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平成30年第4回定例会(第2号) 名簿 開催日: 2018-11-28
平成30年第4回定例会(第2号) 本文 開催日: 2018-11-28

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  1. 白井市議会 2018-11-28
    平成30年第4回定例会(第2号) 本文 開催日: 2018-11-28


    取得元: 白井市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-18
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午前 10時00分  開 議 ◯秋本享志議長 皆さん、おはようございます。本日は御苦労さまでございます。  ただいまの出席議員は20名でございます。  これから本日の会議を開きます。   ─────────────────────────────────────────      ○議事日程について 2 ◯秋本享志議長 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりでございます。   ─────────────────────────────────────────      ○一般質問について 3 ◯秋本享志議長 これから日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。  本日から3日間にわたり11名の議員が一般質問を行いますが、各質問者とも、事前に通告した質問の範囲を超えないよう、また、通告した質問事項全てに答弁を求めるようにお願いします。  順番に発言を許します。  8番、小田川敦子議員。 4 ◯小田川敦子議員 おはようございます。会派市民の声の小田川敦子です。通告に従いまして2項目の質問をいたします。  まず、1項目め、災害対応におけるサービス等利用計画の活用について、日本国内において何らかの自然災害が毎年必ず発生しています。そして、避難を必要とするような大きな災害が発生するたびに、知的・発達障害のある人や子どもたちが避難所などで過ごすことができないといった事案が残念ながら報告されます。  2014年、広島市で発生した豪雨災害時でも、障害児者への災害対応が大きな課題として浮き彫りになりました。その後検討を重ねた結果、立ち上がったのがサービス等利用計画を使用した災害後の生活支援という取り組みです。同様の取り組みが白井市において実現できるよう、以下の点について伺います。  まず1つ目、福祉避難所の整備状況と課題について。 5 ◯秋本享志議長 笠井総務部長。 6 ◯笠井喜久雄総務部長 福祉避難所の整備状況と課題についてお答えをいたします。
     白井市地域防災計画では、福祉センター福祉避難所として指定をしています。また、市内で大規模な災害が発生した場合において、体育館等避難所での集団生活が難しい要援護者等の一時的な避難生活を支援するため、平成29年10月16日に市内の福祉施設を運営している事業者の7団体8施設と災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定を締結しています。  これにより、災害時には可能な範囲で協定を締結した8施設で福祉避難所を開設運営していただけることとなり、一時避難をした体育館などで生活が困難な要援護者の方々については、福祉センター及び協定した福祉施設を二次避難所として移っていただくこととしています。  課題といたしましては、福祉避難所を支える支援者の確保や、移送の手段の確保、多様なニーズがある被災者にきめ細かく対応することなどが考えられます。  以上です。 7 ◯秋本享志議長 小田川議員。 8 ◯小田川敦子議員 今の御答弁の中の課題として捉えていることについては後ほど質問させていただきまして、1番目では福祉避難所の課題について質問を進めていきたいと思います。  福祉避難所が国が求める収容可能人数に追いついていない状況ということが、新聞社の調査から、10月29日、先月明らかになりました。白井市においてはどうなのでしょうか。福祉避難所の対象となる想定人数と現在の収容可能人数について伺います。 9 ◯秋本享志議長 笠井総務部長。 10 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。  避難行動要支援者の人数については約7,900人ですが、そのうち福祉避難所に入所対象になる人数については、現在のところ具体的な数値については把握をしておりません。現状の福祉センター受け入れ人数については、1人当たりおおむね、2平方メートルとした場合、約330人の受け入れが可能となります。また、協定締結先の8施設で約200人の受け入れが可能となります。  以上でございます。 11 ◯秋本享志議長 小田川議員。 12 ◯小田川敦子議員 わかりました。そうすると、収容可能人数ということは530人ぐらいというふうな、足し算でいくとそういうことになるんでしょうか。  じゃあ、済みません、もう1つお伺いいたしますが、今福祉避難所の対象になる想定人数ということで、要支援、これは要支援者ということのカウントでよろしいですか。 13 ◯秋本享志議長 笠井総務部長。 14 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えいたします。  先ほど説明しました7,900人の中には要支援者も含まれております。  以上でございます。 15 ◯秋本享志議長 小田川議員。 16 ◯小田川敦子議員 わかりました。7,900人が全部要支援者じゃないということがわかりました。でも、この中の一部が要支援者であっても、この530人で全部の受け入れが可能かどうかということの把握はつかめていないということですので、まずその現状を把握していただいて、そして、指定先を足りない状況であれば増やす必要性もあると思います。  そして、今現在協定を結んでいる市内の事業者、こちらは福祉施設ですので、医療施設、それから、状況によっては広域的に福祉避難所を利用する場合もありますので、そちらのほうの指定も今後進めていっていただきたいと要望します。  次の質問ですが、福祉避難所の設置についてお伺いいたします。地域防災計画では、発災後に福祉避難所に指定されている施設の管理者と連絡をとり行うものとすると書いてあります。福祉センターを含めた福祉避難所の設置の決定はどのようになっているのか、また、災害発生から受け入れまでにどれくらい日数がかかると想定しているのかをお聞きします。 17 ◯秋本享志議長 笠井総務部長。 18 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えいたします。  まず、福祉避難所として福祉センターを設定した理由でございますが、1つはバリアフリーや支援者をより確保しやすい施設などを主眼にしまして、社会福祉施設の中から選定をいたしました。  2つ目の御質問をもう一度お願いします。 19 ◯秋本享志議長 小田川議員。 20 ◯小田川敦子議員 災害が発生をしてから福祉避難所のほうで受け入れを開始するまで、それがどれぐらい時間、日数がかかると想定をしているのかお伺いいたします。 21 ◯秋本享志議長 笠井総務部長。 22 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。  具体的にその災害がどういう状態なのか、そして交通手段がどうなのかというのがちょっと今現在では想定ができませんので、なるべく早く避難所の開設を進めていきたいと思っております。  以上でございます。 23 ◯秋本享志議長 小田川議員。 24 ◯小田川敦子議員 あと、今の福祉避難所の設置の決定の部分なんですが、再度お伺いいたします。これは福祉避難所を設置しますという、その現場での決定は、福祉避難所が指定管理なので社協になるのか、それとも、災害対策本部の市のほうになるのか、その点を確認したいと思って質問しましたので、もう一度お願いいたします。 25 ◯秋本享志議長 笠井総務部長。 26 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。  決定につきましては、市になります。  以上でございます。 27 ◯秋本享志議長 小田川議員。 28 ◯小田川敦子議員 わかりました。福祉避難所の開設までがなるべく早くということで、具体的な日数の想定がないというお答えでした。  市によっては、災害発生から24時間以内を目標にするであるとか、具体的な数字を挙げているところもありますが、おっしゃるとおり、そのときにならないとわからないということは確かにあると思います。  ただ、この福祉避難所に関しては、小・中学校の避難所と違って二次避難所になりますので、災害発生から小・中学校の避難所と同時に利用するということができません。そして、熊本地震においては、熊本市の福祉避難所が機能しなかったという報道がありました。  熊本市は災害時には1,700人を福祉避難所で受け入れしますということで協定等を結んでいたそうなんですが、実際は1週間を過ぎても開設できたのが19%、これが実際に協定した福祉施設の空きがなかったり、調整が難航したりということであったり、市の施設であっても破損をしてしまって避難所として使えなかったということも影響したそうです。実際利用できた人が104人で6%ということでした。  市が作成した防災ハザードマップ、作成当時に全戸配付をしたとお聞きしていますけれども、こちらのハザードマップの中には福祉避難所に関する記載がありません。地図のところに福祉施設というマーキングがついてある状態で、福祉避難所の開設の情報ということが一切載っていません。避難所が開設されたという知らせを聞いて、自分は要支援者だという、例えば、高齢の方であるとか、障害の方であるとか、そういった方が直接福祉避難所や協定施設へ殺到してしまうことを心配しています。  こういった混乱を招かないために、市民への適切な情報提供と周知の徹底が必要かと思いますが、いかがでしょうか。 29 ◯秋本享志議長 笠井総務部長。 30 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えいたします。  まず、窓口やなるほど行政講座などで福祉避難所については、周知をしているところでございます。しかし、議員が御指摘のとおり、多くの市民になかなか知られていない状況もございます。今後につきましては、各地区での防災訓練などを通して、さらなる周知を行っていきたいと思います。特に要配慮者やその家族、自主防災組織、民生委員、支援団体に対しては周知の徹底を図っていきたいと思っております。  以上でございます。 31 ◯秋本享志議長 小田川議員。 32 ◯小田川敦子議員 国が作成したガイドラインにも、あらゆる媒体を活用して福祉避難所に関する情報を広く住民に周知すること、特に要配慮者及びその家族、自主防災組織、支援団体に対して周知徹底を図ることとありますので、今の部長答弁そのとおりの対応だなと思いました。そのような取り組みを今後よろしくお願いいたします。  次の質問ですが、白井市が作成した自治会向け災害対応マニュアルの中の避難所レイアウトを見ると、校舎の空き教室も要配慮者用のスペースとして見立てています。来年夏から普通教室にエアコンが設置されることもあり、室温管理ができる避難所は安全で安心だと思っていますが、校舎を利用するためには施設管理者と協議した上で使用しましょうとマニュアルのほうに書いてあります。  実際に現場から直接施設管理者と協議できるのでしょうか。災害時における校舎の利用についてはどのような決定の流れになっているかをお聞きします。 33 ◯秋本享志議長 笠井総務部長。 34 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えいたします。  現在避難所として設定していますのは、学校については体育館と柔剣道場のみとなっています。また、校舎については、災害時に状況に応じて学校長と協議をして避難所として開放できる教室を取り決めて避難者の受け入れをしていきたいと考えております。緊急の場合については、市の本部のほうから教室についても速やかに協議をして開放できるように進めていきたいと思っております。  以上です。 35 ◯秋本享志議長 小田川議員。 36 ◯小田川敦子議員 緊急の場合は白井市と学校長と協議をしますということで、そうでない場合は避難所を運営しているその地域の住民の方と学校長との協議ということになるんでしょうか。済みません、ここ確認させてください。 37 ◯秋本享志議長 笠井総務部長。 38 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。  避難所開設については市が責任を持って行いますので、市が協議をして進めていきます。  以上でございます。 39 ◯秋本享志議長 小田川議員。 40 ◯小田川敦子議員 わかりました。現場の権限という部分で、マニュアルのほうがちょっと読み取りが違ってしまうのではないかと思いますので、その部分、改正のときには訂正したほうがいいと思います。  次の質問です。市の施設としての福祉避難所福祉センター、こちらになりますが、福祉センターには防災倉庫、防災井戸がありません。電源確保も含めて、福祉避難所としての機能はどうなっているのかをお伺いいたします。 41 ◯秋本享志議長 笠井総務部長。 42 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。  福祉センターには屋外にソーラー式の発電設備が設置されていますので、晴天時の場合については、蓄電された電気で一晩程度は使用可能となっております。  また、普段福祉センターでは井戸水を使っておりますので、電源があれば水の供給はできるようになっております。  以上でございます。 43 ◯秋本享志議長 小田川議員。 44 ◯小田川敦子議員 わかりました。屋外ソーラーの蓄電でセンターのほうの電気が供給されるということであれば、災害用のコンセントを使わずにどのコンセントを使っても大丈夫ということになるんでしょうか。そうしますと、福祉避難所のほうは電源を使った方も避難する可能性もあるということになりますので、電源の確保が部分的になってしまうと、そういうところで避難所の機能が満たしていないのかなと思いまして質問いたしました。  白井市の地域防災力向上計画では、平成31年度を目途に福祉避難所に必要な備蓄等の整備を行うともありますので、こちらの防災倉庫、済みません、1つ戻って、防災倉庫のほうのお答えがなかったので、もう一度その点お願いいたします。 45 ◯秋本享志議長 笠井総務部長。 46 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。  福祉センターの中には防災倉庫がございます。  以上でございます。 47 ◯秋本享志議長 小田川議員。 48 ◯小田川敦子議員 わかりました。ハザードマップのほうには防災倉庫の印がついていませんでしたので、そういうふうに認識を間違ってしていたようです。  それとともに、平成31年度を目途に福祉避難所に必要な備蓄品等の装備を行うともありますので、そちらの目標に向かって実行していただきたいと思います。  次、2番目の質問に移ります。要支援者の実態把握の状況と課題についてお聞きいたします。 49 ◯秋本享志議長 笠井総務部長。 50 ◯笠井喜久雄総務部長 要支援者の実態把握の状況と課題についてお答えをいたします。  災害対策基本法では、高齢者、障害者、乳幼児、その他特に配慮を要する人を要配慮者といい、そのうち災害が発生し、または、災害が発生するおそれがある場合にみずから避難することが困難な者で、円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する方を避難行動要支援者と規定しています。  市では避難行動要支援者名簿を作成するため、関係各課等が把握している障害者などの基礎情報をデータベース化とともに、避難行動要支援者の要件に該当する方に毎年3月ごろに災害時避難行動要支援者登録申請書兼同意書を発送し、同意書に必要事項を記入していただいた方の情報の登録更新を行っています。  課題としましては障害などを知られたくないなどの理由で同意書を提供されない方がいた場合、支援など必要な情報が把握できないことであります。  以上です。 51 ◯秋本享志議長 小田川議員。 52 ◯小田川敦子議員 避難行動要支援者の登録はどれくらい進んでいるでしょうか。また、登録者の名簿は平時、災害時においてどのように管理運用しているのかについてお伺いいたします。 53 ◯秋本享志議長 笠井総務部長。 54 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。  避難行動要支援者の登録数は約7,900人となっております。今現在ですね。今現在全体の人口が6万3,746人ですから、12.4%となっております。  そのうち全体の想定避難者人数ですが、これは白井市防災アセスメント調査結果によりますと、想定避難者は1万7,042人になります。大体約27%ぐらいになります。  今おっしゃったように、平時に名簿の情報の同意が得られた名簿については、現時点では関係者に配付はしておりません。配付についての今取り決め事項を決めながら配付に向けた準備をしているところでございます。  名簿の活用については、避難のための情報伝達や避難支援、安否確認の実施などに活用するものと考えております。  以上でございます。 55 ◯秋本享志議長 小田川議員。 56 ◯小田川敦子議員 ホームページから確認できるのがこの避難行動要支援者の登録とか情報のことなんですけれども、ホームページから確認できるのは新規の申請という部分の情報とそのフォーマットだけで、例えば、要支援者に登録していた方が亡くなったりとか、転居してしまったとか、名簿のほうから削除をしたい、もしくは、登録内容に変更が生じた場合どうしたらいいのかという案内が全く見当たりません。また、消防組合へ申請する緊急時要援護者登録とも目的が似通っていて、わかりづらいことも考えられます。  この避難行動要支援者の方には毎年にお便りで要請というか、お願いをしているということですが、新規以外でも、変更、削除という部分での案内も、情報の更新ということで、市民目線で検討の余地があるように思いますが、そういった更新の部分に関してはいかがでしょうか。
    57 ◯秋本享志議長 笠井総務部長。 58 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。  更新につきましては、国の取組指針がございますので、これを参考にしながら内容の見直しを進めていきたいと思っております。また、議員の提案がありました、例えば、自主防災組織とか民生委員などにも、意見交換をしながら、内容についても見直しを進めていきたいと思っております。  以上でございます。 59 ◯秋本享志議長 小田川議員。 60 ◯小田川敦子議員 ちょっと話がかみ合っていなかったような気がするんですけれども、私が言いたかったのは、変更、削除という、名簿に変更が、個人のものとして変更が生じた場合の、それをどうしたら市のほうでやってもらえる申請ができるのかという部分をお聞きしたつもりでいたんですけれども、そういった変更が生じた場合には適切に対応してくださいということで、この質問は終わって、次に行きます。  要支援者に登録した次のステップとして、要支援者一人一人の避難方法を定めた個別計画の作成があります。個別計画とは本人と打ち合わせをして市町村や関係者の三者間で必要な情報を共有し、避難情報の伝達や避難誘導等を迅速かつ適切に実施するために役立てるものです。避難支援を行う者や避難支援を行う上での留意点、避難支援の方法や避難場所、避難経路などを事前に確認します。  国の指針では、この個別計画を名簿をもとに要支援者に対してつくることを求めていますが、市の考えはいかがでしょうか。 61 ◯秋本享志議長 笠井総務部長。 62 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。  災害が発生した、または、そのおそれが高まったときには、要支援者の避難誘導等を迅速かつ適切に実施するためには、あらかじめから誰が支援してどこの避難所等に避難させるかを定めておく必要があります。  このため、自治会や自主防災組織、社会福祉協議会、民生委員・児童委員等の協力を得ながら、災害支援プラン個別計画の策定についても検討を進めていきたいと思っております。  以上でございます。 63 ◯秋本享志議長 小田川議員。 64 ◯小田川敦子議員 では、検討をよろしくお願いいたします。  災害要支援者に対して福祉避難所ということで、今回、今質問させていただいていますけれども、福祉的な支援という割合のほうが今はまだ普通の避難の方よりも割合が少ないということで、先ほどいろいろ数字を聞いて、そういうふうに思いました。  そうしたときに、これから先の高齢化が進んでいった場合に、要支援者には高齢化の方も含まれるということを考えると、福祉避難所をそのときに必要とされる要支援者が今後は増加していく、割合としては、市民の中の割合は要支援者のほうに傾いていってしまう、そういうふうに進んでいくのではないかなと考えます。  それに比例して、福祉避難所の数の確保も必要になってきます。一般避難所と分けて福祉避難所を立てる見通しは今の財政状況で市にはないと私は考えています。要支援者の割合がどんどん高くなっていくということは、一般避難所が福祉避難所へシフトをしていくということになります。つまり、学校校舎を速やかに開放し、個室も確保した上で、一般の避難所をユニバーサル化として福祉的支援の充実した避難所とし、同時に必要な設備を整えた医療機関や施設とも協定を結び、一定数確保することを検討してはどうかと考えました。  