白井市議会 2018-12-03
平成30年第４回定例会（第４号） 本文 開催日: 2018-12-03
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前 １０時００分 開 議
◯秋本享志議長 皆さん、おはようございます。本日は御苦労さまでございます。
ただいまの出席議員は２０名でございます。
これから本日の会議を開きます。
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○議事日程について
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◯秋本享志議長 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりでございます。
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◯秋本享志議長 日程に入る前に、本日市長から議案第６号の訂正の申し出がありましたので、お手元に正誤表を配付しております。
訂正内容の説明を求めます。
笠井総務部長。
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◯笠井喜久雄総務部長 議案第６号 白井市
使用料条例の一部を改正する条例の制定について、議案に一部誤りがございましたので、訂正とおわびを申し上げます。
訂正の内容でございますが、お手元に議案第６号 白井市
使用料条例の一部を改正する条例の制定についての正誤表を配付してございますので、そちらをごらんください。
議案の３ページの下から４行目、第４条第５項第１号の改正文中の「公共性のある市内の団体」と記載しておりますが、正しくは「公益性のある市内の団体」でございます。同様に、議案第６号資料の２ページの左側の改正案中、第４条第５項第１号の「公共性のある市内の団体」と記載しておりますが、正しくは「公益性のある市内の団体」でございます。
お手数でございますが、議案及び議案資料を訂正いただきますようよろしくお願い申し上げます。大変申しわけございませんでした。
以上で説明を終わります。
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◯秋本享志議長 お諮りします。この際正誤表のとおり承認することに御異議ございませんか。
［「異議なし」と言う者あり］
6
◯秋本享志議長 異議なしと認めます。
したがって、正誤表のとおり承認することに決定しました。
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○一般質問について
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◯秋本享志議長 これから日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
１７番、
永瀬洋子議員。
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◯永瀬洋子議員 １７番の
永瀬洋子でございます。おはようございます。通告に従いまして３項目を質問したいと思います。
まず最初は、白井市
定員管理指針の見直しについてを質問いたします。
本年１０月に白井市
定員管理指針の見直しがされました。平成２６年度に見直しがされた現在の
定員管理指針の目標値が平成３１年度までであること、また、本年８月に策定された財政推計の見直し及び
財政健全化の取り組みの着実な実行、職員数の
定員管理の
長期的管理の必要から、引き続き今後１０年間の指針として定めるとのことです。
そこで、下記についてお伺いしたいと思います。
まず、今申し上げましたように、この
定員管理指針というのは、これで何回目かに当たるんですが、平成２６年の段階におきましては４１４人でありましたものが、平成３０年には４０８人となっております。これは
技能労務職員が減じているということだそうでございます。
そして、平成２６年には、「多様化する
市民ニーズに対応して
効率的行政運営に努めているが、予想を超える退職者の発生により、
計画どおりの職員数が集められず、配置要望に十分対応できていない」という文章がございますが、やはり今回の平成３０年度のこの改定版におきましても、多様化する
市民ニーズに対応するために効率的な行政運営に努めているんだけれども、やはりその
計画どおりの職員数が集められない。特に専門職が
計画どおり確保できず、配置要望に十分対応できていないということが同じように書かれております。
そして、また、年齢構成というものを見てみますと、現在３０歳未満の方は６２人から８９人、これは全職員の１５％から２２.９％ということだそうでございます。これは以前に比べると若い人が増えているということが言えると思います。
しかし、また、３１歳から４０歳を見ますと、１０１人から７０人ということになっておりまして、２４％から１８％に低下しております。
ですから、３１歳から４０歳の方は少し減っていらっしゃる。そして、また、４１歳から５０歳の方、この方たちは１０５人から１２９人、２５.４％から３３.２％と増加しておられます。
また、５１歳以上の方、これは１４６人から１０１人と減員されています。この構成割合としては、３.５２％、それが今２６％に現在はなっているということでございます。
この中で専門職という方は、３０歳未満の方にしますと１６人から１２人と減っておりますし、３４歳から４０歳の層でも４９人いらした方が３６人、そして、また、４１歳から５０歳の方では３９人がこれは５６人と、つまり、年齢が高くなって、この４１歳以上の層に移行したということなんでしょうか。そして、５１歳以上の方は２８人から２９人と、あまりこれは変化がないんです。
そして、白井市では人口１万人当たりの職員数は県内で一番少ないということでございます。
また、今度の
管理指針で特徴的なことは、再
任用職員も含めた職員数で
定員管理をしていくということでありますし、それから、再
任用職員の方が数が非常に増えていると、非常にはちょっと言い過ぎですけれども、増えているということが目立っていると思います。
そこでお聞きしたいんですが、現在働き方改革ということが広く言われておりまして、この働き方改革の実現についてどのように市ではこれから方策を練っていくのか、まずそれをお聞きしたいと思います。
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◯秋本享志議長 笠井総務部長。
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◯笠井喜久雄総務部長 働き方改革の実現についてお答えをいたします。
白井市
定員管理指針は今後１０年間の
定員管理の指針として、１０月に見直しを行いました。今回の見直しについては、本年８月に策定した財政推計の見直し及び
財政健全化の取り組みを着実に実現するため、職員が行うべき業務の充実を図りながら、全体の職員数のスリム化を進め、再
任用職員も含めた職員数で
定員管理をすることとしています。
職員数を抑制しながら業務の充実を図っていくためには、限られた市役所内の
マンパワーを最大限に発揮していく必要があり、
行政経営改革実施計画、
財政健全化の取り組み、及び
行政組織再編基本方針に基づき、
行政組織の効率化・スリム化を図り、効率的で機動的な
行政組織を構築するとともに、民間委託や業務の効率化、事業のスクラップなどに積極的に取り組んでいかなければなりません。
一方で、国では働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が公布され、時間外労働の
上限規制など、関連法が２０１９年４月から順次施行されることとなっています。
市としましても、職員の時間外労働が過剰となることがないように、業務の効率化、再
任用職員の適正な配置や、一時的な業務増に対応する
任期付職員採用制度を活用しながら、業務量の平準化を図り、職員のワーク・ライフ・バランスの実現のため、働き方改革に取り組んでまいります。
以上でございます。
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◯秋本享志議長 永瀬議員。
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◯永瀬洋子議員 ただいま
総務部長からこの
定員管理指針の改定の目的といいますか、改定の理由、目的、そして、私が質問いたしました働き方改革をどのように推進するかというお答えをいただきました。
そこでお伺いいたしますけれども、この働き方改革の一番大事なところは職員のワーク・ライフ・バランスの実現のためということになると思いますけれども、現在市では
ノー残業デーを行っていますけれども、この
ノー残業デーというのはこの働き方改革の先取りということではなくて、これはどういう目的でいつごろから始められたか教えていただきたいと思います。
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◯秋本享志議長 笠井総務部長。
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◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
市では働き方改革の取り組みの１つとして、時間外勤務の抑制と業務の能率の向上を図っていくため、制度はあったものの近年取り組まれていなかった
ノー残業デーについて、平成３０年８月から徹底して取り組むこととしています。
具体的には、毎週水曜日を
ノー残業デーとして、午後６時までに市役所を出るよう呼びかけるとともに、毎月第二水曜日は強化日として各部長が所属課を見周り、退庁を呼びかけることとしています。どうしても
ノー残業デーに会議が必要な場合などについては、事前に各課長が時間
外命令報告書を部長に提出するようにして、なし崩しにならないように、全庁的に取り組んでいます。
また、各課長には時間外勤務を容易にさせず、必要のない残業を減らすために、時間外勤務の事前命令を徹底するよう指示しています。
また、時間外の状況については、公表をしているところでございます。
さらに、１０月３１日から
市役所庁舎の事務室の照明の一斉消灯を午後６時に毎日行い、職員の退庁を促すとともに、
省エネ対策として取り組みを行っております。
以上でございます。
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◯秋本享志議長 永瀬議員。
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◯永瀬洋子議員 ３０年８月といいますから、始まってから３カ月ぐらいですね。強化日には特に上役の方が皆さんにお声をかけるということでしたけれども、今公表しているというのは、これは残業時間のことを公表していると、こうおっしゃっているんですか。ちょっとそこがよく聞き取れなかったのでもう一度お願いします。
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◯秋本享志議長 笠井総務部長。
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◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
各課の時間外の毎月の状況について、定期的ですけれども、今の現状について、
庁内ＬＡＮを使って職員に公表しています。
以上でございます。
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◯秋本享志議長 永瀬議員。
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◯永瀬洋子議員 わかりました。
また、１０月３１日から照明を６時に消してしまうということをお伺いいたしましたが、それで皆さんはやはりノー残業をなさっているから特に支障はないのだろうとは思いますけれども、やはりそういう一斉に照明を落とすというについてはどういうことになっているのか、もうちょっと詳しく教えていただきたいと思います。
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◯秋本享志議長 笠井総務部長。
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◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
１０月３１日から全庁的に集中的に照明を１回落としまして、残業の申請のある方は自分のところの部分だけをつけると、こういうような状況でございます。
以上です。
23
◯秋本享志議長 永瀬議員。
24
◯永瀬洋子議員 わかりました。どうしてもお仕事が終わらなくて続ける必要がある方は御自分のところがつけられるということでした。
それで、
先ほど庁内ＬＡＮで各課の残業時間を公表しているというのですが、それはやはりそこで公表して、その後職員の皆さんの間で何か反省するというか、総括するというか、そういうまとめというのはなさっているわけですか。
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◯秋本享志議長 笠井総務部長。
26
◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
まず、職員に見える化というものをやってみようと。例えば、どこの課がどのぐらい時間外をやっているのかということを見える化によって、そして、他課との比較ができますので、その中で課長等にはマネジメントをしっかりやってもらうと、こういう位置づけで進めているものでございます。
以上です。
27
◯秋本享志議長 永瀬議員。
28
◯永瀬洋子議員 わかりました。その
ノー残業デーについてはわかりましたし、それはしっかりやっていただきたいと思います。
そのほか、この１９年４月から時間外労働の
上限規制などの関連法が順次施行されるということになっておりますけども、来年の４月からこの働き方改革によってまた何かどういうものが加わるのか、それはどうですか。
29
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
30
◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
まず１つ目が、今お話がありました時間外労働の
上限規制の導入がされます。施行日が２０１９年４月１日からになります。中小企業におきましては、２０２０年の４月１日からになります。
具体的な内容でございますが、月の４５時間、年３６０時間を原則として上限としてございます。
もう１つ、２０１９年４月１日からは、
年次有給休暇の確実な取得が必要ということで、この年次休暇についても制限が設けられると、このような状況です。さらに、２０２０年４月１日からは
正規雇用労働者と非
正規雇用労働者の間の不合理な待遇の禁止ということで、これが２０２０年４月１日から始まります。
以上でございます。
31
◯秋本享志議長 永瀬議員。
32
◯永瀬洋子議員 ２０２０年４月から始まる非正規職員のことについて、もうちょっと詳しくお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
33
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
34
◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
市におきましては、
会計年度再
任用職員制度というものが変わるということです。これが
地方自治法及び
地方公務員法の改正によりまして、３２年度から施行されます。端的に言いますと、同一労働同一賃金の考え方が導入されるというような状況でございます。
以上です。
35
◯秋本享志議長 永瀬議員。
36
◯永瀬洋子議員 そうしますと、先ほどから申し上げておりますこの新しい
定員管理指針には、この２０２０年４月からの
会計年度の中のいわゆる
任用職員についてのことについては特に掲げてはいないわけですね。この方たちは結局人件費ではなくて、やはり物件費として扱われるということですよね。
37
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
38
◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
この指針の見直しの中には位置づけがございます。（６）としまして、
会計年度任用職員制度の活用ということで、３２年度から始まりますよということで位置づけをしておりまして、短期時間で終了する業務や単純作業については
会計年度任用職員を活用しますということで、ここに位置づけがございます。
以上でございます。
39
◯秋本享志議長 永瀬議員。
40
◯永瀬洋子議員 そういたしますと、先ほどおっしゃっていた同一労働同一賃金ということは、この
会計年度任用職員の方たちも結局職員扱い、
人件費扱いということになるわけですね。
41
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
42
◯笠井喜久雄総務部長 お答えいたします。
今議員の御指摘のとおり、これから勤務条件や給料等の支給内容が変更になりますので、職員と同じような待遇になっていきます。
以上でございます。
43
◯秋本享志議長 永瀬議員。
44
◯永瀬洋子議員 じゃあ、そこは伺いましたので、次、この専門性の確保と
人材育成、これは今の
会計年度任用職員とも関連することではありますが、この専門性の確保と
人材育成についてお伺いしたいと思います。
45
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
46
◯笠井喜久雄総務部長 専門職の確保と
人材育成についてお答えをいたします。
定員管理指針での職員数は、事務職、技術職、専門職の合計としており、定年退職や勧奨退職者等の補充については、必要かつ最低限に止め、全体のバランスを考慮しながら採用することとしています。
採用に当たっては法令上の要件等を考慮し、専門職を優先することとしており、職員の年齢構成なども踏まえながら計画的に採用してまいります。
また、専門職以外においても、業務を通して求められる専門性を確保するため、
人材育成基本方針に基づく職場外での専門研修や、日々の業務を通じて指導ができる職場内研修などを通しながら専門性を高めていくほか、通常の人事異動のサイクルにこだわらず、職員の適正等も踏まえながら、スペシャリストとなり得る
人材育成についても取り組む必要があると考えております。
以上です。
47
◯秋本享志議長 永瀬議員。
48
◯永瀬洋子議員 法令上の要件等を考慮して専門職を優先すると、採用に当たっては、これは専門職がなかなか採用できない状況もあるということですから、それはそれでやっていただきたいと思います。
また、その専門職以外の方でも業務として求められる専門性を確保するためには、やはりその
人材育成基本方針に基づく職場の外での専門研修や日々の業務を通じて指導できる職場内研修ということをおっしゃっておられますけれども、この日々の業務を通じて指導ができる職場内研修というのが、いわゆるオフィス・ジョブ・トレーニングと言われるものに当たるわけですか。
49
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
50
◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
議員の指摘のとおり、ＯＪＴに該当しますということで、課内でやっている研修についてはＯＪＴの対象になります。
以上でございます。
51
◯秋本享志議長 永瀬議員。
52
◯永瀬洋子議員 ＯＪＴなんですけれども、そういたしますと、そこで、そのオフィス・ジョブ・トレーニングで若い方たちを指導する方というのは、これは市役所の職員のいわゆる先輩方がなさるということなんでしょうか。そこにおいてもちゃんと専門性のある方をお呼びするということなんですか、どちらなんでしょうか。
53
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
54
◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
今御質問のありました、当然上司が、あとは、先輩がいろいろな業務についての研修講師になってやる場合もありますし、外部から専門講師を呼んでやる場合もございます。
以上でございます。
55
◯秋本享志議長 永瀬議員。
56
◯永瀬洋子議員 ここで
人材育成基本方針というお言葉をお聞きしました。これはあるべき職員の姿というものを求めて
人材育成基本方針をつくっているということらしいんですが、この
人材育成基本方針というのは近々見直しがされるとも聞いておりますが、これはいつごろまでに新しい指針を、方針をおつくりになる予定ですか。
57
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
58
◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
人材育成基本方針については、平成２２年度に策定していまして、その後大分時間がたってきております。こういうようなことから、行政経営改革の実施計画におきまして見直しの位置づけをさせていただきました。
見直しに当たりましては、まずは白井市の職員のあるべき姿というものを職員がどういうふうに考えるかということをまずつくってみようと。そうしないと、それに合わせた研修会がなかなかできませんので、まずは職員が市民がどういうような職員を望んでいるか、これをみずから考えてあるべき姿をまず構築してから、これに基づいて、それを達成するための基本方針として見直しを進めていきます。３１年度中には策定を考えております。
以上でございます。
59
◯秋本享志議長 永瀬議員。
60
◯永瀬洋子議員 職員の方々がみずからどういう職員というのが求められるかということを考えて案をつくっていくということですから、とてもすばらしいなと、こう思うんですが、そういうときに、専門家であるとか、あるいは、外部の市民の方とか、そういう方にももちろん御意見は、御意見といいますか、サジェスチョンみたいなものはもちろん求めるわけでしょうね。
61
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
62
◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
基本計画をつくる前に、住民意識調査というのがございました。この中に、項目で、職員はどういう職員がいいですかという設問がございました。この中で、自分中では、一番多かったのは、市民の方で１番回答が多かったのは、市民目線に立った職員が望ましいということがありますので、ですから、今後もこういうようなアンケート、市民がどういうような意向を持っているのか、どういう職員がふさわしいかというものを、今までやった内容も踏まえて、それに基づいて職員がみずから職員像を考えていきたいと思っております。
以上でございます。
