白井市議会 2018-09-06
平成30年第３回定例会（第２号） 本文 開催日: 2018-09-06
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前 １０時００分 開 議
◯秋本享志議長 皆さん、おはようございます。
今朝ほど北海道地方で大きな地震があり、かなりの災害があると思いますけれども、まだはっきりわかりませんけれども、災害に遭いました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
それと、台風２１号の日本全国縦断ということで、災害に遭われました皆様にもここで改めてお見舞い申し上げます。
ただいまの出席議員は２１名でございます。
これから本日の会議を開きます。
─────────────────────────────────────────
○議事日程について
2
◯秋本享志議長 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりでございます。
─────────────────────────────────────────
○一般質問について
3
◯秋本享志議長 これから日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
本日から４日間にわたり１６名の議員が一般質問を行いますが、各質問者とも、事前に通告した質問の範囲を超えないよう、また、通告した質問事項全てに答弁を求めるようお願いします。
順番に発言を許します。
１番、田中和八議員。
4 ◯田中和八議員 おはようございます。無所属の会の田中和八です。通告に従いまして２項目の質問をさせていただきます。
まず、１項目め、小学校区単位の
まちづくり協議会について。市では行政運営を総合的かつ計画的に推進していくため、２０１６年から２０２０年までの５カ年間、第５次
総合計画前期基本計画を策定し、今年は３年目、中間年に入っています。
総合計画の３つの重点戦略の中の戦略３、
拠点創造プロジェクトの取組目標の中に、地域拠点がにぎわうまちづくりがあり、市では白井市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に該当する事業として、小学校区を基本的な単位とした（仮称）
まちづくり協議会の設立の推進を目標実現に向けた取組の１つにしています。
先の東日本大震災や近年の自然大災害などの際の地域における相互助け合いの重要性は、これからの高齢化社会においても必要不可欠なものです。
各小学校区で福祉、子育て、防犯、防災など、さまざまな分野について、地域の課題やその解決方法を協議する
まちづくり協議会の設立を進め、小学校区内の住民の連帯意識及び自治意識の向上を図るため、小学校区単位で実施するコミュニティ・
まちづくり活動に対する助成を行うとあります。
前期基本計画も３年目に入っています。
そこで、以下の点についてお伺いします。
小学校区単位の
まちづくり協議会の進捗状況についてお伺いをいたします。
5
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
6
◯湯浅章吾市民環境経済部長 小学校区単位の
まちづくり協議会の設立の進捗状況についてお答えいたします。
現在は、小学校区単位の
まちづくり協議会を設立している小学校区はありませんが、これまで小学校区単位のまちづくりを推進するきっかけをつくるため、自治会、民生委員・
児童委員連絡協議会、
地区社会福祉協議会、
小・中学校ＰＴＡ、
青少年相談員連絡協議会等、地域の組織、団体が参加する意見交換会、
地域フォーラム、
地区別まちづくり懇談会を開催してまいりました。
これらの取り組みを、平成２７年度に７回、平成２８年度に１０回、平成２９年度に１１回開催し、地域の組織、団体同士の相互理解や関係づくり、地域内の連携意識の共有、地区の課題の検討を行うなど、小学校区単位のまちづくりの機運を醸成しているところでございます。
以上です。
7
◯秋本享志議長 田中議員。
8 ◯田中和八議員 説明会は９小学校区全てで行われているでしょうか。
9
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
10
◯湯浅章吾市民環境経済部長 お答えさせていただきます。
小学校区ごとにそれぞれ特性がございまして、全ての小学校で同じ回数を開催しているわけではございません。平成２７年度から２９年度、先ほどトータルで２８回開催していると申し上げましたが、その内訳について説明させていただきます。
第二小学校区、池の上小学校区、南山小学校区がそれぞれ５回となります。また、大山口小学校区が４回、清水口小学校区が３回、第一小学校区、桜台小学校区がそれぞれ２回、第三小学校区、七次台小学校区がそれぞれ１回、トータルで２８回の開催となっております。
以上です。
11
◯秋本享志議長 田中議員。
12 ◯田中和八議員 出席者なんですけれども、どのような方で何人ぐらい集まっているんでしょうか。
13
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
14
◯湯浅章吾市民環境経済部長 失礼いたしました。
出席する団体、組織については、小学校区ごとに異なっておりますが、主な団体といたしましては、自治会長、民生委員・児童委員、地区社協、青少年相談員、小中学校のＰＴＡの会長さん方を中心にお集まりをいただいておりまして、おおむね１会場当たり２０人から３０人程度の参加をいただいているところでございます。
以上です。
15
◯秋本享志議長 田中議員。
16 ◯田中和八議員 毎回の多数の方が参加されているようなんですけれども、その中に一般の方の参加というのはございますでしょうか。
17
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
18
◯湯浅章吾市民環境経済部長 先ほど申し上げました団体を中心に呼びかけを行っておりまして、一般の方への呼びかけは行っていないことから、一般の方の参加はございません。
以上です。
19
◯秋本享志議長 田中議員。
20 ◯田中和八議員 先ほどの説明会の開催の中で、地域的な格差があるんですけども、これはどのような理由から格差が出ているんでしょうか。
21
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
22
◯湯浅章吾市民環境経済部長 お答えさせていただきます。
小学校区ごとにいろいろな団体組織がございまして、それぞれ活動の活発化しているところとそうでないところがございまして、いわゆる機運が違う小学校区があるということが１点と、あと各団体とそれぞれ開催について市職員が調整をするわけですが、その調整がなかなかうまくいかなかったというところが、この回数に差があった原因かと捉えているところでございます。
以上です。
23
◯秋本享志議長 田中議員。
24 ◯田中和八議員 小学校区
まちづくり協議会を設置するため、市民への周知というのは行っているんでしょうか。
25
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
26
◯湯浅章吾市民環境経済部長 先ほども申し上げましたとおり、２７年から２９年度までにつきましては、団体の方を中心にこの意見交換会等を実施しておりましたので、一般の方への周知等は行っていないところでございます。
以上です。
27
◯秋本享志議長 田中議員。
28 ◯田中和八議員 同じような質問になるかとは思うんですけれども、今までどういう理由で一般の方に周知をしていないんでしょうか。
29
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
30
◯湯浅章吾市民環境経済部長 今の段階は、
まちづくり協議会をつくるに当たりまして、各団体の皆様にそういった機運を醸成していただく段階にございます。したがいまして、今現在のところは一般市民の方への周知は行っていないところですが、この後、来年の２月ぐらいになろうかと思うのですが、市のホームページですとか、広報を通じまして、
まちづくり協議会の内容ですとか、その取組について広く周知をしていきたい、このように考えているところでございます。
以上です。
31
◯秋本享志議長 田中議員。
32 ◯田中和八議員 市民の力を地域で結集し、市民が主体となって地域の課題を考え、解決していく、自分たちのまちは自分たちでつくる、共助のまちづくりの推進は、まさに市民自治の考えだと思っております。その主役たる市民に、小学校区
まちづくり協議会とはどういう制度なのか、十分な周知、理解を深めていただきたいと考えます。
７月３１日の
市民活動推進員会議では、３２年度中にモデル地区を１地区つくる、
行政改革実施計画を市の考え方として伝えていたんですけれども、委員の方から、９小学校区、これを一斉につくったらどうかというような意見があったり、市のほうは１地区ですよというようなことで、結論が出ないまま時間切れということで、委員長、副委員長とかに一任になっています。
市民自治の重要な施策だと考えるからこそ、スケジュールがありきではなく、時間をかけ、多種の考えを検討されたらよいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
33
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
34
◯湯浅章吾市民環境経済部長 お答えさせていただきます。
小学校区単位のまちづくりを推進するためには、その協議会の設立ですとか、
地域担当職員制度の創設、こちらにつきましては、今まで、先ほど議員からお話があったように、第５次総合計画ですとか、市民参加・協働の
まちづくりプランですとか、行政経営指針、これらに位置づけられてきているところですが、若干そのスケジュールに遅れが出ておりますので、市といたしましては、できるだけ早い時期に取り組んでいきたい、このように考えております。
そういった実際の取り組みの中で、
市民活動推進委員会や小学校区単位のまちづくりに携わる市民の方々からさまざまな意見をいただきながら、できるだけ早い時期に進捗を図っていきたい、このように考えているところでございます。
以上です。
35
◯秋本享志議長 田中議員。
36 ◯田中和八議員 平成２９年から３年間をめどに第二小学校区
まちづくり協議会を設置するために、公民センターの管理運営を民間事業者から直営の再任用職員に任せました。進捗状況、成果はいかがでしょうか。
37
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
38
◯湯浅章吾市民環境経済部長 お答えさせていただきます。
公民センターには経験豊かな再任用職員を配置いたしまして、第二小学校区の
まちづくり協議会の設立に向けた準備を進めているところでございます。
具体的な取り組みということですけども、平成２９年度におきましては、自治会長等の協力をいただきまして、
地区別まちづくり懇談会を４回開催しております。
また、公民センターで公民センターだよりを毎月発行していますが、その中にまちづくりに関する記事ですとか、第二小学校区のまちづくりの状況、それらの内容の説明ですとか、事業の経過を周知しているところでございます。
また、防犯に関しましては、自治連合会の第二小学校区支部と協力いたしまして、青パトによる防犯活動を積極的に行っているですとか、
あとカンナ街道ですとか、第二小学校区に花壇があるのですが、そちらの整備に当たりまして、平塚地区の方々ですとか、しろい環境塾、もろもろの関係団体の皆さんと協力のもとに、公民センターの再任用職員を中心に事業を進めている、このような状況でございます。
以上です。
39
◯秋本享志議長 田中議員。
40 ◯田中和八議員 公民センターは地域も広く、利用者も地元の方の割合が少なく、
まちづくり協議会を設立するのに非常に難しい地域かなと私は思っております。だからこそ、再任用職員の方々が
まちづくり協議会設立目的に管理運営をしているわけです。準備段階として、今お話のあった青パトによるパトロールやカンナ街道の花植え、第二小学校の花壇の再生、公民センターだよりなど、まちづくりは確実に進んでいると感じています。
モデル地区になるため、自治会支部、地区社協など、従来行っている事業の整理や、市の考えるアウトラインはどうなっているのか、市民がイメージできているのか、また、人的支援、資金的な支援など、必要に応じて打ち合わせを行う必要性を感じます。御検討のほうをお願いいたします。
次に、小学校区
まちづくり協議会に対してどのような事業を考えていくのかお伺いします。
41
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
42
◯湯浅章吾市民環境経済部長 小学校区単位の
まちづくり協議会の事業内容についてお答えいたします。
まちづくり協議会は、地域で活動する自治会、
地区社会福祉協議会等の団体、組織が協力、連携し、地域の特性を生かし、さまざまな地域課題の解決に向けた活動に取り組む組織でございます。
まちづくり協議会では、地域の現状と課題、将来の目標、具体的な活動を定めた
まちづくり計画に沿って事業を推進していくこととなりますが、想定される主な取り組みといたしましては、
安全パトロール等の暮らしの安全安心に関する事業、防災訓練等の防災に関する事業、健康教室や高齢者の見守り、サロン等の健康づくり。福祉に関する事業、地域の清掃や美化活動等の快適な生活環境や自然環境をつくる事業、子どもの見守り等の子育て支援や青少年の健全育成に関する事業、夏まつり等の地域の交流・
コミュニティ事業等が挙げられるところでございます。
以上です。
43
◯秋本享志議長 田中議員。
44 ◯田中和八議員 御承知だと思うんですけれども、自治連合会としても以前より
まちづくり協議会の設立に向けた自治会としての認識を深めるために、視察研修や自主的に講演を行っています。２５年には既に香取市において取り組んでいる小学校区単位で地域住民や地域の各種団体が主体的に活動する
住民自治協議会を視察しております。
また、２７年には、増田寛也さん、２８年には関谷昇さん、２９年には千葉の
コミュニティ委員会の蟹江さん等に講義していただいて勉強をしております。
また、本年７月の
自治連合会役員会では、
まちづくり協議会の理解、検討を継続し、３０年度の
自治連合会主催の講演会も、昨年視察研修で訪問した龍ケ崎市
八原地区まちづくり協議会の方を白井市にお招きして講演会の企画をしております。
このように、数年かけて
まちづくり協議会設置へ向けて活動を続けています。
３０年３月、
自治連合会視察研修会で、これのときは４２名参加したんですけれども、この龍ケ崎市
八原地区まちづくり協議会の事業は今の御答弁とは大きく変わらない事業を行っております。
平成２４年から、自治連合会には既に
自治連合会小学校区支部があり、
地域コミュニティの活性化を図る事業、地域における魅力再生事業、地域における防犯事業、地域における防災事業、地域環境を保全する事業、地域課題を解決するための事業があります。
今後小学校区
まちづくり協議会に向けて、支援職員制度もできるわけですが、
自治連合会支部と目的が重なっている部分が多々あります。
そこで、自治連合会と小学校区支部、小学校区を
まちづくり協議会、
まちづくり支援職員を含め、スタート前に一度整理したほうがよいと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
45
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
46
◯湯浅章吾市民環境経済部長 お答えさせていただきます。
自治連合会小学校区支部は、小学校区内の自治会が集まって、地域の課題に応じて、夏まつりや防災訓練等のさまざまな事業に取り組んでいただいておりますが、地域のさまざまな団体、組織で構成する
まちづくり協議会が設立されますと、
まちづくり協議会の事業として取り組んだほうが効率的で効果が高くなる事業は
まちづくり協議会に移行して実施することとなろうかと思われます。
こうしたことから、
自治連合会小学校区支部と
まちづくり協議会、それぞれの取り組みを整理させていただきまして、すみ分けを実施していく方向になると想定しております。
いずれにしましても、地域の方々と今後いろいろな場面で、その辺のすり合わせも含めまして検討をさせていただきたい、このように考えているところでございます。
以上です。
47
◯秋本享志議長 田中議員。
48 ◯田中和八議員 小学校区
まちづくり協議会が進んでいったときには、先ほど言いました
自治連合会小学校支部の役割とか、この取り組み、この辺も変わってくるでしょうか。
49
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
50
◯湯浅章吾市民環境経済部長 議員おっしゃるとおり、
まちづくり協議会がある小学校区とない小学校区は
自治連合会小学校区支部の役割そのものの取組内容も変わってくるんではなかろうかと、このように考えているところでございます。
以上です。
51
◯秋本享志議長 田中議員。
52 ◯田中和八議員 白井市でも既に同じような事業を、自治会、地区社協、ＰＴＡ、ボランティア等で行っています。このほかに、白井市には高齢者向けのサロン、子ども食堂、スポーツでは小学生が参加しているＳＡＡ、白井アスレチックアカデミー、子どもから大人までスポーツを楽しめる地域型スポーツクラブが各中学校区にはあります。
このような各種団体まで小学校区
まちづくり協議会に取り入れる考えでしょうか。
53
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
54
◯湯浅章吾市民環境経済部長 お答えさせていただきます。
まちづくり協議会につきましては、地域の課題解決を目的といたしまして、自治会、民生委員・児童委員、地区社協、青少年相談員、ＰＴＡ等が主要な構成団体、組織となりますが、小学校区の地域の課題ですとか、団体、組織の活動内容等に応じまして、今議員がおっしゃられましたそれ以外のさまざまな団体組織の参画もぜひ入っていただきたい、このように考えているところでございます。
以上です。
55
◯秋本享志議長 田中議員。
56 ◯田中和八議員 小学校区のまちづくりのイメージの中に想定される団体、組織に各センターが入っており、小学校区の特性により構成組織、団体は異なりますと注釈はありますけれども、各センターにはどのような役割を期待しているんでしょうか。
57
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
58
◯湯浅章吾市民環境経済部長 お答えさせていただきます。
各センターにつきましては、いわゆる地域の拠点という形で、地域の住民の方の拠点となっております。したがいまして、
まちづくり協議会を設立するときは、当然その地域のことを一番わかっている施設でもございますので、各センターもその一員として参加することを期待しているところでございます。
以上です。
59
◯秋本享志議長 田中議員。
60 ◯田中和八議員 先日の議員全員協議会にて御説明いただいた部分についても、開かれた議会ということで、市民の方にも理解していただきたいと思いますので、重複部分の御回答もお願いします。
小学校区まちづくり支援制度について伺います。
地域担当職員制度は、私も平成２９年第１回定例会にて質問させていただきました。当時の質問は、再任用職員の経験、知識が生かせると考え伺ったわけですけれども、今回の支援職員制度は正規職員、再任用職員の方が小学校区
まちづくり支援職員になるわけで、通常業務と併せて担当するようですけれども、将来に向け職員数の減少が求められているときに、通常業務に支障が出るのではないかと心配をしております。支障は出ませんでしょうか。
61
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
62
◯湯浅章吾市民環境経済部長 それでは、支援職員制度についてお答えさせていただきます。
市では、市民参加協働の
まちづくりプランや行政経営指針におきまして、小学校区に地域担当職員を配置いたしまして、地域の課題解決に向けた取り組みを支援していくこととしております。小学校区単位のまちづくりを地域と行政の協働により推進していくための人的支援の仕組みとしてこのたび制度化をするものでございます。
正職員、再任用職員を対象に、公募や指名にて１チーム当たり職員四、五人程度で構成する小学校区まちづくり支援チームを結成いたしまして、
まちづくり協議会の準備段階から協議会の設立と運営にわたるまで、会議への出席、情報提供、助言、
まちづくり計画の策定支援、市との連絡調整等を行いまして、市民が主体となった
まちづくり協議会の設立と運営を支援していくこととなります。
御質問がございました職員の通常業務に支障が出るのではないかといったところでございますが、職員については業務量が増加することは確かでございます。そういった中で、課長を配置いたしますので、その課長がチームリーダーとなり、職員の業務量を適宜確認しまして、過度な負担がかからないよう十分留意するとともに、必要に応じまして、業務内容ですとか、役割分担を調整して、業務に支障がないように進めていきたい、このように考えているところでございます。
以上です。
63
◯秋本享志議長 田中議員。
64 ◯田中和八議員 １チーム５人体制、小学校区
まちづくり協議会設置に向けて大変気合いの入った人数を考えているようなんですけれども、選任方法には熱意がある正規職員、再任用職員の公募制と指名制がありますが、指名を受けた職員は拒否をすることができるんでしょうか。
65
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
66
◯湯浅章吾市民環境経済部長 お答えさせていただきます。
小学校区の
まちづくり支援職員制度を有効に機能させていくためには、指名された職員本人が制度の趣旨を十分理解して業務に取り組む意志を有している必要があると考えております。指名に当たりましてはそういった職員の意志を十分に確認した上で選任していきたい、このように考えているところでございます。
以上です。
67
◯秋本享志議長 田中議員。
68 ◯田中和八議員 ９小学校区あるんですけれども、今後９小学校区に
