新たに計上しております。
     また、小・中学校に新規整備する空調設備に係る保守料及び光熱水費を新たに計上したほか、七次台中学校のトイレ老朽化改修工事、白井中学校の柔剣道場吊り天井耐震改修工事、大山口小学校のプール改修工事、及び小・中学校の消防施設について、建築基準法に基づく改修工事などを実施するものです。  なお、前年度からの減額は、学校給食共同調理場建替事業の完了による工事費の減などによるものです。  10款災害復旧費は、前年度同額2,000円の窓口計上です。  11款公債費は、地方債の元利償還金を支払うための経費で、18億3,648万1,000円、前年度比2億638万1,000円の増です。これは庁舎整備事業に係る新築棟部分や、南山小・中学校の大規模改修事業のほか、平成27年度の臨時財政対策債に係る借り入れの元金の据置期間が満了することから、元金償還金を増額いたしました。  12款諸支出金は1万3,000円、前年度比6,000円の減です。これは主に土地開発基金への繰出金を計上しております。  13款予備費は、前年同額4,000万円です。  歳出については、以上です。  なお、概要の29ページ以降に第5次総合計画前期基本計画の戦略事業に係る予算額と事業の概要を掲載しております。  次に、概要の24ページ上段をごらんください。  平成31年度白井市一般会計当初予算における地方消費税交付金のうち、社会保障財源化分が充当される社会保障政策に要する経費について御説明いたします。  平成26年4月1日に施行された消費税等の税率改正に伴い、地方消費税の引き上げに伴う増収分について、その全額を社会保障政策に要する経費に充てることが地方税法に明記されました。  市の平成31年度一般会計当初予算において、地方消費税の引き上げに伴う増収分は、表に記載の事業に係る経費の一般財源に充当いたします。  歳出のうち社会保障政策に要する経費として、63億2,138万6,000円を見込んでいることから、財源のうち一般財源23億8,405万6,000円に対して、歳入の地方消費税交付金のうち、地方消費税引き上げに伴う増収分の4億3,094万5,000円を充当するものです。  予算書に戻りまして、200ページから206ページが給与費明細書、207ページが継続費に係る調書、208ページから218ページが債務負担行為に係る調書、219ページが地方債に係る調書となっております。  債務負担行為につきましては、学校給食共同調理場事業特別会計の廃止に伴い、特別会計において既に設定しておりました事項について一般会計に移行しております。  以上で平成31年度白井市一般会計予算の説明を終わります。 117 ◯秋本享志議長 五十嵐健康子ども部長。 118 ◯五十嵐 洋健康子ども部長 議案第28号 平成31年度白井市国民健康保険特別会計事業勘定予算について御説明いたします。  予算書の223ページをごらんください。  平成31年度白井市の国民健康保険特別会計事業勘定の予算は、次に定めるところによるものです。  第1条第1項、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ61億8,142万5,000円と定めるものです。  第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、224ページから226ページの第1表歳入歳出予算によるものです。  第2条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は2,000万円と定めるものです。  第3条、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用と定めるものです。  平成31年度の国民健康保険特別会計事業勘定予算は、国民健康保険事業の円滑な運営に必要な予算を計上したところで、予算規模は前年度と比較し6,737万5,000円、1.1%の増となっております。  これは、被保険者数は減少傾向にあるものの、被保険者の高齢化や医療の高度化などにより1人当たりの医療費が増加傾向であることから、主に保険給付費の一般被保険者療養給付費の増額や、保健事業費のうち新たに特定健康診査において個別健診を実施するための経費を計上したことなどによるものです。  それでは、予算内容について歳出予算から御説明いたしますので、233ページをお開きください。ごらんください。  前年度との比較につきましては、主に大きな変更があるものについて御説明いたします。  234ページに渡り、1款総務費、1項1目一般管理費9,451万9,000円は、国保事業に係る一般職員人件費、通信運搬費、レセプト縦覧点検委託料や電算委託料などの、国保事業を運営する上での一般管理に要する経費で、対前年度比103万6,000円の減額は、主に前年度に実施した高額療養費の制度改正に伴う電算システム改修委託料がなくなったことによるものです。  2目連合会負担金199万円は、千葉県国民健康保険団体連合会へ事務費を負担するもので、対前年度比11万7,000円の減額は、被保険者の減少に伴い事務費の負担割が変更されたことにより減となったものです。  235ページに渡り、2項1目賦課徴収費892万3,000円、及び2目滞納処分費151万7,000円は、保険税の賦課及び収納に要する経費で、1目賦課徴収費、対前年度比14万5,000円の増額は、主にコンビニエンスストアからの国民健康保険税の納付件数の増加を見込んだことによる手数料の増によるものです。  3項1目運営協議会費33万8,000円は、国民健康保険運営協議会の運営に要する経費で、委員報酬や会議録作成業務委託料などを計上しています。  4項1目趣旨普及費50万2,000円は、国民健康保険制度の啓発用のパンフレット作成経費で、対前年度比12万円の減額は、被保険者数の減少を考慮し、印刷部数を見直ししたことによるものです。  236ページをごらんください。  2款保険給付費、1項療養諸費は、医療機関で受診したときの医科、歯科、調剤費等の給付費で、1目一般被保険者療養給付費36億6,000万円、対前年度比1億2,412万7,000円の増額は、被保険者の疾病、負傷等に係る給付費で、平成30年度の給付状況を踏まえ、被保険者1人当たりの医療費の増加傾向を考慮し所要額を計上しております。  2目退職被保険者等療養給付費600万円は、退職被保険者等の疾病、負傷等に係る給付費で、対前年度比1,155万円の減額は、平成26年度の退職者医療制度の廃止に伴う経過措置により、対象被保険者数が減少していることなどを考慮し所要額を計上しています。  