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平成30年第3回定例会(第7号) 名簿 開催日: 2018-10-03
平成30年第3回定例会(第7号) 本文 開催日: 2018-10-03

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  1. 白井市議会 2018-10-03
    平成30年第3回定例会(第7号) 本文 開催日: 2018-10-03


    取得元: 白井市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-18
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午前 10時00分  開 議 ◯秋本享志議長 皆さん、おはようございます。本日は御苦労さまでございます。  ただいまの出席議員は21名でございます。  これから本日の会議を開きます。   ─────────────────────────────────────────      ○議事日程について 2 ◯秋本享志議長 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりでございます。   ───────────────────────────────────────── 3 ◯秋本享志議長 ここで暫時休憩いたします。  議員の皆様は委員会室へお集まりください。                  午前 10時00分  休 憩   ─────────────────────────────────────────                  午前 11時00分  再 開 4 ◯秋本享志議長 会議を再開いたします。   ─────────────────────────────────────────      ○諸般の報告について 5 ◯秋本享志議長 これから日程に入ります。  日程第1、諸般の報告を行います。  初めに、本日市長から追加議案1件の送付があり、これを受理しましたので、報告します。  次に、監査委員から例月出納検査結果の報告がありましたので、その写しをお手元に配付しておきましたから、御了承願います。
     次に、各常任委員長から委員会審査報告書の提出がありましたので、報告いたします。  次に、議会運営委員長から、閉会中の継続審査申出書の提出がありましたので、報告いたします。  次に、議会運営委員長、総務企画常任委員長教育福祉常任委員長都市経済常任委員長から、閉会中の継続調査申出書の提出がありましたので、報告いたします。  次に、発議案3件の提出があり、これを受理しましたので報告します。  以上で諸般の報告を終わります。   ─────────────────────────────────────────      ○(議案第3号~議案第5号)の質疑、討論、採決 6 ◯秋本享志議長 日程第2、議案第3号 白井市議会議員及び白井市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第4、議案第5号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの3議案を一括議題といたします。  3議案について、総務企画常任委員会の審査の経過並びに結果について報告を求めます。  総務企画常任委員会、柴田圭子委員長。 7 ◯柴田圭子総務企画常任委員長 総務企画常任委員会に付託を受けました議案3件について、その結果及び経過について御報告いたします。  本委員会は9月14日に委員会を開催し、議案第3号 白井市議会議員及び白井市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第4号 白井市附属機関条例の一部を改正する条例の制定について、議案第5号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について審査を行いました。  審査の結果は、お手元に配付の常任委員会審査報告書のとおりです。  初めに、議案第3号 白井市議会議員及び白井市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定については、採決の結果、賛成全員により原案可決と決定しました。  審査の過程において質疑がなされましたが、主なものを申し上げると、1つ、公費負担で作成するビラの枚数と1人当たりの経費はどの程度と見込んでいますか。答弁、枚数については、1人4,000枚と規定されています。経費については、1人当たりでは計算していませんが、1枚当たり7円51銭で計算しており、35人が立候補し全員が全額を使ったとして105万円程度になると見込んでいます。  なお、審査の過程において討論はありませんでした。  以上で議案第3号に係る審査報告を終わります。  次に、議案第4号 白井市附属機関条例の一部を改正する条例の制定については、採決の結果、賛成全員により原案可決と決定しました。  審査の過程において質疑がなされましたが、主なものを申し上げると、1つ、今回の条例の改正により3つの附属機関を閉じるということですが、白井市庁舎建て替え並びに給食センター整備の2つの事業における検討過程や、最終的にどう総括されたかをお尋ねします。答弁、庁舎整備事業については、平成25年4月に一般公募や学識経験者等の20名で構成する白井市庁舎建設等検討委員会を立ち上げました。延べ35回程度の委員会を開催し、当初免震でやるのか、あるいは、減築プラス新築でやるのかなど、3つの案を出していただいたり、あるいは、白井市の地理的なところもございますので、どの程度の地震に耐えられるようなものを建てればいいのかなど、いろいろな議論をしていただいて、現在このような立派な庁舎が完成したと考えています。給食センターの建替事業については、PFI方式を検討する中で、この白井市学校給食共同調理場建替等事業選定委員会を選定し、平成28年3月から4回にわたって会議を開催しました。選定に関する審査の内容として、新しい給食センターの運営の部分についても検討しましたが、その中で新しく契約をしたSPC事業者の事業運営等を検討した結果、そちらにお願いをするということに決定したところであり、現状の学校給食共同調理場の委託については、そういった部分で運営事業者が変わるというような形での検討はさせていただいたところでございます。  なお、次のような討論がありました。  影山委員からです。賛成します。そもそも使命を終えた組織を閉じるということなので、反対ということは言えませんが、今回閉じることとなる附属機関がたまたま現状を象徴する巨大事業、市役所庁舎と給食センターと2つが並んでいるということで、この2つを見比べていろいろと思い返しているところですが、市役所庁舎については、十分な多くの市民委員を入れたり、部会を設置して細かく専門的な計画策定を行ったりするなど、住民参加の件で大変すぐれたお手本とも言うべき委員会であったと評価しています。  それに対して、学校給食共同調理場については、そもそも検討の初めの段階で、現地で改修ができるのではないか、あるいは、新築でもほかの土地があったのではないかなど、いろいろあった中で、十分な吟味のないまま、この道しかないと言わんばかりにURの土地での新築に突き進んでいったということ思い返しました。  今回学校給食にかかわる組織がたたまれるということですが、最初からなかったら市の財政はもっと余裕があったのだろうという感想を申し述べさせていただいて、賛成の討論としたいと思います。  以上で議案第4号に係る審査報告を終わります。  次に、議案第5号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、採決の結果、賛成全員により原案可決と決定しました。  審査の過程において質疑がなされましたが、主なものを申し上げると、1つ、派遣職員の間口を広げた理由を伺います。答弁、現状では任期の定めがある職員等については公益的法人等への職員の派遣ができないという条文になっていることから、今回任期のついた職員、再任用職員についても派遣できるというような条文に改正しました。これについては、公益団体のほうから市から職員を派遣してくれないかというような話が来たわけですが、市としても職員人数等が非常に厳しい状況の中で、再任用も含めた中で派遣する職員の検討ができるようにということで、相手方からの要望等も踏まえ、より広い範囲での対応ができるようにという形で条例改正の提案をさせていただきました。  1つ、職員を派遣する際にどのような点に留意して派遣をしようと考えていますか。答弁、最終的には市の人事体制の問題等もございますが、その団体を所管している担当部署もございますので、そちらのほうとも協議をしながら、相手方からの要望と、それ見合う職員をこちらから出せるかなどを検討していきたいと考えています。  1つ、派遣する職員に高度な専門性が必要になる場合はどのように対応するのですか。答弁、相手方から学芸員の資格を持っている方というような形で派遣職員の要望等がある場合もありますが、今回の社会福祉協議会についてはそのような形での要望は特にありません。実際に職員を派遣する段階においてはその辺の話をもっと細かく詰めることになるとは思いますが、基本的には一般事務職という考え方での対応になるかと思います。  なお、審査の過程において質疑討論はありませんでした。  以上で議案第5号に係る審査報告を終わります。  以上をもちまして総務企画常任委員会の審査報告を終わります。 8 ◯秋本享志議長 以上で総務企画常任委員長の報告を終わります。  これから委員長の報告に対する質疑を行います。  質疑は3議案一括して行います。質疑に当たっては議案番号をお示しください。  質疑はございませんか。               [「なし」と言う者あり] 9 ◯秋本享志議長 質疑はないものと認めます。これで質疑を終わります。  討論、採決は分割で行います。  これから討論を行います。  初めに、議案第3号 白井市議会議員及び白井市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について討論を行います。  最初に、原案に反対者の発言を許します。  次に、原案に賛成者の発言を許します。  討論はありませんか。               [「なし」と言う者あり] 10 ◯秋本享志議長 討論はないものと認めます。これで討論を終わります。  これから議案第3号を採決します。  なお、採決に当たっては押しボタン式投票をもって行います。  議案に賛成の方は緑色の賛成ボタンを、反対の方は赤色の反対ボタンを押してください。  会議規則により、いずれのボタンも押さずに在席しているときは反対ボタンを押したものと見なされますので御注意願います。  投票参加ボタンを押してください。  議案第3号に対する総務企画常任委員長の報告は可決です。  賛成、反対ボタンを押してください。               [賛成、反対ボタンを押す] 11 ◯秋本享志議長 押し忘れ、押し間違いはありませんか。               [「なし」と言う者あり] 12 ◯秋本享志議長 ないものと認めます。以上で投票を終了いたします。  投票総数20名、賛成20名です。  したがって、議案第3号は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第4号 白井市附属機関条例の一部を改正する条例の制定について討論を行います。  最初に、原案に反対者の発言を許します。  次に、原案に賛成者の発言を許します。  討論はありませんか。               [「なし」と言う者あり] 13 ◯秋本享志議長 討論はないものと認めます。これで討論を終わります。  これから議案第4号を採決します。  この採決は押しボタン式投票をもって行います。  投票参加ボタンを押してください。  議案第4号に対する総務企画常任委員長の報告は可決です。  賛成、反対ボタンを押してください。               [賛成、反対ボタンを押す] 14 ◯秋本享志議長 押し忘れはありませんか。               [「なし」と言う者あり] 15 ◯秋本享志議長 ないものと認めます。以上で投票を終わります。  投票総数20人、賛成20人。  したがって、議案第4号は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第5号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について討論を行います。  最初に、原案に反対者の発言を許します。  次に、原案に賛成者の発言を許します。  討論はありませんか。               [「なし」と言う者あり] 16 ◯秋本享志議長 討論はないものと認めます。これで討論を終わります。  これから議案第5号を採決します。  この採決は押しボタン式投票をもって行います。  投票参加ボタンを押してください。  議案第5号に対する総務企画常任委員長の報告は可決です。  賛成、反対ボタンを押してください。               [賛成、反対ボタンを押す] 17 ◯秋本享志議長 押し忘れ、押し間違いはありませんか。               [「なし」と言う者あり] 18 ◯秋本享志議長 ないものと認めます。以上で投票を終了いたします。  投票総数20人、賛成20人。  したがって、議案第5号は委員長報告のとおり可決されました。   ─────────────────────────────────────────      ○(議案第6号)の質疑、討論、採決 19 ◯秋本享志議長 日程第5、議案第6号 白井市学校給食共同調理場設置条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  議案第6号について、教育福祉常任委員会の審査の経過並びに結果について報告を求めます。  教育福祉常任委員会、石井恵子委員長。 20 ◯石井恵子教育福祉常任委員長 教育福祉常任委員会に付託を受けました議案1件について、その結果及び経過について御報告いたします。  本委員会は9月21日に委員会を開催し、議案第6号 白井市学校給食共同調理場設置条例の一部を改正する条例の制定について審査を行いました。  審査の結果は、お手元に配付の常任委員会審査報告書のとおりです。
     議案第6号 白井市学校給食共同調理場設置条例の一部を改正する条例の制定について、採決の結果、賛成全員により原案可決と決定しました。  なお、審査の過程において質疑がなされましたが、主なものを申し上げますと、所在地が根から復に変更になったのは市役所を中心とした拠点エリアとすることが目的かと想像しますが、変更の根拠は。また、名称を共同調理場からセンターへ変更した根拠は。との質疑に対し、所在変更については、この地域を中心とし、防災も含めてという意味合いが大きくあります。また、名称変更については、平成29年9月21日の共同調理場の運営委員会に議題として取り上げ、10月3日に教育委員会議に諮り、平成30年4月17日に市長決裁の上決定しました。との答弁がありました。  白井市学校給食センター運営委員会の任期を2年から3年に改める理由は。との質疑に対し、審議の継続性という点から任期2年を3年に延ばし、重点的な審議をしていただきたいことと、市役所では新たな委員会を組織する場合には近年任期を3年とすることが多いことからです。との答弁がありました。  なお、討論はありませんでした。  以上で議案第6号に係る審査報告を終わります。  以上をもちまして教育福祉常任委員会の審査報告を終わります。 21 ◯秋本享志議長 以上で教育福祉常任委員長の報告を終わります。  これから委員長の報告に対する質疑を行います。  質疑はございませんか。               [「なし」と言う者あり] 22 ◯秋本享志議長 質疑はないものと認めます。これで質疑を終わります。  これから討論を行います。  最初に、原案に反対者の発言を許します。  影山議員。 23 ◯影山廣輔議員 反対の立場から簡潔に討論させていただきます。  現在の市の財政状況、あえてちょっときつめに言いましょう、危機的状況、財政不安の状況ですけれども、危機的状況ですけれども、昨年学校教室にエアコンを入れるんだと言って、そして、今年の初めにそれを撤回する、そういったどたばたがありまして、それぐらい今市の財政は不安定な状態ですが、その大本は一体どこにあるんだろうと。固定資産税のこととか、ふるさと納税のこととか、いろいろ言われていますけれども、そもそもこの学校給食共同調理場を新しい土地を買って新築をして、それで財政を、市民の血税を無駄に溶かしていると、こういうことがなかったらそもそも現状のような体たらくはなかったのではないか、私はそう思うわけですね。そういう市の財政規律の崩壊の、これは事初めであると、この学校給食センターの位置が移ったこと、そういった観点から、私はこれは賛成できないものとして反対の討論とさせていただきます。  以上です。 24 ◯秋本享志議長 次に、原案に賛成者の発言を許します。  ほかに討論はありませんか。               [「なし」と言う者あり] 25 ◯秋本享志議長 討論はないものと認めます。これで討論を終わります。  これから議案第6号を採決します。  この採決は押しボタン式投票をもって行います。  投票参加ボタンを押してください。  議案第6号に対する教育福祉常任委員長の報告は可決です。  賛成、反対ボタンを押してください。               [賛成、反対ボタンを押す] 26 ◯秋本享志議長 押し忘れ、押し間違いはありませんか。               [「なし」と言う者あり] 27 ◯秋本享志議長 ないものと認めます。以上で投票を終了いたします。  投票総数20人、賛成18人、反対2人です。  したがって、議案第6号は委員長報告のとおり可決されました。   ─────────────────────────────────────────      ○(議案第2号、議案第7号、議案第18号、議案第19号)の質疑、討論、採決 28 ◯秋本享志議長 日程第6、議案第2号 白井市西白井コミュニティプラザの設置及び管理に関する条例の制定についてから、日程第9、議案第19号 契約の締結についてまでの4議案を一括議題といたします。  4議案について、都市経済常任委員会の審査の経過並びに結果について報告を求めます。  都市経済常任委員会、血脇敏行委員長。 29 ◯血脇敏行都市経済常任委員長 都市経済常任委員会に付託を受けました議案4件について、その結果及び経過について御報告いたします。  本委員会は9月19日に委員会を開催し、議案第2号 白井市西白井コミュニティプラザの設置及び管理に関する条例の制定について、議案第7号 白井市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第18号 契約の締結について、議案第19号 契約の締結について審査を行いました。  審査の結果は、お手元に配付の常任委員会審査報告書のとおりです。  初めに、議案第2号 白井市西白井コミュニティプラザの設置及び管理に関する条例の制定については、原案に対して1件の修正案の提出があり、修正案については賛成少数により否決とされ、原案については賛成多数により可決と決定いたしました。  主な質疑を要約して申し上げますと、1つ、西白井コミュニティプラザという名称にしたのはなぜか。という質疑に対して、白井コミュニティプラザの西白井は地域の名前を、コミュニティは白井コミュニティセンターとの同種の施設となるためその名称を、プラザは施設は小規模ながらも市民が集う広場というようなイメージということで西白井コミュニティプラザという名称にしました。との答弁がありました。  1つ、指定管理者の公募に当たっての考え方について。という質疑に対して、このたびの指定管理者に関しては公募を行う計画でいます。また、その要件、応募の資格については、白井市内に本店、本社、または支店、支社、または営業所、出張所などを有する法人、並びに白井市内に事務所を有し、白井市内を中心に活動している団体ということで考えています。との答弁がありました。  1つ、指定管理者に委託する目的には、1つの住民サービスの向上を図る、1つには経費も削減を図ることにある、今回は経費のみの削減が目的となっているように見えるが、住民サービスの向上はどのように考えているのか。指定管理者の選定基準は金額だけなのか。という質疑に対して、指定管理者に委託することにより、指定管理者が持っているノウハウで貸し館業務を行い、市民の皆様に対しての施設利用のPRなど、多くの方々に来ていただけることを期待しています。また、指定管理者の選定について、このたびの施設に関しては管理運営の部分が大きなものになってくると思います。指定管理者の候補者の方々がどういった管理をしていくのかというようなところがこの選定審査会に当たる大きなポイントになってくると考えており、決して経費だけでその事業が選定されるといったようなことはないと考えています。との答弁がありました。  1つ、自主事業を行った場合、管理運営する必要人員は何名程度か。経費はどの程度増えるのか。という質疑に対して、現在考えている管理運営の人数は、事務所内に常時2人は常駐している体制としています。この体制に自主事業を入れた場合については、当然ながら1人は自主事業を行っている部屋に行ったり、屋外に出ていくというようなことも想定されますので、最低でも1人は増員になるものと考えています。  経費については、同様の施設として既にあります白井コミュニティセンターの場合を参考にしますと、自主事業のための消耗品、材料費、講師謝礼などの事業費、増員となる職員の人件費などで年間約400万円以上の費用が発生する見込みです。なお、西白井コミュニティプラザは指定管理の期間を2年6カ月としておりますので、この2年6カ月で計算しますと約1,000万円以上増えるのではないかと予測をしています。との答弁がありました。  1つ、条例に自主事業を明記しなくても指定管理者みずから、もしくは、地域の自治会や団体を主催するなどして事業費の計上なしでさまざまなイベントや行事などを行っていくことはできるのか。という質疑に対して、市が自主事業を求めていない場合でも、指定管理者になった方々が自主的に事業を行うことに関して問題はないと考えています。との答弁がありました。  次に、提出された修正案の内容については、白井市西白井コミュニティプラザの設置及び管理に関する条例案中、第1条に、「白井市西白井複合センターの補完施設として」を追加し、修正するものでした。  なお、委員から次のような討論がなされました。  石田信昭委員から、原案に賛成します。今回の指定管理者の期間は2年6カ月と限定された期間であり、一般の指定管理者が自主事業者をやるには荷が重過ぎるのではないかとのことで、今後状況によっては設置管理条例を見直していけばいいのではないかと考えます。また、自主事業をすることによって債務負担行為の金額も大幅に変わってきます。このようなことから原案に賛成します。  福井みち子副委員長から、修正案、原案ともに反対します。指定管理者の自主事業がなく、貸し館業務だけにということになれば、そのために1,900万円ものお金をつぎ込むことに納得ができないというのが一番大きな理由です。自主事業をしなければならないとすると、新しく立ち上がったNPOの方々が運営が難しいのではないかとの意見もありますが、指定管理者にする目的、国が指定管理者を取り入れた目的は、民間の力を借りて公営施設を財政的に軽減させることと、市民へのサービス向上、充実を図ることにあるわけですが、自主事業を行わず、単に貸し館事業としていくことに関しては指定管理者の目的からも外れていると思いますので、どちらにも反対します。  斉藤智子委員から、原案に賛成します。西白井地区には5,000人以上の住民がいる中で、一番近い施設である西白井複合センターは飽和状態であり、地域住民のために必要な施設であります。財政が厳しい中、自主事業をすることでより多くの経費がかかることを考えると、施設は貸し館が中心となりますが、地域や団体、地域貢献したいと思う皆さんが貸し館を使えるようになることなど、大変喜ばれると思いますので、原案に賛成します。  和田健一郎委員から、原案に賛成します。修正案では同プラザを西白井複合センターの補完施設と明記すべきとのことでしたが、市民の利用を考える場合、他の地区の利用者が誤解し、利用が委縮してしまうとおそれもあると考えます。指定管理者につきましては、他の委員も発言したとおり、契約期間である2年6カ月後に問題点があれば改善することで対応が望ましいと考えます。さらに、契約期間中の問題については、原案第13条第4項にて、その他コミュニティプラザの管理の実態を把握するため市長が必要と認める事項で対応できるのではないかと考え、原案に賛成します。  以上で議案第2号に係る審査報告を終わります。  次に、議案第7号 白井市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定については、採決の結果、賛成全員により原案可決と決定いたしました。  なお、質疑討論はありませんでした。  以上で議案第7号に係る審査報告を終わります。  次に、議案第18号 契約の締結については、採決の結果、賛成多数により原案可決と決定いたしました。  主な質疑を要約して申し上げますと、1つ、稼働率の低い調理室をつくることになった理由は。という質疑に対して、西白井複合センターの調理室の平成29年度稼働率は16.0%であり、他のセンターについても稼働率が低いのは調理室です。このたびの西白井コミュニティプラザの調理室は、白井コミュニティセンターと同じように、食卓で食べるような形式にしました。他のセンターの調理室は調理台があり、調理台で食べる際に高さがあるため、使い勝手のよい食卓にしてあります。また、調理室は会議や打ち合わせでも使えること、さらに、災害時には避難所にもなりますので、炊き出しなどの利用ができるものと考えています。との答弁がありました。  1つ、電気機械等の工事については分離発注とのことだが、地元企業の参加についてはどうか。という質疑に対して、一般競争入札で行っていますので、参加資格要件というのを定めています。機械も電気も千葉県内に本店、支店、営業所を有する者としていますが、その中で市内業者でも参加できる要件に合致していれば手を挙げていただきたいと思っています。との答弁がありました。  1つ、子ども室の料金について、飲食は可能か。という質疑に対して、子ども室の利用に関しては料金は無料の部屋になっています。自由に出入りができて、親御さんやお子様方が利用できる施設です。また、床はカーペット敷きになっていますので、子ども室での飲食に関しましては、現在児童館もカーペット敷きの部屋がありますので、どのように運用しているかによって検討していきたいと思っています。との答弁がありました。  1つ、図面を見ると非常用電源がないように思われますが、想定はされていないのですか。という質疑に対して、非常用電源に関しては特に設備として入っていません。現在市内のセンターで非常用電源があるのは西白井複合センターのみと思いますが、今回の西白井コミュニティプラザに関しても、コストもかかるということで入っていません。との答弁がありました。  また、委員から次のような討論がなされました。  福井みち子副委員長から、原案に反対します。第4次総合計画策定時には白井を6地区に分けてまちづくりを推進していくという方針の中、拠点施設の整備を6地区に1カ所ということで、市内では7つ目になる施設整備は慎重であるべきとの考えから、議会では土地活用を再検討することにしました。  その後、市民参加を基本として検討が進められてきましたが、選定された委員の構成には地域住民、西白井複合センター利用者など、市民公募は2人ということで、財政上の問題点などを指摘する声はどうしても少人数となり、早期建設が要望されたのは必然とも言える状況でした。施設検討委員会では必要最小限の施設にすることで進められてきたと認識していますが、結果としては、建設費が3億円強という膨大な額が示され、土地代も入れれば5億円強となり、必要最小限度の西白井複合センターの一部機能を補完する施設がこれほどの金額になるということは想像もしていませんでした。建設費高騰の中とはいえ、あまりに想像とかけ離れた額であります。建設費の上限を切らずに住民の意見を求めれば要望が広がっていくことは目に見えています。  市は厳しい財政状況の中、公表していた小・中学校のエアコン設置をするために財政推計を見直しましたが、将来予測される支出への備えができたとは言えない、このような財政状況の今、この施設を建設するということを認めていいのか、ほかにも優先すべき事業があるのではないかと危惧します。  また、第4次総合計画策定時ではまちづくりの単位を6地区にしていましたが、現在の方針は小学校区単位のまちづくりを進めていますし、総合施設整備計画では、少子高齢化に向けて、現在ある施設の再配備計画を策定するに当たり、施設の個別調査を行い、利用実態を含め作成することになるので、この施設の建設はその時点で考えてもよいのではないかと思っています。  平成16年にコミセン用地として取得して以来、手順を踏んで多くの皆様が汗をかいて練り上げてきたことは重々承知しておりますが、市の置かれている状況、社会全体の状況も大きく変化してきています。  白井市の将来を見つめ直す機会として、今回の建設は見直すべきと考え、原案に反対します。  以上で議案第18号に係る審査報告を終わります。  次に、議案第19号 契約の締結については、採決の結果、賛成全員により原案可決と決定いたしました。  