63
◯秋本享志議長 永瀬議員。
64
◯永瀬洋子議員 そうですね、御自分たちで考えるのもすばらしいと思いますが、やはりそこには外からのお考えというものをお聞きになって、それを生かしていただくことが大切だと思いますので、そんなふうにお願いしたいと思います。
次に、
定員管理指針では結局職員の数を減らすわけですから、私たちが一番心配するのは職員による市民サービスの質の低下ということが起きないかという心配はありますね。そういうことについて、これはどんなふうに考えておられるのか、今お伺いしましたところでは、例えば、お仕事のやり方についてはもちろんオフィス・ジョブ・トレーニングというのがあったり、それから、外部の研修を受けるということですけれども、市民サービスの低下を防ぐということについては、これはどんなふうにお考えになっているんでしょうか。
65
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
66
◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。通告では３番になるかと思いますが、市民サービスの質の向上についてお答えをいたします。
定員管理指針に基づき職員数を抑制するに当たり、市民サービスの質を向上させるためには、限られた人員の中で職員の専門性を高めていくよう育成していくとともに、職員全体の質を高めることが必要と考えています。
また、全ての市民サービスを行政だけが担うのではなく、市民等との協働や民間委託などを拡大することも必要と考えます。民間に委託できるものは委託し、市民サービスの維持向上が図れるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
67
◯秋本享志議長 永瀬議員。
68
◯永瀬洋子議員 確かに市民との協働、それから、民間委託、そういうものが考えられて、市民サービスが低下しないようにということになっていると思います。
でも、民間委託というのは、人件費の抑制と民間委託というのは全くセットのようなものなんですね。でも、それによって人件費を低減することはできるんですが、職員の方が日々の業務に当たって、実際に市民と接する機会というのが非常に少なくなりますから、やはりそういったことで市民サービスというのがうまく回らないことがあるのではないかと思いますけれども、その辺について部長はどんなふうにお考えなんですか。
69
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
70
◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
議員の御指摘は、窓口業務などを民間委託にするとなかなか市民がどういうような意向を持っているかがわからないと、こういうような御質問だと思いますが、それについては、やはり窓口業務委託をしても、日々の打ち合わせの中でどういう市民が問題提起されたかということを常に確認をしながら進めていきたいと思っております。
以上でございます。
71
◯秋本享志議長 永瀬議員。
72
◯永瀬洋子議員 やはり市民サービスの質の向上だけではなくて、結局市の仕事というものを、行政の仕事の質を落とさないためには、やはり市民との直接的な対応というのがとても必要になると思うんですが、やはり民間委託にしてしまうと、それがどうしても遠くなるわけですね。それで、今部長がおっしゃったように、そんなことないようにきちんとやるということでございますけれども、やはり日々市民の方に接して、先ほど市民の方が何を求めているのかというのを肌で感じるということはとても大切だと思うんです。そういった積み重ねがまた次の市の行政をより向上させていく。例えば、ここを改善すればいいとかいうことがはっきりわかるわけですから、そういった意味で、決して民間委託というのは、お金の面でいったらとても効率的であるとは思いますけれども、やはり行政の継続と、それから、行政の質の向上ということを考えたら、いわゆる民間委託というものもね、やはり慎重にしなければいけないと思っているんですが、今はとにかくこの
定員管理指針にしたところでも、やはりこれは行政経営改革の一環として行っていますから、お金が安上がりになればそれはいいことだということに、今全国的にそういう風潮になっています。
しかし、本当のことを考えたら、民間委託というのはいわゆる公務員としての仕事の継続上、そういったその市民に対するサービスに対しても、どんなふうにこれを改善したらもっとよくなるかという、そういったものが蓄積されていかないわけですから、これはたとえ人が変わっても１つの部署ではこういう市民サービスを続けている。その質をより向上しようということはもちろん必要なんですが、それをお金だけで切ってしまったら、やはりそういったところの継続性がなくなってしまうと、私は実は前から思っていたんですが、しかし、お金との兼ね合いですから、そこをはっきり言うのは難しいなと思っていたのです。
１つの例を申し上げますけれども、私は東京都のごみの収集をしたという、その大学の先生が御本を書いたんですね。その方の本を読んだら、どうも東京２３区というのは、私どもの行政とは比べものにならないんですけれども、２３区ではごみの実際の収集を、民間委託ではなくて、東京都職員の身分を持った人がやっていると。そういうことによって、いろいろな批判はあるかもしれないけれども、やはりごみをどうして収集して、このごみをどうやってごみの量を少なくしていくかとか、そういった問題については、やはり日々収集の現場にいる方たちの、そういった市民に対する対応というのがやはり大きな力になるということを読みまして、確かに民間委託というのにはそういうものがね、どうしても欠ける例があるのかなと、こう思ったんです。
ですから、なかなかこれはいわゆるお金との問題で何とも言えないところで難しいところなんですが、それで、その次、非正規職員ということをお尋ねしようと思ったんです。
非正規職員というのは、今度３２年からは
会計年度の中の
任用職員ということになるわけですから、やはりそういったところで、非正規職員、外部委託の方が仕事をしていたとしても、やはりそこに職員が全く知らんぷりではなくて、今市民との関係がどんなふうになっているかということやはり考えていっていただきたいなと、こう思うことがあります。
それについてはちょっとまた後で申し上げるかもしれませんから、これはこれでおしまいにいたします。
それから、こういうことをお伺いしたわけでございますけれども、それで、民間委託ということになりますと、将来全部市役所が仕事を民間委託でやっていけるような、あるいは、全部市民の方がやっていけばやっていけるような、そういったお考えの方もこのごろは出ていらっしゃるんですけれども、やはりそういったどうしても財政上、民間委託、指定管理者というのはやらないわけにはいかない状態にもなっていますから、その辺のことについて市としては本当にどんなふうに考えておられるのか、もう１回お聞きしたいと思います。
73
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
74
◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
議員の御指摘のとおり、全て民間委託がいいかというとそうではございません。当然公権力を行使するものについては、これは法律上民間委託ができません。それと、なかなか営利が上がらないもの、例えば、福祉関係なんていうのはなかなか民間委託にそぐわない部分もございます。ですから、やはりまず市の職員として何をすべきかを明らかにしていく。その上で民間委託できるものについては民間を進めていく。今ほど言いましたように、公権的なものについては委託ができませんし、あとは公益性のあるものとか、いろいろなものがございます。あとは、お金に換算できない部分の行政サービスもありますので、この辺の整理をきちんとして、そして、市の職員としてどういう業務を担っていくかを明らかした上でそういうものの整理をしていきたいと思っております。
以上でございます。
75
◯秋本享志議長 永瀬議員。
76
◯永瀬洋子議員 とにかく職員を少なくするというのは、行財政改革の一環として、とにかく経費を抑えるということになりますから、本当に難しいところですけれども、やはりそういった、今部長のおっしゃったようなお考えで続けていっていただきたいと思います。
それで、職員の
定員管理指針について一応お伺いしたと思いますので、それでは、次の質問に移りたいと思います。
77
◯秋本享志議長 永瀬議員、４問目の。
78
◯永瀬洋子議員 何か抜けていましたか。
79
◯秋本享志議長 非正規職員の。
永瀬議員。
80
◯永瀬洋子議員 失礼いたしました。今の非正規職員ということは、これは、そうですね、質問したいと思いますけれども、非正規職員というのは、これからはそういう言葉はなくなるわけになりますよね。この
会計年度の中の
任用職員ということになりますと。それはどうなんでしょうか。
81
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
82
◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
恐らく４番目の非正規職員と外部委託についての御質問だと思いますので、この４つ目の通告に沿って回答させていただきたいと思います。非正規職員と外部委託についてお答えをいたします。
定員管理指針では、職員を抑制していくに当たり、短時間で終了をする業務や単純作業については非常勤職員を活用していくこととしています。非常勤職員については、非正規職員の待遇改善などの観点から、
地方公務員法の改正により、平成３２年度から
会計年度任用職員制度が導入され、当市においても導入するための準備を進めているところでございます。
また、外部委託については、行政サービス水準の向上とコスト削減、業務効率の向上を図り、安定的に継続した行政サービスを実施するため策定した白井市アウトソーシングに関する指針に基づき、市の職員がやるべきこと、市民や民間に担っていただくことは何かを十分に整理検討し、積極的に推進していくこととしています。
なお、検討に当たり、非正規職員、外部委託のいずれも、頼り過ぎることで行政にあるべきノウハウが蓄積されなくなることも考えられますので、そのあたりは十分考慮しながら進めていきたいと考えております。
以上でございます。
83
◯秋本享志議長 永瀬議員。
84
◯永瀬洋子議員 ありがとうございます。
そして、私が質問いたしました、
会計年度任用職員という方がお入りになりますと、非正規職員という方がなくなるわけではないんですね。これはどうなんでしょうか。
85
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
86
◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
今までの、そういう方が、今回の３２年度の改正に伴って
会計年度職員のほうに移行すると、このような状況でございます。
以上です。
87
◯秋本享志議長 永瀬議員。
88
◯永瀬洋子議員 会計年度任用職員の方についてもう１つお聞きしますけれども、
会計年度任用職員の方は
会計年度の４月から３月までいらっしゃるということではなくて、その間だったら何カ月でも雇用は、つまり、短い雇用もできるということなんですね。
89
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
90
◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
最長で１年ですので、短い方もおられます。
以上でございます。
91
◯秋本享志議長 永瀬議員。
92
◯永瀬洋子議員 市役所の組織の中に
会計年度任用職員を採用したときに、そのお仕事としては、いわゆる個々にお仕事をしていただく。いわゆる、例えば、学校給食センターの調理委託のように、ある団体に全てを、調理を委託してしまうのではなくて、
会計年度任用職員は一人一人にお仕事をお願いすると、そういう形になるわけですよね。
93
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
94
◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
委託は従来どおり委託のほうで行っていきます。ただ、今まで短期で行っていた職員については、この再任用の制度のほうに移行いたします。
以上でございます。
95
◯秋本享志議長 永瀬議員。
96
◯永瀬洋子議員 この再
任用職員をどこに充てるかという問題については、やはり市役所内部の忙しい、人手が足りない部署にそれを充てるということになるわけですよね。
97
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
98
◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
先ほど自分のほうの説明が再
任用職員と話をしましたけれども、
会計年度職員のほうに訂正をお願いしたいと思います。
そして、忙しい部署に職員を充てるかといいますと、もう一度新しい制度に変わりますので、今本当に今後必要な職員なのかどうかということも精査をしながら整理をしているところでございます。
以上でございます。
99
◯秋本享志議長 永瀬議員。
100
◯永瀬洋子議員 わかりました。
ということで、一応市白井市
定員管理指針の見直しについては終わりにしたいと思ったんですけれども、１つ聞いていないことがありました。
この再
任用職員のことなんです。今回は非常に再
任用職員の方たちの存在というのが、この
定員管理指針の中でも非常に大きくなっていると思うんです。それはいわゆる年金制度が、年金の支給というのが年を追って遅くなるということもありますから、それで再
任用職員というのをやはり希望する方は全員採用してあげなさいと、こんなふうに国が言っているということですから、どうしても再
任用職員の方が多くなると思うんですが、この再
任用職員の方は、これは２９年度から短時間の労働ということに限られているんでしょうか、それをちょっとお聞きしたいと思います。
101
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
102
◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
再任用の方だと思いますが、これは３１時間以内の短時間で今採用を行っているところです。
以上でございます。
103
◯秋本享志議長 永瀬議員。
104
◯永瀬洋子議員 私がお聞きしたいのは、その再
任用職員の方も、結局働く時間においては正職員と同じ時間を働くと。それから、お休みのことなんかも、これは全く正職員の方と同じかということをお聞きしたいんですが、それはどうなんでしょうか。
105
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
106
◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
再
任用職員については３１時間以内勤務です。正規職員は３８時間４５分ですから、そこが違うところでございます。
以上です。
107
◯秋本享志議長 永瀬議員。
108
◯永瀬洋子議員 わかりました。
では、その
定員管理指針の質問については、これでおしまいにしたいと思います。
次に、ごみの問題ということで質問を続けたいと思います。
私は現在印西環境クリーンセンターといいますか、印西環境整備事業組合の組合議員をしております。今、御存じのように、この印西環境の印西クリーンセンターはちょうど１０年後に新しいクリーンセンターが稼働することになっておりまして、その稼働するためにどのぐらいの規模の焼却炉をつくるかというのはごみの量にかかるということらしいんです。
２６年度につくられたごみ処理基本計画があるんですが、それを３０年度に見直しを図ろうとしておりますし、それから、いよいよ焼却炉の設計が始まる、ざっと今から７年後ぐらい。そのときにはやはりまたそのときにごみ処理基本計画を立て直して、直近のごみの量で焼却炉の規模を決めるということになっております。
ですから、ごみの量をどうするかということは非常に焼却炉の大きさと関係しますから、大きな問題なんです。
ごみの量について、これは印西環境に持ち込まれる家庭ごみ、それから、事業系ごみとあるんですが、家庭系ごみは今１日１人当たり５００グラムを切っておりますけれども、事業系ごみというのが増えつつあるんです。
それは、印西市と白井市とを比べると、白井市のほうが、白井市が排出するごみ量から考えると事業系ごみの部分が結構多いんですね。印西市は割合少ない。これは印西市にはあれだけの大型店があるにもかかわらず、やはり印西そのものが非常に市域が広いですから、そういうことがきっと影響しているんだろうと思うんですが、それで、白井市の家庭ごみについては環境課がとても熱心に呼びかけていただいて、よくやっていらっしゃるんですけれども、家庭系ごみのことも非常に重要なんですが、まず事業系ごみについて、白井市においてこの事業系ごみを減らすためにどんなふうにやってくださっているか、その辺をお聞きしたいと思います。
109
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
110 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 通告の２番目にございました事業系ごみの減量についてという形でお答えをさせていただきます。
事業系ごみは事業活動に伴って生じた廃棄物で、産業廃棄物と事業系一般ごみに分類されます。産業廃棄物は都道府県が所管しており、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で定めるコンクリートくずやアスファルトなど、特定の２０種類が該当いたします。
産業廃棄物以外の事業系一般ごみは市町村が所管しており、事業所内などで使用する紙ごみやレストランなどで提供する食品の残りなどが該当いたします。
事業系一般ごみの減量につきましては、行動ガイドラインで事業活動において実施することが望まれる、または、責務である取り組みと示しております。具体的には、平成２９年３月に市内の事業者向けにごみを発生させないための取り組み例やリサイクルに取り組むメリットなどを示した事業系ごみの適正処理と減量化、資源化についてのパンフレットを作成し、白井市工業団地協議会や白井市商工会を通しまして、加入している事業者に配布いたしまして減量の啓発を行ってまいりました。
また、事業所の延床面積３,０００平米以上の建築物を所有する事業者や、大規模小売店舗立地法第２条第２項に規定する大規模小売店舗として延床面積１,０００平米以上を所有する事業者に対し、一般廃棄物の減量及び適正処理に関する計画書を市に提出していただき、提出した計画書をもとに事業者から出るごみの分別を徹底するなどの取り組みを行っていただいているところでございます。
なお、印西クリーンセンターでは毎年不定期に事業者が持ち込む燃やすごみについて排出物を確認する展開検査を行っており、この検査に基づいた分別の徹底や、資源物が混在している場合はリサイクルするよう働きを行っているところです。
過去３年間の排出状況は、平成２７年度が４,３４８トン、平成２８年度が４,８００トン、平成２９年度が４,７２２トンとなっております。
以上です。
111
◯秋本享志議長 永瀬議員。
112
◯永瀬洋子議員 白井では事業系ごみが増えているんですが、商工会とか工業団地協議会がありますから、やはりそちらのほうの組織に対して啓蒙をより強く図っていただきたいとは思うんです。
それで、白井のごみというのは印西クリーンセンターに持っていって処理されるものもありますけれども、そのほかに白井の市内にいわゆる不法投棄ごみというのも非常に多いのですが、これについてはどのように現状はなっているんでしょうか。
113
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
114 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 通告の３番にございました、いわゆる不法投棄ごみの実情ということがございますので、そちらで回答させていただきます。
不法投棄ごみは道路沿いや空き地、山林等への投棄が後を絶たない状況です。不法投棄ごみは家庭からの一般ごみや家電製品、家屋を解体した際の建築廃材などさまざまです。
路上等の不法投棄ごみとして回収した過去３年間の回収実績は、平成２７年度が５１件で２６.０４トン、平成２８年度が６２件で１５.９１トン、平成２９年度が６７件で１５.９２トンとなっております。
不法対策として、不法投棄防止看板や監視カメラの設置、職員による月２回の青色回転灯車での監視パトロール、他課が業務で市内に出た際発見した場合の連絡、各自治会などに委嘱しております生活環境指導員に不法投棄を発見した場合の報告を依頼するなど、早期発見、早期撤去に努めているところでございます。
また、不法投棄を確認した場合、投棄者の確認できるものが発見された場合は投棄者に撤去させるなど、警察や関係機関との連携を図りながら対応しており、市民や土地所有者等とも連携して不法投棄がしにくい環境づくりを目指しているところでございます。
以上です。
115
◯秋本享志議長 永瀬議員。
116
◯永瀬洋子議員 よろしくお願いしたいと思います。
それで、白井にはそのほか不法堆積というのがあるんですね。この不法投棄ごみが大量になって長期間にわたった場合は不法堆積という状態になるんだそうですが、これについてはどのようになっているでしょうか。
117
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
118 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 市内の不法堆積の関係の御質問かと思います。お答えさせていただきます。
市内には千葉県の廃棄物の処理の適正化等に関する条例第１２条の小規模産業廃棄物処理施設積替保管場所１００平米以上の規定に堆積している事業者、いわゆる１００平米以上で県の条例に定めているところなんですけれども、平成２９年度、昨年なんですが、１２月末現在で１４カ所確認しております。堆積されているものにつきましては、建築廃材ですとか、廃プラスチックなどとなっております。現在夜間パトロール等でさらなる堆積がないよう確認に努めているところでございます。
以上です。
119
◯秋本享志議長 永瀬議員。
120
◯永瀬洋子議員 この不法堆積というのも非常に難しい問題で、なかなか簡単には片づかないんですけれども、これもまた市のほうによろしく続けて監視をお願いしたいと思います。
それで、先ほどお話しいたしました事業系ごみのことなんですが、この事業系ごみの結局処理料というのが１０キロで２６０円なんですね。これは安いのではないかと。これをもう少し見直してもいいのではないかと思いますけれども、これについては市当局としてはどんなふうにお考えでしょうか。
121
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
122 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 先ほどお答えした２番目の事業系ごみの御質問でございますが、そちらについてお答えさせていただきます。