まちづくり支援職員をつける対応のほうは考えているでしょうか。
69
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
70
◯湯浅章吾市民環境経済部長 お答えさせていただきます。
最初は２小学校区にまちづくり支援チームの導入を目指しているところですが、制度導入後のまちづくり支援チームの活動状況ですとか、小学校区の取り組みの機運を見ながら、最終的にはまちづくり支援チームを全ての９小学校区に配置していきたい、このように考えているところでございます。
以上です。
71
◯秋本享志議長 田中議員。
72 ◯田中和八議員 小学校区
まちづくり支援職員制度を導入して、先ほど言いました５人チームにしてまで
まちづくり協議会を設立しようとしている市のメリットを伺わせていただきます。
73
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
74
◯湯浅章吾市民環境経済部長 まちづくり協議会の設立による市のメリットについてお答えさせていただきます。
まちづくり協議会の設立により市民が主体となって取り組みが行われることで、行政だけでは解決できなかった福祉、防犯、防災等の地域課題が解決できることが期待されるとともに、自分たちの地域は自分たちでつくるという市民自治のまちづくりが実現されるものと考えているところでございます。
以上です。
75
◯秋本享志議長 田中議員。
76 ◯田中和八議員 多くの活動団体を一本化して、小学校区
まちづくり協議会の中に組み入れることによって、逆に今度は団体のメリットにはどのようなものがあるんでしょうか。
77
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
78
◯湯浅章吾市民環境経済部長 お答えさせていただきます。
まちづくり協議会を設立して団体、組織が協力、連携することによりまして、例えば、担い手不足ですとか、高齢化で活動が難しくなってきた取り組みですとか、これまで取り組みができなかった新たな事業が可能となることですとか、地域の似た事業、いわゆる類似事業や重複した事業を役割分担により効率的に見直すことができるなど、
まちづくり協議会の設立によりまして、団体相互の補完と相乗効果が期待できるものと考えております。そういったことから、効率的、効果的な活動が一層可能になるのではないかと、このように考えているところでございます。
以上です。
79
◯秋本享志議長 田中議員。
80 ◯田中和八議員 人、お金も重要な問題になってくると思います。資金支援についてお伺いします。
81
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
82
◯湯浅章吾市民環境経済部長 お答えさせていただきます。
まちづくり協議会を運営していくためには、当然いろいろな意味で経費が発生してまいります。
まちづくり協議会をこの後設立いたしまして、事業が円滑にできるよう活動補助金を実施計画にも位置づけているところでありますので、この後詳細につきましては補助金制度を検討していきたい、このように考えているところでございます。
以上です。
83
◯秋本享志議長 田中議員。
84 ◯田中和八議員 （仮称）
まちづくり協議会という名称、これについてお伺いをいたします。
85
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
86
◯湯浅章吾市民環境経済部長 まちづくり協議会の名称についてお答えいたします。
市ではこれまで小学校区を単位としたまちづくりの拠点となる組織の名称を
まちづくり協議会としてきました。このまちづくりという言葉にはいろいろな意味がございまして、道路や公共施設、住宅開発などのハード整備や、産業振興や地域活性化の取り組みを指すこともございます。
今回の取り組みは、福祉、健康、子育て、防災、防犯、環境、コミュニティなどの地域課題を市民が共有し、その解決に向けて協議し、活動を実践する一連の取り組みであり、小学校区単位での市民自治のまちづくりであることから、今後は名称を小学校区
まちづくり協議会と定めていきたい、このように考えております。
そういったことから、例えば、第一小学校区の場合につきましては、第一小学校区
まちづくり協議会ということを想定しているところでございます。
以上です。
87
◯秋本享志議長 田中議員。
88 ◯田中和八議員 大山口小学校区ではまだ正式な名称が決まっていないにもかかわらず、
まちづくり協議会準備室が大山口小学校内教室にあります。８月に行われた大山口小学校区合同夏まつりは、案内文書の中にこの名称が入っています。この
まちづくり協議会の名称の使用は市が許可したものでしょうか。
89
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
90
◯湯浅章吾市民環境経済部長 お答えさせていただきます。
まちづくり協議会準備室という名称につきましては、市が許可したものではございません。
以上です。
91
◯秋本享志議長 田中議員。
92 ◯田中和八議員 混乱するような名称を使用したわけなんですけれども、これに対して市としてその方に対して注意等はしているんでしょうか。
93
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
94
◯湯浅章吾市民環境経済部長 お答えさせていただきます。
まちづくり協議会の設立に向けて、地域で積極的に取り組もうとされていることは、小学校区単位のまちづくりを推進する上で大切なことと考えております。
しかしながら、現段階では
まちづくり協議会準備会が創設されていない中で、
まちづくり協議会準備室の名称を使用し、今議員がおっしゃいましたとおり、地域の皆様に誤解を与えることがないよう申し入れを行ったところでございます。
以上です。
95
◯秋本享志議長 田中議員。
96 ◯田中和八議員 それでは、今後の方針について、スケジュールについてお伺いします。
97
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
98
◯湯浅章吾市民環境経済部長 今後のスケジュールについてお答えします。
このたびの小学校区
まちづくり支援職員制度による小学校区まちづくり支援チームは、職員の人員、業務量、経費等を考慮し、平成３０年度中に２チームを編成することを目標とし、
まちづくり協議会については、地域の取組機運が高く、一定の取組基盤が整う２つの小学校区をモデル地区として、平成３１年度に設立を目指すこととしております。
その他の小学校区につきましては、モデル地区の取り組みを参考に、これまで市民活動支援課が主体となり実施してまいりました意見交換会等の開催を通して引き続き支援を行い、取組機運を見定めながら、平成３２年度以降の設立を目指して取り組んでいく予定でございます。
以上です。
99
◯秋本享志議長 田中議員。
100 ◯田中和八議員 １０月には小学校区の団体組織内で検討とあります。例えば、自治会の場合、自治役員に対しては月１回の会議で説明することはできるんですけれども、この方たちは１年の任期になります。自治会員全てに報告する機会は総会しかありません。これではなかなか皆さんへの周知、理解を得ることは難しいと考えます。市民自治、協働を目的とした施策で大変期待しているんですけれども、スケジュールありきで対象者は市民全てであること、市民への理解が進んでいくのか心配があります。あらゆる機会を通じて、団体、市民へ小学校区
まちづくり協議会はこういう事業で、市、市民にとってこういうメリットがある、だから、実施します、御理解、御協力をお願いしたい旨訴えていただきたいと思います。
小学校区
まちづくり協議会として、何団体以上参加、事業数は幾つ以上であれば
まちづくり協議会と認めるのか、アウトラインの考えをお聞かせいただきます。
101
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
102
◯湯浅章吾市民環境経済部長 お答えさせていただきます。
まちづくり協議会は団体、組織が協力・連携して地域課題の解決を目指し活動することとなることから、１点目といたしまして、アウトラインという意味では、協議会には複数の団体が参画すること、２点目といたしまして、取り組む事業は地域課題に基づく事業であることが求められております。
現在のところ
まちづくり協議会として必要な要件は定めておりませんが、こうした考えのもと、今後要件を整理していきたい、このように考えているところでございます。
以上です。
103
◯秋本享志議長 田中議員。
104 ◯田中和八議員 そうですね、多種多様な団体があって、それを１つの小学校区
まちづくり協議会にまとめ上げていく、これすごく難しいことかなとは思うんですけれども、方針のほうをお伺いいたします。
105
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
106
◯湯浅章吾市民環境経済部長 お答えさせていただきます。
地域の団体、組織がお互いの活動を理解していただき、地域の課題をともに考えながら、
まちづくり協議会の設立に向けた機運の醸成に取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
以上です。
107
◯秋本享志議長 田中議員。
108 ◯田中和八議員 小学校区
まちづくり協議会を９小学校区全てに設置する最終年というのはお考えにあるでしょうか。
109
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
110
◯湯浅章吾市民環境経済部長 お答えさせていただきます。
まちづくり協議会の設立に当たりましては、第１段階といたしまして、小学校区単位のまちづくりに対する団体、組織の機運の醸成を図ること、第２段階といたしまして、協議会の設立準備会を組織していただきまして、地域の課題の抽出と共有を図りながら取り組む事業を
まちづくり計画として策定し、取組体制を確立させることで
まちづくり協議会の設立に至るものと考えております。
小学校区の特性ですとか実情によりまして、
まちづくり協議会を設立するペースはさまざまであろうかと思います。したがいまして、９つの小学校区全てに
まちづくり協議会を設置する時期につきましては、なかなかお答えすることが厳しいのですが、協議会の設立に取り組んでいく地域が着実に増えていくような十分な支援をしていきたい、このように考えているところでございます。
以上です。
111
◯秋本享志議長 田中議員。
112 ◯田中和八議員
まちづくり協議会に参加できる全ての団体は公益的な団体です。まちづくりサポートセンターとして、小学校区
まちづくり協議会設立に向け、役割はあるんでしょうか。
113
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
114
◯湯浅章吾市民環境経済部長 お答えさせていただきます。
まちづくりサポートセンターに従事しております市民コーディネーターが直接地域に出向きまして、小学校区単位のまちづくりの推進や
まちづくり協議会の設立を中心的に行うようなことはございません。小学校区の
まちづくり協議会につきましては、市民活動をテーマとし、センターの会議室等の施設の貸し出しですとか、情報発信、人材育成、人材発掘、団体の運営力の向上等、活動の活性化、団体同士の連携等を推進し、市民活動をつなぎ広げることで小学校区単位のまちづくりの推進や
まちづくり協議会の設立を間接的に支援していく役割を担っているものと考えております。
以上でございます。
115
◯秋本享志議長 田中議員。
116 ◯田中和八議員 ２０１１年、『しろい』というこの冊子なんですけれども、「市民自治のまちへ」と。伊澤市長が市長になられて最初の年なのかなと思っております。そこの中も含めまして、市民参加・協働という言葉が使われてからもう既に何年もたっていることだと思っております。
白井市では、平成１６年３月に市民参加ルールによるまちづくりを推進するため、白井市まちづくり条例を制定し、同６月行政の市民参加の考え方、市民参加の方法、評価、推進体制などを規定した白井市市民参加条例が制定され、いずれも千葉県内で初めての制定だということでした。
この間、市民参加は進んできており、最近では無作為抽出型市民登録制度も試行的にでき上がり、市民参加は確実に進んできていると認識しております。それに引き換え、市民協働は、言葉だけはよく聞くのですが、実態が伴っていないと考えております。平成２９年３月の白井市行政経営指針の大きな特徴にも、市民自治を全体の基盤として捉えています。地域の問題解決は行政でなく市民です。市民がいかなる状況に置かれ、何を必要としているかを小学校区
まちづくり支援職員が確認することがまちづくりの原点と思います。
市民ができることは自分たちで実践する、市民のみできないことを行政が取り組む、このことを理解し、９小学校区に全て
まちづくり協議会が設立できるよう期待をしております。
次の質問に入らせていただきます。
２項目め、公民館等出先機関の老朽化対策と指定管理者制度について、公民館等は複合施設として市内５カ所、桜台センター、公民センター、白井駅前センター、西白井複合センター、冨士センターに設置されており、地域活動の拠点として役割を果たしています。
しかしながら、本市の総人口は平成３２年をピークに減少傾向に入り、年齢別に見ると、昭和５５年当時１５歳未満の年少人口が市民の約３割を占めていた状況から一転し、２０年後には６５歳以上の老年人口が市民の３割占めることが予想され、公共施設等に対する市民ニーズは大幅に変化していきます。築後３０年以上が経過し、公共施設の老朽化対策が急務になっています。
また、指定管理者制度も平成１８年度から導入され、１０年以上もたち、市内にＮＰＯ団体が育ってきており、今後の管理運営方法にも一考が必要と考えます。
そこで以下の点についてお伺いします。
公民館等の老朽化の現状についてお伺いします。
117
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
118 ◯笠井喜久雄総務部長 公民館等の老朽化の現状についてお答えをいたします。
市は昭和５４年の千葉ニュータウンのまち開きを契機に人口が飛躍的に増加し、人口の急増に対応するため、公民館等の公共施設を短期間のうちに整備をしてきました。その結果、市の公共施設等は建築から３０年以上経過した施設が全体の５割強を占めており、今後は一斉に建て替え等の更新時期を迎える見込みであることから、施設の老朽化対策が急務となっております。
そこで、市では今年度公共施設の劣化状況を把握するために、鉄筋コンクリート造の学校教育施設及び公民館等の公共施設のコンクリートの劣化度の現状調査を委託しております。
加えて今年の４月に公共施設の劣化状況評価を実施するため、一級建築士の職員による公共施設劣化状況評価プロジェクトチームを設置して、目視により公共施設の劣化状況を評価することで公共施設全体の劣化状況の把握に努めているところでございます。
以上です。
119
◯秋本享志議長 田中議員。
120 ◯田中和八議員 複合施設としての桜台センター、白井駅前センター、西白井複合センターと、コミュニティセンターとしての公民センター、冨士センター、５カ所のセンターの築年数を改めてお伺いします。
121
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
122 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
初めに、西白井複合センターですが、昭和５６年度に建築をいたしました。ですから、築後もう３７年過ぎてございます。
次に、白井駅前センターですが、昭和６０年度に建築をしてございます。築後３３年が経過しております。
桜台センターにおきましては、平成５年度に建築をし、築後２５年が経過しています。
冨士センターにつきましては、平成元年に建築し、築後２９年が経過をしております。
公民センターにつきましては、平成３年度に建築し、建築後２７年が経過している、このような状況でございます。
123
◯秋本享志議長 田中議員。
124 ◯田中和八議員 今の５施設のうちで、大規模改修を実施した施設とその時期をお伺いします。
125
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
126 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
先ほど説明した５施設うち、大規模改修を実施した施設は西白井複合センターのみでございます。これは平成２６年度に実施をしております。
以上です。
127
◯秋本享志議長 田中議員。
128 ◯田中和八議員 その他の施設の改修予定、これはどうなっているんでしょうか。
129
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
130 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
今年度鉄筋コンクリート造の公共施設を対象にした劣化状況調査結果をもとに、公共施設の修繕計画を策定する予定でございます。この修繕計画に基づきまして、改修の優先順位をつけて、計画的に進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
131
◯秋本享志議長 田中議員。
132 ◯田中和八議員 コンクリートの劣化度調査、公共施設劣化状況評価プロジェクトチームですか、これを設置して、劣化状況を評価して、公共施設の劣化状況の把握に努めているとありましたけれども、そこで、今後の公民館等の老朽化対策についてお伺いします。
133
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
134 ◯笠井喜久雄総務部長 公民館等の老朽化対策についてお答えをいたします。
公民館等の公共施設については、耐震化対策は実施済みですが、小・中学校を除くほとんどの公共施設において老朽化対策が遅れている状況です。
このことから、市では現在調査を行っている公共施設の劣化状況調査結果をもとに、公共施設の修繕計画を策定し、優先順位をつけて計画的に修繕することで長寿命化を図ってまいります。その上で、それぞれの公共施設において、公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画を策定し、大規模改修など老朽化対策を計画的に進めてまいります。
以上です。
135
◯秋本享志議長 田中議員。
136 ◯田中和八議員 公共施設の修繕計画、これはいつごろまでに策定できるんでしょうか。
137
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
138 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
公共施設の修繕計画の策定に当たっては、これから庁内の検討委員会を設置し、施設管理課の意見を聞きながら、今年度中に策定をしていきたいと思っております。
以上です。
139
◯秋本享志議長 田中議員。
140 ◯田中和八議員 優先順位をつけて計画的に修繕し、長寿命化を図っていくとの考えを伺いました。今後何十年かは施設の補修をしながら、公民館等の市民利用は続いていくものと推察します。
その中で、時代の変化に伴い、
和式トイレの利用が難しいお子さんや足腰の衰えにより利用の難しい年配がいます。例を出して恐縮なんですけれども、白井駅前センターには洋式
トイレは各
トイレに１カ所のみで、あとは
和式、車椅子用の多目的
トイレについては、鍵のかからない
トイレで、持ち手に「使用できます」、「ただいま使用中」という札を裏返すなどの不便を感じています。まずは
トイレ改修をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
141
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
142 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
改修に当たりましては、利用者の安全性を最優先して行うこととしております。それ以外の改修につきましては、優先順位を定め、改修する予定で、
トイレなどの設備修繕は大規模改修のタイミングに合わせて計画的に実施していきたいと考えております。
なお、御指摘の白井駅前センターの多目的
トイレの鍵の件につきましては、早急に対応していきたいと思っております。
以上です。
143
◯秋本享志議長 田中議員。
144 ◯田中和八議員 ありがとうございます。
平成２８年第３回定例会、公民センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についての議案審査において、当時の市民経済常任委員会で活発な意見が出ております。公共施設管理計画により、少子高齢化に伴い、公民館等複合施設においても統廃合の検討対象になっていくものと考えられます。
しかしながら、小学校区
まちづくり協議会にとっては核となる施設としても重要な位置を占めます。公民センターが、
まちづくり協議会設立目的で、民間事業者にかわり、再任用の職員の方が管理運営し努力を続けておられます。
まちづくり協議会が設立され、その組織が自立化して、地域の活動拠点になれば、公民センターを地域の方に管理していただきたいと考えていると平成２８年常任委員会で発言がありました。
公民館等の指定管理者制度の考え方についてお伺いします。
145
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
146 ◯笠井喜久雄総務部長 公民館等の指定管理者制度の考え方についてお答えをいたします。
市では、多様化する住民ニーズにより効果的かつ効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力やノウハウを幅広く活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的として、平成１８年度から指定管理者制度を導入しております。