3目一般被保険者療養費3,900万円、対前年度比1,420万8,000円の減額、及び4目退職被保険者等療養費31万2,000円、対前年度比58万8,000円の減額は、補装具や針灸、マッサージ等に係る給付費で、平成30年度の申請件数の実績などを考慮し所要額を計上しています。  5目審査支払手数料885万7,000円は、国保連合会に委託している診療報酬明細書の審査手数料で、対前年度比56万円の減額は、対象被保険者数が減少していることに伴い、診療報酬明細書の数も減少していることによるものです。  237ページをごらんください。  2項高額療養費は、医療費の自己負担額が限度額を超えた場合に支給する給付費で、1目一般被保険者高額療養費5億400万円、対前年度比4,547万3,000円の増額は、平成30年度の給付状況を踏まえ、被保険者1人当たりの医療費の増加傾向を考慮し所要額を計上しています。  2目退職被保険者等高額療養費339万6,000円、対前年度比560万4,000円の減額は、236ページの退職被保険者等療養給付費と同様に、対象被保険者数が減少していることなどを考慮し所要額を計上しています。  3目一般被保険者高額介護合算療養費84万5,000円、対前年度比5万5,000円の減額は、平成30年度の決算見込みを考慮し所要額を計上しています。  4目退職被保険者等高額介護合算療養費1,000円は、窓口計上としています。  238ページに渡り、3項1目一般被保険者移送費1,000円、及び2目退職被保険者等移送費1,000円は、窓口計上としています。  4項1目出産育児一時金1,680万円、対前年度比84万円の減額は、出産件数が減少傾向にあることを考慮し、所要額を計上しています。  2目支払手数料9,000円は、出産育児一時金を医療機関に直接支払う場合の国保連合会への事務手数料として所要額を計上しています。  5項1目葬祭費420万円、対前年度比30万円の減額は、平成30年度の申請件数の実績などを考慮し所要額を計上しています。  239ページをごらんください。  3款国民健康事業費納付金、1項1目一般被保険者医療給付費分11億6,728万5,000円、対前年度比6,525万3,000円の減額は、国民健康保険の被保険者数が減少していることなどを踏まえ、千葉県からの提示額をもとにして所要額を計上しています。  2目退職被保険者等医療給付費分26万7,000円、対前年度比282万6,000円の減額は、平成26年度の退職者医療制度の廃止に伴う経過措置により、対象被保険者数が減少していることなどを踏まえ、千葉県からの提示額をもとにして所要額を計上しています。  2項1目一般被保険者後期高齢者支援金等分4億5,313万3,000円、対前年度比1,965万8,000円の増額は、75歳以上の後期高齢者医療制度の被保険者数が増加していることなどを踏まえ、千葉県からの提示額をもとにして所要額を計上しています。  2目退職被保険者等後期高齢者支援金等分11万6,000円、対前年度費105万円の減額は、先ほどの退職被保険者等医療給付費分と同様に、対象被保険者数が減少していることなどを踏まえ、千葉県からの提示額をもとにして所要額を計上しています。  240ページをごらんください。  3項1目介護納付金分1億2,833万2,000円、対前年度比2,314万4,000円の減額は、国民健康保険の被保険者数が減少していることなどを踏まえ、千葉県からの提示額をもとにして所要額を計上しています。  4款共同事業拠出金、1項1目共同事業拠出金2,000円は、退職者医療制度該当データ作成のための負担金を計上しています。  241ページに渡り、5款保健事業費、1項1目特定健康診査等事業費4,355万2,000円は、特定健康診査事業として生活習慣病に着目した特定健康診査を実施するための経費、及び特定保健指導事業として、特定健康診査受診後の対象者に対し、生活習慣病を改善するために必要な指導や助言を行うための経費を計上しており、対前年度比780万6,000円の増額は、新たに被保険者の利便性の向上を図るため、特定健康診査の受診方法として個別健診を導入するための経費を見込んだことによるものです。  242ページに渡り、2項1目保健衛生普及費1,552万4,000円につきましては、データヘルス事業に要する経費として、データヘルス計画に基づき効率的な保健事業を実施するための経費を計上し、人間ドック等受検費用助成事業は、人間ドック等の助成金に係る経費で、対前年度比、合わせまして254万8,000円の減額は、特定健康診査の対象者が減少傾向にあることを考慮し、特定健康診査未受診者勧奨委託料の減を見込んだことによるものです。  6款基金積立金、1項1目基金積立金1,000円は窓口計上としています。  243ページに渡り、7款諸支出、1項1目一般被保険者等の保険税還付金1,200万円は、一般被保険者と退職被保険者等に係る保険税の還付金として、新たに予算科目を設定し、前年度並みの所要額を計上したものです。なお、前年度の予算科目については、退職被保険者の減少と平成30年度の支出実績を考慮し廃止としています。  2目償還金1,000円は、窓口計上としています。  2項1目一般会計繰出金1,000円は、前年度の一般会計からの繰入金を精算し、返還するための経費で、窓口計上としています。  8款予備費、1項1目予備費1,000万円は、前年度と同額を計上しています。  歳出予算については、以上でございます。  次に、歳入予算について御説明いたします。  230ページをごらんください。  1款国民健康保険税、1項1目一般被保険者国民健康保険税14億5,398万5,000円、対前年度比5,833万円の減額、及び2目退職被保険者等国民健康保険税278万7,000円、対前年度比749万7,000円の減額は、これまでの賦課状況及び被保険者数の減などを考慮し、税収を見込んだものです。  2款国庫支出金、1項1目災害臨時特例補助金63万8,000円、対前年度比44万3,000円の減額は、東日本大震災で被災した被保険者の保険税及び一部負担金の減免分を補填するために交付されるもので、前年度の交付実績を考慮し所要額を計上しています。  231ページをごらんください。  3款県支出金、1項1目保険給付費等交付金43億843万3,000円、対前年度費1億4,509万6,000円の増額は、歳出の保険給付費や保健事業費などを賄うための財源として千葉県から一括して市に交付されるもので保険給付費や保健事業費の増額に伴い所要額を計上しています。  