熊本地震のとき、熊本学園大学は、これは熊本市にある大学ですけれども、障害者を60人含む被災者約750人を受け入れました。もともと熊本学園大学は施設をバリアフリー化していたので、発災後すぐに避難所を開設し、中でも災害弱者と言われる高齢者や障害者を受け入れていったそうです。  同大学の東教授によると、地域の誰もが身を寄せられるインクルーシブな避難所を目指した結果である。その上で、福祉避難所がうまく機能するためにも、一般の避難所で災害弱者を受け入れられる体制をつくる必要があるとしていました。  この取り組みは熊本学園モデルと今呼ばれて、多くのメディアで取り上げられました。こういった事例もあります。  また、内閣府も5年前から小学校など一般の避難所でも特別教室などを要配慮者向けの福祉避難室とする。これを受けて、多分避難所開設マニュアルのレイアウトのところの校舎に要配慮者の個室というふうなレイアウトになっているのかなと受け止めますが、内閣府の呼びかけでも、そういった特別教室などを要配慮者向けの福祉避難室とする、車いすが通れる通路幅を確保するなどの呼びかけを行っています。  一般避難所をユニバーサル化していくという考えについて、市はどのように受け止めますか。 65 ◯秋本享志議長 笠井総務部長。 66 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。  今議員から御指摘のあったとおり、いろいろな災害があって、国のほうでいろいろな指針の見直しが進んでいることは承知してございます。  ただ、当然地域の実情に合った見直しというのが必要ですので、やはり実態把握をしながら、白井市に合った防災の計画を見直していきたいと思っております。  以上です。 67 ◯秋本享志議長 小田川議員。 68 ◯小田川敦子議員 わかりました。今すぐということではないのですが、やはり福祉避難所の受け入れの状況というものと、受け入れる施設の機能という部分では、長い期間をかけて移行していくという時代も来るかもしれません。そういった視点も持ちながら、避難所というものを、いざというときのために充実して管理していっていただきたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。災害後の生活支援に取り組む体制の課題について。 69 ◯秋本享志議長 斎藤福祉部長。 70 ◯斎藤厚子福祉部長 災害後の生活支援に取り組む体制の課題についてお答えいたします。  災害後の生活支援として必要なことは、日常生活に必要な生活物資の提供や避難所における障害特性に応じた適切な配慮、日中の居場所となっている福祉施設等の被災状況の把握や再開支援、本人や家族の状況、事業所等の被災状況に応じた福祉サービスのコーディネート、応急仮設住宅への優先入居などが挙げられます。  市が障害者計画策定の際に実施したアンケート調査の、災害に備えてどのようなことが必要だと思いますかとの問いに、避難先での医療、治療体制の整備や障害特性ごとに対応した安心できる避難場所の整備などの回答が多かったことから、災害後の生活支援についても重要であると捉えています。  災害後の生活支援の実施については、行政だけで実施できるものではなく、地域の特性や実情を踏まえた、市や関係機関及び自治会や市民団体等と連携した地域のネットワークの構築と強化が課題と考えます。  市では現在避難行動支援に関する全体計画の見直しについて、庁内において取り組んでいるところであり、避難行動要支援者名簿の活用方法などについての検討とあわせて、当市の実情に応じた災害後の生活支援に取り組む体制についても調査研究していきたいと考えております。  以上です。 71 ◯秋本享志議長 小田川議員。 72 ◯小田川敦子議員 今の答弁の中から、避難先での医療、治療体制の整備という意見からは、日常的に健康に不安を持っている様子がうかがえますし、障害特性ごとに対応した安心できる避難場所の整備という意見からは、集団での避難生活に不安を持っているといった様子を伺いました。  広島市の取り組みは、今回一般質問で提案する広島市の取り組みですけれども、仕組みを回すための体制整備が必要なので、部長のおっしゃるとおりに、市や関係機関等と連携したネットワークの構築と強化というのがとても必要だと思います。  その上で、まず必要なのが、次へつなげるための一般避難所における相談支援の強化だと考えます。市の防災計画の要配慮者対策の中でも相談窓口の設置を掲げていますし、避難所において社会福祉士、介護福祉士、児童相談などの専門家による相談等の事業を行うとも市の防災計画の中にも書いてあります。  こういった専門性のある人材の確保についてどのように取り組んでいるのかをお伺いいたします。 73 ◯秋本享志議長 斎藤福祉部長。 74 ◯斎藤厚子福祉部長 お答えいたします。  確かに、一般避難所での相談支援の中には、障害福祉サービスや障害特性の理解をした方がいて、相談を行うということが重要だと捉えております。ただ、今の状況では市の中でも専門職が十分な状況とは言えません。必ずしも市の職員がそこに行けるということが、100%可能ということではありませんので、今後ボランティアセンターの中で、障害理解をするためのボランティアの育成だとかということを行いながら、その中でボランティアとして育成した方たちが実際に避難所や福祉避難所で支援として活動できるようなボランティアにスキルアップということも、徐々にということで、ボランティアセンターと連携協力しながら実施していきたいと考えております。  また、市の中でやはりそういう専門の資格を持った方もたくさんいらっしゃると思いますので、そういう状況も大切だと考えておりますので、地域の中でいろいろな関係機関や団体と協力しながら、そういう仕組みづくりに努めてまいりたいと考えます。  以上です。 75 ◯秋本享志議長 小田川議員。 76 ◯小田川敦子議員 地域の中で人材を育成する、ボラ連と連携を図り、そのボランティアを育てていくということで、非常に前向きにそのようにお願いしますと申し上げるとともに、地域の人材ということで、いざというときにすぐ駆けつけてくれる頼もしい存在ではあるんですけれども、やはり同じ市内の中で被害に遭ってしまった場合に、逆に来れないという状況もあるんではないかというふうな、いざというときのマンパワーになってもらえるかどうかというのは心配なところだと思います。人数が増えていけば数で補充できるかもしれないですけれども、少しずつそのときに向けてということであれば、できるだけスピーディーに取り組んでいただきたいなと思います。  それで広島市が始めたサービス等利用計画を使用した災害後の生活支援という制度なんですけれども、平成26年8月、広島市で発生した豪雨、土砂災害において被災された障害児者の所在の把握や必要な支援を十分にできなかったという現場の声を受けて、障害者自立支援協議会において検討を重ねた上で創設をされました。  この制度の核になる部分は、安否確認と避難所における相談支援を充実させるために、相談支援専門を機能させたところです。  広島市は白井よりもうんと大きい政令指定都市ですので、相談支援事業所も数多くありますから、そういった専門職のスタッフはたくさんいます。そこは確かに自治体の規模として違うところは否めません。けれども、障害福祉サービスを利用するために作成するサービス等利用計画を活用して、被災した障害児者や家族を緊急的な相談支援等で行ったり、災害後の生活支援のために障害福祉サービスへつないだり、二次避難等についての調整にそういった人たちが当たってくださいました。  安否確認の際には、避難所に入れずに車中泊避難をしていた家族に対して情報提供も行っていたので、孤立化を防ぐこともできました。  万が一要支援者の登録をしていなくても、計画書の情報提供同意欄にサインをすれば、それにより支援関係機関と情報を共有することを可能としました。計画書は定期的に更新されますので、家族構成や医療、服薬状況などの情報鮮度も維持されます。  大きい都市でこういった広島市独自の取り組みということで始めて、今年に起きた安芸区のときにもこの新しく立ち上がった広島式の取り組みは成果を上げたと現地の方からお聞きをしました。  では、白井の自治体規模に置き換えた場合、こういうことが可能なんでしょうか。私は、それに対しては、市は社会福祉協議会と災害時におけるボランティア活動に関する協定を平成28年に結んでいます。活動に当たっては災害ボランティアセンターを立ち上げて現場の対応に当たるということですが、この災害ボランティアセンターは市のボランティアセンターが立ち上げて派遣要請があった場合に県のほうにそういった要請を上げます。  そのボランティアに関しても、一般のボランティア、それから、専門ボランティアという2種類があります。専門ボランティアに関しては、医療従事者であるとか、心理の支援ができる資格を持っている方であるとか、そういった資格のある登録をした人をこちらの要請に沿って派遣をしてくれる、そういった連絡調整をこの災害ボランティアセンターは行ってくれます。  そういった社会福祉協議会と災害ボランティア活動に関する協定を結んでいるのですから、こういったところの専門ボランティアを確保し、派遣を依頼すれば、広島市の取り組みに関しても実現可能なのではないかなというふうに私は考えました。  そういったことで、この広島式なんですけれども、地域の人材確保とあわせてこういった取り組みを現場でできないか、前向きな検討をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。 77 ◯秋本享志議長 斎藤福祉部長。 78 ◯斎藤厚子福祉部長 広島方式を導入するためには、当市の場合は相談支援事業所が4カ所ありますけれども、基幹相談支援センターの設置には至っておりません。広島方式と同様の仕組みを整備するには、全く同じというのは難しい状況だと考えておりますけれども、やはり障害のある方が災害後の生活支援をどう立ち直していくのかというところでは相談支援が一番重要なことと考えておりますので、地域の中でそういうボランティア活動をされる方のマンパワーをどう生かせるかということについては、関係課や関係機関と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 79 ◯秋本享志議長 小田川議員。 80 ◯小田川敦子議員 わかりました。今後も検討のほうを始めるというか、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、1項目めの質問はこれで終わりまして、2項目の質問に移ります。  教育と福祉の連携について、文科省は学校教育法施行規則の改正を受け、障害のある児童・生徒が通う小・中学校などに対し、日ごろから放課後等デイサービスなど、関係機関と連携することが望ましいとする通知を出しました。  教育委員会と福祉部局が一層の連携を図り、支援が必要な子どもやその保護者が乳幼児期から学齢期、社会参加に至るまで地域で切れ目のない支援が受けられる支援体制の整備が求められています。国が目指す家庭と教育と福祉の連携に向けて求められている取り組みの中から、以下の点について市の現状と課題についてお伺いいたします。  まず1つ目、個別の教育支援計画の活用・促進について。 81 ◯秋本享志議長 吉田教育部長。 82 ◯吉田文江教育部長 個別の教育支援計画の活用・促進についてお答えします。  個別の教育支援計画は、障害のある幼児、児童、生徒一人一人の教育的ニーズを正確に把握し、教育の視点から適切に対応していくという考えのもと、長期的な視点で乳幼児期から学校卒業までを通じて一貫して的確な支援を行うことを目的として作成されます。  白井市ではライフサポートファイルが就学期に個別の教育支援計画に移行し、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な支援が乳幼児期により継続されています。  就学後もライフサポートファイルを個別の教育支援計画として活用し、保護者との合意形成により決定した個別の指導計画がライフサポートファイルに保管され、継続した支援に結びつけられています。市内の個別支援学級に在籍している児童・生徒は全員がライフサポートファイルを取得し、現在活用しています。通級により指導を受けている児童・生徒の保護者の方にもライフサポートファイルについて説明をし、活用を呼びかけています。  ライフサポートファイルを活用することで、児童・生徒にとって支援を適切に受けられるメリットが生まれ、学校生活だけでなく、将来の生活の充実につなげられるよう、今後も引き続き説明や支援をしていきます。  以上でございます。 83 ◯秋本享志議長 小田川議員。 84 ◯小田川敦子議員 個別支援学級在籍の児童・生徒さんは全員ライフサポートファイルを持っているということで、うれしく思います。  そして、今の御答弁ですと、個別の教育支援計画、それから、それは今現在行っているやり方と同じであるということで、そういったお答えでいいんですよね。そうしますと、文科省のほうからは個別の教育支援計画と個別の指導計画はその目的や活用する方法に違いがあることに留意しましょう、相互の関連性を図ることに配慮をする必要がありますと書いてありますが、その点はどういう見解でいらっしゃいますか。 85 ◯秋本享志議長 吉田教育部長。 86 ◯吉田文江教育部長 それでは、お答えいたします。  今議員がおっしゃいました個別の教育支援計画と個別の指導計画につきましては、それぞれの目的がございますので、そちらにつきましては、学校にもしっかりと把握をしていただきながら、それを踏まえて子どもたちにしっかりと活用していけるように進めている次第です。 87 ◯秋本享志議長 小田川議員。 88 ◯小田川敦子議員 質問のほうはどういうふうに違いを認識しているんですかということをお聞きしたので、その部分をお願いします。 89 ◯秋本享志議長 吉田教育部長。 90 ◯吉田文江教育部長 お答えいたします。  個別の教育支援計画につきましては、在学中のみならず、乳幼児期から学校卒業まで見通しした視点を持って、そこに教育、福祉、医療や保健、そして、労働等の関係機関が連携して協力して支援するためのツールとなっております。  そして、個別の指導計画につきましては、学校の教育課程において、児童・生徒一人一人の実態に応じたきめ細やかな指導ができるように、指導目標や学習内容、方法等を具体的にあらわした指導計画となっております。 91 ◯秋本享志議長 小田川議員。 92 ◯小田川敦子議員 目的という部分で、確かにそう書いてあります。指導計画に関しては、極端なことを言えば、学齢期、学校の中の、学校生活における中の、学期ごとであるとか、1年先の目標であるとかということを担任の先生がまとめてくださった、それが指導計画ですが、教育支援計画というのはそれよりももうちょっと、2年先、3年先というふうな、中期の目標も立てて、そして、それに向かって支援していくという取り決めをしています。  なので、まずその先の見通しの期間が違うということが私はこの2つの違いのまず1つ目、そして、2つ目の大きな違いが、情報に関して、個別の指導計画のほうは保護者、それから、担任の先生という二者のやり取りになります。教育支援計画に関しては、例えば、福祉、放課後デイサービスであるとか、学童に行っていたら学童の方とか、センターへ行っていたら発達センターの先生であるとか、そういった学校以外の場面、お世話になっている、指導を受けている療育機関であるとか、そういうところと全部ひっくるめたところの情報を共有した上で1つの支援計画をまとめるというのが教育支援計画ですので、私はこれがその教育と福祉の連携という、まさにそれをあらわしている、そういう場であり、計画ではないかなというふうに思っています。  そういったことで、今現在の白井市が行っている教育、個別の教育支援計画というのは、そこが違っている。違っているんではなくて、やはり国が教育と福祉の連携ということを掲げて実行するように下のほうにもおろしてきている、それに白井市がどう取り組んでいけるのか、現場が変わっていけるのかというところが私は教育と福祉の鍵になるのかなと考えますが、部長はどうお考えになりますか。 93 ◯秋本享志議長 吉田教育部長。 94 ◯吉田文江教育部長 お答えいたします。  子どもたちのそれぞれの実態に合わせた個別の指導計画がございますが、それをもとにしながら、医療であったりとか、福祉であったりとか、いろいろな方たちのかかわりがあって、子どもたちのより健やかな成長が見られると思いますので、この個別の指導計画とともに、どんな支援をしていくのかということの実態、それから見通し、そちらのほうも一緒に、あと保護者の願いもそうですけれども、しっかりと把握して、学校で活用していってほしいと思っております。例えば、特別支援、個別支援学級の担任の先生方をお呼びした研修会とか、それから、県のほうでも4月当初に管理職、個別支援学級の担任を集めての研修会も実施しておりますので、そういうところでもいろいろな細かい点も周知していただいておりますので、それらを個別支援学級の担任だけではなく、全職員が周知しながら、共通理解しながらかかわっていくことが必要だと考えております。 95 ◯秋本享志議長 小田川議員。 96 ◯小田川敦子議員 今の部長の答弁なんですけれども、実際に今の白井市で取り組んでいらっしゃる、そういった状況だと思います。非常に前向きにというか、保護者、子どもたちのことを大切に思って取り組んでいるということで私は受け止めていますが、でも、くどいようですけれども、これは共有するんですよね。今のライフサポートファイルはファイルの中にとじ込んでいて、1つ1つの情報は書いた人が個人で書いているものを見る人だけがトータルで見ている1つの一体化した計画というふうに、その子の実態というか、側面として見ているんですけれども、教育と福祉の連携という、今回文科省がおろしてきているのは、そういった積み重ねではなく、一緒に1つのもの、同じものを一緒に見て考えましょう、そういった場を設定しましょうとか、いわゆる情報の交換会であるとか、そういった、保護者、それから、福祉、教育というものがトライアングルになり、親を中心に行き交うんではなく、きちんと同じものを見、同じことを考え、そして、その子どもの支援を進めていきましょうという体制だと私は理解をしています。  その背景として、保護者のほうがやはりなかなか学校に言い出しづらいであるとか、事業所のほうからもっと子どもの様子を共有したいであるとか、なかなか敷居が高くて学校のほうと共有が進んでいっていないという部分の不都合が出たりとかいう、そういった現場の願いが文科省からおりてきて、教育と福祉という形でタイアップしていきましょうという話になったと思うんです。  なので、今部長がおっしゃったことは今現在実際取り組んでらっしゃることなので、そこをもう一歩進んでやっていってほしいということで要望いたしますので、よろしくお願いいたします。  2番目の質問に移ります。保護者同士の交流の場等の促進について。 97 ◯秋本享志議長 吉田教育部長。