事業系ごみの処理費につきましては、印西地区環境整備事業組合で算定し設定をしております２６０円という数字があるんですが、今後の課題といたしまして、白井市だけでは決定できないところがございますので、組合に対しまして検討していただくよう働きかけを行っていきたい、このように考えているところでございます。
以上です。
123
◯秋本享志議長 永瀬議員。
124
◯永瀬洋子議員 確かにごみの処理料が上がりますと、先ほどの不法投棄とか不法堆積のものにつながることも考えられますからなかなか難しいのですが、それはよろしく検討いただきたいと思います。
それで、ごみはこれでおしまいにしたいと思います。
125
◯秋本享志議長 家庭ごみの減量はよろしいんですか。
126
◯永瀬洋子議員 そうですか。それでは、議長のお言葉ですから、もう一度家庭ごみについてもお聞きしたいと思います。
家庭ごみにつきましてはね、市の環境課の方が非常に熱心によくやっていらっしゃって、それはね、本当にみんな感謝しています。
何もかも学校で教えてもらおうという考え方に私は反対なんですけれども、やはり小さいときからごみを正しく排出しなければいけない。つまり、水分切りの徹底、それから、分別の徹底、こういったことをね、お子さんのうちからさせて、教育をしていきたいなと、こう思っているんです。それはやはり親の背中を見ればできるはずだとは思うんですけれども、やはり学校の出番というのもあると思うんですが、小学生等を対象にしたごみの減量についてどのように考えておられるか、簡単におっしゃってください、時間ないですから。
127
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
128 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 通告がございました家庭ごみの減量の答弁をさせていただいた後、今の御質問に対しての回答をさせていただきたいと思います。
家庭系ごみは日常生活に伴って生じた廃棄物で、生ごみや汚れた紙などの燃やすごみ、ガラスや鉄などの燃やさないごみ、タンスやいすなどの粗大ごみなどです。
家庭ごみの減量につきましては、市では平成２７年３月に改定したごみ減量化、資源化基本方針行動ガイドラインにおいて、ごみの減量化などに向けたさまざまな取り組みを掲げており、中でも減量効果が大きい取り組みを３つの重点項目として定めております。
１つ目は、燃やすごみとして排出されるもののうち約半分を占める生ごみの水切りについてです。生ごみに含まれる水分は約８０％と言われており、水切りを促すことでごみの減量化を図っております。
２つは、燃やすごみとして排出されるもののうち約４分の１を占める資源物の分別徹底についてです。紙類やプラスチック製容器包装類などの資源物は資源化できるため、適正な分別排出を促すことでごみの減量化、資源化を図っております。
３つ目は、ごみの排出が抑制できるマイバック、マイボトルの使用についてです。使い切りのレジ袋や缶類ではなく、繰り返し使えるマイバック等の使用を促すことでごみの排出抑制を図っております。
市といたしましては、生ごみの水切りの徹底や資源物の分別徹底など、広報紙やごみ減量出前講座などを活用し、啓発を行っているところです。
過去３年間の排出状況は、平成２７年度が１万１,４９８トン、２８年度が１万１,３６９トン、平成２９年度が１万１,３８３トンで、１人が１日当たりに出すごみ量である排出量原単位では、平成２７年度が４９７グラム、平成２８年度が４９１グラム、平成２９年度が４８９グラムとなっており、わずかずつですが減少傾向にございます。
御質問がありました小学生といいますか、子どものころからのいわゆるごみの減量化の啓発の関係ですが、現在でも、例えば、小学校４年生が印西クリーンセンターに見学に行ったりですとか、宿泊学習でごみ減量アドバイザーの方に御協力をいただきながら、いろいろな方面で御協力いただいていますので、引き続き子どものころからのごみの減量の啓発を図っていきたい、このように考えているところでございます。
以上です。
129
◯秋本享志議長 永瀬議員。
130
◯永瀬洋子議員 ありがとうございました。
時間がございませんので、ちょっと大至急、地域包括ケアシステムの構築の現状についてお聞きしたいと思います。
地域包括ケアシステムの構築ということについては、関係者の皆様が大変努力をなさっていることは重々存じておりますが、何しろ今高齢化率はこんなふうに上がっておりますし、それから、ひとり暮らしの方が増えている。これが非常に心配なので、この辺の構築の現状はどこまで行っているのか、それをお聞かせいただけたら幸いです。
131
◯秋本享志議長 斎藤福祉部長。
132 ◯斎藤厚子福祉部長 それでは、地域包括ケアシステムの構築の進捗状況についてお答えいたします。
地域包括ケアシステムの構築に向けては、第６期白井市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の基本方針に掲げ、取り組んできたところです。
現在の第７期計画では、地域包括ケアシステムの深化、推進を基本方針の１つに掲げ、地域包括支援センターの機能強化、医療と介護の連携、認知症の状態に応じた体制づくり、日常生活支援体制整備の充実、地域ケア会議の運営の５つの事業を重点に取り組むこととしております。
具体的には、地域包括支援センターの機能強化については、本年７月から白井駅前地域包括支援センターの開設場所を白井駅前センター内に移動するとともに、西白井駅前地域包括支援センターと同様に土曜日を開所日とし、高齢者や家族の方の利便性を図っています。
医療と介護の連携につきましては、地域包括ケアシステムを構築していく上で特に重要な取り組みとなっております。高齢者の方が住みなれた地域で最後まで生活していくためには、在宅医療と介護を一体的に提供する必要があり、そのためには医療機関と介護事業所等の連携と在宅医療を推進するための後方支援体制というものが課題となっています。
昨年度立ち上げた白井市在宅医療・介護連携、認知症対策推進協議会の開催、及び今年度新たに市内３病院の院長に御協力をいただき、病院長会議を開催し、市内における在宅医療の推進を図るための後方支援体制の構築に向けた協議を重ねております。病院長からは後方支援体制の構築に向け前向きな御意見をいただき、現在その実施方法等について検討しているところです。
認知症の状態に応じた体制づくりについては、認知症は早期診断、早期対応が重要であることから、初期段階からサポートに当たる認知症初期集中支援チームを市地域包括支援センター内に本年度から設置しております。
認知症サポート医から医療的見地からの助言により、認知症の方を専門医療機関につなぐための関係機関との調整に取り組んでいるとともに、各地域包括支援センターとの連携により地域における支援体制の強化に取り組んでいるところです。
日常生活支援体制の充実については、地域ぐるみネットワーク会議において、これまでサロンの開設、買い物支援サービスの試行、市民による見守り事業の実施に取り組んできております。
また、介護予防・日常生活支援総合事業の推進体制については、来年度より新たに従来の通所型サービスの基準を緩和したミニデイサービスの実施に向けて取り組んでおります。引き続き地域ぐるみネットワーク会議等により住民主体による支援体制の構築に取り組んでまいります。
地域ケア会議の運営につきましては、高齢者個々に対する支援の充実を図るもので、個別ケースの検討により共有された地域課題を地域づくりや資源開発、政策形成につなげていくことで支援体制の構築に取り組んでいるところです。
以上、主な取り組み状況となりますが、本市の実情に応じながら着実に地域包括ケアシステムの構築に向け基盤整備が進んでいるものと考えているところです。
以上です。
133
◯秋本享志議長 永瀬議員。
134
◯永瀬洋子議員 ありがとうございました。質問はたくさんしたいんですが、１１秒でございますから、これは文書か何かでまた御質問申し上げたいと思います。
これで私の質問を終わります。
135
◯秋本享志議長 以上で
永瀬洋子議員の一般質問を終わります。
ここで休憩いたします。
再開は１１時１５分。
午前 １１時０３分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午前 １１時１５分 再 開
136
◯秋本享志議長 会議を再開いたします。
１２番、石井恵子議員。
137 ◯石井恵子議員 公明党の石井恵子でございます。
質問に入る前に語句の訂正をさせていただきたいと思います。２番、障害者支援についての質問要旨１行目、「障害を持った方」ではなく「障害がある方」に変更してください。申しわけありません。
それでは、通告に従いまして２項目の質問をさせていただきます。
初めに、安心して学べる教育環境の整備についてです。大阪北部を震源とする地震により、学校施設のブロック塀倒壊の下敷きになった登校途中の女子児童が亡くなりました。全国の学校施設は文科省から安全点検等状況調査が依頼されました。本市においても、いち早く点検、報告がなされましたが、その後の状況等について伺います。
また、災害地は学校が避難所になるだけではなく日常生活では児童・生徒はその大半を学校で過ごしています。空調設備については整備が進むことになりましたが、
トイレの改修は進んでいない学校があります。国の補助金が出なかったから先送りとなりましたが、子どもの体調を考えると、一刻も早い改修が望まれます。児童・生徒が毎日安心して学校生活が送れるために、ハード面だけでなく、ソフト面での環境整備も必要です。昨今いじめが原因で自殺した子どものニュースが後を絶ちません。誰もが安心して学習に取り組めるように、教育環境の整備について伺います。
まず、文部科学省において平成３０年度補正予算にブロック塀、冷房設備対応臨時特例交付金が１年限りで新たに創設されました。白井市においては、エアコンはこの特例交付金を受ける対象にはならないと伺いましたが、ブロック塀についてはいかがでしょうか。
１番目、学校施設や通学路におけるブロック塀の安全について伺います。
138
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
139 ◯吉田文江教育部長 学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全についてお答えします。
学校施設におけるブロック塀等については、６月１８月に発生した大阪府北部地震を受け、文部科学省から出された通知内容に基づき、６月１９日及び２２日の２日間で市内１４校のブロック塀等の緊急安全点検を実施した結果、小学校４校、並びに中学校１校のブロック塀等に不具合を認めたところです。
この不具合が確認されたブロック塀等のうち、白井中学校のプール目隠し用ブロック塀、並びにシャワーエリアについては、道路側に倒壊した場合の危険性を考慮し、６月２２日に緊急撤去工事を発注し、既に対応が済んでいます。
さらに、白井第一小学校プールサイドの腰壁、及び白井第二小学校グラウンドの投てき板については、９月議会において撤去工事費を補正予算で計上させていただいたところであり、また、白井第一小学校プールシャワーエリアについても、白井第一小学校プールサイドの腰壁工事に合わせて緊急撤去工事を実施することとし、いずれの工事についても年内には対応が終了する予定です。
ただいま御説明した工事のうち、白井第一小学校プールサイドの腰壁及びシャワーエリア撤去工事と、白井中学校プール目隠し用ブロック塀並びにシャワーエリア撤去工事が、今回国が創設したブロック塀に関する臨時特例交付金の補助対象となることから、今議会において歳入補正予算を計上させていただいております。
また、今回の特例交付金の対象とならないブロック塀等の今後の対応については、白井第二小学校プールシャワーエリア、白井第三小学校プールシャワーエリア、南山小学校体育館渡り廊下腰壁となりますが、白井第三小学校プールシャワーエリアについては、現在３１年度当初予算で対応を考えています。
残りの白井第二小学校プールシャワーエリア、南山小学校体育館渡り廊下腰壁については、注意喚起の表示など、当面の安全対策は実施済みであること、また、ブロック塀内部の鉄筋状況の確認に対する情報提供が十分ではないことから、国の情報に注視しつつ、順次対応を進めていく予定です。
次に、通学路等の児童・生徒が利用する場所におけるブロック塀等については、危険と思われるものについて、８月２日及び３日に建築技師が目視による簡易検査を行い、地震等により倒壊、損傷のおそれがあると判断したブロック壁の所有者には、文書により早期の改善を依頼しました。
140
◯秋本享志議長 石井議員。
141 ◯石井恵子議員 公立小・中学校のブロック塀については、白井中学校と第一小学校の施設がこの国の交付金の対象になったということを聞いて安心いたしました。
そのほか、市内の３つの保育園については危険なブロック塀がなかったということを以前聞いておりましたが、それでは、私立の保育園あるいは幼稚園について、市は確認などの手は打たれているんでしょうか。
142
◯秋本享志議長 五十嵐健康子ども部長。
143 ◯五十嵐 洋健康子ども部長 公立保育園につきましては、今議員おっしゃられましたとおり、危険なブロック塀はないということで確認をさせていただいております。
そのほか、私立の保育園につきましても直接確認をしておりまして、その結果、同様に改善が必要なブロック塀はないということを確認しております。
さらに、幼稚園につきましては、千葉県のほうから直接各幼稚園に調査依頼がありまして、県に報告されておりますが、その結果につきましても特に改善が必要なブロック塀はないということで確認をしているところでございます。
以上でございます。
144
◯秋本享志議長 石井議員。
145 ◯石井恵子議員 わかりました。ありがとうございます。
今年６月１８日の朝発生した大阪北部地震では、残念なことに学校の施設であるブロック塀の下敷きになった児童が亡くなるという痛ましい事故が起きましたが、国の点検要請より早く市内の公共施設の緊急点検を行ってくださったと聞きました。
当時は私たちも文教の常任委員として、これはもう大変なことが起きたと、朝の登校、朝の御挨拶をするためにいつもよりもちょっと早く出た女の子がこの事故に巻き込まれたということを聞きまして、常任委員会としても大至急市のほうに、教育委員会のほうに点検要請をしようということでお電話したところ、既に点検をしておりますというお返事をいただいたものですから、白井市の危機管理の意識というものはね、すばらしいなということで感心をしたところでございます。ぜひ点検だけで終わらせないで、特に第三小学校は平成３１年度の当初予算で盛り込んでいくということでありましたけれども、着実な改修工事をしっかりとお願いしたいと思います。
では、この第二小学校のプールシャワーエリアと南山小学校の渡り廊下は、先ほどの御答弁では、注意喚起の表示はしてあるということでしたが、これはこのまま放っておいてもいいのかどうか、第二小学校のプールシャワーエリアと南山小学校の渡り廊下については今後どのようにしていくのかお聞きします。
146
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
147 ◯吉田文江教育部長 お答えいたします。
ただいまの第二小学校、それから、南山小学校等につきましては、いろいろな財政状況もございますが、子どもたちの安全を第一にということで検討してまいりたいと考えております。
148
◯秋本享志議長 石井議員。
149 ◯石井恵子議員 わかりました。
では、次に、児童・生徒が利用する通学路について、倒壊や損傷のおそれがあると判断されたブロック塀はどの地域に幾つぐらいあったのか伺います。
150
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
151 ◯吉田文江教育部長 お答えいたします。
学校から半径５００メートル以内ということで調査をいたしました。その中で、２９件について簡易調査を行いまして、１４件に対して早期の改善を求める文書を渡しました。地域ごとにつきましては、ちょっと時間をいただいて、後でお答えするような形でよろしいでしょうか。
152
◯秋本享志議長 じゃあ、時計をとめます。
それでは、再開いたします。
石井議員。
153 ◯石井恵子議員 次の質問が、どの地域にあったのかなと想像するに、多分冨士にはあったんじゃないかなと、古い地域なのでね、そこら辺が心配で今お聞きしたわけですが、では、そこを１回飛ばしまして、では、先ほどの最初の答弁で、文書で点検したところでちょっと問題があった、今２９件中１４件ですか、という話でしたが、その早急な改善を依頼したとありました。そこは、文書で依頼されたのは１４件ということでよろしいですか。
154
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
155 ◯吉田文江教育部長 お答えいたします。
１４件ということございます。
156
◯秋本享志議長 石井議員。
157 ◯石井恵子議員 わかりました。では、１４件のお相手に早急な改善を文書で求めたということで、その後改善はされたんでしょうか。
158
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
159 ◯吉田文江教育部長 お答えいたします。
その後、再度現地調査をいたしまして、１件の改善がございました。
以上でございます。
160
◯秋本享志議長 石井議員。
161 ◯石井恵子議員 わかりました。
１９７８年宮城県沖地震では、１０人以上がブロック塀等の下敷きになって死亡しました。国は１９８１年に建築基準法を改正し、塀の高さ、ブロック塀の高さ２.２メートル以下にするなど、耐震基準を強化しました。しかし、危険なブロック塀はまだ多く残っています。通学の安全だけでなく、災害時の避難路ともなる道路が倒壊したブロック塀でふさがれてしまっては、緊急車両も入れず、安全な避難もできません。しかし、民間のブロック塀は個人の所有物であり、危険だとわかっていても撤去に費用がかかります。
先ほどの御答弁にあったように、文書で指摘されたところが１４件あっても、それで改善されたというのは１件しかなかったというのは、やはり個人の費用負担があるということで、なかなか現実にはすぐには修繕ができない状況だったのかなと思います。
そこで、民間の危険なブロック塀の撤去費用を自治体で助成する動きが広がっています。千葉市、船橋市、市川市、松戸市、野田市、市原市、いすみ市、白子町、長生村は、いずれも民間ブロック塀を撤去あるいは改修する費用を助成する制度を設けました。
白井市の財政が厳しいことは重々承知していますが、児童・生徒の安全確保のため、また、災害時の避難路確保のためにも、補助金の創設について御検討いただけないでしょうか。危険なブロック塀等の撤去費用の補助制度について伺います。
162
◯秋本享志議長 小林都市建設部長。
163 ◯小林茂輝都市建設部長 ブロック塀に係る補助金の創設についてでございますので、私のほうからお答えさせていただきます。
市としましては、私的財産に当たるコンクリートブロック塀等は所有者等の自己の責任において適正な維持管理をしてもらうためのさまざまな啓発を行っているところでございます。
しかしながら、議員御指摘のとおり、改善が進まないということで、改善を促進させるための創設制度につきましては、早期の創設に向けて今後の国、県、近隣市の状況を踏まえて検討を行っているところでございます。
以上です。
164
◯秋本享志議長 石井議員。
165 ◯石井恵子議員 部長の今の答弁は検討を行っているということですが、これは前向きな検討と受け取ってよろしいんでしょうか。
166
◯秋本享志議長 小林都市建設部長。
167 ◯小林茂輝都市建設部長 お答えします。
検討の概要については、ポイントを申しますと、補助の対象、それから、補助率、また、予算も絡みますので、早期と申しますと来年度創設に向けて検討を行っているところでございます。
以上です。
168
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
169 ◯吉田文江教育部長 先ほどの調査を行った結果について、場所の状況ですけれども、ここでお答えしてもよろしいでしょうか。
それでは、お答えいたします。
白井第一小学区、２.２メートル越えの箇所が１カ所、傾斜、亀裂、損傷等が１カ所、白井第二小地区では、傾斜、亀裂、損傷等が１カ所、白井第三小地区は２.２メートル越えが４カ所、それから、傾斜、亀裂、損傷等が１１カ所、七次台小区は傾斜、亀裂、損傷等が３カ所、池の上小地区は同じく傾斜、亀裂、損傷等が１カ所、大山口中地区は傾斜、亀裂、損傷等が１カ所、七次台中地区は、２.２メートル越えが６カ所ということでございました。
以上でございます。
170
◯秋本享志議長 石井議員。
171 ◯石井恵子議員 わかりました。かなりやはり広範囲にわたって、第一小、第二小、第三小、そして、七小、池の上小、大中、かなりあちらこちらに危険な箇所があるということがわかりました。
通学路の話ですし、本当に今後震度６以上の地震があると言われている中で、やはり道路をふさぐおそれもある、子どもの命も危ぶまれるようなおそれもあるというこの危険なブロック塀については、ぜひとも市で撤去費用の補助制度を創設していただきたい。今の部長のお話ですと、来年度に向けてというような非常に前向きな御答弁がありました。これほかの市も大体期間限定でやっているところが多いようなんですね。長くやっているところもありますけれども、やはりこの地震の心配、あるいは、子ども被害が出たというこのことを重大に受けとめて、補助制度についてはよろしくお願いいたします。前向きな御答弁をいただきましてありがとうございました。
次に、２番目の学校の
トイレの洋式化についてお伺いします。
172
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
173 ◯吉田文江教育部長 学校の
トイレの洋式化についてお答えします。
市内小・中学校校舎の施設については、昭和５６年に施行された新耐震基準に基づき、旧耐震基準により整備された小学校７校、中学校３校に対して、平成１５年度から順次耐震補強工事を実施してきたところです。
その際、便器の洋式化を含む
トイレ改修工事もあわせて実施しており、平成２７年度に実施した南山小・中学校の耐震補強工事の完了をもって、耐震補強にあわせて実施してきた
トイレ改修工事が完了したところです。
このことにより、現状では新耐震基準に基づいて整備された池の上小学校、七次台中学校、桜台小・中学校の４校の
トイレ改修工事が未実施の状況となっているところです。
学校施設の
トイレ改修では、今年度当初予算にて国の学校施設環境改善交付金を財源として、七次台中学校
トイレ改修工事を予定していたところですが、残念ながら交付金が採択されなかったことから、今年度の工事は見送り、改めて３１年度当初予算での対応を考えています。
残りの３校についても、これまでと同様に大規模改修工事にあわせて便器の洋式化を含む
トイレ改修工事を進めていくこととしていますが、児童・生徒の学校生活環境の改善は、市が責任を持って対応していく必要があることから、大規模改修とは別に
トイレ改修の計画的な実施についても視野に入れ検討を進めてまいります。
174
◯秋本享志議長 石井議員。
175 ◯石井恵子議員 学校の校舎の中の
トイレの改修ですけれども、これが終わっていないのが小学校で２つ、また、中学校で２校、そして、今最優先なのが七次台中学校だということです。