主な質疑を要約して申し上げますと、1つ、今回の工事は予防保全型として事後保全型の工事に比べ、メンテナンスコストが結果的に安くなることが期待されますが、市としてどの程度コストが軽減されると考えていますか。という質疑に対して、橋梁の維持管理については、市で国の基準に沿って平成24年度に白井市橋梁長寿命化修繕計画を作成しました。その計画書内でも検証していますが、事後保全型と予防保全型で、50年間の場合の修繕について、事後保全型で行うよりも予防保全型で行ったほうが、事業的には4分の1のコストで行えるという試算でした。4分の3の縮減がされることで、市では長寿命化と併せて費用も削減できる予防保全型での橋梁の修繕と長寿命化を進めています。との答弁がありました。  1つ、落橋防止装置を変更するとのことですが、強度等の変化はあるのか。強度についてはどの程度を想定しているのか。という質疑に対して、橋梁については、国土交通省で定めています道路橋示方書に基づいて整備をしています。今回の補修についてもこれに基づいて行うところです。落橋防止装置を今回新しいものに変えますが、道路橋示方書に定めた技術基準に基づき設計していますので、今回も従前と同じような強度ということで変化はありません。また、強度については、震度6強から震度7程度の地震に対応するものとなっています。との答弁がありました。  なお、討論はありませんでした。  以上で議案第19号に係る審査報告を終わります。  以上をもちまして都市経済常任委員会の審査報告を終わります。 30 ◯秋本享志議長 以上で都市経済常任委員長の報告を終わります。  これから委員長の報告に対する質疑を行います。  質疑は4議案一括して行います。質疑に当たっては議案番号をお示しください。  質疑はございませんか。  柴田議員。 31 ◯柴田圭子議員 議案第18号の西白井のコミュニティプラザの契約の締結についての審議の中において、子どもの施設、子どもがいる場所の話が出ていたと思うんですけれども、子どもの意見を聞いたかどうかという質疑があったかどうか、また、答弁はどうだったのかをお尋ねします。 32 ◯秋本享志議長 血脇委員長。 33 ◯血脇敏行都市経済常任委員長 子どもの意見ということで、質疑がされております。子どもの意見というのはどのように聞いているのかということで質疑がなされて、答えとしては、お子様からの意見というものは聞いていない状況でありますという答弁をいただきました。  以上です。 34 ◯秋本享志議長 ほかに質疑はございませんか。  中川議員。 35 ◯中川勝敏議員 第2号議案のほうですけれども、こちらのほうで、西白井コミュニティプラザの設置管理についての条例ですが、この中で6つ目の云々、7つ目の云々というふうな、地域の市民が集う場所ということで出されているわけですが、その中で、これは自主事業を行わない公民館の縛りを解いたような施設になっている、逆に言うと、これは単なる貸し館業務だけを行うというのであれば、これは自治会の集会所の大きなものではないかと思われます。こういうことについて、なぜこれは自主事業を外すという形で案が出てきたのか質問がありましたでしょうか。 36 ◯秋本享志議長 血脇委員長。 37 ◯血脇敏行都市経済常任委員長 済みません、お待たせしました。  なぜ自主事業をこのセンターの中に入れないかというようなところですが、質疑の中の答弁で、コストを抑えた施設といったようなことを基本的に考えまして、自主事業のほうは市内の各センターで実施されておりますので、そういったようなセンターのほうから、市民の方であればどの地域にいても他のセンターも利用できるというようなことから、この自主事業を外されているという御答弁をいただいています。  以上です。 38 ◯秋本享志議長 中川議員。 39 ◯中川勝敏議員 何かわかったようなわからないような質疑がされたということは、今聞いていて思いました。  どう考えても、自治会の集会所のイメージが抜けないんですね、これ聞いていて。そうすると、自治会の集会所だったら自治会員が自分たちでお金を出して、そして、運営者への人件費に充てるなり、ということをやることになると思うんですけれども、お金をかけないわりにといって、総額5億円のお金をかけてこの地域に、この西白井の地域の人だけではなくてね。 40 ◯秋本享志議長 そういう質疑があったかないかですか。 41 ◯中川勝敏議員 そういうことです。随分立派な貸し館をね、計画されているけれども、実に沿わない計画ではないかと。何かどちらについているのかわからないというのが報告を聞いていて思ったものですから、その辺について整理はされていますか。 42 ◯秋本享志議長 質疑はあったかないか。  血脇委員長。 43 ◯血脇敏行都市経済常任委員長 ただいまのようなことは質疑の中ではございませんでした。
    44 ◯秋本享志議長 意見はこれは別、討論でやってください。  ほかに委員長に対しての質疑はございますか。               [「なし」と言う者あり] 45 ◯秋本享志議長 質疑はないものと認めます。これで質疑を終わります。  討論、採決は分割で行います。  これから討論を行います。  初めに、議案第2号 白井市西白井コミュニティプラザの設置及び管理に関する条例の制定について討論を行います。  最初に、原案に反対者の発言を許します。  永瀬議員。 46 ◯永瀬洋子議員 第2号の白井市西白井コミュニティプラザの設置及び管理に関する条例の制定については、反対いたします。  私は、今いろいろな質問がございましたけれども、やはりこの白井市西白井コミュニティプラザの性格というものここではっきりとさせることが必要だと私は思いました。  先ほどもお話がありましたけれども、第4次総合計画のときに市内を6つの地区に分けてそれぞれにコミュニティ施設をつくる、そのために第1地区と言われているこの白井地区、そこの旧中央公民館が老朽化したので、それで新しいコミュニティセンターを建てるということがございました。私はその6地区に1つずつというのは非常によく理解できましたから、そのことについては賛成をしております。  そういった新しいコミュニティセンターの建設と並行するように、この西白井のベリーフィールド地区に人口が非常に、思ったよりも早く皆さんが移られて、人口が思ったよりも早く多くなったということは、これも事実です。その方たちがやはりこの地区にコミュニティ施設が欲しいと、そうお考えになるのは無理からぬことだと私は思います。  しかし、西白井地区は、失礼ですが、西白井駅の駅圏にある地区とされておりますから、西白井複合センターを使っていただくことが大切なんですが、しかし、西白井複合センターというのは非常に人口も多いところですから、この西白井の方たちがそれをお使いになろうとすると、複合センターそのものがもう飽和状態になっている。やはりこれはどこかにつくんなきゃいけないということになったんだと思います。  そこで、市はこの西白井複合センターの機能の一部を担当する、そういった施設を西白井地区につくるんだということで、24年に建設等準備委員会が始まったと思います。  今回の設置及び管理に関する条例を見ますと、ここではコミュニティセンターではなくてコミュニティプラザという名前になりました。なぜコミュニティプラザとなったかというと、市のほうでは、コミュニティセンターにするよりはちょっと小規模のものであるからコミュニティプラザにしたというお答えをいただきました。  私は、それであるならば、このコミュニティプラザの設置及び管理に関する条例の制定のところに、これは西白井複合センターの補完的施設であるということを一言入れて、このコミュニティプラザの性格をはっきりさせるべきだと思いましたから、それで修正を申し上げましたけれども、残念ながら修正案は否決されてしまいました。  なぜ私がこんなことを申し上げるかというと、それは6地区に1つずつという、そういった、あれは18年でしたかね、そのときの決め事もありますけれども、今この白井市の財政の状況にあります。お子さんたちの小・中学校にエアコンはつけたい。でも、エアコンをつけると同時に、この白井市の持続可能な財政状況というのも決して悪くしてはならないということで、市は市民の皆様にいろいろ御負担をお願いするということを明らかにしております。そして、また、今回のこの西白井コミュニティプラザの建設に当たりまして、24年度から長く建設の準備委員会に携わっていた方が、白井のこの市の方針を聞いて大変びっくりなさったと言うんです。それはなぜかというと、私たちは最初からコミュニティセンターのようなものをつくるなんていうことは聞いていなかったと。あくまでも西白井複合センターの補完的なものをつくると、分館であると、分館の一部のようなものをつくると、そんなふうに聞いていたので、3億5,000万円以上のお金を出してそういうものをつくることに私は反対したいと、その方がそこまでおっしゃったと、こう言うんです。  ですから、そういう状況を考えましてね、やはりここには西白井複合センターの補完的施設であるということを一言明確にこの条例の中に入れるべきだと私は考えましたので、補正を申し上げました。  そして、私が補正を出しましたときに、この補完的施設がわからないというお声があって、反対の憂き目に遭ってしまったんですが、これは西白井コミュニティプラザに関するいろいろな建築計画をずっと話し合ってきた市の最高機関である白井市行政経営戦略会議、そこの場におきましても、今年の2月、それから、今年の6月においても、やはり西白井コミュニティプラザは西白井複合センターの補完施設であるということをはっきりとおっしゃっているんです。  であるならば、それをはっきり条例に書き込むことによって、市民の皆様にそういう性格のものかということをやはり認識していただく必要があると思いますので、私はこのままの設置及び管理条例には反対をいたします。 47 ◯秋本享志議長 次に、原案に賛成者の発言を許します。  植村議員。 48 ◯植村 博議員 議案第2号に賛成の立場で討論をいたします。  まず、一番最初に、ここには、市民の相互の交流により市民の連帯意識を高め、住みよい地域社会の形成に寄与すること、これが目的としてうたわれております。  今は液状化する社会、こう言われております。現代はあらゆるものが一定の形にとどまり続けることなく、常に流動する時代になっています。今の時代は先が読めない、そう言われている時代です。そんな中で、このプラザも2年半、その流れを見ていこうということです。  教育が標準化されたということはよく言われております。簡単に言えば、テストの点数といった共通の基準を用いることになりました。しかし、その結果、定められた基準でははかれない一人一人の異なる能力、個性の価値などが見えにくくなりました。だから、標準化になれてしまった人間が標準化されない差異に向き合おうとするとき、自身の既成の価値観やアイデンティティを強く揺さぶるんではないかと思います。それが、この6つとか、7つとか、数にもあらわれてきていると思います。  しかし、そうした差異こそが価値であることを見出す思想、考え方というのが現代では不可欠になってきているのではないかと私は考えております。  例えば、氷が溶けかかっているのか、氷になりつつあるのかということはわからないわけですよね、どっちに向かっているのか。その見たときの状況によるわけです。  そこで、変化の時代に適応していけるように、あらゆるものが流動している現在の社会にあって、価値構造のアイデンティティというのを確立するために、常日ごろより挑戦していく、変化の時代に適応していけるように挑戦していくこと、これが大切になるものと思います。  私は経済一辺倒という、それだけで全ての判断をするべきではないと思っておりますが、ともかく確信を持って正しいと思った行為をしていく、そして、その目的を成長、あるいは、地域社会のコミュニティの形成といった価値観をしっかり立てていく、そういった意味で、私はこのまま原案に込められた、冒頭申しましたその思いに賛成したいと思います。その推移を見守っていくべきだと考えております。  何か特別なこと、例えば、自主事業をしなくては道は開けないと焦って、あれこれ手を出して、迷い、まとまらなくなってしまうことよりは、その過程において悩むことはあったとしても、迷わず住みよい地域社会をつくっていくんだ、そういう原案の思いに沿って進んでいっていただきたいと思います。そういう意味で、賛成の討論としたいと思います。 49 ◯秋本享志議長 ほかに討論はございませんか。  平田議員。 50 ◯平田新子議員 賛成の立場で討論させていただきます。  委員会を傍聴させていただいておりましても、かなり補完という意味合いの理解が人によって違うんだなということを感じましたが、私なりに理解いたしますのは、両方、西白井複合センターと、新しくできる西白井コミュニティプラザの指定管理者は、多分全く別の指定管理者の業者が違うんだと思います。そういった意味で、何か関連性があるのか言うと、全く別物だと思います。  それから、もう1つ、補完という意味合いの中に用途目的も同じくするのかということで、自主事業が入らないとか、そういう疑問が出てくると思うんですけれども、その補完という意味も、用途目的を同じくするという意味合いではないのではないかと私は認識しております。  その上で、私自身清水口に住んでおりまして、西白井複合センターを利用する住民の1人であります。西白井複合センターでは本当に予約がとれなくて、冨士に行かなくちゃいけない、また、全然とれないので、やるべきことをお休みにして、今月は4回のところ3回しかありませんというような活動団体をいっぱい知っております。  また、防災拠点という意味で言いますと、あのエリアでは清水口小学校と西白井複合センターが避難所となるわけですが、あの人口、それから高齢化の状況で言いますと、私は八幡自治会ですけれども、八幡自治会は避難所として私たちは入れないと思って、自分の家を避難所としましょうという、そういう備えを今検討中であります。  そういったことで言いますと、新しくできた西白井という町は、小さなお子さんたちも大変多くいらっしゃいまして、西白井複合センターにも、清水口小学校にも、大山口小学校にも、やはり高齢者の方が、動けない方が優先されると、お子様たちの防災拠点、そういう市役所と直接つながる連絡拠点、そういった意味でもそういった施設はやはり必要、そういう意味があったので、やはり防衛省の補助金、助成金を活用する形でここにやはり拠点をつくる必要があった。しかし、財政状況を考えると最小限の機能で対応したいということでこの計画になったと思いますので、これは必要な施設だと思い、賛成いたします。 51 ◯秋本享志議長 ほかに討論はございませんか。  田中議員。 52 ◯田中和八議員 議案第2号に賛成の立場での討論をさせていただきます。  西白井二丁目市有地は、平成16年3月に土地購入以来は、平成25年初めて行われた地域夏まつり開催まではほとんど使われていなくて、平成23年2月に継続議案第6号 白井市第4次総合計画後期基本計画で、西白井地区コミュニティの核となる施設については、自治会や地区住民などと施設の内容や規模について検討を行いますが、議会の修正によって土地の活用も市民を交えて検討しますに議会から修正され、一歩も二歩も後退をしております。  しかしながら、当地にコミュニティセンター建設予定地の看板もあり、楽しみにベリーフィールドに引っ越してきた方も多いと聞きます。  平成25年より近隣自治会との共催による夏まつりや防災倉庫の設置、防災訓練、住民交流会を行い、一時避難場所としても利用するようになり、現在では住民の集う場所として地域にとってなくてはならない場所となっています。  平成24年2月に、私も西白井コミュニティ施設用地活用検討会議に市民公募として参加をいたしました。建設決定後も市の負担を減らすよう財源の確保に努められましたが、国からの補助金の協議がスムーズにいかず、執行部の並々ならない交渉も聞き及んでいます。  小・中学校エアコン設置延期になった折には、建設の延期を地元の人間として申し出ましたが、数年後に再び補助金がつく保証もなく、今回の建設決定をありがたく受け入れさせていただきました。  建設準備委員会から、地域が管理運営にかかわれるよう検討してほしいという提言書をいただき、公募による管理者の決定ですが、地元での管理に向けて立ち上がったNPO団体には極力経費を抑えての応募をお願いしております。  このたびの条例は、自主事業を求めないのであれば地区の集会所ではないかという御意見がありましたが、事業実施には職員が1人増えることになり、所期の経費を抑える考えからは、年間約400万円の経費増になり、財政状況を考えると、地元の議員として認めるわけにはいかず、どの指定管理者が受注しても最小限の経費で管理運営をお願いしたいと考えます。  自主事業の実施を求める記載がなくても、利用料金は管理者の収入になることから、管理者による施設の稼働率の向上に向けた取り組みが期待できるものと考えます。  指定管理業者と地域自治会との共催による事業の実施は可能であり、地元自治会としても協力を惜しむものでありません。  よって原案に賛成をいたします。 53 ◯秋本享志議長 ほかに討論はございませんか。  広沢議員。 54 ◯広沢修司議員 議案第2号について賛成の立場で討論いたします。  この施設では、平成23年度から、地域住民や実際に活動している団体の代表者などで構成された施設用地活用検討会議や建設準備委員会において多くの時間議論を積み重ね、また、住民アンケートやパブリックコメントを、広く住民の方々の意見を伺った上で、地域住民の活動の拠点としての位置づけで施設建設を目指しているものです。  また、西白井地区にある西白井複合センターは利用者が多く、住民が利用したくとも利用できない状況下にあろうかと思いますので、早くこのコミュニティプラザを設置する必要があろうかと思います。  私はこれからの各センターの運営にあっては、地域住民の手による地域に密着した管理運営をすることにより、日々の活動に加え、災害時にはいわゆる御近所の力を結集し、ともに助け合うという共助の力が最大限に発揮できるものと考えています。  なお、自主事業においては、市内の各センターで行われている自主事業は市民であれば誰でも参加ができるものであるということから、この施設の規模や自主事業を行うための人員や経費を考えた場合、経費削減が叫ばれる中、この施設で自主事業を行わないことについてはやむを得ないと思います。  したがいまして、地域密着型の西白井コミュニティプラザの設置及び管理に関する条例にあっては、最小の経費で最大の効果が得られるものと評価できるものと判断しております。  最後に、地域住民の方々の念願でもあります、西白井コミュニティプラザの早期完成をお願いして賛成討論といたします。 55 ◯秋本享志議長 ほかに討論はございませんか。  竹内議員。 56 ◯竹内陽子議員 それでは、議案第2号に反対をします。  今議員の方々から、予約がとれないとか、西白井複合センターが飽和状態というようなお話がありましたけれども、私どもが決算特別委員会で資料としていただいているところのデータを見ますと、西白井公民館、それから、白井の駅前公民館も利用者の数はほとんど変わっていません。児童館もそうです。少々違うのは、老人憩いの家、これが西白井複合センターのほうがちょっと多いかなと思います。  これは時間帯の問題だったものです。誰も1番ベストの時間にとりたいです。だから集中するのではないかなと、そういう読みをしていかなきゃいけないとまず思いました。  それと、同僚議員の中でおっしゃったことと重なる部分があるかと思いますけれども、私の思いもここで意見として言わせていただきたいんですが、まず、西白井コミュニティプラザは西白井複合センターの補完施設と市は説明しているんですね。補完という意味ですね。この補完は付随しているということだと思うんですが、行政のほうは分館ではないと答弁している。じゃあ、プラザの言葉はと聞くと、先ほどもありましたように、地域の交流の場とか、広場とか、こう言っているわけですね。  これから採決します議案第18号では、西白井コミュニティ施設の工事内容においても、西白井地区などの地域住民の交流やふれあいを深めるために、地域づくりの活動拠点となる施設の整備、はっきりこう言っているんです。  行政はこういう認識をしているんだなということがまずわかるわけですけれども、そして、改めてその西白井コミュニティ施設建設準備委員会の委員の方にお話を伺ったんです。そうしましたらね、分館の位置づけと思っておりましたと、委員の方がどういうふうにおっしゃいます。私もそのように思っておりました。  さらに、これじゃあまずいなと思って、近隣の方に伺いました。大山口、清水口の方に伺いました。同様な御意見です。えっ、分館じゃないんですかと。そういう御意見でした。分館でなければ何なのということから、税の公平性の問題まで波及をしていきました。  また、西白井コミュニティ施設の指定管理者制度受託に向けたNPO法人の趣意書、これも読ませていただきました。そこには、充実した生活の基盤を地元地区で構成しよう、そういうもののコンセプトに沿ってというような説明がその趣意書の中に記載をされておりました。  それから、先ほどお話がありましたけれども、都市マスタープランは市を6地区に分けておりますけれども、あそこは第4地区です。その中に記載されていることは、第4地区の都市づくりの重点方針にある公共基盤施設として、大山口小・中学校、清水口小・中学校と、これ書いたんですけれども、これは記載の間違えだと思います。そして、七次台小・中学校、西白井複合センターが地区の拠点施設となっていますと、はっきり書いてあるわけです。  私は別に建設に反対するものではありませんが、市はこれらの計画の際、地域の動向というものを十分見きわめていただいて、施設の設置を公平性の観点からはっきりした位置づけをした上で示すべきだったんではないでしょうか。  以上何点か申し上げましたけれども、この議案を通じて思ったこと、総合的に考えると、市の計画、担当者の業務、他の課との連携が十分でないということがうかがえました。  そういうようなことから判断しまして、それと、市民の方々の御意見も踏まえて、反対をしたいと思います。 57 ◯秋本享志議長 ほかに討論はございませんか。  中川議員。 58 ◯中川勝敏議員 私も反対の立場から発言したいと思いますが、今皆さんが言われましたように、私はコミュニティプラザをつくることに反対なのではないんですね。これにまつわるどういうプラザをつくっていくのかという位置づけ、長年つくるつくると言ってきてここまで引っ張ってきた、その中で、第4次総合計画、第5次にかかわるところまでいろいろと変化してきている。そこの行政のほうのかじ取りが曖昧だったんじゃないんですか。そして、安ければいい、安ければいい、安くしてくれと、こういうのでは5,000人が住んでいるあの地域の住民に対して大変失礼ではないかと。改めてここで、ここが必要な施設だということはわかっているわけですから、どういう位置づけにして早急につくるかと。再び出直してはどうでしょうか。今回の議案で言えば第2号議案と契約についての第18号議案、これ両方とも関連しますから、急いでこれは改めてつくり直すということで、意見集約も、今出ましたように、私もこれに携わってきた審議員の方に意見を聞きましたけれども、子ども部屋、ないね、おむつを替える部屋はあるよと。何を言っているんですか。5,000人住んでいるあの住民は、小学生、中学生が一番多い地域なんじゃないですか。そこに子どもが来て、この夏休みなんかもし立ち上がっていたとしたら、冷房のきいたところで卓球をやろうとか、夏休みの宿題をやるために机のある静かな部屋で勉強しようとか、よく図面を見ると、おむつを替える場所しかないじゃないですか。それに比べて、ありました、調理室が2つもあると。何か夏まつりのためのこれ施設かというふうに見る人は見ます。私もそう見ました。  そういう点で、やはり改めてどういう目的の、どういうニーズに合った、先ほどから出ている補完なのか分館なのかという問題も改めて、幾らのお金をかけるのかと。大変にシビアな今財政状況になっているという中で、誰もが納得する結論は、話し合いすれば、その角度が明確に行政の立場から出されれば、すぐにまとまっていく論議ではないでしょうか。いたずらにここまで引っ張ってきてしまったという反省のもとで、行政の方には我々と一緒になってつくり上げていただくと。手直しをすればいいだけなんです。位置づけを明確にすればいいだけなんです。  私だってこんなこと言いたくないです。おまえは西白井に住んでいないからそんなことを言うんだろうと思われるかもしれませんが、あの住民の人たちのことを考えれば一刻も早く立ち上げることは必要なんですが、残念ながら、今までの討論を聞いていて、位置づけが明確でない、ぶれてきている、動いてきたと。最後は安くと言っている。決して安くなっていないじゃないですか。この辺もう一度改めて見直される、市長にはぜひそういう決断をしていただきたいと思っております。  以上です。 59 ◯秋本享志議長 ほかに討論はございませんか。  影山議員。 60 ◯影山廣輔議員 反対の立場から討論をさせていただきます。  そもそも論として、この施設の位置づけというものが、これまで何人もの議員がおっしゃいましたが、それともう1つ、自主事業の問題のことについて少しちょっと触れたいと思います。  この自主事業を行えないのは財政上仕方がないと、コストを下げるんだということを言っていましたが、それでは、指定管理者を決定するに当たって、じゃあ、なぜ市内の人間に限るようなこういう枠組みを加えるのか、そこに実は非常に大きな矛盾があるわけですね。指定管理者制度というのは、本来民間の活力とかアイデア、知識とか、そういったものを行政の財産運営に生かしていこうという趣旨がございます。そこには一定の競争原理も働くはずです。にもかかわらず、指定管理者のほうではかえってそれを狭めるような枠をはめて、それで逆に自主事業についてはお金ないからできませんということを決めつける、むしろこういう指定管理者の枠組みのせいで、安いコストで高い内容のサービス、自主事業ができるような事業者をかえって枠からはみ出す、放り出すような結果になっているのではないでしょうか。こういう矛盾をはらんで、市の財政とか、あるいは、財産の有効活用とか、そういったことを全然真剣に考えていないのかなということを思いまして、これについては反対したいと思います。  以上です。 61 ◯秋本享志議長 柴田議員。 62 ◯柴田圭子議員 私も反対の討論をさせていただきます。  もう皆さんいろいろおっしゃられていますけれども、幾つかやはりこれはと思うような部分がありますので、位置づけについてなんですけれども、分館だったはずだとかいう意見もいっぱい聞いていますけれども、もし市が補助金をゲットするなり、特別交付税をゲットするなり、何でもいいですけれども、市が100%負担して市民のための施設をつくるんであれば、やはり公共的な目的を持たせなくちゃおかしいでしょう。ただの貸し館のために100%、そこの住民の負担はなく、補助金をもらうなり、市の一般財源を投入するなりで、全く貸し館のために全部こちらが持ってあげるんですかという話がまず最初に来ないですかね。そこからしておかしいなというところ、幾ら補助金があるから、交付税措置があるから、そんなに5億円もかからないんだと言っても、全額じゃないですよね、3億円、4億円はやはり市の負担ですよね。交付税措置だ、補助金だといっても、回り回って全部税金です。だから、そこを考えてまずおかしいということ。もし持ってあげるんだったら公的目的を持たせるべきであろうと。  補完する施設というのも、何かこの行政経営戦略会議の中でも一生懸命説明しているんですよ、補完施設で分館という位置づけではないと、多分ここで初めて出てきて定義づけられたと思うんですけれども、ずっと分館でね、いろいろな自主的な事業、要は、市民を巻き込む、市民を育てるという社会教育施設としての目的をある程度担ったような施設をそこにつくるべきだったなと、今でもそれは思っています。  そしてそこにやはり市が1つの筋が通っていなかったなというのも否めない事実、分館だということ、第4次総合計画でまでも修正がされている中身についてきちんと検討するということになっていたはずなのに、そこで1つ筋をね、市が持っていれば、こんなふうに市民、地元の人の話し合いの場でずっと流されてそちらになってしまったみたいなことにならなかったんじゃないか。  さっき全員協議会でもずっと話を聞いていましたけれども、地元の人の声だけですよね、聞いたのはね。結局居抜きで売るはずだった教職員の住宅がいつの間にかそうじゃなくなっちゃっている。それも聞いたのは全部地元の人の話だけ。じゃあ、市はどうやろうと思っていたの、その土地の活用をどうしようと思っていたのという、筋が全くないんですよ。このコミュニティプラザも全く同じで、位置づけとしてこう1つ筋を持っていれば、ここはこうしたいんですというところを見せればこんなことにならなかった。保育所の施設を併設したらどうかという意見も出ていたんですよね。それもまとめの中に出ているんだけれども、出ましたというだけで検討していないんですよ。あそこの人口構成から考えればそれは必要でしょうよと、じゃあ、どうしてそういうふうになっていかないのと、そういうようなところからしても全く、何というのかな、市がどうするかという、市の土地なのにね、全くないんですよね。だから、そこに無理というか、何というか、納得がさせられないものが多分にある。  それと、指定管理者もですけれども、何かどう考えても地元の人がとるように、とるようにと仕向けられている。一応公募になっているんですよ。だけれども、本市内に本支店または営業所を有する法人並びに市内に事務所を有し市内を中心に活動している団体というのを応募資格にしているんですね。そうしたら、もうないじゃないですか、ほかに。だから、一応公募します、公募しますと言いながら、実はもう1社に特定されているという、そういう、何というか、目くらまし的なやり方でどうしても地元にとらせようとしている。それもおかしいなと思うんです。  冨士センターのときなんかは、一応市が1年間か何年か管理して直営でやる間に市民を育てていたじゃないですか。お金がないからとね、その市民を育てるという作業を今回すっ飛ばしましたよね。だから、それもあって貸し館しかできないと、見限っているというか、そこまでしかできないだろうという思いもあるんでしょう、でも、それは何か、それもまた違うだろう、やり方としてと思いますね。  それで、子どもが多いから、子どもが、中高生、小学生とか、中学生とか、子どもがいるんだから子どもがいるための拠点、寄れる施設にと言っている割には、さっき聞きましたけれども、子どもの意見は全然聞いていないわけですよね。だから、大人のための施設ですよね。子どもの意見は反映されてない。だから、どういうことなのかなというのがとてもあります。  それで、安く、安くと言っていて、先ほど中川議員がちっとも安くなっていないじゃないですかと最後おっしゃっていましたけれども、資料に各センター幾らかかったかと何平米あるかというのの資料がありますね。これ何で手に入れたのかよくわからないけれども、これ見ると、例えば、それこそ貸し館でいいんだよというんだったら、藤ヶ谷のふれあいセンターありますよね。そういうのは、面積は小さいけれども、3,300万円しかかかっていない。これを今建てようとしているコミュニティプラザの623平米で計算すると、1億2,600万円ぐらいしかかからないんですよ。だから、今、後の議案になっちゃいますけれども、何かちっとも安くないよね。  コミセンもちょっと比較してみましたら、やはりコミセンでも1億4,310万円ぐらいにしかならない、この面積でやると。だから、今建設費が高騰していると言っても、だったらなおのこと、もうちょっと待ちませんかと、オリンピック景気が終わるまで待ちませんかもあったと思うんですよ。一応小学校区単位で避難所を兼ねた施設というのは、その第4地区にはいっぱいあるわけじゃないですか、幾つか。複合センターももう満杯だ、飽和状態だと言うけれども、稼働率50%で、やはり時間の調整をうまくやってください、それはちょっとしのいでくださいというのはありだと思うんですよね。だから、そこが何かすごくおかしいなと思っています。  それで、あと時期ですね、よく今でしょと言いますけれども、私は今じゃないでしょと思うんですよね。この一、二週間でエアコンのことで各小学校区を回ってみんな説明されていました。財政健全化、それから、財政見直しでこんな事業を削減します、身を切る、給与削減とか、職員の数を減らすとかそういうことをやるんです、皆さん協力してください、皆さんの受益者負担も見直させてもらいますよという話をしたんですよね、先週までに。その舌の根も乾かないうちに、新しいもの建てます、これは説得できません。西白井の人たちは待っているのはわかります。だけれども、ほかの地区の人たちは、エアコンも取りやめたぐらいのなのにまた新規のものを建てるの、これは説得できますか。私は来年選挙だからまた箱ものをつくるので考えているのかなとも思ったけれども、これ私は結局市長のためにもならないと思うんですよね。今この時期に新規のものを建てるというのは。大綱的な質疑でも言いましたけれども、あと二、三年、一番しんどい時期をしのぐからちょっと待って、それはあると思うんですよ。だから、今じゃないでしょうと私は思います。