    98 ◯吉田文江教育部長 保護者同士の交流の場等の促進についてお答えします。  学校では、授業参観や学級懇談会を利用して保護者同士の交流ができるよう、声かけ、保護者と保護者をつなぐようにしています。  また、学級懇談会の開始時刻をずらすことで、個別支援学級在籍児童・生徒の保護者の方が普段交流している通常学級の学級懇談会にも参加できるようにしております。  校外行事では、中学校区の個別支援学級の交流会や印西市と合同で行っているふれあい運動会に児童・生徒だけでなく、保護者の方も参加し、子どもたちの交流はもちろん、保護者も交流を深めています。  また、個別支援学級の児童・生徒が参加しているふるさとまつりでは、子どもと一緒にたくさんの保護者の方も参加していただき、一緒に楽しみながら販売する様子が見られました。  今後も保護者同士がさらに交流できるよう、学校とともに取り組んでまいります。 99 ◯秋本享志議長 小田川議員。 100 ◯小田川敦子議員 取り組みの継続をお願いいたします。  一方で、福祉部局のほうなんですが、以前の私の一般質問の中で、こういった保護者同士の交流も含めたペアレントトレーニングの導入についての検討をお願いした経緯があるんですけれども、その後その取り組み状況とかに何かありましたらお聞かせください。 101 ◯秋本享志議長 斎藤福祉部長。 102 ◯斎藤厚子福祉部長 それでは、ペアレントトレーニングの取り組みについてお答えいたします。  ペアレントトレーニングについて、これまでの答弁では、専門の指導者が必要であることや、実施している市町村が少ないことなどの状況を踏まえ、市として実施する状況には至っていないとお答えしております。  今年度も県がペアレントトレーニングの実施状況について取りまとめておりまして、平成30年度は8市町いうことになっております。  29年度が9市町ですので、減っている状況ということで、あまり現在も実施状況について特に大きな変化は見られていない状況となっております。  市としての取り組みについてですが、ペアレントトレーニングということでの取り組みは実施に至ってはおりません。しかしながら、ペアレントトレーニングに類似する取り組みについてですが、子育て支援や家庭教育などの場で、ペアレントトレーニングの要素を踏まえた取り組みを行っております。  未就学児の保護者に対しては、遊びを通して子どもの特性に対する気づき、関わり方を学ぶすくすく親子ルームの開催のほか、平成30年度から1歳6カ月児健診、3歳児健診の通知に子どもの自尊感情を育てるポジティブなかかわり方、しつけのこつを保護者に知らせるチラシを同封しております。  また、就学後の児童の保護者に対する家庭教育として、子どもが前向きになるような声かけの方法などを学ぶ講座を11月から4回コースで行っております。  市としてはペアレントトレーニングということでは実施に至っておりませんが、その要素を取り入れた取り組みということを引き続き行ってまいりたいと考えております。  以上です。 103 ◯秋本享志議長 小田川議員。 104 ◯小田川敦子議員 わかりました。引き続きよろしくお願いします。  最後の質問に移ります。教育委員会と福祉部局との関係構築の場の設置について。 105 ◯秋本享志議長 吉田教育部長。 106 ◯吉田文江教育部長 教育委員会と福祉部局との関係構築の場の設置についてお答えします。  市教育委員会では、年間を通じて指導主事等による就学相談を実施しています。その中で、保護者の方の相談内容によっては、関係する福祉部局を紹介し御案内をしています。  学校では、定期的な会議は設けておりませんが、放課後デイサービスの方とも日々の引き渡しの中で情報を共有しているところです。  また、障害福祉課、健康課、こども発達センター、教育支援課でライフサポートファイル担当者会議、地域自立支援協議会、就学に向けた連絡協議会を定期的に行っております。  こども発達センター、幼稚園、保育園、小学校が参加する幼保小連絡会議を年2回行い、情報を共有し、連携を図っています。 107 ◯秋本享志議長 小田川議員。 108 ◯小田川敦子議員 ここも1番目の質問の趣旨と共通するところなんですが、この情報の共有というところが、例えば、どこまで浸透しているのかというところを確認したいと思います。最後のほうに就学に向けて連絡会議を定期的に行っておりますという中に、地域自立支援協議会というのが上がりました。ここに先生がどなたか参加をしているということだとは思うんですが、例えば、その自立支援協議会、こちらの会議に参加をした情報である、情報はどこまで問題点であるとか、情報として共有できているのか。例えば、校長会でその内容を発表していますとか、それをさらに学校等にお知らせをして、情報を共有しているのかという部分をやはり浸透させないと、福祉との連携ということにはなってはいないのかなと思います。  また、幼保小の連絡会議を年2回行い情報を共有していますということですけれども、やはりこういった学校に絡む部分で、保護者も含めた情報共有というところを実現に向けて検討してはいかがかなと思いますが、いかがでしょうか。 109 ◯秋本享志議長 吉田教育部長。 110 ◯吉田文江教育部長 お答えいたします。  例えば、地域自立支援会議とか、幼保小の連絡会議等、ほかにもいろいろな会議がございますが、そこで、例えば、学校の関係者が参加しない場合につきましては、市の担当者がおりますので、毎月開いております校長会議や教頭会議において、周知をさせていただいております。  また、それをもとにしながら、学校のほうでも、打ち合わせ会議とか、職員会議とか、あと、校内委員会とか、いろいろな会議がございますので、そこで皆さんで情報を共有しながら進めている次第です。 111 ◯秋本享志議長 以上で、小田川敦子議員の一般質問を終わります。  ここで休憩いたします。  再開は11時15分。                  午前 11時02分  休 憩   ─────────────────────────────────────────                  午前 11時15分  再 開 112 ◯秋本享志議長 会議を再開いたします。  11番、影山廣輔議員。 113 ◯影山廣輔議員 市民自治ネットワーク、影山廣輔、通告に従い2点の質問を行いたいと思います。  1番目、財政推計の見直しと財政健全化の取り組みについて、市は今年8月付で財政推計の見直しと財政健全化の取り組みをまとめ、9月には住民説明会を開催し、市内小・中学校へのエアコンの早期整備の方針とともにこれを示しました。  その内容は、現行の財政運営を続けた場合、小・中学校のエアコンの設置がなくても、平成38年度には財政調整基金が底をつくという、大変ショッキングな内容でした。同時に、財政健全化の各種取り組みを行うことで小・中学校のエアコン設置費用を捻出するとしていますが、それら取り組みの根拠と実効性についてお尋ねします。 114 ◯秋本享志議長 笠井総務部長。 115 ◯笠井喜久雄総務部長 財政健全化の取り組みの根拠と実効性についてお答えをいたします。  財政健全化の取り組みの根拠につきましては、まず、行政みずから実施すべき取り組みと受益者負担の原則という考え方に基づく取り組みの2つの視点を根拠としています。  財政健全化の取り組みの実効性につきましては、人件費等の削減では、今議会に、管理職手当を削減するため、一般職の職員の管理職手当の特例に関する条例案を提出し、企業誘致の推進では、商業施設等の誘致を促進するため、白井市商業施設等誘致促進条例案を提出するなど、市が実施を決定することによって効果が見込める取り組みから着実に実行してまいります。  一方、市民に受益者負担を求める取り組みにつきましては、それぞれの審議会等において審議をしていただき、それらの結果を踏まえて市の方針を決定し、取り組みの必要性を丁寧に議会や市民に対し説明し、理解を得ながら進めてまいります。  以上でございます。 116 ◯秋本享志議長 影山議員。 117 ◯影山廣輔議員 こちらのこの財政の健全化の取り組みの中で、財政健全化の取り組み項目、(1)財政削減のための取り組み、(2)歳入確保のための取り組み、(3)財政健全化の取り組みによる効果額等々、A4サイズ2ページ分でこれ示されています。  さて、この中で、今御答弁では大きく2つ挙げられました。市で行うことと、あと、市民に負担を協力いただくことと、大きく2つに分かれます。  また、市が行うこととしては、市がみずから出費を削ることと、あと、市民への負担以外の収入を模索することというのも大きく2つに分かれるかと思われます。  そういった中で、全体として、まずどういった分野を先行し優先していくのかということについてお尋ねしたいと思います。 118 ◯秋本享志議長 笠井総務部長。 119 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。優先順位についてお答えいたします。  財政健全化の取り組みの優先順位については、先ほど答弁したように、市が取り組みの実施を決定することによって効果が見込めるものから優先的に実施をしてまいります。  一方、市民に受益者負担を求める取り組みにつきましては、議会や市民に対し丁寧に説明し、理解を得ながら進めていく必要がありますので、時間を要するものと考えています。  また、公有財産の利活用を積極的に進めることにより、市民への負担を求めることなく財源を確保する取り組みについても優先的に検討していきたいと思っております。  以上でございます。 120 ◯秋本享志議長 影山議員。 121 ◯影山廣輔議員 実際にそういう市の持っている財産の利活用から、市民の負担なき増税策というのを、私もなるべく率先して行っていただきたいと思います。  では、個々のことについてちょっとお尋ねしたいと思います。この取り組みの小さい項目の中で、まずは、人件費等の削減の中の職員数の抑制というものがございます。この抑制については、実際、例えば、この間の税金の過誤徴収のように、人員配置が足りないからこそ、何というのかな、うまく回らなかった部署というのもあったりするわけだと思うんですけれども、その分この抑制が現実に本当にできるのかどうかという点で1つ疑問は残るところでございます。この点についていかがでしょう。この点についてその実効性はいかがでしょうか。 122 ◯秋本享志議長 笠井総務部長。 123 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。職員の抑制の実効性についてお答えいたします。  議員の御指摘のとおり、人件費を削減することは非常に厳しい状況でございますが、今後想定されます人口減少、こういうこともございますので、これは人口ベースと相まって実施していかなければいけないと認識をしています。  そこで、行政組織については、来年度管理部門を中心に課の統合を行い、組織のスリム化を図ることによって職員数の抑制に努めてまいります。また、あわせまして、事務事業の廃止や見直し、業務のアウトソーシングや業務の効率化を進めることにより、職員の負担軽減にも配慮しながら、職員数の抑制に努めてまいります。  以上でございます。 124 ◯秋本享志議長 影山議員。 125 ◯影山廣輔議員 ちなみに、その統廃合等に向けて、具体的な、例えば、この事業をアウトソーシングする、この事業を潰す、あるいは、この部局をこのように統合するという点について、現時点でどの程度具体的な決定といいますか、あるいは、決定とまでいかないまでも、その具体的な動きというのは、計画というのは立てられているでしょうか。 126 ◯秋本享志議長 笠井総務部長。 127 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。  31年度については、今現在課が35課ございます。31年度は課の統廃合を進めまして、31課にする予定でおります。具体的には、しろいの魅力発信課を廃止して統合いたします。それと、行政経営改革課というのを廃止しまして、これも統合いたします。それと、情報管理課というものを廃止しまして、それぞれ統合して、3課を現状では減らす予定でおります。  もう1つの委託につきましては、これは委託に関する指針をつくりましたので、これに基づきながら随時委託化について、委託ができるものについては委託を進めていきたいと思っております。  以上でございます。 128 ◯秋本享志議長 影山議員。 129 ◯影山廣輔議員 じゃあ、業務そのものについてのスクラップ・アンド・ビルドについて、部分についてはいかがでしょうか。 130 ◯秋本享志議長 笠井総務部長。 131 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。  今予算編成やっていますが、今自分の中で記憶にあるのは、ホワイトフェスティバル、これはもう今年度で終わりの予定で今進めております。そのほかにも、これから、今予算編成やっていますが、いろいろな事業の見直し等をやっていまして、削減できるものは進めているという状況でございます。  以上です。 132 ◯秋本享志議長 影山議員。 133 ◯影山廣輔議員 わかりました。  次に、ちょっと項目を変えまして、社会教育施設や各センターのあり方の見直しというのがございます。これちょっと聞きますと、これつい最近、コミセンじゃなかった、あれはコミュニティプラザだから、略称は何というんでしょうね、コミュニティプラザを新たにつくるということを言っている先からあり方の見直しときているので、これはいかがなものかという、ちょっと私個人的には引っかかるところもございますが、このセンターのあり方の見直しについてどうお考えになっているのかお尋ねします。 134 ◯秋本享志議長 笠井総務部長。 135 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。  公共施設については、これから個別の施設計画を策定することになります。計画策定に当たりましては、今後進展する人口減少や少子高齢化により、公共施設を建設した当時と人口構造が大きく変わっていくこと、また、今後厳しい財政状況下で歳入が減少していくことなど、これらの点を考慮しながら公共施設のあり方については検討する必要があると思います。  そして、このような課題を踏まえながら、公共施設は市民が利用するということを念頭に置きまして、公共施設のあり方を検討する際には、公共施設の利用者だけではなく、利用していない市民の意見も聞きながら決定をしていきたいと思っております。  以上です。 136 ◯秋本享志議長 影山議員。 137 ◯影山廣輔議員 例えば、各センター、基本的に大半は社会教育施設ということで公民館法に縛られた運営をしています。例えば、そういった施設をお金を生むような施設にするとか、そういった発想で持っていくのか、それとも、何かもっと別の考え方があるのか、そこら辺の目論見といいますか、その先の見通しについてお尋ねします。 138 ◯秋本享志議長 笠井総務部長。 139 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。  今議員御指摘のとおり、今あるものになるべくお金が入るような施設にすることも大事なことだと思います。このようなことから、昨年度に白井市の公有財産利活用基本方針というのをつくりました。これについては、売却だけではなくて、あらゆる方法で施設の有効利用を図っていこうという指針でございます。今後はこの指針に基づきまして、施設を貸すことによって歳入を得るものについては、お金が入るような方法も含めて検討していきたいと思っております。  以上でございます。 140 ◯秋本享志議長 影山議員。 141 ◯影山廣輔議員 今の件につきまして、もし仮に公民館法を外さなければいけないような事態になった場合、市の立場として社会教育の普及ということをどうやって担保していくのかという側面も問題として上がってくると思います。その点についてはどうお考えでしょうか。
    142 ◯秋本享志議長 笠井総務部長。 143 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。  現時点では公民館を普通の、他の施設に用途を変えることは考えてございません。当然公民館は当時つくった社会教育法の目的がございます。この辺の関係ございますので、その辺は十分教育委員会と話をしながら、今後のあり方についても検討していきたいと思っております。  以上でございます。 144 ◯秋本享志議長 影山議員。 145 ◯影山廣輔議員 ちょっとあり方としてこれいろいろ複雑なところがありますので、この施設の使い方としては、市民としていろいろなニーズがあるでしょうから、十分な議論を重ねていただきたいと思います。  そのもう1つ下にあります桜台小・中学校の自校式給食の見直しというのがございます。これを検討した経緯と、例えば、給食の受益者負担を求めていくようなことは可能かどうかということを確認したいと思いますが。 146 ◯秋本享志議長 笠井総務部長。 147 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。  受益者負担とは、利用者が受けた行政サービスについて、その費用を税金ではなくて受益者が負担すべきという考え方でございます。例えば、使用料などの受益者負担の算出の方法は、施設建設費や施設管理運営費などをもとに算出しています。しかしながら、給食費については、そもそも公の施設の利用の対価としての使用料ではなく、実費負担であり、学校給食法の趣旨からすれば、保護者に施設建設費などの負担を求めてはならず、保護者負担は食材費に限定されるべきであるものと認識をしております。  以上でございます。 148 ◯秋本享志議長 影山議員。 149 ◯影山廣輔議員 法で定められたとなりますと、かの給食センター新築は、新築する以前に住民が現場改築で税金を浮かせてほしいという陳情がありましたけれども、あれを信じるならば30億円の税金があそこの新築の中で溶けてしまったということで、相当罪深いことになるなと思います。  それで、あと、では、桜台小・中学校の自校式を維持するためにも、その負担を求めることもできない。しかし、この桜台小・中学校の自校式を見直すというのは、結構いろいろな二重の意味で矛盾を備えていると思うんですね。1つは、給食センターを新しく改めるんだというんでしたら、そのそもそもの目的は安定して質の高い給食を提供することであります。しかし、この桜台の小・中学校のこの自校式を見直すということは、その観点から、そもそもの観点からすれば、むしろ後退の方向に進むのではないでしょうか。  また、現在市の市役所の隣の総合公園ですとか、あと、冨士公園の整備で防災というのを特に意識識されていますけれども、防災を言うのでしたらね、桜台小・中学校の自校式の施設というのをむしろ維持するのが本筋では、本当ではないかなと。リスク対処というのはどちらかというと集中よりも分散なわけですね、本来は。桜台小・中学校の自校式の施設がなくなって、そのかわりに西白井のコミセンじゃなかった、コミュニティプラザの小さな調理台2台に化けると、そういうことではちょっと桜台小・中学校の住民の皆さんが納得するかどうかというと、首をかしげるところであります。  このここに書かれていること、一応タイトルには(予定)と書いてありますが、これ本当に住民の声を聞かないまま実行するつもりなんでしょうか。 150 ◯秋本享志議長 笠井総務部長。 151 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。  まず、この健全化の取り組みをつくった背景というか、経緯なんですが、これは4月6日から5月7日までに、全職員に対しまして、これからの歳出削減、歳入確保について意見募集を行っております。その意見募集を行った結果、215件の提案がございました。これについて、5月15日から18日にかけまして、各班の主任を集めて意見交換をやって、これから何ができるかということを議論をした結果がこの財政健全化の取り組みになっております。これは行政内部でこれから実現ができそうな、あと、効率的にカバーできそうなものについてを、職員の中で意見交換をしてまとめたものでございます。  この実効性につきましては、先ほど1回目に答弁しましたが、市民に負担を求めるものに対してはやはり十分な説明と理解というものが必要だと思いますので、それはちゃんとした手続を踏みながら、議会の皆さんにも丁寧に説明をして進めていきたいと思っております。  以上でございます。 152 ◯秋本享志議長 影山議員。 153 ◯影山廣輔議員 では、理解を得られなかった場合はいかがでしょうか。 154 ◯秋本享志議長 笠井総務部長。 155 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。  現時点でそういうこと、理解を得られなかったことについては、想定になりますので、お答えはできません。  以上でございます。 156 ◯秋本享志議長 影山議員。 157 ◯影山廣輔議員 ちゃんと住民の理解が証明できるようにしていただきたいと思います。  では、次の別の項目をもう1つ聞きたいと思います。先ほどの1回目の答弁の中で、私もなるべくそちらを進めてほしいと言ったんですけれども、市の持っている財産の有効な利活用ということを言っていました。ただ、財源の確保の中ではどちらかというと普通財産の売却というのが強調されていますね。というか、ほとんどこの売却するということしかここには書かれていないのですが、では、本当に市の現在持っている財産の利活用等について、具体的に何かあったらでもいいんですけれども、そこら辺詳しく説明していただきたいと思います。説明いただければと。 158 ◯秋本享志議長 笠井総務部長。 159 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。  財政健全化の取り組みとしましては、普通財産の売却という例を示していますが、普通財産は公用または公共用に供することを決定していない財産であることから、基本的には売却することとなりますが、市では昨年度末に白井市公有財産利活用基本方針を策定しましたので、この基本方針に基づき、公有財産については、市にとってより有効となるような、必ずしも売却を前提ではなくて、貸付なども含めて、利活用については十分検討してまいりたいと思っております。  具体的な例というお話ですが、例えば、今現在については、既に歳入確保策としまして、庁舎の印西警察署分署や売店から賃貸料の収入の確保を行っております。  今後もこのような取り組みも含めて検討をしていきたいと思っております。  以上でございます。 160 ◯秋本享志議長 影山議員。 161 ◯影山廣輔議員 これは財政の健全化とともに、例えば、地域や町の活性化も兼ねて、例えば、公園でお金を出して貸してくれるようなところに積極的に貸し出していって、それで、市が収入を得ると同時に、イベントとか、そういった活性化で地域を盛り上げるとか、そういった方向の営業努力とか、そういったところを行っていただきたいと思います。  私としてもこの財政の危機的な状況ですか、少し傾いた状況でありますが、これを早急に是正していっていただきたいし、その辺これからも具体的に、まだそれほど多くはありませんが、これから具体的にいろいろ情報を集めてこういう提言していきたいと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。  では、続きまして2つ目の質問、こちらに移らせていただきます。市の公共交通施策について、市の公共交通施策の現状と今後について、以下の2つについて確認したいと思います。  1番、北総線高運賃問題への取り組みについて。 162 ◯秋本享志議長 伊澤市長。 163 ◯伊澤史夫市長 北総線高運賃問題への取り組みについてお答えいたします。  初めに、北総線の高運賃の背景から申し上げますと、北総線の整備については、1期線の北初富から小室間で224億円、2期線の京成高砂から新鎌ヶ谷間で1,213億円、合計1,437億円と、巨額の整備費用がかかっております。  一方、千葉ニュータウンの計画人口は、数回にわたる計画変更により、当初の34万人から14万3,300人と大幅に縮小され、さらに、実際の入居人口は、平成30年9月末時点で、白井市と印西市、船橋市を合わせて約10万人と、当初計画の計画人口の約3割となっており、当初の想定よりも大幅に鉄道利用者が減少しております。  北総線の高運賃はこのような複数の要因が絡み合った結果であり、市の重要課題の1つとなっております。  また、北総鉄道株式会社の経営状況を見ますと、徐々に改善はしているものの、いまだ巨額の有利子負債を抱えており、依然として厳しい経営状況に変わりはありません。  