2目健康増進事業費補助金20万8,000円、対前年度比8万1,000円の増額は、特定健康診査におけるクレアチニン検査費用に対する補助金で、歳出の保健事業費の特定健康診査事業のうち、特定健康診査委託料のクレアチニン検査費用の増額に伴い所要額を計上しています。  4款繰入金、1項1目一般会計繰入金3億9,135万4,000円、対前年度比1,129万9,000円の減につきましては、1節保険基盤安定繰入金は低所得者の国民健康保険税の軽減相当額を一般会計から補填するもので、前年度の決算見込みなどを考慮し見込んだこと、2節職員給与費等繰入金は、歳出の総務費相当額を見込んだこと、3節出産育児一時金等繰入金は、前年度の決算見込みなどを考慮し、歳出の出産育児一時金の3分の2相当額を見込んだこと、4節財政安定化支援事業繰入金は、国から示された基準に基づき算定したこと、これらにより、主に国民健康保険税の軽減対象者の減少見込みにより、保険基盤安定繰入金が減額となったことによるものです。  2項1目国民健康保険特別会計事業勘定財政調整基金繰入金1,000円は、窓口計上としています。  5款繰越金、1項1目繰越金2,000万円は、前年度と同額を計上しています。  232ページに渡り、6款諸収入、1項1目一般被保険者等延滞金400万円は、歳出の7款諸支出金と同様に、新たに一般被保険者と退職被保険者に関わる延滞金を一括して予算科目を制定し、前年度の予算科目を廃止としています。  2目過料1,000円は、窓口計上としています。  2項1目一般被保険者等第三者納付金、及び2目一般被保険者等返納金は、6款1項1目一般被保険者等延滞金と同様に、それぞれ一括して予算科目を設定し、前年度の予算科目は廃止としています。  3目雑入1万6,000円、対前年度比23万円の減額は、国保連合会を通じて国から交付される70歳代前半の対象被保険者に係る一部負担金等の軽減特例措置による公費負担分も、対象者が減少していることなどを考慮し所要額を計上しています。  歳入予算については、以上でございます。  次に、244ページから251ページにつきましては、給与費明細書及び債務負担行為に関する調書です。  以上で、議案第28号の説明を終わります。 119 ◯秋本享志議長 休憩いたします。  再開は3時45分。                  午後  3時28分  休 憩   ─────────────────────────────────────────                  午後  3時45分  再 開 120 ◯秋本享志議長 会議を再開いたします。  豊田社会福祉課長。 121 ◯豊田智美社会福祉課長 議案第29号 平成31年度白井市介護保険特別会計保険事業勘定予算について御説明いたします。  255ページをお開きください。  平成31年度白井市の介護保険特別会計保険事業勘定予算は、次に定めるところによるものです。  第1条第1項、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ36億6,042万3,000円と定めるものです。  第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、256ページから259ページの第1表、歳入歳出予算によるものです。  第2条、地方自治法第212条第1項の規定による継続費の経費の総額及び年割額は、260ページの第2表、継続費によるもので、平成33年度から平成35年度までを計画期間とする第8期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定業務を平成31年度と平成32年度の2カ年で行うものです。  第3条、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間、及び限度額は、260ページの第3表、債務負担行為によるもので、消費税や賃金の増額に伴う地域包括支援センターの運営委託料を増額するため債務負担行為を行うものです。  第4条、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間とするものです。  平成31年度の予算は、平成30年度から平成32年度までの第7期高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき、介護保険事業の円滑な運営に必要な予算を計上するものです。  介護保険特別会計保険事業勘定の当初予算規模は、継続費を設定した第8期高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定業務委託料による増、高齢者在宅福祉事業の一部事業を一般会計から介護会計に移行したことによる増、居宅サービス、施設サービスの利用増による介護サービス給付費等の増から、前年度当初予算と比較して1.07%、2億4,360万8,000円の増額となっております。  次に、予算内容について御説明いたします。  歳出予算から御説明いたしますので、268ページをお開きください。  269ページに渡りまして、1款総務費、1項1目総務管理費8,593万8,000円は、介護事業に係る一般職員人件費や通信運搬費、電算委託料など、一般管理に要する経費で、対前年度2,095万7,000円の増額は、人件費や第8期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定業務委託によるものです。
     また、今年度から事務事業の整合性を図るため、一般会計で計上していました介護保険事務に要する経費の臨時職員賃金等を介護会計に移行するとともに、1款における通信運搬費を1項1目総務管理費に一括計上しております。  次に、2項1目賦課徴収費484万2,000円、対前年度169万4,000円の減額は、通信運搬費を1項1目に整理したことによるものです。  2目滞納処分費の廃目についても同様の理由によるものです。  270ページに移りまして、3項1目介護認定審査会費918万6,000円、前年度と同額で、主に介護認定審査会委員報酬です。  270ページから271ページに渡りまして、2目認定調査等費2,472万円、対前年度214万円の増額は、認定調査件数の増が見込まれるため、認定調査員の賃金及び主治医意見書作成手数料を増額したものです。  次に、4項1目趣旨普及費56万9,000円、対前年度16万円の減額は、啓発用パンフレットの見直しによるものです。  271ページから275ページに渡りまして、2款保険給付費は、第7期介護保険事業計画における平成31年度の事業計画に基づき、各種介護サービスの保険給付に係る経費を計上するものでございます。  各項ごとにサービスの内容を御説明いたします。  