以前一般質問の中で、七次台中学校は開校から既に３４年がたち、ほかの小学校よりもこの４校のうちでいうと一番古い、あるいは、生徒から
トイレがくさい、汚い、暗いという意見が寄せられていることなどを伺いました。
池の上小学校は開校から２８年ですから、確かに七次台中学校よりも新しいかもしれません。しかし、新１年生の子どもたちは生まれて初めて
和式の
トイレを小学校に入ったときに使用しなくてはならず、就学児健診が終わった今から心配な声が上がっています。
親の中には
和式トイレを探し求めていろいろな施設に行って、小学校に上がる前にこの
和式トイレを練習させるという親御さんもいらっしゃいます。
本来であれば、就学児健診が終わった今ごろは、給食はどんなかなとか、友達いっぱいできるかなとか、お勉強ついていけるかな、頑張るぞ、そういうことを家で話題にしているはずなんですね。なのに、
トイレが大丈夫かなということを心配しなくちゃいけないというのは、これは教育委員会、もう少し考えていただけないでしょうかという思いで今回質問に取り上げました。
わずか６年ほどの人生経験の中で、自分の体調管理などなかなかうまくいきません。１０分間の休み時間に洋式
トイレの前に並んでいても、時間切れで用を足すこともできず、家まで走って帰ったという子どもさんもいるそうです。
小学校の入学式で、議員たちも参加されているから御存じだと思います、教育長も参加されているので見たことがあるかもしれません。ちょっと寒い体育館で
トイレを我慢してもじもじもじもじしている児童が、誰にも言い出せずに
トイレを我慢しているんですね。困っているという姿を私も何度か見かけたことがあります。
中学生なら先生に
トイレと言えます。中学生なら今しておけばあと何分大丈夫だな、自分の体の管理もできます。でも、小学校１年生に入って、緊張の毎日、緊張の毎日の中でこの
トイレを我慢しなくちゃいけない、この子どもの気持ち、そして、送り出している親の気持ちを考えると、いたたまれなくなります。
また、小学校の運動会では、両親だけでなく、おじいちゃん、おばあちゃん、弟や妹など、たくさんの親戚が集まって小学校の運動会を楽しみしています。休み時間になると、あるいは、食事の後なんかは
トイレに皆さん駆け込むわけですが、おじいちゃん、おばあちゃん、弟や妹は洋式
トイレでなければだめなんですね。今年も運動会では洋式
トイレの前は行列をなしていたそうです。
せめて小学校２校、池の上小学校と桜台小学校は来年の４月、洋式
トイレを増やすことはできないでしょうか。低学年のところだけでも構わないと思うんです。大きな改修工事ではなく、仮設の洋式便器を使用することなどは検討されたのでしょうか。
176
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
177 ◯吉田文江教育部長 お答えさせていただきます。
今議員がおっしゃいましたように、特に新１年生ついては、やはり
和式の
トイレを使うということに抵抗を感じるお子さんもいることを把握しております。
まずは七次台中学校の
トイレ、洋式
トイレということを一番初めには考えておりますが、それとあわせまして、小学校のまだ洋式
トイレになっていない池の上小学校、桜台小学校につきましては、今検討しているところでございます。
４月から新しく新１年生も入ってくるわけですので、できるだけ限られた中になりますけれども、これにつきましては学校とも連絡をとりながら、子どもたちが笑顔で新１年生をスタートできるように、また、保護者の皆さんの困り感を少しでも和らげることができるように、進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
178
◯秋本享志議長 石井議員。
179 ◯石井恵子議員 今の教育部長の御答弁、大変に期待が持てます。心にしみました。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、災害という立場からにもなるんですけれども、災害時に避難所となる体育館、そして、柔剣道場、こちらの
トイレ改修というのはどんなふうになっているでしょうか。
180
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
181 ◯吉田文江教育部長 お答えいたします。
まず、体育館の改修つきましては、未改修の体育館につきましては、七次台小学校、池の上小学校、桜台小学校、桜台中学校の４校となっております。
校舎の
トイレ改修を優先としまして、これまでと同様に体育館の大規模改修工事にあわせて実施してまいりたいと思います。
また、柔剣道場の状況につきましては、学校施設としては使用頻度が少ないこともございますが、仮に
トイレがないとしても、体育館や校舎の
トイレの使用で可能な状況ですが、避難所としての使用ということもございます。過去３０年使用されていない状況ではありますが、現在のところ大災害を想定し、財政状況等を踏まえながら、全体を見渡して、計画的な整備の検討が必要と考えております。
以上でございます。
182
◯秋本享志議長 石井議員。
183 ◯石井恵子議員 わかりました。今回は、洋式
トイレのことについては、新１年生のことを最優先に考えていただきたいなということが趣旨でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
では、３番目に行きます。いじめ問題の取り組みについて伺います。
184
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
185 ◯吉田文江教育部長 いじめ問題の取り組みについてお答えします。
市教育委員会、学校ともに、安心して学べる教育環境のために、いじめの防止は重要事項と考えております。まず、学校においては、道徳の授業で題材にいじめ防止を取り入れたり、教育活動全体で人権教育に取り組んだりするとともに、日ごろより児童・生徒が相談しやすい人間関係や学校環境づくりに努めております。
具体的には、アンケートの実施、教育相談、いじめの防止対策確認チェックリストの活用などにより、未然防止や早期発見に努め、迅速な状況の把握と情報の共有を組織的に行っております。
次に、市教育委員会としましても、安心して学べる教育環境の整備は大切と考え、各学校と連携し、いじめ防止に努めております。まず、校長会議と教頭会議、生徒指導担当者の研修会を通じて、いじめ防止について適時注意喚起をしております。
また、学校がいじめと認知したケースについては報告を依頼しており、状況を把握するとともに、必要に応じて助言を行っております。いじめ行為が見られなくなってからも、再発防止のために最低３カ月間は継続して注意深く観察し、教育委員会に報告するようになっております。
今後ともいじめの防止に努め、子どもたちが安心しで過ごせる環境づくりに力を尽くしていきます。
186
◯秋本享志議長 石井議員。
187 ◯石井恵子議員 国において、平成２５年、いじめ防止対策推進法が施行され、それを受けて、平成２６年、千葉県いじめ防止対策推進条例が施行されました。白井市でも平成２６年５月、白井市いじめ防止基本方針が策定されました。
白井市の実態として、いじめの認知件数は、平成２６年１３２件、平成２７年２４６件、平成２８年２２５件、平成２９年は１４０件と報告されていて、いじめの内容としては、冷やかしやからかい、悪口や文句、脅し、嫌なことを言われるが最も多く、次いで、軽くぶつかられたり、遊ぶふりしてたたかれたり蹴られたりするとなっています。そのほかに、ひどくぶつかられたり、たたかれたり、蹴られたり、仲間外れや集団による無視が３０件ほどあったと、昨年の一般質問でも明らかになっております。
そこで、先ほどいじめの早期発見のためには、アンケートの実施や教育相談、いじめ防止対策確認チェックリストの活用などをしていますという御答弁でしたが、そのほかにいじめの問題、いじめの発見のきっかけになるようなことはありますか。
188
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
189 ◯吉田文江教育部長 お答えいたします。
教育相談箱等ございますので、その教育相談箱の活用、また、各長期休みの前あたりですかね、教育相談等を行っておりますので、その中での子どもたちの発言、また、チャンス相談ということで、何かあったときは担任の先生や養護の先生やスクールカウンセラーといろいろ相談することによって状況を把握しております。
190
◯秋本享志議長 石井議員。
191 ◯石井恵子議員 国は、学級担任は非常に忙しい毎日なものですから、非常勤のスクールカウンセラーを置くこと推進しているようですけれども、市内現在スクールカウンセラーはどのようになっていますか。
192
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
193 ◯吉田文江教育部長 お答えいたします。
スクールカウンセラーの配置につきましては、中学校は５校全校、それから、小学校につきましては３校配置されております。
以上でございます。
194
◯秋本享志議長 石井議員。
195 ◯石井恵子議員 中学校に配置されたスクールカウンセラーは毎日在籍しているわけではなく、週に１回と伺っています。また、小学校は９校あるうちの中の３校ですから、これは大変少ないのかなと思います。小学校のほうのスクールカウンセラーも週１日の勤務ということですよね、これは。確認します。
196
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
197 ◯吉田文江教育部長 お答えいたします。
小学校につきましては、隔週になっております。隔週１回ということです。
以上です。
198
◯秋本享志議長 石井議員。
199 ◯石井恵子議員 そうでしたか。それじゃあ、もっとひどいですよね。そうですか。スクールカウンセラーに相談を持ちかけるということだと思うんですが、この実績としては、相談件数あるいは相談内容、どんなようなものがあるんでしょうか。
200
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
201 ◯吉田文江教育部長 それでは、お答えいたします。
まず、スクールカウンセラーの相談件数につきましては、２９年度のものですが、小学校が３８７件、中学校が１,１９７件、合計１,５８４件になります。
主な相談内容につきましては、不登校に関すること、発達に関すること、それから、友人関係、心身の健康に関することで、約８割を占めております。
相談には、児童・生徒だけではなく、保護者の方も相談にいらっしゃる場合もございます。
以上でございます。
202
◯秋本享志議長 石井議員。
203 ◯石井恵子議員 小学校には３つの小学校で隔週に１日しか来てない状況なのにもかかわらず、また、中学校も１週間に一度しかスクールカウンセラーが来てない状況にもかかわらず、両方合わせて１,５８４件も相談が、押し寄せていると言ったらなんでしょうけれども、そういう状態でないかと思います。
何年か前に聞いたときには、これほどの数の相談はね、スクールカウンセラーには寄せられてなかったように思います。それだけ、特に中学校については、やはり環境が変わったりなんかして、この相談をしたいという生徒さん、あるいは、親御さんがいらっしゃるんだなということを感じました。スクールカウンセラーの重要性というんですかね、これも非常に思うところでございます。
できれば小学校は全校に週１日はね、スクールカウンセラーが配置できるように、県のほうにもまた要望していただきたいと思います。
文部科学省はいじめに悩む子どもたちの受け皿として、電話相談窓口、２４時間子どもＳＯＳダイヤルを設けていて、２０１６年は約４万件もの相談が寄せられたそうです。それでもいじめを早期に発見する対策としてはまだ十分とは言えません。最近の子どもたちは音声通話の電話よりＬＩＮＥやＳＮＳの活用が圧倒的に多くなっているからです。
そこで、文科省はＳＮＳを活用したいじめ相談体制の構築に乗り出しました。
柏市では匿名でいじめを通報できるアプリ、ＳＴＯＰｉｔを市立中学校の全生徒に無料で提供しています。このアプリは２０１４年にアメリカで開発されたもので、いじめを目撃した生徒や被害者がいじめの内容を書き込むと匿名で市教育委員会に情報が届く仕組みです。その際、相談者の学校と学年がわかるようになっていて、本人の了解が得られたら学校に連絡し、学校が対応します。昨年５月から取り入れたそうですが、ＳＴＯＰｉｔを取り入れる前の年と比べると、相談は３倍にもなったそうです。ボタン１つで気軽に相談できることから、相談件数が増加しました。いじめ認知件数が最も多かったのが中学１年生、教員とのかかわり方に悩みを抱えた相談もあったそうです。ぜひこの通報アプリ、ＳＴＯＰｉｔの導入も検討をしていただきたいと思います。
文部科学省の全国調査によりますと、２０１６年度の小・中・高校と特別支援学校でのいじめ認知件数は、前年度比９万８,６７６件増の３２万３,８０８件と、過去最多を更新しました。千葉県内に限っても３万１,６１７件と、３年連続全国最多となりました。もちろんいじめの認知件数が増えたということは、それだけ現場の先生方が注意深く日頃の児童・生徒の様子を見てくださっている、また、子どもたちも先生に相談しやすい体制が整っているからであって、決して数だけでいいとか悪いとかいうものではありません。
しかし、たとえ１件でも仲間外れや集団での無視、これをされた、このいじめを受けた子どもの心の傷というのは一生残ります。特に一生涯のうちで小学校時代の思い出、中学校時代の思い出というのは非常にウエートが重いものです。幸い白井市では今までに重大な案件はありませんでしたが、いじめを苦に自殺した子どものニュースが毎年あります。
ここで気になるのが教育委員会の対応です。子どもの命を亡くした親が、どうしてもこれは納得いかない、いじめがあったんじゃないかということで学校に相談しても、学校ではいじめが原因ではありませんと言われ、教育委員会に相談してもいじめは認められなかったというふうに言われ、そして、今では第三者機関でもって調べてもらうというような体制が整っていますから、子どもが亡くなったというような重大案件については第三者委員会が調査を始めるというような今形になっております。
でも、このような特別委員会、調査委員会というんですか、が立ち上がるような、子どもの命が亡くなるようなことがあってはならないわけで、どうしても気になるのが、第三者委員会が立ち上がりました、その子が自殺した原因はやはり調べたらいじめが原因だったんですということが後からわかるわけです。ひどいときには、５年後、１０年後になってわかるわけですね。
何でこんなふうな体質になるのかな。学校の現場ではいじめはなかった、教育委員会でも認められなかった、でも、子どもが亡くなったのは事実である。第三者機関に調べてもらったら、最終的にはいじめが原因だったということが何回も出てきました。このようなことを不審に思う親御さんもいらっしゃいました。
そこで、白井市では絶対にこんなことはないんだということが言い切れるのかどうか、教育長の見解を伺います。
204
◯秋本享志議長 井上教育長。
205 ◯井上 功教育長 お答えいたします。
いじめと自殺との関連ということにつきましては、あまり想定はしたくございませんけれども、他市の報道等を見ていて、やはりその原因にあったのかもしれないということをまず考えながら対応していくことが大事だなと思っています。
このいじめ問題につきましては、それぞれの学校が自分たちの学校でもいつあるかもしれないという、ないということではなくて、いつ起きてもおかしくないという認識に立って、日ごろから、早く発見する、また、早く対応するということが大事であると考えています。
私は長引くのが最もよくないと思っているんですね。それは、私が中学校で生徒指導を担当することが多かったので、いじめの対応というのを多くしてきたんですけれども、その中で難しかったのは、まずいわゆる加害者、加害者の子が自分はやっていませんと、いじめていませんと強く否定するケースがあるんですね。それは相手がそういうふうに本当に言っているんですかと、その子はいじめられたと言っているんですかと、一緒に遊んでいただけですよというように、長引くとそのいじめているとかいじめていないとか、その感覚すらもまず失われてくると。もっと言うと、いわゆる被害者のほうも、誰が見てもこれはいじめであろうと思われるケースでも、私はいじめられていません、僕はいじめられていませんというように答えるケースも少なくなかったんですね。それは、そう言うと、先生にちくるというんですかね、ちくるとさらにいじめられるかもしれないという恐怖心もあるんですけれども、それ以上に、やはり自分がいじめられるという存在であるとか、そういうターゲットになる存在であるとか、弱い存在であるとか、そういうことを認めたくないという人間としての尊厳の部分に、やはり保つ、そういう気持ちが働くので、片やいじめていない、片やいじめられていないという中で、なかなかその解決が難しいというケースも私はありました。
ですので、やはりいわゆる被害者の立場に立って、必ず守ると、二度とこういうことをさせないということをはっきり学校として姿勢を見せて、具体的にそのことを行えば、ほかの子どもたちにも学校は守ってくれたというのは伝わりますので、いつ何かあっても安心できるという、そういうやはり行動と雰囲気づくりをしていくことが最も大事であると感じています。
また、ちょっと長くなっちゃいますけれども、昨今マスコミにおいても、小さい子どもの事例から中学、高校、青年ぐらいの問題でも全ていじめという言葉で報道してしまっているというか、私はちょっとそのこのことに関しては違和感を感じているんですね。テレビと新聞等で報道されているのは、ほとんどが私から見ると暴行であったりとか、傷害であったりとか、恐喝であったりとか、脅迫であったりとかという、そういう次元のもので、これはいじめとかということじゃないだろうと思うことが私は少なくありません。ですので、そういうふうに世の中が全ていじめという、全てをいじめというふうに定義してしまっていることがちょっとわかりづらくさせているなとも思っています。
今よくパワハラがテレビでたくさん報道されていますけれども、あれもパワハラじゃなくてもう暴行だろうと、傷害だろうという感じが非常に多いですね。
ちょっと余計なことを言いましたけれども、本市においては、各学校がそういう意識に立って、早く未然防止、防止するのが一番ですけれども、あった場合にすぐに対応して、必ず被害者を守っていくということが最も大事だと思っていますので、本市の場合にはそういうふうにやってくれていると思っています。
206
◯秋本享志議長 石井議員。
207 ◯石井恵子議員 わかりました。ありがとうございます。
では、次に行きます。２項目めです。障害者支援について、障害がある方に限らず、外見からは援助などを必要としていることがわかりにくい方へ、外出支援の１つに県が進めているヘルプカードがあります。求める援助の内容もさまざまで、マークを知っているだけでは適切な支援に結びつかないことがあります。また、心身に障害がある児童を養育している人に支給される特別児童扶養手当は申請しなければもらえません。制度を知らずに申請しなかったり、手続をすれば得られた利益があるなど、障害者や支援の必要な方へ情報提供は適切に行われているのでしょうか。
そこでまず、ヘルプカードの周知と配布方法について伺います。
208
◯秋本享志議長 斎藤福祉部長。
209 ◯斎藤厚子福祉部長 それでは、ヘルプカードの周知と配布方法についてお答えいたします。
ヘルプカードは不自由なこと、苦手なこと、病気や症状のことなどへの配慮や手助けしてほしいこと、緊急連絡先、かかりつけの医療機関の連絡先などを記入し持ち歩くことで、障害のある方などが災害時や日常生活の中で困ったときに自身の障害への理解や支援を求めるためのものです。
これまでのヘルプカードは、各自治体において、ＳＯＳカードや防災手帳として、地域の実情に応じてさまざまな名称、形態で作成されていましたが、東京都においては都が作成したマークを用いて統一し、都内のどこでも活用できるようにしました。
これを受けて、東京都が作成したヘルプマークやマークを活用したヘルプカード等が他県にも広がり、千葉県においても同様のヘルプカードを導入し、平成２９年８月に市町村等に配布いたしました。
市においては、千葉県からヘルプカード及び啓発チラシが配布されたことに伴い、支援を必要とする方のヘルプカードの利用促進や、ヘルプマークやヘルプカードの目的や意義を広く市民の方に知っていただくために、広報紙やホームページへの掲載のほか、平成２９年度防災訓練やふるさとまつりでの啓発チラシの配布、循環バス内へのチラシの掲示などを行っています。
支援が必要な方への周知及び配布は、障害福祉や高齢者福祉の窓口において、障害者手帳の交付時や高齢者や障害者を対象とした救急医療情報キットの配布時にヘルプカードの説明と配布を行っています。
役所の窓口での配布のほか、ホームページからヘルプカードの様式のダウンロードが可能となっています。
今年度からは白井駅前地域包括支援センター及び西白井駅前地域包括支援センターにおいても配布を始めています。
窓口まで来られない方に対しては郵送での配布を行うなど、配布方法の拡大を図り、ヘルプカードの利用促進を図っております。
今後もヘルプカードの普及啓発に努めてまいります。
以上でございます。
210
◯秋本享志議長 石井議員。
211 ◯石井恵子議員 白井市では昨年から配布を始めて１年になるわけですが、何枚配布されましたか。
212
◯秋本享志議長 斎藤福祉部長。
213 ◯斎藤厚子福祉部長 それでは、２９年度からの配布状況でございますが、配布実績についてお答えいたします。
平成２９年８月に千葉県から、８月には２００枚、２月には２００枚追加ということで、合わせて４００枚が配布されております。現在までに約３２０枚希望する方に配布しております。
なお、本年度も県から１１月に７００枚が配布されておりますので、ヘルプカードの普及啓発に努め、希望する方に配布してまいりたいと考えております。
以上です。
214
◯秋本享志議長 石井議員。
215 ◯石井恵子議員 それでは、そのヘルプカードが必要だろうと思われる障害者手帳をお持ちの方の人数、あるいは、先ほど救急医療情報キットを配布したときにお配りしますとありましたが、この救急医療情報キットを配布した数はどれぐらいありますか。
216
◯秋本享志議長 斎藤福祉部長。
217 ◯斎藤厚子福祉部長 それでは、障害者手帳等を交付されている方の人数につきましてお答えいたします。
手帳交付の人数につきましては、平成３０年３月３１日現在でございますが、身体障害者手帳が１,５１８人、知的障害の方については療育手帳の交付になりますけれども、それは３３９人、精神障害者の方については精神保健福祉手帳が３５５人、合わせて２,２１２人の方に障害者手帳等が交付されております。
次に、そのうち救急医療情報キットを配布した方の人数でございますが、１０月末現在で１３人の方に配布しております。
以上です。
218
◯秋本享志議長 石井議員。
219 ◯石井恵子議員 この今数を聞きますと、まだまだ周知、ヘルプカードが必要な方にまだ届いていないのかなという感じがいたしました。
実は市内に東京やあるいはほかの地域から引っ越してこられた方で、白井はヘルプマークを見かけたことがありませんが、扱っていないんですかと尋ねられました。昨年からヘルプカードを配布していることを案内しましたが、カードではお財布にしまってしまい、外出時に周囲の人にわかってもらえないので外出を控えるようになったと言うんですね。これでは本末転倒だなと思いました。