北総線の運賃問題については、白井市だけで対応できるものではなく、千葉県や沿線市などとの連携協力が重要であり、全体として足並みをそろえていくことが運賃問題の解決への道筋であると考えております。  私は市長に就任して以来、北総線の運賃問題を重要な課題と捉え、全力を尽くして取り組んできたところであり、北総鉄道株式会社を初め、関係機関との対話を基本に、あらゆる機会を捉えながら対話を重ねてまいりました。  その結果、平成27年には、十分と言えないまでも、公費負担のない値下げを実現し、通学定期運賃については25%の値下げ率を10年間維持することができているところです。  対話を通じて北総鉄道株式会社も沿線市の事情を理解し、運賃の値下げのみならず、平成27年12月及び平成28年11月のダイヤ改正では、平日の帰宅時間帯の下り特急の新設、早朝の成田空港へのアクセス特急の増発など、利便性の向上に努めていただいております。  さらに、市としても駅周辺のイベントの開催による市外からの訪問客の増加、市内への企業誘致の促進による通勤客の増加、親元近居同居支援事業補助金による定住人口の増加など、さまざまな施策を講じて市の活性化とともに鉄道利用者の増加を図っているところでございます。  北総線の運賃問題については、これまでの長年にわたる取り組みを振り返っても御理解いただけると思いますが、一朝一夕に解決できるものではありません。対話をもって結果が導かれたことを踏まえ、今後も変わらず対話を基本スタンスとして、北総鉄道株式会社を初め、千葉県や沿線市などと連携協力し、一方の要求や主張だけを相手に求めるものではなく、互いの立場を尊重して信頼関係を構築し、1つの大きな力を生み出しながら粘り強く取り組んでいくことが重要と考えております。  白井市が目指す子育て世代など若い世代の定住を促進するためにも、通学定期運賃のさらなる値下げを重視し、そして、同時にアクセス特急の市内駅停車など、利便性の向上や沿線の活性化を図ることで鉄道利用者の増加を促し、このことが北総鉄道株式会社の経営の安定化、ひいては運賃の値下げにつながるものと信じ、活動しているところでございます。  以上です。 164 ◯秋本享志議長 影山議員。 165 ◯影山廣輔議員 ただいまの市長の御答弁にありました、対話を基本スタンスにということでございました。対話と言えば、もう1つ重要なのは、そもそもこの高運賃の被害をこうむっている住民、市民、こちらとの対話というのも本来大事だと思うところでありますが、私が記憶しているところでは、第5次総合計画のときに北総線高運賃を入れる入れないでごたごたして、ちょっと市民から不信感を持たれたりとか、あるいは、この議会の中でもう住民団体と話をしないと明言されて、住民との対話を断ち切ったとか、そういったことがございました。  ただ、この件については、近年また改めて住民との対話が再開されたというような話も聞き及んでいますけれども、その辺の状況についてはいかがでしょうか。 166 ◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。 167 ◯宇賀正和企画財政部長 それでは、市民団体の方との関係ということでございますので、私のほうからお答えさせていただきます。  市民団体からの要望等につきましては、行政として対応しておりまして、制度や実務に精通しております担当課を窓口として速やかな対応を図る、対応につなげるということを原則としております。  議員が今おっしゃいましたように、市民団体の方と面会をしたわけなんでございますけれども、これは市民団体の方からの市長への面会要請がありまして、担当部署のほうが市長と協議をいたしまして、ここ数年間面会はしていないというようなことから、スケジュールのほうに都合がつけば面会するというふうにしたものでございまして、特に方針等が変わったという、そういうようなことではございません。  以上でございます。 168 ◯秋本享志議長 影山議員。 169 ◯影山廣輔議員 ちなみにその市民団体との面会時には、最近の話し合いではどういった内容の話し合いがなされたんでしょうか。 170 ◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。 171 ◯宇賀正和企画財政部長 そのときの、面会のときの内容ということでございます。  先方の市民団体のほうから出たお話としましては、まず1つは運賃値下げに向けて印西市と連携をして取り組んでほしいというような内容、それから、市民団体の方としましても行政と協力しながら運賃値下げに取り組んでいきたいというようなお話等をいただいております。  市のほうからとしましては、運賃値下げ、それから、利便性の向上に向けて、北総鉄道と互いにできることを協議していますというようなことをお話しさせていただいていること。それから、沿線市の北総線に対する考えというのが必ずしも一致しないという部分がございまして、連携できるところは連携していきたいと。また、行政と市民にはそれぞれ役割があろうかと思いますので、それぞれの役割の中で協働できるところにつきましては一緒に取り組んでいくというようなことをお伝えさせていただいたところでございます。  以上でございます。 172 ◯秋本享志議長 影山議員。 173 ◯影山廣輔議員 今から10年以上前、北総線が成田空港までつながったころの話です。沿線住民10万人署名というものがありました。このとき市においては、その10万人署名を集めるに当たって、例えば、自治会への働きかけとか、市もかなり積極的に御協力をいただいて、その10万人署名というのが実現したという経緯がございますが、このように行政と市民、市民団体と、地元、足元との協力体制というのは大変必要だと考えますけれども、そこら辺今後はかつての10万人署名みたいに積極的に応援していくようなお考えとかはございますか。 174 ◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。 175 ◯宇賀正和企画財政部長 それでは、10万人署名のときのような協力というようなことかと思います。  以前は市民団体の方と、それから、北総線運賃問題対策協議会が一緒になって運賃問題に取り組んできた経緯とかあろうかと思います。ただ、その後少しずつ方向性や考え方が変わってきたという経緯があろうかと思います。行政と市民団体の役割というのはそれぞれあるかと思いますけれども、同じ方向を向いて連携できるところがあれば連携していくものと考えているところございます。  以上でございます。 176 ◯秋本享志議長 影山議員。 177 ◯影山廣輔議員 そのそれぞれの方向性だけでなくて、市民ができること、市ができることというのもございます。そういう観点からも協力を推進していただきたいと要望いたしたいと思います。  それから、あと、沿線市の話が今ございました、御答弁の中で。確かに運賃値下げは一朝一夕で実現するものではなくて、連携が市長の御答弁の中でも、千葉県や沿線市などと連携協力しということも強調されておりました。ただ、今市の考え方の足並みがそろってないと言いましたけれども、特に北総線に大きく頼っているという意味では、すぐ隣の印西市、これがまた白井市と随分近い関係だと思うんですけれども、特に沿線市の中でも印西と白井の足並みがそろわなければということはありますけれども、近年では、例えば、株主総会の対応ですとか、そういったところで印西市と白井の間でずれがあったり、連絡が行き届いていないんではないかとか、そういうふうに見えるところもあります。  また、印西市では職員の勉強会を行っているとかいう話も漏れ伝えております、北総線高運賃に関する勉強会を行ったとかいう。その辺、印西市と白井市との間の連絡と協調、これは現状どうなっているのかお尋ねしたいと思います。 178 ◯秋本享志議長 伊澤市長。 179 ◯伊澤史夫市長 お答えいたします。  先ほどの答弁にもありましたとおり、私が平成23年に市長に就任して以来、そのときの私の1番目の公約が北総線の公費負担のない値下げでございました。これを実現するために、やはり千葉県知事、そして、沿線市にいろいろ働きかけて、結果的には足並みがそろったところでございます。そして、北総線の安全の確保、そして、北総線沿線の住民の安心のために、北総鉄道の耐震化改修も、国、県、市町村、北総との間で実現したところでございます。  このように、事業者と行政、そして、案件によっては国、この耐震化の場合は国も一緒になってやったわけです。このように、同じ方向でやっていって初めてこの大きな目的である北総線の運賃値下げが実現できるわけでございます。 180 ◯影山廣輔議員 ちょっといいですか。 181 ◯秋本享志議長 答弁中です。 182 ◯伊澤史夫市長 印西市の関係ですよね。 183 ◯影山廣輔議員 そうそう。 184 ◯伊澤史夫市長 ここから言わないと印西市の関係に入ってこられないわけです。  このような中、今までは沿線6市、千葉県が連携をしてこの目的を達成してきたところですが、ここへ来て印西市が、株主総会でも、既に影山議員も、新聞そして印西市の広報でもあるとおり、株主代表訴訟を検討すると、そのような勉強会を立ち上げたと報道されて、株主総会でもそのようなニュアンスがあり、総会が終わった後も市民の団体の方々ともそのような会話があったと聞いております。  沿線市においては、そのようなことは検討もされておらず、やはり対話によってこれからもこの運賃問題に対応していこうというところでございますので、株主代表訴訟というのは相手を訴えるわけですから、被告と原告になるわけございます。そのような中で対話が途切れる、これは私は何度もこの場で言っていると思いますが、対話が途切れたら我々の思ったことが相手に伝わらないわけですね。ですから、やはりここは印西市においても、恐らく株主代表訴訟というのは、役員が、経営陣が会社に損害を与えたということで恐らく株主代表訴訟を計画していると思いますが、やはり株主総会の中でもそういうことがないということで社長のほうからも印西市長の質問に対して答えているところで、監査の中でもそういうことがないということでございますので、かなり難しいんではないかなと、印西市長もこの新聞の中で言って、それで勉強会ということだと思います。  ということで、今この印西市と白井市、それ以外の沿線市、北総線に対するこの運賃値下げのスタンスがそういうことで違うわけですね。対話なのか対決なのか。ですから、やはり我々は対話、これは千葉県を含めて対話の中で相手の意向、そして、こちらの意向もあります、それを話し合いによって解決をしていく、やはりこのスタンスではないかと。  そして、我々は政治家であります。政治家というのは結果責任を求めるのが我々の責務であって、やはりそれは政治活動の中で答えを見出していく。政治活動ではなく違う方向で訴えていく、それは行政や市民、市民団体であろうかと思います。やはり行政や政治家はそのそれぞれの信念に従うところ、それぞれの役割の中でこの問題を解決していく、そういうものだと思っておるところでございます。  以上です。 185 ◯秋本享志議長 影山議員。 186 ◯影山廣輔議員 やり方が違う中でも、連絡連携がとれていればいいんですよね。それであればいいのですが、そこのところはちょっと不安だったので今のところをお尋ねしました。  では、もう1つ、具体的にそういう役割分担をしようというような話し合いとかは、例えば、印西市とかの間でなさった上での今の状態なんでしょうか。 187 ◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。 188 ◯宇賀正和企画財政部長 印西市との役割分担というような話かと思いますが、特にそういう役割分担はしてございません。 189 ◯秋本享志議長 影山議員。
    190 ◯影山廣輔議員 これについてはできればそういうことをきちんとやっていただきたいと、もう要望するしかございません。現に住民の話し合い中でも、先ほどお答えがございましたけれども、印西市とちゃんと話し合ってくれというような、そういった一言があったと思います。そういった前提がなければなるものもならないのではないかなと私は考えます。  バス交通の取り組みについて、(2)番目、こちらのほうをお尋ねしたいと思います。 191 ◯秋本享志議長 小林都市建設部長。 192 ◯小林茂輝都市建設部長 バス交通への取り組みの現状と今後についてお答えします。  市では今後の人口減少や少子化、高齢化の進展などにより、厳しい将来が予測される公共交通について、鉄道、バス、タクシーなど、限りある交通資源の効率化を図り、関係者との役割分担と協力のもと、まちづくりと一体となった持続可能な公共交通ネットワークを形成するとともに、地域公共交通の活性化を推進することを目的として、白井市地域公共交通網形成計画を平成30年3月に策定しました。  この計画において、市内のバス交通については、現在路線バスとコミュニティバスの重複区間が多く、非効率となっていることから、お互いの役割分担と相互連携により改善を図ることとしており、路線バスは地域間を結ぶ幹線的な交通を担い、コミュニティバスは路線バスを補完して交通空白地域を解消する支線的な交通を担うものとし、あわせて、鉄道も含め、乗り継ぎ時刻もできる限り調整することなどにより、効率的で利便性の高い交通網を構築したいと考えております。  このようなことから、市内のバス交通の持続性や利便性を高めるためには、路線バス事業者との連携を密にすることが必要と考えており、お互いの考えや状況を共有するため、本年度は路線バス事業者3社との情報交換を実施したところです。  今後は計画の方針や事業者との協議内容を踏まえ、地域公共交通活性化協議会において議論を深め、優先順位等を整理しながらバス交通網の見直しを進めてまいりたいと考えております。 193 ◯秋本享志議長 影山議員。 194 ◯影山廣輔議員 昨年、平成29年8月に循環バスナッシー号のルートとダイヤの変更がありました。6月の一般質問のときにも聞きましたけれども、改めてルートを変えてから丸々1年がちょうど経過したということで、改めてこの実績について、前年度と比較してどういう結果が出たのか確認したいと思います。 195 ◯秋本享志議長 小林都市建設部長。 196 ◯小林茂輝都市建設部長 ルートの変更前と変更後の1年間の比較ということでお答えします。  ルート変更以前と比べますと、利用客数がルート改正後の平成29年8月から平成30年の7月までの1年間で約17万6,800人から約11万7,600人と、おおむね5万9,200人、前年度比約33.5%の減少となっております。  以上でございます。 197 ◯秋本享志議長 影山議員。 198 ◯影山廣輔議員 ちなみに、ルート別ではいかがでしょうか。 199 ◯秋本享志議長 小林都市建設部長。 200 ◯小林茂輝都市建設部長 それでは、ルート別の1年間の状況についてお答えします。  ルート別の比較でございますけれども、4ルートございまして、ルート別にお答えさせていただきます。  まず、東ルートでございます。ルート変更前につきましては3万2,043人、それが変更後につきましては2万5,040人となり、マイナス7,003人でございます。西ルート、変更前5万8,985人が変更後4万2,086人、比較です、マイナス1万6,899人。南ルート、変更前5万6,141人が変更後1万9,087人、マイナス3万7,054人。北ルート、変更前2万9,642人が変更後3万1,375人、これはプラス1,733人という状況でございます。 201 ◯秋本享志議長 影山議員。 202 ◯影山廣輔議員 この財政難の折にこれだけ利用者が減って、恐らくどれだけ運賃収入も減ったのかと、大変なことだと私は思うんですけれども、この結果について市のほうではどう評価されていますか。 203 ◯秋本享志議長 小林都市建設部長。 204 ◯小林茂輝都市建設部長 先ほどもお答えしたとおり、変更後は減少ということでございます。利用の減少につきましては、ルート変更による影響、それから、ルート変更の要因の1つともなっております民間路線バスの新規路線の通行による影響が多いものと捉えております。  ルート別につきましては、東ルートでは民間の路線バス2路線の通行が開始されたこと、西ルートでは七次台、西白井地区への乗り入れを南ルートに変更したこと、南ルートでは新鎌ヶ谷方面への運行を西ルートに一本化したことが考えられ、利用者が他の交通機関へ移動手段を変更されたことにより利用が減少したことと捉えております。  以上です。 205 ◯秋本享志議長 影山議員。 206 ◯影山廣輔議員 民間のバスが全然通っていない西ルートと南ルートで大変な利用者減が起きているわけです。これが民間ルートが通っていて乗り換えられましたという証明ができるんだったらまだいいんですけれども、ただただバス路線沿線住民の暮らしが不便になったと、そういうことを考えますと、早急に何らかの手を持つべきかと私は考えますが、住民からの声もそういったところがたくさん上がっていたと思います。特に西白井駅圏のこういった声に対してどういう対応をされているのでしょうか。 207 ◯秋本享志議長 小林都市建設部長。 208 ◯小林茂輝都市建設部長 西白井駅圏の住民等からの声の対応についてお答えします。  直近では、今年11月に七次台で行われたミニ懇談会におきまして、新鎌ヶ谷方面までの直行便がなくなり不便である、それから、路線バスと重複している時間帯を解消してほしいといった御要望の声が挙がっていることは認識しているところです。  対応としましては、ルート変更等を要望する御意見につきましては、すぐに変更することはできませんが、これまでのルート変更の経緯や、公共交通の現状や、市の考え方などを丁寧に説明し、御理解をいただくよう努めているところです。  なお、西白井駅圏に限らず、新鎌ヶ谷方面への御意見があった場合につきましては、乗り継ぎや他の交通機関で行くことができることなど、代替交通手段の案内をすることとしております。  以上です。 209 ◯秋本享志議長 影山議員。 210 ◯影山廣輔議員 代替交通機関云々ということは、これ住民の皆さんにとっては何かこう、北総線に乗ることを強制されるというふうに聞こえなくもないようにちょっと思えますね。住民にとってはそう聞こえても仕方がないと思います。それが協調なのかなと、業者との、それもどうかなと私は思いますが、本当は選択枝がたくさんあって、ちゃんと住民が選べる状態を整える、これが本来行政としては一番責任のあるやり方だと私は思います。  では、路線バス事業者との情報交換を行ったという話もございました。じゃあ、この情報交換の内容を、具体的にはどういうことを話し合ったのかお尋ねします。 211 ◯秋本享志議長 小林都市建設部長。 212 ◯小林茂輝都市建設部長 路線バス事業者との情報交換の内容についてお答えさせていただきます。  内容については、法人の情報として活動状況や営業方針が含まれるため、詳細についてお答えすることはできませんが、主な内容については、事業者の現在の状況と今後の方向性について、それから、コミュニティバス運行委託契約について、それから、運賃等について、また、交通結節点の整備についてなどについて意見交換を実施しております。  なお、平成29年7月から運行されておりますちばレインボーバス北総循環線及び生活バスちばにう北環状線の新規路線の状況については、両路線とも増加傾向であることを確認しております。  以上でございます。 213 ◯秋本享志議長 影山議員。 214 ◯影山廣輔議員 では、先ほどの1回目の御答弁の中で、路線バスとコミュニティバスの重複区間が多く非効率的となっている云々とございましたが、そもそも重複区間があること自体が悪いのか、住民の意識調査でやはりこの市の一番の問題は交通問題であると、鉄道は高いし、バスは本数が少ないと言われているわけです。ですから、重複区間があっても私はいいと思うんですよね。本数が少ないし、住民はそこの部分に問題があると言っているわけですから。ただ、それが、例えば、民間バスが来たその1分後にまたナッシー号が来るとか、そういう流れ方では、確かにそれは不合理だと、非効率的だということで、では、本数を別に減らすとか、削るとか、そういう問題じゃなくて、ダイヤ調整をして住民に使いやすいようにすればいいんじゃないかと思うんですけども、そういった具体的な協議、話というものは民間バス会社のほうから、との対話の中でなされているのかどうか確認したいと思います。 215 ◯秋本享志議長 小林都市建設部長。 216 ◯小林茂輝都市建設部長 議員が今おっしゃっていただいた重複路線のダイヤの調整については、今後のよりよいバス交通に向けた大きな課題と捉えております。やはり当市の道路状況からすると、重複路線というのは避けられないことと市のほうでは捉えております。その中で、今後詳細なダイヤ調整については議論してまいりたいと考えております。  以上です。 217 ◯秋本享志議長 影山議員。 218 ◯影山廣輔議員 以前にもこの議場で話ししたことがあったと思いますけれども、昨年の総務の行政視察で青森県八戸市に行ったときの話ですけれども、八戸市では空港と中心市街地の間のバスが、いわゆる市営バスと民間とが重複していて個別バラバラで走っていたのを、ダイヤ調整、あるいは、最終的には運賃までかかってくるんですけれども、そこの調整をした上で使いやすいようにしていったという、そういった事例があります。それを参考にして、もう一日も早くそういったことを、あともう1つ、新鎌ヶ谷行きの要望も高いという、その住民の要望の高い部分についても、すぐにできないとか、趣旨の説明をするのではなく、住民のニーズに着実にこたえていくよう持っていっていただきたいと思います。  その上で、例えば、バスの台数、いつもなぜか4台、4台というの、こだわっていますけれども、例えば、もう少し小さい車両とかで台数を増やす、そういった考え方もあろうかと思いますけれども、それについてはどのように検討されて、台数についてはどのように検討されていますか。 219 ◯秋本享志議長 小林都市建設部長。 220 ◯小林茂輝都市建設部長 車両の台数を増やすことについてお答えします。  