271ページから272ページに渡りまして、1項介護サービス等諸費は、介護認定で要介護1以上に認定された方への保険給付です。  1目居宅介護サービス給付費から6目地域密着型介護サービス給付費までの1項全体では29億9,559万5,000円、対前年度1億9,826万2,000円の増額となります。これまでの実績を踏まえ、主に1目居宅介護サービス給付費、2目施設介護サービス給付費の伸びを見込んだことによるものです。  272ページから273ページに渡りまして、2項介護予防サービス等諸費は、介護認定で要支援1、2と認定された方への保険給付です。  1目介護予防サービス給付費から5目地域密着型介護予防サービス給付費までの2項全体では7,540万1,000円、対前年度1,389万1,000円の増額となります。  主に1目介護予防サービス給付費のうち、短期入所生活介護の利用増を見込んだことにより、1,065万6,000円の増額となったものです。  次に、3項1目審査支払手数料239万4,000円は、千葉県国民健康保険団体連合会に介護保険給付の審査を委託する経費で、対前年度2万5,000円の増額は給付件数の増を見込んだことによるものです。  274ページに移りまして、4項高額介護サービス等費は、要介護認定者がサービスを利用した際に、利用者負担額の上限を超えた場合に支給する経費です。  1目高額介護サービス等費及び2目高額介護予防サービス等費の4項全体では、7,366万円6,000円、対前年度1,005万4,000円の増額で、これまでの実績を踏まえ、サービスの利用増を見込んだことによるものです。  次に、5項特定入所者介護サービス等費は、介護保険施設等の利用に際し、所得が低い方に食費と居住費の負担限度額を定め、上限を超えた場合に支給する経費です。  1目特定入所者介護サービス費及び2目特定入所者介護予防サービス費の5項全体では、1億1,178万7,000円、対前年度200万1,000円の減額は、利用実績を踏まえ、サービスの利用減を見込んだことによるものです。  275ページに移りまして、6項高額医療合算介護サービス等費は、医療と介護の年間利用自己負担額が世帯で上限基準額を超えた場合に支給する経費です。  1目高額医療合算介護サービス費及び2目高額医療合算予防サービス費の6項全体では1,138万2,000円、対前年度245万4,000円の増額で、これまでの実績を踏まえた所要額を見込んだことによるものです。  次に、3款財政安定化基金拠出金、1項1目財政安定化基金拠出金1,000円は、窓口計上となります。  275ページから284ページに渡りまして、4款地域支援事業費は、介護予防・日常生活支援総合事業の経費や、地域包括支援センターの運営、各種任意事業に係る経費を計上するものです。  275ページから277ページに渡りまして、1項介護予防・生活支援サービス事業費は、主に訪問型サービス及び通所型サービス事業に要する経費です。  1目介護予防・生活支援サービス事業費及び2目介護予防・ケアマネジメント事業費の1項全体では、1億2,339万8,000円、対前年度2,318万7,000円の増額は、1目介護予防・生活支援サービス事業費のうち、通所型サービス事業の利用増を見込んだことによるものです。  次に、2項1目一般介護予防事業費817万5,000円は、高齢者が要介護状態にならないよう、介護予防を目的とした講座や介護支援ボランティアなどに要する経費で、対前年度23万2,000円の増額は、介護支援ボランティア活動の利用増を見込んだことによるものです。  279ページから284ページに渡りまして、3項包括的支援事業・任意事業費は、地域包括支援センターに係る一般職員人件費やセンターの運営経費、地域包括ケアシステムの構築に向けた各種事業に要する経費、また、紙おむつ給付事業を含む高齢者在宅福祉事業など、高齢者の地域における自立した日常生活の支援などを目的として、市が任意で実施している各種事業に要する経費です。  1目包括的支援事業費及び2目任意事業費の3項全体では1億2,696万円、対前年度323万8,000円の増額となります。これは、主に一般会計の高齢者在宅福祉事業で計上していました高齢者等給食サービス委託料を介護保険特別会計の高齢者在宅福祉事業に移行したことによるものです。  次に、4項1目審査支払手数料38万5,000円は、千葉県国民健康保険団体連合会に総合事業におけるサービス提供事業者の報酬の審査支払業務を委託する経費で、対前年度18万6,000円の増額は、国保連において運用変更があり、介護予防ケアマネジメントに係る審査支払いについて、本年4月利用分から手数料が発生することとなったことによるものです。  5款基金積立金、1項1目介護給付費等準備基金2万円は、基金運用利息を計上したものです。対前年度2,716万2,000円の減額、平成31年度は保険給付費の増加により介護保険料の余剰金が見込まれないことによるものです。  285ページに移りまして、6款諸支出金から286ページの7款予備費までは、前年度と同額を計上しております。  歳出予算については、以上です。  次に、歳入予算について御説明いたしますので、265ページをお開きください。  介護保険事業は、歳出額に対し、国、県、市、第1号及び第2号被保険者がそれぞれの法定負担割合に基づきその費用を負担することになっておりますので、ただいま説明しました歳出額の増減に応じて、歳入につきましてもそれぞれの法定負担割合で増減することから、前年度との比較は介護保険料を除き省略させていただきます。  平成31年度予算の歳入につきましては、被保険者の増加により介護保険料の増額が見込まれます。また、保険給付も伸びが見込まれることから、給付費等の歳出額が全体として増加し、その年度の歳出額に応じて負担する国、県、市、第2号被保険者の負担金についても増額が見込まれます。  それでは、順に御説明します。  1款保険料、1項1目第1号被保険者保険料9億6,162万9,000円、対前年度2,171万1,000円の増額は、被保険者数の増加を見込んだことによるものです。  2款分担金及び負担金、1項1目介護予防事業利用者負担金1,000円は、地域支援型通所事業は廃止となりましたが、過年度分の利用者負担金の窓口として計上するものです。  2目高齢者在宅福祉事業利用者負担金214万2,000円は、高齢者等給食サービス事業の利用者の負担分を見込んだものです。  3款国庫支出金、1項1目介護給付費負担金5億9,001万6,000円は、介護給付費に対する国の法定負担で、負担割合は居宅等給付費の20%、施設等給付費の15%となっています。  