障害者や高齢者だけでなく、内部障害や難病の方、そして、聴覚障害、また、妊娠初期の方など、外見からではわからない方が安心して外出できるよう、ヘルプマークのストラップを検討していただきたいなということを要望いたします。
次に、２番目、特別児童扶養手当の実績について伺います。
220
◯秋本享志議長 斎藤福祉部長。
221 ◯斎藤厚子福祉部長 特別児童扶養手当の実績についてお答えいたします。
特別児童扶養手当は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき、家庭で介護されている障害のある２０歳未満の児童の福祉の増進を図り、その生活に寄与することを目的として支給されている手当で、支給対象者は施行令に定められた障害等級表に該当する程度の障害児を看護している父母または養育者で、一定の所得制限以下の方となります。
市における受給者数の近年の実績は、平成２８年４月末現在で９９人、平成２９年４月末現在で９２人、本年４月末現在で９０人と推移し、本年１０月末現在では９７人となっております。
以上です。
222
◯秋本享志議長 石井議員。
223 ◯石井恵子議員 では、毎年９０人以上の方が特別児童扶養手当を受けているということですが、これ申請制なので、親に障害があるなどの理由で特別児童扶養手当の申請が困難な場合はどのように対応していますか。
224
◯秋本享志議長 斎藤福祉部長。
225 ◯斎藤厚子福祉部長 それでは、保護者の方が障害がある等で申請が困難な場合の対応についてお答えいたします。
申請については、後で申請漏れ等が生じないように、相手の理解具合を確認しながら、県が作成しておりますパンフレット等を使用しながら、わかりやすく説明するように努め、注意深く行うように心がけております。
また、保護者の方が障害のある方ということですと、市が委託しております障害者一般相談、それから、障害福祉サービスを利用されている方でしたら障害福祉サービス利用時の計画相談、障害児相談、あるいは、就労相談など、さまざまな相談機関とかかわる機会があるかと思います。そのような中で、市が把握する情報の中に特別児童扶養手当等が受給できる可能性が高いと認められるケースがあったときには、状況に応じて申請に係る助言や補助等を行うほか、成年後見制度の活用を促す等の支援を行っております。
保護者の方に障害があっても申請ができるように、きめ細やかな対応をできるように心がけているところです。
以上です。
226
◯秋本享志議長 石井議員。
227 ◯石井恵子議員 この児童特別扶養手当を受給されている方も２０歳を境に働きたいと願う子もいると思います。障害者の就労については、今まで多くの議員も取り上げてまいりましたが、市内でも障害者の就労に力を貸していただいている団体や企業も増えてきました。
そこで、障害者就労による社会参加、生きがいのある職場づくりに取り組んでいるさなかに水増し問題が発覚しました。白井の障害者雇用について最後伺います。
228
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
229
◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
白井市の障害者雇用率については、平成３０年６月１日時点の報告では、市長部局が２.５９％、教育委員会が２.２７％となっており、求められる基準は達成をしております。
以上でございます。
230
◯秋本享志議長 以上で石井恵子議員の一般質問を終わります。
ここで休憩いたします。
再開は１時３０分。
午後 ０時１５分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午後 １時３０分 再 開
231
◯秋本享志議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
なお、平田新子議員から一般質問に当たり資料の使用許可の申し出があり、これを許可しましたので、御了承願います。
２番、平田新子議員。
232 ◯平田新子議員 ニュータウン２１、平田新子でございます。これより通告に従いまして２項目の質問をさせていただきます。
まず初めに、市民の声をどう市政に反映させていくかについてお伺いいたします。
白井市政の大きな転換期、今後市民との対話、理解、信頼が非常に大切になっていきます。持続可能な行政経営改革を進める一方で、市民の負担が施設使用料、粗大ごみ回収手数料など、今後あれこれと増えていく傾向は避けられません。もちろんこれは白井市に限ったことではなく、少子高齢化の日本社会全体、どの自治体でも通らなくてはいけない道であり、早期に気がついて、今後の展望をしっかり持って市政を運営できる自治体でなければ生き残ってはいけません。つまり、従前のように自治体のサービス合戦をしている場合ではなくなってきていることは御周知のとおりです。
伊澤市長の号令一下、いち早く中長期的に将来像を市民に説明し、納得いただきながら持続可能な行政経営をと推し進めている白井市のあり方には、私自身も大いに賛同するところでございます。
本日はその中で一番大切な要素である市民との対話について幾つか質問をさせていただきます。
現在市民の声を市役所が受け取ることができるシステムにはどのようなものがあるのか、資料としてお示ししておりますので、まずはごらんください。
ここには、アンケート、市政モニター、市長への手紙、審議会、委員会、パブリックコメント、懇談会、ワークショップ、そして、住民協議会、市民会議、市民委員会といったものが挙げられております。
その中で、市民の声をダイレクトに聞く住民協議会などの開催についての市の考えを伺います。
233
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
234
◯笠井喜久雄総務部長 市民協議会などの開催についての考え方についてお答えをいたします。
議員の御指摘の住民協議会とは、地域のさまざまな課題を行政任せにせず、住民が自分事として解決策を考え、議論する場をつくる取り組みであると思われます。
本市においては現在のところ住民協議会を開催する考えはございませんが、住民協議会と類似する取り組みとして、各小学校区においてまちづくり協議会の設立を進めているところでございます。
まちづくり協議会は、各小学校区で福祉、子育て、防犯、防災など、さまざまな分野について地域の課題やその解決方法を協議するための地域の住民組織であって、自治会、地区社会福祉協議会や自主防災組織など、地域で活動しているさまざまな団体や個人で構成される組織です。
市はこれまでも市民の声を市政に反映させるため、市民参加条例に基づく市民参加の推進とともにタウンミーティングの開催や団体との意見交換、無作為抽出された市民とのワークショップの開催などを行ってまいりましたが、今後まちづくり協議会が設立されることにより、市民の声を聞く場が増えるものと考えております。
以上でございます。
235
◯秋本享志議長 平田議員。
236 ◯平田新子議員 ただいまの答弁では、これからまちづくり協議会の設立を進めていくことから、手法としては考えないこともないが、はっきり実施するという予定はないという解釈だったと思います。
しかしながら、地域での課題を住民自身が抽出し、改善策を検討実施していく、各小学校エリアに大きな地域差がある中で、そういった住民同士の協議は、市政を自分事として捉えての協力、地域のきずなづくり、参加意識の構築、お住まいの地域の活性化、そして、まちづくり協議会をつくっていくプロセスに非常に有効な手だてだと考えております。
先日、自治連合会の役員の方が、「声はかけるけれども誰も反応してくれない。まちづくり協議会なんていつできるのやら夢のまた夢だよ」とため息を漏らしていらっしゃいました。
また、地域の自治会の会長とお話しした際にも、「いきなり協議会なんて形には持っていけないですよ。その前に人と人が結びついていないと」とおっしゃってもおりました。
もちろんまちづくりに大変熱心に取り組んでくださっている市民も多いわけですし、この地域差の中での発言は御苦労の結果のため息だろうと理解しております。
まちづくり協議会をつくっていく上でも、やはり防災やごみ出しなど、住民に共通の課題で地域ごとにお話をしていただくことが必要ではないでしょうか。ここでできたきずなの延長線上にまちづくり協議会が組織されていくほうが自然であり、市民にも御賛同を得やすいと考えます。
市の思惑どおりに、そう簡単に動いてはいただけないのが市民です。真摯な姿勢と地道な努力をさらなる工夫で、認めていただくまで時間をかけて丁寧にやっていくプロセスが本当に大変で重要だと思います。
ということで、長くはなりましたが、全ての小学校区にまちづくり協議会が設置するまでには相当な時間がかかると思います。それまでの間どのように市民の声を聞いていくのかを改めて伺います。
237
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
238 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 それでは、まちづくり協議会の関係の御質問でございますので、私から答弁させていただきます。
まちづくり協議会につきましては、市民の声を聞く場としての役割もあろうかと考えておりますが、議員御指摘のとおり、全ての小学校区にまちづくり協議会が設立されるまでには時間がかかると想定されます。基本的には来年度準備会をモデルケースとして２つつくりまして、その後順次小学校区ごとにまちづくり協議会を設置していくのですが、結果としてまだ時間はかかるものと考えております。
しかしながら、例えば、公共施設の再編を具体的に検討する個別施設計画の策定などにつきましては、地域の意見を聞くことも重要な要素になりますので、そういった場合には住民協議会といった仕組みそのものではなくても、その趣旨を取り入れて市民の声を聞くことも必要だろうと、このように考えているところでございます。
以上です。
239
◯秋本享志議長 平田議員。
240 ◯平田新子議員 例えば、消費税が導入されましたとき、国民に聞けばみんな反対、大半がそんなばかなと声を挙げたでしょう。実際、当時の竹下内閣はこの問題から退陣に追い込まれております。しかし、日本の将来の財政や制度設計を考えたとき、痛みを伴う施策でも行政機関として導入せざるを得ない場合が絶対にあると思います。今や消費税も８％か１０％かという議論が主流になり、消費税をなくせという声は聞かなくなっております。これは日本の将来が危ぶまれることを国民全体が認識しているということだと思います。
行政というのは、住民、市民、国民の最大公約数の幸せにしかこたえられません。貴重な血税を何に使うのか、当然、多種多様な個人の幸福や要求に全てこたえ得るものでありません。
ですから、この質問の趣旨として、何でもかんでも市民のお声をお聞きしなければと申し上げているわけでないことを最初にお断りしておきます。
しかし、市民の声を聞くべきものと行政サイドで決定し執行すべきもの、その線引きが市民にとって非常にわかりにくいという現実がございます。
そこで、施策を進める上で市民の御意見をお聞きする場合とお聞きしない場合の線引きを、白井市ではどのように取り決めているのかをここで確認させていただきたいと思います。
241
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
242 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 その件につきましても当市民環境経済部の所管になりますので、私からお答えさせていただきます。
市民の声を聞く場合には、市民参加条例に定める市民参加の対象となる行政活動を行う場合で、具体的には市の基本構想、基本計画及び市民にかかわりの深い個別行政分野における施策の基本方針、その他の基本的な事項を定める計画の策定または変更する場合ですとか、市の基本理念を定めるもの、また、市民に義務を課しまたは権利を制限するもの、市民の生活に直接かつ重大な影響を与える条例の制定や改廃にあっては市民参加を行うこととしております。
これに加えまして、市民の公共の用に供される大規模な施設の整備に係る基本計画等の策定または変更などにあっては、こちらについても市民参加を行うこととしております。
一方、市民参加を行わない場合につきましては、緊急その他やむを得ない場合があるとき、金銭徴収に関する条例を制定しもしくは改廃するとき、政策的な判断を要しない条項について条例を改正するときについては、市民参加を行わないことができるので、これらの場合につきましては市民参加を行っていない状況でございます。
以上です。
243
◯秋本享志議長 平田議員。
244 ◯平田新子議員 おおまかな線引きは理解いたしました。
次に、行政経営改革審議会や市民参加推進委員会などでは、パブリックコメントについて、実施期間や意見の件数などについてたびたび形骸化している、工夫が必要との声が非常に多く出ています。
市民参加推進会議での御意見を一部御紹介いたしますと、パブコメ実施期間が平成３０年１月であるのに対し、その結果を本来反映すべき審議会は平成２９年１１月で終了していたという事業がありました。パブコメは形骸的に実施したのに過ぎず、成果を審議に反映させることは当初から考えていなかったのではないでしょうかとの御意見。別の事業では、市民の関心が高いと思える事業であるのに対し、パブコメの公募件数がゼロ。なぜ市民が無反応であったのか。公募方法に問題があったと思います。反省すべき点は今後の改善との御意見。また、別の事業に対しては、市民に意見を求める工夫をしたのでしょうか。短期間で計画策定をしなくてはならないとき、事業実施からパブコメを求めるまでに７カ月を要しています。この間、課題の背景の周知などがないまま、いきなり素案に対するパブコメを求められるのでは、形式的でコメントゼロも当然の結果だと思いますといった御意見などがいろいろ出されておりました。
言い方は悪いのですが、故意ではないにしても、一応パブコメに載せておけば市民の意見を聞いたことになるといった手法として、市民が利用されているように思っても仕方ないのではないでしょうか。
市民へのアプローチ、タイムスケジュール、わかりやすい資料の作成など、パブコメの今後の工夫改善をどう考えていらっしゃるか伺います。
245
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
246 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 やはり関連がございますので、私から回答させていただきます。
パブリックコメントの工夫改善については、議員おっしゃるとおりいろいろな課題等があろうかと思います。しかしながら、議員の資料にもありますとおり、パブリックコメントにつきましては、市民の皆様をダイレクトに聞くことができるとても大事な手法だと考えているところではございますが、議員おっしゃるとおり、例えば、パブリックコメントを年度末に行ってみたりですとか、結果として件数が極端に少ない事例が多々見受けられます。
パブリックコメントにつきましては、専門的な方からの御意見ですとか、いろいろな施策を講じる場合に、そういった関心がある方からいろいろな御意見をいただける大切なツールでございます。今後、議員からの御指摘があったように、十分な募集期間ですとか、もしくは、きちんとした資料を作成、市民の方にわかりやすい資料の作成をするべきだと考えております。
意見の件数をどうしても増やさなければいけないというところが初歩的な問題としてあるわけですが、現在市民の方が積極的に意見を提出できるよう、市のホームページですとか、情報公開コーナー、図書館において広く意見募集を行っていますが、ほかにどんな方法があるか、いろいろ検討してみたい、このように考えているところでございます。
いずれにしましても、このパブリックコメントを行うに当たりましては、市民活動支援課、１つの部署に限定はされていなくて、いろいろな部署で行っておりますので、各部署においてどういった形でパブリックコメントをすれば市民の方からより多くの意見がいただけるのか、その辺を十分配慮しながら今後も各課のほうにそういった要望なり意見をしていきたい、このように考えているところでございます。
以上です。
247
◯秋本享志議長 平田議員。
248 ◯平田新子議員 パブコメが年度末に集中する、それから、行政用語を市民にわかりやすくしてくれないと書類だけもらっても何の意味かわからないといったことも意見に出ておりました。
パブコメ本来の目的がこんなにも達成されていないのであれば、結果を出す工夫改善はもとより、先ほどおっしゃっておりましたように、時期が集中しないような、全庁的なスケジュールの把握と調整もぜひ検討いただきたいと思います。
パブコメに出すことによりパブコメで市民の声を受け取ることこそがパブコメを行う意味で、出しただけでは目的を達成したとは言えません。結果責任、結果を出してこそ事業の成果として初めて評価されるわけですから、形骸化と二度と言われないように、今後はどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、別の観点から。いろいろな委員会や審議会などに市民に御参加いただいておりますが、平日の昼間に動ける方の確保が年々困難になってきている昨今、今後の人材の掘り起こしと確保をどのように考えていますか。
249
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
250
◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
人材の掘り起こしと確保については、子育て世代の方でも審議会等の委員として参加できるよう、審議会等の開催中においても安心して委員のお子さんの一時的保育を実施するため、白井市審議会等に係る一時的保育実施要綱を定め、参加しやすい環境づくりに取り組んでいるところでございます。
また、審議会等によっては開催時間を夜間に設定するなど、委員が参加しやすくなるように取り組みをしているところでございます。
以上です。
251
◯秋本享志議長 平田議員。
252 ◯平田新子議員 高齢の方からはよくこんな言葉を聞きます、「あと５歳若かったら」いろいろな委員会を引き受けたい、やってみたいというお気持はあっても、やはり１年１年体力に自信がなくなり、また、それだけ広範囲に動くこともできなくなるというお声がいっぱいあります。
そういうことも認識いただいた上で、次の質問、いろいろな審議会、委員会での議事録や答申について、市民に広く公開するときの公開場所、公開期間などは各課の判断でしょうか、それとも、市で何らかの取り決めといったものがあるのでしょうか。
253
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
254
◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
会議録等の公開場所については、白井市審議会等の会議の公開に関する指針に基づき、審議会等は公開した会議の審議概要及び会議資料を情報コーナー及び図書館に配架し、市のホームページへ掲載するほか、窓口その他の適切な方法により会議の結果を公表するように努めるものとすることとしております。
公開時期については、会議後約１カ月以内に作成するよう通知をしておりますが、公開時期については厳密な取り決めはなく、各課の判断としております。
以上でございます。
255
◯秋本享志議長 平田議員。
256 ◯平田新子議員 各課の判断というところで、出ていると思った図書館に出ていないなど、いろいろ齟齬が発生しているようですので、一度その辺も見直していただけたらと思います。
次に、パブリックコメントに住民の意見が届いたからといって、それが必ずしも６万３,０００人の全市民の総意とは限りません。強く意見を出される方以外のサイレントマジョリティ、無言で肯定している御意見もあることは事実です。その判断や見きわめも非常に重要で、市民の御意見には真摯に対応し、その中で市政に何をどのように反映させていくかの判断、あるいは、反映できない場合の理由の丁寧な説明などが課題となっていくと思います。
さて、住民に対し各地区で開催されている説明会やタウンミーティング、この参加者は高齢者がほとんど、若者世代の声が入らないまま市民の声を聞いたことにしてしまってよいものかどうか危惧いたします。
この偏った点を市ではどのように捉えていますか。
257
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
258
◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
説明会等には若い世代の参加が少なく、高齢者の参加が多いということは認識をしております。若い世代の意見については、年代を絞ったアンケート調査及び市民座談会等の方法により意見収集を行っております。
今後も、若い世代も含め、幅広い年齢層の市民が市政に参加していただけるように努めていきたいと考えております。
以上です。
259
◯秋本享志議長 平田議員。
260 ◯平田新子議員 ぜひたくさんの声を集めていただく努力をお願いします。
さて、市原市では市民本位の行政経営を推進するため、無作為で選ばれた市民点検員が市役所の事業を点検しております。１つの事業ごとに、まず市民と実務担当者がとことん質疑応答や意見交換を行い、その全てのやり取りを傍聴自由で公開しております。
この事務事業点検の意義は対話です。対話を通じて職員に新たな気づきを促し、みずから改革改善できるよう意識改革を図ることとして、今年の７月と９月に３６事業を点検されております。
白井市でも第５次総合計画に基づき施策の外部評価が実施されるようになって２年目を迎えております。外部評価そのものは高く評価しておりますが、そのあり方については、前もって資料を送付し、委員会で説明を受けるという段取りだけでなく、もっと市民と行政の実務担当者、これは管理職が代表して回答する、意見を言うということではなく、実際に一番実務に携わった実務の担当者という意味です、その両者によって意見交換がなされ、事業の理解と共通認識をした上で、判定やワークショップを開かれたほうが形骸化を招かず効果が上がると思い、傍聴後に意見を提出させていただいたことがあります。
今後やり方の順番など、多少の工夫についてはいかがお考えでしょうか。
261
◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。
262 ◯宇賀正和企画財政部長 施策の外部評価の関係ですので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
今年度の総合計画審議会によります外部評価では、事務局のほうから施策の取り組み状況や庁内での１次、２次評価結果などを説明させていただいた後に、委員に施策への理解をさらに深めていただくために、担当課長との質疑応答形式による勉強会を実施いたしました。
そして、委員を２グループに分けまして評価を実施した後に、委員、それから、担当課長、担当職員がワークショップ形式によりまして今後の取り組みの改善に向けた意見交換を行ったところでございます。
来年度の外部評価につきましては、委員の方々に御意見をお伺いしましたところ、ワークショップは職員と委員の双方が施策や事業の実情等を共有するために有効なプロセスであった。そのため、評価の後に実施するのではなくて、評価の前に実施したほうがよいというような御意見をいただいてございます。