議員からも御提案ありました、車両を小型化し費用を抑えることができるのであれば、車両を増やし運行本数を増やすことは検討できると考えております。  しかしながら、車両の小型化にはそれぞれのメリット、デメリットがあるため、導入につきましてはそれらを勘案しながら、運行委託事業者の御意見をいただきながら、地域公共交通活性化協議会において慎重に協議していきたいと考えております。  以上です。 221 ◯秋本享志議長 影山議員。 222 ◯影山廣輔議員 これまで台数とか、あとダイヤ改正等について、説明するとか、協議するということでしたけれども、具体的に新しい形にもう変えていく、より住民のニーズに沿った形に変える動きについて、具体的にはいつごろまでできるか、おおよそでもその辺の目途について最後お尋ねしたいと思います。 223 ◯秋本享志議長 小林都市建設部長。 224 ◯小林茂輝都市建設部長 時期については具体的にはまだ未定でございます。要素としては、現在の委託期間が平成32年7月末まででございますので、そこが1つのポイントかなと捉えております。  以上です。 225 ◯秋本享志議長 以上で、影山廣輔議員の一般質問を終わります。  ここで休憩いたします。  再開は1時30分。                  午後  0時15分  休 憩   ─────────────────────────────────────────                  午後  1時30分  再 開 226 ◯秋本享志議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  1番、田中和八議員。 227 ◯田中和八議員 田中和八でございます。通告に従いまして1項目の質問をさせていただきます。  放課後子ども総合プランの発展について、白井市第5次総合計画前期実施計画、若い世代定住プロジェクト、子育てしたくなるまちづくりの重点戦略事業、また、福祉分野の子育て支援にも放課後子ども教室事業があり、2016年から2020年まで、年度別計画に放課後子ども教室の実施とあります。  少子高齢化が進む中、子育てしやすい社会の実現を図るため、児童の小学校就学後も安全安心に暮らすことができる居場所について整備を進めていくとともに、時代を担う人材の育成の観点からは、共働き家庭の児童に限らず、全ての児童が放課後等における多様な体験、活動を行えるように総合的な放課後対策の整備が必要です。  2018年9月14日に文部科学省、厚生労働省が策定した新放課後子ども総合プランの目標には、放課後児童クラブについては、待機児童解消を目指し、その後も女性就業率の上昇を踏まえ、受け皿を整備する。全ての小学校区で放課後児童クラブ、放課後子ども教室の両事業を一体的にまたは連携して実施する。両事業を新たに整備等をする場合には学校施設を徹底的に活用すること。子どもの主体性を尊重し、子どもの健全な育成を図るとあります。  保護者の方々より、放課後における児童の安全安心の居場所が求められており、当市においても放課後子ども総合プランの実施が必要と考えます。  そこで、以下の点についてお伺いします。  (1)放課後児童クラブ(学童保育)の現状と課題について伺います。 228 ◯秋本享志議長 五十嵐健康子ども部長。 229 ◯五十嵐 洋健康子ども部長 学童保育所の現状と課題についてお答えをします。  当市の学童保育所は、現在のところ白井第二小学校区を除く8小学校区にそれぞれ開設しており、その運営は、保護者からの要望を踏まえ、本年4月より、白井第一学童保育所を含む市内全学童保育所について、保護者を中心とする保護者会による運営から民間事業者による運営委託に移行しています。  平成30年11日1日現在、学童保育所の定員及び入所児童数は、全体で728名の定員に対し568名の児童が入所しており、入所児童数は前年度の同時期との比較で50名の増員となっておりますが、各学童保育所において入所を希望する児童の受け入れを制限することなく入所が可能となっています。  学童保育所の課題については、未整備となっている白井第二小学校区での早期開設と捉えており、現在平成31年4月の開設に向け準備を進めています。  また、保護者からの改善要望として、夏休みなど長期休暇期間における開所時間の繰り上げ、運営事業者と保護者会の連携協力の強化、行事や手づくりおやつの充実などについて意見をいただいており、その改善が今後の課題と認識しているところです。  以上です。 230 ◯秋本享志議長 田中議員。 231 ◯田中和八議員 ただいまの御答弁で、学童保育所全定員数が728名で、現在508名の児童が入所しているということでした。  ちなみに、過去3年間の年度別保育園卒園児数がわかれば教えていただけますか。 232 ◯秋本享志議長 五十嵐健康子ども部長。 233 ◯五十嵐 洋健康子ども部長 過去3年間の保育園の卒園児童数についてお答えをさせていただきます。  私立保育園5園、それから公立保育園3園の合計でお答えをさせていただきますが、平成27年度は196名、平成28年度は184名、平成29年度は198名となっており、私立公立合わせまして毎年200名前後の園児が卒園している状況となっております。  以上です。 234 ◯秋本享志議長 田中議員。 235 ◯田中和八議員 毎年200人弱の保育園卒園児がいることがわかりました。  以前七次台小学校学童保育所での会議等でお聞きしたところ、2、3年生ぐらいまで学童保育所にお世話になり、その後はきょうだいなどと過ごしてもらう考えが多くありました。  毎年200人弱の卒園生全て学童保育所に入所して、先ほどお答えいただいた3年間で約600人、4から6年生の希望者や長期休暇期間の利用増を考えても、小学校区の地域格差はあると思いますが、おおむね問題なく、特に小学校入学後も放課後の預け先が見つからず保護者が離職する、いわゆる小1の壁、これはなく、学童保育所の入所待機児童もいないということだと思います。  保育園の待機児童対策としては、2020年開設予定の送迎ステーションにより、幼稚園の利用児童の保護者も働くことが可能となります。  今後潜在している保護者の就業は増える可能性は高く、児童の安全安心の居場所づくりは学童保育だけでなく必要になってくると考えます。  今後の放課後児童クラブ(学童保育)の課題として、夏休みなど長期休業期間における開所時間の繰り上げ、運営事業者と保護者会の連携強化、協力の強化、行事や手づくりおやつの充実が保護者からの要望として課題を今挙げていただきました。  9月議会で福井議員の一般質問でもありました課題の1つ、夏休みなど長期休暇期間における開所時間の繰り上げについて、進捗状況をお伺いします。 236 ◯秋本享志議長 五十嵐健康子ども部長。 237 ◯五十嵐 洋健康子ども部長 夏休みなどの長期休暇期間における開所時間の繰り上げにつきましては、本年6月に実施しましたアンケート結果からも、利用者数全体のおおむね20%、120名強の保護者の方から要望をいただいておりまして、市といたしましても一定のニーズがあるものと認識しているところでございます。  現時点で具体的な内容をお知らせする段階にはございませんが、子育て支援の充実を図る観点から、早期実現に向けまして、現在委託事業者でありますとか、市内部での調整等を進めている状況でございます。
     以上でございます。 238 ◯秋本享志議長 田中議員。 239 ◯田中和八議員 保護者要望の実現に向けて推進していただきたいのですけれども、指導等の早朝の出勤時間、これは大体数十分から1時間ぐらい前ということになると思います。特に夏休み中は人員不足になるということも聞いておりますので、業務委託事業者や指導と十分な協議をお願いしたいと思います。基本的には時間外保育になるのかなとは思うんですけれども、その辺の利用料もあわせて御検討いただければと思います。  次に、同じ9月議会にいて福井議員のほうからお話のあった、提案のありました夏休みの学童保育利用時の昼食を給食センターを利用してはという提案がありましたけれども、私も大賛成で、せめて検討はしていただきたいなと考えております。  当時福祉部局は教育委員会等と協議もしくは要請は考えていないと御答弁があり、教育部局は課題はあるが今後そういうことも含めながら考えていくような形になると思いますが、現状では難しいと考えていますと答弁されております。  学童保育所を約600人の児童が利用して、夏休みには利用者が増えます。事業者と協議して、夏休みの稼働は不可能なのか可能なのか、不可能であればどういう理由なのか、可能であれば1食当たり幾ら保護者負担になるのか。これはあまりにも高ければ当然給食の提供は諦めざるを得ないと考えています。その後進捗があったかどうかお伺いします。 240 ◯秋本享志議長 五十嵐健康子ども部長。 241 ◯五十嵐 洋健康子ども部長 それでは、夏休みになどの長期休業中におけます給食センターを活用いたしました学童保育所の給食提供ということでお答えをさせていただきたいと思いますが、先の議会で御提案をいただきましたので、その後教育委員会と協議をさせていただきました。その結果でございますが、給食センターにつきましては、現状もそうなんですが、夏休みなどの長期学校休業期間中に機械器具の点検などを集中して行うというような、そういった期間として捉えているというようなことから、現在のところ直ちに実施することが難しいものと捉えているところでございます。  そういったことでございますので、御質問のありました1食当たりの保護者の負担というようなことについては、現在お示しできるような試算等に至っていないという状況でございますので、御理解を賜りたいと考えている次第でございます。  以上です。 242 ◯秋本享志議長 田中議員。 243 ◯田中和八議員 メンテナンス等で給食を与える時間帯というか、業者と、何といったらいいんですかね、値段の交渉までは行っていないですよということだと思いました。  放課後児童クラブの質問の最後に、しろい子どもプラン2015から2019の市が検討する項目に、放課後児童クラブの平成31年度に達成されるべき目標事業量について、経過及び進捗状況をお伺いします。 244 ◯秋本享志議長 五十嵐健康子ども部長。 245 ◯五十嵐 洋健康子ども部長 現行のしろい子どもプランにおけます放課後児童クラブ、いわゆる学童保育所の平成31年達成されるべき目標事業量としまして、低学年、高学年の合計で524人の入所枠を確保することとして目標事業量としているところでございます。  これに対しまして、市内学童保育所の定員につきましては、先ほどもお答えさせていただきましたが、現在728名を確保するとともに、さらに来年4月には課題であった定員30名になりますが白井第二学童保育所の開所によりまして、さらなる増員が図られることとなります。長期休業中を含め、現在のところ入所希望に対応できる体制が確保されているところでございまして、進捗状況といたしましては、31年度分の目標事業量は達成できるものと考えているところでございます。  以上でございます。 246 ◯秋本享志議長 田中議員。 247 ◯田中和八議員 保護者の方の中には、週に一、二日でも子どもの安全安心な居場所があれば、学童保育に限らず安心して就業に励むことができます。放課後子ども教室とは、地域の方々の協力を得て、放課後に小学校等で異学年交流やスポーツ、文化活動などを通じて心豊かな子どもたちを育む事業です。  そこで、次の項目、2番目、放課後子ども教室の現状と課題についてお伺いします。 248 ◯秋本享志議長 吉田教育部長。 249 ◯吉田文江教育部長 放課後子ども教室の現状と課題についてお答えします。  現在市内で実施している放課後子ども教室は3カ所あります。  1つ目は、平成20年度から白井第二小学校で実施している白井第二小学校放課後子ども教室なかよし教室で、対象は1年生から6年生までで、毎週木曜日開催しており、平成29年度については年間31回開催いたしました。  2つ目は、平成26年度から試行的に行い、平成27年度から本格的に開始した大山口小学校で実施している大山口小学校放課後子ども教室で、対象は小学1年生で、毎月第2、第4木曜日に実施しており、平成29年度については18回開催いたしました。  3つ目は、平成28年度から中木戸公園競技広場で実施している中木戸公園競技広場放課後子ども教室で、対象は主に白井第三小学校、大山口小学校、清水口小学校、七次台小学校に通う全児童で、毎週月曜日に開催しており、平成29年度については33回開催いたしました。  課題につきましては、教室の運営に協力してくれるスタッフの確保、子ども教室を運営するための場の確保などのハード面の整備があります。 250 ◯秋本享志議長 田中議員。 251 ◯田中和八議員 第二小学校は2008年から毎週木曜に全ての児童を対象に放課後子ども教室を開催していますが、2019年、来年の4月から学童保育所が開所します。放課後子ども教室は今後どのような形になるでしょうか。 252 ◯秋本享志議長 吉田教育部長。 253 ◯吉田文江教育部長 お答えいたします。  白井第二小学校放課後子ども教室は、当初学童保育所が開所されていないこともありまして、放課後子ども教室を開始した経緯がございます。来年度4月より学童保育所が開催されますが、国では放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体化を推進しておりますので、一体型のモデルづくりとして白井第二小学校の放課後子ども教室を引き続き実施してまいりたいと考えております。 254 ◯秋本享志議長 田中議員。 255 ◯田中和八議員 大山口小学校子ども教室は、夕方児童を送っていく活動をしているんですけれども、今後他の小学校区に放課後子ども教室が設置されたときに、これは支障出ませんでしょうか。 256 ◯秋本享志議長 吉田教育部長。 257 ◯吉田文江教育部長 お答えいたします。  放課後子ども教室の運営につきましては、地域の方の協力者が必要であり、その学校の事情とか、また、地区に合った運営で行われることが望ましいと考えております。そのため、新たに設置する場合は、その地域に合った方法を検討することとなります。必ずしも大山口小学校の放課後子ども教室で現在行っている方法を当てはめるとするものではないので、支障がないものと考えております。 258 ◯秋本享志議長 田中議員。 259 ◯田中和八議員 大山口小学校の放課後子ども教室は、全ての児童が放課後を安全安心に過ごせる本来の放課後子ども教室の目的とはかけ離れていると感じています。5年が経過しているんですけれども、いつから全児童を対象に利用できるのかお伺いをします。 260 ◯秋本享志議長 吉田教育部長。 261 ◯吉田文江教育部長 お答えいたします。  できるだけ大山口小学校放課後子ども教室においても、全児童を対象で実施されることが望ましいと考えております。しかし、全児童対象となる時期につきましては、ただいまのこの児童数の現状のほうを考えますと、安全に子どもたちの受け入れができるための場の確保が現在難しいことから、今後の児童の推移を見ながら、順次対象の年齢を、学年を拡充できるか検討してまいりたいと思います。 262 ◯秋本享志議長 田中議員。 263 ◯田中和八議員 2016年度より、毎週月曜日、中木戸公園競技広場で、これを開放して、ボール遊びができていますけれども、参加者が非常に少なくて、各回コーディネーターが1名と安全管理3名いて、何かこう見ていまして、非常にもったいないような感じがします。  例えば、西白井二丁目の子どもたちが利用しようとすると、学校から自宅まで二、三十分かけて戻り、自転車で公園まで約10分、実質公園でのボール遊びの時間は少なく、参加する子どもはほとんどおりません。開催日に限り学校から直接中木戸公園競技広場へ行くにはどのような問題点があるかお伺いします。 264 ◯秋本享志議長 吉田教育部長。 265 ◯吉田文江教育部長 お答えいたします。  中木戸公園競技広場放課後子ども教室は、他の放課後子ども教室と違いまして、学校外の会場で実施しております。ほかの放課後子ども教室は登録制で実施しておりまして、個別に保険での対応ができます。しかし、この中木戸公園競技広場の放課後子ども教室につきましては、現在登録制で実施しておらず、自由に参加できることから、保護者が帰宅しない児童の居場所を把握できない状況が考えられますので、また、放課後子ども教室にそのまま参加した場合、学校管理下から外れることになりまして、参加後の帰宅の際、事故等が発生した際、保険に該当しないことが考えられるなどの課題がございます。 266 ◯秋本享志議長 田中議員。 267 ◯田中和八議員 保険の問題がありますよということですね。  それでは、放課後子ども教室、今の現在活動している3教室、これで十分だとお考えでしょうか。 268 ◯秋本享志議長 吉田教育部長。 269 ◯吉田文江教育部長 お答えいたします。  現在市内では放課後子ども教室を3教室実施しておりますが、放課後に児童が安全安心に過ごせる1つの居場所としては、少しでも多くの教室を開催できることが望ましいと考えております。 270 ◯秋本享志議長 田中議員。 271 ◯田中和八議員 第二小学校、大山口小学校区以外の小学校に、放課後子ども教室設置に向けてどのような対策をとってきたかお伺いします。 272 ◯秋本享志議長 吉田教育部長。 273 ◯吉田文江教育部長 お答えいたします。  現在実施している子ども教室の利用者へ、利用者アンケートや、本年度は市内の小学校1年生、3年生、それから5年生の保護者を対象に、放課後子ども教室のアンケートを行い、ニーズの把握を行いました。  来年度開始される白井第二小学校の一体型のモデルに、今後の運営方法について考えていくこととしており、今後も将来的な展望を持ちながら進めてまいりたいと考えております。 274 ◯秋本享志議長 田中議員。 275 ◯田中和八議員 新たな小学校区に放課後子ども教室、これができない理由というのはいろいろとあるとは考えてはおります。ただ、あまりにも何か3教室で今のところ終わっちゃっているというような感覚がありまして、放課後子ども教室のない保護者の方からは、なぜうちにはできないんだというようなお話がありますので、ぜひ前向きに御検討いただければと思います。  放課後子ども教室設置に対して、国からの補助金に対して、あれば教えていただければと思います。 276 ◯秋本享志議長 吉田教育部長。 277 ◯吉田文江教育部長 放課後子ども教室の国からの補助金についてということでお答えいたします。  国からの補助金のほうはございます。原則放課後子ども教室の運営に係る全体経費の3分の1ずつを国と県と市で負担することとなっております。 278 ◯秋本享志議長 田中議員。 279 ◯田中和八議員 2013年11月の子育て施策全般のアンケート調査結果では、放課後子ども教室の場所を増やしてほしいとの市民の意見が35.5%と高い数値になっていることや、今年の9月に全ての小学校区で行った放課後子ども教室アンケート調査では、放課後子ども教室に参加させたいと答えた保護者は約86%と高く、学童保育所のニーズも高まっていることから、保育の充実、教育の充実、それぞれの視点を維持しつつ総合的な放課後の児童の安全安心な居場所づくりを検討していく必要があると考えます。  このため、「本市では放課後子ども総合プラン策定に向け検討を行います」とあります。しろい子どもプラン2015から2019における放課後子ども総合プラン策定に向けた検討事項について伺っていこうと思います。  しろい子どもプラン中にある放課後子どもプラン、白井市の取り組みで市が検討する項目があります。策定後3年半がたっております。取り組み1、7は保育課より先ほど御回答がありましたので、教育関係のほうで御質問させていただきます。  2として、一体型の放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の2019年度に達成されるべき目標事業量について、3、放課後子ども教室の2019年度までの整備計画について、4、放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の一体的なまたは連携による実施に関する具体的な方策について、5、小学校の余裕教室の放課後児童クラブ及び放課後子ども教室への活用に関する具体的な方策について、6、放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の実施に係る教育委員会と福祉部局の具体的な連携に関する方策について、一部先ほどお答えいただいていますけれども、経過及び進捗状況をお願いしたいと思います。 280 ◯秋本享志議長 一問一答でなくていいですか。  吉田教育部長。 281 ◯吉田文江教育部長 ただいま放課後プランの取り組みに対する検討についての御質問ですが、その前に、3項目めの通告についての回答をよろしいでしょうか。 282 ◯秋本享志議長 はい。 283 ◯吉田文江教育部長 よろしいですか。済みません。  それでは、3項目にありますしろい子どもプランにおける放課後子ども総合プラン策定に向けた検討事項の進捗状況について、まず御回答いたします。  市では子どもたちが安全安心に過ごすための居場所の確保を目指す観点から、放課後子ども総合プラン策定に向け、新たに放課後子どもプラン推進委員会を立ち上げたところです。  放課後学童クラブと放課後子ども教室の一体化に向け、来年度新たに白井第二小学校で学童クラブが開所することから、そこをモデルケースとし、今後の放課後の居場所づくりの参考としていく予定としています。  また、今年度市内の小学1年生、3年生、5年生の保護者を対象に、放課後子ども教室に関するアンケート調査を行いました。その結果を踏まえながら、今後の放課後子ども総合プランの策定を行っていくことといたします。  次に御質問がありました、しろい子どもプランの中にもございます、放課後子ども総合プラン、2から6までということでよろしいでしょうか。  