2項1目調整交付金1,000円は、窓口計上です。  2目地域支援事業交付金(介護予防・日常生活支援総合事業)2,602万4,000円は、介護予防・日常生活支援総合事業に対する国の交付金で、負担割合は事業費の20%となっています。  3目地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)4,805万4,000円は、包括的支援事業及び任意事業に対する国の交付金で、負担割合は事業費の38.5%となっています。  266ページに移りまして、4款支払基金交付金、1項1目介護給付費交付金8億8,296万1,000円は、介護給付費に対する第2号被保険者保険料の負担分で、社会保険診療報酬支払基金を通じて交付されるもので、負担割合は給付費の27%となっています。  2目地域支援事業支援交付金(介護予防・日常生活支援総合事業)3,513万2,000円は、介護予防・日常生活支援総合事業に対する第2号被保険者保険料の負担分で、負担割合は事業費の27%となっています。  5款県支出金、1項1目介護給付費負担金、4億7,280万8,000円は、介護給付費に対する県の法定負担分で、負担割合は、居宅等費給付費の12.5%、施設等給付費の17.5%となっています。  2項1目地域支援事業交付金(介護予防・日常生活支援総合事業)1,626万5,000円は、介護予防・日常生活支援総合事業に対する県の交付金で、負担割合は事業費の12.5%となっています。  2目地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)2,402万7,000円は、包括的支援事業及び任意事業に対する県の交付金で、負担割合は事業費の19.25%となっています。  6款財産収入、1項1目利子2万円は、介護給付費等準備基金の運用利息を見込み計上したものです。  7款繰入金、1項1目介護給付費繰入金4億877万8,000円、及び2目地域支援事業繰入金(介護予防・日常生活支援総合事業)1,626万5,000円は、介護給付費及び介護予防・日常生活支援総合事業に対する市の負担分で、負担割合はいずれも12.5%となっています。  267ページに移りまして、3目地域支援事業繰入金(包括的支援事業・任意事業)2,402万7,000円は、包括的支援事業及び任意事業に対する市の負担分で、負担割合は事業費の19.25%となっています。  4目低所得者保険料軽減繰入金511万2,000円は、低所得者の介護保険料の軽減に係る公費負担の繰入金で、一般会計に送る繰出金の財源構成は、国50%、県及び市が25%ずつの法定負担となっています。  5目その他一般会計繰入金、1億2,523万2,000円は、介護保険事務職員の人件費及び介護保険制度を運営するための事業に対する一般会計からの繰入金です。  2項1目介護給付費準備基金繰入金、2,006万2,000円は、歳出予算の不足分を介護給付費準備基金から充てるものです。  8款諸収入、1項1目第1号被保険者延滞金1,000円、及び2目過料1,000円につきましては、窓口計上です。  2項1目第三者納付金1,000円、2目返納金1,000円は窓口計上です。  3目雑入186万2,000円は、直営の地域包括支援センター分の介護予防ケアマネジメント費等の収入見込みを計上しています。  9款繰越金1,000円は、窓口計上です。  歳入予算については、以上です。  なお、287ページから294ページについては、一般職員人件費に係る給与明細書、継続費及び債務負担行為に関する調書です。  以上で、議案第29号 平成31年度白井市介護保険特別会計保険事業勘定予算の説明を終わります。 122 ◯秋本享志議長 五十嵐健康子ども部長。 123 ◯五十嵐 洋健康子ども部長 議案第30号 平成31年度白井市後期高齢者医療特別会計予算について御説明いたします。  予算書の297ページをごらんください。  平成31年度白井市の後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによるものです。  第1条第1項、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ6億8,977万3,000円と定めるものです。  第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、298ページ、299ページの第1表歳入歳出予算によるものです。  平成31年度の後期高齢者医療特別会計予算は、後期高齢者医療制度の円滑な実施に必要な経費を計上したところで、予算規模は前年度と比較して3,980万9,000円、6.1%の増となっております。これは、主に後期高齢者に係る医療費及び対象被保険者数の増加傾向を背景とした後期高齢者医療広域連合への納付金の増額と、これに伴う後期高齢者医療保険料の増額を見込んだことによるものです。  予算内容について、歳出予算から御説明いたしますので、306ページをごらんください。  1款総務費、1項1目一般管理費、1,334万8,000円は、後期高齢者医療制度を運営する上で必要な事務費を計上するもので、対前年度比30万1,000円の増額は、主に一般職員人件費のうち現員現給による給料及び共済費の増によるものでございます。  2項1目徴収費810万2,000円は、保険料を徴収するための事務費を計上するもので、対前年度比87万7,000円の増額は、新たに対象被保険者の利便性が向上するようコンビニエンスストアでの後期高齢者医療保険料の納付を可能とするための準備経費として、委託料の電算委託料の増、及び対象被保険者数の増加見込みに伴う使用料及び賃借料のシステム使用料の増によるものです。  307ページに渡り、2目滞納処分費3,000円は、滞納処分に必要な事務費として前年度と同額を計上しています。  2款後期高齢者医療広域連合納付金、1項1目後期高齢者医療広域連合納付金6億6,229万6,000円は、保険料等を広域連合へ納付するための納付金で、対前年度比3,915万3,000円の増額は、対象被保険者の増加見込み等によるもので、広域連合の積算により計上しています。  3款保健事業費、1項1目保健衛生普及費302万3,000円は、人間ドック及び脳ドック受診の助成費用で、前年度とほぼ同額の計上となっています。  308ページをごらんください。  4款諸支出金、1項1目保険料還付金200万円、対前年度比50万円の減額は、前年度の過誤納還付金及び加算金に係る決算見込み等を考慮し計上しています。  2項1目一般会計繰出金1,000円は窓口計上としています。  