勉強会とワークショップによりまして、今後の共通認識を図った上で評価を実施することを検討しているところでございます。
以上でございます。
263
◯秋本享志議長 平田議員。
264 ◯平田新子議員 来年はさらにより良い外部評価ができることを願っております。そのように改善していただければ、市民も市政に対して深い理解をした上で判定ができますし、また、職員数ぎりぎりの中で頑張って職務を遂行していらっしゃる担当職員が、途中経過や実施が困難だった理由なども釈明できないまま不本意な評価をされてモチベーションを下げてしまうということも回避できると思います。
さらに言えば、市原市は業務の点検という言葉を使っております。結果のよしあしの判定を下すというだけではなく、点検してさらによりよいものに改善、発展させていくという意味合いを盛り込んで、これからの外部評価、よろしくお願いいたします。
さて、先ほど若者世代の行政への興味や参加、御意見が少ないことを取り上げましたが、質問の２つ目、多忙な市民との連絡ツール、災害発生時の有効手段としての双方向でのＳＮＳ活用システムの構築をどのように計画しているのかをお伺いいたします。
265
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
266
◯笠井喜久雄総務部長 多忙な市民との連絡ツール、災害発生時の有効手段としての双方向でのＳＮＳ活用システムの構築の計画についてお答えをいたします。
現在市からの連絡ツールとしては、広報しろいやしろいメール配信サービス等、紙媒体から電子媒体を含めて活用をしているところでございます。
課題としては、ホームページ以外のメール配信等の電子媒体については登録した方のみが受信できるようになっており、市民との連絡ツール及び災害時等における双方向の情報共有手段としては、確立できているとは言えない状況です。
そのため、市が提供したい情報と市民が必要とする情報を市民に確実に伝えることで、市民と市の方向性を同じにするため、平成３０年１１月１３日より白井市情報提供計画策定委員会を設置し、情報提供及び情報共有の手段を検討してくための計画を平成３１年度中に策定する予定でございます。
以上です。
267
◯秋本享志議長 平田議員。
268 ◯平田新子議員 先日ｅモニターの登録者宛てにアンケート調査が参りました。回答を送信するという点では双方向の通信的存在ではあります。まず、このｅモニター制度について説明してください。
269
◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。
270 ◯宇賀正和企画財政部長 それでは、ｅモニター制度の関係ですので私のほうからお答えさせていただきます。
ｅモニター制度につきましては、市政に関する市民の意向等を迅速かつ効率的に把握いたしまして、今後の市政運営の参考とするために、ｅモニターとして登録していただいた方に対しまして、インターネットを利用したアンケートを実施するものでございます。
なお、アンケートにつきましては、クエスタントというセルフアンケートツールを活用して作成することによりまして、アンケートの配布や回収、集計までをインターネット上で行うことができますので、紙ベースでのアンケートと比べて安価で効率的に実施することができます。
また、アンケートへの回答につきましては、パソコン、スマートフォン、タブレットなどからできますので、回答者にとっても時間や場所を選ばず回答できるというメリットがあると考えております。
以上でございます。
271
◯秋本享志議長 平田議員。
272 ◯平田新子議員 本当に便利です。私も電車の中で揺られながら回答を送ることができました。
このｅモニターの年齢別登録者数と合計人数をお伺いいたします。
273
◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。
274 ◯宇賀正和企画財政部長 それでは、お答えいたします。
１１月末時点のｅモニターの登録者なんですけれども、１１１名で、年齢別の内訳といたしましては、２０歳代が２名、３０歳代が２２名、４０歳代が２５名、５０歳代が２０名、６０歳代が１６名、７０歳代が２４名、８０歳代が２名となっております。
以上でございます。
275
◯秋本享志議長 平田議員。
276 ◯平田新子議員 若い人に偏っているのかと思うと、案外そうでもないということがわかりました。
ｅモニターでは１年に何本のアンケートを実施し、その回答率はどれぐらいになっているのでしょうか。
277
◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。
278 ◯宇賀正和企画財政部長 それでは、ｅモニターのアンケートの状況でございます。今年度はこれまでに５本のアンケートを実施しておりますので、それぞれのアンケートの目的と回収率についてお答えさせていただきます。
まず、第５次総合計画の施策評価の指標の実績値を測定するために、重点戦略ごとにアンケートを３本実施しております。その回収率は、若い世代定住プロジェクトに関するものが５６.３％、みどり活用プロジェクトに関するものが５２.４％、拠点創造プロジェクトに関するものが５４.３％となっております。
次に、広報しろいについて、市政情報をわかりやすく伝えてよりよい広報づくりを進めるために、広報しろいに対する意見を伺うアンケートを実施しております。そちらのほうの回収率は５９.８％となっております。
最後に、しろいの梨ブランド化推進計画の策定に向けて、しろいの梨に対する意見を伺うアンケートを実施しておりますけれども、こちらのほうは本日が回答期限となっておりますので、回収率はまだ出ていない状況でございます。
以上でございます。
279
◯秋本享志議長 平田議員。
280 ◯平田新子議員 それでは、今後のｅモニター制度の活用についての課題は何だと捉えていらっしゃいますか。
281
◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。
282 ◯宇賀正和企画財政部長 ｅモニター制度活用の課題ということでございます。
ｅモニター制度は市民に市政に参画していただく手段として有効なものと認識しておりますけれども、その課題といたしましては、登録者数が少ないことが挙げられます。今後も制度のＰＲに努めまして、登録者数の増加を図っていきたいと考えております。
また、ｅモニターに限らず、先ほど申し上げましたセルフアンケートツールでアンケートフォームのＱＲコードが発行されますので、このＱＲコードをチラシや市民へのお知らせ文書に掲載いたしましてアンケートに回答いただくなどの、アンケートの目的や対象者に応じた手法によりまして市民の声を伺ってまいりたいと考えているところございます。
以上でございます。
283
◯秋本享志議長 平田議員。
284 ◯平田新子議員 先ほど答弁にありましたように、１１月１３日に白井情報計画策定委員会が設置されました。委員会設立の目的、協議内容、構成メンバー、今後のスケジュールなどお伺いいたします。
285
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
286
◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
委員会の目的及び協議会内容ですが、市民と行政が双方向の情報共有を行う上で、市民から市に対しての情報提供手段について見直しすること、及び市が知らせたい情報と市民が知りたい情報のギャップを埋める仕組み、情報を整理し重要度や発信する対象を明確にする仕組みをつくり、市が保有する情報について誰にどんな情報をいつどのような手段で伝えるかを明確にするため、白井市情報提供計画策定委員会を設置し、情報提供及び情報共有の手段等を検討します。
構成メンバーですが、学識経験者３名です。そのうち男性が２名で女性が１名、一般公募委員ですが、３名おります。内訳ですが、男性が１名で女性が２名、合計６名から構成をされています。
今後のスケジュールですが、平成３０年度に１回会議を開催しまして、それとあわせてアンケート調査、平成３１年度に４回の会議とパブリックコメントを行いまして、計画は平成３２年度より開始を予定してございます。
以上でございます。
287
◯秋本享志議長 平田議員。
288 ◯平田新子議員 今の回答では、指針をつくり、アンケート調査をし、計画を策定するのは平成３２年度になるといったお話でした。けれども、行政経営改革審議会ではいろいろな施策の実行までに時間がかかり過ぎているという御意見が強く出ております。そんなにのんびりしていて次の世代の担い手につないでいけるのかどうか、私も心配です。年長者が現役で頑張ってくださっている間に、経験の浅い新しい世代や担い手を育てていくことの重要性、これは現在の市役所の課題そのものであり、どなたでもすぐに思い当たる課題だと思います。
ということで、２年の歳月をかけて指針や計画ができるまで、何も着手せずに放置しておくのかどうかをお尋ねいたします。
289
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
290
◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
情報提供計画の策定を行っていく上では、現在活用している手段の洗い出しと運用等の見直しが必要となっています。その中で必要に応じて即時運用が可能なものについては試行運用を行うことも検討してまいりたいと思います。
以上です。
291
◯秋本享志議長 平田議員。
292 ◯平田新子議員 現在はスマホやＳＮＳ、ネットが使える人と使えない人が混在している過渡期です。従来の手法もあわせて受け取り手に公正に同じタイミングで情報を伝える使命はもちろんですが、市役所の職員の間にもこのツールが使える人・わかる人と、使えない人・わからない人が当然いらっしゃいます。過去にパソコンを導入したときほど大げさではないにしろ、全庁的にＳＮＳやネットの考え方や手法の研修が必要になってくると思いますが、この点はいかがでしょうか。
293
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
294
◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
情報提供手段としてＳＮＳの取り扱いについては、情報提供計画において運用等を含め検討していく予定でございます。計画策定後に活用していく場合、活用の考え方や取り扱いルール及び操作等の研修を必要に応じて実施していきたいと思っております。
以上でございます。
295
◯秋本享志議長 平田議員。
296 ◯平田新子議員 新しい手法を導入するというときに、取り残される市民あるいは職員がいないように、その辺も十分配慮いただきたいと思います。
それでは、ＳＮＳ、ネットの最後に、この個人情報保護についての市の考え方を伺います。
297
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
298
◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
ネットに限らず、個人情報の取り扱いについては、白井市個人情報保護条例及び白井市情報セキュリティポリシーにのっとり管理をしているところでございます。
なお、情報提供計画策定においても、情報の提供及び情報共有において外部に個人情報等が漏洩しないよう、個人情報保護条例及び情報セキュリティポリシーを遵守した上で策定をしていきたいと考えております。
以上です。
299
◯秋本享志議長 平田議員。
300 ◯平田新子議員 いろいろな情報漏れによる事件が発生しておりますので、慎重にお願いいたします。
次に、３つ目の質問として、小学校区まちづくり支援職員はどのように市民の声を市政に反映させていくのかお伺いいたします。
301
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
302 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 小学校区まちづくり支援職員の役割についてお答えいたします。
市では小学校区単位での福祉、子育て、防犯、防災など、さまざまな分野について地域の課題やその解決方法を協議するまちづくり協議会の設立を進めているところでございます。
このまちづくり協議会の設立準備や地域の課題解決に向けた取り組みを側面から支援するため、各小学校区にまちづくり支援職員で構成する小学校区まちづくり支援チームを設置することとしております。
小学校区まちづくり支援チームはまちづくり協議会準備会や協議会が開催する会議への出席、情報提供、助言、まちづくり計画の策定支援、市との連絡調整など、市民が主体的に行う活動のサポート役としての役割を担うものでございます。
したがいまして、まちづくり支援チームは直接市民の声を市政に反映するため設置するものではございませんが、市民と市が協働して住みよいまちづくりを進めるための１つの方策として捉えているところでございます。
以上です。
303
◯秋本享志議長 平田議員。
304 ◯平田新子議員 確認ですが、小学校区まちづくり支援職員はあくまでも地域の活動を支援することが目的であり、市民からの御質問や御要望は従来どおり直接市役所の各担当課に連絡をとっていただくということでよろしいのでしょうか。
305
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
306 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 お答えさせていただきます。
議員おっしゃるとおり、まちづくり協議会ができた後も、この職員については、各まちづくり協議会から直接意見や要望を伺うものではなくて、仮にそういった地域から要望があった場合は、従来どおり担当課のほうに行っていただいて協議をしていただく、このようなこととなっております。
以上です。
307
◯秋本享志議長 平田議員。
308 ◯平田新子議員 小学校区まちづくり支援職員は一般の業務を行った上でその役目も担ってくださるということで、やはりその辺はうまく整理して、負担が偏らないようにということでよろしくお願いします。
また、小学校区まちづくり支援職員になりたいと手を挙げてくださった職員も既に出てきているころかと思いますし、まず配置していく２つの小学もそろそろ決定されていくのではないでしょうか。この配置には大いに期待を寄せております。
さて、これまで市民の声をどのように市政に反映させていくのかをさまざまな手法ごとに質問してまいりました。
以前から私は鴨川市や群馬県太田市での住民協議会や事業仕分けを視察に行き、市民がどのような御意見をどのような形でおっしゃっているのか、また、市民が意見を出しやすい行政側の工夫や取りまとめ方、そこでの意見を全市民と共有しようとする方法を見て、いろいろなヒントを頂戴してまいりました。
思い起こせば、市民の意見も取り入れながら、平成２５年２月に策定された市民参加・協働のまちづくりプラン、これはいつの間にかお蔵入りをしてしまっておりまして、担当の職員でさえその存在を知らない状態に陥っておりました。
その内容は、第５次総合計画の根幹そのものとして踏襲されている部分が非常に多くありました。本日午前中の
永瀬議員が質問されたように、市役所の職員数が減少し、その配置や確保が非常に困難な状況で、笠井部長が答弁されていたように、市民との協働の必要性は非常に重要です。
第５次総合計画もまた実行実現を伴わないまま第６次に踏襲していけばよいと流されていくのでは大変です。
人口減少、少子高齢化の大きな波を乗り越えていかなくてはいけないこれからの行政に、白井市の状況や行政のあり方にとって自分事として興味、関心を抱き、参加、協力いただく。市民の生活実態に伴う現場の声というのは非常に大事で不可欠です。財政経営の面からも、市民負担を増やす帳簿上の安定経営だけでは市民の理解や納得は得られません。産業振興課や都市計画課を中心に、本議会にも議案として出されている商業施設などの誘致促進や、北環状線・アクセス道路・都市マスタープランにある構想道路など、主要道路の早期整備を推し進め、行政として税収を増やし、市を活性化していく努力がなされ、住みやすい、住み続けたい白井市の実現を図っていただきたい。行政力と市民力を車の両輪として結集し、今後の白井市の行くべき道が切り開かれていくことを心より願って、この質問を終わります。
それでは、次に、白井市版終活ノート作成についてお伺いいたします。
まずは、訂正のお願いがございます。通告書の質問趣旨の冒頭、「平成２６年」とございますが、「平成２９年」の間違いでございますので、訂正いただきますようおわびとともにお願い申し上げます。
平成２９年６月に到来する２０２５年問題、多死時代に向けて質問いたしました際、白井市のしろい支え愛プランには死に関する記述が全くないことを指摘いたしました。また、終活ノート作成を市民へ啓蒙活動していただく展開を要望いたしました。
その後、高齢者福祉課を中心に、外部の有識者を交え、より良く生き、より良く人生を締めくくるための白井版終活ノートの作成に動き出されたということは本当に喜ばしいことだと思っております。
ここでＡ３判の資料で、「２０２５年問題とは、２０２５年に何が起きるのか」を御参照ください。これは団塊の世代が一斉に７５歳以上の後期高齢者に突入し、多死社会と言われる多くの年間死亡者が増えて、２０２５年には約１６０万人、４０万人亡くなる方が増加すると予想されています。
ということは、今の病院や施設では足りず、死に場所に困る人が出てきます。そういったことから、迅速かつ２４時間対応のチームケアが求められ、地域包括といった活動が非常に重要視されてくる。その中でも、家庭、在宅での介護、看取り、こういったところにも非常に要望が高くなっていくということです。
一方、左側のページのラインから下ですけれども、皆さんの価値観もだんだん変わってきております。病院では事前指示書というのを書き込んでもらうところが増えてきました。これは延命治療をするか、しないか、そういったことを患者自身に判断して書いていただいておくものです。
それから、救急車が到着しますと、蘇生をしないでください、人工呼吸をつけないでください、そういった処置を断るケースが非常に増えてきております。大往生を迎えようとしている患者に高度延命治療が施されることで、何カ月も何年も生き続けていらっしゃる方に対しては、御家族や病院のベッド数という観点からもいろいろ問題が起きてきております。
そういった意味では、人の命を少しでも長くという医療の価値観や、救急、そういったものの治療方針の転換が求められる時代となっております。
右、２ページをごらんください。
この辺では在宅医療の重要性が書いてあるということで、後でゆっくり読んでいただければと思います。
というような全体のイメージが共通認識となったところで、まずは到来する２０２５年問題に対する市の考えをお尋ねいたします。
309
◯秋本享志議長 斎藤福祉部長。
310 ◯斎藤厚子福祉部長 それでは、２０２５年問題に対する市の考えについてお答えいたします。
２０２５年ごろ、日本の人口のボリュームゾーンを形成する団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になることにより、社会にさまざまな問題が生じると予想されています。
社会の超高齢化に伴い、認知症を患う高齢者の増加、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯の増加、死亡者数の急激な増加などの問題が生じ、また、医療費の増大に伴う財源確保、介護を必要とする高齢者の増大に対する介護、医療従事者の人手不足などの問題が指摘されています。
こうしたことから、２０２５年に向けて地域包括ケアシステムの構築が求められております。本市の場合、現在高齢化率は全国平均よりも低いものの、ニュータウン地区を中心に急速に高齢化が進んでおり、２０２５年には後期高齢者数が前期高齢者数を上回るといった特徴があります。
このようなことから、高齢者の方が住みなれた地域で安心して生活できるよう、自助、互助の果たす役割が重要となることを意識しながら、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでおります。
具体的な取り組みについては、第６期高齢者福祉計画・介護保険事業計画から地域包括ケアシステム構築の推進を基本方針に位置づけ、支援体制の整備と充実に取り組み、さらに第７期計画においては、これまでの取り組みの深化、推進を図っていくこととしております。
また、超高齢社会の到来と同時に多死社会を迎えることへの対応も必要となってきていると捉えています。
市では新たに終末期や死後への備えという項目を設け、市民がみずから終末期や死後への備えを準備しておけるよう、支援体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
311
◯秋本享志議長 平田議員。
312 ◯平田新子議員 死という言葉が１つも出てきていなかった以前から、死に正面から向き合って対応を考えてくださっているということは非常にありがたいと思います。
ニュータウン地区を中心に急速に高齢化が進んでおりということで、ニュータウン開所時に入居された同世代の方が一気にリタイアをされ、一気に超高齢化されていく現実を背負っている白井市と先ほど答弁にありました。平成２６年度の人口推計の報告書で７５歳以上の人口を見てみますと、平成１２年は２,０１８人、全人口に対する比率は４％でした。平成２２年が３,９３５人、これは６.５％平成２７年、これが直近のデータですが、５,５００人で、人口により対する比率は８.７％、平成３２年、また年号は変わっていくんですけれども、平成３２年７,９００人で１２.１％、平成４２年１万１,８００人、人口に対する比率１８.５％、平成４２年１万２,１００人、全人口に対する比率は１９.８％ということになります。
超高齢化世代だけは平成１２年から３０年後に６倍、直近の平成２７年度から考えると１５年後には２倍以上に膨れ上がるということが想定されます。
これは雨が降りそうだなと曇り空を見上げていた時期から、現在は雨が降り出している時期、そして、この先の天気予報、人口推計を見ると、大きな嵐、大豪雨が来ると、ある意味警告が発せられている状態です。
しかし、その大災害に備えるべき屋台骨は、人口減少や税収減といった要因でいつ潰れるかわからない脆弱な状態。今、その補強をしっかりとしておく必要があるということにほかなりません。
資料にあるとおり、２０２５年度に向けては、施設や病院に入れない方が急増してまいります。これにより、在宅ケア、在宅での介護や看取りの必要性が拡大していくことになりますが、この点に対する市の考えをお伺いいたします。
313
◯秋本享志議長 斎藤福祉部長。
314 ◯斎藤厚子福祉部長 それでは、お答えいたします。
２０２５年ごろには、高齢者の増加により医療、介護の需要が全国的にピークに達する中、人口減少で医療スタッフや病院のベッド数なども減少し、現在の医療体制では対応できなくなると言われております。
また、現在の看取りの場の現状として、死亡者数の８０％以上が医療機関で亡くなっている状況となっております。
多死社会の到来により、これまでの常識であった亡くなるときは病院でという考え方は全国的に見直さなければならないときに入ってきているとされております。