     それから、議会も、この間新聞に出ていました、四街道市議会、実施設計委託料などの3,556万円を削減する修正案が賛成多数で可決された。市側は市庁舎の本館建て替えなどを想定していたが、財源不足が予想される中で、時期や財源の再検討が必要という意見が議会の多数を占めた。今ね、こういう状況の中で新しいものを建てるというのは説明がつかないと私は思うし、私は皆さんに説明はできません。そういう状況の中でちょっと待ったをかけられる、どうしても市長が下げないというんであれば、最後の砦は私たち議会なんですよ。皆さんはこれを通しました。それで説明できますかというところですよね。四街道市議会のように、これはちょっともう1回立ち止まろうよと言える最後の機会が今でもあるわけなんですよね。なので、私は議員の皆さんも考えてもらいたいと思うし、やはり今じゃないなというのがどうしても先に立ちます。  それなので、十分十分みんな考えて採決に臨んでいただきたいなと思って、討論を終わります。 63 ◯秋本享志議長 ほかに討論はございませんか。  小田川議員。 64 ◯小田川敦子議員 私も反対の立場で討論をいたします。  細かいいろいろな話はもう出尽くしているところだと思いますので、私はもう2つに絞って、ここだけは反対する気持ちが揺るがないというところでお話ししたいと思います。  まず、指定管理料の1,900万円です。自主事業もなく貸館事業だけで1,900万円年間に経費としてかかってしまいます。1,900万円を議員の年収に置き換えるとほぼ4人分に当たる額です。こういう額を貸し館だけで使うことは、私の感覚では無駄遣いであると感じています。  エアコン設置を緊急性から急遽導入するということで、財政推計も見直して、受益者負担もお願いする形で導入に進んでいるところですので、そういったところのこの年間の1,900万円ということはとても私には重たく、その部分だけでも、建設は反対ではないですけれども、今の段階での設置の動きには反対をします。  そして、もう1つ、こちらのコミュニティプラザの場所なんですけれども、市内全域で利用できる施設ですということが委員会の中でも説明の言葉としてありました。市内全域で利用できる、464号を通っていけばベリーフィールドのあの通りから、464号側からもそうですし、16号側のほうからもすっと入りやすい。確かに車での移動はとてもアクセスも楽なんですけれども、一方、すぐ近く、風間街道沿い、七次台の方向から行こうと思ったときには、車で行くには不便です。徒歩や自転車で行ける距離の人はとても楽だとは思いますけれども、こちらの貸し館を多く使う方はリタイヤ、60歳以上の定年された方であるとか、やはり一定の年齢の上の方が多いかと想像します。歩いて行くには遠いですし、車で行くにも不便、余計に通り道になってしまうというところで、不便な場所だなと感じています。  そこに来て、これを設置するに当たり、道路計画のほうも一部凍結になるという話も聞いています。アクセスしやすい道路整備のほうもストップをして、新しい建物だけにお金をかけてしまうというお金の使い方にはやはり私は異議がありますので、反対の討論とさせていただきます。 65 ◯秋本享志議長 ほかに討論はございませんか。  秋谷議員。 66 ◯秋谷公臣議員 賛成の立場で討論させていただきます。  私も委員会の傍聴を含めて、今日皆さんの大勢の賛成、反対、聞きましたけれども、皆さんの意見としては、建てることには賛成という意見が多かったように思います。私自身もあの街道を通ってみて、今新しく建っている住宅も、新興住宅もあります。今現在5,300名の方がいるんです。各地区、私も含めて、平塚地区もそうなんですけれども、集会場なり、皆さん、地域の人たちが集う場所はあります。5,300人の方が今住んでいて、そういうところがないということ自体が私はおかしいと思います。2年、3年後でいいんじゃないかという話がありますけれども、私は住みやすい白井とか、そう言うんだったら、ぜひ地域の皆さんが集う場所、それから、子ども室の関係もありましたけれども、図面のところを見ると子ども室はあります。会議室、もちろんありますけれども、私はその会議室の使い方で子どもたちと一緒に親子でそこに集えば、別に子どもだけがそこを使うという、そのアイデアがあって、使う方の気持ちあれば、いろいろな会議のこの部屋の使い方もあるし、それは皆さん地域の方が、皆さんがアイデアを出し合って、楽しく地域の方々、また、地域に限らず、そこの施設があいているんだったらほかの地区の方ももちろん当然使っていいし、それから、祭りとか何か、地域の方がそこを使うことになるんでしょうけれども、やはりどの地区でもそうなんですけれども、皆さんが集う場所があって初めて地域の活性化だったり、いろいろなことができると思うので、私は1日も早くこの施設をつくっていただきたいと思います。賛成いたします。  以上です。 67 ◯秋本享志議長 ほかに討論はございませんか。               [「なし」と言う者あり] 68 ◯秋本享志議長 討論はないものと認めます。これで討論を終わります。  これから議案第2号を採決します。  この採決は押しボタン式投票をもって行います。  投票参加ボタンを押してください。  議案第2号に対する都市経済画常任委員長の報告は可決です。  賛成、反対ボタンを押してください。               [賛成、反対ボタンを押す] 69 ◯秋本享志議長 押し忘れ、押し間違いはありませんか。               [「なし」と言う者あり] 70 ◯秋本享志議長 ないものと認めます。以上で投票を終わります。  投票総数20人、賛成13人、反対7人。  したがって、議案第2号は委員長報告のとおり可決されました。  休憩いたします。  再開は1時45分。                  午後  0時38分  休 憩   ─────────────────────────────────────────                  午後  1時45分  再 開 71 ◯秋本享志議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  なお、千葉テレビ放送から撮影の申し出があり、これを許します。  次に、議案第7号 白井市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について討論を行います。  最初に、原案に反対者の発言を許します。  次に、原案に賛成者の発言を許します。  討論はありませんか。               [「なし」と言う者あり] 72 ◯秋本享志議長 討論はないものと認めます。これで討論を終わります。  これから議案第7号を採決します。  この採決は押しボタン式投票をもって行います。  投票参加ボタンを押してください。  議案第7号に対する都市経済常任委員長の報告は可決です。  賛成、反対ボタンを押してください。               [賛成、反対ボタンを押す] 73 ◯秋本享志議長 押し忘れ、押し間違いはありませんか。               [「なし」と言う者あり] 74 ◯秋本享志議長 ないと認めます。以上で投票を終わります。  投票総数20人、賛成20人。  したがって、議案第7号は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第18号 契約の締結について討論を行います。  最初に、原案に反対者の発言を許します。  次に、原案に賛成者の発言を許します。  影山議員。 75 ◯影山廣輔議員 議案第18号 契約の締結について反対の立場から討論したいと思います。  今から10年ぐらい前にこういう内容が出されていたら、多分私は賛成していたと思うんですね。今から10年前ぐらい、そのころでしたら、今本白井に建てられているコミセンよりも利用率は高いだろうと、そういう理由などから賛成していたと思うんですよ。  しかし、この10年経過する中で、状況はいろいろ変わってきました。特に市の財政について、今危機的状況にございまして、この建設事業についてもいろいろ吟味していかなくてはいけなくなった、そういう事情がございます。  私も西白井のコミュニティプラザですか、未来永劫建てるなとまでは言いません。とまでは言いませんけれども、やはりなぜ今のタイミングなのかということですね。オリンピック需要で建設費が高騰している真っただ中、これが今から10年前だったらもうちょっと建設費も安かっただろうになと思うところですけれども、なぜ建てるにしても、建設費の高騰が下がる何年かぐらい待てないのかなと、この1年、半年でとっととやっておかなきゃいけない何か特別な事情でもあるのかなと、ちょっと不思議な感じはしますね。市民の税金、血税を大切に使うのであれば、こういうところもきちんと見計らっていかなければいけない。  給食センターの新築以来いろいろごたごたがあって、つい最近もエアコンをつけますと去年言って、今年の頭になってやはり無理ですと、そういうちっぽんぽをやらかして、今なお全然懲りていないのかなという感じもしないでもないわけですけれども、そういう財政の、お金のそもそもの使い方という点で1点。  それから、もう1つ、現に白井市議会のほうでもエアコン設置に関する緊急要望書というのを出していまして、その中ではエアコンの早期設置を求めると同時に、やはり財政についても留意するようつけ加えているわけですよ。「しかしながら、市の財政状況は厳しく、今回見直された財政推計においても、後年の財政調整基金残高は乏しく、今後見込まれる事業の財源確保の厳しい現状が見てとれます。市民の理解を得ながら持続可能な財政運営に鋭意努力されることを併せて要望します。」持続可能な財政運営に鋭意努力されること、今まさにこのコミュニティプラザ、たった数年待つだけ、それでも随分な財政状況の変化があると思うんですが、それさえもできないのかということですね。  あと、やはり建設の内容ですね。この内容についても、ほかのセンターでは利用率の低い、例えば、調理室ですか、一体年間どれだけ使うかわからないような部屋をつくったりとか、そういう無駄なところもありまして、そういうところも修正を求めていきたい、そういうところもあります。  以上で反対の討論とさせていただきます。 76 ◯秋本享志議長 ほかに討論はありませんか。  柴田議員。 77 ◯柴田圭子議員 反対で討論します。  先ほどは設置管理条例のところで反対をしましたので、建築費用についてはあまり細かく言わなかったので、ここで改めて言わせていただきます。  西白井コミュニティプラザ以前に建てられた、複合センターであり、コミセンであり、駅前センターでありについての建設費用及び面積の一覧表が手元に資料としてあります。  今回のコミュニティプラザは623.6平米が延床面積ですけれども、藤ヶ谷のふれあいセンターとか、駅前センター、コミュニティセンター、それぞれに平米数に応じて建設の金額が書いてあるわけですけれども、面積、今の西白井のコミュニティプラザに比べて何倍か、何分の1かというので加減乗除しまして、ちょっと出してみましたら、今回は建設工事費用として3億1,000万円かかることになっていますが、藤ヶ谷は3,357万8,000円、コミセンが2億8,620万9,000円、これを面積で割ってみますと、西白井のコミュニティプラザ相応のものを建てるのには、藤ヶ谷のふれあいセンターぐらいの単価でいくと1億2,624万円で済む。それから、同じような施設で面積がちょうど倍になる白井コミュニティセンターにかかった費用で、何ですか、ちょうど2倍なので半分に割りますと、1億4,310万円という金額でこの面積だったら建つという感じの計算が簡単に出ます。  先ほど言いましたけれども、建設費用が高騰しているという状況下で、このままにはならないかもしれないですけれどもね、3億1,000万円かけて100%市がお膳立てをしてやってあげるんでしたら、この差額、計算しますと、人件費1人増やして40年から45年間続けられるぐらいの人件費が入り込むことになります。  つまり、建設の内容を見直して、ちゃんとそれに見合ったもの、当初の目的に見合ったもの、それから、建設コストの低減を図るなどのことをすれば、人が増やせるぐらいの費用は簡単に出ると、そういう計算になるなと思います。  今高騰しているからということについては、あと二、三年待ったらどうですかというのは先ほど申し上げたとおりですし、地区の人たちが喜ぶからとかいうのではなくてね、本当にその地区の人が貸し館でいいんだ、そこの集会所でいいんだというのであれば、その地区の人たちも、何というんですか、冨士でつくったような自治会の集会所のように、身銭を切る部分があっても全然いいわけなので、そこの考え方がそもそもおかしいなと。だから、賛成をしている方の討論を聞いていても、何かみんなが待っている、人がたくさんいるところだからつくってあげるのはいいことだと言っているけれども、公益的な目的を持たない施設を市が100%負担してつくるのはおかしい。そういうことであれば、ちゃんと地域の人たちもお金を出すべきだと、そういうような観点はありまして、建設費用についても、今申し上げましたように、人件費軽く1人分余裕で40年間賄えるほどの節約ができるような建て方をもう1回検討すべきではないか、そういうこともありますので、反対をいたします。 78 ◯秋本享志議長 ほかに討論はございませんか。  竹内議員。 79 ◯竹内陽子議員 反対をいたします。  先ほども議案第2号で反対をさせていただきました。その理由は、先ほども申し上げましたように、やはり行政がこの西白井コミュニティプラザがどういう位置づけになっているのか、そこがはっきりしないまま今回議案として出していただいたということは、市民の方も納得できないという、そういう声も聞いておりますので、私としては、やはりこれは行政がしっかりとそこのところを示してはじめてこの議案になるのではないかなと思いました。  したがって、反対をいたしましたので、こちらの議案に対しても反対をしたいと思います。  以上です。 80 ◯秋本享志議長 ほかに討論はございませんか。  平田議員。 81 ◯平田新子議員 議案第18号に賛成の立場で討論させていただきます。  先ほど可決されました案でございますが、これは長年にわたって住民の方たちが望んでいらしたという答弁もいろいろ出ておりました。長年なぜお待ちいただいたかというと、やはり予算の確保が非常に難しかったからだと思いますが、今回防衛省の補助金ということを確保するに当たって、これが現実味を帯びてきたものだと思います。これが2年間にわたっていただけるということなんですけれども、必ずしもオリンピックの後に建設費が安くなるとは断言できないと思います。市庁舎の場合、最初に27億円で計画されたものが、何年間か経過したことによりまして48億円、それではちょっと高過ぎるということで、規模を縮小し、計画を変更した形で、それでも40億円を超えるという事業になってしまいました。  これは社会的背景、例えば、リーマンショックが起こるとか、それから、日本国中、毎回毎回、毎週のように台風が来ておりまして、激甚指定の災害地が増える、あるいは、原発で何かまた起こる、そういったときに、必ずしも建設費が安くなる要因というのはここで断言できるものではないと思いますので、そういった意味合いでも、先の読めない中で予算を確保している、それから、住民のニーズがこれだけ高まっている、単に地域の拠点というだけでなく、防災という意味でのニーズも非常にこの災害が増えている日本の状況をかんがみますと、今建設するということは非常に重要なことだと思います。  以上をもちまして賛成とさせていただきます。 82 ◯秋本享志議長 ほかに討論はございませんか。  小田川議員。 83 ◯小田川敦子議員 反対の立場で討論させていただきます。  もしこのコミュニティプラザが建ったときに、私としてもしそこに期待するのは、やはり子どもの居場所、子どもが学校が終わった後週末遊べる場所というものを期待するだろうなと想像しました。  その裏づけとしては、こちらベリーフィールドのエリアは高齢化率が1.7%でしたか、とても低いエリアであるということと、子どもたちもやはり多いということ、そして、学齢期以上のお母さんが今の世の中大体7割ぐらいがお仕事に出ているという社会状況もあり、やはり子どもが安全に遊べる場所が近くにあったらいいなと思う保護者の方は多いんだろうと想像します。  そういったときに、委員会での質疑を思い出してみると、もしこのコミュニティプラザに子どもたちが行った場合に、遊ぶ場所は、小学生以上であればロビーが中心になるであろうと。活発に遊ぶのはほかの利用者の迷惑にもなりますので、子ども室の利用をお願いしたり、ロビーで静かに過ごすことをお願いするというお話でした。  図面を見たところ、あのエリアの子どもたちが全員押し寄せるわけではないでしょうけれども、十分なスペースがそれでも確保されているんだろうかというところは疑問が残りました。  もう1つ、駅前センターの現状として、学齢期によって部屋を分けて使っている。やはり年齢層によって、遊び方とか、そういったものが違うんでしょうね。子どもの多いエリアでの現状として、駅前センターでは年齢によって部屋を分けて目的を達成しているということ。そして、軽音楽を練習するために視聴覚室も若い人たちにはニーズがある。だけれども、このコミュニティプラザにはその施設はないということでした。  そういったことから、やはり公的なお金を投入して建てる建物としては、私は不完全ではないだろうかと思います。建設すること自体は反対ではないですけれども、やはり議案第2号でも言ったような内容、建設を今一旦思いとどまって、中身を推考し、建築することがベストではないかと思います。  交付金のほうも確実に入るということもこの先わかりませんし、やはり建てるからにはそれ以降のメンテナンス、かかってくる経費のこともかんがみながら、やはり立ち止まって考えることがいいんではないだろうかと思い、この議案には反対をいたします。 84 ◯秋本享志議長 ほかに討論はございませんか。  中川議員。 85 ◯中川勝敏議員 先ほどの第2号議案のところでも申し上げましたけれども、やはりここまでのこういう状況になってきたというのは、行政の側の明確なコンセプトが不十分であったということは先ほども申し上げました。  住民の声を聞くというんであれば、高齢者の審議委員で構成されているような審議委員会じゃだめで、若いお母さんや保護者がいっぱいいるという、そういう人たちの声を広く聞くべきではないでしょうか。そういう点でも、改めてもう一度、第2号議案ともども含めて、どういうふうなコミュニティプラザをつくっていくのか、私はやはりその集大成としては、公民館として子どもたちの居場所もある、また、地域の人たちの使える集会所もある、そういうふうな中身にすると。とりわけやはり自主事業を行っていくということがないと守りの計画になってくるだろうと。立ち上げるときの資金は最低限で抑えても、実際に何年か運用しているということになると、プラス収益が入ってくると。そして、やはり地域の人たちに喜ばれる、そういうコミュニティのセンターをつくっていく必要がある。そういう点では、人件費を年間一千何百万円出していく、行政のほうでと、税金のほうでと、これでは守りの市民活動になっていくと。これはやはり早急にこの計画の中身も見直していくと、そういう点でこの議案には反対いたします。
    86 ◯秋本享志議長 ほかに討論はございませんか。               [「なし」と言う者あり] 87 ◯秋本享志議長 討論はないものと認めます。これで討論を終わります。  これから議案第18号を採決します。  この採決は押しボタン式投票をもって行います。  投票参加ボタンを押してください。  議案第18号に対する都市経済常任委員長の報告は可決です。  賛成、反対のボタンを押してください。               [賛成、反対ボタンを押す] 88 ◯秋本享志議長 押し忘れ、押し間違いはありませんか。               [「なし」と言う者あり] 89 ◯秋本享志議長 ないものと認めます。以上で投票を終わります。  投票総数20人、賛成13人、反対7人です。  したがって、議案第18号は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第19号 契約の締結について討論を行います。  最初に、原案に反対者の発言を許します。  次に、原案に賛成者の発言を許します。  討論はありませんか。               [「なし」と言う者あり] 90 ◯秋本享志議長 討論はないものと認めます。これで討論を終わります。  これから議案第19号を採決します。  この採決は押しボタン式投票をもって行います。  投票参加ボタンを押してください。  議案第19号に対する都市経済常任委員長の報告は可決です。  賛成、反対ボタンを押してください。               [賛成、反対ボタンを押す] 91 ◯秋本享志議長 押し忘れ、押し間違いはありませんか。               [「なし」と言う者あり] 92 ◯秋本享志議長 ないものと認めます。以上で投票を終了いたします。  投票総数20人、賛成20人。  したがって、議案第19号は委員長報告のとおり可決されました。   ─────────────────────────────────────────      ○(議案第8号~議案第15号)の質疑、討論、採決 93 ◯秋本享志議長 日程第10、議案第8号 平成30年度白井市一般会計補正予算(第2号)についてから、日程第17、議案第15号 平成29年度白井市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてまでの8議案を一括議題といたします。  これから各常任委員会の審査の経過並びに結果について、各常任委員長の報告を求めます。  初めに、総務企画常任委員会、柴田圭子委員長。 94 ◯柴田圭子総務企画常任委員長 総務企画常任委員会に付託を受けました議案1件について、その結果及び経過について御報告いたします。  本委員会は9月14日に委員会を開催し、議案第8号 平成30年度白井市一般会計補正予算(第2号)のうち、総務企画常任委員会が所掌する科目について審査を行いました。  審査の結果は、お手元に配付の常任委員会審査報告書のとおりです。本議案は賛成全員により原案可決と決定しました。  なお、審査の過程において質疑、討論はありませんでした。  議案第8号に係る審査報告を終わります。  以上をもちまして総務企画常任委員会の審査報告を終わります。 95 ◯秋本享志議長 次に、教育福祉常任委員会、石井恵子委員長。 96 ◯石井恵子教育福祉常任委員長 教育福祉常任委員会に付託を受けました議案5件について、その結果及び経過について御報告いたします。  本委員会は9月21日に委員会を開催し、議案第8号 平成30年度白井市一般会計補正予算(第2号)のうち教育福祉常任委員会が所掌する科目について、議案第9号 平成30年度白井市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第2号)について、議案第10号 平成30年度白井市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算(第1号)について、議案第11号 平成30年度白井市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について、議案第13号 平成30年度白井市学校給食共同調理場事業特別会計補正予算(第1号)について審査を行いました。  審査の結果は、お手元に配付の常任委員会審査報告書のとおりです。  初めに、議案第8号 平成30年度白井市一般会計補正予算(第2号)のうち、教育福祉常任委員会の所掌する科目については、採決の結果、賛成全員により原案可決と決定いたしました。  なお、審査の過程において質疑がなされましたが、主なものを要約して申し上げますと、歳出、総務費では、2款1項8目複合センター費、複合センターの維持管理に要する経費について、修繕料50万円の使用目的は。との質疑に対し、桜台センター、駅前センター、西白井複合センター3館を対象とした突発的な修繕料となります。既に桜台センター、西白井複合センターにおいて消防設備等の突発的修繕により枠の4分の3以上を使っているため、今後の突発的修繕対応のために使用し、内容は今後の突発的な内容次第となります。との答弁がありました。  歳出、教育費では、9款2項1目学校管理費、小学校施設整備に要する経費中、白井第二小学校の外構工事の概要について詳細な説明を。との質疑に対し、長年にわたる樹木の成長等が原因と思われるコンクリート擁壁の膨らみやひび割れが確認できている状況であったことから、校舎北側体育館等の間に設置されている高さ約2メートルの擁壁について、長さ約27メートル改修を行います。同時にその道路際に付帯されているネットフェンスも撤去、新設する予定です。との答弁がありました。  9款2項1目学校管理費、小学校施設整備に要する経費中の工事請負費、ブロック塀撤去工事について、建築宅地課、危機管理課、教育委員会で行ったブロック塀の緊急点検での指摘箇所と修繕箇所の進捗状況は、また、PTA通学路合同点検の結果及び対応は。との質疑に対し、市内小・中学校の5校8カ所で基準不適合部分と外観上特に問題がなく、ブロック内部の診断調査を要する1カ所がありました。そのうち道路に面していた一番危険度の高い白井中学校プールサイドの壁及びフェンスの撤去については既に対応済みであり、今回はそれに次ぐ第一小学校の道路沿いのプールサイドブロック塀改修と第二小学校校庭にある投てき板撤去を予定しています。今回以外の残った部分は、道路等に面していないということもあり、現在は近寄らないよう注意喚起の看板を張り、安全対策をしていますが、今後順次撤去を行う考えで、国の情報を注視しながら準備を進めていきたいと考えています。また、PTA通学路合同点検の結果では、特にブロック塀に関しては上がってきてはいません。との答弁がありました。  歳入、県支出金では、15款2項3目衛生費県補助金中、地域自殺対策強化事業費補助金について、より有効な教育費委託金を財源とすると伺いましたが、詳細な内容は。との質疑に対し、現在県補助金対象となっていた教育相談事業のうち、不登校児童・生徒への訪問カウンセリングについて、県の研究事業として受託しました。これにより、金額委託金として入ってきます。現在県の補助金では3分の2の補助率になりますので、県の委託金を財源としたほうが有利ということになります。との答弁がありました。  なお、審査の過程において討論はありませんでした。  