まず、2にあります一体型の放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の2019年度に達成されるべき目標事業量は1校で、対象は白井第二小学校です。  続きまして、3つ目の放課後子ども教室の平成31年度までの整備計画については、放課後子どもたちが安心安全に過ごすため、居場所の確保、それから、学習や体験等の提供のために、コーディネーターや地域と協力しながら、放課後子ども教室の整備、拡充を進めることとしております。  しかし、白井市はまだ児童数が伸びている状況でありまして、学校で利用できる余裕教室等が限られるなど、ハード面の事情や、子ども教室を中心となって運営できる地域の人材が限られております。また、地域の方たちもさまざまな役割を担っているために、この新たな人材の発掘、それから、育成が必要となっている事情で、白井第二小学校、大山口小学校以外で、中木戸公園競技広場放課後子ども教室の開設にとどまっているところです。  次に、4つ目の放課後の児童クラブ及び放課後子ども教室の一体的な連携実施に関する具体的な方策につきましては、来年度から白井第二小学校において新たに放課後児童クラブが設置されまして、一体的に活動できる場が整うことから、一体的な活動のモデルケースづくりをしまして、そのモデルをほかの地域で行う際の参考に活用していくこととしております。  そして、5つ目、小学校の余裕教室の放課後児童クラブ及び放課後子ども教室への活用についてですが、これにつきましては、先ほど説明をいたしましたとおり、現在は放課後子ども教室に利用可能な余裕教室がない状況です。今後児童数が減少に転じまして、利用可能な余裕教室が出てくると思いますので、その状況に合わせまして積極的に活用して整備を行ってまいりたいと思います。  最後に、6番目、放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の実施に係る教育委員会と福祉部局の連携については、今年度から新たに設置しました放課後子どもプラン推進委員会におきまして、放課後児童クラブの関係者や担当課長、委員に入っていただいているほか、一体化に向けて教育委員会と福祉部局の関係課で情報共有または連携を図っております。  以上でございます。 284 ◯秋本享志議長 田中議員。 285 ◯田中和八議員 済みません、質問の仕方をもうちょっと工夫すればよかったとも考えています。申しわけございませんでした。  2017年10月18日に附属機関の見直しにて放課後子どもプラン検討委員会が廃止され、白井市放課後子どもプラン推進委員会になっております。附属機関の見直し前までの放課後子どもプラン検討委員会の会議実績、検討事項を伺います。 286 ◯秋本享志議長 吉田教育部長。 287 ◯吉田文江教育部長 お答えいたします。  放課後子どもプランの検討委員会の会議実績につきましては、2007年度に5回、2008年度に1回、2013年度に2回、それから、2014年度に1回、2015年度に1回開催しております。  内容につきましては、放課後子ども教室の現状や運営などについて検討を行っております。  なお、当時の放課後子どもプラン検討委員会とは、放課後子ども教室を検討する委員会でございました。放課後子ども総合プランとはリンクしていなかったという点がございましたので、附属機関の見直しを行ったところです。 288 ◯秋本享志議長 田中議員。 289 ◯田中和八議員 それでは、白井市放課後子どもプラン推進委員会の現状をお伺いします。 290 ◯秋本享志議長 吉田教育部長。 291 ◯吉田文江教育部長 お答えいたします。
     同委員会につきましては本年度組織いたしまして、11月に第1回目の会議を開催しました。その中では、委員会の設立の趣旨や市の放課後子ども教室の現状、それから、放課後子ども教室と放課後児童クラブの一体化について説明しまして、委員の皆様から意見等を伺ったところです。 292 ◯秋本享志議長 田中議員。 293 ◯田中和八議員 ついこの間の11月におやりになったということですなんですけれども、この委員会の開催が遅くなった理由というのは何かございますか。 294 ◯秋本享志議長 吉田教育部長。 295 ◯吉田文江教育部長 開催が遅くなった理由についてお答えいたします。  本来であれば、上半期の早い時期に開催をするべきところではありましたが、今まで保護者に対して、この放課後子ども教室に関してどのようなお考えを持っているか、調査を行っておりませんでした。まずはアンケート調査を行いまして、これを本案委員会に報告を行うこととしたため、開催が11月となってしまいました。  以上でございます。 296 ◯秋本享志議長 田中議員。 297 ◯田中和八議員 委員構成についてお伺いします。 298 ◯秋本享志議長 吉田教育部長。 299 ◯吉田文江教育部長 お答えいたします。  構成委員につきましては、学識を有する者として2名、公共的団体の代表として4名、教育機関の職員として、市内の小・中学校の校長先生方から2名、市民公募として2名、それから、市職員として、学童を担当する健康子ども部から1名、学校教育を担当する教育部から1名、計12名で構成されております。 300 ◯秋本享志議長 田中議員。 301 ◯田中和八議員 ちなみに任期のほうは何年でしょうか。 302 ◯秋本享志議長 吉田教育部長。 303 ◯吉田文江教育部長 これにつきましては、委嘱日より3年となっております。 304 ◯秋本享志議長 田中議員。 305 ◯田中和八議員 会議の開催は年何回予定しているかお伺いします。 306 ◯秋本享志議長 吉田教育部長。 307 ◯吉田文江教育部長 会議につきましては、年2回を予定しております。 308 ◯秋本享志議長 田中議員。 309 ◯田中和八議員 この4年間でも、数人の議員の方が、放課後子ども教室、放課後子ども総合プランを一般質問で取り上げています。それだけ、先ほどを申し上げましたアンケート結果にもあらわれているように、市民の方の要望の多い事案検討が11月20日に第1回白井市放課後子どもプラン推進会議が開催されたことは非常に残念な思いで私はおります。  4番目、放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体化を図る新放課後子ども総合プラン実現に向けた計画策定についてお伺いをいたします。 310 ◯秋本享志議長 吉田教育部長。 311 ◯吉田文江教育部長 それでは、放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体化を図る新放課後子ども総合プラン実現に向けた計画策定についてお答えいたします。  来年度から白井第二小学校において放課後学童クラブが開始されることから、放課後子ども教室と一体化したモデルケースとし、今後放課後子ども総合プランの策定において参考とすることとしております。  市教育委員会では、今年度新たに放課後子どもプラン推進委員会を組織し、その委員会で放課後子どもプランの推進に関する諸計画の策定、及び総合的な推進に関する事項について調査審議することとしています。  また、今年度市内の小学生の子を持つ保護者を対象に、放課後子ども教室に関するアンケート調査を実施したところです。そこでの意見も踏まえながら、新放課後子ども総合プランの実現に向け、場の確保のための学校の状況を把握しつつ、その他の場所での実施の検討や一体化の運営方法を、福祉部局、学校教育関係課と連携し、放課後子どもプラン推進委員会において審議を重ね、計画の策定を進めていきたいと考えております。 312 ◯秋本享志議長 田中議員。 313 ◯田中和八議員 新子ども総合プランの国全体の目標として、先ほど申し上げましたが、全ての児童の安全安心な居場所を確保するため、一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の計画的な整備をする事業です。  放課後子ども総合プランに「学校施設を徹底的に活用すること」とありますが、市内小学校の余裕教室の状況をお伺いします。 314 ◯秋本享志議長 吉田教育部長。 315 ◯吉田文江教育部長 小学校の空き教室の状況についてお答えいたします。  防犯面等を考慮すると、貸し出し可能な教室のある小学校は2校2教室となります。ただし、校庭で活動する際の荷物を置くスペースの確保ということであれば、4つの小学校が対応可能となっております。 316 ◯秋本享志議長 田中議員。 317 ◯田中和八議員 放課後子ども総合プラン、これを総合教育会議の中で検討したことはございますでしょうか。 318 ◯秋本享志議長 吉田教育部長。 319 ◯吉田文江教育部長 お答えいたします。  放課後子ども総合プランそのものではございませんが、プランに関係する放課後子ども教室について、本年度の第1回総合教育会議において議題として取り上げた経緯がございます。 320 ◯秋本享志議長 田中議員。 321 ◯田中和八議員 本来は市内全ての小学校に放課後子ども教室を設置して、放課後児童クラブと放課後子ども教室の連携一体化を進めていただきたいのですけれども、せめて児童数の多い小学校を選び、放課後子ども総合プランに沿ったモデル校を実現していただきたいのですけれども、お考えをお伺いします。 322 ◯秋本享志議長 吉田教育部長。 323 ◯吉田文江教育部長 お答えいたします。  児童数の多いところにつきましては、児童が現在減少しているところではございません。また、すぐに空き教室等のハード面の整備がクリアできないため、現状では難しいと考えております。しかし、白井第二小学校をまずはモデルにし、連携一体化を進めながら、できるところから今後検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 324 ◯秋本享志議長 田中議員。 325 ◯田中和八議員 放課後児童クラブと放課後子ども教室の両事業の一体化が全ての小学校区で実施されるまで、時間がかかることだとは思います。それまでの間、市内小学校の放課後の校庭を週一、二日、1日一、二時間、校庭または雨天時は体育館を開放することを白井市独自の放課後子ども教室の第1段階として、自由な昼休みの利用と同様な放課後子ども教室があってもいいと思います。その中から発展も期待できるのではないかと考えます。  放課後校庭を開放することは、比較的準備も必要とせずに、教育委員会の努力で早期に実施でき、理想的な宿題の指導や読み聞かせ等の学習支援、工作、料理教室、スポーツ、文化活動の体験活動、自由遊びや昔遊び、地域の行事への参加等の交流活動全てではなくとも、保護者が望んでいる安全安心な子どもの居場所確保だと私は考えます。  小・中学校へのエアコン設置等によるお金のかかる事業があります。先のアンケートでは86%の方が放課後子ども教室設置を望んでいます。校庭であればコーディネーターの必要もないと考えます。有料にした場合の利用希望者がどの程度いるのか、人材確保を地域の方やシルバー人材センターに依頼するのと同じように、保護者に有料でのお手伝い希望がいるのか、このようなこともあわせてもう一度アンケートをとるのもいい方法ではないかと思います。登録制度でもいいと思います。国の補助金利用または保険等を含む費用も一定の負担金をお願いしてもよいのではないかと考えます。放課後の校庭開放は放課後子ども教室の一部だと私は考えます。  放課後子ども総合プランを推進していく上で、逆戻りのような考えもあるかと思いますけれども、白井市にはいまだ7校に放課後子ども教室がありません。まずは放課後の校庭を開放して、子どもたちの安全安心の居場所をつくり、第5次総合計画後期実施計画にあわせて連携一体型の放課後子ども総合プランを実施していただきたいと考えます。  児童の放課後の過ごし方は、自宅、祖父母宅、友達の家、学習塾や習い事、学童保育所、児童館、図書館等の施設、公園等が考えられます。まずは全ての小学校に放課後子ども教室を設置し、保護者が望んでいる安全安心の居場所を確保し、第5次総合計画後期実施計画に盛り込み、着実に実行し、放課後児童クラブ、放課後子ども教室の連携一体化を図る放課後子ども総合プランを発展していただきたいと思います。  学校授業終了後、毎日希望する全ての児童が放課後子ども教室に参加でき、子ども教室終了後、学童保育所登録児童は保護者のお迎えを学童保育所で待つ、このことにより、学童保育料の市負担、保護者負担が減り、放課後子ども教室の運営費に回すことができるのではないかと考えます。  放課後の子どもの安全安心な居場所づくり、放課後児童子どもクラブと放課後子ども教室の連携一体化を図る放課後子ども総合プランに対する教育長の思いをお伺いいたします。 326 ◯秋本享志議長 井上教育長。 327 ◯井上 功教育長 お答えいたします。  放課後の子どもの安全安心な居場所づくりを目指す放課後子ども総合プラン、及び本年度9月に発表されました新しい新放課後子ども総合プラン、この推進につきましては、教育委員会といたしましても重要な事業であると認識しております。  この2つの事業でございますけれども、放課後児童クラブ、学童保育所、これにつきましては、平成9年から制度化されております。また、放課後子ども教室は平成19年度からということで、10年の開きがあり、所管や制度、また、目的にも違いがあり、統合については国でも考えには時間がかかってきたのかなと考えております。  この2つの事業の総合化に向けては、活動内容や活動場所、また、スタッフの子どもの育成観、これらのさまざまな課題がありますけれども、対象となるのは同じ子どもたちですので、同じ方向の教育観や育成観、指導観を持って取り組むことが必要である、大事であると考えております。  本市といたしましては、先ほど部長も何度か答弁しておりますけれども、来年度開設されます白井第二小学校学童保育所、放課後児童クラブ、これを連携一体化のモデルとして、成果や課題を明らかにして、白井市放課後子どもプラン推進委員会、この中で十分に協議をして、次の展開を図っていきたいと考えております。 328 ◯秋本享志議長 田中議員。 329 ◯田中和八議員 ありがとうございます。  今回この質問をさせていただいたのは、先ほど申し上げましたように、過去に3人の議員が同じ質問をされていて、周りで見ていまして、進展状況がまるっきり見えてこなかったんです。私にはなんですけれどもね。ちょっと耳の痛いような御質問をさせていただいたんですけれども、ぜひ最後のほうに言いました校庭の開放から含めて、前向きな御検討をよろしくお願いしたいと思います。  終わります。 330 ◯秋本享志議長 以上で田中和八議員の一般質問を終わります。  休憩いたします。  再開は2時40分。                  午後  2時24分  休 憩   ─────────────────────────────────────────                  午後  2時40分  再 開 331 ◯秋本享志議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  10番、植村 博議員。 332 ◯植村 博議員 公明党の植村博でございます。通告に従いまして2項目の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  まず1項目め、防災・減災について、昨今の頻発する自然災害によって、国民の多くは身近に起こり得る問題として脅威を感じています。平成30年7月西日本豪雨、台風21号、2年前の熊本地震、大阪府北部地震、北海道胆振東部地震など、想定を超える災害が増え、単なる復旧では対応し切れない状況であり、改良的な復旧、以前よりよい状況にする創造的な復旧、復興の視点での対応が求められています。  国や地方の取り組みから国民の防災意識に至るまで、防災・減災を政治の主流、社会の主流に位置づけるべきではないでしょうか。政府も国土強靭化計画の見直しに取り組んでいます。いつでも災害が起こるとの前提に立った抜本的な対策強化が求められます。  市としても、命と生活、安全のリード役となり、インフラの計画的修繕などのハード面、また、市や市民などが災害時に何をするかを時間を追って整理したタイムラインの整備といったソフト面の両方で対策の強化を進めていかなければなりません。あわせて、自主防災組織が十分機能するよう、住民への防災意識の向上にも力を注いでいくことも大切です。  そこで、以下の点について伺いたいと思います。  1項目めとして、市民の関心が高まっているハザードマップの活用と広報の強化についてを伺いたいと思います。 333 ◯秋本享志議長 笠井総務部長。 334 ◯笠井喜久雄総務部長 ハザードマップの活用と広報の強化についてお答えをいたします。  市では、災害に強いまちづくりを推進するため、平成25年3月に総合防災ハザードマップを作成しました。この総合防災ハザードマップには、揺れやすいマップや液状化しやすいマップなどの情報とともに、地震、風水害、土砂災害情報、日ごろの備え、避難時の注意事項、防災情報など、防災に関する総合的な内容を掲載しています。さらに、各小学校区ごとに防災に必要な情報をまとめ、自分の住んでいる小学校区の情報が確認できるようになっています。  総合防災ハザードマップの広報につきましては、日ごろから家庭や地域で防災に関する知識を高めていただくため、平成25年5月に自治会を通して総合防災ハザードマップを全戸配布したほか、新たに転入された方に転入セットとして配付しており、さらに市のホームページにも掲載しております。  また、活用については、地区の防災訓練やなるほど行政講座などにおいて総合防災ハザードマップを活用し、防災知識の向上に努めているところでございます。  今後もいろいろな機会を通して総合防災ハザードマップを活用するとともに、防災知識の向上のため、広報活動に努めてまいります。  以上です。 335 ◯秋本享志議長 植村議員。 336 ◯植村 博議員 私も手元にこの市からいただいた防災のハザードマップあります。実はこれ三、四年ちょっと見てなかったんですけれども、今回質問するのに当たってしっかり見てみました。  しかし、何年かたっておりますので、この八十何ページというのはボリュームもありますし、みんなが見やすいように簡易版とか改訂版とかということについてのお考えはどうでしょうか。 337 ◯秋本享志議長 笠井総務部長。 338 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。  議員のおっしゃるとおり、作成後5年が経過しているため、ハザードマップの修正が必要であると考えております。  また、在庫数が少ないため追加作成の必要もあるとは考えますが、現在のハザードマップは81ページの冊子であり、再度作成するためにはコストはかかることと、情報量が多いことなどから、地図の簡易版のハザードマップの作成については検討しているところでございます。  以上です。 339 ◯秋本享志議長 植村議員。 340 ◯植村 博議員 わかりました。その際、今市町村でもいろいろなタイプの、子ども向けの防災手帳とか、いろいろなものを出しています。できれば、この簡易版の中には、終わりのほうに子どもたちが記入をしたり色づけをしたりできるようなタイプのもの、こういうのを考えていただければと思います。私もそうですけれども、やはりこれは人ごとなんですね、自分のことは。やはり自分のことと考えられないといけないので、この防災マップも自分で印をつける、自分で色をつけるといった、そういう観点も取り込んでもらえればと思います。  では、次に、防災意識の向上ということについて質問したいと思います。防災意識の向上とタイムラインについてを伺いたいと思います。 341 ◯秋本享志議長 笠井総務部長。 342 ◯笠井喜久雄総務部長 防災意識の向上とタイムラインについてお答えをいたします。  市では市民の防災意識の向上を図るため、総合防災ハザードマップを作成、配布するとともに、防災訓練や防災講演会、なるほど行政講座を行っています。  また、自主防災組織などからの要請により、西部防災センターでの災害体験などを行っていただくため、バスの利用支援を行っています。  タイムラインについては、総合防災ハザードマップ災害発生時に市民が適切な避難行動が行えるように地震が起きたときのタイムラインや風水害における避難準備情報、避難勧告、避難指示の目安となる情報などを掲載し、情報提供をしているところです。