導入後は、公の施設の管理に民間事業者等がみずから有する専門的な手法を活用することにより、管理経費の節減ができ、公の施設の低料金化が図られ、また、利用者の満足度を上げ、より多くの利用者を確保しようとする民間事業者等の発想を取り入れることで、利用者に対するサービスの向上が図られております。
平成３０年４月１日時点では、白井駅前センターや西白井複合センターなど、市内１１施設で指定管理者制度を導入しており、今後も限られた財源を有効に活用し、行政サービスの向上を図るため、市が設置する施設について指定管理者制度の導入が有効であるか総合的に研究し、検討の結果、効果的、効率的な運営が可能となった場合は、指定管理者制度の導入を積極的に検討してまいりたいと考えております。
以上です。
147
◯秋本享志議長 田中議員。
148 ◯田中和八議員 先ほどの条例の制定のところなんですけれども、この質疑の中で、「白井市は協働のまちづくりを目指し、これからいろいろな社会情勢の変化に対応できる持続あるまちづくりをしていく、その中の大きな柱が市民協働だ」と御答弁がありました。
「協働の中で地区のいろいろなセンターの自主的な地域管理も一つの大きな柱になってきました。まず、どのような協働がいいか打ち出したのが、小学校区単位で
まちづくり協議会をつくって、地域の課題は地域で対応していこうと位置づけた総合計画になっています」、このような発言がありました。
センターの自主的な地域管理ということになると、冨士センターは地域の方々が参加しているＮＰＯが運営をしております。また、公民センターも
まちづくり協議会が設立され、自立できた後に地域の方に管理を移行するものと認識をしております。
先の議案質疑答弁の中に、将来的には複合センターということで、いろいろな法律、制約も考えながら、将来的に各センター、全センターを地域の住民が管理し、地域のことは地域で対応し、行政と一緒に協働のまちづくりを目指していく。全センターの地域管理について、市の考え方をお伺いします。
149
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
150 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
指定管理者制度は、厳しい財源状況の中でも限られた財源を有効に活用し、行政サービスの向上を図るための制度でございます。よって、指定管理者候補者の選定に当たっては、競争性を考慮し、原則公募としていますので、新規の地域団体について有利な取り扱いとすることはできませんが、今議員がおっしゃったように、今後
まちづくり協議会が設立をされまして、そして、その
まちづくり協議会の各センターが拠点になってくると、こういうような状況が起きましたら、当然その際については、地域の人たちが管理運営に携わることは望ましいと考えております。
以上です。
151
◯秋本享志議長 田中議員。
152 ◯田中和八議員 今後民間企業と地域ＮＰＯ団体との公募入札になると思われますけれども、地域ＮＰＯ団体は評価項目の実績の部分がありません。実績は発注する側からすれば安心感、安定感があります。市民団体を地域で育てていく必要性もあり、自主的なセンターの地域管理も小学校区
まちづくり協議会設立の大きな柱になっています。
実績を持っている民間企業と市民団体が対等に運営方針等で競争できるシステムを考えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
153
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
154 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
現指定管理者と実績のない団体が応募した場合は、選定基準の類似施設の運営実績において、実績の有無により総評価点数に差が生じているのが現状です。
市としましては、運営実績も選定条件としては重要視しなければなりませんが、この状況について、指定管理者選定審査会から、新規の指定管理者候補者が参入しやすくなるように、類似施設の運営実績の配点をもう少し低くするべきという意見がございました。このことから、類似施設の運営実績の評価点１０点満点を５点に引き下げた経緯がございます。
以上です。
155
◯秋本享志議長 田中議員。
156 ◯田中和八議員 小学校区
まちづくり協議会の構成組織、団体の中にも、地域のセンターが入っていて重要な役割を持っております。市長が考える将来的には各センター、全センターを地域の住民が管理をし、小学校区
まちづくり協議会が各地域にでき、地域のことは地域で対応し、市行政と一緒になって市民との協働のまちづくりを目指していく。このことが１年でも早く実現し、市民自治が当たり前の市になるよう願って質問を終わります。
157
◯秋本享志議長 以上で田中和八議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
再開は１１時１５分。
午前 １０時５９分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午前 １１時１５分 再 開
158
◯秋本享志議長 会議を再開いたします。
なお、平田新子議員から一般質問に当たり資料の使用許可の申し出があり、これを許可しましたので御了承願います。
２番、平田新子議員。
159 ◯平田新子議員 おはようございます。ニュータウン２１、平田新子でございます。これより通告に従いまして３つの項目を質問させていただきます。
まず初めに、施設使用料の減免・見直しについてお伺いいたします。
センターなどの施設使用料が市の統一基準として見直され、受益者負担を前提に新たな料金体系で運営されております。減免については、時間をかけ検討することが必要として実質先送りとされておりました。これまでの検討のポイントと進捗状況をお伺いいたします。
160
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
161 ◯笠井喜久雄総務部長 減免制度の検討のポイントと進捗状況についてお答えをいたします。
公の施設の使用料の減免につきましては、今までも条例に基づき市長が必要があると認めるときに使用料を減免していたところですが、それぞれの施設ごとに減免を実施していたため、減免制度が市として統一されておりませんでした。
このことから、使用料の減免制度の検討のポイントにつきましては、受益者負担の公平性を図るため、市の統一した減免の基準を策定し、真に必要な場合について限定的に減免を適用することを徹底したことにあります。
２つ目の検討ポイントにつきましては、障害者に対し使用料を免除できる施設を拡充したことにあります。
３つ目の検討ポイントにつきましては、市民や団体との意見交換会を開催するなど、減免制度の検討に当たっては、庁内の検討だけではなく、市民参加を行ったことにあります。
進捗状況につきましては、減免制度の策定に当たり、使用料・手数料等減免制度庁内検討委員会を設置し、施設の利用状況や広く庁内の関係課の意見を取り入れて検討した上で、減免制度を定めた使用料・手数料の考え方（案）を８月の行政経営戦略会議において決定したところでございます。
今回決定した減免制度の案につきましては、広く市民の意見を反映させるため、９月１５日から３０日までの間パブリックコメントを実施する予定でございます。
以上です。
162
◯秋本享志議長 平田議員。
163 ◯平田新子議員 今の答弁の１つ目のポイント、今回の減額についての市の統一基準はどのような内容で定めるのでしょうか。
164
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
165 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
使用料の減免の基準としましては、使用料を免除する場合と減免する場合があります。
免除の主な要件は、公用や公共用で使用するとき、障害者とその介護者、児童扶養手当の受給者と受給対象となる児童が使用するときなどがあります。
減免の要件は、市が活動を支援している団体であって、公益性のある市内の団体が使用するときでございます。
使用料の減免につきましては、受益者負担の原則の例外であることから、減免の基準を設け、真に必要な場合に限定し適用するものでございます。
以上です。
166
◯秋本享志議長 平田議員。
167 ◯平田新子議員 それでは、３つ目のポイントで紹介されました、今回市民との意見交換会や９月１５日からパブリックコメントを実施するということでした。昨年度施設使用料の見直しのときにはそういうことはしないということで、今回それが違った形になった理由を教えてください。
168
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
169 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
使用料の額の見直しについては、これは市民参加条例で市民参加を行わないでよい例外となっているので、パブリックコメントは実施をしませんでした。今回の減免制度の見直しも、本来パブリックコメントの実施は不要ですが、減免制度の考え方を決めるもので、広く利用者や利用団体、市民の皆様から意見をいただくために実施するものでございます。
以上です。
170
◯秋本享志議長 平田議員。
171 ◯平田新子議員 それでは、減免の条例化、市民への周知など、実施に至るまでの今後のスケジュールをお伺いいたします。
172
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
173 ◯笠井喜久雄総務部長 今後のスケジュールについてお答えをいたします。
施設使用料の減免につきましては、先ほどお答えしたとおり９月１５日から３０日までパブリックコメントを実施し、意見を踏まえて１０月に市の方針を決定したいと考えております。
減免制度の実施に当たりましては、使用料条例や指定管理者が管理している公の施設の設置及び管理に関する条例の減免規定の改正が必要となりますので、１２月議会に関係条例を上程し、平成３１年４月１日から新たな減免制度を開始する予定で考えております。
また、市民への周知につきましては、関係条例の可決をいただきましたら、来年２月に広報しろい、市のホームページ、公の施設の窓口などを通じて行っていきたいと考えております。
以上です。
174
◯秋本享志議長 平田議員。
175 ◯平田新子議員 スケジュールは大まかにわかりました。
次に、減免の対象となる団体の申請、承認など、手続の流れはどうなりますか。
176
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
177 ◯笠井喜久雄総務部長 減免の対象となる団体の申請、承認などの手続についてお答えをいたします。
団体への減免につきましては、これまで社会教育関係認定団体などに対し実施してきましたが、今回の減免制度の考え方では、市が活動を支援している公益性のある市内の団体であって、市長が定める団体を減免の対象となる団体としていますので、減免の対象となる団体の申請、承認などの手続は不要です。
以上です。
178
◯秋本享志議長 平田議員。
179 ◯平田新子議員 何かわかったようなわからないような、手続が不要というところ、ちょっともう少し深くお尋ねします。
市民へしっかりとした説明を行い、誰もが理解できる公平性、公共性を重視した統一基準に基づいて認定というお話でした。
さて、これまで社会教育関係認定団体に準じる、いわゆるみなし団体は、社会的公益活動が特になくても親団体同様に自動的に減免扱いとされ減免を受けておりました。今後のみなし団体の取り扱いがどうなるのかをお伺いいたします。
180
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
181 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
市の教育委員会では、現在社会教育関係認定団体制度の見直しを行っており、制度を厳密に運営するために、社会教育関係認定団体に準じる団体の位置づけは廃止することを検討しております。よって、社会教育関係団体の認定を受けられない場合は減免を受けられないことになります。
以上です。
182
◯秋本享志議長 平田議員。
183 ◯平田新子議員 今の意味は、確認ですけれども、個別に一つ一つの団体をちゃんと精査して、公益性があるかどうかを確認していくという判断でよろしいんでしょうか。
184
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
185 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
先ほどもお答えしましたが、市内で公益のある団体、具体的には市の補助金を受けている団体について減免の対象といたします。
以上です。
186
◯秋本享志議長 平田議員。
187 ◯平田新子議員 先ほどの答弁、２番目のポイントで、今回の減免対象者には新たに弱者、高齢者、貧困の方々の優遇を加えるとのことでした。その資格条件や確認方法はどのようになされるのでしょうか。
188
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
189 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
市が決定した減免制度の案では、経済的負担の軽減を図るために、障害者及びその介護者と、市内に住所を有する児童扶養手当の受給者、及び受給の対象となる児童については、一部の施設の使用料を免除することとしています。
確認方法でございますが、確認方法については現時点でと決定しておりませんが、障害者及びその介護者については身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の提示、また、市内に居住する児童扶養手当の受給者及び受給の対象となる児童については、児童扶養手当の受給者証の提示により確認をする予定で考えております。
以上です。
190
◯秋本享志議長 平田議員。
191 ◯平田新子議員 昨日、行革のほうから見直しについての書類が議員の棚にそれぞれ入っておりました。
その中で、見直し後スポーツ団体は運動公園や競技場が、また、文化団体は各センターを減免の対象施設とみなすようですが、現在各センターのレクホールは減免の対象外施設になっております。この点については、スポーツ団体の方からはよく疑問を投げかけられますし、文化団体でもレクホールで展示会やイベントを開催するといった可能性が多々ございます。
文化、スポーツの枠を超えた利用が想定されるレクホールについての今後の減免の考え方をお教えください。
192
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
193 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
住民説明会の中でも、レクリエーションホールについてはなぜ減免できないのかというようなお話がございました。こういうようなことを受けまして、今回の見直しではレクリエーションホールについても減免する方向で進めております。
以上です。
194
◯秋本享志議長 平田議員。
195 ◯平田新子議員 それでは、昨年度検討されました施設使用料は、受益者負担を大前提に、１５０％を限度として３年に一度見直しを図っていくということになっておりました。
減免についても今後見直しを３年に一度図っていくことが考えられるのでしょうか。
196
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
197 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
使用料や手数料の額は、コストが変動することから、３年に一度見直しを行うこととしております。減免制度につきましては、市の政策を推進するために行うもので、今後は社会情勢の変化を踏まえながら、必要に応じて適時見直しを行っていく予定でございます。
以上です。
198
◯秋本享志議長 平田議員。
199 ◯平田新子議員 素朴な疑問として、いわゆる趣味的なサークル活動と市が認める公益的活動団体の違いをどう判断していくのか、市民の皆様にわかりやすい説明としてお答えいただきたいと思います。
200
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
201 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
非常に難しい御質問ですが、今回の減免規定では、あくまでも公益性があるという部分を判断したのは、市から補助金を受けている団体について初めから減免団体として認定しようと、このように考えております。それをなぜしたかといいますと、やはり市から補助金を受けるということは、市が公益性を認めて、その活動に対して一緒にやっていくと、こういうような観点から補助金を出しておりますので、補助金をもらった団体についてはおのずと減免の対象としております。
以上です。
202
◯秋本享志議長 平田議員。
203 ◯平田新子議員 例えば、１年１２カ月何かの練習のためにセンターや運動施設を利用し、年に１回または数回自分たちの発表や試合などで使用するだけでは単なるサークル活動とみなされ、社会的な公益活動とはみなされない判断になるということですね。自治会やＰＴＡ、商工会、工業団地協議会、農業研究会、社会福祉協議会、社会教育関連認定団体、まちサポ登録団体など、市が活動を支援している公益性のある市内の団体、市長が必要と認める団体が今後も減免の対象となる一方で、今まで減免を受けていたサークル的な団体が減免対象から外れることも想定されます。
人と出会い、交わり、体を動かす喜びを得る活動がこれからも活発に行われ、健康で明るい市民生活が確保されるよう、市民の御理解と御協力を得られるだけの丁寧な説明を意見交換の際などには、くどいようですけれども、ぜひお願いしたいと思います。
さて、保健福祉センター、ウエルぷらっとの団体活動室や研修室などは、現在社会福祉協議会に登録した団体は無料で使用している状況です。しかし、そもそもは白井市の施設、今後の使用条件を市では何か検討していますか。
204
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
205 ◯笠井喜久雄総務部長 ウエルぷらっとの団体活動室など、今後の使用条件に関する市の考え方についてお答えをいたします。
市では、施設の有効活用や財源の確保策として、保健福祉センターの一般団体の利用を含めた運用の見直しと有料化を検討しているところでございます。本年４月から関係各課と検討を開始したところですので、現時点では決定した事項はございません。今後は受益者負担の適正化、公共施設の有効活用の観点から、利用者や指定管理者との意見交換を重ねながら検討してまいります。
なお、新たな保健福祉センターの運用につきましては、平成３２年４月からの実施を目指して検討を進めているところでございます。
以上です。
206
◯秋本享志議長 平田議員。
207 ◯平田新子議員 保健福祉センターもそうですが、例えば西白井複合センター１階の多目的室など、現在は貸館事業の対象にはなっていないところがございます。しかし、利用されていない時間も結構あり、誰も使っていない状況を横目で見ながら、部屋の予約がとれない一般市民が、「この部屋が使えれば遠くの施設を利用する必要もないのに、足がないから本当に不便」とため息をつかれています。
例えば、社会貢献をしてくださる公益的な団体を優先予約として、残りの空白時間を一般市民に有料で貸し出すという検討についてはいかがでしょうか。あいている時間があれば有料でいいから貸してほしいと強くおっしゃる市民の利便性向上と市の収入アップの両方につながると思いますが、いかがでしょうか。
208
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
209 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
公共施設の有効活用につきましては、昨年度に市の公共財産を有効活用することで市民サービスの向上を図りながら財源確保に取り組むため、公有財産利活用基本方針を策定してございます。この方針に基づきまして、今議員が御指摘のあった、そのあいている空間なり、無料である施設についても有料化ができないかどうか検討をしていきたいというふうに思っております。
以上です。
210
◯秋本享志議長 平田議員。
211 ◯平田新子議員 ちなみに、保健福祉センターの施設が有料化となった場合、対象となる施設の使用料は白井市に入るのでしょうか、それとも、社会福祉協議会に入るのでしょうか。
212
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
213 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えいたします。
本来指定管理者が管理している施設については、利用料金として指定管理者の収入となるのが一般的でございます。しかしながら、地域福祉センターの指定管理者である社会福祉協議会には人件費や施設管理費を市が負担していることから、指定管理料を支払っておりませんので、保健福祉センターを有料化した場合については市の歳入になります。
以上です。
214
◯秋本享志議長 平田議員。
215 ◯平田新子議員 そこが有料化されるということですが、減免については平成３２年４月からの実施という回答でした。
皆様御周知のとおり、白井市では多くの高齢人口を抱え、社会福祉、地域包括といったいろいろな分野で、現在でも多くの団体や市民の活動で支えていただいており、行政力と市民力が一体とならなくては多くの高齢者の安全で安心な老後を支えられません。市民活動団体がまちサポの会議室の利用時に施設使用料の２５％で減免を受けているように、社会福祉に貢献くださる団体を登録制にするなどして、一般の空室利用時とは意味合いが大きく違う、貢献度をきちんと評価、区分した減免措置も含めた形での慎重な検討を行っていただくようお願いして、次の質問に移ります。