以上で議案第8号に係る審査報告を終わります。  次に、議案第9号 平成30年度白井市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第2号)については、採決の結果、賛成全員により原案可決と決定しました。  なお、審査の過程において質疑及び討論はありませんでした。  以上で議案第9号に係る審査報告を終わります。  次に、議案第10号 平成30年度白井市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算(第1号)については、採決の結果、賛成全員により原案可決と決定しました。  なお、審査の過程において質疑がなされましたが、主なものを要約して申し上げますと、歳出、総務費では、2款4項1目高額介護サービス等に要する経費中643万7,000円の増額は制度改正に伴うものとありましたが、もう少し詳細な内容は。との質疑に対し、同月に利用した介護サービスの利用者負担額の合計額が自己負担限度額を超えたときは、超えた部分が後日申請により給付されます。この自己負担限度額は現在5段階の区分に分かれておりますが、今回の制度改正でこのうち市民税課税世帯の方の区分の月額限度額が昨年8月より3万7,200円から4万4,400円に、月額7,200円の増額変更の制度改正がありました。この改正に伴い、制度移行への緩和措置として、市民税課税世帯の方のうち1割負担のみの世帯の方は、平成29年8月分から3年間、従来の月額3万7,200円を掛ける12月分の合計額44万6,400円が年間の上限額として設定され、超えた分が年間高額サービス費として後日申請により給付されるものです。との答弁がありました。  なお、討論はありませんでした。  以上で議案第10号に係る審査報告を終わります。  次に、議案第11号 平成30年度白井市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)については、採決の結果、賛成全員により原案可決と決定しました。  なお、審査の過程において質疑がなされましたが、主なものを要約して申し上げますと、歳出では、1款1項1目一般管理費中、職員手当等として時間外手当が事務量増加により増額されているが、具体的内容は。との質疑に対し、市民税の課税誤りに伴い平成30年度の後期高齢者医療保険の保険料の額を修正する必要が生じたことから、納付書もしくは保険証を差し替える作業を行ったためです。との答弁がありました。  なお、討論はありませんでした。  以上で議案第11号に係る審査報告を終わります。  次に、議案第13号 平成30年度白井市学校給食共同調理場事業特別会計補正予算(第1号)については、採決の結果、賛成全員により原案可決と決定しました。  なお、審査の過程において質疑及び討論はありませんでした。  以上で議案第13号に係る審査報告を終わります。  以上をもちまして、教育福祉常任委員会の審査報告を終わります。 97 ◯秋本享志議長 次に、都市経済常任委員会、血脇敏行委員長。 98 ◯血脇敏行都市経済常任委員長 都市経済常任委員会に付託を受けました議案4件について、その結果及び経過について御報告いたします。  本委員会は9月19日に委員会を開催し、議案第8号 平成30年度白井市一般会計補正予算(第2号)のうち都市経済常任委員会の所掌する科目について、議案第12号 平成30年度白井市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、議案第14号 平成30年度白井市水道事業会計補正予算(第1号)について、議案第15号 平成29年度白井市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について審査を行いました。  審査の結果は、お手元に配付の常任委員会審査報告書のとおりです。  初めに、議案第8号 平成30年度白井市一般会計補正予算(第2号)のうち都市経済常任委員会の所掌する科目については、採決の結果、賛成多数により原案可決と決定いたしました。  主な質疑を要約して申し上げますと、まず、住民基本台帳に要する経費に関して、個人番号カード等関連委任事務交付金の624万5,000円の内容は、マイナンバーカードに旧姓が書き込めるようになるということですが、この経費について。という質疑に対して、19節の負担金補助及び交付金の624万5,000円については、平成29年度分の国の予算であります個人番号カード関連委任事務の交付金の繰り越しが確定したため計上しました。また、旧姓については、役務費の手数料11万9,000円を計上し、女性の社会活躍の推進を目的に、住民基本台帳法が一部改正され、マイナンバーカード、住民票に旧姓を併記するため、システムの改修を行います。との答弁がありました。  次に、市道新設改良事業について、15節工事請負費の道路新設改良工事について、笹塚から木下街道のほうに出る道路は何メートルを工事するのか。という質疑に対して、この工事については、当初予算で計上しましたが、県道に接続をする道路で、再度設計の段階で千葉県印旛土木事務所と協議をしたところ、接続部について県の指導により設計変更が生じ、不足分について今回計上しました。また、工事延長としましては37.3メートルです。との答弁がありました。  次に、都市公園等維持管理に要する経費に関して、中木戸公園の駐車場の路面の塗り直しの内容について、駐車の台数は変わるのか。という質疑に対して、中木戸公園の駐車場はかなり老朽化が進んで白線も見えなくなっているということで、アスファルト舗装のほうから全て打ち替えます。線についてはかなり押し込んだような状況になっていて、基準の幅等がとれないところがあるので、今の基準で基本的に2.5メートル幅ですが、これを確保した形で引き直すことを考えています。また、駐車台数は現状23台ですが、かなり押し込んだような状態であり、また、車椅子使用等の部分を若干広めにとるので、2台ほど減り、21台の予定で考えています。との答弁がありました。  次に、債務負担行為補正に関して、債務負担行為の補正の金額について。という質疑に対して、この債務負担行為の補正は期間が平成30年度から33年度までとなっており、30年度の金額はゼロ円、31年度は801万9,000円、32年度が1,691万2,000円、33年度は1,691万2,000円を計上しています。まず、31年度は指定管理の1年目ということで6カ月分、それ以降の32年度、33年度については1年分ということで、合計2年6カ月分の金額になります。との答弁がありました。  また、委員から次のような討論がなされました。  福井みち子副委員長から、原案に反対します。白井市西白井コミュニティプラザの設置及び管理に関する条例の制定についてに反対していますので、この債務負担行為についても反対いたします。  以上で議案第8号に係る審査報告を終わります。  次に、議案第12号 平成30年度白井市下水道事業特別会計補正予算(第1号)については、採決の結果、賛成全員により原案可決と決定いたしました。  なお、質疑、討論はありませんでした。  以上で議案第12号に係る審査報告を終わります。  次に、議案第14号 平成30年度白井市水道事業会計補正予算(第1号)については、採決の結果、賛成全員により原案可決と決定いたしました。  なお、質疑、討論はありませんでした。  以上で議案第14号に係る審査報告を終わります。  次に、議案第15号 平成29年度白井市水道事業会計未処分利益剰余金の処分については、採決の結果、賛成全員により原案可決と決定いたしました。  なお、質疑、討論はありませんでした。  以上で議案第15号に係る審査報告を終わります。  以上をもちまして、都市経済常任委員会の議案審査の報告を終わります。 99 ◯秋本享志議長 以上で各常任委員長の報告を終わります。  これから委員長報告に対する質疑を行います。  質疑は8議案一括して行います。質疑に当たっては議案番号をお示しください。  質疑はございませんか。               [「なし」と言う者あり] 100 ◯秋本享志議長 質疑はないものと認めます。これで質疑を終わります。  討論、採決は分割で行います。  これから討論を行います。  初めに、議案第8号 平成30年度白井市一般会計補正予算(第2号)について討論を行います。  最初に、原案に反対者の発言を許します。
     影山議員。 101 ◯影山廣輔議員 反対の立場から討論させていただきます。  総務企画常任委員会の所掌分については問題はなかったのですが、先ほど血脇委員長からの報告の中にも反対討論がございましたように、コミュニティプラザの債務負担行為、これに関しましては、私も議案第18号 契約の締結で反対をしております。この建設を急ぐことはないと、せめてもう数年待って建設費が下がってからやってもいいのではないのか。現に議会としても小・中学校のエアコン設置に絡めまして、市の財政状況は厳しく云々と、財政運営に鋭意努力されることも併せて要望いたしますと言っておりますので、これに併せまして、小・中学校のエアコン設置、そして、その後の運営がつつがなく行われるように、この件について反対しておきたいと思います。  以上です。 102 ◯秋本享志議長 次に、原案に賛成者の発言を許します。  討論はありませんか。               [「なし」と言う者あり] 103 ◯秋本享志議長 討論はないものと認めます。これで討論を終わります。  これから議案第8号を採決します。  この採決は押しボタン式投票をもって行います。  投票参加ボタンを押してください。  賛成、反対ボタンを押してください。               [賛成、反対ボタンを押す] 104 ◯秋本享志議長 押し忘れ、押し間違いはありませんか。               [「なし」と言う者あり] 105 ◯秋本享志議長 ないものと認めます。以上で投票を終了いたします。  投票総数20人、賛成13人、反対7人です。  したがって、議案第8号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第9号 平成30年度白井市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第2号)について討論を行います。  最初に、原案に反対者の発言を許します。  次に、原案に賛成者の発言を許します。  討論はありませんか。               [「なし」と言う者あり] 106 ◯秋本享志議長 討論はないものと認めます。これで討論を終わります。  これから議案第9号を採決します。  この採決は押しボタン式投票をもって行います。  投票参加ボタンを押してください。  議案第9号に対する教育福祉常任委員長の報告は可決です。  賛成、反対ボタンを押してください。               [賛成、反対ボタンを押す] 107 ◯秋本享志議長 押し忘れ、押し間違いはありませんか。               [「なし」と言う者あり] 108 ◯秋本享志議長 ないものと認めます。以上で投票を終了いたします。  投票総数20人、賛成20人。  したがって、議案第9号は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第10号 平成30年度白井市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算(第1号)について討論を行います。  最初に、原案に反対者の発言を許します。  次に、原案に賛成者の発言を許します。  討論はありませんか。               [「なし」と言う者あり] 109 ◯秋本享志議長 討論はないものと認めます。これで討論を終わります。  これから議案第10号を採決します。  この採決は押しボタン式投票をもって行います。  投票参加ボタンを押してください。  議案第10号に対する教育福祉常任委員長の報告は可決です。  賛成、反対ボタンを押してください。               [賛成、反対ボタンを押す] 110 ◯秋本享志議長 押し忘れ、押し間違いはありませんか。               [「なし」と言う者あり] 111 ◯秋本享志議長 ないものと認めます。以上で投票を終了します。  投票総数20名、賛成20人です。  したがって、議案第10号は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第11号 平成30年度白井市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について討論を行います。  最初に、原案に反対者の発言を許します。  次に、原案に賛成者の発言を許します。               [「なし」と言う者あり] 112 ◯秋本享志議長 討論はないものと認めます。これで討論を終わります。  これから議案第11号を採決します。  この採決は押しボタン式投票をもって行います。  投票参加ボタンを押してください。  議案第11号に対する教育福祉常任委員長の報告は可決です。  賛成、反対ボタンを押してください。               [賛成、反対ボタンを押す] 113 ◯秋本享志議長 押し忘れ、押し間違いはありませんか。               [「なし」と言う者あり] 114 ◯秋本享志議長 ないものと認めます。以上で投票を終了します。  投票総数20人、賛成20人です。  したがって、議案第11号は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第12号 平成30年度白井市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について討論を行います。  最初に、原案に反対者の発言を許します。  次に、原案に賛成者の発言を許します。  討論はありませんか。               [「なし」と言う者あり] 115 ◯秋本享志議長 討論はないものと認めます。これで討論を終わります。  これから議案第12号を採決します。  この採決は押しボタン式投票をもって行います。  投票参加ボタンを押してください。  議案第12号に対する都市経済常任委員長の報告は可決です。  賛成、反対ボタンを押してください。               [賛成、反対ボタンを押す] 116 ◯秋本享志議長 押し忘れ、押し間違いはありませんか。               [「なし」と言う者あり] 117 ◯秋本享志議長 ないものと認めます。以上で投票を終了いたします。  投票総数20人、賛成20人です。  したがって、議案第12号は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第13号 平成30年度白井市学校給食共同調理場事業特別会計補正予算(第1号)について討論を行います。  最初に、原案に反対者の発言を許します。  次に、原案に賛成者の発言を許します。               [「なし」と言う者あり] 118 ◯秋本享志議長 討論はないものと認めます。これで討論を終わります。  これから議案第13号を採決します。  この採決は押しボタン式投票をもって行います。  投票参加ボタンを押してください。  議案第13号に対する教育福祉常任委員長の報告は可決です。  賛成、反対ボタンを押してください。               [賛成、反対ボタンを押す] 119 ◯秋本享志議長 押し忘れ、押し間違いはございませんか。               [「なし」と言う者あり] 120 ◯秋本享志議長 ないものと認めます。以上で投票を終了いたします。  投票総数20人、賛成20人です。
     したがって、議案第13号は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第14号 平成30年度白井市水道事業会計補正予算(第1号)について討論を行います。  最初に、原案に反対者の発言を許します。  次に、原案に賛成者の発言を許します。               [「なし」と言う者あり] 121 ◯秋本享志議長 討論はないものと認めます。これで討論を終わります。  これから議案第14号を採決します。  この採決は押しボタン式投票をもって行います。  投票参加ボタンを押してください。  議案第14号に対する都市経済常任委員長の報告は可決です。  賛成、反対ボタンを押してください。               [賛成、反対ボタンを押す] 122 ◯秋本享志議長 押し忘れ、押し間違いはございませんか。               [「なし」と言う者あり] 123 ◯秋本享志議長 ないものと認めます。以上で投票を終了します。  投票総数20人、賛成20人。  したがって、議案第14号は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第15号 平成29年度白井市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について討論を行います。  最初に、原案に反対者の発言を許します。  次に、原案に賛成者の発言を許します。               [「なし」と言う者あり] 124 ◯秋本享志議長 討論はないものと認めます。これで討論を終わります。  これから議案第15号を採決します。  この採決は押しボタン式投票をもって行います。  投票参加ボタンを押してください。  議案第15号に対する都市経済常任委員長の報告は可決です。  賛成、反対ボタンを押してください。               [賛成、反対ボタンを押す] 125 ◯秋本享志議長 押し忘れ、押し間違いはありませんか。               [「なし」と言う者あり] 126 ◯秋本享志議長 ないものと認めます。以上で投票を終了します。  投票総数20人、賛成20人です。  したがって、議案第15号は委員長報告のとおり可決されました。   ─────────────────────────────────────────      ○(議案第20号)の上程 127 ◯秋本享志議長 日程第18、議案第20号 平成30年度白井市一般会計補正予算(第3号)についてを議題といたします。   ─────────────────────────────────────────      ○(議案第20号)の提案理由の説明、議案内容の説明 128 ◯秋本享志議長 提案理由並びに議案内容の説明を求めます。  伊澤市長。 129 ◯伊澤史夫市長 初めに、台風24号について申し上げます。  この台風は9月30日に非常に強い勢力で上陸し、10月1日には本州を縦断したところですが、各地で多くの被害が発生しており、被災された方々には心よりお見舞いを申し上げます。  当市における被害状況の御報告をいたします。  当市においては、総雨量が46ミリメートルと、雨は比較的少なく済みましたが、最大瞬間風速毎秒36.1メートルを観測する暴風により、停電や倒木等の被害が発生いたしました。  公共施設では白井・名内部の消防小屋シャッターが一部損壊する等の被害がありました。また、桜台小学校と七次台児童公園等9カ所の公園においては倒木の被害がありました。  道路では、冨士地区で倒木による通行止めが1カ所、国道464号での道路冠水が見られました。  さらに、農業関係では、一部でビニールハウスの破損や塩害の疑い等の農作物被害の報告を受けております。  また、折立、木、白井、根、復及び冨士地区において長時間の停電が発生いたしました。  市の対応につきましては、9月30日日曜日の午前8時30分から翌10月1日月曜日の午後8時まで注意配備体制をとり、情報収集、市内巡回及び倒木等の処理を行いました。  引き続き被害状況の情報収集に努め、適切に対応してまいります。  また、今週末にも台風25号の接近も危惧されておりますので、万全を期してまいります。  それでは、本日追加提案いたします議案の提案理由及び内容について御説明いたします。  議案第20号 平成30年度白井市一般会計補正予算(第3号)については、小・中学校の普通教室に空調設備を整備するための債務負担行為を設定する一般会計補正予算を提案するものでございます。  以上、議案の提案理由を申し上げましたが、詳細については担当部長から説明させますので、深い御理解と適切なる審議を賜りますようお願い申し上げます。 130 ◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。 131 ◯宇賀正和企画財政部長 議案第20号 平成30年度白井市一般会計補正予算(第3号)について御説明いたします。  1ページをごらんください。  平成30年度白井市の一般会計補正予算(第3号)は次に定めるところによるものです。  第1条、債務負担行為の追加は、2ページの第1表、債務負担行為補正によるものです。  2ページをごらんください。  小・中学校普通教室空調整備事業につきましては、近年の猛暑、酷暑による健康被害から児童・生徒を守るために、市内の小・中学校全校の普通教室計249教室に空調設備を整備するために債務負担行為を設定するものです。  導入方法は来年度の猛暑日に間に合うように、平成31年7月に稼働することを目指すため、直接工事するよりも早く整備することが可能である所有権移転リース契約により導入し、リース期間は16年間、債務負担行為の設定期間は、契約締結年度の本年度も含めて、平成30年度から平成47年度までとし、限度額は11億3,267万9,000円とします。  なお、3ページについては、今回の補正予算により変更となる債務負担行為に関する調書です。  以上で平成30年度白井市一般会計補正予算(第3号)の説明を終わります。 132 ◯秋本享志議長 以上で提案理由並びに議案内容の説明を終わります。   ─────────────────────────────────────────      ○(議案第20号)の質疑、討論、採決 133 ◯秋本享志議長 これから質疑を行います。質疑はありませんか。  福井議員。 134 ◯福井みち子議員 それでは、何点か質問させていただきます。  まず、普通教室の整備ということですけれども、この整備事業の内訳ですね、どういうことをするのかということを教えてください。  それから、あと、そのほかに光熱水費等かかる経費がどれぐらい見積もられているのかということですね。  それから、契約日時を含めて、今後の整備スケジュールを教えてください。  それから、もう1つは、いわゆる特別教室への設置というのは予定されていないわけですけれども、この平成47年度までの財政推計が出ておりますけれども、この中にはこの特別教室についての推計というのは入っている、設置についての金額というのは入っているんでしょうか。その辺をお聞きします。 135 ◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。 136 ◯宇賀正和企画財政部長 それでは、幾つか御質問ありました中で、財政推計の関係がございましたので、そちらのほうについて私のほうからお答えさせていただきます。  先日お示しました財政推計の中には、特別教室の分につきましては含まれておりません。  以上でございます。 137 ◯秋本享志議長 吉田教育部長。 138 ◯吉田文江教育部長 それでは、御質問のほうお答えいたします。  まず、普通教室の整備の内訳につきましては、設計費、施工費、施工管理費、維持管理費等が含まれております。また、光熱費につきましては、3億5,000万円を予定しております。そして今後のスケジュール等につきましてですが、年内中の契約に向けて進めてまいる予定です。また、設計施工に関しましては、6カ月、半年ほど見込んでおりますので、7月上旬を目指してのスケジュールということで進めてまいります。  以上でございます。 139 ◯秋本享志議長 福井議員。 140 ◯福井みち子議員 今のですと、この債務負担行為の中にはいわゆる光熱水費の3億5,000万円は入っていない、別扱いということ、年間、年々の、何というんですか、経費の中でということになるわけですね。  それで、それともう1つ、契約の件ですけれども、年内に契約を進めるといって、それで設計して、施工で、稼働が7月というと、結構短い期間になるわけですけれども、この辺については、何というんですかね、きちんとできる見込みというものが立っているのかどうかというのをお聞きしたいと思います。  それから、特別教室については、結局47年まで計画、財政推計しているということは、特別教室は47年までの間にはつける予定はないと受け止めていいのかどうか。  それから、この特別教室をつけるとするとあとどれぐらいの教室量が残っているのかというところをお聞かせください。 141 ◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。 142 ◯宇賀正和企画財政部長 では、私のほうからは財政推計の関係の御質問にお答えしたいと思います。  先ほど申し上げましたように、今回作成しました財政推計の中には普通教室の分だけを見込んで設定しているわけで、特別教室の分は想定はしておりません。ただ、財政推計については必要があれば見直しをしていくというようなことで以前から御説明をさせていただいておりますけれども、そういった必要性が出てきた場合には、再度推計のほうを見直しするということにはなってこようかと思います。  以上でございます。 143 ◯秋本享志議長 吉田教育部長。 144 ◯吉田文江教育部長 それでは、まず御質問の1つでございますスケジュールにつきましては、施工、設計に関しましては半年でできる見込みであるということで業者に確認したと聞いております。  それから、特別教室につきましては、普通教室249教室を予定しておりますので、特別教室は残り約160教室ということになります。これにつきましては、また今後の長寿命化計画等に入れながら検討を進めていく予定でございます。 145 ◯秋本享志議長 福井議員。 146 ◯福井みち子議員 まず、契約のほうですけれども、今年度中に契約をして半年でできる見込みであるということですけれども、そうすると、これは1者で契約する予定、契約というのは、入札はするにしても、全体の事業を1者でお願いするつもりなのかどうかということをお聞きします。  それから、特別教室については、今のところはほとんど検討していないと考えていいんでしょうか。あと残りの160教室というと、この今の計算でいくと幾らぐらいの財政が必要になるのか。そして、それは本当にいつやるのかということが財政推計の中に含まれていないということは、全く検討しないで財政推計したということなのか、財政推計するときに特別教室はいつやろうかというようなことも含めて検討したのかどうかというところをお聞かせいただければと思います。 147 ◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。 148 ◯宇賀正和企画財政部長 財政推計のほうの関係でございますけれども、今回の推計を作成するに当たりましては、まず、今の普通教室を最優先するということで、そちらの分の事業費をもとにして推計の中に入れてございます。ただ、特別教室の分については、やるのかやらないのかというお話もあるのかもしれないですけれども、それにつきましては今後、将来的にそういったことが必要になってくるということであれば、例えば、総合計画なりに位置づけたりも必要になってくるでしょうし、それに基づいて推計のほうもし直しするということにもなってこようかと思います。  以上でございます。