     今後も市民の防災意識の向上を図るため、引き続き防災訓練などを通して啓発を行うとともに、近年大きな災害をもたらしている異常気象を教訓として、定量的な風水害のタイムラインの作成などについても検討していく必要があると考えております。  以上です。 343 ◯秋本享志議長 植村議員。 344 ◯植村 博議員 わかりました。ここではちょっと質問というわけではないんですけれども、この災害体験というのは非常に大事で、今も御答弁の中にありました、防災センターを見学しているというようなことがあって、自分もよく考えてみたらここに一度行っていまして、非常にいい体験をして、今でも忘れないようなことがありました。  そんなことで、部長も今回私と一緒に視察に行かれまして、あんしんパークというのを一緒に見てきたと思うんですけれども、そのことを通してちょっと思ったんですけれども、うちにも旧平塚分校、これがあります。そこを活用して、橿原市ではないけれども、あんしんパーク、これに類したようなものができないかな、こういうふうに思っているところです。これはこうしろというわけでありません。1つのアイデアとして聞いておいていただければいいと思います。  また、このタイムラインというのはやはり大切なことで、地震時とか水害のときに適切な避難行動ができるようにという、そういうために自分の行動を時間で追っていっているものです。  災害のたびに指摘される住民の逃げおくれ、これも大きくニュースになっております。これ逃げる気持ちはあっても、実際の行動に移す難しさを示しています。  災害により被害を最小限に抑える取り組み、台風など、あらかじめ予測できる災害に備え、行政や企業等がいつ誰が何をするのかを事前に整理しておく仕組み、利点としては、先を見越した早めの行動が可能になるということです。  住民一人一人が災害時にみずからとるべき行動を時系列でまとめたものがマイタイムラインと呼ばれるものです。私たちもこのマイタイムラインをきちんと確認していくことが大事ではないかなと思います。  そんな中で、この間ある大手の設計事務所が考案したという逃げ地図というものが出ておりました。これまたそういうサイトで見ていただければわかると思うんですけれども、これがなかなかおもしろいものだったので、ぜひまた今度の新しいハザードマップをつくるときに、その書き入れるタイプのものとして使ってもらうなり何なり検討していただければありがたいなと、そのように思っております。  それから、しゃべることが多くて申しわけないんですけれども、お聞きになったことはあると思うんですけれども、避難所でスフィア基準というものがあります。これは人道対応の国際基準でありまして、例えば、1人当たりの占有面積とか、トイレの数、男女の差、いろいろなことを勘案して世界標準を人道的に示したものです。このようなものが1つの基準になると思うんですけれども、白井市でもできる範囲でいろんなことはやっていらっしゃると思うんですけれども、機会があればこの世界基準と白井市の基準の検討もしていただければと思います。  それから、また、今私も相談を受けている中にペットのことがあります。ペットの避難についてということで、せんだっても、環境省が、実は私どもの公明党の議員の質問に答える形でペットを連れた避難のガイドラインというのを環境省が出しました。多分市町村には来ていないと思うんですけれども、県まで配布したというようなことが書かれていましたので、これからはこういうことも多くなると思いますので、ぜひペットの避難ということについても検討していただきたいと思います。  最後に、この中で1つ、成田市で避難所運営委員会の設置というのがありました。これは避難所の迅速な開設、そして、円滑な運営を目指すもので、自治会長、施設管理者、市職員、これが一堂に会して試行的にやっていることなんですけれども、防災倉庫を全員で見たり、炊飯器を見たり、簡易トイレを見たり、備品を確認したりということで、日ごろの確認とマニュアルの実践をメンバー全員で共有するということが大事だということが書かれておりました。  たまたまそこには私の同僚の議員もおりまして、災害時は住民主体で動かなければならない。委員会を通じて住民同士のつながりができたことが一番だと、その私どもの同僚の議員がコメントを載せておりました。  いずれにしても、成田市がそういうこと始めたと。うちでも1カ所を選んでこの種のものを試行的にやってみたらいかがでしょうかということです。いずれも検討事項ということで考えていただければいいかなと思います。  3番目ですけれども、防災備品についてということで、防災備品の整備について伺いたいと思います。 345 ◯秋本享志議長 笠井総務部長。 346 ◯笠井喜久雄総務部長 防災備品の整備についてお答えをいたします。  市では災害に備えて市内の小・中・高等学校、市役所保健福祉センター、農業センター、各出先機関、白井総合公園の防災倉庫などに災害備蓄を行っています。  小・中・高等学校の防災倉庫には、主に避難所開設用の備品と救助工具を保管しており、市役所、保健福祉センター、農業センターには水や食料、紙おむつや生理用品、その他、発電機や投光器などの資機材を保管しています。  各出先機関には最低限の水や食料等を保管しており、白井総合公園にはかまどベンチとマンホールトイレに必要な資機材を保管しているところです。  災害時に必要とされる備蓄品はさまざまですが、水と食料、紙おむつやトイレットペーパーなどが災害時には不足するため、特に備蓄が必要となります。  白井市地域防災計画では、災害時における避難所への避難者の最大想定数を1万7,042人と想定しており、その2食分の食料と3日分の生活必需品の備蓄を目標としており、現在備蓄状況は、水約9,000リットル、食料は約1万5,000食、紙おむつは約2万9,000枚、し尿処理袋は1万7,000袋となっています。  市では災害備蓄の更新に努めているところですが、保管場所や消費期限などの問題もあり、備蓄品を全て準備することはできません。このため、市民の皆様には日ごろから3日から1週間分を目安に水や食料、日用品などを備蓄していただくよう引き続き周知を図ってまいります。  以上です。 347 ◯秋本享志議長 植村議員。 348 ◯植村 博議員 わかりました。1万7,000人が避難をすると試算をされているようです。  今ちょっと話題になっているんですけれども、私は1つこの備品の中で液体ミルクの検討について伺いたいと思います。 349 ◯秋本享志議長 笠井総務部長。 350 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。  液体ミルクは粉ミルクと異なりお湯で溶かす必要がないため、災害時に非常に利便性がよいものですが、賞味期限が6カ月から1年と短く、また、粉ミルクに比べて料金が高いなどの問題もあり、現在のところ備蓄には向かないものと思われます。  しかし、災害時には利便性があることから、液体ミルクの調達について、費用対効果を見きわめながら検討をしていきたいと考えております。  以上です。 351 ◯秋本享志議長 植村議員。 352 ◯植村 博議員 わかりました。この液体ミルクについては、もうよく新聞にも出ていまして、いろいろな自治体で試行的にもう行われているようです。また、大手のメーカーでも本格的にこれの製造に取りかかるというような記事が出ておりました。いずれにしても、流れはそういうふうに行っているのかなと思います。  ただ、その一歩前の段階で、幾つかの自治体で用意がなされているんですけれども、使い捨て哺乳瓶というのが出ております。これはこの液体ミルクに至る前の段階かなというような感じもいたします。断水で水が出なくても、使い捨ての哺乳瓶であるということで、非常に検討の価値はあると思いますので、またこれも調べてみていただければと思います。  次に、福祉器具の準備についてはいかがでしょうか。 353 ◯秋本享志議長 笠井総務部長。 354 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。  福祉器具については、災害発生当初の段階ですぐに資材を用意することが難しいことから、事前の対策としまして、一般社団法人日本福祉用具供給協会と災害時における福祉用具等物資の供給等協力に関する協定を平成30年2月6日に結んでおり、災害時には福祉用具等の必要な物資を迅速に供給していただけるよう協力体制を構築しております。  以上です。 355 ◯秋本享志議長 植村議員。 356 ◯植村 博議員 わかりました。いろいろなものが準備をされていると。  ただ、やはり、僕も以前質問したんですけれども、何委員会でしたか忘れちゃいましたけれども、防災の対策の委員会の中に女性が少ないということで、以前一般質問で質問しました。その以後女性が入ったということで聞いております。  やはり今この備品や何かについても、女性目線のものがちょっと足りないのかなという気がします。特に妊産婦の方に対応するもの、小さいお子さんを連れて騒いじゃってどうにもならなくて避難所に行かなかったという人のことも出ておりましたので、そういう観点にこれからも力を入れていただければと思います。  次に、わかりやすい災害情報の発信について伺います。 357 ◯秋本享志議長 笠井総務部長。 358 ◯笠井喜久雄総務部長 わかりやすい災害情報の発信についてお答えをいたします。  災害情報の発信については、市の防災行政無線を初め、市のホームページ、市のメール配信サービス、緊急速報メール、県防災情報システムを経由したテレビ放送、ケーブルテレビ放送、及びJアラートなどにより行うこととしています。  市民の皆様にわかりやすい情報を発信できるよう、防災行政無線で放送を流すときには必要な情報をできる限り明瞭かつ簡潔に伝えるように、放送の内容、話し方に気をつけているところでございます。  また、市のホームページやメール配信などでは、より多くの情報を発信することができますので、災害時には必要な情報を字を大きく見やすくまとめ、かつわかりやすい表現に努めていきたいと考えております。  以上です。 359 ◯秋本享志議長 植村議員。 360 ◯植村 博議員 わかりました。今回このハザードマップを見たところ、これにも、16、17ページあたりにいろいろな情報の収集の仕方とか、それが載っておりました。  この中にリモコンのdボタンとあったのでやってみたら、すごいですね、これもいろいろなものが出てくるんだというの、初めてわかってもう情けないというか、申しわけないんですけれども、よく見ていなかったということで、これからは自分もこれを参考にしたいと思っております。  それから、せんだっての北海道胆振東部地震のときに、新聞にそのときの方の記事が出ていたんですけれども、この方はマンションに住んでいたみたいで、強い揺れがあったので飛び起きたと。リビングの電気をつけ、スマートフォンで情報のチェック、テレビのスイッチをオンにした、エレベーターも止まった、やがて電気も消えた、井戸も止まった、トイレの水が心配だ、表へ出たら信号が消えていた、コンビニに行ったらおにぎりが消えていた、そんな話をしまして、やはりそのコンビニのおにぎりも大事なんですけれども、びっくりして飛び起きたら、まず自分も、昨日ですか、朝方たしか地震があったと思うんですけれども、自分のやっていた用事をやめてテレビのスイッチをオンしました。どこだということでね。  だから、最初はやはりおにぎりや飲み物よりも正確な情報、夜であれば、今自分がどんな状況に置かれているのか、こういうことが非常に大切になってくると思います。  そんな中で、いろいろな出先機関、ここにスマホの充電のために行列ができたとか、いろいろなことがありました。  白井市は、そんな中で、電気自動車を何台か所有していると思うんですが、それをいざというときにスマホの充電に使えないかということで、ちょっとお聞きしたいなと思います。 361 ◯秋本享志議長 笠井総務部長。 362 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えいたします。  災害時における情報収集及び連絡手段として、スマートフォンなどの携帯電話の電源を確保することは災害時には有効でありますので、充電については、議員の御指摘のとおり、電気自動車の活用も含め、今後検討をしていきたいと思っております。  なお、新しい庁舎の各所に自家発電設備から供給できるコンセントを設置していますので、停電時の携帯電話などへの充電も可能となっております。  以上でございます。 363 ◯秋本享志議長 植村議員。 364 ◯植村 博議員 わかりました。これからまた庁舎の車も入れ替えることもあると思うので、そのときにはできるだけこの電気自動車を増やすということも大事なのかなと思いましたので、質問をさせていただきました。  次に、市では多くのところと災害協定を結んでいると思うんですけれども、その災害協定を結んでいる事業者との連携、協定は結んであるけれども、いざというときに機能するのか、連携はうまくとれているのか、そこら辺のことをお伺いしたいと思います。 365 ◯秋本享志議長 笠井総務部長。 366 ◯笠井喜久雄総務部長 災害協定を結んでいる事業者との連携についてお答えをいたします。  市では災害に備えて公共機関と20協定、民間事業所と53協定、合わせて73の協定を締結しています。事業者とは適時情報交換を行い、担当者の変更があったときには連絡先の更新を行っており、市防災訓練では物資供給資料の協定を締結している商工会や生活協同組合コープみらい、災害時用公衆電話の設置協定をしているNTTなどに防災訓練に参加をしていただいており、連携を深めているところです。  災害時には市や消防署などの公共機関だけでは災害への対応ができませんので、できる限り多くの事業者と災害協定を締結できるように努めてまいりたいと考えております。  以上です。 367 ◯秋本享志議長 植村議員。 368 ◯植村 博議員 今部長のお話にありました、それでは、どのような協定を締結しているのか、ちょっと具体的に教えていただけないでしょうか。 369 ◯秋本享志議長 笠井総務部長。 370 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。  まず1つ目が、国や県、自治体間での相互応援協定で、これが6件ほどございます。2つ目としましては、消防に関する協定で7件、3つ目が自衛隊との協定で2件、4つ目が水道、給水活動に関する協定で4件、5件目が物資供給に関する協定で11件、6件目が災害復興に関する協定で15件になります。7件目としましては廃棄物処理に関する協定が2件、8件目としましては広報報道情報通信に関する協定が5件、9件目としましては医療衛生に関する協定が4件、10件目が葬祭等に関する協定で2件になります。11件目としましては、災害場所、避難場所に関する協定が10件、12番目、最後になりますが、その他の協定で5件としまして、合計で73の協定を締結しているところでございます。  以上です。 371 ◯秋本享志議長 植村議員。 372 ◯植村 博議員 幾つもの公共の機関、それと、民間とこのようにいろいろな協定を結んでいるということでしたけれども、私が一番心配しているのは、やはり地震とか何かになれば交通の問題が出てきますね。電信柱が倒れたりとか、架線が垂れ下がっていると、いろいろなことがあって動けないということもあります。災害時でやはり迅速に物資が届くということは大切なことで、輸送手段、輸送拠点については協定ではどのようになっているんでしょうか。 373 ◯秋本享志議長 笠井総務部長。 374 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。  災害時における輸送手段、輸送拠点については、現在業者と協定締結についての打ち合わせをしているところでございます。  以上です。 375 ◯秋本享志議長 植村議員。 376 ◯植村 博議員 わかりました。今協議中ということなので、実際にことが起こってからスムーズに進むように、いろいろな連携がとれていけばいいかなと思います。  先ほど幾つか協定を結んでくださっている話がありましたけれども、白井市は白井の工業団地がございますが、この工業団地の中のところとのその協定を結んでいるところはあるんですか。 377 ◯秋本享志議長 笠井総務部長。 378 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。  これから工業団地の1企業と協定を結ぶ準備をしているところでございます。  以上です。 379 ◯秋本享志議長 植村議員。 380 ◯植村 博議員 7年前の2011年の東日本大震災のときに、自分も工業団地の近所にいまして、帰りに架線が垂れ下がっていて、車が混雑してなかなか帰ってこれなかったことがありました。  その後その近くの中小企業のおやじさんと話す機会があって、話ししたら、「うちにはフォークリフトもあるし、トラックについたクレーンもあるし、一声かければこんなもんやってやるんだよ」というような意味のことを気軽におっしゃっていた社長さんがいたんですけれども、工業団地、一番身近で、しかも、いろいろな建設機械があるわけですから、ここと協定を結んでいればいざというときにちょっと手を貸してもらえるのかなと思いました。  あと、いろいろな協定はあると思うんですけれども、ついせんだっても新聞に出ていた記事なんですけれども、これはその地域の防災会議に女性が多いことからこういう話が出たと思うんですけれども、助産師会と母子支援協定というのを結んだと、そんな話が載っておりました。ついせんだっても、たしか柏の駅の電車の中で出産をしたというような話がありましたよね。いざというときに、赤ちゃんは生まれてくるのを待ってくれないわけで、そういうときのことなんかも、やはりこれ女性ならではの観点だと思いますので、ぜひそのような会合に女性の委員の方が多く出席して、女性ならではの答えが、提案がたくさんされていくといいなと思います。  最後に少しだけ時間があるので、やはり日本は災害のときに、自助、共助、公助の割合をどうするかということが非常に大切になってくると思います。せんだってある雑誌の鼎談で、専門家の大学の先生が、自助、共助、公助、基本は7対2対1だと、こういうふうに先生が話ししておりました。  社会の雰囲気としては、住民は地域に頼り、地域は市町村に頼り、市町村は都道府県に頼る、都道府県は国に頼る、こういった公助を頼る構造ができ上がっているわけです。  日本列島はその形成過程や気候の特徴からも、もともと災害が多い国土です。どんな津波も防ぐ堤防、これは実際無理ですね。ある程度の災害は、命を守るインフラは行政がきちんと整備しなければいけませんが、それ以上のことはやはり地域の支え合いの力をつけていくことが重要だと思います。  そして、あと私がいつも大切だなと思っているのは、やはり防災教育が大切ではないかと思っています。災害の被害を減らすことはできても完全に防ぐことはできないわけで、東日本大震災で全国の自治体から応援に入った、そうしたノウハウとか蓄積がたくさんあるはずです。人材育成、ハード面の整備に比べてお金はかかりませんし、効果的です。子どもたちの意識が変われば、危険な地域に住まなくなり、比較的安全な場所に家を建てるようになります。10年、20年というスパンで見ればすごく安全な地域社会に生まれ変わっていくはずですと。ただ、今学校の授業はゆとりがない、防災教育はあまり行われていないようです。しかし、今大変な状況の中なので、何か考えたほうがいい、地震のことは習いますが、防災対策まではなかなか習わないのではないでしょうか。やはり先生が本当にならないといけません。校長先生が担任の先生が防災の講義を必ず聞かせ、意識を高める方法がありますよね。また、地域の災害に関する歴史が網羅された副読本を教育委員会に作成させたり、さまざまな角度から手を打てば意外とお金をかけないでもこの防災教育というのができるんじゃないか、これその大学の先生が語っておりました。  先ほども提案しましたが、旧平塚分校なども利用して、そのような教育ができれば私はうれしいなと、そのように考えております。
     別に答えを求めるものではありませんので、これで1問目の質問を終わらせていただきます。  それでは、2問目に入ります。2問目、中小企業の設備投資を促す制度について、これについてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。  中小企業の設備投資を促す制度について、生産性向上特別措置法が6月6日に施行されました。今回自治体の判断で固定資産税をゼロにできる制度が導入されました。国と市町村が一体となって中小企業の設備投資の更新を促し、中小企業の生産性の向上を強力に推し進めていく考えです。  具体的には、1番目の条件として、市町村が市町村内の中小企業が年平均3%以上の労働生産性の向上を見込む新規の設備投資をするときは、新規取得設備の固定資産税を3年間ゼロにするということを盛り込む導入促進基本計画をつくり、その計画への経済産業大臣の同意を得ること、2番目の条件として、その市町村にある中小企業が年平均3%以上の労働生産性向上を見込む先端設備導入と先端設備等導入計画をつくり、市町村の認定を受けること、3番目の条件として、固定資産税の特例の特例率を市町村が条例で定めること、この3つの条件を満たした場合に、ものづくり・サービス補助金、そして、小規模事業者持続化補助金、サポイン補助金、IT導入補助金の支援について優先選択されるという制度になっています。  そこで伺いたいと思います。1番として、それぞれの補助金について、本市において何社かの中小企業から申請者があったのかを伺いたいと思います。また、本市として市内の対象となる中小企業事業者に対してこのことをどのように情報提供したのかを伺います。 381 ◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。 382 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 補助金の申請件数及び情報提供についてお答えいたします。  市が策定した導入促進基本計画につきましては、新設備に係る償却資産分の固定資産税を課税年度から3年間の特例措置をゼロとして、市の税条例で定めた後、平成30年7月2日付をもって国から同意を得ております。  4つの国の補助金、ものづくり・サービス補助金、小規模事業者持続化補助金、サポイン補助金、IT導入補助金については、市内の中小企業事業者が先端設備等導入計画を策定し、その認定を市から受けることで優先採択される制度となっております。  先端設備等導入計画につきましては、平成30年11月13日現在6社の申請があり、いずれの事業者も市で認定をしております。  市に提出された先端設備等導入計画には、国のどの補助金を利用するかの旨の記載がないことから、経済産業省のホームページで公表されている補助金の採択状況を確認したところ、先端設備等導入計画の認定を受けた6社のうち、5社はものづくり・サービス補助金を申請して採択を受けておりました。  また、事業者への情報提供につきましては、新聞各社報道機関、広報ホームページのほか、商工会や工業団地協議会を介しまして周知を図っているところでございます。  以上です。 383 ◯秋本享志議長 植村議員。 384 ◯植村 博議員 わかりました。  そこでちょっとお伺いしたいんですけれども、先端設備等導入計画の認定を受けた6社、このうちの5社はものづくり・サービス補助金の採択を受けておりますということですが、そのほかの補助金の採択状況についてはどうでしょうか。 385 ◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。 