ここで、２項目のタイトル並びに質問において、「粗大ごみ手数料」とあるところは、正しくは「粗大ごみ処理手数料」と記すべきでした。「処理」という文言が抜けている全ての部分について、おわびの上訂正をさせていただきます。
それでは、粗大ごみ処理手数料見直しについてお伺いいたします。
廃棄物減量等推進審議会では、粗大ごみ処理手数料の見直しが行われております。まず、白井市と近隣自治体の廃棄物、ごみ処理に係る手数料の現状をお伺いいたします。
216
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
217
◯湯浅章吾市民環境経済部長 白井市と近隣自治体の廃棄物、ごみ処理に係る手数料の現状についてお答えいたします。
市では、一般廃棄物の家庭系ごみのうち、粗大ごみについて、平成１９年４月から有料化し、処理手数料を徴収しております。
事業系ごみにつきましては、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみともに排出者が廃棄物処理業者に委託して処理する場合と、可燃ごみ、粗大ごみについては、直接印西クリーンセンターに搬入し、処理手数料を納付して処理する場合がございます。
近隣自治体の家庭系ごみにつきましては、印西地区環境整備事業組合を構成する印西市では無料、栄町では収集分の可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ、粗大ごみについて有料化しております。
また、柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合を組織する鎌ケ谷市、柏市では、粗大ごみについて有料化しております。
なお、一般廃棄物に係る千葉県調査２８年度版では、県内の家庭系ごみの収集について、粗大ごみでは県内５４団体中印西市と成田市２団体のみが無料で、その他５２団体が有料となっております。
また、可燃ごみは５４団体中３６団体、不燃ごみについては１７団体が有料となっているところでございます。
以上です。
218
◯秋本享志議長 平田議員。
219 ◯平田新子議員 近隣自治体、千葉県のところまでいろいろ説明してくださいましたが、ごみ処理手数料の全国的な取り扱いの傾向はどのように把握していますか。
220
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
221
◯湯浅章吾市民環境経済部長 お答えさせていただきます。
環境省が実施しております一般廃棄物処理事業実態調査によりますと、こちらは２８年度の実績でございますが、全国１,７４１団体あるわけなんですが、そのうち可燃ごみを有料化している団体が１,０６２団体で６１％、不燃ごみにつきましては、８２０団体で４７.１％、粗大ごみにつきましては１,１０２団体で６３.３％が手数料を徴収しております。
傾向ということでございますが、全国的に見ますと、例えば、可燃ごみ、粗大ごみについては６割を超えておりますので、増加傾向にあるのではないかといったようなところで捉えているところでございます。
以上です。
222
◯秋本享志議長 平田議員。
223 ◯平田新子議員 全国的には有料の傾向が強いということですが、自治体によって値段はさまざまだと思います。
お手元の資料、お配りしております資料の左ページの中段、これは平成２８年度第２回白井市廃棄物減量等推進会議で示された消費税が８％になった時点での近隣市町の粗大ごみ回収量を載せております。白井市はこの時点では料金を据え置きとしておりました。
平成３０年２月の同審議会の会議中では、今後粗大ごみ処理手数料の見直しを前提としていくことが執行部より既に発言されておりました。
ということで、市の粗大ごみ処理手数料の今後の見直しではどのような料金プランを考えているのかお示しください。
224
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
225
◯湯浅章吾市民環境経済部長 お答えさせていただきます。
現在の粗大ごみの処理にかかるコストを計算しましたところ、一番利用の多い１５キロまでという単位があるんですが、そちらのコストが約２,２００円程度かかっております。一方で、議員がお示しいただいた資料にもありますとおり、いわゆる手数料につきましては３５０円ということで、３５０円と２,２００円、随分差があるというのが現状でございます。
市の手数料を改定する場合のルールといたしまして、１.５倍が限度となりますので、仮に改定をする場合には３５０円の１.５倍ということで、５２０円程度になるのではないかといったようなところで見込んでいるところでございます。
以上です。
226
◯秋本享志議長 平田議員。
227 ◯平田新子議員 現状の３５０円とコスト計算上の２,２１１円では大きな差があるということに驚きます。
さて、市民の御協力によりごみ減量化はかなり進んでいると思いますが、それでも粗大ごみ処理手数料を今回見直す必要性は何なのでしょうか。
228
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
229
◯湯浅章吾市民環境経済部長 粗大ごみ処理手数料の見直しの必要性についてお答えいたします。
現在粗大ごみについて、平成２９年度の粗大ごみ処理の申込件数は年間で１万１,５７６件で、３２８.３７トンを処理しており、印西地区環境整備組合に支出している負担金の２９年度決算から算出いたしますと、年間約３,４００万円の経費を要しているのに対し、粗大ごみ処理手数料としていただいている金額は約９４０万円となり、処理経費が手数料を上回っている状況にあります。
粗大ごみ処理手数料も手数料の１つとして、粗大ごみを出す人と出さない人の負担の公平性を確保するため、使用料、手数料の考え方に基づいて見直しを行うこととしております。
以上です。
230
◯秋本享志議長 平田議員。
231 ◯平田新子議員 ごみを出す人と出さない人、いわゆる受益者負担ということで、これも今後１００％に近づけていくため、今２,２１１円、この金額に近づくまでさらなる、さらなる値上げも見込んでいるのでしょうか。
232
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
233
◯湯浅章吾市民環境経済部長 お答えさせていただきます。
見直しに当たりましては、コスト計算ということで、人件費、物件費、減価償却費、その他の経費の合計により処理に要するコストを算出することになります。見直し時点のコストによって変動する場合もあるんですが、仮にこの後いわゆる見直しを行った場合につきましては、金額は上昇する、このように考えているところでございます。
以上です。
234
◯秋本享志議長 平田議員。
235 ◯平田新子議員 ごみの処理は日常的に市民生活に密着したものです。暮らしやすい市民生活を守っていくという観点とのバランスを考えた、コスト計算だけに根拠を求めない料金設定をしていただくことを改めて要望いたします。
ということで、特に生活保護世帯や高齢者などといった弱者に対する粗大ごみ処理手数料の割引設定についてお伺いいたします。
236
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
237
◯湯浅章吾市民環境経済部長 お答えさせていただきます。
高齢者世帯に対します割引料金の設定については、現在のところ考えておりませんが、例えば、火災等の災害罹災者ですとか、生活保護世帯等につきましては、処理手数料は減免しております。見直し後も継続していくこととしております。
以上です。
238
◯秋本享志議長 平田議員。
239 ◯平田新子議員 白井市廃棄物減量等推進審議会でもこの問題は既に論議されており、私もたびたび傍聴させていただいてまいりました。１０月には答申が出される予定ですが、これまでの審議会での御意見にはどのようなものがあったでしょうか。
240
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
241
◯湯浅章吾市民環境経済部長 お答えさせていただきます。
審議会で出されました主な意見といたしましては、クリーンセンターの利用が印西市、栄町、白井市で行っているんですが、その３市町でごみ処理手数料が異なっているので同じであってほしい、まず、クリーンセンターでの協議が先になるべきであるという御意見ですとか、クリーンセンターの建て替えもごみの量で負担が変わるもので、何でも平等ではなく、必要なものについては自分でお金を出すことが必要という意見ですとか、手数料の改正だけでなく、ごみを減らすことも一緒に考える必要があるとの御意見もいただいております。
また、見直しに当たりまして、３５０円のほかにもごみ処理に税金が多くかかっていることを知らない人が多いので、細かい資料を出してきちんと説明をする必要があるとの意見ですとか、広く市民の方に知らせる方向として、例えば、ＳＮＳですとか、ツイッターを含めまして、目から入る情報があるということで、いろいろな情報ツールを活用して、そういった周知をしていただきたいといったような御意見がございました。
以上です。
242
◯秋本享志議長 平田議員。
243 ◯平田新子議員 市民の目には、今回の粗大ごみ処理手数料の実質値上げは市民サービスの低下と映ると思います。市ではその点をどのように捉えていますか。
244
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
245
◯湯浅章吾市民環境経済部長 市民の目には市民サービスの低下に映るという点をどのように考えるかについてお答えいたします。
快適な生活環境を維持するために、適正なごみ処理行政を行っていく必要があります。先ほどお答えしましたとおり、粗大ごみ処理にかかる経費が収入を上回っている状況にあり、サービス水準を維持するためには、粗大ごみを出す人と出さない人の負担の公平性を確保し、出す人には応分の負担をしていただくことが必要と考えております。
手数料は行政サービスが役務の対価として負担していただくものであることから、受益者負担の原則に基づき負担をお願いしていることを御理解いただけるよう周知をしていくこととしております。
以上です。
246
◯秋本享志議長 平田議員。
247 ◯平田新子議員 ごみの処理に市が現在税金をどれほど投入しているか、先ほど数値を示していただきましたが、また、審議会での御意見にもあったように、そのような仕組みや大きな背景としての行革の考え方など、現状も含めて生活に直結する粗大ごみ処理手数料見直しについて、市民の皆様に御理解、御納得いただく必要性を大いに感じます。そのための展開はどのような方法で実施しようと考えていますか。
248
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
249
◯湯浅章吾市民環境経済部長 お答えさせていただきます。
まず、広報ですとかホームページ、あとごみの分別アプリで「さんあーる」というものがあるんですが、そちらを有効活用して告知をしていく方法ですとか、ごみ減量講座開催の際に、今回の処理手数料について広く説明をしたりですとか、自治連合会の会議などでそういった説明する機会がありましたら理解が得られるよう積極的に説明をしていきたいと思っております。
また、先ほども申し上げましたが、審議会からの意見をいただいておりますＳＮＳですとか、ツイッター等の周知も今後検討していきたい、このように考えているところでございます。
以上です。
250
◯秋本享志議長 平田議員。
251 ◯平田新子議員 先ほど田中議員の質問にもありましたけども、地域担当職員が配置されたり、いろいろなまちづくりでお集まりの機会、いろいろな機会を捉えて市民に直接説明をするということも大事なことだと思いますので、併せてよろしくお願いいたします。
さて、高齢者人口を多く抱える白井市、以前の一般質問以来、ことあるごとに私は、「皆さん、終活ノートをつけましょう、お元気なうちでなければ片づけや処分もできませんし、御自分も御家族もいざというときに困らず、大変に役に立つことですからね」とお声がけをしております。
体力があるうちに家の中を整理しておきたいという高齢者、あるいは、空き家となる実家の整理をしなければと思う御家族が増加していくと予測できる中、今回の実質値上げは大きな影響を及ぼすと考えられます。その点はどのように認識していますか。
252
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
253
◯湯浅章吾市民環境経済部長 お答えさせていただきます。
今回の見直しでは、値上げとなることを想定しております。そういった意味では、若干の影響はあるのではないかといったようなところではございますが、平成１９年に見直した際には、それ以降粗大ごみの処理の量自体は減ってきていることも事実でございます。
高齢者ですとか、いわゆる障害を持った方につきましては、粗大ごみの搬出について、例えば、集積所に持っていくのが、かなり重いものでございますので、厳しいこともあろうかと思いますので、現在環境課の職員が直接そのお宅まで行きまして、粗大ごみの持ち出しの収集を実施しております。見直し後におきましても、この直接御家庭に出向きまして粗大ゴミの持ち出しの収集は続けていきたい、このように考えているところでございます。
いずれにしましても、今回の見直しによりまして、できるだけ影響が少ないように、このような支援を通しまして、高齢者の皆様に御負担がないような形で支援をしていきたい、このように考えているところでございます。
以上です。
254
◯秋本享志議長 平田議員。
255 ◯平田新子議員 さて、印西市吉田地区での新たな印西クリーンセンター建設に向けた動きが現実化してまいりました。今回の白井市の粗大ごみ処理手数料見直しの背景に何らかの関連性はあるのでしょうか。
256
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
257
◯湯浅章吾市民環境経済部長 お答えさせていただきます。
関連は特にございませんが、クリーンセンターの整備等はいわゆるごみの量で変わってまいります。そういった負担を減らすためにも、このごみの減量化が図られれば市民の皆様の負担も減るわけでございますので、その辺をしっかり考えていきたい、このように考えているところでございます。
以上です。
258
◯秋本享志議長 平田議員。
259 ◯平田新子議員 さて、印西クリーンセンターをともに利用する印西市、栄町、白井市のごみ処理の料金設定には、現時点にも大きなばらつきがあります。
増田寛也氏の『地方消滅－東京一極集中が招く人口急減』という著書の中でも、消滅可能性都市が全国で８９６存在するといった言葉が大きな衝撃とともに日本中で話題になったことは皆様も御記憶だと思います。
実際経済産業省も、連携中枢都市圏構想として、人口減少、少子高齢社会にあっても地域を活性化し、経済を持続可能なものとし、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするために、地域において相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が、近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により経済成長の牽引、高次都市機能の集積、強化、及び生活関連機能サービスの向上を行うことを打ち出しております。これは人口減少、少子高齢化においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成するとの政策です。本構想は第３０次地方制度調査会、大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申を踏まえて制度化されたもので、平成２６年度から全国展開を行っています。
また、既に総務省でも圏域を単位とする考えを、行政課題や取組について、地方自治体の広域的連携について推進する方向で動いております。
お手元の資料、左ページの一番上、これは経済産業省が出しているまちづくり地域連携というものですが、その中に圏域の考え方が示されておりますので御一読ください。
前置きが長くなりましたが、このような見地から、今後印西クリーンセンターはともに利用する３つの自治体でのごみ処理手数料の平準化、一元化、共通の料金設定についてはどのような展望を持っていますか。
260
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
261
◯湯浅章吾市民環境経済部長 お答えさせていただきます。
印西クリーンセンターにつきましては、現在印西市、白井市、栄町で今後建設が予定されております次期の施設につきましても構成していくことが決定されているところでございます。
御質問がございましたごみ処理手数料の一元化につきましては、大きな課題として各市町村で検討しておりますが、なかなか各団体ごとに事情が違っておりまして、一元化が進んでいない状況でございます。ごみ処理の一元化、共通料金等につきましては、引き続き関係団体と協議をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
以上です。
262
◯秋本享志議長 平田議員。
263 ◯平田新子議員 先ほどの答弁に、印西クリーンセンターのそれぞれの市の持ち分というのはごみの量に比例するということでしたが、次に、市のごみ減量化やごみ分別推進についての動きをお伺いいたします。
264
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
265
◯湯浅章吾市民環境経済部長 お答えさせていただきます。
ごみ処理につきましては、先ほども申し上げましたが、印西クリーンセンターで印西市、栄町と共同で処理をしております。ごみの量により負担金の額を算出しておりますことから、ごみのさらなる減量化を進めることは重要な課題として捉えているところでございます。特に可燃ごみの中には資源となる紙類が多く含まれているほか、可燃ごみの中の約５割が生ごみだそうです。その生ごみの中でも８割が水分ということでございまして、こういった資源物の分別ですとか、特に生ごみの水切りをすることによりまして、ごみの減量化は随分進むのではないかと考えているところでもございます。
市ではこういったごみの減量ですとか分別徹底につきまして、広報ですとか、ホームページでの情報発信、ごみ減量化の出前講座、ごみ堆肥化講座での周知ですとか、リサイクルマーケットの開催、生ごみ処理機の購入の助成金の交付等を行いまして、ごみの減量化や分別徹底について引き続き啓発を行ってまいりたい、このように考えているところでございます。
以上です。
266
◯秋本享志議長 平田議員。
267 ◯平田新子議員 さて、今後粗大ごみ手数料の見直し実施に向けてのスケジュールはどのようになっていますか。
268
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
269
◯湯浅章吾市民環境経済部長 今後の粗大ごみ処理手数料の見直しのスケジュールについてお答えいたします。
現在廃棄物減量等推進審議会に粗大ごみ処理手数料の見直しについて御審議をいただいており、１０月ごろに答申をいただく予定です。その後、行政経営戦略会議に諮り、方針決定後、実施方針等詳細を検討し、平成３１年第１回定例会に廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の改正案を上程させていただきたいと考えています。その後、市民への周知期間を設け、平成３１年１０月から改定した粗大ごみ処理手数料を適用したいと考えております。
以上です。
270
◯秋本享志議長 平田議員。
271 ◯平田新子議員 この粗大ごみ処理手数料の改定が実施される直前には、前回無料から有料になったときと同様に、駆け込み需要が増すことも考えられます。といっても、家の整理は短時間ではやりづらいものです。本日の一般質問は傍聴や動画配信、議事録などにより、実質的には市民の皆様に粗大ごみ処理手数料の実質値上げは来年３１年１０月にあり得ることをお知らせしているようなものです。値上がりする前にちょっとずつ、御無理のないペースで粗大ごみの処分をしていただくことにつながればよいなという思いもあって、今回この時期に質問をさせていただいた次第です。もちろん私も少しずつ家の片づけをして、料金が安いうちに粗大ごみを出しておかなくてはと思っております。
さて、粗大ごみ処理手数料以外に、今後栄町のように一般ごみについても手数料を有料化して設定していく可能性についてはどう考えていますか。
272
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
273
◯湯浅章吾市民環境経済部長 お答えさせていただきます。
平成３０年８月に策定した財政推計の見直しと財政健全化の取組の中で、財政健全化の取組の項目の中に家庭ごみの有料化によるごみの処理量の削減を位置づけております。平成３４年度に家庭ごみを有料化した場合の効果額をそこで見込んでいるところでございます。現在実施方法について検討を開始したところでございます。
以上です。
274
◯秋本享志議長 平田議員。
275 ◯平田新子議員 検討を開始したと聞いて、ちょっと胸がどきどきしております。
昨年度実施された施設使用料の見直し、先ほど質問いたしました施設使用料の減免の見直し、そして本件の粗大ごみ処理手数料の見直しのほか、各種補助金の見直しなど、市ではさまざまな見直しを行っております。市民生活に直結したことで、徐々に御負担を市民にお願いしていかなくてはならない状況は、市民にとっては大きなショックを伴うものだと思います。また、白井市の財政状況や今後の行政経営に少なからず不安感を抱く方もいらっしゃるのではないかと懸念いたします。ビルド・アンド・スクラップ、何のために行う見直しであるか、市では何を目指しているのか、その必要性や背景、今後の見通しをここでいま一度確認させていただきます。
276
◯秋本享志議長 伊澤市長。
277 ◯伊澤史夫市長 今後の見直しの必要性ということでございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。
先ほどるる担当部長のほうからお答えさせていただきましたが、まず、我が国も含めて、白井市は社会情勢の変化に対応して、持続ある行政を維持していかなきゃならない、これはどこの自治体であっても同じことでございます。平成１０年、今から２０年前、ちょうど介護保険が始まる２年前ですけれども、平成１０年を境にして、この我が国が高齢化社会に突入して、介護保険制度、成年後見人制度という制度が導入されつつあった時期であります。