5款予備費、1項1目予備費100万円は、前年度と同額を計上しています。  歳出予算については、以上です。  次に、歳入予算について御説明いたしますので、304ページをごらんください。  1款後期高齢者医療保険料、1項1目後期高齢者医療保険料5億7,518万7,000円、対前年度比3,393万7,000円の増額は、対象被保険者数の増加を見込むとともに、前年度の賦課実績等を考慮し計上しています。  2款繰入金、1項1目事務費繰入金2,206万円、対前年度比99万6,000円の増額は、コンビニエンスストアでの納付のための準備経費として、一般会計からの繰り入れを見込んだこと等によるものです。  2目保険基盤安定繰入金8,710万6,000円は、低所得者の保険料の軽減相当額を一般会計から補填するもので、対前年度比521万8,000円の増額は、対象被保険者の増、及び前年度の決算見込みを考慮し、広域連合の積算により計上しています。  3款諸収入、1項1目延滞金1,000円、及び2目過料1,000円は窓口計上としています。  2項1目保険料還付金200万円、対前年度比50万円の減額は、前年度の決算見込みを考慮し計上しています。  3項1目雑入341万7,000円、対前年度比15万8,000円の増額は、新たに後期高齢者医療保険料の催告費用に対する広域連合から交付される千葉県後期高齢者医療制度事業補助金を見込んだこと等によるものです。  305ページをごらんください。  4款繰越金、1項1目繰越金1,000円は窓口計上としています。  歳入予算については以上でございます。  次に、309ページから314ページは給与費明細書でございます。  以上で議案第30号の説明を終わります。 124 ◯秋本享志議長 小林都市建設部長。 125 ◯小林茂輝都市建設部長 議案第31号 平成31年度白井市下水道事業特別会計予算について御説明いたします。  317ページをごらんください。  平成31年度白井市の下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによるものです。  第1条第1項、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ9億4,096万5,000円と定めるものです。  第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、318ページから319ページの第1表、歳入歳出予算によるものです。  第2条、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間、及び限度額は、320ページの第2表債務負担行為によるものです。  第3条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率、及び償還の方法は、320ページの第3表、地方債によるものです。  第4条、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、各項に計上した給料、職員手当等、及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用とするものです。  それでは、320ページをごらんください。
     第2表、債務負担行為について、下水道事業経営戦略策定支援業務委託料につきましては、将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画である下水道事業経営戦略を策定するため、平成31年度から32年度までの期間として限度額を定めるものです。  次に、第3表、地方債について、起債の目的にあります公共下水道事業、流域下水道事業、公営企業会計適用事業について、それぞれの限度額、起債の方法、利率、及び償還の方法を定めるものです。  それでは、予算の内容について歳出から御説明いたしますので、326ページから328ページにかけましてごらんください。  1款下水道事業費、1項1目一般管理費、1億411万6,000円、前年度比636万9,000円の減額について、1の一般職員人件費3,285万3,000円は、前年度比263万1,000円の減額で、職員の人事異動等によるものです。  2の下水道経営の安定化に要する経費7,126万3,000円は、下水道事業の総務に係る経費で、前年度比373万8,000円の減額は、主に27節公課費で納付する消費税の減によるものです。  328ページから330ページにかけましてごらんください。  2目維持管理費4億8,426万2,000円、前年度比3,815万2,000円の増額について、1の一般職員人件費2,473万8,000円は、前年度比111万9,000円の増額で、職員の人事異動等によるものです。  2の流域下水道維持管理事業に要する経費3億6,149万3,000円は、印旛沼流域及び手賀沼流域下水道の維持管理に係る負担金で、前年度比3,121万6,000円の増額は、過去の支払い実績等を考慮したものです。  3の下水道施設維持管理に要する経費9,801万1,000円は、前年度比581万3,000円の増額で、主に15節の七次中継ポンプ場のポンプ修繕工事、及び18節の非常用発電機の購入によるものです。  4の放射能対策事業に要する経費2万円は、七次中継ポンプ場のし渣処分に伴う放射性核種分析調査業務委託料1回分を計上しております。  330ページ中段から331ページにかけましてごらんください。  2項1目公共下水道事業費1億1,722万8,000円、前年度比7,705万8,000円の減額について、1の一般職員人件費1,664万6,000円は、前年度比3万4,000円の増額となっています。  2の公共下水道整備事務に要する経費197万6,000円は、前年度比9万1,000円の増額で、主に職員の研修参加に伴う9節旅費、19節負担金補助の増によるものです。  3の汚水排水施設整備事業200万円は、前年度比570万円の減額で、主に汚水排水施設整備が前年度おおむね完了したことによるものです。  4の雨水排水施設整備事業9,660万6,000円は、前年度比7,148万3,000円の減額で、平成32年4月からの地方公営企業法に基づく下水道事業会計への移行を円滑に行うため、事業量に配慮したことから減額となるものです。  332ページをごらんください。  3項1目流域下水道事業費1,669万9,000円は、前年度比81万7,000円の減額で、手賀沼流域下水道整備事業に係る負担金の減によるものです。  2款公債費、1項1目元金1億7,606万6,000円は、前年度比516万1,000円の増額で、主に公共下水道事業償還元金の増によるものです。  