    149 ◯秋本享志議長 吉田教育部長。 150 ◯吉田文江教育部長 それでは、もう1つの質問でございます会社関係ですが、プロポーザルが終わりまして、その後1者と契約をしていく予定となっております。 151 ◯秋本享志議長 吉田教育部長。 152 ◯吉田文江教育部長 あと、特別教室につきましては、1教室につきましては450万円程度を考えておりますので、それを何教室かということの計画についてはこれから検討していく段階でございます。 153 ◯秋本享志議長 福井議員、答弁漏れですか。  まだ質問がいっぱいあるみたいですけれども、ここで休憩いたします。  再開は3時10分。                  午後  2時58分  休 憩   ─────────────────────────────────────────                  午後  3時10分  再 開 154 ◯秋本享志議長 会議を再開いたします。  質疑はございませんか。  和田議員。 155 ◯和田健一郎議員 今回の補正に計上されましたリース料金の根拠につきましてちょっとお聞きしたいなと思っておりますが、この算定の問題は市役所で調べたことか、ないしは、外注のコンサルで調べたことか、ちょっとお聞きしたいと思います。 156 ◯秋本享志議長 吉田教育部長。 157 ◯吉田文江教育部長 それでは、お答えいたします。  議員全員協議会のときは、職員のほうで試算をさせていただきました。今回の2,000万円安くなっていると思いますが、これにつきましては、専門業者のほうに試算していただいて、参考見積をもらいまして、出させていただきました。 158 ◯秋本享志議長 和田議員。 159 ◯和田健一郎議員 先ほどの答弁の確認としましては、9月13日の全員協議会のときには、限度額の予定としては11億5,000万円ということで大体の予定としてやっておりまして、その金額は市のほうでやりまして、それが今回上程された予算、限度額ということでありましたら11億3,000万円ということで、外注でのコンサルタントでその数字で、大体大方の数字としては合っていたということの確認でよろしいでしょうか。 160 ◯秋本享志議長 吉田教育部長。 161 ◯吉田文江教育部長 そのとおりでございます。 162 ◯秋本享志議長 和田議員。 163 ◯和田健一郎議員 そうしましたら、そうですね、2週間の間でこういったところでございますが、もちろんこれ限度額ですので、これがマックスということでさらに安くなるような形のこともまたいろいろと考えていかなきゃいけないところではあるとは思うんですけれども、そういった意味で、じゃあ、また外注でありましたコンサルタントにつきましても、ちょっと何でしょうかね、企業名とか、そういったところもわかり次第では答えられないでしょうか。  じゃあ、どういう方式でお願いをしたのかで、ちょっとわかる範囲でお答えお願いします。 164 ◯秋本享志議長 吉田教育部長。 165 ◯吉田文江教育部長 それでは、ただいまのご質問ですが、リース会社3社に参考見積もりを出していただきました。  以上です。 166 ◯秋本享志議長 ほかに質疑はございませんか。  中川議員。 167 ◯中川勝敏議員 以前全協のときに出されて要望を出しておいたんですが、先ほど普通教室と特別教室はこういう位置づけだというのが出されましたが、体育館の位置づけ、避難所としての役割も果たすという点で、この今回の提案の中にはどういうふうに位置づけられているのかいないのか、それはなぜなのか、まず1つ。  もう1つ、やはりこれも全員協議会で、今回のエアコン整備事業については、債務負担行為で出ておりますが、そのほかに一般市民の方にも負担してもらいたいということで、公民館などの使用料、これも値上げで財源として考えたいということでしたが、そこは今回なくなったのかなくなっていないのか、幾ら位置づけているのか、その辺改めてお願いしたい。  以上2点です。 168 ◯秋本享志議長 笠井総務部長。 169 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。  2つほどありました。体育館の関係ですが、これは一般質問でもお答えしましたとおり、今回の財政推計側には普通教室の部分しか入ってございません。今後普通教室が終わりましたら、当然また財政推計等の見直し等がございますので、その中で特別教室、最終的には、議員がおっしゃっているような体育館についても、今後検討の余地はありますけれども、現段階ではあくまでも普通教室を中心に財政推計を立てております。  2つ目の質問の使用料の関係ですが、使用料についてはそれぞれの施設ごとに使っている人が使用料については100%払うことになっておりますので、ですから、今回のエアコンとはまた違う話でございます。あくまでもその施設の中で使った部分のコストを計算しまして、そこで完結すると、こういう内容になっております。  以上でございます。 170 ◯秋本享志議長 中川議員。 171 ◯中川勝敏議員 体育館は今回の事業の中の予算に入ってないということですが、これはいろいろな体育館の避難の場所でもありますし、公立の小・中学校の体育館というのは、そのときにいろいろな避難所としての避難されてきた方の空調の問題ですけれども、やり方はいろいろあるんですね。天井からつるしたら重くて耐えられないというのは、関係部署の方から私が聞きに行ったらお答えがありましたが、別に天井からつるすだけが能じゃないので、全館避難されている方、その他にどういうふうな空調関係ができるかというのは、これは幾らぐらいで、どのぐらいの費用でできるかというような見積もりはされているんでしょうか。方法論と金額見積もりを今わかっているんであれば、やっておられるんであれば教えていただきたい。 172 ◯秋本享志議長 笠井総務部長。 173 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。  現段階では見積もり、どういう工法かというのも検討してございません。  以上でございます。 174 ◯秋本享志議長 中川議員、よろしいですか。 175 ◯中川勝敏議員 もう1つのほうの、さっき使用料のほうですが、あれは根拠が出されていましたでしょうか。使用料を何円上げる、そうすると利用者が何人減る、そして、年間幾ら増になるという計算式は全協では出されていなかったと思うんですが、使用料の値上げで幾ら収入が増えるという話は、見積もりはありましたが、計算式はお聞きしていなかったと思うんですが、今発表できるのであれば、だめならば後日出していただきたい。根拠もなしにここのエアコンの費用に充てると出ているわけじゃないと思うんですが、いかがでしょうか。 176 ◯秋本享志議長 笠井総務部長。 177 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。  今回エアコンと違う話でして、先ほど私が答えたとおり、エアコンと使用料は関係ございません。各施設の使用料については、あくまでもその施設、例えば、白井コミュニティセンターを使った場合はコミュニティセンターに係る建築費とか運営コスト、それを100%として計算しまして、時間で割ってお金を出しているということです。  恐らく勘違いされているのは、私のほうが地区の説明会の中で、これからは施設使用料についても、取っていない施設についてもお金が取れるかどうか、こういうことも検討しますよと、こういう話はしました。今回のエアコンの関係で、先ほど言いましたように、使用料、手数料の考え方というのは全く別の話でして、これについても条例を出すときに説明をさせていただきまして、具体的に今回の100%、今具体的には使用料は大体50%を限度としております。これを100%に近づけるためには、まずは1.5%上げていこうということで、30年に新しい使用料を提案させていただきました。  以上でございます。 178 ◯秋本享志議長 ほかに質疑はございませんか。  答弁漏れですか。笠井総務部長。 179 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。  済みません、1.5%じゃなくて50%で訂正をお願いいたします。  以上でございます。 180 ◯秋本享志議長 それでは、永瀬議員。 181 ◯永瀬洋子議員 契約の方法についてはプロポーザルで1者を決めるということなんですが、そういたしますと、プロポーザルで数者来た場合、限度額がありますから、もちろんその限度額の中で決まるわけですけれども、その決め手は何だということは、これはもちろん公表されますよね。 182 ◯秋本享志議長 吉田教育部長。 183 ◯吉田文江教育部長 こちらにつきましては、明日公表の予定でございます。 184 ◯秋本享志議長 永瀬議員。 185 ◯永瀬洋子議員 それからもう1つ、教室のエアコン問題ですけれども、市民の皆さんが心配しておられるのは、結局体育館にはいつ入るかわからないということなんです。  なぜ市民の方が心配するかというと、万が一の災害のときに、結局避難所になるわけですから、例えば、今年夏のように非常に暑いときに災害が起こった場合、やはりそこで具合の悪い方も出るだろうと、そういうときに一体どうなるのかということを皆さんが心配しておられるのですが、これはお金の関係ですぐにつけることはもちろんできないわけですけれども、普通教室が全部で245でしたね、そこにつけるとしても、この16年の間にやはりお子さんの数がだんだん減っていくと思うんですが、体育館にはすぐはつけられないけれども、学校というのは避難所になるわけですから、例えば、お子さんがいなくて空き教室になったところは順番に、もし災害が起きたときのそういった避難所、普通教室を災害の避難所とすることは考えておられるんでしょうか。 186 ◯秋本享志議長 笠井総務部長。 187 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えいたします。  この質問につきましても、中川議員のほうから私のほうに質問をされましたので、そのときはその辺の季節も含めて臨機応変に対応してくと、こういうふうにお答えいたしました。ですから、今も当然暑かったり寒かったりしますので、そういうものは災害を優先して臨機応変に対応していきたいと思っております。  以上です。 188 ◯秋本享志議長 よろしいですか。  小田川議員。 189 ◯小田川敦子議員 それでは、2点質問させていただきます。  まず1つ目が、これが全員協議会でいただいた資料の中の袖ケ浦市と白井市の金額の比較の表からの質問なんですけれども、傍聴の方には資料がなくて申しわけありません、ちょっと簡単に説明しますと、事業方式が白井市16年、袖ケ浦市が10年になっています。稼働目標が同じ来年の7月からということでありまして、学校数が白井が14校、袖ヶ浦が13校、整備教室が白井が249室、袖ヶ浦が220室。  そして、ここからが質問になってくるんですけれども、整備費またはリース料金が、白井市が11億5,000万円で袖ケ浦市が8億9,000万円になっています。1教室当たりの整備費が460万円に対して、袖ケ浦市が400万円ということで、袖ケ浦市のほうが安いのか白井市のほうが高いのか、ちょっとそのあたり、債務負担行為の総額にもかかわってきている数字なので、そこをどのように捉えているのかをお伺いいたします。  2つ目です。今回導入される予定のエアコンは動力源がガス方式ということになっていますが、そのガス方式の場合に、地震なんかの災害時に大丈夫なんだろうかという、単純に不安になるところがありますので、その辺どのように検討されてこちらの導入を決めたのか、説明をお願いします。 190 ◯秋本享志議長 吉田教育部長。 191 ◯吉田文江教育部長 それでは、お答えいたします。  まず1つ目の御質問ですが、これにつきましては、リース期間の差とか、また、スケールメリットの効果の差ということで、現状の試算につきましてはあくまでも概算での試算となっております。また、各市の状況が違うために、申しわけないですが、単純には比較はできないということでございます。  あと、2つ目のガス方式に関しましては、災害時ですが、電気よりもガス管関係、質感が大変よくなっているということもありまして、電気よりも復旧はガスのほうが地震の揺れに耐えることができるということで確認をしておる次第でございます。 192 ◯秋本享志議長 小田川議員。 193 ◯小田川敦子議員 袖ケ浦市との違いについてなんですけれども、全協での説明ではリース期間を延ばすことによって費用を抑えたという説明がありましたので、10年よりも単純に16年のほうが長いので、費用もその分抑えられるんじゃないか。それで、袖ケ浦市を根拠にしてみると、白井市の台数を設置した場合に大体9億円とか、10億円以下でおさまるような計算になっているので、白井市のほうが1億5,000万円ほど高くなると単純に見えてしまったんですね。なので、その辺の積算根拠が妥当だったのかどうかというのが心配だったので、もう一度そこの点を確認で質問をいたします。  それから、ガス方式についてなんですけれども、地震の揺れに電気方式よりも強いという御説明であったんですが、心配なのは、管が強いというのはもとより、万が一漏れてしまった場合に気づけるのか、要するに、避難所が速やかに避難所として使っていけるのかという部分が心配だなと思ったんですね。もしガス漏れしているときに、やはりその部分を確認してからじゃないと避難所として開放できませんよという一手間が加わってしまうような心配はガス方式の場合ないんだろうかと思いましたので、改めてその点の確認をお願いいたします。 194 ◯秋本享志議長 吉田教育部長。 195 ◯吉田文江教育部長 それでは、お答えいたします。  まず1つ目の御質問ですが、新聞報道等で県内の他市のエアコンの設置に関する動向が出ておりますが、各市町とも概算での積算ということで報道されておりますので、これから変わる部分もあろうかと思います。  それから、2つ目につきましては、今回エアコンの室外機につきまして、蓄電できる室外機を含めて提案をしていくところですので、緊急の対応に耐えられるような形で見ていきたいと予定しているところです。 196 ◯秋本享志議長 よろしいですか。  ほかに質疑はございませんか。  柴田議員。 197 ◯柴田圭子議員 財源なんですけれども、今国の補助はとりあえずは直接市が、リースは認めていないですね、補助金、その見通しと、それと、それが認められなかった場合はもう一般財源から全部出すということにならざるを得ないのかなと思うんですけれども、その財源はどのように考えているか伺います。 198 ◯秋本享志議長 吉田教育部長。 199 ◯吉田文江教育部長 お答えいたします。  特にリースに関しましては補助金はつかないということで考えております。また、財源については、今おっしゃったような一般財源で考えております。 200 ◯秋本享志議長 柴田議員。 201 ◯柴田圭子議員 借り入れについてはどう考えているのかということと、あと、基金については入れるのかどうかということと、それから、もう1個、県立高校は、今回森田知事が来年夏に向けて未設置校に空調を整備することについて関係部局に検討を指示したと説明した。県教委はそういう進める方針だけれども、県立高校は全123校のうち103校の普通教室に設置済みだが、航空機騒音対策校を除く98校が保護者負担での導入をしていると書いてあるんですね、これ千葉日報ですけれども、リース契約で、毎年在校生の保護者が一定額を払う方式が多いという、そういう記事もありまして、何でもかんでも全部市が丸抱えするというよりも、やはりそういう意味で直接恩恵を子どもたちにこうむるという意味で、保護者に負担を求めるという考え方もありかなと私は思ったんで、それで、財源内訳について地方債どのくらい、基金はどのくらい、一般財源どのくらい、そのほかはという意味でもちょっとお尋ねしたいなと思いました。 202 ◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。 203 ◯宇賀正和企画財政部長 財源の関係で、基金とか借り入れのお話がありましたので、その辺私のほうからお答えさせていただきたいと思います。  借り入れにつきましては、今回事業方式をリース方式として進めておりますので、リースの場合通常借り入れはできません。  それから、基金ですけれども、この事業に充てるというよりは、各年の総事業費、歳入歳出を見積もった中で、全体の財源が不足する場合には年度間調整ということで、財政調整基金なりの導入はあろうかと思いますが、ここの事業に充てるというだけの理由で基金とかの繰り入れを考えているわけではないということで御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 204 ◯秋本享志議長 吉田教育部長。 205 ◯吉田文江教育部長 あともう1点ですけれども、保護者負担につきましては特に考えてはおりません。  以上でございます。
    206 ◯秋本享志議長 柴田議員。 207 ◯柴田圭子議員 市債とか、クラウドファンディング、今年初めて試して結構調子がいいということを聞いていますけれども、全額別に負担してもらう必要は全くなくて、そういうふうに有志の人たちに協力してもらおうという姿勢は、別にこれからはあっても全然構わないと思うので、何で財源で保護者に負担してもらうおうとは全く考えてませんとすぱっと言い切れるのか、財源についてはこれから、債務負担行為を組んでいるだけなんですから、財源についてはこれからいろいろ検討してみたらどうでしょうかと私は思いますので、一応御回答お願いします。 208 ◯秋本享志議長 吉田教育部長。 209 ◯吉田文江教育部長 御意見をありがとうございました。現在のところは考えておりませんので、また今いただいた御意見等を参考にしながら調査研究してまいりたいと思います。 210 ◯秋本享志議長 ほかには。  石田議員。 211 ◯石田信昭議員 これからの方向性の部分なんですが、例えば、現状の中で暖房機が設置をされていると思うんですが、それと、扇風機が各教室に4台程度ですか、設置をされていると思うんですが、その辺の扱いというのは現状の中でどのようにお考えなんでしょうか。 212 ◯秋本享志議長 吉田教育部長。 213 ◯吉田文江教育部長 それでは、お答えいたします。  新しく設置いたしますエアコンにつきましては、暖房も入っておりますので、冷房、暖房ということで使う予定でございます。  また、教室に、普通教室、それから、特別教室にも扇風機のほうは設置してありますが、そちらのほうももちろん使うような形で活用していきたいと考えております。 214 ◯秋本享志議長 石田議員。 215 ◯石田信昭議員 そうしますと、現状の暖房機、あるいは扇風機のところへ新たにエアコンを導入するという方向性ですか。 216 ◯秋本享志議長 吉田教育部長。 217 ◯吉田文江教育部長 室内機につきましては、天井からのつり下げのほうを検討しております。ですから、今暖房が入っているところにもまた新しく、扇風機が入っているところもそうですけれども、エアコンについては設置をしていく予定です。  普通教室ですので、それ以外の教室で使えない部分も、特別教室もございますが、それにつきましては、うまく教育課程等を工夫しながら、子どもたちにできるだけ落ち着いて学習に取り組めるような工夫を学校とも協力しながら進めてまいりたいと思っています。 218 ◯秋本享志議長 ほかにはございませんか。  竹内議員。 219 ◯竹内陽子議員 リース契約のことについてお尋ねします。  今エアコンがついていない学校、全国でも半分ぐらいあるようですけれども、補助も来るかどうかということで、各学校は菅官房長官が言った以上何かしら策があるんだろうと思って、ウの目タカの目で見ていると思うんですけれども、いざ補助が出ましたと、どういう形かわかりません、財政課長のほうも、もう既にいろいろエントリーしているところもあるでしょうということなんですが、今回プロポーザルでやって決まっているとはいえ、それを契約して、16年間、その契約ですけれども、世の中の情勢がかなり変わってきて、契約で毎年毎年リース代を払っていく、でも、かなり物価の面で大幅なダウンとかアップがあったときに、それはリースの契約の中ではどうなっているんでしょうか。それは1項目疑義が生じたときとか何かで、そういうことまで加味されたリース契約になっているんでしょうか。 220 ◯秋本享志議長 伊澤市長。 221 ◯伊澤史夫市長 私のほうから、今まで何名かの議員から御質問いただいて、各担当部長からお答えさせていただきまして、補足という形で竹内議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。  まず、このエアコンにつきましては、先日来全協でも御説明させていただきましたが、昨年に何とか子どもたちにエアコンをという思いで計画をしたところでございますが、やはり当時の総合計画の財政計画に載っていない部分でございまして、1月の予算編成の段階でいろいろな財政推計との乖離があって、もう一度財政推計ということで、エアコンはエアコンとしてもう一度財政推計をして、市の当時の正しい財政状況をまず把握して、そして考えようと、そういうことでしたところ、今までるる説明していた原因によって、平成37年度ころには、今の状況では財政調整基金が枯渇するだろうと、そういうことで、まず今までやってきた財政推計の補正というんですかね、一番近い現状と、そして、いろいろな情報、一番ある情報を併せて将来推計をしたと。  その中に、先ほど中川議員からもございましたが、使用料とかいろいろなことが入っています。これは実はもう以前から、例えば、上下水道の使用料等については、もう審議会からの答申もあったし、計画にも載っています。使用料、手数料も、もう行革の計画にも載っています。  ということで、ほとんどは、計画に載っているものは、結果的に財政推計をするにはそういう行革の部分も当然入れるわけですから、それが入り込んだわけですね。その入り込んだ財政推計の中でプラスが出てくると、プラスをつくっていくんですけれどもね、財源的に、その中で、エアコンをいつに導入できるかと、そういう検討をして、このエアコンについては、私もそうですし、議会の皆さんもそうです、市民の皆さん、保護者の皆さんも1日も早くということで、1日も早い導入の仕方は、当初の予定どおり、今からやっても来年です、来年の夏までというのが、やはりそこにターゲットを合わせようということでやってきたわけでございます。  その中で、昨年エアコンを設置しようということで計画したときに、教育委員会で既に、全協の中でもお配りしていると思うんですけれども、小・中学校のエアコン整備についての基本方針を策定させていただいております。この中で、御指摘のように、リースについては現状のところ補助対象にはなりません。直工方式かPFI方式。  今後は国がいろいろ補助金を助成すると言っているんですけれども、その内容についても、私もじかにいろいろなツールを通して確認しているんですけれども、まだ出ていないんですね。ただ、来年の夏までにはつけるという方針は出ているんですけれども、どういう形でつけていって、どういう形で助成があるのかというのはまだ見えてないのが実情です。  ですから、そのような中、まず方式を検討した中で、直近では四街道市、柏市がリースでやっているんですね。ほかではPFIでやったところもあるし、直営でやったところもある。いろいろな市長さんに聞いてみると、財政当局なり教育委員会でいろいろ検討した結果、やはりリースのほうが早いし財源的にも得だと。そんなことあるのと聞いたら、やはり直工なりPFIでやると、そこに、先ほどこのリースにはフルメンテナンスプラス設計施工全部入っていますね。ですから、そのリース料の中で全部賄えてしまうと。直営でやると、設計、基本設計から始まって、それが全部入ってくるということで、それが1つと、もう1つ、直工でやると数百台、300台、400台のエアコンを一遍に設置できる業者がまず出てこないというのが経験則であるということで、リースであれば大きなリース会社が全部そろえてくれるという過去の例もあったと、そういうことでリース方式を選んできたわけでございます。  そして、そうですね、財源と方式ですね、そのような中で、あと、小田川議員の質問にございました他市の例ですね、これ白井市の場合は基本計画の整備指針に基づいて、いろいろもう去年から積算なりして、ある程度近い数字、先ほど和田議員の質問にあったように、十数億円の積算で2,000万円の差が出たんですけれども、ほとんど近い数字が出てきています。  他市の部分については、これはあくまでも情報がとれる範囲ということで、新聞報道の範囲なんですね。ですから、他市はどういう形で積算をしたのか把握はしてないし、恐らくこれから実際に予算計上するに当たっては、やはり精査をして、リース方式、直工方式と比較をしておりますけれども、恐らくそこで精査をして、結果的には予算という形になると思うんで、やはりイコールで比べることは、白井市対、例えば、袖ケ浦市と、同じ条件ではないので、イコールで比べるということは今のところ少し無理があるのかなと思っているところでございます。  それと、保護者の負担も先ほど出ましたが、やはり義務教育というところから見ますと、この環境整備の中では、義務教育の教育環境のうちに入るということで、そこに通常は義務教育は無償であるということ、そして、高等教育は義務教育ではありませんから、保護者負担額、これは保護者との了解のもとで取れると思うんですけれどもね、負担いただけると思うんですけれども、義務教育の場合、検討はしないんですけれども、仮に保護者負担を求めたときに、それが法的に認められるかというのもあると思うんですね。そこは検討していないんですけれどもね、多分そういう問題から検討していかなきゃならないという部分もあります。  ということで、直接これに対するも保護者負担は求めていきませんけれども、柴田議員のそういういい提案がございましてね、白井市でもいろいろな、ふるさと納税含めまして、この前はクラウドファンディングでかなり、天体望遠鏡とか、なし坊のレインコートとか、予想を超える金額も集まったという例もございますので、そういう魅力ある、何というんですかね、市民なり市外の方々が、白井市のこういうクラウドファンディングも含めて、ふるさと納税とか、いろいろな魅力あるものを情報発信して、いろいろな方々から支援いただけるような、そういうのは当然これからもさらに力を入れてやっていくべきだと思いますので、それについては本当に貴重な御意見だったと思います。  そういうことで、エアコンに戻りますけれども、教育委員会が1年近くかけて検討してきた結果が、この基本方針の方針がやはり一番ベストであると。この検討結果の内容が今回の債務負担行為、私もこれから機会があれば、本当に来年の夏までに整備するのであれば、やはりリース方式が一番早いですね、今までの他市の状況から見ても。そして、補助金につきましても、補助率は3分1とうたわれているんですけども、実際は1教室当たりの単価が決められていまして、逆算すると十数%とかになってきているんですね。そういうところも加味すると、やはりリースと直営、直工でやっても大きな差がないということもあります。  ですから、いろいろなところを検討した結果ということですので、ぜひその辺をお含みおいて御理解をいただけたらなと思っているところでございます。  以上でございます。 222 ◯秋本享志議長 竹内議員。 223 ◯竹内陽子議員 今市長が答弁されたことは本当によくわかるんです。前回もそのお話を伺っているんです。今後の話なんです。今後、今内閣が人事も変わりました。こういう中で文科省がどう出てくるのか、あるいは、総務省、国交省なんでしょうか、どこの省が、災害に応じてというような対応もあるかもしれませんし、教育委員会のほうの、文科省のほうの対応もあるかもしれませんし、それは行政が日々アンテナを張ってキャッチして、よりよい策を持ってくるということが、今の白井のやるべき事務じゃないかと思いますので、改めてその点を申し上げて終わります。 224 ◯秋本享志議長 ほかに質疑はございませんか。               [「なし」と言う者あり] 225 ◯秋本享志議長 質疑はないものと認めます。これで質疑を終わります。  お諮りします。議案第20号は白井市議会会議規則第38条第3項の規定により委員会付託を省略します。御異議ございませんか。               [「異議なし」と言う者あり] 226 ◯秋本享志議長 異議なしと認めます。  したがって議案第20号は委員会付託を省略することに決定しました。  これから討論を行います。  最初に、原案に反対者の発言を許します。  次に、原案に賛成者の発言を許します。  和田議員。 227 ◯和田健一郎議員 賛成で討論いたします。  このエアコンをめぐりましては、一度議案、導入の方式になりまして、また撤回という形で、やはり市民だけではなく多くの報道にもされまして、朝令暮改というような印象を与えてしまっては市政としてどうなんだというおしかりの声も受けている中でございますが、私も一般質問でさなかでございましたが、これはもちろん熱中症対策や子どもの命ということもあるのですが、一般質問でも言ったとおり、エアコンを設置している教室と設置をしてない教室での成績の差というのがあったということで、これは文部科学省、さらには将来的な年収にもつながるといったことでございましたので、やはり確かな学力ということで、今後子どもたちの、特に義務教育ということでありましたら、初等教育における環境の差が一生の差になってはいけないということの観点からも、導入という形が望ましいんじゃないかと思っております。さらに、昔から米百俵の精神ということでありますが、どんなに財政が困窮しても未来に向けての教育というものはやらなければいけないというような過去の教訓からでも、さらに念を押したいなというところございます。  さらに、あと財源につきましては、ちょっと私ながらのことですけれども、ふるさと納税につきましては、白井市はまちづくり寄附金条例という形でありましたら、用途を指定した上での寄附というのが現行の条例でもありまして、つまり、エアコンに関して、何か財源に充ててくださいというような形の運動といいますか、呼びかけをすることによって、その寄附者の意向に沿った形の予算をつくるというような、現行の条例を改正せずにもできる方法もあるんじゃないかと思っております。  そういうような中で、ちょうど昨年の予算編成のときから全国にも報道された中でございますが、やはりそういった知恵を絞るといったところも今後いろいろとあるんじゃないかと思います。  さらには、やはり限度額でございますが、これが満額ではなく、技術的に可能な中では、もらえるものはもちろん、今後の国からの補助金に関しましての動向としてはもちろん、そうですね、ちゃんと動向に合わせながらやっていくこと、さらには、そういう財源の収入といったところでもさまざまな方式というのが今後できるのはないかと思っております。  私自身もやはりそういったところで外部に発信しながら、もちろんこのまちとしましては楽観できない未来でございますが、そういった中でございましたら、やはりこのエアコン、子どもたちの未来、それから、所得向上というような形にもつながると私は信じておりますので、そういったところでも賛成として討論させていただきたいと思います。  以上です。 228 ◯秋本享志議長 ほかに討論はございませんか。  石井議員。 229 ◯石井恵子議員 議案第20号に賛成の立場で討論させていただきます。  先ほどは市長から大変詳しく今までの経緯が説明されたと思います。そこに全てがあるんだと思うんですけれども、いま一度、議会の中でも、昨年、それ以前からこの小・中学校のエアコン設置については、一般質問等々で要望がたくさん上がったところでございます。子どもたちのためだけではなく、災害時には避難所となる体育館に多くの市民が避難したときに、そこであまりに暑くて体調を崩して、そこから救急車で運ばれる方が熊本地震のときにはありました。  