このようなことから、その人らしい看取りの場の選択肢を増やしていくことが喫緊の課題とされており、市としましても、自宅での看取りの支援体制の構築や、高齢化により体の機能が低下し、通院が困難な高齢者の方が急増していくものと考えられることから、通院は困難であるけれども自宅で継続して医療が受けられるよう、在宅医療の提供体制の推進が必要であると考えております。
以上でございます。
315
◯秋本享志議長 平田議員。
316 ◯平田新子議員 ありがとうございます。
そのような中で、次の質問です。白井市の地域包括の状況は他市に比べ先進的であると私は大変評価し、関係各位の御努力に心から感謝しております。
さて、白井駅前センターの移転後、３カ所で行われている地域包括センターの運営実態と今後の課題にはどのようなものがあるのかお尋ねいたします。
317
◯秋本享志議長 斎藤福祉部長。
318 ◯斎藤厚子福祉部長 地域包括支援センターの運営実態と今後の課題についてお答えいたします。
地域包括支援センターについては、高齢者人口の増加から、平成２９年度に１カ所から３カ所に増設し、本年７月からは白井駅前地域包括支援センターの開設場所を白井駅前センター内に移転いたしました。
常設した２カ所のセンターはいずれも駅前の公共施設内となり、地域住民にとりましては気軽に行くことができることから、相談の利便性が向上したものと考えております。
相談支援件数を見ると、昨年度は述べ５,５８０件となっており、増設前と比べ１.６倍となっています。
中でも、西白井駅前地域包括支援センターの相談支援件数が多いことから、今年度から常勤職員１名の増員を図ったところでございます。
市直営の地域包括支援センターにつきましては、相談支援業務や困難ケース等において、基幹型センターとして委託２カ所の地域包括支援センターの後方支援をしています。
また、地域包括ケアシステムの構築に向けた各種事業につきましては、市直営が中心になって連携を図りながら実施していますが、両センターとも開設から２年目となり、地域住民への周知も行き渡ってきており、各担当地域のセンターとして機能が発揮されていると考えております。
今後の課題としましては、特に後期高齢者人口の増加に伴い、相談件数の増加や、相談内容が複雑化し、即時に対応しなければならない案件が増えていくことが懸念されます。
このようなことから、必要に応じて地域包括支援センターの体制強化を図るほか、地域のさまざまな団体や住民と連携しながら高齢者を支えていくことが重要になると考えております。
以上です。
319
◯秋本享志議長 平田議員。
320 ◯平田新子議員 夜間や休日も２４時間体制で、救急車を呼んだり、病院につき添ったりということもやっていらっしゃるように聞いております。
新聞やニュースに最近頻繁に出てくる孤独死という現実が、この白井市の身近なところでも起きております。おひとり暮らしの高齢者も多くお住まいですし、今後何もせずに放置しておけば孤独死発生の可能性が大きくなるかもしれません。
そこで、３つ目の質問に移ります。
現在高齢者福祉課で取り組まれている白井市版終活ノート作成の進捗状況と配布へのスケジュールはどのようになっているのかをお伺いいたします。
321
◯秋本享志議長 斎藤福祉部長。
322 ◯斎藤厚子福祉部長 それでは、終活ノート制作の進捗状況と配布へのスケジュールについてお答えいたします。
第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画においては、終末期に関する意思表明や死後の備えを促すため、白井市版エンディングノートを作成することとしています。
その構成は、亡くなった後のさまざまな手続に関する項目のほか、亡くなる以前である終末期の医療に関する意思を記載する項目などを予定しております。
亡くなった後の手続につきましては、専門的な知識や経験が必要となるため、現在成年後見制度、遺言、死後事務委任契約等の手続に詳しい市内や近隣の弁護士、司法書士、社会保険労務士、法人後見団体等の関係者に協力をいただき、権利擁護支援会議を開催し、その中で原稿の内容や問題点等についてアドバイスをいただいております。
また、終末期に受けたい医療につきましては、昨年度立ち上げた在宅医療・介護連携における市民啓発ワーキングにおいて、医療と介護の専門職により検討いただいている状況にあります。
スケジュールといたしましては、今年度末までに内容やノートのタイトルを決定し、平成３１年度中に親族がいない、または、親族に頼ることが困難な高齢者等に配布したいと考えております。
以上でございます。
323
◯秋本享志議長 平田議員。
324 ◯平田新子議員 市販でも終活ノートというのはどの書店にも最近並んでおりますが、自治体が独自に終活ノートを作成している例は増加傾向です。
大分県豊後大野市、神奈川県厚木市、大阪府堺市、愛知県豊川市、東京都狛江市などは既に作成しており、ある終活カウンセラーがその理由を２つ分析しております。
まず、終活をしていただくことで自治体のコストが下がる可能性がある。例えば、独居老人の方が亡くなったときに、家族がいても遠方ということは多く、肉親でもわからないことがたくさんあります。御本人の意思を伝えることができるエンディングノートは、介護、医療、葬儀、相続など、かかわる業務が行政にある、そういう業務が効率的に運ぶことができるという効果をもたらします。
それから、生き生きとした老後を送っていただく。これは残りの人生を真剣に立ち止まって考えていただくことにより、１日１日を大切に過ごそう、地域や友達と何か活動できることは活動しよう、そういったことでいろいろ地域が活性化していくということにも効果があるのだと分析されております。
さて、白井版の終活ノート、せっかくつくる中で、白井市らしさといったものをうかがい知るページが入っていればお答え願います。
325
◯秋本享志議長 斎藤福祉部長。
326 ◯斎藤厚子福祉部長 それでは、終活ノートの白井らしさについてお答えいたします。
内容といたしましては、基本情報のほかに、終末期に受けたい医療に関する希望、介護に関すること、葬儀や埋葬に関する希望、判断力が低下した場合の財産管理の希望などでございます。
基本的には親族の支援が受けられない人が行うべき備えに気づくことができるようにという内容としますが、親族がいる方についても役立つ内容といたします。
白井らしさにつきましては、巻末に市民のための相談窓口を記載するほか、現在検討いただいている権利擁護支援会議で専門職の情報や意見をいただきながら、市民に役立つ内容にしていきたいと考えております。
また、ノートの名前につきましても、白井らしさが出るように工夫したいと考えております。
以上でございます。
327
◯秋本享志議長 以上で平田新子議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
再開は２時４５分。
午後 ２時３０分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午後 ２時４５分 再 開
328
◯秋本享志議長 会議を再開いたします。
１８番、竹内陽子議員。
329 ◯竹内陽子議員 会派市民自治ネットワークの竹内陽子です。３項目について質問をいたします。
１項目め、公益的施設誘導地区の立地の誘導についてです。
千葉県印西都市計画が平成２８年３月に策定され、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針が変更され、白井市においても都市計画の取り組みが示されました。
次の点について伺います。
１点目、都市マスタープランに示されている公益的施設の誘導地区地区計画における根の一部、この根の一部ということなんですが、今日傍聴の方もいらっしゃるので、どこかということをちょっとここでお話ししたいんですが、市内にある、個人名を出していいかどうか、Ｄ２という大きな店舗があります、そのわきのところの３.４ヘクタールでございます、その根の一部が地区計画に決定されましたが、残る地区の今後の計画、これはどうなっているのか伺いたいと思います。
330
◯秋本享志議長 小林都市建設部長。
331 ◯小林茂輝都市建設部長 公益的施設誘導地区における残る地区の今後の計画についてお答えします。
公益的施設誘導地区は、市街化調整区域の中で都市的土地利用を許容する地区として、平成２８年３月に策定した白井市都市マスタープランで位置づけており、根の県道北環状線と県道市川印西線に囲まれた拠点開発誘導型約１８ヘクタールと、木、折立等における国道１６号沿道両側１００メートルまでの沿道開発誘導型約５４ヘクタールの２地区があり、それぞれ類型を定めています。
まず、拠点開発誘導型地区において、平成３０年１０月３０日付で都市計画決定しました根公益的施設誘導地区地区計画は、民間事業者からの提案により計画的な開発誘導を進めるため作成しました白井市市街化調整区域の地区計画運用基準に基づく本市初の地区計画で、区域面積は約３.４ヘクタールとなっています。
拠点開発誘導型地区の今後の計画については、現在民間事業者から新たな相談を受けており、早期の具体化に向け、各課と連携、協議しながら準備を進めているところです。
次に、沿道開発誘導型地区におきましては、電話等による問い合わせは何点かあったものの、提案に向けた具体的な相談は受けておりません。
今後は、このたび提案させていただいている白井市商業施設等誘致促進条例の支援制度等を十分にＰＲし、企業の立地誘導を更に促進したいと考えています。
以上です。
332
◯秋本享志議長 竹内議員。
333 ◯竹内陽子議員 今回議案の中に白井市商業施設等誘致促進条例というものが出ております。この中にまさにこの公益的施設入っているわけですけれども、その中で施設の整備に１億円以上事業費が確保できる方、それから、市のほうも支援策を考えているよということですね。それから、この期間というのが３６年３月３１日まで、こういう支援とか拘束があるわけです。
この条例を出したという、この背景というのは、また促進を図ったというのはどういうことなのでしょうか。
334
◯秋本享志議長 小林都市建設部長。
335 ◯小林茂輝都市建設部長 お答えします。
今回の白井市商業施設等誘致促進条例の提案による促進を図ったことにつきましては、やはり先ほど答弁させていただいたとおり、国道１６号沿道開発誘導型につきましては、まだ具体的な相談は受けてない状況でございますので、市としてはさらなる促進を、民間事業者の誘導型でございますので、促進したいということでございます。
以上です。
336
◯秋本享志議長 竹内議員。
337 ◯竹内陽子議員 今部長お答えになったように、１６号の沿道のところ、それから今根の一部の残るところと、こういう開発をしていかなければならないんですけれども、市はやはりまちづくりというのは、市長初め、ビジョンを持っていらっしゃると思うんです。一体この公益施設というものを、この市の中でどういうビジョンを描いていこうと市はお考えなんでしょうか。
338
◯秋本享志議長 小林都市建設部長。
339 ◯小林茂輝都市建設部長 公益的施設誘導地区のまちづくりのビジョンの御質問だったかと思います。お答えします。
公益的施設誘導地区のビジョン、いわゆる基本方針につきましては、都市マスタープランにうたっており、拠点開発誘導型の区域については、行政、福祉、医療地区の集積に伴う来訪者の増加に応じた民間活力によるにぎわいと交流が形成される施設の立地誘導としており、沿道開発誘導型の区域については、国道１６号沿道における民間活力による商業、物流施設の立地誘導としております。
また、市街化調整区域における地区計画の運用基準では、それぞれの地区ごとに具体的な技術基準として決定できる区域及び規模や建築物等の用途制限等を定め、基本方針を民間活力により実現できるよう詳細に定めているところでございます。
以上です。
340
◯秋本享志議長 竹内議員。
341 ◯竹内陽子議員 今部長が答弁くださった、そのような内容は、私もこの資料の中で、印西都市計画という中で読ませてはいただいているんですけれども、もっと現実のところに入っていきたいと。
柏から白井に入ってきます。１６号を通ります。白井に入る手前に、何年か前に立派な商業施設ができました。白井に入ってくる途端に寂しくなります。そういったようなことを考えますとね、それから、もう１つの根の一部のところのあの公益的施設、あそこも夜になると大変暗かったのですが、何店舗かできてきて、これから根の一部が、施設ができれば、それはにぎやかになると思って期待をしていたいんですが、そういうことを含めてもっと具体的なビジョンというのはあると思うんですね、柏を見ながら。そういう点、市長、どういうビジョンをお考えでしょうか。
342
◯秋本享志議長 伊澤市長。
343 ◯伊澤史夫市長 お答えいたします。
まず、この白井市をこれから将来どのようなまちにしていくかということが大きな大きな課題であります。御案内のように、千葉ニュータウンについては、既に収束をいたしまして、白井市においては計画人口約３万８,０００人のほとんどがもう入居していると。用地についても、企業誘致を進めたところ、ほとんどの用地も埋まってきたということであります。
もともと千葉ニュータウン、白井市は約１０万人だったわけですが、面積もかなり減ってきたということで、四十数年前の計画からするとまちづくりに大きな大きな狂いが生じてきたと。また、千葉県の条例改正によって、十数年前でしたかね、５０戸連たんという開発の緩和もあって、白井市の場合は千葉ニュータウンが収束していくと同時に、その連担開発、１.１キロ以内の連たん開発が市街化区域で始まってきたと。その結果どういうことになったかというと、計画的なまちづくり、千葉ニュータウンという大きな都市計画がある一方、付随したある意味では小規模開発、スプロール化も進んできたと。そうすると、例えば、インフラ整備、一番は学校、学校の予定していたよりも、ある地域は学校の教室が足りなくなってしまったと。そして、インフラ、上下水道、雨水排水、そういうのももともと市街化調整区域ですから、そこも予定していたときと違うことになってしまって、それでは今後均衡ある発展と良好な環境を維持できないということで、事務処理市を取得したわけでございます。
この事務処理市を取得して、それ以降は市が独自に土地利用開発許可の権限を、土地利用とか建築確認の権限を持って、その中でまちづくりを考えてきて、それを都市マスであらわしてきているわけです。
考え方の１つとしては、まず、もともと千葉ニュータウン区域だったところ、それから除外されているわけですね。その除外された区域については何とか将来の人口減、そして、財源の確保、にぎわいを持続させるためには、もともと千葉ニュータウン区域だったところについては何とか開発できないかと。考えたところは、今竹内議員がおっしゃっている根地区ですね。もともとあそこはニュータウン区域だったわけです。そこではおおむねのインフラもある程度整備されていますので、そこをまず開発していこうと。ここでにぎわいと税収の確保を図っていこうと。
そして、沿道については、白井市を挟んで、確かに白井市の沿道開発というのは少ないんですけれども、１つは立地、地形の状況もあるんですね。例えば、旧沼南の地区ですとほぼ森林だったところが今開発されて、工業団地とアリオが今できているんですけれども、あそこはほとんど平坦な地域で、開発しやすい地域。それから、白井の場合は、国道１６号から見るとどうしても段差があって、今までも沿道開発を推進してきたんですけども、なかなか手を挙げてくれる人がいなかったと。ただ、これから拠点開発とあわせまして、開発事業者に対するインセンティブも考えましたので、開発しやすいんじゃないかということで、そういうことを考えているわけです。
結果的には、先ほど冒頭申し上げましたとおり、この白井市が将来にわたって自立して持続可能な行政を確保するには、やはりそういう税収の確保、にぎわいの確保も必要なわけです。ですから、それらを確保するためには、秩序ある開発を進めていくと。そのためにはある程度場所を決めて、方策、方針を決めてやっていくと、そういうことで、このビジョン、そういうことが将来のビジョンになるわけでございます。
細かい技術系のことについては、先ほど部長が答弁して、これからも質問いただければ答弁させていただきたいと思います。
以上です。
344
◯秋本享志議長 竹内議員。
345 ◯竹内陽子議員 市長のお考えよくわかりました。
事務処理市ということになりまして、白井も白井なりのビジョンを描いて、きちんと早く土地の開発というのを全市にわたってしっかり行われるように希望したいわけです。
平成２８年３月に千葉県から印西都市計画の整備開発が示されている中で、白井は産業振興に対して新たな産業の誘致等に努め、時代の要求に対応できる産業が活発に展開できるまちづくりを促進すると、こう書いてあるわけ。そして、大事な点は、想定される産業の規模についてということなんですね。それは平成３７年度までの規模がおおむね２,９８０億円となっているわけ。白井は現在１,１９０億円ぐらい枠があると伺っていますけれども、あくまでも印西都市計画です。ですから、印西が先行して開発したならば白井の枠は少なくなる、これも考えられるわけです。
この先、企業誘致と、それから、都市計画、両方あわせて考えていくとき、これから庁内でどのような検討がされていくんでしょうか。
346
◯秋本享志議長 小林都市建設部長。
347 ◯小林茂輝都市建設部長 議員御指摘のとおり、印西市都市計画におけるフレームというのが決まっております。平成３７年、先ほどお聞きしたとおり、おおむね２,９８０億円という枠の中でございます。したがいまして、やはり庁内連携の中でスピード感が必要だということがございます。庁内連携につきましては、繰り返しになりますが、このたび提案させていただいている白井市商業施設等誘致促進条例は、庁内連携による企業の立地誘導のための支援制度であり、今後はこれを十分ＰＲし、企業の立地誘導を連携して促進してまいりたいと考えております。
御指摘のとおり、千葉県が平成２８年３月に定めたフレームが設定されております。これは印西市と白井市の２市で構成されているため、印西市域において産業が発展し、当該フレームを超えてしまった場合は、白井市域においても影響があると捉えております。そのため、スピード感が大事であることは御指摘のとおり認識しているところでございます。
以上です。
348
◯秋本享志議長 竹内議員。
349 ◯竹内陽子議員 部長がスピード感ということをおっしゃいましたけれども、何事も行政の業務というのはスピード感がこれからは大事かと思いますけれども、今回促進に向けた条例もできたわけ、議案として上がっているわけですから、ぜひともこの十分なアライアンス、これを図っていただきたいと、そういうふうにお願いして、この質問は終わりたいと思います。
２項目めは、ブロックでの点検と安全対策について入りたいと思います。
本年６月、大阪北部で起きた地震で高槻市の小学校４年生の女子児童がブロック塀の下敷きになり死亡した事故は記憶に新しいところです。
地震によるブロック塀倒壊の問題は、１９８７年の宮城県沖地震により１８名の方がブロック塀の下敷きになったことや、その後の地震でもブロック塀の被害があり、既存のブロック塀に対する調査がクローズアップされています。
そこで伺います。既に市内小・中学校のブロック塀に対する点検、改修は行われている状況ですが、通学路の点検を教育委員会はどのように行いましたか。
350
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
351 ◯吉田文江教育部長 通学路の点検についてお答えいたします。
児童・生徒が利用する通学路におけるブロック塀等、倒壊のおそれがある場所の点検つきましては、平成３０年６月１９日付教案第３７７号文書、「通学路等における幼児児童生徒の安全確保の徹底について」、及び平成３０年６月２１日付事務連絡文書、「通学路等の安全点検における建築部局との連携について」により、千葉県教育庁教育振興部学校安全保健課長、及び学校安全保健課安全室長より依頼がありました。
それを受け、市教育委員会では、児童・生徒が利用する場所における建物やブロック塀等で倒壊のおそれのある危険箇所を把握していた場合、市教育委員会に報告するよう、市内の小・中学校に依頼いたしました。
また、建築宅地課、道路課、危機管理課、上下水道課と合同で、各小・中学校を中心とした半径５００メートル以内の地域について、コンクリートブロック塀等の点検調査を実施いたしました。この点検調査は７月１３日及び１７日に、まず、市職員が該当地域を歩いて回り、１.２メートルを超える塀等の所有者に点検を呼びかける周知文を配布いたしました。同時に、２.２メートルを超える塀や傾斜、亀裂、損傷等のある塀等、危険と思われるブロック塀を抽出いたしました。次に、抽出箇所について、８月２日及び３日に建築技師が目視による管理調査を行い、地震等により倒壊、損傷のおそれがあると判断したブロック塀の所有者には、文書により早期の改善を依頼いたしました。
以上でございます。
352
◯秋本享志議長 竹内議員。
353 ◯竹内陽子議員 この質問は午前中に他の議員からの質問があったので、全く同じような回答で、でも、通告した以上は出さないと、質問しなきゃいけないということで、あえて質問させていただいているんですけれども、大体午前中のことで教育委員会のことは大体よくわかりました。
今後、教育委員会のほうは、建築宅地課とか危機管理課、これは十分協議していっていただきたいということで、教育委員会のほうに対する質問はこれで終わりたいと思います。
２点目に入りたいと思います。
先ほど申しましたように、午前中で大体内容は把握しております。でも、よく考えますとね、たしかこの事故があったのが６月１８日の新聞記事だったと思います。私は即刻危機管理課に電話を入れました。何回か電話を入れました。そして、これは早く市のほうとしても調査したほうがいいですよということで、調査したのが７月１３日、１７日と８月２日、３日と、このように伺っています。もうその時点で２９カ所ありましたということを私は伺っている。それから今日に至っています。ですから、いろいろなことを市のほうとしては考えられていると思います。
そして、１カ月ぐらい前でしょうか、こういうブロック塀に対する回覧も回ってきました。「あら、随分遅いな」と、こう思いましたけれども、皆様に注意喚起するためにはこういうチラシが入ったということだったのではないかなと思います。
そして、市内の一部、冨士地区などにおいて数カ所危険と思われるブロック塀があることも伺っておりますけれども、市は今後のブロック塀対策をどのように進めていきますか。
354
◯秋本享志議長 小林都市建設部長。
355 ◯小林茂輝都市建設部長 市の今後のコンクリートブロック塀等対策の方針についてお答えします。
市では、市民等が所有するコンクリートブロック塀等については、原則その所有者等が自己の責任において日常から点検を実施し、適切な維持管理に努めることと考えております。
今回大阪府北部地震でコンクリートブロック塀等の倒壊による死亡事故が発生したことを受けて、学校周辺の現地調査時に所有者等に対しコンクリートブロック塀等の点検と適正な維持管理を呼びかけるチラシの配布を行いました。また、同様の内容について、広報紙、地区回覧、ホームページ等で呼びかけているところです。
今後は危険なコンクリートブロック塀等の改善をさらに促進するため、関係法令や各種制度の整備状況、国や県、近隣市町村の動向を踏まえ、補助金制度創設の検討を行っています。
以上でございます。
356
◯秋本享志議長 竹内議員。