しかしながら、その時期は白井市は千葉県でも２番目に若い市でございました。それが現在は千葉県平均より少し下回っておりますけども、高齢化率２５％まで、この高齢化率が進んできているわけでございます。そして、子どもたち、先ほども少し数字が出ておりましたが、生産年齢人口の割合がすごく高い時代から、その分が減ってきて、併せまして子どもの総体数も減ってきていると、そのような時代を迎えてきているわけでございます。
このような中で、将来この白井市が持続可能なまちを目指すにはどういうまちづくりがいいか、そして、市民との協働の中、協働のまちづくりも大きな大きな１つの柱でございます。そのためには、市民と情報を共有して、同じ理解のもと、このまちづくりをして、我々の世代、先人から引き継いだこの白井市を次の世代にどうやって引き継いでいくか、それが我々が今直面している課題であろうと認識しているところでございます。
そのような中で、この平成２７年９月に民間の有識者によります行政経営有識者会議を設置いたしました。この会議の中では、大変厳しい意見もいただいております。その中で、昨年答申をいただきまして、この白井市の継続ある行政運営についての設計図が書かれております。
その中にいろいろなものが書かれておりまして、１つはこの使用料・手数料の見直しについても触れられております。この考え方については、先ほどは公共施設の使用料の話が出ておりました。今はごみ処理ということですけれども、この行政サービスの中には、サービスを利用して受益を受ける方、そして、サービスを利用しないで税金という形で支出をしている方というのがいるわけでございます。その使用料・手数料や受益者負担を考えれば、基本的には受益者が応分の負担をすべきであろうと。ただし、平田議員の質問のように、全て受益者負担で考えていいのかと、そういうところもございます。行政というのは民間の株式会社など、営利を目的としている団体ではございません。公共福祉、住民生活の福祉の向上を求めている団体でございますので、この最低限の福祉、医療とか、そういうものは守らなければいけないと。
そういうことで、受益者負担についても、そういう観点から、住民に負担できるものとある程度行政、税金で負担すべきものというのはおのずとそれは出てくるわけでございます。
そのような中で、今回は公共施設の使用料、手数料やごみ処理手数料が議題になったわけでございますが、例えば、ごみで言えば、白井市は可燃物は今までずっと無料だったわけですが、県内で見るともう６割以上の団体が有料化していると。これは２つのメリットがありまして、受益者負担がある程度、出す人と出さない人の受益者負担の差が縮まってきたことと、私は一番大きなメリットは、これによってごみ量そのものが減ってきていると。やはりごみ量を減らす努力を市民全体がやっていただければ、ごみ処理料がぐっと減ってくるわけです。
先ほど部長からあったように、生ごみの８割が水分、それから、資源リサイクルできる半古紙というんですかね、そういう紙、それも燃やしているわけですね。それをしっかりと資源ごみ、そして、水切りをやることによって、ごみ全体が減って、地球環境の改善にもつながるということ、やはりそういうメリットもあると思います。
そういうことで、この有料化だけを見ると市民負担が増えるというふうに見られますけれどもね、そうではなくて、有料化にはそういう２つのメリットがあるんだと、そういうことをしっかり市民の方々にお知らせをしながら、理解をいただいて、この今議題になっているところについては進めていきたいと。
そのほか、やはり次の世代にこの白井市、大変首都近郊でもあるし、空の玄関である羽田、成田空港にも近いすばらしいまちです。
ただ、今日未明ですね、北海道で起きたあの地震、それから、７年半前の東日本大震災、熊本の地震や豪雨、こういう災害にも備えなきゃならない。それにはやはり我々は人の生命、財産が一番大事だということで、議会との中で、例えば、小・中学校の耐震化を優先してきて、１年早めて平成２７年度に終了した。そして、災害対策本部となるこの市役所の耐震化も進めてきたということ、やはりそういうことを優先的にやっていかなければならないところもあるわけでございます。
ですから、予算の配分を考えていくと、やはり優先順位がありますので、優先順位はまず命であると。そして、その次は福祉や教育、そういうことをつけて、限りある財源を有効に活用していきたいと、そういうことで、その一環の中にもこういう見直しも必要であると、そういうことは市民の皆さんに十分理解をいただきながら進めていきたいと、そのように考えているところでございます。
以上です。
278
◯秋本享志議長 平田議員。
279 ◯平田新子議員 伊澤市長の熱のこもった丁寧で具体的な御答弁でした。
世界でも歴史上初めての人口減少と同時に高齢化社会を迎える日本、その中でもニュータウンという宿命で一気に高齢化が進む白井市、市長をはじめ、職員の皆様が行政経営の安定、財政健全化のため、日々努力をしていらっしゃることはよく存じております。しかし、守りの一手では今後の市政が縮小し、弱体していくのも目に見えております。
前回の一般質問で申し上げましたとおり、北千葉道路との結節点を持つ意味での（仮称）木十余一線の道路の建設、農・商・工業の産業振興のバックアップを着実に行うなど、税収を増やしていく政策にもさらに力点を置いていただくことが重要だと思います。
人件費、公債費、扶助費は歳入の状況に関わらず支出しなければならない義務的費用ですし、同時期につくられた公共施設やインフラの改修、整備にも今後莫大なお金がかかってくることも、ニュータウンとしての宿命の１つです。
多くの高齢者に安全な老後をお送りいただき、若い世代に白井市は住みやすい、子育てがしやすいと言っていただける白井市であり続けるために、市民の負担増だけを頼みの綱にするだけではない白井市であってほしいと切望いたします。
さて、３項目めの質問に移ります。白井市の防災、ＢＣＰ策定とＳＮＳの活用についてお伺いいたします。
平成２８年６月、熊本大震災直後の一般質問で市の地域防災計画に付随してＢＣＰ（事業系像計画）とＳＮＳ活用の情報管理についてお伺いいたしました。
ＢＣＰにつきましては、詳細を配付の資料右ページで御確認ください。
当時、新市庁舎完成後、災害対策本部が庁舎内に設置できることになったらＢＣＰを策定しますとの答弁でしたが、進捗状況をお聞かせください。
280
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
281 ◯笠井喜久雄総務部長 ＢＣＰの策定の進捗状況についてお答えをいたします。
事業継続計画、いわゆるＢＣＰは、地域防災計画を補完し、また、相まって大規模な災害発生時に市自身が被災し、利用できる資源に制約がある状況下においても、災害対応業務及びごみ処理など、業務継続の優先度が高い通常業務など、一定の業務を的確に行えるようあらかじめ策定しておく計画です。
白井市は、地盤が強いこと、水害が起きにくいなど、災害に強い環境にあること、さらに、市役所周辺は病院や消防署などが集まっており、以前よりも災害時の対応がしやすい状況となっております。
また、本市は昨年本庁舎が完成したことにより、災害時に拠点となる災害対策本部を、十分な耐震性があり、非常用発電機等の設備を備えた場所に設置できる状況が整いました。
そのような中、ＢＣＰにおいて非常時に優先すべき業務、重要な行政データのバックアップなど、災害発生時の対応をあらかじめ決めておくことで、より一層災害時の混乱を少なくし、スムーズな災害対応、行政運営が期待できると考えております。
ＢＣＰの策定に当たっては、国からガイド等が示されており、それを参考に策定作業を進めています。
現在は地域防災計画で定められている災害対応業務別の着手時期の検討を行い、また、各課において災害時に優先的に遂行すべき通常業務の抽出及び着手時期の検討及び整備を行っているところでございます。
今後、電気、水、食料等の確保などについて、現状や課題等の整理を行い、平成３０年１２月末を目途に策定できるよう進めているところでございます。
以上です。
282
◯秋本享志議長 平田議員。
283 ◯平田新子議員 長い回答ではありましたが、まだ策定に至っていないという残念な答弁でございました。立派なハードである市役所ができた分、より一層ソフトの充実、業務内容の充実を求めたいと思います。
さて、最近の自然災害の突発性、頻発性、深刻さを考えると、早急にＢＣＰを策定することをお願いしたいんですが、今年も防災訓練が１１月に予定されております。ＢＣＰのあるなしにかかわらず、大雨や突風、竜巻、雷などの災害にいつ見舞われるかわからない状況下で、市職員内の防災意識の啓蒙や非常時の対応などの周知、訓練についてはどのように実施されるのでしょうか。
284
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
285 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
現在ＢＣＰ策定途中であることから、今年度はＢＣＰに基づいた訓練の実施は想定しておりません。今後の訓練は課題として捉えており、他市の状況等を参考にしながら、ＢＣＰを活用した訓練についても検討をしていきたいと考えております。
以上です。
286
◯秋本享志議長 平田議員。
287 ◯平田新子議員 さて、災害発生時の市民は多種多様な状況下に置かれ、情報共有には困難や混乱が予想されます。ＳＮＳを活用した情報収集、発信の重要性は、最近の大阪大地震、西日本豪雨でもはっきり実証されております。白井市のＳＮＳの活用の情報管理体制をお伺いいたします。
288
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
289 ◯笠井喜久雄総務部長 市民への連絡手段についてお答えをいたします。
災害発生時の市民への連絡手段としましては、防災行政無線による一斉放送、市のメール配信サービスによるメール配信、ドコモ、ａｕ、ソフトバンクの緊急連絡メールによるメール配信、千葉県防災情報システムによるテレビ放送、ケーブルテレビ会社によるテレビ放送、千葉県防災ポータルサイト、市のホームページ、広報車による巡回などにより、情報伝達することとしております。
避難所との連絡手段としましては、一般電話が使用できない場合は災害時優先電話や学校や出先機関に設置している災害用ＰＨＳ電話、インターネット等により情報伝達を行うこととしております。
以上です。
290
◯秋本享志議長 平田議員。
291 ◯平田新子議員 済みません、質問を読み違えて、２問目と３問目を一緒に言ったような形で失礼いたしました。一応現状はそのようなことですが、３問目、これからの白井市のＳＮＳ活用を使った情報管理体制をお伺いいたします。
292
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
293 ◯笠井喜久雄総務部長 市のＳＮＳ活用の情報管理体制についてお答えをいたします。
市では、日ごろ市の魅力をできるだけ多くの方に知っていただくため、ＳＮＳを活用し、なし坊ツイッターやフェイスブックによる情報発信を行っています。
災害時における情報連絡手段として、熊本地震や大阪地震ではＳＮＳが非常に多く活用されました。特に家族や友人、知人など、安否確認ではＬＩＮＥなどのＳＮＳが非常に多く活用され、力を発揮しました。また、大阪市長の的確なツイッターによる情報発信が役に立ったと好評であったという意見を聞いております。
市では、災害時にホームページによる情報掲載だけではなく、ツイッターによる情報の拡散が期待できる発信方法についても検討していきたいと考えております。
以上です。
294
◯秋本享志議長 以上で平田新子議員の一般質問を終わります。
ここで休憩いたします。
再開は１時３０分。
午後 ０時１６分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午後 １時３０分 再 開
295
◯秋本享志議長 会議を再開いたします。
なお、小田川敦子議員から一般質問に当たり資料の使用許可の申し出があり、これを許可しましたので、御了承願います。
８番、小田川敦子議員。
296 ◯小田川敦子議員 会派市民の声の小田川敦子です。通告に従いまして２項目の質問をいたします。
まず、１項目めです。障害のある人の健康づくりについて。これまでの障害のある人に対する取り組みは、疾病の治療や早期発見、発生予防など、身体的側面へのアプローチが中心でした。しかし、障害や病気のレベルを維持することは健康管理であって、基礎体力の維持向上や、さらには、スポーツを楽しむところにつながっていかない傾向が見受けられます。
スポーツとは精神的な充足感や楽しさ、喜びをもたらし、人々が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む基盤となるものです。パラリンピックの普及により、障害者スポーツが身近なものになってきました。健康づくりやスポーツを通じて生活の質を高めること、人と触れ合う機会を増やすことで社会とのつながりが実感できる取り組みについてお伺いいたします。
まず、１問目、障害のある人の健康づくりの状況についてお伺いいたします。
297
◯秋本享志議長 五十嵐健康子ども部長。
298 ◯五十嵐 洋健康子ども部長 障害のある人の健康づくりの状況についてお答えをいたします。
市民の健康づくりを推進するに当たっては、障害の有無にかかわらず必要な支援を行っているところです。健康づくり事業においては、障害のある人に配慮した取り組みとして、各種がん検診及び特定健康診査等の受診時に検診会場での専門職による介助や相談支援など、受診しやすい環境づくりを心がけることで疾病の早期発見につなげているほか、障害の特性に応じた生活習慣改善のアドバイス、医療機関の情報提供を行うなどによりみずからの健康管理に役立てていただいております。
また、障害のある人やその家族からのさまざまな相談等に対しきめ細やかに対応することで、心の安定にも配慮しています。さらに市の健康増進ルームや総合型地域スポーツクラブでの障害の特性に応じたプログラムの提供や、市の管理栄養士による料理教室などを開催し、日々の健康づくりに役立てていただいております。
障害福祉サービスの面から見ますと、地域活動支援センターにおいて創作的活動や軽スポーツを実施し、交流や活動の機会を提供することで、生き生きとした生活が送れるよう各種講座等を開催しております。
また、精神障害の方を対象としたデイケアクラブにおいては、他者との交流と社会参加を促進し、生活の改善や地域での自立した生活に向けた支援を行っています。
さらに、福祉タクシー事業やガイドヘルパー、手話通訳者等の派遣、福祉車両の貸し出しなど、外出しやすい環境をつくり、社会参加の機会を広げております。
障害のある人のニーズに合わせた多様なサービスを提供することで、生活の質を高め、社会とのつながりが実感でき、障害のある人の健康づくりにつながっていると捉えているところでございます。
以上でございます。
299
◯秋本享志議長 小田川議員。
300 ◯小田川敦子議員 それでは、今御答弁いただいた中の健康課にかかわる健康づくりについて続けて質問をしたいと思います。
答弁の中では、各種検診や相談、それから、健康増進ルームでの体づくり、あと、料理教室の参加で、それらに関して支援が必要とされる場合はこたえていますというふうなお答えだったですが、でも、全体的に障害のある方の参加率というのはやはり低い傾向にあろうかと思うんですね。その要因と課題について、市のほうはどのように捉えて考えていらっしゃるかを伺います。
301
◯秋本享志議長 五十嵐健康子ども部長。
302 ◯五十嵐 洋健康子ども部長 健康づくりの取り組みに関して申し上げますと、先ほども申し上げさせていただきましたが、障害のある方とない方で分けて考えているところはございませんので、数字的に障害の方がどの程度の割合で各種健康診査等ですとか、健康づくりの事業等に参加していただいているかについては捉えていないところでありますが、そういったところで、具体的に検討しているところではございませんけれども、いろいろうかがい知るところによりますと、参加することで、もしかすると周りの方に多少影響を与えてしまうんではないかとか、そういった御心配もあって、参加しにくいといった声もあるというようなことでは聞いているところでございます。
以上です。
303
◯秋本享志議長 小田川議員。
304 ◯小田川敦子議員 そうですね、回答の中に、福祉タクシー等で移動手段の支援を行っていますというふうなお話ありましたけれども、やはりそれだけでは移動の回数が少ないと感じていたり、使いづらい、金銭的な負担が大きい、最初からその支援が必要としているというふうな、そういった理由でなかなか外出できないということを、当事者からも聞いたことありますし、全国的な調査結果でもそのように出ている傾向があります。
そういった中で、市のほうがこのような支援を、こちらに足を運んでくださったら提供していますよということも含めた周知、広報や啓発というのはどういったところで行っていらっしゃるんでしょうか。当事者のほうに伝わる形で、こういった支援も含めて受け入れていますよというふうな啓発はしていらっしゃるでしょうか。
305
◯秋本享志議長 五十嵐健康子ども部長。
306 ◯五十嵐 洋健康子ども部長 先ほども少し申し上げさせていただいたところですが、障害のあるなしにかかわらず御通知等を差し上げておりますので、私どものほうとしましては、特にそういったところでの通知等はしていないところですが、これまでも検診等におきましては、例えば、車いすが必要な方もいらっしゃるかと思いますので、そういったものにつきましては、保健福祉センター等に絶えず用意はさせていただいておりますし、健康診査等においでいただいた場合で、身体介護が必要な場合等におきましては、保健師等が必要な身体介護をさせていただいているとか、そういったところでの配慮をさせていただくことで、そういった会場に参加しやすい環境づくりに努めているといったところでございます。
以上でございます。
307
◯秋本享志議長 小田川議員。
308 ◯小田川敦子議員 障害があってもなくても、市民は皆さん同じ市民であって、周知、広報に関しても、一定数、広報であり、ポスターであり、分け隔てなく行っていますというふうなお話だと思うんですけれども、でも、やはり同じものを出しても、それを理解ができないとか、それこそ見えなかったりということもあるわけだし、そういうところに分け隔てなくというのはちょっと今の時代ではつれないお答えではないかなというふうに感じました。
やはり伝わるように伝えることで、あちら、当事者の方に選択肢ができるわけなので、その辺はやはりくみ取って、障害特性という部分で情報提供も考えて、この健康づくり事業に対してもっと働きかけを積極的に行ってほしいと思いました。
そこで、１つ提案なんですが、直接個人個人で渡すということもなかなかできないということもあろうかと思うんですけれども、日中過ごしていらっしゃる施設のほうであるとか、グループホームにもう住んでいらっしゃる方はそのグループホームの世話人さんなどを、例えば、健康支援者ということのリーダー的な取りまとめのポジションに立っていただいて、市のほうが関係団体ということで、その構成メンバーの中の一役として位置づけることで、情報を発信して、当事者にも伝わりやすいような流れというのを検討してみてはいかがかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
309
◯秋本享志議長 五十嵐健康子ども部長。
310 ◯五十嵐 洋健康子ども部長 今御提案いただいたようなことに関しましては、これまで特に実施しているところではございませんが、確かに各施設等の管理者等に対して、こういったような内容の検診がありますといったお知らせをすることは、参加の向上を図る上で有効だと思いますので、そういった点についてはどんな対応ができるのか検討はしてみたいと思います。
以上です。
311
◯秋本享志議長 小田川議員。
312 ◯小田川敦子議員 健康はやはり運動と食事、食育、それから、歯、この３つがやはりしっかり生活、手入れをするじゃないですけれども、大切に維持継続していくことが健康のかなめだと思っていますので、健康づくりの事業の発信であるとか、食育のお便り、お誘いであるとかを、できるだけ当事者に届くような形で発信をしていっていただきたいということで、もう一度よろしくお願いいたします。
それで、次の質問に移りますが、平成２４年度からになるんでしょうか、訪問の歯科診療事業を終了して、歯科口腔検診、歯科口腔保健に関しては、その後どのような支援を行ってきたのか、その点をお伺いいたします。
313
◯秋本享志議長 五十嵐健康子ども部長。
314 ◯五十嵐 洋健康子ども部長 障害を有する人でありますとか、介護を有する人などにつきましては、定期検診等を受けられているか等の実態把握をしてみたいというようなことで計画上は位置づけておりまして、２９年度には、こども発達センターにおきまして、発達に心配のあるお子様たちの歯の健康に関するアンケート調査等を行った実績がございます。そういった中で、いただいた内容等について、今後の施策の参考にさせていただくというようなことで対応しているところでございます。
以上です。
315
◯秋本享志議長 小田川議員。
316 ◯小田川敦子議員 こども発達センター通われているお子さんの歯の実態把握は行ったということと、それを今後参考にしてプランを考えていくということだと思うんですけれども、それは子どもを対象として、それこそセンターのほうは小学生以上からは利用実績が少なくなっていくので、それ以上、小学生以上、成人、その方々の歯科口腔に関しての状況の把握とか、そういうのはどうなるんでしょうか。
317
◯秋本享志議長 五十嵐健康子ども部長。
318 ◯五十嵐 洋健康子ども部長 先ほどの部分につきましては、お子様の部分でございましたが、今年度は大人の方の障害施設のほうに同じようにアンケートをする予定になっておりまして、歯科医師会等と協議をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
319
◯秋本享志議長 小田川議員。
320 ◯小田川敦子議員 承知しました。