2目利子4,159万4,000円は、前年度比640万8,000円の減額で、主に公共下水道事業償還利子の減によるものです。  333ページをごらんください。  3款予備費、1項1目予備費100万円は、汚水管渠の破損など、不測の事態に対応するためのもので、前年度と同額を計上しております。  次に、歳入について御説明いたします。  戻りまして324ページをごらんください。  1款分担金及び負担金、1項1目公共下水道事業分担金102万8,000円は、前年度比8万1,000円の増額で、前年度の実績等を考慮したことによるものです。  2項1目公共下水道事業費負担金106万3,000円は、前年度比6万7,000円の増額で、前年度の実績等を考慮したことによるものです。  2目公共下水道共有管整備事業負担金871万5,000円は、前年度比426万円の減額で、雨水共有管整備事業に係る鎌ケ谷市負担金について、雨水排水施設整備事業の減に伴い負担金も減額となるものです。  2款使用料及び手数料、1項1目下水道使用料7億1,374万6,000円は、前年度比1,823万円の増額で、前年度の実績等を考慮したことによるものです。  2目下水道総務使用料1,000円は、行政財産使用料の窓口として前年度と同額を見込んだものです。  2項1目下水道手数料5万円は、前年度比20万円の減額で、主に下水道排水設備指定工事店の登録更新件数の減に伴うものです。  3款国庫支出金、1項1目下水道事業費国庫補助金5,420万円は、前年度比3,045万円の減額で、主に雨水排水施設整備事業の減に伴うものです。  4款繰入金、1項1目繰入金7,613万1,000円は、前年度比359万1,000円の減額で、主に雨水排水施設整備事業の減に伴う一般会計繰入金の減額によるものです。  325ページをごらんください。  5款繰越金、1項1目繰越金2,000万円は、前年度から繰越金を見込み計上したものです。  6款諸収入、1項1目雑入1万6,000円は、前年度費1万6,000円の減額で、前年度の実績等を考慮したことによるものです。  2目弁償金1万5,000円は、原子力発電所事故に伴う東京電力からの賠償金を前年度と同額を見込んだものです。  7款市債、1項1目下水道事業債6,600万円は、前年度比2,720万円の減額で、主に雨水排水施設整備事業の減に伴う起債の借り入れの減額によるものです。  予算の内容につきましては、以上です。  なお、334ページから340ページは給与費明細書、341ページは債務負担行為に関する調書、342ページは地方債に関する調書となっております。  以上で、議案第31号の説明を終わります。  続きまして、議案第32号 平成31年度白井市水道事業会予算について御説明いたします。  345ページをごらんください。  第1条、平成31年度白井市の水道事業会計予算は、次に定めるところによるものです。  第2条、業務の予定量は給水戸数を7,850件、前年度比190件の増、これは市営水道給水区域内の宅地開発等による増を見込んだことによるものです。  年間総給水量を173万5,938立方メートル、前年度比1万2,408立方メートルの増、1日平均給水量を4,743立方メートル、前年度比138立方メートルの増は給水戸数の増を見込んだことによるものです。  主要な建設改良事業として、配水管等整備事業の建設工事費2億4,850万8,000円、前年度比4億6,791万5,000円の減額は、主に配水場建設工事完了に伴う事業量の減によるものです。  第3条、収益的収入及び支出の予定額は、収入及び支出をそれぞれ6億2,390万2,000円とするものです。  次に、346ページをごらんください。  第4条、資本的収入及び支出の予定額は、収入を2億7,602万9,000円、支出を3億1,782万円とするものです。  なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額4,179万1,000円は、過年度分損益勘定留保資金で補填するものです。  第5条、債務負担行為をすることができる事項、期間、及び限度額は、上水道施設管理システム機器賃貸借料について、平成31年度から36年度までの期間として、限度額634万5,000円、水道事業経営戦略策定見直し支援業務委託料について、平成31年度から32年度までの期間として、限度額630万7,000円と定めるものです。  347ページをごらんください。  第6条、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、及び償還の方法を定めるもので、限度額は9,270万円とするものです。  第7条、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、営業費用及び営業外費用の間の流用とするものです。  第8条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費3,980万5,000円とするものです。  第9条、営業助成のため一般会計から補助を受ける金額を4,786万2,000円とするものです。  第10条、棚卸資産の購入限度額を65万7,000円と定めるものです。  次に、予算の内容について、収益的収入及び支出の支出から御説明いたしますので、373ページから374ページにかけてごらんください。  1款水道事業費用、1項営業費用、1目原水及び浄水費3億3,608万7,000円は、前年度比287万8,000円の増額で、印旛広域水道用水供給事業から上水を受水する受水量の増加を見込んだことによるものです。  2目配水及び給水費6,872万9,000円は、前年度比2,954万4,000円の増額で、主に配水場の本格稼働に伴い運転管理等の委託を新たに計上したことによるものです。  3目総係費6,418万円は、前年度比729万9,000円の増額で、主に14節委託料において隔年で実施している上水道施設管理室システムのデータベース更新委託や、消費税及び地方消費税確定申告書作成委託を新たに計上したことによるものです。  375ページをごらんください。  4目減価償却費1億2,107万円は、前年度比2,910万8,000円の増額で、主に配水場稼働に伴う資産の増によるものです。  5目資産減耗費1,863万1,000円は、前年度比1,863万円の増額で、水圧対策のために布設した仮設配水管の撤去工事によるものです。  2項営業外費用、1目支払利息及び企業債取扱諸費1,216万5,000円は、前年度比427万8,000円の増額で、配水場稼働に伴う企業債借入利息の増によるものです。  