そういった場合に、教室にエアコンが設置されていれば、体調を崩された高齢者や乳幼児の皆さんを普通教室のほうに移動させて体力を回復させることが可能であると、そういったことからも、子どもたちの学力だけではなく、また、市民の安心、安全のためにも、市長には時期をきちっと示してエアコン設置をして、計画を示していただきたいということを去年お願いしていたところ、市長からは、では、31年に全教室にというようなお話があっての今回のスタートでございました。  全教室にとまでは私たちも考えていなかったわけですけれども、今年になって、財政が厳しいということでそれが見送りにということで、一旦立ち止まったわけですけれども、エアコン設置が3年延びるんだなと考えておりましたが、それを市民に説明したところ、大変に私たちはおしかりを受けました。庁舎がこの4月から新しくなったにもかかわらず、子どもたちにはエアコンのないところで勉強させるのかと、庁舎だけいいねというような皮肉を言われたこともございました。  そんな中で、財政推計を見直すということで、市役所の職員の皆さんが1つになって、それこそ紙1枚無駄はないか、事業で無駄なところはないかと徹底して財政推計を見直した結果出されたことが、ちょっとショッキングだったんですが、エアコンを設置しなくても、平成38年には財政調整基金がなくなる、あるいは、マイナスになるという結果が出たということでございます。これはエアコン設置するために財政推計をしたんではなくて、白井市の今後の財政運営について、財政推計を何度も何度もやり直した結果、エアコン設置を行わなくても、このままの行政体制でいけば、わずか8年後には貯金が全てなくなってしまうということがショッキングでございました。  私は考えてみたときに、ちょうど今から何年前、24年前になりますか、平成16年に白井市が印西市と合併するかしないかという住民投票を行いました。市民の方からも、こんなに白井市が貧乏になるんだったら合併していればよかったじゃないと言われたわけです。今の印西市は、子どもの医療費が高校卒業するまで助成はあるし、エアコンは当然設置してあるし、印西と合併していればよかったのにと言われたことも、今年に入ってから何度もありました。  そこで、私はその住民投票のときの資料をちょっと探ってみました。その中に、ほとんどは白井市が印西市と合併したらこんなにすばらしくなるよというようなことがたくさん書かれている中で、もし合併しなかったらどうなるのということが後ろのほうにちょっと書いてありました。それを見たときに、事例とした行政改革ということで、もし合併しなかったら、市営水道料金は上がります、値上がりします、そして、保健福祉センター内のトレーニングルームは料金をいただくようになります、老人福祉センターの浴場も料金をいただくようになります等々書いてありまして、また、公園なんかの草取りや清掃事業も、業者に委託するんではなくて、市民の皆様あるいはNPOの団体にお願いするようになりますとか、あるいは、道路の植栽や草刈り、道路の草刈りを市民参加でやっていただくようになりますと、こういうことが延々と書いてあって、つまり、市民にいろいろな部分で一緒に行政をやっていってもらいたいということが書かれているわけですね。  じゃあ、これが当時の財政推計の平成17年から平成26年までの10年間で、もし合併しないんであればこういうことをやらなきゃいけないんですよということを市民に訴えているにもかかわらず、この平成26年までの間にはこれがほとんど行われていなかったということになるわけですね。私はここに非常に、申しわけないですけれども、行政の怠慢を見る思いがいたします。  当然人口もその当時の推計よりも白井市の人口が増えていますし、財政もよくなっていたのかもわかりません。しかし、何があるかわからないというのが東日本大震災でした。平成23年、あの東日本大震災で耐震化のことに目を向けることになり、小・中学校の耐震化も前倒しになりましたし、この市役所庁舎も早急に建て直しをすることになり、大変なお金がかかったわけです。でも、これは皆さんの命を守るためであり、安心、安全のためで、どうしても使わなければいけなかったお金だと理解しています。  であるならば、ふだんから財政推計に見合った行政改革を推進していかなくてはいけなかったのではないか。特に市町村合併をしないと決めた白井市の我々住民は、単独でこれから白井市を守っていこうとするならば、本気になってこの行政改革を推し進めなくてはいけなかったのではないか。行政の皆さんが市民に対して本気で訴えてくれなければ、市民はわからないです。もう十何年も前の話になってしまいますととっくに忘れてしまっているというのもあるのでね、今後は本当に市民に対して耳の痛い話、負担を求めるような話でも、積極的に住民のところに飛び込んで行って、ひざ詰めで話をして、一緒に考えていただくような体制をしっかりとつくっていただきたいなと思いました。  今回は住民説明会という形でエアコン設置についてのお話を各地でやっていただきましたが、参加者は大変少なかったように思います。これはエアコン設置のことだけではなくて、白井の将来、財政推計のことも併せましてね、今後はやはり自治会の会長さんのところであるとか、住民のところに進んで積極的に入っていって、皆さんと白井市のことを一緒に考えようというようなスタンスを持っていただきたいなと思います。  それでなおかつ小・中学校の普通教室のエアコン問題を、例えば、この庁舎の何十億円かかったとか、給食センターが何億円かかったとか、そういったことと天秤にかけるのではなくて、これはこれで、エアコンの問題は、今年の夏のことを考えれば、7月のたった3週間で白井市内の小・中学生が約300人以上暑さによって具合が悪くなったということもあります。豊田市では1年生の男の子が熱中症で亡くなったという、学校であってはならないこともあったわけで、こういったことから考えれば、今回のエアコン設置は妥当だと考えますし、市議会としても全議員でエアコン設置を要望した経緯がございますので、賛成に値するところではございますが、今後1つだけ要望するとすれば、市長には決してぶれることなく、また、行政の皆さんにも、市民のところに飛んでいって、耳の痛い話をどんどんしていただきたいと考えております。  賛成にならないような賛成討論で申しわけありませんが、よろしくお願いいたします。  以上です。 230 ◯秋本享志議長 ほかに討論はございませんか。  影山議員。 231 ◯影山廣輔議員 賛成の討論をさせていただきます。  やはりこの夏の暑さの問題というのは、それ自体はもう今に始まったことではないんですね。それで、今から三、四年前ですか、給食センターの新築か否かというのが問題になったときでも、市民要望で現場で改築しろと言ったときに、じゃあ、学校のエアコンのほうが優先じゃないかと、そういった声も同時に上がっておりました。  そういう経緯もあって、さらにこのエアコン設置で二転三転するような今の財政状況ですから、市議会の要望としてもこのエアコン設置の優先順位を上げること自体は同意はしていますが、同時に、市の財政状況は厳しく、今回見直された財政推計においても、後年の財政調整基金残高は乏しく、今後見込まれる事業の財源確保の厳しい状況が見てとれます。市民の理解を得ながら持続可能な財政運営に鋭意努力されることを併せて要望をいたしますと、こういったことを尻にぶら下げておかなければいけないような、そういうこともあります。これが議会から出された要望書の、これもうこの議場でも何回も読みましたけれども、そういった部分も含めまして、今後さらに財政状況の規律を崩したおかげでやはりエアコン止まっちゃいましたとか、そういうことがないようにしていただきたい。先ほど石井議員もいいことをおっしゃいました。白井市単独でやるならばそういう覚悟が必要だったというところです。本当はこれは給食センターを建てる前に言っていただければもっとよかったと思うんですけれども、そういったところを含めながら、とりあえずは賛成ということでしておきたいと思います。  以上です。 232 ◯秋本享志議長 ほかに討論はございませんか。               [「なし」と言う者あり] 233 ◯秋本享志議長 討論はないものと認めます。これで討論を終わります。  これから議案第20号を採決します。  この採決は押しボタン式投票をもって行います。  投票参加ボタンをしてください。  賛成、反対ボタンをしてください。               [賛成、反対ボタンを押す] 234 ◯秋本享志議長 押し忘れ、押し間違いはありませんか。               [「なし」と言う者あり] 235 ◯秋本享志議長 ないものと認めます。以上で投票を終了します。  投票総数20人、賛成20人。  したがって、議案第20号は原案のとおり可決されました。  休憩いたします。  再開は4時25分。                  午後  4時08分  休 憩   ─────────────────────────────────────────                  午後  4時25分  再 開 236 ◯秋本享志議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。   ─────────────────────────────────────────      ○(陳情第6号、陳情第7号、陳情第9号)の質疑、討論、採決 237 ◯秋本享志議長 日程第19、陳情第6号 東海第二原発の運転期間延長を行わないことを求める意見書に関する陳情書から、日程第21、陳情第9号 平成30年度「市民税・県民税の課税誤り」に関する陳情までの3件を一括議題といたします。  総務企画常任委員会の審査の経過並びに結果について、委員長の報告を求めます。
     総務企画常任委員会、柴田圭子委員長。 238 ◯柴田圭子総務企画常任委員長 総務企画常任委員会に付託を受けました陳情3件について、その結果及び経過について御報告いたします。  本委員会は9月14日、及び9月18日に委員会を開催し、陳情第6号 東海第二原発の運転期間延長を行わないことを求める意見書に関する陳情書、陳情第7号 内閣総理大臣ならびに衆参議長に対し統合型リゾート施設(IR)関連法の廃止を求める意見書提出を求める陳情書、陳情第9号 平成30年度「市民税・県民税の課税誤り」に関する陳情について審査を行いました。  審査の結果はお手元に配付の常任委員会審査報告書のとおりです。  初めに、陳情第6号 東海第二原発の運転期間延長を行わないことを求める意見書に関する陳情書については、採決の結果、賛成少数により不採択とすべきものと決定しました。  なお、審査の過程において質疑がなされましたが、主なものを要約して申し上げますと、1つ、東海第二原発の運転期間は延長されることになるとお考えですか。そうであるならその根拠についてお伺いします。参考人答弁、東海第二原発の運転期間の延長は既に規制委員会が7月に出しているため、このまま放置すればそうなっていくのではないかと思います。ただし、根拠としては、規制委員会が既に許可をしているという事実だけしか把握していません。  1つ、東海第二原発から90キロメートル圏内にある他市の状況について。参考人答弁、我孫子市の議会が今年3月の議会で東海第二原発の運転期間延長を行わないことを求める意見書に関する請願書を受けて請願を採択し、本議会でもそれが認められて、国及び規制委員会へ意見書を提出しています。その他の市については、取り組みが遅れたのか、松戸市や鎌ケ谷市でもそういった陳情または請願が提出されているようですが、その結果はこれから情報が入ってくると思います。  1つ、東京電力からの賠償補償が進んでいないと言い切っている考え方について。参考人答弁、東京電力が請求される賠償額は多額ですので、大きな損害を受けた方がしっかりと資料をそろえて請求しているというケースは非常に多くありますが、そういう方に対する補償が全然進んでいないというお話を聞いています。ですから、福島第一原発の近隣で多額の請求をしている方たちへの補償が全然進んでいない状況のもとで、そこから見たらかなり遠隔の地であるところに対して請求された金額をそのまま東京電力が賠償補償をするということは全く考えられないと私は考えています。  1つ、水戸市など周辺5市1村でつくる茨城方式で、水戸市議会が再稼働に反対する意見書を可決しました。ほか4市1村の動向は御存じですか。参考人答弁、茨城方式と呼ばれるものは従来の方式では立地している行政区のみという非常に狭い局所的な自治体との同意を得れば再稼働可能というものでしたが、事故が起きれば周辺の多くの人が被害を受けるのに、なぜその立地している市町村の同意だけでよいのかという一般市民のたくさんの声があり、同意を得る自治体の数を6市町村に増やした方式です。それで6市町村になりましたが、実際ことが起きたらより多くの市町村が被害を受けて、たくさんの人たちが困るわけですから、6市町村であってもまだまだ不足していると思います。  1つ、廃炉、再稼働については、協定書の趣旨に沿って双方が誠実に対話、議論し、急激な偏った結論を求めるのではなく、互いに触発し合い、その中から原子炉の安全な収束の技術、方法の確立、構築をしていくべきないかと思いますが、いかがでしょうか。参考人答弁、今問題にしているのは東海第二原発という1つの発電所のことですが、この東海第二原発というのは3.11の事故のときにあと1メートル津波が高かったら完全に全部津波に洗われてしまったという際どい状況でした。何とか原子炉を止めるための作業も3日もかかってやっと止められたというような、非常に際どい形で、過酷事故には至らなかったという経緯もあり、今までずっと停止しています。今年11月に稼働から40年という期限を迎えますが、3.11の事故が起きた時点でもう既に稼働から32年ほど経過しており、その津波を受けて原発を停止して以降ずっと動いてないものを動かすというほうがすごく危険だと思います。今動いてないものをそのまま廃炉にするということのほうがよほど危険ではありません。より安全な方法を考えるならば動かすべきではないというのが私の考えです。  また、委員から次のような討論がなされました。  影山委員から、賛成します。そもそも論として、原子力というものが日本の地理的な、あるいは、自然環境に対してもあまりにもそぐわないという問題があります。地球の表面積に対し日本の国土が占める割合はたったの0.3%弱、その中に全世界で起きる全ての地震の1割、マグニチュード6以上の大規模地震では2割もがこの小さな国土の中で起こり、地震に伴い発生する津波は現在世界共通語にもなっています。地表より上では毎年のように台風が日本を襲い、高波により関西国際空港が水没したことは記憶に新しいところです。こうした地震の巣窟、台風銀座、自然災害の見本市のごとき日本列島での原子力の運用はそもそも大変リスクの高いものです。陳情要旨や資料、陳情者の発言からもわかるように、東日本大震災の折、福島第一原発のみならず、東海第二原発もあわやというところまで危機が迫っていたことを忘れてはいけません。先の北海道のブラックアウトの際でも、もし仮に原発が動いていたら、そのまま電源喪失で暴走したらと思うと、身の毛のよだつ思いでもあります。私は白井6万市民の生命と安全について一定の責任を持つ身としては、東海第二原発の再稼働には首肯できません。  長谷川委員から、反対します、東海第二原発の再稼働は、水戸市など周辺5市から同意を得る必要があります。既に水戸市では再稼働に反対する意見書を可決しています。一方、那珂市では再稼働しないことを求める請願、陳情が提出されましたが、継続審査を経て不採択となっており、足並みがそろっていません。まずは地元自治体の合意形成が必要と考えます。  中川委員から、賛成します。日本の原発事故、2011年の東日本大震災を受けての原発事故から7年近くがたっていますが、先般の北海道の地震においても、活断層の上ではなく、活断層の近くで地震が起こっており、日本列島どこにおいても地震が起こる可能性が極めて高いというのがますます身にしみてきました。  そして、東海第二原発の再稼働の提案にありますように、今日本では原発が稼働していません。電力が足りないから原発を止めたら大変だということについても、国家的な状況は変化してきており、原発がなくても今は国民の協力とやりくりでしのいでクリアできているということかと思います。この東海第二原発の立地県であります茨城県の全ての市町村で行われた東海原発再稼働の世論調査では、茨城県民の7割が東海第二原発の再稼働を認めないという世論調査が、もう既にあらゆるデータの中の1つとして出ています。だからこそ、先ほどの水戸市を含む周辺自治体の了解がなければ再稼働はできないという新協定に進んでいった経過があると思います。  先の福島原発でホットスポットを味わったこの白井市民として、福島原発より近い90キロ圏内にこの東海第二原発があるということを考えれば、これは事故が起こってからでは遅いでしょう。いつまでも国の振興策によって原発を導入するというような40年来のあり方について決断を下すべきときが今来ているという意味で、この東海第二原発の再稼働を認めない意見書を出すことについての陳情に賛成します。  以上で陳情第6号に係る審査報告を終わります。  次に、陳情第7号 内閣総理大臣ならびに衆参議長に対し統合型リゾート施設(IR)関連法の廃止を求める意見書提出を求める陳情書については、賛成少数により不採択とすべきものと決定しました。  なお、審査の過程において質疑がなされましたが、主なものを要約して申し上げますと、1つ、カジノ法制定の流れとアメリカカジノ大資本との関係についてお伺いします。参考人答弁、今回の法制化について言えば、アメリカのカジノ業者からの異議申し立てにより、IR施設におけるカジノ部門の面積を1万5,000平米までに限定する規制が撤回されました。また、日米首脳会談で安倍首相がアメリカに行ったときに、トランプ大統領に会ったわけですが、その際にカジノ業者とも会ったということは報道もされました。  1つ、付帯決議として十分なギャンブル等依存症対策をとるべきということを訴えていますが、これについてはどう思いますか。参考人答弁、付帯決議がなされていますが、本則法律そのものが何しろ強いので、付帯決議の限界があるのではないかと思います。今後場所の選定から細かいところまで331項目を決めるわけですが、日本にはカジノに関するノウハウがないとなると、カジノ業者に頼るしかなく、カジノ業者が大きな影響力を持つことが想像できるため、付帯決議がどこまで守られるかということについて危惧を持っています。  1つ、カジノの誘致に関する各自治体の動きについて、千葉県内での動きも含め、わかる範囲でお伺いします。参考人答弁、詳しい状況はわかりませんが、2018年1月15日付のカジノ導入に関する新聞記事によると、全国的な動きとしては、北海道では釧路市、苫小牧市、留寿都村が手を挙げています。それから、東京都お台場への誘致構想や、横浜市山下埠頭などに建設する案、愛知県常滑市、大阪府大阪市、泉佐野市、和歌山市、徳島県鳴門市、長崎県佐世保市等の自治体も名前が載っています。なお、県内については、情報を持っていません。  また、委員から次のような討論がなされました。  影山委員から、賛成します。そそもそも賭博は日本では禁止とされている中で、今回のカジノ解禁というのは原則として違法だけれども、大資本が運営するのはオーケー、もうかるからやるという以上の理由がありません。カジノ解禁論者でさえ、こういう論理には国家哲学的な思想が何もない、これでは国民の心はつかめないとしていますが、私は国家哲学的な思想というよりは、国家倫理の範疇だと思います。国民の心はつかめないとありますが、アメリカの大資本のカジノはオーケーだが、小さな部屋で個人的にカジノをやっていたら警察が飛んできて捕まえますよというようなダブルスタンダードであれば、国民は国家というものを、日本国政府を信用できないということにつながるのではないでしょうか。社会的、精神的な破壊と言っても過言ではありません。そもそもの前提を崩して、カジノ依存症の懸念などもわきに置いておいて、どうしてカジノを進めるのでしょうか。一国の首相がアメリカまで行き、カジノの状況について説明に伺う。西日本豪雨のときに災害対策担当の者がカジノ法案の審議に出席し続けるなど、既に日本は崩れ始めているのではないかという疑念も私は抱いています。これらの懸念を指摘して、陳情に賛成したいと思います。  中川委員から、賛成します。昨年と今年でこのIRの解禁に向けての2つの法案が採択されましたが、この間の国民的な論議や各種アンケートにおけるカジノを解禁するということに対する国民のさまざまな疑問や反対の声に対して、いまだに十分な説得力のある考え方や対策が国のほうから出されていません。昨年の国民の世論調査の中でも言われていた、自分の住まいの近くにIRを整備するのには反対という人たちが6割、7割もいたということなどが積み残しされてきています。また、青少年に悪影響が出る、ギャンブル依存症が増加する、犯罪に利用されるのではないか、騒音や交通渋滞などの弊害がある、反社会的勢力の資金源となる、地域の活性化にはつながらないといった反対意見や声が、主に国民のアンケートで出ています。  2つの法案が通ったことでいよいよ希望する自治体が手を挙げていく段階ですが、これらの疑問や声に対する具体的な回答や改善策というものが法案審議の中で全く出されていないまま、賛成の自治体は手を挙げてくださいというような現状になっているのではないでしょうか。このまま国民の不安や国家のあり方についての議論を曖昧にするままで、希望する地方自治体は手を挙げてくださいというようなことは、今後の日本の国のあり方について大いなる禍根を残すものだろうと考えますので、今回提案されていますカジノの廃止を求める陳情に賛成します。  植村委員から、反対します。IR推進法には付帯決議、ギャンブル等依存症対策基本法の整備がありますが、これは大切なことです。ギャンブル依存性を考える会の田中紀子代表理事は、国会で参考人として、新しいギャンブルができる、すなわちギャンブル依存症が増えるという考え方は短絡的であり対策次第だと語りました。IRについて、既存のギャンブルも規制されれば総体的に依存症を減らすことができるとも指摘しています。また、シンガポールの例では、カジノ合法化とともに、依存症対策を強化することで、ギャンブル依存症の人が当時4.1%から0.9%に減少しています。年5,000件ほどの依存症の相談を受けているNPO法人リカバリーサポートネットワークの西村直之代表理事は、IRを単なる迷惑施設にしてしまうのか、それとも、依存症対策を施しながら税収を増やして地域に還元するのかと論じています。IR法への懸念を払拭できるかはこれからの運用次第ではないでしょうか。政府与党は以上のことを考慮して、心して取り組んでいただきたいと思います。これをもって反対討論とします。  以上で陳情第7号に係る審査報告を終わります。  次に、陳情第9号 平成30年度「市民税・県民税の課税誤り」に関する陳情については、採決の結果、賛成全員により採択すべきものと決定しました。  審査の過程において質疑がなされましたが、主なものを申し上げると、1つ、課税誤りを隠蔽しようとした意図はありましたか。答弁、隠蔽しようとしたのではなく、課税誤りを認識していませんでした。  1つ、本年度1期目の徴収額を更正しなかった理由を伺います。答弁、賦課決定の決裁をした時点では内容に誤りがあるという認識がなく、その認識がないまま決裁された通知書を職員が発送したことから、更正することができませんでした。  1つ、いま一度同じ状況が発生したと仮定して、今回の反省も含めて、どのような対応、行動をとりますか。答弁、実情、実態について情報があれば情報を入手した段階で部長に相談をし、指示を受けるということの繰り返しになるかと思います。  1つ、業者の開発中の新しいシステムを取り入れるに当たって、課長はこれを取り入れるということを知っていましたか。答弁、新しいシステムの導入については、課税課内のチームで相談していたと聞いており、私はその事実を知りませんでしたが、責任は全て課長である私にあります。後から知ったことですが、課長として時間外勤務の減少をさせるよう工夫をする指示を出してあり、その手段の1つとしてこのソフトの試行を行ったということです。  1つ、陳情事項2の検証と報告、再発防止策と処分では不十分であるとありますが、具体的にはどういうことですか。陳情者答弁、私たちには調査権限が一切なく、発表されている範囲で判断するしかありませんが、議会は調査権限があるのですから、議会でも調査をしてほしいということです。今回の課税誤りは市の行政を進めていく上で一番信頼の根幹になる部分を危うくするものだと思いますが、そういった課税の重大性について、白井市全体としてもっと再認識する必要があると思います。そういうところをもう一度第三者委員会なり、議会が調査委員会をつくってもっとはっきりさせていくことが必要なのではないかと思います。  1つ、6月13日発送のはずの納税通知書の修正が6月9日付で行われていたのはどういう経緯か。答弁、6月6日に通知書が納品されましたが、その後にデータの修正をかけているものがあり、修正が必要な通知書については改めて印刷、封入れをして、そこから発送するという差し替えの作業が必要になります。修正したデータの入力は13日の発送日に完了していましたが、その差し替えの作業の中に滞ったものがあったため、システム上のデータとプリントアウトされた通知書で異なるものが納税者の方の手元に届いてしまったということになります。  なお、審査の過程において討論はありませんでした。  以上で陳情第9号に係る審査報告を終わります。  以上をもちまして総務企画常任委員会の審査報告を終わります。 239 ◯秋本享志議長 以上で総務企画常任委員長の報告を終わります。   ─────────────────────────────────────────      ○会議時間の延長 240 ◯秋本享志議長 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ延長いたします。   ───────────────────────────────────────── 241 ◯秋本享志議長 これから委員長報告に対する質疑を行います。  質疑は陳情第6号から陳情第9号について一括して行います。質疑に当たっては陳情番号をお示しください。  質疑はございますか。  田中議員。 242 ◯田中和八議員 それでは、陳情第9号について質問させていただきます。  陳情書に本件の課税権者である市長に責任はないのかとあります。県内の誤賦課の例として袖ケ浦市と柏市の処分が出ていますが、その内容についての質問がありましたでしょうか。また、白井市との類似性についての質問がありましたでしょうか。  平成30年第1回職員懲戒審査会会議報告書に関しての質問はありましたでしょうか。また、職員懲戒審査会会議報告書を委員会当日に取り下げたことに対する質問はありましたでしょうか。  以上でございます。 243 ◯秋本享志議長 柴田委員長。 244 ◯柴田圭子総務企画常任委員長 袖ケ浦市ほかでも同じような処分があったことについての質問はあったかということですが、ありました。類似性についての質問あったかということですが、それについては、あります。ありましたが、調べていないというか、存じませんということでした。  それから、懲戒審査会の質問はなかったと思います。それから、会議録が取り下げられたことに対する質問は特にありませんでした。 245 ◯秋本享志議長 田中議員。 246 ◯田中和八議員 陳情書に関する追加資料を私は委員会前に読み解いております。委員長は議員全員に配付された追加説明資料を委員会当日に取り下げた理由を陳情者から聞いているでしょうか。 247 ◯秋本享志議長 柴田委員長。 248 ◯柴田圭子総務企画常任委員長 委員会の中についての質問以外でも答えてよろしいですか。そのやり取りがあったかということ以外。 249 ◯秋本享志議長 委員会の中であったかないかですね。 250 ◯柴田圭子総務企画常任委員長 議会の中では追加資料が取り下げられたことについての、質問じゃないや、説明があったかということですか。説明は特にありませんで、追加の資料が差し替えで出されました。 251 ◯秋本享志議長 いいですか。  ほかに質疑はございませんか。  和田議員。 252 ◯和田健一郎議員 陳情第9号の市民税・県民税の誤りに関する陳情につきまして、この陳情者として、この課税行為に関して無効となるような考え、及びその根拠についてを問うような質問はございましたか。 253 ◯秋本享志議長 柴田委員長。 254 ◯柴田圭子総務企画常任委員長 説明は受けましたが、それについての質疑はなかったと思います。 255 ◯秋本享志議長 和田議員。 256 ◯和田健一郎議員 説明はあったものの質問はなかったということで、では、これにつきましての無効に関することはその陳情者以外の異論みたいなという、ちょっと確認も含めまして、そういった考えだとか、そういう内容というのは委員会の中ではなかったということでよろしいでしょうか。 257 ◯秋本享志議長 柴田委員長。 258 ◯柴田圭子総務企画常任委員長 違法ではないかということについての確認とかの質問はなかったかという。 259 ◯和田健一郎議員 無効だと。 260 ◯柴田圭子総務企画常任委員長 無効だとかいうことについての質問はなかったかということですね。そういう質疑はありませんでした。あった。  済みません、休憩をお願いします。 261 ◯秋本享志議長 暫時休憩いたします。                  午後  4時52分  休 憩   ─────────────────────────────────────────                  午後  4時54分  再 開 262 ◯秋本享志議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  柴田委員長。 