歯科口腔保健の推進に関する基本的事項の中では、口腔の健康の保持増進に関する健康格差を縮小、そして、歯科疾患の予防、そして、口腔機能の維持向上ということを本人たちに意識啓発をし、そして、この同じ法律の中では、障害者等が定期的に歯科健診を受けること等のための施策を求められています。ですので、２９年度、今年度と続けて実態把握をされたということですので、速やかにそういった歯科健診を受けることの施策の検討をお願いしたいと思います。
歯の治療というのは、やはり大人でも、もちろん私もそうですけれども、怖いしあまり好きではないというところがありますが、やはりそういった気持ちの中で、歯医者さんに行けない、いすに座れないというふうな状態になってきますと、大人でもネットで体をぐるぐる巻きにして、強制的に治療を行うとか、もっと口の中の状態が悪ければ全身麻酔で歯科治療をするというふうになっていきます。もちろん抜歯ということにも至るケースもありますので、そうすると、歯を健康に保たないと、やはりよくかめないということで、健康寿命にあまりいい影響を及ぼさないし、本人にも喜びが、少しボルテージが下がってしまうというふうなところもあります。
個人的にも歯はとても大切で、しっかり健康で使っていっていただきたいというふうな気持ちもありますので、この障害者の歯科口腔に関して、ちょっと足踏み状態にはなっていましたけれども、実態把握に努めたということなので、その後の動きに関しては速やかにお願いしたいと思います。
それでは、２番目の質問に移ります。障害者スポーツの普及について、お願いいたします。
321
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
322 ◯吉田文江教育部長 それでは、障害者スポーツの普及についてお答えいたします。
スポーツ振興につきましては、白井市民教育大綱において、より多くの市民に安心・安全にスポーツに親しめる機会を提供するとともに、子どもから高齢者まで、誰もが生涯を通してスポーツに親しみ、健康づくりや地域での交流を図ることができる環境づくりを目指すこととしております。
また、スポーツ基本法において、障害者の自主的かつ積極的なスポーツを推進するとの理念が掲げられていることから、市では総合型地域スポーツクラブ支援事業を重点政策に位置づけ、いつでも、どこでも、誰でもスポーツに親しむことができる生涯スポーツの普及を図るとともに、障害児（者）を対象とした白井チャレンジドスポーツクラブの運営を支援し、障害のある方が心と体の発達のため、スポーツを通じて基本的な運動動作を習得し、スポーツに親しみながら仲間づくりを経験する場の提供を行っております。
今後、スポーツ推進委員会において、障害者スポーツを支える人材の育成や、チャレンジドスポーツクラブへの参加促進など、障害者スポーツへの取組について検討してまいります。
また、障害者スポーツ指導員養成講習会を受講し、資格を有している指導者による出前スポーツの活用など、障害者スポーツの普及を図るとともに、関係課と連携し、さらなる健康づくりやスポーツを楽しむ場の提供に努めたいと考えております。
以上でございます。
323
◯秋本享志議長 小田川議員。
324 ◯小田川敦子議員 それでは、チャレンジドスポーツクラブ以外の総合型地域スポーツクラブの障害のある方の参加状況はどのように把握されていますか。
325
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
326 ◯吉田文江教育部長 お答えします。
市には４つの総合型地域スポーツクラブがございます。誰もがスポーツを楽しむことができるスポーツクラブであるため、障害のある方の参加も可能です。それによって幅広い年代の方とコミュニケーションを図り、運動するきっかけづくりになればと考えておりますが、各総合型スポーツクラブにおいて、障害のある方の参加については、現状では非常に少ない状況でございます。
327
◯秋本享志議長 小田川議員。
328 ◯小田川敦子議員 障害のあるなしにかかわらずというところは、先ほどの健康課のお答えと共通するところなのかなというふうに思いました。
ただ、参加をしていただく上で、こういう支援がありますよとか、障害があっても大丈夫ですよみたいなことも書いてあったほうが、よりそのきっかけづくりとしては、魅力が伝わるのかなというふうに考えました。
それでは、参加率が少ない、参加者が少ないというふうな状況として把握をしているということですけれども、それをもっとスポーツを楽しんでもらおうという、そういったことの取り組みをしようと思ったときの課題はどのようにお考えになっていますか。
329
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
330 ◯吉田文江教育部長 課題につきましては、障害のある方たちを受け入れる体制といいますか、指導者の育成が必要であるというふうに捉えております。
331
◯秋本享志議長 小田川議員。
332 ◯小田川敦子議員 指導者の育成が課題ということですね。
済みません、記憶で質問になるんですけれども、そのスポーツ推進員さんに関しては、県に障害のある方を教える指導者の研修に行かれていると思うので、そういったスキルというか、技術をお持ちになっていると思うんですね。なので、そういった方と総合型スポーツクラブとの支援の連携みたいなものがもっとスムーズにいけばいいかと思うんですけれども、そういったところはどのようになっていますか。
333
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
334 ◯吉田文江教育部長 現在障害者スポーツ指導員資格を有している方は２名いらっしゃいます。今年度、さらに３名の方が講習を受けて資格を取得する予定となっております。その資格を有した方たちがより各活動に参加していただいて、障害のある方たちも、ない方たちもよりスポーツを楽しめる環境をつくっていけたらと思います。
335
◯秋本享志議長 小田川議員。
336 ◯小田川敦子議員 スポーツ庁の調査研究報告によると、週１日以上のスポーツレクリエーションを行っている人は、７歳から１９歳の年齢の中で約３割、２０歳以上の成人だと約２割になるそうです。その主なスポーツレクリエーションに取り組む目的というのが、健康の維持・増進、気分転換、ストレス解消ということで挙がっていました。
一方、アンケートに答えた方全体の約半分、５割の方は特に関心はないというお答えでした。知的障害者だけで見ると約６割が無関心、でも、視覚障害だと約３割の方が行きたいと思うができないという、本人の興味関心はあるんだけれども行動に移せない、できないというふうな実態が浮かび上がっています。
そこで、支援の状況に関して今お話、質問させていただいたわけですが、今度はそのスポーツに取り組むきっかけづくりというところで質問のほうをしたいと思います。
パラリンピックに対する注目はパラリンピックの開催を追うことに高まってきています。２年後に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて、国内ではさらにパラリンピック種目、パラスポーツに興味を持ってもらう、体験をしてもらうという取り組みが全国各地で積極的に行われています。障害者スポーツも市内で行うことの検討がどうなっているかお伺いいたします。
337
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
338 ◯吉田文江教育部長 お答えいたします。
市では、チャレンジパーソンスポーツやスポーツフェスタなど、各スポーツイベントを開催しております。そういう中で、参加する機会を増やすためにも、参加しやすい種目等を考えながら進めていくことが大切だというふうに考えておりますし、そのためにも、ボランティアさんの派遣の協力とか、関係者と協議しながら、参加しやすいスポーツのイベントの運営等を考えていきたいと思います。
なお、これにつきましては、今年度よりスポーツ推進委員会を立ち上げましたので、そちらのほうの委員さんたちとも話し合いながら、より充実したものを提供できればと思います。
339
◯秋本享志議長 小田川議員。
340 ◯小田川敦子議員 前向きに障害者スポーツを行っていくということを検討されているというふうに受けとめました。
その中で、今年度から新しく発足をしたスポーツ推進委員会、既に７月に１回目の会議が終わっています。その中で、今部長のお話になったようなことを検討するであるとか、取りかかっていくといことになってくると、年４回会議では東京オリパラ終わってしまうんじゃないかというふうな心配をしております。オリンピックを推奨するわけではないですけれども、やはりそのムードに便乗してという部分は、うまくなかなか外に出られない方には魅力もあり興味も引きつけるものではないかと思いますので、そういったタイミングも見計らいながら検討を進めていっていただきたいというふうに思っています。
その中で、障害特性に考慮をしたパラスポーツというのは、実は健常者でも非常に楽しめる側面を持っています。ブラインドサッカーなんかは健常者にも人気があって、障害者と健常者が混じり合うブラインドサッカー大会というのも現実にあるほどなんです。
ボッチャに関しては、千葉県は特に力を入れて、体験会を各地で開催しているようにも受けとめています。
年齢層幅広く楽しめるパラスポーツが、スポーツフェスタでも開催できること要望します。もちろん、そのためにはボランティアさんであるとか、いろいろな各種の調整が必要にはなってくると思いますけれども、そんなに先に延ばさず、できるところから取りかかっていただき、特にボッチャの器具も市内にあるというふうに伺ったりもしましたので、やはりそういったところももっと活用して、スポーツという振興を深めていただきたいと思っていますので、要望いたします。
今年度から文科省の中に生涯学習政策局障害者学習支援推進室が開設されました。ここでは障害のある方々が、学校卒業後も、生涯を通じて教育や文化、スポーツなど、さまざまな機会に親しむことができるように、特別支援教育の生涯学習化に取り組みます。特別支援教育の生涯学習化とは、教育施策とスポーツ施策、福祉施策、労働施策を連動させながら、生涯を通じて学びの機会の確保をすることを目的としています。
また、東京オリパラ開催に向けて、ユニバーサルデザイン２０２０行動計画も動き出しています。この計画は、パラリンピックを契機として、心のバリアフリーとユニバーサルデザインのまちづくりを推進する取組です。心のバリアフリーの考え方の大きなポイント、これは、障害のある人への社会的障壁を取り除く、その取り除くのは社会の責務であるという、障害の社会モデルを理解、浸透させるところにあります。つまり、共生社会の実現に向けて、差別や偏見をなくし、合理的配慮をスタンダードにしていこうというふうに私は理解をしています。
また、学校教育における取組では、私も注目をしていますが、全ての教員等が心のバリアフリーを理解し、全ての子どもたちに指導すること、障害のある幼児・児童・生徒を支える取り組み、それを進めるというふうに掲げています。
こういった取り組みを国が始めていることから、市が主催するイベントにおいても、障害のある人が外に出やすくする、出たくなる、人と会いたくなる、そういったところの努力が必要ではないかと考えました。より活発な推進委員会の議論と執行部の御尽力を期待したいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、３番目の質問に移ります。ふれあい広場チャレンジパーソンスポーツのあり方についてお伺いいたします。
341
◯秋本享志議長 斎藤福祉部長。
342 ◯斎藤厚子福祉部長 ふれあい広場チャレンジパーソンスポーツのあり方についてお答えいたします。
ふれあい広場チャレンジパーソンスポーツは、平成１５年度からボランティア連絡協議会、心身障害者福祉連絡協議会、及び市の共催で、障害者と健常者がいつでもどこでも誰でも楽しめるスポーツレクリエーションによる楽しみづくり、仲間づくり、健康づくりを合わせた交流会を開催することで、障害のある人たちの交流、及び健常者と相互理解を深めながら、活力ある社会福祉活動を推進することを目的に実施しています。
今年度は５月２６日に実施し、障害者及び随行者が９０人、ボランティア及び一般の参加者７４人の参加があり、参加者につきましては毎年同程度の参加数で推移しています。
しかし、関係団体以外のボランティアや一般の方の参加者が少ない状況であり、要因としては、実施している軽スポーツやゲームを多少は変更していますが、毎年似た内容であったり、一般の方も参加できるということについて浸透していないことが考えられることから、共催団体等と協議しながら、障害者と健常者がともに参加できるような新たな実施種目や市民への周知方法等について検討していきたいと考えています。
以上です。
343
◯秋本享志議長 小田川議員。
344 ◯小田川敦子議員 今の御答弁で、チャレンジパーソンスポーツは交流会という目的で今までは開催をしていましたということと、それから、障害者も健常者もともに参加できるような新しい取組、周知方法を検討していきたいというふうな前向きな御答弁だったと思います。
それで、先ほどスポーツフェスタに関してもどんどん障害のある方が参加できるような取り組みをというふうなことも要望させていただきましたが、一方で、このふれあい広場チャレンジパーソンというものも、また、別にじゃないですけれども、やはり１つの取組、スポーツのイベントとして、二本立てであることを私は要望をしています。
というのも、やはりすぐに、例えば、将来的に１つにまとまったとしても、やはりそれだと人数が多くて行けないとか、人が多過ぎるとか、いろいろな問題でなかなか利用できないというふうな人たちを受け入れる居場所としては、やはり今の状態の障害者のためのという、そういったチャレンジパーソンのあり方というのは必要だと私は思っています。
でも、その中でやはり利用者が少ないというふうな課題もありましたし、やっていることもマンネリ化してきているということもお聞きをしました。
なので、こういった部分にやはりパラスポーツという視点を、持ってくるだとか、新しい取り組みというのも必要になってくるとは思うんですが、障害者計画でこのチャレンジパーソンを見たときに、担当課が社会福祉課ということになって書いてあります。ふれあい広場チャレンジパーソンスポーツに関しては、その基本目標の社会参加の支援促進の中で取り組んでいるというふうな体系になっていて、同じところにスポーツ、文化等活動の支援、促進というところもあるんですね。こちらに関しては、生涯学習課、文化課、社会福祉課、今生涯福祉課になるんですか、あと、保育課というふうな横並びな記載になっています。これからチャレンジパーソンを、障害者の人たちを受け入れるところでは、スポーツフェスタと同じような健康課のブースも同じように設置をして、健康づくりに関しての情報発信をしていくというふうな使い方もできていくのではないかと思うのです。横のつながりという部分を、この計画の中では見えてきませんけれども、実態として横のつながりをもってチャレンジパーソンを運営していっていただきたいというふうに考えていますが、いかがでしょうか。
345
◯秋本享志議長 斎藤福祉部長。
346 ◯斎藤厚子福祉部長 お答えいたします。
やはり新たな実施種目の検討をするに当たりましては、まずは障害者の方がどのような軽スポーツ等に参加したいのかというニーズを把握することが１つ大切かと思います。その中で、新たな実施種目をするに当たりましては、そこに携わる新たな方たちだとか、ボランティアの方たちも必要になってくると思いますので、これまでの共催団体、あるいは、今まで支援してくださったボランティア関係の団体の方以外にも、今議員がおっしゃったように、生涯学習課であったりとか、健康課であったりとか、行政機関の関係課、あるいは、スポーツ推進委員の方とかとも連携しながら進める必要性があるとは認識しておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。
347
◯秋本享志議長 小田川議員。
348 ◯小田川敦子議員 障害とつくとすぐ障害福祉課というふうに、担当としてはちょっと偏って思ってしまいがちなんですが、最初の質問をしました健康づくりの所管は健康課になります。部長の御答弁にもありましたけれども、障害のあるなしということは市民の質には全く関係がありませんと、一緒に受けとめていますというふうなお話がありました。それを、事業を運営する側も、やはり健康に関しては属性の中に障害のあるなしがあるということだけであって、健康を目的とした方には健康課としてしっかり受けとめていただいて、もちろん生涯学習課の管轄に関しては生涯学習課のほうでというふうに、障害があるから全部障害ということではなく、受けとめる、受け入れてこちら側のほうとしても、そういった意識の中で、合理的配慮も含めながら、障害のある方の配慮も事業の支援の中に検討、折り込みながら進めていただきたいということを最後に申し上げて、２項目めの質問に移りたいと思います。
薬剤の使用状況についてお伺いいたします。現在行われている害虫駆除や消毒散布など、環境や健康面に与える影響についての現状、対策、課題についてお伺いいたします。
349
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
350 ◯笠井喜久雄総務部長 公共施設等における害虫駆除・除草等のために使われる薬剤使用方針についてお答えをいたします。
薬剤の使用においては、農薬取締法など関係法令の遵守はもとより、周辺住民、施設利用者に影響を及ぼさないよう薬剤の使用を行っているところです。公共施設の敷地内や公園、街路樹など、樹木管理においては、害虫駆除のため殺虫剤などを使用し、
トイレや給食室などの施設の内部においては、コバエ、ゴキブリなど、害虫駆除のため、殺虫剤や殺菌剤の散布を行っております。
樹木管理では、春先から秋口にかけ、害虫が発生し、駆除を行っているところで、公園や街路樹への散布に関しては、予防的な薬剤散布は行わず、日ごろから害虫発生の早期発見に努め、被害状況からやむを得ず散布する場合には、最小限の区域における薬剤散布を行うこととしております。委託事業者へは、使用する薬剤等を仕様書に定め、実施しております。
なお、多くの市有施設では、この仕様書にならって薬剤散布を行っております。
また、給食室の害虫駆除では、学校給食衛生管理基準に適合するよう使用薬剤、使用回数などを決定しております。
以上です。
351
◯秋本享志議長 小田川議員。
352 ◯小田川敦子議員 それでは、始まる前に机の上にあった資料について、ちょっと説明を補足させていただきます。
この質問をするに当たって、いろいろと細かいことを聞いても数字が多いものですから、事前に調査をさせていただいて、一覧表にしてお手元に置きました。細かい数字に関しては、何というんだろう、質問としては考えてはいないんですけれども、このまとめた一覧表を見たときに、調査をした過程でも思ったんですけれども、白井市においては害虫駆除、それから、除草や消毒ということのやり方というか、取り組む姿勢というのはいいなというふうに感じました。
どこがよかったかというと、薬を積極的にまず使わない、予防的に使わないというところが大きく１つあります。そして、虫がちょっと出たからすぐ薬を使うというんではなく、それはそれで強力な薬を使わない方向で自然に害虫駆除に取りかかっている、消毒に取りかかかっている。除草においては、公園や学校とか、子どものいるところは全く薬は使わないという方針もすばらしいなと思いました。
そう思いながらも、この一覧表を見ていてちょっと心配というか、お聞きしたいと思ったのが、子どもに関わる環境の部分なんです。保育園や学校施設における薬剤の使われ方についてなんですが、全体、この資料に載っている中だけで見ても、ちょっと多いのかなというふうな印象を受けたんです。多いというのは発生ベースではなく、ちょっと予防的に使っているんじゃないかという部分と、ゴキブリの発生率が高いという部分で、より薬に関して仕様としてはどういうふうに使っているのかという部分が気になりました。なので、成長過程にある子どもの体というのが、大人に比べて化学物質に対して感受性が高いという部分がやはり一番気になるところではありますので、現場がどのように子どもたちの環境に対しての薬剤への配慮をしているのかという部分を質問いたします。
353
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
354 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
室内の害虫駆除に関する関係だと思いますが、当然建物内におきましては、建築物における衛生的環境の確保に関する法律により、特定建築物、当然面積があるんですが、これに関しては衛生的な環境の確保を図るために空気環境や水質などの基準を定め、併せて、ネズミやコバエ、ゴキブリなどの害虫駆除に努めているところでございます。
また、先ほど給食関係につきましても、法律がありまして、これに基づいて実施をしている状況でございます。
以上です。
355
◯秋本享志議長 小田川議員。
356 ◯小田川敦子議員 わかりました。
じゃあ、その流れで次に質問したいんですけれども、こういった子どもの環境をある意味守るということで、その仕様書にのっとって衛生面を管理していますというふうな内容かとは思うんですけれども、農林水産省のほうで現在推奨している方針があります。総合的病害虫雑草管理、ＩＰＭと言いますけれども、このＩＰＭという方法を推奨しています。
ＩＰＭ、これを簡単に日本語に直すと、総合防除という意味になります。費用対効果の検討の中に、人の健康に対するリスクや環境への負荷を軽減するなど、安全・安心な方法も含めて検討しましょうというふうな内容と私は理解をしています。
そういった中で、今衛生面を管理するために化学物質である薬剤を使って子どもたちの環境を守っているというふうなことになっているかと思うんですが、その中でやはりそういう子どもたちに配慮したより自然に優しい、そういった害虫駆除剤について要望したいと思っています。
それは、ニームオイルという名前の、熱帯林からつくる、ニームという木から取り出したオイルに、害虫駆除剤になります。無農薬の害虫駆除対策として、安心、安全に使われています。ニームオイルを保育園や学校で使うこと、それは環境に優しい害虫忌避剤として、その利用が国内でも広がっている、それがまず１つ。安全農薬としてニームを認めている、そういった国際機関が、国連をはじめ、国際有機農業運動連盟やアメリカ環境保護庁など、そういった国際的なところも推奨しています。もちろん日本の厚労省においても、人の健康を損なうおそれがないことが明らかであるものとしてニームオイルを認めています。