357 ◯竹内陽子議員 午前中も近々そういった問題を制度化について考えていきたい、来年度の予算に向けても考えていきたいというお話ですけれども、問題は点検と補助制度、そういう基準を考えていかなければならないと思うんですが、ブロック塀といったっていろいろあるわけですよね。千鳥積みとか、それから、透かしブロックとか、鉄柵の入ったもの、中には石積みなんていうのも、そういったものもあるわけですね。
多分行政のほうも、この見てらっしゃるのは、平成３０年６月２１日付で建築物の既存の塀、ブロック塀や礎石づくりの壁の安全点検についてという、こういうのを指導書を見ていろいろ考えられたと思うんですけれども、その中に建築物の既存の柵の安全点検のためのチェックポイントを作成することと、こういうふうに書かれております。
そこで、私も調べてみました。静岡県の場合のチェックポイントとして、やり方としては、５つの点、それは市のほうも、市のほうはもうちょっとたくさんありますかな、例えば、静岡県の場合は、基礎の根切れはあるかとか、塀は高過ぎないかとか、それから、控え壁はあるかとか、塀に鉄筋が入っているか、あともう１つ、何でしたかね、５つ項目があるんです。それが適合か不適合かということで、１つでも不適合があればそれに対して制度を適用していくと、そういう形になっている。
ところが、福岡のほうの事例を見てみますと、調べ方が全然違います。診断カルテといって、その評価点という形でとっていって、それを係数を掛けていく。それで出た点数によって、これは判断したほうがいい、撤去したほうがいいな、あるいは、このままでいいなということを診断する。いろいろな調査方法があるわけなんですね。
そこで、市のほうもいろいろ研究されたと思いますけれども、市が回覧でチェックポイントを教えてくださったのは、これですね。これは建築基準法施行令、これの第６２条の８にあるやり方なんですね。ですから、構造計算でしっかり調べる方法、それから、福岡県のような診断カルテによる方法、こういうのがあると思うんですけれども、このチェックしてから４カ月間の間に、行政はどういう調べ方をしたらこのブロック塀の改善、改修になるのか、どういうふうに研究をされましたか。
358
◯秋本享志議長 小林都市建設部長。
359 ◯小林茂輝都市建設部長 お答えします。地震発生後、今に至る間の取り組みということでお答えさせていただきます。
市では、６月地震以降、コンクリートブロック塀等は所有者等の自己の責任において適切な維持管理に努めてもらうことが原則と考え、所有者に対し適切な維持管理について、ホームページ、広報紙、地区回覧や現地調査時の直接の呼びかけ等により啓発を行っております。
しかしながら、早急な対策が必要とされたコンクリートブロック塀等の改善がなかなか進まない状況であることから、改善を推進するために危険なブロック塀の除去に対する補助制度の創設を来年度検討しているところでございます。
それで、御指摘の間の他市の状況等つきましては、国交省と、あと、業界団体等の取り組みについては認識しているところでございます。
以上です。
360
◯秋本享志議長 竹内議員。
361 ◯竹内陽子議員 部長のほうから認識していらっしゃるということですが、予算のこともあるでしょうが、白井には、先ほど伺ったら、建築技師免許を持った方が８人ほどいらっしゃるということですね。もう４カ月もあったわけですから、一体どういう検査をしていったらいいんだろうかというのはもう話されたのかなと私思っていたんです。
今ちょっと私の質問に対して答弁が違っておりますけれども、その辺の研究というのはされたんでしょうか。
362
◯秋本享志議長 小林都市建設部長。
363 ◯小林茂輝都市建設部長 お答えします。
今回２９カ所のうち１４カ所について、適正な管理ということでさらにお願いした件につきましては、調査結果といたしまして、先ほど議員からもお話ありました、基準の高さ２.２メートル以下のところを超えていますとか、それから、ブロック塀の厚さでございます。１０センチメートル以上で、また、２メートルを越え、２.２メートル以下の場合は１５センチメートル必要です、であるとか、控えの壁がない等をチェックして、そこで改善を必要とするチェック項目について、ここが基準を満たしていないということで配布した次第であります。
あともう１点、鉄筋の配筋の状況や基礎の形状等、外観目視で確認できなかった部分については、所有者等が専門業者などに調査を依頼し確認していただくことをあわせてお願いしております。
以上でございます。
364
◯秋本享志議長 竹内議員。
365 ◯竹内陽子議員 確かにそうですね、先ほどの午前中、吉田部長のほうから、簡易調査を行った結果、傾斜しているもの、亀裂が入っているもの、損傷、損傷と言えばもう明らかです。ただ、傾斜とか、多少亀裂が入ったというときには、もちろんそれも問題がありなんですが、根本的に、例えば、２.２メートルを越えた場合なんかは、それは確かにいけないんですけれども、それを削れば使えるのかとか、構造上の問題もあると思うんです。
ですから、来年度に向けて、予算化、制度化するに当たっては、こういった調べ方、これは非常に大事なことだと思います。
そして、撤去する場合に制度として支援していくのか、あるいは、新しくつくる場合に支援していくのか、そういうところまで決めていかないと、このブロック塀対策というのはできないと思いますけれども、その辺は、もう一度伺いますけれども、どういうことをきちんと決めて計画を今年度内で進めていくお考えですか。
366
◯秋本享志議長 小林都市建設部長。
367 ◯小林茂輝都市建設部長 制度についてお答えします。
やはり、例えば、亀裂の状況、傾きの状況等、ある程度数値化した制度は必要かとは考えております。ただ、申請者の数等、また、当市の状況等もいろいろ勘案しなければいけない部分もあると思います。
また、今注視しているのは、先ほど触れましたけれども、国交省のほうでブロック塀等の安全確保に向けた関係団体連絡協議会ということで、関係団体と申しますのは、施工者、それから、製造者、販売者、設計者等に呼びかけて、診断基準の検討を行動指針として示されており、速やかに、そういったことで連携しているところがございますので、当市としてもそういった情報について注視してまいりたいと考えております。
以上です。
368
◯秋本享志議長 竹内議員。
369 ◯竹内陽子議員 確かにそうですね。部長のおっしゃるとおりなんですが、ただし、業者に診断してもらうこと、過剰診断という場合もあります。だからこそ、制度化するときには、市のほうで技術者がたくさんいらっしゃるわけですから、そこら辺をしっかり見きわめていく、宅地課の課長もいらっしゃるわけですから、そういうところもぜひ助言をしながら、いい制度化でいい予算化をしていくということが大事じゃないかと思いますので、お願いをして、この質問は終わりたいと思います。
３項目めに入らせていただきます。３項目は、防災拠点としての庁舎の機能についてです。
市役所庁舎整備は、昨年本庁舎が完成し、本年５月には既存の庁舎を減築改修した庁舎が完成し、グランドオープンとなりました。そして、防災拠点として機能することが期待されていると思います。
そこで、次の点について伺います。
１点目、近年の大地震により、庁舎が損傷等により外部に機能を移転せざるを得なかった例として、熊本地震による例がありました。新耐震基準または耐震改修済みのものであっても使用不可能となった事例があります。
市の新しい庁舎が防災拠点として機能継続を図るための対策はどのように考えられていますか。
370
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
371
◯笠井喜久雄総務部長 庁舎を防災拠点建築物として機能の継続を図るための対策についてお答えをいたします。
大きな地震が発生した場合には、ライフラインの途絶が想定されますが、庁舎整備により市役所業務を継続させるために各種ライフラインの強化を行っています。電力確保に関しては、３日間は業務継続が可能となるよう、７２時間稼働が可能な燃料を備蓄した非常用の自家発電設備を設置し、災害対策室の全ての照明、コンセントへの電力供給が可能であるとともに、一般執務室、廊下、特別室などは３分の１の電力供給が可能であり、かつ、エレベーター２基への電力供給を行える設備としています。また、太陽光発電設備からも電力の供給が行えます。
電力以外の対策としては、耐震性の高い都市ガスの中圧管からのガス供給、災害時優先電話の設置、サーバーやＪアラートといった重要機器への床免震装置の設置、備蓄倉庫の整備、災害時に対応する職員への仮眠のとれる休憩室の整備などを行い、業務の継続を行える機能を備えています。
なお、本年５月に国土交通省住宅局建築指導課から防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドラインが示され、熊本地震を初め、過去の地震被害からの事例をもとに、機能継続に係る施設管理者などに参考となる基本的な事項が示されましたので、今後検討していきたいと考えております。
以上でございます。
372
◯秋本享志議長 竹内議員。
373 ◯竹内陽子議員 今ガイドラインのお話が出ましたけれども、これは部長のほうからおっしゃるように、３０年５月に国土交通省住宅局から出されております。
防災拠点となる建築物に係る機能継続ガイドライン、これに関しましては、確かに国交省の出ているガイドラインというのはこういう、このぐらいの厚さのものです。そこで、私はこの１１月２１日に国交省の研修会があるというので、その主催する研修会に行ってまいりました。
このときは、国交省の一方的な説明だけではなく、大きな大手の設計会社、それから、建築会社、そういう方々、あるいは、行政の建築を担当している方々、４００人ぐらいいらっしゃいましたけれども、そこでお話を聞いてまいりました。
その中で、防災拠点としての庁舎の構造等についての主に説明があったわけですけれども、このガイドラインの中で一番大事なこと、この中で言わんとしていることは、これからは想定外の想定をすることですよということと、建築基準法は最低限の基準ですよと、国交省みずからこう言っているんですね。
例えば、行政が防災に対して自助努力をしなさい、自助、共助ですよ、行政がそういう指導をしますよね。それと同じように、この白井という行政に、国交省は想定外の想定をしておいてください、建築基準法でやりましたから大丈夫ですじゃない、もっともっと対応できる防災拠点を考えておいてください、こう言っているわけです。これがこのガイドラインです。
今答弁の中に、いろいろなライフラインの途絶をした場合の話が何点かありましたね。ガイドラインには日常の管理、インフラの途絶のとき、それから、防災用燃料の備蓄、それから、もう１つは、よく避難のときに空調問題、要するに、真夏のときはどうするんだ、冬のときどうするんだ、空調の話も。これは電力を用いないである程度カバーできるという、これパッシブデザインというんですが、こういうことが基本的に入っていないとだめですよと、こう書かれているわけです。
こういうことですが、じゃあ、先ほどの電気とかそういう、上下水道、水の話がありましたけれども、こういったパッシブデザインのことについては、どうなっているんでしょうか。
374
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
375
◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
空調に関しては、災害対策室については自家発電が活用可能になります。それ以外については活用ができてない状況でございます。
以上です。
376
◯秋本享志議長 竹内議員。
377 ◯竹内陽子議員 空調を電力と考えられているようなんですが、ここで言っている、ガイドラインで言っている空調というのはまた違うんですね。それも節電をするんでしょうけれども、やはり機能する庁舎が、空気の入れ替え、そういうものをきちんとデザインしてありますかということをこのガイドラインで言っていると思うんですが、もうこれはできてしまっていますから、その辺は窓をあけたり、いろいろ工夫をされて考えていきたいということになるのではないかなと思います。
では、もっと肝心なことを質問したいと思います。情報通信の重要機器の幹線の二重化、これはどうなっておりますでしょうか。
378
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
379
◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
大地震のときの業務としては、災害対策本部の設置と窓口業務との継続を考慮しています。機能としましては、サーバー、Ｊアラートなどの重要機器の免震化と停電時の窓口業務の行える電力でプリンターとかパソコンの電源確保などを行っております。
以上でございます。
380
◯秋本享志議長 竹内議員。
381 ◯竹内陽子議員 それはわかります。でも、大本となるそのデータベースというもの、これが何かによって破壊されたということがあっては困るので、その辺はどうなっているんでしょうか。
382
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
383
◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
白井市にはＩＣＴ部門の業務継続計画を平成３０年４月に作成をしてございます。この中に、実際に地震、災害等になった場合の緊急時の流れが掲載されております。
以上でございます。
384
◯秋本享志議長 竹内議員。
385 ◯竹内陽子議員 わかりました。
それでは、このガイドラインの、要するに、ＢＣＰ、この継続していくということ、それに対して、例えば、ここが防災拠点として機能する場合には、例えば、けが人も出るでしょうし、市民の方が入ってこられる場合もあると思います。市の両サイドには病院もありますけれども、そういった連携というのは現状的にはどうなっておりますでしょうか。病院サイドとどういう提携を結ばれているんでしょうか。
386
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
387
◯笠井喜久雄総務部長 お答えいたします。
今のお話というのは広いお話だと思います。庁舎というよりも、災害時の対応の医療連携の話だと思いますので、それは白井市の地域防災計画の中に医療連携という部分がございますので、その中で対応していきたいと思っております。
以上です。
388
◯秋本享志議長 竹内議員。
389 ◯竹内陽子議員 ガイドラインの中にもその問題が入っていましたので、質問をさせていただいたわけです。
それでは、次に入らせていただきますけれども、これはガイドラインの研修会のときに説明を受けたんですが、徳島県に阿南市というところがあります。そこは当市と同じように、人口７万２,０００人の自治体です。白井と同じときに庁舎を建てました。これがある大手の設計会社の説明があったわけですけれども、ＢＣＰのモデルケースとして庁舎がつくられたわけです。この開設の中で大事なことは、この機能体制を維持する、計画を含む、ＢＣＰ担当というものもきちんと置いて、そして、育成しておく、ガイドライン、そういうものを説明していたわけですけれども、当市も、先ほども申し上げましたように、建築技師の方、一級建築士の方、８名いらっしゃいます。その内主事の方が４名いらっしゃる。こういう体制の中で、義務づけられている、ＣＰＤという、どうなっているんでしょうか。
ちょっと、議長、いいですか。
390
◯秋本享志議長 竹内議員。
391 ◯竹内陽子議員 急にＣＰＤなんて言ってしまったんですが、その辺大丈夫でしょうか。説明をしたほうがいいでしょうか。
392
◯笠井喜久雄総務部長 説明をお願いします。
393 ◯竹内陽子議員 一級建築士の方が８人いらっしゃるということで、このＣＰＤというのは、これ技術者の継続教育ということで、建築士会のほうではこれもう義務づけてあるわけです。これを定期的に研修に行かないといけないというのは、宅地課の課長はよく御存じだと思いますけれども、こういうところは庁内でどういうふうな研修の仕方をされているんでしょうか。
394
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
395
◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
それは平時のときにどういうような訓練なりマニュアルをつくって研修しているかというお話だと思いますが、今現時点では平時についてのマニュアルなり、訓練についての取り決めはございません。
以上でございます。
396
◯秋本享志議長 竹内議員。
397 ◯竹内陽子議員 この質問をするに当たりましてね、このガイドラインを読んでくだされば私の質問に対して十分答えていただけるということでお話をしてあったんですけれども、では、このガイドラインができたのは５月です。それから、この計画書をつくっていくというような、建築士の中で、あるいは、
総務部長の中で、そういった話し合いというのは設けられたんでしょうか。
398
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
399
◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
このガイドラインができたのが３０年５月、これはあくまでも参考でございます。今回このガイドラインを受けまして、今後の話になるんですが、今後はこの平時におけるいろいろな体制、日ごろの点検だったり、あとは、研修だったり、行動だったり、これについては今後参考にしていきたいと思っております。
以上でございます。
400
◯秋本享志議長 竹内議員。
401 ◯竹内陽子議員 一番冒頭に申し上げました、想定外の想定、それから、建築基準法は最低基準だよということを申し上げました。
いつ起こるかわからない自然大災害の対応のガイドライン、これはやはり早く行政に気づいていただいて、きちっとこのＢＣＰを、計画書をつくりなさいよということですから、これはやはり早くつくっておかなければ、こんなはずじゃなかったということが、万が一のときにはなってしまうわけですから、この辺はやはり怠ってはいけないということだと思います。ブロック塀の話と同じです。事故があってからどうしましょうと、国交省も早急に各自治体にガイドラインを出しております。
大災害のことに関しては、やはり自治体は一番市民が自分自身で守る、そういうことばかりに目を向けてあるんですが、前回の３.１１のときは、庁舎が古かったせいもありますけれども、防災拠点を移動したわけですね、耐えられなくて。今度は新しくしましたから、大丈夫だと思っているんですが、熊本地震のような状況が起きたので、やはり再度見直しをしなさいよというのがこのガイドラインなんです。
ですから、それに向けて、ＢＣＰのプランを早くつくって、そして、建築主事もいらっしゃるわけですから、そういう方々を先頭に、研修を受けて、今後どうしていくか。もう明日来るかもしれません。だから、早くやってもらわなければ困るということです。もし明日来た場合に、じゃあ、行政はパーフェクトだと言い切れるんでしょうか、お答えください。
402
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
403
◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
今議員が御指摘のとおり、ハードものの拠点はできました。今後はやはり業務継続を、あと、日ごろの平時の点検をどのようにやっていくかというのは大きな課題だと捉えています。拠点ができましたので、今後はそういうソフト面の仕組みなり点検のマニュアルなどを整備していきたいと思っております。
以上です。
404
◯秋本享志議長 竹内議員。
405 ◯竹内陽子議員 その部長の答弁はしっかりと受け止めたいと思います。
そして、行政改革とか、いろいろ質問があったり、市民からもいろいろな声があります。じゃあ、この問題、今年度中に考えていく、これは考えていくというか、計画ですから、継続的な計画ですから、やろうと思えばすぐできる話だと思いますけれども、今年度中にまず１つお考えになりますか。
406
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
407
◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
この庁舎だけではなくて、やはり地域防災計画との関係性もあると思います。それと、あと、通常の業務の継続計画との関連もあると思います。先ほど話ししましたＩＣＴとの関係もありますので、その辺も含めて、庁舎拠点がどのように防災拠点として日ごろから整備していったらいいかどうかも、総合的に考えて進めていきたいと思っております。
以上でございます。
408
◯秋本享志議長 竹内議員。
409 ◯竹内陽子議員 先ほど午前中の質問の中に、
人材育成のことで、ＯＴＬというお話が出ました。要するに、職員の方がいろいろな部署でそれに向かっていろいろなそういうものを勉強している、そういうお話。このガイドラインというのは、職員全体がやはりそういう意識をいつも持っていただかなきゃいけないということ、そういうことがあるわけですから、このＢＣＰ、これはやはり日ごろの職員全体の
人材育成の中にそういう点も加味して考えていかなければ、このＢＣＰというのはきちんとできないわけですけれども、その辺の考え方はどうお考えでしょうか。
410
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
411
◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
やはり災害時に一番重要な部分、市民の安全と職員の安全をいかに確保するかというのは重要な課題でございますので、御指摘のとおり、ＢＣＰ、拠点としてどういうような取り組みをすればいいかというのを検討を進めていきたいと思っております。
以上です。
412
◯秋本享志議長 竹内議員。
413 ◯竹内陽子議員 最後に、ちょっと気づいたことを申し上げたいと思います。
先日、防災訓練がありました。私も参加させていただきました。そうしましたら、もちろん自衛隊、消防署、ヘルメットをかぶっています。白井の職員の方々はヘルメットをかぶっておりませんでした。どうして防災訓練なのにヘルメットをかぶらないんですかと聞いたら、昔ので使い物にならないようなヘルメットで、かぶっても仕方がない、予算がないから買えません。これ基本的なことだと思うんですが、こんなことも、やはり細かいことですけれども、それは基本姿勢だと私は思いました。どうかそういう細かい点からも考えて、市のほうは、市民から見てやはり真剣にやっているぞというような心意気を、そういう場でも見ておりますので、そういうことも含めて十分考えていただきたいと思いまして、私の質問を終わりにしたいと思います。以上です。
414
◯秋本享志議長 以上で竹内陽子議員の一般質問を終わります。
これで本日の一般質問を終わります。
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○散会の宣言
415
◯秋本享志議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
４日火曜日は午前１０時から会議を開きます。
本日はこれで散会します。
御苦労さまでした。
午後 ３時４３分 散 会
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