263 ◯柴田圭子総務企画常任委員長 違法についての質問というか、そのことずばりを質問する話ではなかったんですが、課長のほうから、誤った賦課決定だということはありますが、それは法的に無効という法的根拠は現在は不明ですということをおっしゃられ、その後に、参考人のほうから、明白かつ重大な瑕疵がある課税に相当すると認識しているという話があり、その後に、課長のほうから顧問弁護士への確認をしてみたいと思いますという答弁があって、その後の資料が配付されていると思います。 264 ◯秋本享志議長 よろしいですか。  それでは、ほかに質疑はございますか。               [「なし」と言う者あり] 265 ◯秋本享志議長 質疑はないものと認めます。これで質疑を終わります。  討論、採決は分割で行います。  これから討論を行います。  初めに、陳情第6号 東海第二原発の運転期間延長を行わないことを求める意見書に関する陳情書について討論を行います。  討論はありますか。  平田議員。 266 ◯平田新子議員 陳情第6号に対し賛成の立場で討論させていただきます。  まず初めに、陳情書にもありますように、我孫子市同様、先月閉会いたしました近隣の成田市議会でも東海第二原発の再稼働と運転期間延長を認めないことを求める意見書が賛成多数で可決されたことを御報告させていただきます。  さて、首都圏の電力確保のために建設された福島原発は、現在でも2011年の原発事故の処理を継続中です。その1つとして、今後発生が想定される大津波に備え、海抜8.5メートルに位置する原子炉建屋の入口、通気口122カ所全てを覆う工事を展開しております。これは大津波の引き潮により高濃度のセシウムやストロンチウムを海に流出させないようにするものですが、放射能の濃度があまりにも高く、工事方法が今なお見つからず、着工のめどが立たないという箇所が13カ所もあります。  東京電力は、先月28日、一部のタンクから放出基準値の最大約2万倍に当たる放射性物質が検出されていたことを明らかにし、浄化されたはずの汚染水約89万トンのうち8割強に当たる約75万トンが基準値を上回っていたと朝日新聞に出ておりました。  今回陳情の東海第二原発での防波壁は5.7メートルの津波を想定しつくられていたものです。御周知のとおり、東日本大震災が起こったときには、津波の高さが5.4メートル、地震により、まず原子炉常用の外部電源が自動停止、非常用ディーゼル発電3基のうち1基は発電用海水ポンプが津波による浸水で故障したため、残り2基で辛うじて原子炉の冷却に必要な電力を確保、しかし、冷温停止するのに通常の2倍を超える3日半を要しております。もしもう少し高い津波が来ていれば、福島原発と同様のメルトダウンが起きた危険性があったということは日本原子力発電株式会社が述べております。  さて、20年以上前、スイスでシュバルツバルト、黒い森に向かう途中、森の木々の中に忽然とそびえ立つ原子力発電所を見ました。友人は、このあたりの人たちは事故が起きたときのため、みんなヨウ素を持っているのよと言っていました。スイスでは原発から半径20キロ圏内の住民に、原発事故直後に内部被曝から守るため服用する安定ヨウ素剤を事前配布しておりましたが、2014年以降にはさらに半径50キロメートル圏内の住民と企業に拡大して配布をしております。また、その巨額の費用3,000万スイスフラン、約34億円は全て原発の運営会社が担っております。  一方、東海第二原発では、発電所から半径5キロメートル圏内の住民に茨城県が安定ヨウ素剤を事前配布している状態です。ちなみに安定ヨウ素剤配布の費用は自治体の負担です。  この単純な比較からも、日本では安全管理、危機意識、運営企業に課せられた責任が甘いということがわかります。  住民に原発の安全神話ばかりを誇張して説明し、その危険性は地域への補助金で煙に巻くように、問題視されないように逃げ、万が一の場合のリスクマネジメントも考えられていないので、事故は全て想定外に起こったということになってしまいます。  また、原発事故後の対応が進まず、白井市役所の倉庫に放射能の汚染土がいまだに大量貯蓄されたままになっているのもその一端、これは白井市に無関係のお話ではないということの証です。  事故発生後の処理には天文学的な巨額な費用と、危険と背中合わせの労働力の確保、生活の場をおびやかされ、以前のような健康や生活を取り戻せない住民など、幾つもの難題が山積し、さらに、解決までには非常に時間がかかることを福島原発事故で私たちは学んだはずです。これだけリスクマネジメントが甘い中での再稼働、期間延長はあり得ないと思います。  さて、御周知のとおり、白井市から東海村は約90キロメートル、白井市から福島原発は約190キロメートル、福島原発より約半分の近距離に位置している分、東海第二原発で万が一事故が発生した場合の白井市の危険度、放射能汚染に見舞われる危険性は圧倒的に高くなると言えます。
     本年9月22日のニュースでは、山形県の自生キノコ、サクラシメジから基準値の3倍を超える放射性セシウムが検出され、販売禁止措置がとられたとありました。福島原発から7年、今月の9月のお話です。しかも、山形県のお話です。  先日の委員会での討論に、周辺自治体の動向も足並みがそろっておらずといったようなことで反対するといったものがありましたが、周辺自治体だけの問題ではないということをここで強く主張したいと思います。  また、地理的な空間的な問題だけではなく、子どもや孫といった次世代の健康や生活環境に悪影響を及ぼし続ける可能性を非常に大きく持っている、時間的な問題、そのようなことも考慮すると、現代を生きる人間の責任として、将来に禍根を残す判断をしてはいけないと思うのは当然です。  プルトニウムの処分方法も見出せていない状態で第2の原発事故が起こったとき、一体誰が責任を持てるでしょうか。コンクリートの寿命は約50年、白井市の公共施設でもわかるように、長寿命化しようとすれば経年劣化した部分には大規模改修が必要です。原発事故が起きなくても、今後の東海第二原発の安全対策費用としては1,700億円以上が必要とされると言われております。東海第二原発は出力110万キロワットの大型原発で、周辺30キロ圏内の人口は約96万人、運転期間の上限40年を迎えて、本来は自動的に廃炉になるところ、期間をさらに20年延長するというのはあまりにも無謀で無責任です。  最近の地震、台風、竜巻といった、最大級、あるいは、史上初と言われるような自然災害は、人間が想定した都市構造や原発の備えに対し、想定外と思える甚大な被害をもたらし、激甚災害と認定されるケースも著しく増えております。  今後東海第二原発の安全対策の想定を上回る災害が起きたとき、福島のときのように、想定外でしたからと言って済まされるものではありません。  安倍首相が先日の自民党総選挙勝利の弁の中で、防災、減災、国土健全化という言葉を述べておられました。どんな堤防を築くより、ハザードマップをつくるより、この地震大国日本では原発をつくらない、稼働させないことが何によりまさる一番の国土健全化対策だと思います。  また、2011年以来、原発が稼働していない状態でも、日本国中停電することはなく、電力が足りていたという事実があります。石油資源に限りがある今後の世界情勢をかんがみても、今こそ日本は自然再生エネルギーや省エネ商品、そういったものの開発の先駆的存在となるべきで、原発再稼働や事故処理にかかる莫大な費用はそちらへと移行し、世界に貢献しながら日本の将来と存在価値を確立する方向へシフトする、勇気ある決断が今求められているのだと思います。  この意見書を国に届けることは、日本の国土と国民、そして、産業、環境、外交を将来にわたって守るものと判断し、原発を置くために莫大な補助金などを受けていないからこそ冷静な判断ができるものとして、一地方自治体白井市から堂々と意見書を提出すべきと考えます。  長くなりましたが、以上の理由によりまして、この陳情に大賛成させていただきます。 267 ◯秋本享志議長 ほかに討論はございますか。  田中議員。 268 ◯田中和八議員 陳情第6号、原案に採択の立場で討論をさせていただきます。  2011年3月の東日本大震災から7年半が経過しましたが、いまだ事故の収束のめどもたっていません。原発事故は人の生命を奪い、生まれ育ったふるさとを奪い、地域経済にも悪影響を及ぼします。原子力発電による社会への多大な寄与は認めざるを得ません。しかし、東海第二原発は白井市から90キロメートルと近く、法律で定められた40年間は稼働しました。その間、大震災もあり、多くの方々の人生を狂わせてきました。直接の自治体である東海村だけでなく、日立市、ひたちなか市、常陸太田市、那珂市、水戸市の5市が再稼働及び運転延長に際して、実質的事前了解の当事者になっている説明を受けました。  他市の考えはともかくとして、白井市としての判断をすべきだと私は考えます。市内には東日本大震災を風化させないことを願って、ともしびの夕べ実行委員会という市民団体があり、市内でイベントを行っています。私はこの団体の一員であること、市民の生命、財産を守るため、自分の家族を守るためにも、東海第二原発の20年の運転延長には反対をいたします。  よって、原案採択の討論といたします。 269 ◯秋本享志議長 和田議員。 270 ◯和田健一郎議員 原案に賛成の立場で討論させていただきたいと思います。  私自身も旧来の友人がいわゆる福島第一原発付近の10キロ以内のところに実家がありまして、その事故前から、そして事故が終わった後、それから、現在の経過に関しましてもよく友人を訪ねていっているところでございますが、まず、白井市、つまり、我々関東の電気を2011年3月までは使っていたということでありましたら、こういったところで、白井市としましても、やはり福島、この将来に対しても責任があると思いまして、地元では福島復興なく日本の未来はないというような話の中で、御存じかどうかわかりませんが、今年に入ってからなんですけども、南相馬の小高区というのが、2年前に避難地区を解除になりまして、そこで日本で最初の経済産業省の誘致に成功したロボット試験場というのが出まして、最先端の実験をやっているということで、復興につきましてはやはり最先端の科学技術力でやっていくというようなことであったところでございます。  また、ちょっといろいろとその意見の中でありましたら、今現状としては原発が動いて、たしかシェアで言いましたら1.6%ぐらいの原発のものもあるといったところの、事実確認としましてはやはり現状としては存在するというのももちろん理解しております。  さらには、東海第二原発に関しましては、あわや1メートルのという表現がひとり歩きしておりますが、当時はたしかあちら、堤防のところが工事中だったといったところの要素もありまして、さらに外部電源に関しましては、ちゃんとコードが高いところにもあったというようなこともあったということで、やはりちょっとこのなかなか今後の未来を考える上での議論でいいましたら、情報がひとり歩きしているところはちょっと気になるところでございます。  ただ、何にしましても、今後子どもたちの未来に向けまして、私自身もやはり電気に関しては少し専門分野の1つでありますので、今後の発電だとか電力、そういったものは考えながらのことでの意見として賛同したいと思います。あくまでもこの中で現状としましては、現実的な発電という難しいところもありますが、原則40年といったところを守った上でやっていくといったことが必要ではないかということ意見としまして賛成をさせていただきます。  以上です。 271 ◯秋本享志議長 ほかに討論は。  竹内議員。 272 ◯竹内陽子議員 結論から言いますと、この陳情に反対をいたします。  大変私は苦しい判断に迫られました。でも、この陳情要旨、それから、3.11のあの事故の問題から、私は原発反対論者で、そして、原発反対の活動にも署名をしている人間です。ですから、この陳情要旨は全くそのとおりだと思います。  次に、この陳情事項です。この陳情事項は2つの問題が書かれています。白井市議会としてということですから、私一議員としてこの問題をしっかりと国のほうに訴えるという立場で私は判断をしたときに、1項目めのこの政府、原子力規制委員会に対して、東海第二原発の運転延長を認めず廃炉にする、もっともだと思います。これは賛成です。  ところが次の問題です。「国が責任を持って原発にかわる地域経済振興を行うよう」、ここに私は大変悩みました。今日本は、今年北海道から九州、広島のほうも、何度痛い目に遭っているか、大災害を受けているわけです。目の前で自分の家族が失われた、命が失われた、家も奪われた、そして、畑も全滅。今その被害に遭った方々はどうやって明日を生きようかと。ところが、各自治体はもうお金どころではない、どうしようかと、首長さんがお手上げになっている状況です。お金もままならない、食べるものもままならない、人間は何といっても命が大事なんです。そういう状況下に今日本があるわけです。私だって、体力があって、お金があればすぐでも行きたい。でも、それができません。  私は一昨年、一昨々年、福島に行ってきました。すばらしい山間の田園風景の中に、黒い大きな袋が山のように積まれています。人がいるのはその汚染の土を積み上げていく人たちだけです。家族離散、自殺もあったと伺いました。まだ解決しないんです。そういう中で、今年は大災害がたくさん来て、みんな苦しんでいるんです。そういう中で、「国が責任を持って原発にかわる地域振興」、大事なんですけれども、今の私の心境から言うと、これを国に訴える今余裕はございません。議員という立場、これを国に上げるんであれば、そういう問題も地方でも多少なり解決できるのなら、私も賛同いたしましょう。だけれども、苦しんでいるのを目の当たりにしているわけです、皆さん。それを考えたときに、国に訴えられますか、この経済振興のことを。  それをもって、私は苦しみましたけれども、この陳情には反対をさせていただきます。 273 ◯秋本享志議長 ほかに討論はございますか。  血脇議員。 274 ◯血脇敏行議員 本陳情に不採択すべきものというところで討論をさせていただきたいと思います。  非常に私もこれは悩みました。いろいろと私なりに調べてみました。近隣の自治体、それから、この東海第二原発のある東海村、その周辺の自治体、そういうところを調べてみました。  そうしましたら、ほかの自治体は関係ないんじゃないかと言えば、関係ないと言われればそういう考え方もあると思うんですが、この東海付近の6市の地域の中で、那珂市がやはり再稼働を認めない陳情が出されておって、本年の6月8日に請願が1つ、それから、陳情が2つということで、3つ出ているんですが、これ全て不採択というような那珂市の状況でございます。  いろいろと調べて、ひたちなか市、9月27日に閉会日を迎えているんですが、ここでは6月議会で継続審査、9月27日にひたちなか市はさらに継続審査というような経過を今たどっております。  もう1つ、これは常陸太田市、常陸太田市については、やはり陳情が出されていて、このときは趣旨採択というような結論に至っております。この常陸太田市の中で、ある議員が一般質問をして、その中の市長の答弁、議会の趣旨採択は重く受けとめたいと。新安全協定の締結によって6市町が同意しない限り再稼働には至らないという認識でいると。再稼働の可否については、市民の安全を基準に判断するというようなことを市長が答弁されています。  さて、この今市長の答弁の中で、6市が同意しない限り再稼働には至らないという認識でいるということなんですが、水戸市議会、この6市の中に入っています。水戸市議会から、国に対して、再稼働を認めない、再延長を認めないということで、今年の6月19日付で、水戸市議会議長、田口議長から意見書が国のほうに提出されているような状況であります。  6市の中で、水戸市はもう既に延長を認めないということで、意見書を国のほうに提出しておるところです。  私、今さらこんなことを言うとあれなんですけれども、この陳情には趣旨採択と、本当に悩んだんですけれども、趣旨採択というのも1つあるかなということを思ったんですが、不採択という形で結論づけさせていただきたいと思います。  この近隣、先ほど流山市の話もありましたけれども、流山市は採択すべきものと、私の調べた限りでは、成田市でも採択すべきものという結論に至ったようです。我孫子市はもう既に国に意見書を出していると、柏市は、いつだったかな、数日前議会閉会したんですが、ここでは柏市は不採択という結論を出しているところです。  当白井市議会としては、市議会としてというか、市議会としてですか、不採択すべきものと考え、反対というか、不採択すべきものと結論を、私のほうの考えで述べさせていただきます。  以上です。 275 ◯秋本享志議長 ほかに討論はございませんか。               [「なし」と言う者あり] 276 ◯秋本享志議長 討論はないものと認めます。これで討論を終わります。  これから陳情第6号を採決します。  この採決は起立によって行います。  陳情第6号に対する委員長の報告は不採択です。よって、原案について採決します。  陳情第6号は原案のとおり採択することに賛成の方は起立願います。               [可否同数] 277 ◯秋本享志議長 採決の結果、可否同数です。  したがって、地方自治法第116条第1項の規定により、議長において本件に対する可否を採決いたします。  本件について、議長は採択しないことを採決いたします。  したがって、陳情第6号は不採択とすることに決定いたしました。  次に、陳情第7号 内閣総理大臣ならびに衆参議長に対し統合型リゾート施設(IR)関連法の廃止を求める意見書提出を求める陳情書について討論を行います。  討論はありますか。  斉藤議員。 278 ◯斉藤智子議員 陳情第7号を採択しないものという立場で討論させていただきます。  IR、統合型リゾート施設関連法につきましては、カジノ解禁ばかりの報道が目立ちますが、そもそもIRとは大型ホテルや商業施設、国際会議場や展示会が行える施設などが一体となったもので、その一部にカジノが含まれます。目的としては、訪日外国人観光客が増える中、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現することです。カジノの収益の30%を国が徴収し自治体と折半する、税収を増やし地域に還元することを目的としています。  一方で、カジノに関しては、ギャンブル依存症をはじめとして、さまざまな弊害を防止するための対策を講じることは当然重要であります。具体的な依存症対策として、入場はマイナンバーカードで本人確認した上、回数は週3回、月単位で10回を限度とする。安易な入場を抑制するため、6,000円という高い入場料を設定、また、本人や家族の申告による入場規制も盛り込んでいます。  今回IR整備法の成立とともに、ギャンブル等依存症対策基本法が成立しました。ギャンブル依存症の当事者や家族の支援や予防教育などを行っているギャンブル依存症問題を考える会、この田中代表はこのように述べています。IR整備法の議論のきっかけとはいえ、現在既に深刻化しているギャンブル依存症に光が当たり、対策基本法が制定されたことは大変喜ばしいことです。依存症に対する国や行政、ギャンブル産業の責務が明確となり、相互に連携して対策に取り組むことになったと、このように述べています。  また、精神科医でギャンブル依存症問題の解決や海外のギャンブル等依存問題対策機関との連携を図る一般社団法人RCPG代表の西村直之さんの寄稿を最近目にしました。西村さんは2006年にパチンコ、パチスロの依存問題相談機関を設立しました。平日10時から22時までの無料電話相談、また、相談会を開催しています。パチンコ、パチスロ業界などと協力し、研修制度を設け、依存症問題の基礎知識を持ったアドバイザーの育成をして、現在全国に1万店あるパチンコ、パチスロ店に最低1人を常勤させるところまでこぎつけたということです。  西村さんはこうも言っています。パチンコ、パチスロ業界は依存症対策に真摯に取り組み、ラスベガスをはじめとするカジノ業界は依存症対策の知見を長年にわたって積み上げてきた。その知見とともにカジノを日本に導入する動きを頭ごなしに否定するべきではないと思う。そして、大事なことは、IRを推進する政治家や官僚組織がIRを利権の道具にしないようしっかりと監視をしていくことだと、そのように述べておりました。  精神科医として多くの依存症と言われる人と臨床現場で向き合い、無数の電話相談に対応され、また、海外のギャンブル依存問題対策機関と連携されてきた現場を最もよく知る西村さんだけに、この寄稿は素直に納得できました。  政府、与党は国民のさまざまな懸念を払拭し、真に国益に叶う健全なIRを整備されること期待したいと思います。  以上でこの陳情7号は採択しないものとしたいと思います。以上です。 279 ◯秋本享志議長 ほかに討論はございますか。               [「なし」と言う者あり] 280 ◯秋本享志議長 討論はないものと認めます。これで討論を終わります。  これから陳情第7号を採決します。  この採決は起立によって行います。  陳情第7号に対する委員長報告は不採択です。よって、原案について採決します。  陳情第7号は原案のとおり採択することに賛成の方は起立願います。               [可否同数] 281 ◯秋本享志議長 採決の結果、可否同数です。  したがって、地方自治法第116条第1項の規定により、議長において本件に対する可否を採決します。  本件について、議長は採択としないことを採決いたします。  したがって、陳情第7号は不採択とすることに決定いたしました。  次に、陳情第9号 平成30年度「市民税・県民税の課税誤り」に関する陳情について討論を行います。  討論はありますか。  田中議員。 282 ◯田中和八議員 陳情第9号、原案に対して不採択の立場で討論をいたします。  不採択とする理由は大きく分けて2つあります。  1番目の不採択理由は、陳情文書の記載内容です。平成30年度市民税・県民税の税額決定通知書を6月13日に送付し、その後調査し、1カ月後の7月13日に市長名にておわび文及び税額変更通知書を発送し、御迷惑をおかけした1,157名の方の中で、問い合わせ数は25件で、窓口対応が11件、電話対応が14件で、一部の市民に対して窓口対応が不適切だったことは聞き及んでいますが、他の方には御納得をいただいたということでございます。陳情書の記載にある、市民への信頼を損ねたことは間違いのないことです。  しかしながら、発生後1カ月で市長名のおわび文、税額変更通知書を発送できたのも、担当者等の並々ならない努力もあり、最小限での対応も評価してあげたいと私は考えます。  陳情文書によりますと、袖ケ浦市や柏市における市長や副市長の処分事例を挙げ、特別職の責任追及を含む再検証を議会に求める内容になっています。県内の誤賦課の例として、袖ケ浦市は市長、副市長の給料4割減、柏市においても副市長に対して訓告処分が出されているとありますが、2市の誤賦課による処分を簡単に言いますと、袖ケ浦市は市長、副市長等同席の会議での誤ったみなし課税を決定しており、市長、副市長は当事者であること。柏市の副市長は、平成18年時の固定資産税の評価誤りに対して、当時の担当部長としての処分を平成24年に受けたもので、副市長としての処分ではないことから、本件との類似性は認められません。  これらの事例については、インターネットを見て調べていただければ納得できるものを、陳情書に記載し、執行部の責任を責め、問題を過大に印象づける意図があると私には思えます。  本件については、既に執行部による職員懲戒審査会が7月25日に開かれ、起きてしまった事案に対し今後の戒めとなる適正な処分を行うために慎重な審議をお願いしたい。また、ふだん頑張っている職員のことであるが、白井市としての尺度にぶれがない対応をしたいと、会長の挨拶の後、調査及び関係職員の処分が決定し、実施されていることを踏まえ、議会が改めて市長等の責任を追及する必要性はないものと考えます。  陳情文書によれば、緊張感に欠ける行政運営及び体質改善を求める陳情になっていますが、今回の課税誤りの要因となった未完成ソフトの使用については、職員の業務改善意識に基づく対応であり、行政体質が悪いと決めつけるのはどうかと思います。  課税誤りは重大なミスではありますが、課税誤りの発生をもって、単に行政運営体質や職場風土が悪いと評価することは、職員の意欲を萎縮させ、市民の不利益につながる可能性があると私は思います。  また、職員の処分は職員懲戒審査会の決定どおり適切に行われており、私は今後の活躍を期待したいと思います。  また、行政側の不十分な調査では到底納得できるものではないということですが、市の調査の何が不十分で、議会が何を検証する必要があるのか、検証組織の設置を求める陳情でありながら、その組織が行うべき調査事項に具体性がなく、陳情者の主観的な評価に基づき検証組織の設置だけを求める陳情内容であるため、その必要性は客観的に認められるものではないと思われることから、不採択が妥当と考えます。  2番目の反対理由は、先ほどの常任委員会報告に対して質問をさせていただいた平成30年第1回職員懲戒審査会会議報告書に関することです。陳情ナンバー9追加説明資料(2018年9月11日)は、陳情者が追加資料として議会事務局に提出された資料が事前に議員に配られたものです。議員の皆様も資料を見ていただければおわかりになると思います。こういう資料です。右上に今言いました陳情ナンバー9追加説明資料(2018年9月11日)と記載されている資料です。これは、今持っている方は見ていただきたいと思うんですけれども、この報告書には市長以下の決裁印がございません。市民からの情報公開請求は総務課で扱っています。市民が情報公開請求をしたとすれば決裁印が押された原本の写しが提出されます。市長以下の決裁印のない資料が情報公開にて市民に提出されることはないはずです。今回の陳情第9号の陳情者からいただいた資料は決裁欄が空白です。陳情者がどのようにしてこの資料を手に入れ、追加資料として提出できたのか、非常に疑問に思いました。  追加資料の内容は調査審査会の報告書であり、本件の職員の処分に関する重要な資料でした。たしか委員会当日の資料からは取り下げられています。これだけ本件の重要な議員に配付した資料を当日に取り下げること自体理由があると考えます。  私が資料請求にて市民の方の情報公開請求を調べた結果、市民の方から本件の情報公開請求はありました。しかし、日付は9月18日、総務企画常任委員会当日であり、私たち議員が陳情者から配付された資料は市民が情報公開請求された懲戒審査会の報告書ではないことが明らかです。  この決裁欄空欄の資料を得られるのは議員だけで、資料請求をすれば議会事務局が提供してくれます。  ここからは私の推測になりますが、委員会当日に追加説明資料(2018年9月11日)とある陳情者提出資料の決裁欄が空白なことを私と同じように考え、陳情書提出に議員関与が疑われないよう、委員会当日に資料を取り下げたのではないでしょうか。議員が資料請求をして市民に資料を提供し、誘導しての陳情であれば、市民からの陳情とは私は認めるわけにはいきません。そうであれば、採択は無効だと考えます。  善良な市民の声をくみ上げるということで、陳情も当市委員会では審査とすることとしているはずであり、それならば、紹介議員となり、請願を出すべきであります。ここに大きな疑問を持たざるを得ません。