3項特別損失、1目過年度損益修正損4万円は、前年度と同額で、水道料金の過年度還付分を計上しています。  4項1目予備費300万円は、前年度と同額で、漏水等の緊急修繕及び不測の事態に対応するため、計上しています。  続きまして、収入について御説明いたしますので、戻りまして372ページをごらんください。  1款水道事業収益、1項営業収益、1目給水収益3億8,076万5,000円は、前年度比3,849万2,000円の増額で、給水量の増を見込んだことによるものです。  2目その他の営業収益182万9,000円は、前年度比30万3,000円の増額で、消火栓維持管理負担金の増を見込んだことによるものです。  2項営業外収益、1目給水申込納付金3,353万4,000円は、前年度比16万2,000円の減額で、給水申込件数の減を見込んだことによるものです。  2目受取利息及び配当金1,000円は、前年度と同様に受取利息の窓口として計上したものです。  3目他会計補助金4,786万2,000円は、前年度比3,256万8,000円の減額で、主に給水収益の増額を見込んだことにより一般会計からの補助金を減額するものです。  4目補助金1,054万3,000円は、前年度比2,807万1,000円の減額で、他会計補助金の減額に伴い、県補助金の減額を見込んだことによるものです。  5目雑収益3万円は、前年度と同額計上しており、給水装置工事の申請書代です。  6目消費税還付金6,533万4,000円は、前年度比6,530万4,000円の増額で、仮払い消費税を考慮し、消費税及び地方消費税の還付金を見込んだことによるものです。  7目長期前受金戻入8,400万3,000円は、前年度比4,843万9,000円の増額で、平成30年度末までの補助金及び受贈財産の増を見込んだことによるものです。  3項特別利益、1目過年度損益修正益1,000円は、前年度と同様に特別利益が生じた場合の窓口として計上したものです。  次に、資本的収入及び支出について、支出から御説明いたしますので、377ページをごらんください。  1款資本的支出、1項建設改良費、1目建設工事費2億4,850万8,000円は、前年度比4億6,791万5,000円の減額で、主に配水場建設工事完了に伴う工事費の減によるものです。  2目固定資産取得費59万7,000円は、前年度比24万2,000円の減額で、量水器の出庫の減によるものです。  3目建設事務費2,911万5,000円は、前年度比1,189万5,000円の増額で、主に11節委託料において配水場稼働に伴い必要な経費を計上したことによるものです。  4目建設利息15万9,000円は、前年度比381万8,000円の減額で、配水場稼働に伴う未稼働資産の企業債利息の減によるものです。  2項1目企業債償還金2,668万2,000円は、前年度比166万6,000円の減額で、企業債の元金償還金の減によるものです。  378ページをごらんください。  3項1目国県補助金返還金1,275万9,000円は、前年度比920万5,000円の減額で、配水場建設が完了したことに伴い、工事費等に対する消費税及び地方消費税相当額の返還額が減となることによるものです。  続きまして、収入について御説明いたしますので、戻りまして376ページをごらんください。  1款資本的収入、1項1目企業債9,270万円は、前年度比2億7,640万円の減額で、配水場建設が完了したことによるものです。  2項出資金、1目負担区分に基づく出資金7,520万円は、前年度比9,700万円の減額で、配水場建設が完了したことによるものです。  2目負担区分に基づかない出資金3,079万5,000円は、前年度比1,258万4,000円の増額で、一般会計からの出資金の増によるものです。  3項補助金、1目国庫補助金7,529万2,000円は、前年度比9,695万円の減額で、配水場建設が完了したことによるものです。  4項負担金、1目負担区分に基づく負担金204万2,000円は、前年度比47万6,000円の増額で、消火栓の設置工事によるものです。  予算の内容については、以上です。  なお、349ページから370ページにつきましては、予算実施計画、予定キャッシュ・フロー計算書、給与費明細書、継続費に関する調書、債務負担行為に関する調書、予定貸借対照表、予定損益計算書、注記等の法令に基づく予算に関する説明書です。  以上で、議案第32号の説明を終わります。 126 ◯秋本享志議長 以上で一括議題とした議案第7号から議案第32号までの説明を終わります。  ただいま説明のありました議案第7号から議案第32号までの26議案につきましては、2月27日に質疑を行います。議案第7号から議案第15号まで、及び、議案第17号から議案第26号までについては、お手元に配付の議案に対する質疑通告書により、また、議案第27号から議案第32号までについては、お手元に配付の平成31年度予算に対する質疑通告書により、20日火曜日正午までに本職宛に通告願います。   ─────────────────────────────────────────      ○(陳情第2号)の委員会付託 127 ◯秋本享志議長 日程第37、陳情第2号 後期高齢者の窓口負担の原則1割負担の継続を求める陳情を議題とします。  陳情第2号は、お手元に配付の陳情文書表のとおり、教育福祉常任委員会に付託します。
      ─────────────────────────────────────────      ○休会について 128 ◯秋本享志議長 日程第38、休会についてを議題といたします。  お諮りします。18日月曜日、19日火曜日は休会にしたいと思います。御異議ございませんか。               [「異議なし」と言う者あり] 129 ◯秋本享志議長 異議なしと認めます。  したがって、18日月曜日、19日火曜日は休会にすることに決定いたしました。   ─────────────────────────────────────────      ○散会の宣言 130 ◯秋本享志議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれで散会いたします。  20日水曜日は午前10時から会議を開きます。  御苦労さまでございました。                  午後  4時50分  散 会 Copyright © Shiroi City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...