386 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 お答えさせていただきます。  市から先端設備等導入計画の認定を受けました事業者の中で、小規模事業者持続化補助金、サポイン補助金、IT導入補助金など、優先採択となる補助金の採択を受けている事業者は、11月13日現在で各補助金のホームページで確認する限りでは、1件も確認できていない状況でございます。  以上です。 387 ◯秋本享志議長 植村議員。 388 ◯植村 博議員 6社のうち5社がものづくり・サービス補助金の採択を受けておりましたということですが、そのほかの1社の状況について伺いたいと思います。 389 ◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。 390 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 お答えさせていただきます。  6社のうち1社だけが申請していないということなんですが、そちらの事業者につきましては、市のほうから確認をとらせていただきました。そうしましたところ、国の補助金を活用せずに、いわゆる市が持っております今回の償却資産の減免といいますか、特例措置のためだけにこの制度を活用するということで、国の制度につきましては活用しないという回答を得ているところでございます。  以上です。 391 ◯秋本享志議長 植村議員。 392 ◯植村 博議員 先ほども優先採択という言葉が出てきましたが、具体的にはどういう意味なのかを伺いたいと思います。申請をすれば全部採用されてしまうのかどうかという意味で伺いたいと思います。 393 ◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。 394 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 お答えさせていただきます。  優先採択につきましては、補助金審査時にその加点となるという形で伺っております。国のほうに確認をとってみたんですが、どのくらい加点がつくんですかという形で聞いたところ、お答えできないといったようなところがございますが、かなり大きなウエートを占めているという形で確認がとれております。  しかしながら、当然のことなんですが、国の予算にも上限がございます。また、全国でこの制度を行っているわけなんですが、各自治体ともほぼほぼいわゆる税金の特例率をゼロとしているところが多ございまして、加点を受ける自治体そのものが多いということがありますが、そういった形となっておりますので、結果として優先採択ということにはなっているんですが、必ずゼロとした場合でも、補助金の関係、予算の上限等もございますので、必ず採択できるものではないということで認識しているところでございます。  以上です。 395 ◯秋本享志議長 植村議員。 396 ◯植村 博議員 先ほども先端設備等導入計画、これについて話がありましたが、今どんな事業者がこの申請をしているのか、業種的にわかれば教えていただきたいと思います。 397 ◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。 398 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 お答えさせていただきます。  金属製品製造業者が3社、輸送用機械器具製造業者が1社、土木建材資材のリース販売業を行っているところが1社、自動車整備業が1社で、合計で6社となっているところでございます。  以上です。 399 ◯秋本享志議長 植村議員。 400 ◯植村 博議員 わかりました。いずれも何か製造業とか、そういうものが多いようで、サービスといった形は少ないのかなという感じですね。  次に、先端設備等導入計画の申請事業者は工業系の事業者だけみたいな感じだったんですけれども、市の計画というのはこれに限ったものなんでしょうか、それとも、対象はもっといろいろ広がっているんでしょうか。 401 ◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。 402 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 お答えさせていただきます。  先端設備等導入計画の対象につきましては、それぞれの自治体で定めることができることとなっております。市では農業、商業、工業と、多種多様な業種にわたりまして市の経済、雇用を支えており、全ての産業で広く事業者の生産性向上を実現する必要があると考え、業種、事業区域に制限はかけておりません。したがいまして、例えば、農業ですとか、商業事業者であっても、要件が整えばこの制度を利用できるものでございます。  以上です。 403 ◯秋本享志議長 植村議員。 404 ◯植村 博議員 わかりました。入口は広く開いてあるということですね。  それでは、工業団地協議会や商工会に対しては具体的にどのような情報の提供、周知をしたのでしょうか。 405 ◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。 406 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 お答えさせていただきます。  商工会では市で作成いたしました資料を提供し、工業団地協議会へは協議会発行の会報がございまして、そちらのほうに今回の制度についての記事を載せていただいております。また、公民センターで行われました工業団地協議会の会議の中で、職員が直接出向きまして、この制度の説明を行っているところでございます。  以上です。 407 ◯秋本享志議長 植村議員。 408 ◯植村 博議員 わかりました。  それでは、次の2項目めに移りたいと思います。  ものづくり・サービス補助金とIT導入補助金については、これからも申請が増えていくのではないかなと思いますが、積極的に制度の活用を図るべきと思っております。  本市の見解を伺います。また、市内の対象となる中小企業事業者に対して、このことをどのように情報を提供していくつもりなのかのお考えを伺いたいと思います。 409 ◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。 410 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 それでは、それぞれの補助金制度の活用推進について、市の見解と今後の情報提供についてお答えいたします。  ものづくり・サービス補助金とIT導入補助金につきましては、設備投資やITツールの導入によって生産性の向上を図るものでございます。市内の事業者からは、その中で特にものづくり・サービス補助金につきましては、老朽化した設備機器を更新し、労働生産性の向上を図ることができるものとして関心がございます。  市では、中小企業事業者の労働生産性向上を実現するという生産性向上特別措置法や、ものづくり・サービス補助金等の補助金の目的が市の産業振興条例の理念に合致し、設備投資を支援することにより中小企業事業者の活性化を図るべきと考え、導入促進基本計画を策定することといたしました。その後は、本年6月の議会にて白井市税条例等の一部を改正する条例が議決された後、速やかに導入促進基本計画を策定し、その制度内容をホームページや広報、商工会や工業団地協議会を介して周知した結果、11月13日現在6件の先端設備等導入計画の申請を受け認定しているところとなっております。  今後も市内事業者へは事業者が策定する先端設備等導入計画を市に申請し、市から認定を受けることによって新規に導入した設備に係る償却資産分の固定資産税については3年間の特例措置が受けられることや、補助金の活用事例、件数なども含めて情報提供をしていくこととしております。  また、引き続きこの制度についての周知をするとともに、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応など、今後ますます厳しくなる事業環境に対応できるよう、制度の活用の推進に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 411 ◯秋本享志議長 植村議員。 412 ◯植村 博議員 今2問目の質問をしましたけれども、先ほど1問目に関してちょっと三、四点お聞きしなきゃいけないことがあったんですけれども、うっかり見落としておりましたので、それも含めてちょっと次の質問をしたいと思います。  まず、先ほど関連なんですけれども、国は固定資産税の課税標準の特例率は2分の1からゼロに選択できるとしていましたけれども、ゼロとしている自治体というのはやはりたくさんあるんでしょうか、ほとんどがゼロなんでしょうか。 413 ◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。 414 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 お答えさせていただきます。  国からの資料を確認したのが9月28日時点ということで、若干古い情報になってしまうんですが、それによりますと、県内では54市町村中49の市町村が固定資産税の課税標準の特例率をゼロとしているという形で確認がとれている次第でございます。  以上です。 415 ◯秋本享志議長 植村議員。 416 ◯植村 博議員 ものづくり・サービス補助金ということで、対象になる設備投資等はどのようなものになるんでしょうか。 417 ◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。 418 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 お答えさせていただきます。  対象となる設備につきましては、機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費などが対象となるものでございます。  以上です。 419 ◯秋本享志議長 植村議員。 420 ◯植村 博議員 わかりました。機械だけに限らず、ソフト面も入っているということですね。  IT導入補助金で対象となるITツールということについて伺いたいと思います。 421 ◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。 422 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 お答えさせていただきます。  対象となるITツールということなんですが、ソフトウェアですとか、アプリケーションの導入経費、あとは、先ほどと同じになるんですが、クラウドの利用費などが対象となるものでございます。  以上です。 423 ◯秋本享志議長 植村議員。 424 ◯植村 博議員 先ほども出てきましたが、市内の事業者がものづくり・サービス補助金に対する関心があると出ていましたが、それはなぜその関心があるということが把握できたんでしょうか。 425 ◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。 426 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 お答えさせていただきます。  この制度を検討するに当たりまして、今年の3月に市内の事業者30社をランダムに選びまして、アンケートを実施いたしました。そのうち17社から回答をいただいております。  そのアンケートの内容を見ますと、今後3年以内に新しい設備を導入する予定があるというところが17社中8社ございました。その8社の中の確認をとりましたところ、先ほどの事例にもありましたとおり、ものづくり・サービス補助金の申請を検討しているというところが4社という結果になり、4社があったということはそれなりに関心があったのかなという形で市のほうでは捉えているところでございます。  なぜここでものづくり・サービス補助金が関心があるかという形になりますと、御存じのとおり、市内には中小企業の事業者がたくさんございます。工業団地、昭和45年ぐらいから歴史がございまして、当然古い設備ですとか、そういったものがたくさんある事業者が多いということと、中小企業が多いということは、当然資本金が少なかったりですとか、後継者がいないですとか、もろもろ厳しい環境があるんですが、そういった中で老朽化した設備を更新することによりまして、いわゆる生産性の向上ができるというところがございますので、市とすれば十分関心があるだろうといったようなところで捉えているところでございます。  以上です。 427 ◯秋本享志議長 植村議員。 428 ◯植村 博議員 質問がいっぱいあって大変申しわけないんですけれども、では、先ほどの2のほうからの質問ということで、特定措置の内容、国、市町村が一体となって中小企業の生産性向上を強力に後押しする、その1つの大切な目的というのは何でしょうか。 429 ◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。 430 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 お答えさせていただきます。この前の関係の質問のお答えになってしまうんですが、よろしくお願いしたいと思います。  今回の制度に関する、まず国の考え方といたしましては、中小企業が厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、事業者自身の労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的とされております。  また、市の導入促進基本計画の目標につきましては、中小企業の先端設備等の導入を促すことで、市内の中小企業の活性化、地域経済の活性化を図ることにございます。それぞれの目標の達成に当たりまして、固定資産税の軽減措置や補助金の優先採択など、国、市町村が一体となって中小企業の生産性向上を図り、中小企業の持続的な発展につながるよう後押しをしていきたい、こんなふうに考えているところでございます。  以上です。
    431 ◯秋本享志議長 植村議員。 432 ◯植村 博議員 ちょっとこれは伺いたかったんですけれども、市町村は国の導入促進指針策定を受けて、国と協議して同意を受けることになりますが、市の作成した導入基本計画の策定については順調に進んだんでしょうか、それを伺いたいと思います。 433 ◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。 434 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 お答えさせていただきます。  市が策定いたしました導入計画につきましては、先ほどもお答えしたとおり、国のほうから認定を受けておりますので、順調に進んでいるところでございます。  以上です。 435 ◯秋本享志議長 植村議員。 436 ◯植村 博議員 わかりました。申請事業者は、市町村が策定した計画に基づき認定を受けた中小企業事業者が実施する設備投資について、申請、認定のやり取り等がありますが、国との間の協議、同意との違いはどういうものなのかというのを伺いたいんですね。例えば、労働生産性が3%向上するという判定の基準とか、何かそれを担保するものというのはどういうものなんでしょうか。3年間の減免措置があるわけですけれども、そうすると、単純なことで言うと9%になるんでしょうか。 437 ◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。 438 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 お答えさせていただきます。  事業者が策定いたします先端設備等導入計画につきましては、まず、市に申請し認定を受けるものとなります。国に対しての直接の申請はございません。国との間の協議、同意に係るものにつきましては、市で策定する導入促進計画となります。  流れといたしましては、まず、国が導入促進指針を策定いたします。その指針に基づきまして、市町村が導入促進基本計画を策定するという流れになっております。  また、中小企業につきましては、先ほどから何回か出ておりますが、先端設備等導入計画を市が持っております導入促進基本計画に合致させるように策定し、市町村はその認定をすることで最終的に支援措置が受けられる制度となっております。  また、御質問がありました3%の関係、いわゆる生産性の向上の率の関係の御質問でございますが、労働生産性につきましては、仮に100人の方が100のものを生産していたところが、先端設備等の新しい機械を導入することによって、同じ100人で103のものを生産できるようになった場合、3%生産性が向上したということになります。  また、年3%ということですので、仮に3年間この計画を行った場合は9%の生産性が向上できたものという形で考えているところでございます。  以上です。 439 ◯秋本享志議長 植村議員。 440 ◯植村 博議員 今のことにもつながるんですけれども、事業者が先端設備等導入計画の策定に当たって、事業者と商工会などの支援機関との協議等はどのようになされたのか、あるいは、支援機関と市の間での協議はどうなっているのか、そして、また、一番肝心なその計画を実行する資金とその調達方法、これについて伺いたいと思います。 441 ◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。 442 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 お答えさせていただきます。  先端設備等導入計画を市町村に申請するに当たりましては、必ず商工会ですとか、金融機関など、一定のレベルの専門的知識や支援に係る実務経験があることを国が認めた認定経営支援機関に事前に相談を行う必要がございます。その支援機関が発行いたします確認書を市に提出する際は必ず添付しなければいけないということなので、まずは商工会や金融機関などと相談した結果を市町村のほうに計画書と一緒に添付していただくということが1点。あと、支援機関の確認をする中で、例えば、内容について不備ですとか不明な点がございましたら、市のほうから直接金融機関もしくは商工会のほうに連絡することにはなっているんですが、今のところそういった問い合わせ等はしておりませんが、結果としてもしもあった場合はその際に協議は行っているところでございます。  必要な資金につきましては、先端設備導入計画の実行に当たりまして、ほとんどの事業者が民間の金融機関から融資を受けることとなっております。融資を受ける際につきましては、いわゆる保証というものが必要になってまいります。保証協会からの保証を受けるためには普通保証とは別枠で追加の保証を受けることができる、このような制度となっているところでございます。  以上です。 443 ◯秋本享志議長 植村議員。 444 ◯植村 博議員 質問が続きましたが、これで聞きたいことは最後なので、市町村の条例で3年間固定資産税の特例率をゼロにするわけですけれども、その減収分の4分の3は国から地方交付税で補填されるということになっているようですが、そうすると市の負担は4分の1ということでよろしいんでしょうか。 445 ◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。 446 ◯湯浅章吾市民環境経済部長 お答えします。  固定資産税の特例措置につきましては、普通交付税の収入額の算入がございます。したがいまして、議員おっしゃるとおり、市の負担はおおむね4分の1に近いものになろうかと思われます。  以上です。 447 ◯秋本享志議長 植村議員。 448 ◯植村 博議員 それでは、最後に、白井市には300社、内陸工業団地際最大のものが白井工業団地ということで、すぐれた技術、そして、たくさんの中小企業があるわけです。現在中小企業の中には、設備の老朽化や人手不足など、さまざまな問題があり、この生産性向上特別措置法に基づく支援は生産性を上げることですぐれた企業の後押しとなるはずです。未来に存続させていくことのできる大変すぐれたよい制度であると思っております。市はぜひこの制度を有効に活用し、市内の産業の振興を図れるよう努力をしていただきたいと思います。できれば市の職員が出向いて、もっと丁寧に寄り添って説明をしたり、お話を聞いてあげるということが大事になってくるのかなと思います。  そんなようなところで、できる範囲で結構ですから、申請を待つのではなくて、進んでいって説明をする、聞いてあげる、相談に乗る、そういう体制をぜひこれからも整えていっていただきたいと思います。  以上で、質問を終わります。 449 ◯秋本享志議長 以上で、植村博議員の一般質問を終わります。  これで本日の一般質問を終わります。  通告のありました和田健一郎議員、福井みち子議員、柴田圭子議員の一般質問は29日に行いますので、御了承願います。   ─────────────────────────────────────────      ○散会の宣言 450 ◯秋本享志議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  29日木曜日は午前10時から会議を開きます。  本日はこれで散会します。  御苦労さまでした。                  午後  3時40分  散 会 Copyright © Shiroi City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...