     また、白井市情報公開条例第4条に、「この条例の定めるところにより情報の公開を受けた者は、これによって得た情報をこの条例の目的に即して適正に使用しなければならない」とあり、議員が請求して得た資料であっても、この趣旨からすれば適切な使用であるとは言えないものです。  以上の経過などを踏まえれば、常任委員会の採択は不当なものと考えるのが妥当だと考えます。議員必携によれば、討論とは自己の意見に反するもの及び賛否の意思を決めていないものを自己の意見に賛同させることにあるとされています。また、委員会と本会議とで異なる表決態度をとる場合においても、表決後当該議案を取り巻く事情変更があれば賛成から反対に変えることは理解されるとも、『議員職員のための議会運営の実際第15巻』に記載されています。  審査する立場の議員が陳情者と一体となることは適正な議会運営ができるとは思えません。議員が請求した資料の使い方、議員と市民団体との関係に関して、議会運営委員会に検討をお願いして、原案不採択の討論といたします。 283 ◯秋本享志議長 ほかに討論はございませんか。  永瀬議員。 284 ◯永瀬洋子議員 私はこの陳情に賛成したいと思います。  しかし、今田中議員から空欄の、つまり、決裁印のない資料という問題があったということをおっしゃっておられますので、やはりこの問題についてはきちんと調べる必要があると思います。  その前に、私が採択すべきものという理由を簡単に申し上げます。  これは人間ですから、間違いを犯すことはやはりあるんですけれども、今回のことで私がちょっと不思議に思いましたのは、未完のソフトというのをお使いになったと。これは職員の方が非常にやる気があって、改革に向けてなさったとは思うんですけれども、やはりそのことに対していわゆる上下の連携というのがうまくいっていなかったという気がいたしますから、これはやはり内部統制の問題から見てもきちんと正していただかなければいけないと、こう思いますから、それは採択すべきものと考えますが、今の田中議員の御発言が真実なのかどうか、やはりこれはきちんと議会で突き止める必要があると思いますので、ここで議長に申し上げますけれども、そのことをちゃんと調べていただきたいと思います。  以上です。 285 ◯秋本享志議長 ほかに討論ございますか。  和田議員。 286 ◯和田健一郎議員 不採択ということで討論させております。  もちろん今回のことに関しましては、やはり市民との信頼関係におきましても大きな問題でありまして、このようなことが二度とあってはいけない、さらには、やはりそういったことで、今回の陳情された皆様の気持ちといいますか、それは問題というのは非常にもちろん重大であると私も考えておりますが、ただ、私としましては、ちょっと法律的な観点から、一応気になったこととしましては、行政行為が覆ることというのはあくまでも例外中の例外、無効といいますのは遡及してなくなるようなことですので、それに関しましては確かに最高裁の判例がございます。その中の処分に、重大かつ明白な瑕疵というところがございますが、やはりそれが今回の要件に当てはまるかどうかといったら、私自身もちょっと疑問に思うところでございました。  さらに、明白というのは誰もが見てもといったところでございますが、やはり陳情者としましては、これは明白であるという意見かもしれませんが、私としてはちょっと違うような感じもいたしました。もちろんこれに関しての平成に入ってからの判例では例外にも例外があるというような形がありますが、原則は行政行為というのは公定力があり、その中で生きている、その中でも覆ることがあるという原則から言いましたら、なかなかそこを私としてはちょっと採択のほうに回ることができなかった理由は、まずはそういった行政行為に関しての無効という部分はちょっとちゃんと意見を述べなければいけないなと思った次第でございます。  ちょっと法律論に関しましては、その後で弁護士の意見書でしょうか、10月1日付でやっているとおり、無効とはならないのではないかという発言もございました。そういう中でも、専門家としましても、そういった意見書もございました。  つまり、何が言いたいかといいましては、これに関しては、学術的な解釈としては非常におもしろいところなんですが、明確に無効というようなことは言えないといったところをちゃんと言わなければいけないんじゃないかなといったところで、申しわけございませんが、私としては、この点で反対をさせていただきたいと思います。  以上です。 287 ◯秋本享志議長 ほかに討論はございますか。  中川議員。 288 ◯中川勝敏議員 私はこの陳情に賛成の立場から発言させていただきますが、この問題がなぜ起こったのかということは、やはり重要な今ところに差しかかっていると、そういう点で、我々議会の立場からしても、この問題がどういう背景と経過の中で出てきたのか、この点を特別委員会をつくってやはり明らかにしていくと、これは本当に求められている大事な問題だろうと思います。  私が直接一番大事だなと思ったのは、誤りというのは誰にでもあるわけですが、これが起こったときに、担当の窓口に市民の方が電話をした、また、窓口に来て、「これ間違ってんじゃないの」と言ったときの職員の態度、これが非常に市民から見て冷ややかな、「それ誰が間違ったの」という態度で接しられたと、やはり私はこのことが、私個人としては本当に大きな問題だと思います。市民に対する接し方が非常に乱暴である。誰に責任があるかという責任探しではなくて、我が行政の、白井市の行政の中の組織風土、やはりここに改めて光を当てて検討していく必要がある。誰も謝らない。何が問題かも明らかになっていない。まさかこのままで終わるわけには、これは絶対いかないというのが私の問題意識です。  したがって、この陳情にもろ手を挙げて賛成をいたします。以上です。 289 ◯秋本享志議長 ほかに討論はございませんか。               [「なし」と言う者あり] 290 ◯秋本享志議長 討論はないものと認めます。これで討論を終わります。  これから陳情第9号を採決します。  この採決は起立によって行います。  陳情第9号に対する委員長の報告は採択です。  陳情第9号は委員長報告のとおり採択することに賛成の方は起立願います。               [起立多数] 291 ◯秋本享志議長 起立多数です。  したがって、陳情第9号は採択することに決定しました。  暫時休憩いたします。  議会運営委員会を開催しますので、中委員会室にお集まりください。                  午後  5時49分  休 憩   ─────────────────────────────────────────                  午後  7時20分  再 開 292 ◯秋本享志議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。   ─────────────────────────────────────────      ○日程の追加 293 ◯秋本享志議長 特別委員会の設置についてを議題としたいと思います。  本件を日程に追加し、追加日程第1として直ちに議題とすることにご異議ございませんか。               [「異議なし」と言う者あり] 294 ◯秋本享志議長 異議なしと認めます。  よって特別委員会の設置についてを日程に追加し、追加日程第1とし、議題とすることに決定しました。   ─────────────────────────────────────────      ○特別委員会の設置について 295 ◯秋本享志議長 追加日程第1、特別委員会の設置について議題といたします。  平成30年度市民税・県民税に係る課税誤りについては、平成30年度市民税・県民税の課税誤りの実態を解明し、行政の事務改善と議会のチェック機能の強化を図るべく調査を行うため、8人の委員で構成する平成30年度市民税・県民税に係る課税誤りに関する調査特別委員会を平成31年3月31日まで設置し、これに付託して閉会中の継続調査にしたいと思います。御異議ございませんか。               [「異議なし」と言う者あり] 296 ◯秋本享志議長 異議なしと認めます。  したがって、平成30年度市民税・県民税の課税誤りの実態を解明し、行政の事務改善と議会のチェック機能の強化を図るべく調査を行うため、8人の委員で構成する平成30年度市民税・県民税に係る課税誤りに関する調査特別委員会を平成31年3月31日まで設置し、これに付託し、閉会中の継続調査にすることに決定しました。  ただいま設置されました平成30年度市民税・県民税に係る課税誤りに関する調査特別委員会の委員の選任については、白井市議会委員会条例第8条第1項の規定により、永瀬洋子議員、柴田圭子議員、長谷川則夫議員、植村 博議員、血脇敏行議員、秋谷公臣議員、中川勝敏議員、平田新子議員、以上の8名を指名します。  これから平成30年度市民税・県民税に係る課税誤りに関する特別委員会を開催し、委員長及び副委員長の互選を行うため暫時休憩いたします。  委員の皆様は第1控室にお集まりください。                  午後  7時23分  休 憩   ─────────────────────────────────────────                  午後  7時34分  再 開 297 ◯秋本享志議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  休憩中に開催されました平成30年度市民税・県民税に係る課税誤りに関する調査特別委員会において、委員長及び副委員長の互選の結果の通知がありましたので御報告します。  平成30年度市民税・県民税に係る課税誤りに関する調査特別委員会、委員長に植村 博議員、副委員長に柴田圭子議員。  以上で報告を終わります。   ─────────────────────────────────────────      ○(陳情第8号)の質疑、討論、採決 298 ◯秋本享志議長 日程第22、陳情第8号 動物の愛護及び管理に関する法律の改正に向けた意見書(案)に関する陳情書を議題といたします。  都市経済常任委員会の審査の経過並びに結果について、委員長の報告を求めます。  都市経済常任委員会、血脇敏行委員長。 299 ◯血脇敏行都市経済常任委員長 都市経済常任委員会に付託を受けました陳情1件について、その結果及び経過について御報告いたします。  本委員会は9月19日に委員会を開催し、陳情第8号 動物の愛護及び管理に関する法律の改正に向けた意見書(案)に関する陳情書について審査を行い、採決の結果、賛成全員で採択すべきものと決定いたしました。  審査の結果はお手元に配付の常任委員会審査報告書のとおりです。  主な質疑を要約して申し上げますと、1つ、参考人の日ごろにおける動物とのかかわりについて。という質疑に対して、参考人答弁、私は13年ほど近所の公園にいる猫に餌やりをしたり、繁殖しないように手術をしたりなど、地域猫の活動をしていまして、その活動を通じて保護した猫を自宅で12匹飼っています。保護した猫の中には病気の猫や虐待されていた猫、また、子猫などがいます。この猫たちを保護して病院に連れていき、治療して、元の場所に戻すことができない猫を自宅で世話しています。との答弁がありました。  1つ、トレーサビリティの現状と参考人の考え方について。という質疑に対して、参考人答弁、トレーサビリティは繁殖業者が販売の犬猫に関していかにきちんとした正式なルートで販売されているか証明するためにも非常に重要なことだと思っています。ただ、現状は繁殖業者が適当にしても、購入する側が目の前の動物のかわいさで深くは調べないのではないかと思います。この追跡調査は命の大切なあり方を証明するもので、現在は法律的に取り扱っていないので、明確にする必要があると思います。との答弁がありました。  1つ、超党派の国会議員有志で構成する犬猫の殺処分ゼロを目指す動物愛護議員連盟がこの秋に臨時国会の中でこの法律の改正案を提出しようという動きについて。という質疑に対して、参考人答弁、ニュースなどを調べてみますと、国会議員有志で構成する動物愛護連盟が動物愛護法改正案に動物の身元証明のためのマイクロチップの装着義務化を要望していますが、マイクロチップが途中で取れたり、体にマイナスになるというような、必ずしもマイクロチップが最善の解決ではないと反対している愛護団体もあることを知っています。また、生後8週齢未満の親からの引き離し規則については大きな問題であることを認識していまして、そのようなことを含め、今後の動向を注視していきたいと考えています。との答弁がありました。  1つ、愛護動物をみだりに殺しまたは傷つけた者に対する罰則を強化して解決策になるのか。という質疑に対して、参考人答弁、愛護動物へのいろいろな残虐行為に対して、現在の刑罰が器物損壊罪よりも軽いものであり、命を扱う行為であるものでもっと重い刑にする必要があると思います。動物を虐待死させても罪が軽ければまた繰り返し虐待が行われるのではないかという不安もあり、さらに動物虐待が人間の殺害に対する残虐な犯行に影響があるということも考えられているため、そのような犯罪を抑止するためにも、厳しい罰則規定が必要であると考えています。との答弁がありました。  1つ、参考人の陳情に関する白井市民への理解を広める取り組みについて。という質疑に対して、参考人答弁、議会に陳情を出すということが今私にできることですが、この議会で関心があり動きたいと言ってもらえるのであれば、私も餌やりを通して連絡を取り合っている方もいるので、意見を述べさせていただくなど、動けたらと思っています。との答弁がありました。  また、委員からは次のような討論がなされました。  永瀬洋子委員から、陳情に賛成します。現在日本ではペットブームと言われていますが、犬を乳母車に乗せる、猫に学生服を着せたテレビコマーシャルなど、動物愛護も行き過ぎて虐待としか思えない場面も多くあります。そのほか、飼育し切れなくなった鳥や魚類を勝手に林や河川などに放し、外来生物の増加を招いています。動物たちの命を大切にすることを子どものときからしっかりと教えることが大切です。そういった面からも、動物の愛護及び管理に関する法律の改正に向けた意見書提出の陳情に賛成します。  以上で陳情第8号に係る審査報告を終わります。  以上をもちまして都市経済常任委員会の審査報告を終わります。 300 ◯秋本享志議長 以上で都市経済常任委員長の報告を終わります。  これから委員長の報告に対する質疑を行います。  質疑はございませんか。               [「なし」と言う者あり] 301 ◯秋本享志議長 質疑はないものと認めます。これで質疑を終わります。  これから討論を行います。  討論はありませんか。               [「なし」と言う者あり] 302 ◯秋本享志議長 討論はないものと認めます。これで討論を終わります。  これから陳情第8号を採決します。  この採決は起立によって行います。  陳情第8号に対する委員長報告は採択です。  陳情第8号は委員長報告のとおり採択することに賛成の方は起立願います。               [起立全員] 303 ◯秋本享志議長 起立全員です。  したがって、陳情第8号は採択することに決定しました。   ─────────────────────────────────────────      ○(発議案第1号)の説明、質疑、討論、採決 304 ◯秋本享志議長 日程第23、発議案第1号 東海第二原発の運転期間延長を行わないことを求める意見書についてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。
     影山廣輔議員。 305 ◯影山廣輔議員 発議案第1号 東海第二原発の運転期間延長を行わないことを求める意見書について。  上記発議案を別紙のとおり白井市議会会議規則第14条の規定により提出します。  平成30年10月3日提出。  白井市議会議長、秋本享志様。  提出者、白井市議会議員、影山廣輔。  賛成者、白井市議会議員、中川勝敏、同、永瀬洋子、同、竹内陽子、同、小田川敦子、同、平田新子、同、福井みち子、同、和田健一郎。  提案理由、関係行政庁に対し、東海第二原発の運転期間延長を行わないことを求める意見書を提出するため、提案するものです。  東海第二原発の運転期間延長を行わないことを求める意見書(案)。  昨年11月24日、日本原子力発電株式会社は、東海第二原発について、法律で定められた原子力発電の運転期間40年制限(40年ルール)を超えて、さらに20年の運転延長を原子力規制委員会に申請し、本来7月4日、原子力規制委員会は安全対策の基本方針が新規制基準を満たすと認めました。  ただ、再稼働するには、今年11月までに20年の運転延長の許可を受けた上で、県や周辺6市村の事前了解(同意)を得なければなりません。  地震大国日本において、地震度を超える地震が東海第二原発に到来しないというのは根拠のない楽観的見通しにしか過ぎません。事故が起これば現場からわずか90キロメートルにある白井市は、周辺地域とともに福島第一原発事故以上の甚大な被害をこうむることは明らかで、脅威はより大きいと言えます。  2011年3月に発生した福島原発事故の原因はいまだに不明であり、事故収束の目途も立っていません。福島第一原発事故によって放射能被害を受けた福島の方々同様、私たち白井市民としては、危険な老朽化原発の運転延長、再稼働は到底容認できません。原子炉等規制法の40年ルールは老朽化した原発の事故を防ぐための最低ルールであり、それを無視した延長、再稼働は市民に大きな不安をもたらします。  このような状況を踏まえ、下記の事項を強く求めます。  記、1、運転開始から40年を超える東海第二原発の運転期間延長を認めず廃炉にすること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  平成30年10月3日。  千葉県白井市議会。  意見書提出先、内閣総理大臣、安倍晋三、原子力規制委員会、委員長、更田豊志。  以上です。 306 ◯秋本享志議長 これから質疑を行います。質疑はございませんか。               [「なし」と言う者あり] 307 ◯秋本享志議長 質疑はないものと認めます。これで質疑を終わります。  これから討論を行います。  最初に、原案に反対者の発言を許します。  次に、原案に賛成者の発言を許します。  討論はありませんか。               [「なし」と言う者あり] 308 ◯秋本享志議長 討論はないものと認めます。これで討論を終わります。  これから発議案第1号を採決します。  この採決は押しボタン式投票をもって行います。  投票参加ボタンを押してください。  賛成、反対ボタンを押してください。               [賛成、反対ボタンを押す] 309 ◯秋本享志議長 押し忘れ、押し間違いはありませんか。               [「なし」と言う者あり] 310 ◯秋本享志議長 ないものと認めます。以上で投票を終了いたします。  投票総数20人、賛成11人、反対9人です。  したがって、発議案第1号は原案のとおり可決されました。   ─────────────────────────────────────────      ○(発議案第2号)の説明、質疑、討論、採決 311 ◯秋本享志議長 日程第24、発議案第2号 統合型リゾート施設(IR)関連法の廃止を求める意見書についてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  中川勝敏議員。 312 ◯中川勝敏議員 発議案第2号 統合型リゾート施設(IR)関連法の廃止を求める意見書について。  上記発議案を別紙のとおり白井市議会会議規則第14条の規定により提出します。  平成30年10月3日提出。  白井市議会議長、秋本享志様。  提出者、白井市議会議員、中川勝敏。  賛成者、白井市議会議員、影山廣輔、同、永瀬洋子、同、竹内陽子、同、小田川敦子、同、平田新子、同、福井みち子、同、和田健一郎。  提案理由、関係行政庁に対し、統合型リゾート施設(IR)関連法の廃止を求める意見書を提出するため、提案するものです。  統合型リゾート施設(IR)関連法の廃止を求める意見書(案)。  統合型リゾート施設(IR)実施法は、カジノ、ホテル、劇場、レストラン、見本市を開くコンベンションセンターを持つ大規模リゾート開設のため、刑法が禁じる賭博場であるカジノを解禁したもので、一般的にカジノ解禁法とも言われます。  日本には既にパチンコ、スロットや公営競技の競馬、競輪、競艇、オートレースなどがあり、その依存症も320万人に及び、深刻な社会問題になっています。  カジノ導入により青少年への悪影響、反社会勢力の介入、風俗の悪化、そして、ギャンブル依存症や多重債務者の増大などが懸念されます。  法では日本人客の入場を週3日に制限するとされていますが、実質週6日の滞在が可能で、さらにカジノ事業者による特定資金貸付業務は客を深く誘い込み、ますます依存症患者、あるいは、生活破綻者の増大を招くことになります。  政府はIRで外国人観光客を増やし、経済の起爆剤にすると言っていますが、日本への観光客は既に増大しています。  カジノ事業者は世界各国でカジノを経営し、早々と富裕層を確保しており、マカオなどの客をわざわざ日本に誘導する必然性がありません。おのずから日本で建設されるカジノのターゲットは日本人ということになります。  日本国内の公営企業は公設公営、公益性により賭博という違法性が減じられ合法であるとされてきました。しかし、カジノの場合は民間の事業者が設立し、運営、粗利益の3割を納付金として国、地方自治体に納めさえすれば残りは事業者に入ります。この仕組みは賭博違法性阻却の8要件に照らして疑問のあるところです。  IRの誘致した自治体の地域経済はカジノ依存に落ち入り、ホテル、ショッピングセンターなど、巨大なIR施設によって地域の中小施設の経営を圧迫し、廃業にまで追い込まれるとのことです。地価や物価が上昇し、風俗が乱れ、犯罪の温床となって、マネーロンダリングや薬物犯罪が多発する状況はカジノ所在地に見られるとおりです。  IRが誘致されると周辺自治体市民の資産がIRに流れ、さまざまな行政上の困難を引き起こし、IR栄えて自治体枯れるという結果も考えられます。  カジノは客の金品を吸い上げるばかりで新しい価値を生み出さない行為です。カジノの推進は地域活性化に反すると言わざるを得ません。  よって総合型リゾート施設(IR)関連法の廃止を求めます。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成30年10月3日。  千葉県白井市議会。  意見書提出先、衆議院議長、大島理森、参議院議長、伊達忠一、内閣総理大臣、安倍晋三。  以上です。 313 ◯秋本享志議長 これから質疑を行います。質疑はございませんか。               [「なし」と言う者あり] 314 ◯秋本享志議長 質疑はないものと認めます。これで質疑を終わります。  これから討論を行います。  最初に、原案に反対者の発言を許します。  次に、原案に賛成者の発言を許します。               [「なし」と言う者あり] 315 ◯秋本享志議長 討論はないものと認めます。これで討論を終わります。  これから発議案第2号を採決します。  この採決は押しボタン式投票をもって行います。  投票参加ボタンを押してください。  賛成、反対ボタンを押してください。               [賛成、反対ボタンを押す] 316 ◯秋本享志議長 押し忘れ、押し間違いはありませんか。               [「なし」と言う者あり] 317 ◯秋本享志議長 ないものと認めます。以上で投票を終了いたします。  投票総数20人、賛成10人、反対10人です。  採決の結果、可否同数です。  したがって、地方自治法第116条第1項の規定により、議長において本件に対する可否を採決いたします。  否決と採決いたします。  したがって、発議案第2号は否決されました。   ─────────────────────────────────────────      ○(発議案第3号)の説明、質疑、討論、採決 318 ◯秋本享志議長 日程第25、発議案第3号 動物の愛護及び管理に関する法律の改正に関する意見書についてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  血脇敏行議員。 319 ◯血脇敏行議員 発議案第3号 動物の愛護及び管理に関する法律の改正に関する意見書について。  上記発議案を別紙のとおり白井市議会会議規則第14条の規定により提出します。  平成30年10月3日提出。  白井市議会議長、秋本享志様。  提出者、白井市議会議員、血脇敏行。  賛成者、白井市議会議員、福井みち子、同、幸正純治、同、永瀬洋子、同、石田信昭、同、斉藤智子、同、和田健一郎。
     提案理由、動物愛護を推進するため。  動物の愛護及び管理に関する法律の改正に関する意見書(案)。  動物の愛護及び管理に関する法律は平成24年一部改正されたが、動物取扱業者による大量生産、大量販売の構造は変わらず、購入者の苦情、飼育放棄、遺棄などによる問題は続いている。また、動物虐待については、現行法は目に見える抑制に結びついておらず、青少年への影響及び動物愛護の観点からさらなる対策が求められる。さらに、動物実験を行う施設の届出義務はなく、自治体はその実態を把握できていない状況にある。これは衛生面、感染症対策、危機管理対策の観点から問題である。  よって、国会及び政府において、平成30年に予定されている再改正に下記を反映するよう強く要望する。  記、1、第一種種動物取扱業者の取り扱う犬猫等の動物の飼養施設及び展示施設の規模については、動物の体長、体高をもとに最低限の面積及び高さを規定すること。  2、第一種動物取扱事業者の取り扱う犬猫等の動物が、その種類、習性等に応じて必要な運動量を確保できるように規定すること。  3、現在は販売業者に含まれている繁殖業の業態を独立させ、別途次の事項を規定すること。  (ア)繁殖年齢、生涯及び年間の繁殖回数、飼養施設についてそれぞれ具体的な数値。  (イ)動物の管理に従事する者1名当たりの飼養頭数制限。  (ウ)遺伝性疾患のおそれのある繁殖の禁止。  (エ)生後8週齢未満の犬猫の親から引き離し禁止(同時に平成24年の一部改正法附則第7条の削除)。  (オ)登録制を許可制とすること。  4、インターネット販売を禁止すること。  5、移動販売を禁止すること。  6、競りあっせん業の規制強化によるトレーサビリティを確保し、感染症の予防及び感染個体の流通を防止すること。  7、愛護動物をみだりに殺しまたは傷つけた者に対する罰則を厳罰化すること。  8、動物実験施設及び管理責任者の自治体への届け出を義務づけること。また、自治体職員による動物実験施設への立入検査を可能にすること。  9、実験動物取扱業者も他の動物取扱業者と同様に自治体への届け出を義務づけること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成30年10月3日。  千葉県白井市議会。  意見書提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、環境大臣。  以上です。 320 ◯秋本享志議長 これから質疑を行います。質疑はございませんか。               [「なし」と言う者あり] 321 ◯秋本享志議長 質疑はないものと認めます。これで質疑を終わります。  これから討論を行います。  最初に、原案に反対者の発言を許します。  次に、原案に賛成者の発言を許します。               [「なし」と言う者あり] 322 ◯秋本享志議長 討論はないものと認めます。これで討論を終わります。  これから発議案第3号を採決します。  この採決は押しボタン式投票をもって行います。  投票参加ボタンを押してください。  賛成、反対ボタンを押してください。               [賛成、反対ボタンを押す] 323 ◯秋本享志議長 押し忘れ、押し間違いはありませんか。               [「なし」と言う者あり] 324 ◯秋本享志議長 ないものと認めます。以上で投票を終了いたします。  投票総数20人、賛成20人。  したがって、発議案第3号は原案のとおり可決されました。  お諮りします。可決されました発議案について、その条項、字句、数字その他の整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。御異議ありませんか。               [「異議なし」と言う者あり] 325 ◯秋本享志議長 異議なしと認めます。  したがって、条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定しました。  可決されました発議案については、議長においてしかるべく取り扱いますので、御了承願います。   ─────────────────────────────────────────      ○議員の派遣について 326 ◯秋本享志議長 日程第26、議員の派遣についてを議題とします。  お諮りします。会議規則第168条の規定により、お手元に配付の議員の派遣についてのとおり派遣することに御異議ありませんか。               [「異議なし」と言う者あり] 327 ◯秋本享志議長 異議なしと認めます。  よって、会議規則第168条の規定により議員を派遣することに決定しました。   ─────────────────────────────────────────      ○閉会中の継続審査について 328 ◯秋本享志議長 日程第27、閉会中の継続審査についてを議題といたします。  議会運営委員長から、当該委員会に係る事件について、会議規則第111条の規定により、お手元に配付しました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。  お諮りします。議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。               [「異議なし」と言う者あり] 329 ◯秋本享志議長 異議なしと認めます。  したがって、議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定しました。   ─────────────────────────────────────────      ○閉会中の継続調査について 330 ◯秋本享志議長 日程第28、閉会中の継続調査についてから、日程第31、閉会中の継続調査についてまでの4議案を一括議題といたします。  議会運営委員長、総務企画常任委員長教育福祉常任委員長都市経済常任委員長から、当該各委員会に係る事件について、会議規則第111条の規定により、お手元に配付しました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出がありました。  お諮りします。各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ございませんか。               [「異議なし」と言う者あり] 331 ◯秋本享志議長 異議なしと認めます。  したがって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。   ─────────────────────────────────────────      ○閉会の宣言 332 ◯秋本享志議長 以上で今期定例会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。  平成30年第3回白井市議会定例会を閉会いたします。  長時間にわたり御苦労さまでございました。                  午後  8時11分  閉 会                 署   名   議   員      地方自治法第123条第2項の規定により署名する。          議      長   秋   本   享   志          議      員   小 田 川   敦   子          議      員   影   山   廣   輔 Copyright © Shiroi City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...