子どもたちに、害虫駆除した場合に、そういったはり出しをもちろんしているとは思うんですけれども、それがちゃんと目に入るかどうか、それを気をつけるかどうかという部分を考えたときに、やはりより体に安全なこういった無農薬に近いものを使っていくということの検討を要望したいのですが、いかがでしょうか。
357
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
358 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
今議員が御指摘のとおり、薬剤を使うときには、やはり一番大事なことは、子どもたち、その周りの人たちの健康を害さないことが一番大事だと思っております。それと、環境をどうやって維持できるかということですので、今御指摘がありました商品も含めて、いろいろなものについて研究をしていきたいというふうに思っております。
以上です。
359
◯秋本享志議長 小田川議員。
360 ◯小田川敦子議員 検討のほうよろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問に移ります。薬剤の使用状況等の公開について伺います。
361
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
362 ◯笠井喜久雄総務部長 薬剤の使用状況等の公開についてお答えをいたします。
不特定多数の方々が使用し、通行する公園や道路の街路樹を害虫駆除するときは、事前に近隣の居住者へポスティングを行うとともに、告知板を２日から３日前に実施場所に掲示し、実施予定日、使用する薬剤の名称のなどの情報を周知し、薬剤散布終了後は、実施日、散布薬剤名、薬剤を散布したため散布場所に立ち入らないことなどを３日間程度掲示しております。
以上です。
363
◯秋本享志議長 小田川議員。
364 ◯小田川敦子議員 この一覧表の中に、使用した薬剤名ということで、御報告いただいたものを掲載しています。それで、ここにあった商品名から、どういった内容のものなのかということを調べたんですけれども、この中には、もちろん国の法律で承認はされているんでしょうけれども、いわゆる有機リン系化合物というものが成分になっているものであるとか、昆虫の神経に作用して殺虫効果を高めるという、そういった成分の薬剤もありました。
それは、やはり商品名だけではなかなかわからないというところもありますし、商品名がわからないと、最悪どういうことになるかという想定なんですけれども、妊婦、子ども、病人、こういった方は薬剤に対する感受性が一般的にも高いと言われていますので、よりこういった散布があるということの情報は事前に知っておいたほうがいいというふうに思っています。もちろん、化学物質過敏症を持病としてお持ちの方もいらっしゃいますが、そういった方が、そのときは、例えば、見落としてしまったということでも、後ほどホームページ等で確認をするということで、状況を把握するというチャンスは必要ではないかというふうに思っています。そういったことも含めて、ホームページにその使用した薬剤に関する履歴というものを残し、そして、ゆくゆくはこういった農薬に関しての基本方針をまとめて、その使用した量であるとかということも公開をしていく方向で検討していただけないかということを要望いたしますが、いかがでしょうか。
365
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
366 ◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
市のホームページでの情報提供や散布場所への告知板などの掲示が予想されますが、害虫が既に発生している状況で、速やかに駆除が行われなくてはならず、時間的な余裕がないことも考えられます。近隣自治体の状況を見ますと、タイムリーな情報をホームページなどで掲載を行っている自治体はありませんが、ある自治体においては年度ごとにその実績を公表している事例がございました。
本市におきましても、今後は関係各課と協議をして、公表のあり方についても検討していきたいというふうに思っております。
以上です。
367
◯秋本享志議長 小田川議員。
368 ◯小田川敦子議員 住宅地における農薬使用についてということで、農林水産省のほうから来ているこの文書を見ますと、使用した薬剤に関して、その使用量または希釈倍数なんか、一定期間保管をしてくださいというふうな、そういったことも求められていますので、情報としては市のほうにあるものだと私は思っています。ですので、担当課とも話をしていただき、リアルタイムは無理でも、年度ごとの掲載ということの実績として、市として情報の１つとして公開していく方向で、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
時間が早いですが、以上をもちまして一般質問を終了したいと思います。
369
◯秋本享志議長 以上で小田川敦子議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
再開は２時４０分。
午後 ２時２２分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午後 ２時４０分 再 開
370
◯秋本享志議長 会議を再開いたします。
１４番、柴田圭子議員。
371 ◯柴田圭子議員 市民自治ネットワークの柴田です。通告に従いまして２項目質問させていただきますが、恐れ入りますが、１項目めと２項目めを入れ替えて、北総線問題についてを先に質問させていただこうと思います。よろしくお願いします。
北総線の運賃問題について、今後の北総線運賃問題の取り組みについてをお伺いいたします。
最初に、北総鉄道と千葉ニュータウン鉄道の線路使用料協定は３月末で１０年に一度の改定時期を迎え、内容に何の変更もないまま更新されました。更新されるに当たり、白井市として何ら意思表示をしませんでしたが、その理由及び更新された内容についてお尋ねをしたいと思います。
このことについては、印西市が要望書を２月に急遽提出したときに、石田議員が緊急動議で質問してくださっています。経緯とか、その時点での市長のお考えについては伺っているんですけれども、結局そのまま更新されてしまったということでお伺いいたします。お願いします。
372
◯秋本享志議長 伊澤市長。
373 ◯伊澤史夫市長 お答えいたします。
私は、市長に就任して以来、北総線の運賃問題を重要な課題と捉え、全力で取り組んできたところであり、北総鉄道株式会社はじめ、関係機関との対話を基本に、あらゆる機会を捉えながら対話を重ねてまいりました。その結果、平成２７年には北総鉄道株式会社、千葉県、沿線６市の連携により、公費負担のない値下げを実現でき、また、通学定期運賃については２５％の値下げ率を１０年間維持することができていることは御承知のことと思います。これはまさに対話が実を結んだものであり、このことからわかるように、北総線の運賃値下げは北総鉄道株式会社、千葉県、沿線６市の賛同が得られなければ実現するものではありません。
北総鉄道株式会社と千葉ニュータウン鉄道株式会社間の協定については、私は平成２９年２月に北総鉄道株式会社の社長と直接面会し、平成３０年３月の更新は鉄道施設等の使用期間について１０年間継続するものであり、また、その使用料については、現時点で千葉ニュータウン鉄道株式会社の累積欠損が解消されてないため見直すタイミングではないということを確認しております。
この協定では、鉄道施設等の使用期間について、期間満了の１カ月前までに変更の意思表示がないときは１０年間この期間を継続する、以後この例によるとされており、平成３０年３月が更新の時期となっています。
また、鉄道施設等の使用料については、千葉ニュータウン鉄道株式会社の収支が損益計算上累積欠損が解消するまでの間、同社区間の運輸収入相当額を使用料とするとされており、千葉ニュータウン鉄道株式会社の累積欠損が解消された時期が見直しのタイミングとなっております。よって、協定に基づいて鉄道施設等の使用期間が１０年間継続されたものと考えております。
以上です。
374
◯秋本享志議長 柴田議員。
375 ◯柴田圭子議員 そのまま千葉ニュータウン鉄道の累積欠損が解消された時期が見直しのタイミングということですけれども、それでは、その累積欠損が解消されるという見通しとか、そういうのは、財務諸表なり何なりをチェックして御存じなんでしょうか。
376
◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。
377 ◯宇賀正和企画財政部長 それでは、千葉ニュータウン鉄道の累積欠損が解消される時期という御質問でございます。
平成２９年度の決算における累積欠損は１３億６,１００万円と多額でございます。これまで数年間にわたりまして純利益が出ている状況ではございましたけれども、平成２９年度は２億５,０００万円の純損失が発生しているということで、現時点でいつ解消するかはちょっとお答えをするのは難しいという状況でございます。
以上でございます。
378
◯秋本享志議長 柴田議員。
379 ◯柴田圭子議員 北総鉄道の財務諸表も当然チェックされていると思いますけれども、そこでも利益を出していて、北総からのも別に特段の変更もなく入金がされている、そういうような中で、どうして純利が、今まで着実にプラスに転じ、もう平成２３年からずっとプラスですよね。それが、それもずっとプラスで来て、１億５,０００万円とかずっと来ていたのが、いきなり２９年度決算でマイナス２.５億円というふうになっているという、これは何かどうしてだかとか、そういう分析はされていますでしょうか。
380
◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。
381 ◯宇賀正和企画財政部長 それでは、２９年度の分析ということでございますけども、白井市につきましては、千葉ニュータウン鉄道の株主ではないということで、決算書類につきましては入手できていない状況でございます。
また、千葉ニュータウン鉄道につきましては、会社法の規定に基づきまして、官報に利益決算を公告はしておりますけれども、貸借対照表のみでなぜ赤字となっているかという部分につきましては、わからないという状況でございます。
以上でございます。
382
◯秋本享志議長 柴田議員。
383 ◯柴田圭子議員 もともと千葉ニュータウン鉄道というのは北総公団鉄道から平成１６年に京成に売却されて始まった鉄道で、累積の損失が解消されるまではと言っていますけれども、１６年当時ゼロだったわけですよ、累積損失が。１年間で７７億円ぐらい、７８億円ぐらい、赤にさせられてしまった。これは何でかというと、要は、京成に対する支払いと支払金利、それがほとんどなんですよね。要は、京成から借金した形にして、マイナスに落っことされて、ずっとマイナスの収支にならされている状況なんですよね。それがすごく北総や何かの営業状況がよくなってきて、それがどんどんどんどん圧縮されてきて、もう何かいかにももうすぐ先が見えてきたなという状況になったらいきなりマイナスに落っことしたんですね。これ１００％京成の子会社じゃないですか。従業だって、机が京成の本社があるだけみたいなね、ほとんど傀儡のような状況の会社です。だったら、決算の操作だって簡単にできますよね。ずっと１億５,０００万円とかの純利益が出ているような会社が何でいきなり理由もなく２億５,０００万マイナスになるんですか。おかしいでしょう。だから、こういうようなことで、ニュータウン鉄道の収支、それから、使用料相当の、何だっけ、負担金収入とか、そういうのというのはすごく曖昧な、あやふやな、曖昧模糊とした数字ではないかと私は思うんですね。だから、ここについてさらにもうちょっと聞かせていただきたいと思います。
石田議員が２月に緊急質問したときにもう聞いてくださっているんですけれども、改めて聞きます。
千葉ニュータウン鉄道の事業区間、小室から印旛日医大間の北総の収支、営業の収支は赤字ですか、黒字ですか。ここについては、石田議員が聞いてくださったときは把握していないということでした。多分そこからまた何カ月かたっているので、お答えいただけるんじゃないかと思いますけれども、それはどうでしょうか。
384
◯秋本享志議長 時計をとめます。
再開いたします。
宇賀企画財政部長。
385 ◯宇賀正和企画財政部長 大変申しわけありませんでした。
千葉ニュータウン鉄道の区間で赤字が発生している部分についてということでございますけども、鉄道事業報告書は入手しておりませんで、数値のほうは把握はできておりません。
しかし、北総鉄道が株主総会で説明しているんですけれども、千葉ニュータウン鉄道区間で運賃収入相当額を支払い、費用相当額を収受しておりまして、実質的には負担はなく、黒字も赤字も発生していないというように伺っているところでございます。
以上でございます。
386
◯秋本享志議長 柴田議員。
387 ◯柴田圭子議員 それはどうでしょう。これは県議会のほうで質疑をしてくださった議員がいまして、去年の９月、北総鉄道は千葉ニュータウン鉄道区間は収入が３２億円、つまり、運賃収入は３２億円、支出、運営費、ランニングコスト、４２億円で１０億円の赤字だということの指摘をされています。
私たちもその事業報告書というのは開示されないのでなかなか手に入れにくいんですけれども、平成２１年度のだけが手元に見ることができまして、これによっても、まだ事業規模も小さい段階で６億７,９３８万４,０００円の赤字になっています、千葉ニュータウン鉄道区間について、北総は。
こうなると、おかしいですよね。協定においては、何でしたか、ニュータウン鉄道の収支が損益計算上累積欠損が解消するまで北総線の旅客運送事業に係る経費について負担費として北総に支払う、一方、北総はニュータウン鉄道に運輸収入相当額を使用料として支払う、こういうバーターの行ってこい的な取り決めがあるんだけれども、ところが、それだから行ってこいで赤字も黒字も発生していないと言うけれども、実際は赤字なわけですよ。２８年においては１０億円、これも資料があっての発言なんですけれども、そうなりますと、北総はもっと受け取るべきである。つまり、ランニングコストをもっときちんと、そんなにバーターになっていて、収支プラスマイナスゼロだというのであれば、運賃収入を全部払って、もらっているものはそれよりも１０億円も少ないなんていうことではなくきちんともらうべきだと。それは株主なんですから、そこら辺の主張はできるだろうし、そういう見方で財務諸表のチェックをすることできるんじゃないかと思うんですけども、そこについてはどうでしょうか。
388
◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。
389 ◯宇賀正和企画財政部長 申しわけありません。
先ほど鉄道事業報告書の関係のお話、平成２１年度の分を入手、お持ちだということでお話ありましたけども、鉄道事業報告書については、その事業年度の経過後１００日以内に報告書を国土交通大臣のほうに、それと、地方運輸局長に提出することになっておりますけども、こちらにつきましては、業種ごとの損益計算書が含まれているかと思いますけども、情報公開請求をいたしましても、鉄道統計年報で公表を予定している部分以外は法人情報として非開示になるのではないかというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
390
◯秋本享志議長 柴田議員。
391 ◯柴田圭子議員 多分そういうふうに情報が出てこないということでおっしゃるんだろうなとは思ったんですけれども、やはり対話でこういうふうに形をつくってきたというふうに市長はおっしゃったんですけれども、それが私たちには残念ながらどういう対話をされているのかがよく見えてこない、こういう結果が出てきましたと言われても、どういうふうになってこうなったのかというのはよくわからない。逆に、見えてくるのは数字なんですよね。そして、また逆に市のほうはその数字の根拠は何も持っていないとなると、やはり市民が一生懸命いろいろ駆けずり回って東奔西走して手に入れた資料と、そして、市長が今一生懸命やっているとおっしゃっている対話と、こういうのというのは全部相まって１つの大きな運動になっていくと思うんですよね。だから、そういうことも考えて、今後については行動をお願いしたいと思います。
２問目に行きます。北総鉄道の株主総会における市長発言、この間の６月の株主総会における市長発言における経緯及び北総鉄道の回答に対する市長のお考えを伺います。
392
◯秋本享志議長 伊澤市長。
393 ◯伊澤史夫市長 お答えいたします。
私は市長に就任して以来、毎年欠かさず北総鉄道株式会社の株主総会に出席しており、今年の株主総会にも出席し、運賃の改善、特に子育て世代の定住の促進のために通学定期運賃に特段の配慮をいただきたいこと、アクセス特急の市内駅停車、特急や急行の増便など、利便性の向上に努めていただきたいことなどを要望し、白井市民の切なる思いを伝えてきたところでございます。さらには、今後の人口減少社会の到来、高齢化の進展により、公共交通については厳しい局面を迎えることが懸念される中で、北総線沿線住民にとってなくてはならない交通手段の１つである北総線の維持発展に向けて、沿線全体の活性化、利便性の向上に努めていただきたいことを要望いたしました。
北総鉄道株式会社からは、通学定期運賃については値下げ率２５％を平成３６年度まで維持することとしており、現在の割引率は６９.５％と高い割引率となっているため、これ以上の割引は難しいこと、ダイヤについては、平成２７年に下り特急列車４本の新設など、利便性の向上に努めているところであり、今後も利用状況や沿線の開発状況を見きわめながら、効率的で利用しやすいダイヤを検討していくこと、子育てに優しい北総線を目指しており、白井市が目指す子育て世代の移住・定住の促進と北総鉄道が目指しているものは共通しているところが多々あるため、今後とも白井市をはじめとする沿線自治体とともに、沿線の発展のために努力していくとの回答がありました。
市としても、若い世代の定住を目指して、子育て世帯をターゲットとしたシティプロモーション活動を展開するとともに、北総鉄道株式会社や沿線市と協力した沿線の活性化に努め、鉄道利用者の増加を図ることにより北総鉄道株式会社の経営の安定化、市民に安全で安定した鉄道輸送の供給を確保できるよう、市の役割をしっかり果たしていかなければならないと改めて認識したところでございます。
以上です。
394
◯秋本享志議長 柴田議員。
395 ◯柴田圭子議員 北総さんからの御答弁で、通学定期の値下げ率はもう割引率が高いからこれ以上割引は難しいというふうに言われたけれども、別に具体的にこういう数字でこういうふうに、これ以上するとこういうふうに幾ら収支が悪化するからだめなんですよという話ではなく、こういう説明を受けたというだけですよね。そうなると、どういうふうに北総の収支に響いてくるのかがやはり、いわゆる沿線の利用者にとっての説明が全然足りないというか、わかりにくいなというふうな回答だなと思いました。
ただ、一生懸命市長が足を運んでくださっていることで、こういうような形ができているというのは、それはそれでありがたいということは思っております。
ただ、総合計画の中に入れ込んだ若い世代をね、目指したシティプロモーション展開して人を呼び込むんだということですけれども、こういうプロモーションを展開したからこういうふうに人が増えたんだよという相関関係というのは非常にわかりにくいと思いますよね。この３年間で明らかに、若い世代を呼び込みましょうという、このプロモーションの成果で鉄道利用者が増えたんだとか、人が増えたんだというようなのというのはわかりますか。これどうやってその指標が具体的になるのかなと、ちょっとここの考え方、利用者を呼び込むんだと言うけれども、私なんかからしたら、運賃を値下げしたら全ての問題が片づくんじゃないかと思うぐらい運賃の問題というのは大きいと思っているんですよね。だから、呼び込んで、鉄道利用者を増やすんだというのも１つの行き方かもしれないけれども、やはり人を増やすのは鉄道の運賃の値下げじゃないかなというふうにやはり思っちゃうんで、だからこそ具体的な数字をもって、こうやって相手に言って下げてもらえませんかというようなことをずっと言っているわけですよね。そこら辺の考え方が違うのかもしれないけれども、そこら辺どういうふうにお考えですかね。
396
◯秋本享志議長 伊澤市長。
397 ◯伊澤史夫市長 お答えいたします。
私は機会あるごとに北総鉄道の社長と運賃問題についてお話をして、シティプロモーションも含めて、白井市では鉄道に乗る利用者を増やしていく政策をしていますと。例えば、平成２７年、３年前に始めたときめきマルシェ、これは西白井駅で一番最初にやりました。このときの、これは目測なんですけれども、来場者が４,２００人以上あっただろうと。その中で、これ駅前ですから、恐らくこのときはどのくらい鉄道に乗った方がいるかというのは把握していなかったんですけれども、その後把握するように指示をしまして、次の年にホワイトフェスティバル、これは白井駅前でやりました。このとき約８,５００人の来場者だろうということで、このとき北総線の１年前の同日の状況を調べたら、鉄道利用者がこれで約５００人増えていると。そして、ホワイトフェスティバル、２年目でも３５０人ぐらい増えていると。そういうことで、イベントをやることによって、それも駅前でやることによって、駅を利用する方が増えてきているというのは、これ数字で確認できております。
そして、もう１つ、私は鉄道とはよく言うんですけれども、今鉄道はどうしても朝は上り、千葉ニュータウンの駅から東京に行く上りの数がすごく多いんですね。千葉ニュータウン中央駅はいろいろ会社があって、多少下りもあるんですけれども、白井市においても、やはり上りも増やさなきゃいけないけれども、下りも増やさなきゃいけない。
それにはやはり企業誘致ですね。それに、千葉県企業庁、ＵＲと、いろいろとお願いしながら、また、白井市でも企業誘致の奨励制度を設けて、少しずつ成果が出て、もう御案内のように、桜台にはコンピュータ会社が来たし、ＩＩＪです、失礼しました、もう工事が始まっています。あと、桜台の地区計画を見直して、業務用地を住宅用地にして、既に住宅が多数建っている、さらには、１６号のところにも大きな運送大手が進出をしてくれた。あるいは、そのほかの千葉ニュータウンの、これはニュータウンに限らんですけれども、親子近居同居助成制度を導入してから、毎年数十世帯の人たちが、白井から離れた方がまた戻ってきているという。
そういうふうに、いろいろな施策をかみ合わせて、北総鉄道の利用者を増やして、それが結果的には北総線の累積債務、繰越損失の解消につながれば、そのときが私は今まで北総鉄道が値下げられない理由、これはもう会社の鉄則なんですけれども、まずは債務超過を解消しなきゃいけない、これは平成２４年に解消できました、この次は繰越損失ですね、これを解消してはじめていわゆる普通の会社になるわけでございまして、そこからは、今まで値下げられない理由が、そこに大きな理由があったわけですから、あともう１つ、キャッシュ・フローですね、キャッシュ・フローがあれば、当然今度はその利益をどこに配分するかと言えば、やはり利用者を主体にして考えていただきたいというのは、もう当然強くこちらも主張していくし、北総のほうにもこのことは十分理解していただきということで私は考えているところでございます。
いずれにいたしましても、交渉事というのは、何度も言っていますけれども、やはり相手があることで、今柴田議員が取り上げている千葉ニュータウン鉄道株式会社の鉄道使用料、これについては、北総鉄道株式会社の質問でも、千葉県議会の県議の質問においても、同じことを答えているんですね。結果的には線路使用料を払っているけれども、運行費をいただいているからプラスマイナスゼロだと、利益も損益もないんだという、これは公の席で答えていますね、株主総会という席でですね。ですから、これはやはりその答えている席の重さを考えれば、それはそのとおり受けとめなければならない、これは交渉事の中ではそういうふうに、いや、違うだろうと言っても、それは公の席で答えているんですから、それはやはり受けとめて、その後、じゃあ、どうしていくんだと。使用料が下がれば利益が増えるわけで、ただ、それについて、イコール運賃の値下げにつながるかというのはまた別の話なんですね。やはりまたそこは交渉していかなきゃならない。やはりその交渉、対話というのがやはり私は今までのこの７年間北総と向き合ってきた結論がやはりそこであると、対立から対話というのはやはり間違いなかったと、そう確信しておりますので、今後ともその考え方でこの北総線については向かっていきたいと考えているところでございます。
以上です。
398
◯秋本享志議長 柴田議員。
399 ◯柴田圭子議員 いろいろな人を呼び込む施策を打って、それが相乗的に、相対的に効果を出していると信じておられるという御答弁もわかりましたし、やはり相手がプラスマイナスゼロだと言っているのに、実は違うじゃないかなんていことは言えないよというのもわかります。
だけれども、それを含めておいて、実はプラスマイナスゼロじゃないだろうというぐらいのは思っていてもいいと思うんですよね、今後の交渉の過程においては。だって、いつかは打って出なきゃいけないわけですよね、それは。そのときにちゃんとそれはやっていただけないと困るなと思います。
３番目に行きます。これすごく変なことを書いてしまいました。「新しい線路使用料の決定及び」なんてありますけれども、新しい線路使用料だったらどんなによかったでしょうと思うんですけれども、今までの線路使用料がそのまま継続されてしまったということで、書き間違い、「協定の更新」というふうに直してください、済みません。協定が更新されて、株主総会での白井市、印西市の質問に対する回答を受け、市長は今後どのように行動していくのでしょうか。
印西市のほうは、御存じかもしれませんけれども、たくさん質問して、印西の広報で１ページ全部割いて質問と答えを、それでどうだったのかということもお尋ねしたいところではありますが、今までの質疑の中にも大分含まれていますし、回答の中でもし御感想でもあれば加えて言っていただければと思います。３番目の質問、お願いいたします。
400
◯秋本享志議長 伊澤市長。
401 ◯伊澤史夫市長 通告に従いましてお答えいたします。
北総線は白井市にとって唯一の鉄道で、市民にとっても最も重要な交通手段であり、都心や成田、羽田空港へのアクセス性のよさは白井市の大きな魅力の１つになっております。
一方で、北総線の高運賃は、千葉ニュータウンの計画人口の縮小や、多額の鉄道整備費など、さまざまな要因が絡み合った結果であり、市の重要課題の１つとなっております。
しかしながら、北総鉄道株式会社の経営状況を見ますと、徐々に改善はしているものの、いまだ巨額の有利子負債を抱えており、依然として厳しい経営状況に変わりはありません。
北総鉄道の運賃問題については、白井市だけで対応できるものではなく、千葉県や沿線市などとの連携、協力が重要であり、全体として足並みをそろえていくことが運賃問題の解決への道筋であると考えております。
先ほども答弁したところですが、私は市長に就任して以来、北総鉄道の運賃問題を重要な課題として捉え、全力を尽くして取り組んできたところであり、北総鉄道株式会社をはじめ、関係機関との対話を基本に、あらゆる機会を捉えながら対話を重ねてまいりました。その結果は先ほど申し上げたとおりでございます。
先ほど後の答弁についてはお答えいたしましたので、以上でございます。
402
◯秋本享志議長 柴田議員。
403 ◯柴田圭子議員 北総の経営状況を見ると、徐々に改善はしているけれども、依然として厳しい経営状況であるということなんですけれども、果たしてそうなのかなというのがやはり疑問で、キャッシュ・フローがということをよくおっしゃると思うんですけれども、そこについてのお考えをちょっと伺いたいんですけれども。
404
◯秋本享志議長 伊澤市長。
405 ◯伊澤史夫市長 北総鉄道の説明もございますが、やはり運賃収入１２０数億円の中で、その中からこの長期債務の返済があるわけです。それは恐らく３０数億円、それ以外に、それから、従業員の給料や施設維持管理費、修繕費等々していくと、この中で資金がどうしても回ってこないという説明も受けているところございます。
そういうことで、単年度の損益計算書は４０数億円の黒字が出て、それに伴う税金も払っているわけですね。そうなってくると、残ってくるお金がなくなってきてしまう、そういうことで説明を受けているし、私も理解しているところでございます。
このようなことで、やはり早く、先ほど言いましたように、黒字の分で繰越損失を早く帳消しして、繰越損失をゼロにして、そこからはじめて今まで我々が要望しているところを強く要望していく、そして、経営の安定のためにも、この資金、繰越損失、これは会社の経営方針でもございますけども、まず、債務超過があったら資金調達はできません。それから、繰越損失があっても通常であれば銀行等の融資もなかなか難しいと思います。そういうのが解消されれば、会社としていろいろな資金調達の方法もまた可能でございますし、いろいろな設備投資、安全のための設置投資もできると思いますので、そういうところをかんがみれば、やはり債務の解消、これが１番、それには、今の段階では鉄道利用者を増やして、何とかその収入を増やしていく、健全な鉄道になってもらうというのが、やはり沿線の我々ができる最大限のところではないかなと思っているところでございます。
以上です。
406
◯秋本享志議長 柴田議員。
407 ◯柴田圭子議員 繰越損失の件ですけれども、とうとう新しい決算諸表では１００億円切ったと思うんですよね。このままで行くと、あと４年とか５年とか、そんなところで解消されると思うんですけれども、ただ、キャッシュがなくてというのについては、確かに平成２３年ぐらいは営業益収入から京成とかに支払っている利息とか債務も払えなくて、それこそ寄託金というんですか、京成に無利子で１００億円ぐらい預けているんですけれども、それを取り崩して払いましたというような状況があったんですけれども、もうそういう泣き言は一切言っていないんですよ、もう２４年以降、全部自分のところで賄えているし、プラス２４億円も２５億円も当期のプラスが出ている状況です。
なので、キャッシュがなくて先が回らなくてという話でもないと思うのと、それから、相変わらず巨額の有利子負債を抱えているなんてすぐに北総は言いますけれども、その債務、累積損がプラスになってチャラになった時点で、あとは普通に借金をして回す普通の会社と同じになるわけですから、こここそ押さなくちゃいけないところで、それをもっと早く解消させるのであれば、それこそ負担金収入、不公平ですよね、おかしいですね、１０億円マイナスなんだし、あそこは言わないものだというけれども、大きいですよ、そこは。その１０億円が余計に入ってきていたら、もっともっと早くに解消して、もっともっと早くにプラスマイナスゼロの状況になるじゃないですか。なので、そこについては、線路使用料の払い過ぎというのはもちろんわかってらっしゃると思いますけれども、それと受取不足ということも重々頭に入れていただいて、今後いざ打って出るときは引かないで言っていただきたいなと思います。
それで、印西の市長は、もう皆さん御存じのとおり、結構そちらのほうを攻めている感じですけれども、勉強会も始めましたよね。多分お互いにもう北対協が終わってしまって何年もたっていますけれども、やはり情報交換、情報共有、それから、お互いに寄せられる情報を集めて検討するというのは、何といっても印西と白井は北総に負っているところが多いですから、必要だと思うんですよね。ほかの沿線市よりもとにかくリードする立場、とにかく問題を解決しなきゃいけない立場にあると思うので、北対協をもう１回、北対協という形じゃなくてもいいです、勉強会、印西始めていますけれども、うちはちょっと遅れている感じもします、今ちょっとやり取りしただけでも。そういう意味でも、印西とは対立関係ではなく、情報共有するパートナーみたいな形で、こちらも対話で進められないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
408
◯秋本享志議長 伊澤市長。
409 ◯伊澤史夫市長 お答えいたします。
印西市は、株主総会の後では、株主代表訴訟を視野に入れるというような報道もございました。最近の報道では、株主代表訴訟は難しいところで、庁内で勉強会を設置すると、そういう報道、御案内だと思います。
白井市においても、私が市長に就任して以来、既にこの株主代表訴訟も含めて検討、政策会議ですね、して、北総線の運賃問題についても政策会議で既に何度もしておりまして、政策会議やそれ以外の担当部課長ですね、結果的に今の形になってきているわけです。ですから、そういうことを白井市でもやって、遅れているという話ではなくて、白井市は以前からも研究はしてきたと。
北対協、本当に期限切れで残念ですけれども、我々もぜひ一緒に、一番利益を受ける白井と印西がやっていければなと、それは思っているところでございます。
柴田議員も、選挙公報の中で、北総線の運賃値下げについて、市民との約束もございます。いろいろ活動しているのも私も存じ上げているところでございます。ここはやはり行政と議会が力を合わせて、北総鉄道の値下げについて、市民に約束している議員も多数いますので、やはり一緒になってこの問題に向かっていければなと常々私は思っておりまして、その中で、この二元代表の中で、二元ですから、それは方向なり、組織自体が違うわけですから、ただ、その中で、恐らく市民の願いはみんな一緒ですから、共通だと思うんですね、ですから、そうやって力を合わせていけば、行政では沿線６市、一度白井市で集まってこういう形ができたので、やはり集まるという力は大きいんですね、それに千葉県が入って、そして、鉄道事業者も一緒に入って同じテーブルで議論をするというのはやはり大きいことなので、できれば議会のほうでも、印西市とか、できれば沿線とか集まって、一緒になっていただけばいいなと、前から議場でも話をしているんですけれどもね、やはりそういうことを、我々もやっていくんですけれども、議会においてもやっていただければなと思いますので、一緒にぜひお願いしたいと思います。
以上です。
410
◯秋本享志議長 柴田議員。
411 ◯柴田圭子議員 この問題も本当にオール白井で取り組みたいなと思うことではございます。それは、オール白井というのは、議会と執行だけではなく、市民団体もしかりで、情報をいっぱい持っている市民団体ともやはり情報交換して、市長が考えていることをきちんと伝える、そして、市民からも意見を聞く、そういう対話というのは、やはりそこの場面においても必要であると思うので、そういう意味でのコミュニケーションはぜひとっていただきたいなと思っています。
それと、今回総合計画に入れなくて、議会のほうから追加で基本計画に入れるぐらいだったけれども、やはりこれは住民意識調査でもとにかく断トツの問題なので、実現可能性がないから入れないんだという説明を受けましたけれども、それは実現できないにしても、これは大きな大きな市の肝なんだよというところを示すためにも、それは打ち出していただきたいし、今回印西市がこんなふうに広報がーんと出したのは、市民から見たらすごくいいなと思うことなんですよ。だから、対話しています、でも、そういうことは言えませんというのもわかります。あまり言っちゃいけないこともいっぱいあるんだろうなというのはわかるんだけれども、それこそこういうことをしましたよ、こういうことをしましたよということは、もっと人の目に触れるところで、こういうことが起こっています、皆さん、こういうふうにしませんかというのを、もっとアピールしてほしいというのはあります。というのは、やはりこうふうに、印西の広報みたいにがーんと出されちゃうと、ああ、取り組んでいるんだね、こっちの市長は一番の問題に取り組んでいるねという、すごいアピールになるし、市民もやはりうれしいですよ。だから、そこについてはやはり御一考いただきたいなと思います。
それから、あとはオール白井で取り組めたらいいなというのは、本当にみんな同じだと思いますので、ぜひ検討していきたいなと思っております。よろしくお願いします。
では、次の質問に移ります。部活動についてです。部活動については、学校ごとに対応も考え方も違いますし、保護者や児童・生徒の考え方もまちまちと考えられます。
市教育委員会は、平成１６年に小中学校部活動ガイドラインを制定しています。小学校の学習指導要領には部活の位置づけはありませんけれども、市教育委員会のガイドラインは小学校も対象としています。
今年３月１９日、スポーツ庁から「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」（以下、「部活動ガイドライン」という）が示されました。この活動ガイドラインは、中学校の部活動を主な対象としており、市教育委員会は県の運動部活動のあり方に関する方針を参考に、設置する学校に係る運動部活動の方針を策定し、学校長は毎年度学校の運動部活動に係る活動方針を策定することとなっています。
そこで伺います。市及び市教育委員会は小学校も含む部活動についてどのように考えられてきましたでしょうか。お願いします。
412
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
413 ◯吉田文江教育部長 お答えいたします。市及び市教育委員会の部活動の捉え方についてお答えいたします。
現行の中学校学習指導要領には、「生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること、その際、地域や学校の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行うようにすること」と表記されております。
市及び市教育委員会は、部活動について、スポーツや文化芸術等に興味と関心を持つ同好の生徒が、指導者の指導のもと、自主的に組織され、スポーツや文化芸術等に触れることの楽しさや喜びを味わい、豊かな学校生活を経験するためのものであると捉えております。
また、生徒は、部活動を通して、責任感や連帯感だけでなく、基本的生活習慣や自主性、協調性など、さまざまな力を身につけることができると考えております。
小学校については、大会やコンクール等に向けて、課外活動として行っているスポーツ、文化活動を特設クラブ活動と称しています。
白井市小中学校部活動ガイドラインでは、この特設クラブ活動を部活動と定義しており、中学校の部活動と同様に位置づけております。
414
◯秋本享志議長 柴田議員。
415 ◯柴田圭子議員 市と市の教育委員会が部活動というのを非常に重く見ているというのがよくわかります。そのガイドラインにのっとって今までもやってきたとは思うんですけれども、今回またスポーツ庁から新たに部活動ガイドラインというのが出されました。その背景については御存じでしょうか。
416
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
417 ◯吉田文江教育部長 国の運動部活動ガイドラインが出された背景についてお答えいたします。
今日、社会、経済の変化等により、教育にかかわる課題が複雑化、多様化し、学校や教師だけでは解決することができない課題が増えてきています。とりわけ、少子化が進展する中、運動部活動においては、これまでと同様の運営体制では維持は難しくなってきており、学校や地域によっては存続の危機に瀕しています。顧問となる教師の長時間労働につながるといった課題も挙げられていました。また、勝利至上主義のもと、大会等で勝つことのみを重視した過度な練習は、児童・生徒の心身のバランスのとれた発達を妨げるという問題もございます。
このような状況の中、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養を図るといったよさを生かしつつ、全国の生徒が生涯にわたって豊かなスポーツライフを実現する資質、能力を育む基盤として、運動部活動を持続可能なものとするためには、運動部活動のあり方に関し抜本的な改革に取り組む必要がありました。
そこでスポーツ庁は、中学校段階の運動部活動を対象として、生徒にとって望ましいスポーツ環境構築するという観点に立ち、運動部活動ガイドラインを策定いたしました。
418
◯秋本享志議長 柴田議員。
419 ◯柴田圭子議員 いろいろ課題があるということなんですけれども、これは白井市においても当てはまることなんでしょうか。地域によっては存続の危機に瀕している部活動もあるというのはわかります。だけれども、教師の長時間労働につながる、働き方改革の一環かと思いますけれども、ということとか、あと、勝利至上主義みたいなことで、児童・生徒のバランスのとれた発達が阻害されるというふうな課題が挙げられているわけですけれども、白井市においてはそこら辺は今までどうだったんでしょうか。
420
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
421 ◯吉田文江教育部長 白井市の部活動におきましては、確かに、まず顧問の先生の問題ですが、なかなか対応できない場合もございます。そのため、平成１６年度に白井市のガイドラインを作成いたしましたが、併せて１６年に部活動のサポーター制度等も取り上げまして、顧問の先生方を支援しているような形でございます。
また、練習等に関しましては、子どもたちが一生懸命頑張っている、頑張りたい、そういう気持ちは、先生方もその熱意を受け取り、子どもたちの活躍をする場面ということで、例えば、土曜日と日曜日の練習を両方とも行うなど、いろいろな面も見られました。しかし、現在は働き方改革等ございまして、それにも併せて、学校現場でも子どもたちにとってどう部活動があるべきか、また、先生方にとってもどうあるべきかということで、徐々にその問題点は改善されている状況だというふうに捉えております。
422
◯秋本享志議長 柴田議員。
423 ◯柴田圭子議員 問題点は改善されつつある状況ということですが、これまでに白井市ガイドラインがあったわけで、３番目に行きますけれども、その通知された部活動ガイドラインというのと、市及び市教育委員会の考え方に違いはあるんでしょうか。
424
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
425 ◯吉田文江教育部長 それでは、通知されました国の運動部活動ガイドラインと市及び市教育委員会の考え方に違いがあるかどうかについてお答えいたします。
基本的に通知された国の運動部活動ガイドラインと市及び市教育委員会の考え方に違いはございません。
426
◯秋本享志議長 柴田議員。
427 ◯柴田圭子議員 違いがないということは、今まで市が行ってきた方針はスポーツ庁も同じような方向を向いている、ベクトルは同じだということだと思います。
これは、今運動部活動というのがスポーツ庁から出されていますけれども、白井市においては、文化系の部活動についてはどのように、同じようなのか、それとも、どうなんでしょうか、考え方は異なるでしょうか。
428
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
429 ◯吉田文江教育部長 文化系の部活動に対する考え方についてお答えいたします。
知・徳・体のバランスのとれた生きる力を育む日本型学校教育の意義を踏まえつつ、バランスのとれた心身の成長と学校生活を送ることができるようにするという国の運動部活動ガイドラインの基本的な考え方は、全ての部活動に共通することです。
したがって、白井市小中学校部活動ガイドラインは、運動系部活動だけでなく、文化系部活動も含めて考えております。
ただし、平成３０年度末をめどに、文化庁が文化部活動のあり方に関する総合的なガイドラインを策定するという話もございますので、国の動向を注意して今後まいりたいというふうに考えております。
430
◯秋本享志議長 柴田議員。
431 ◯柴田圭子議員 では、次にそのまま行きますけれども、ガイドラインが出されました。市教育委員会及び各学校はどのように対応しているでしょうか。
432
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
433 ◯吉田文江教育部長 それでは、市教育委員会及び各学校の対応についてお答えします。
国の運動部活動ガイドラインでは、市町村教育委員会は国の運動部活動ガイドラインにのっとり、県の方針を参考に、設置する学校にかかわる運動部活動の方針を策定するとされております。
県の運動部活動ガイドラインは６月に改定されたもので、それを受け、他市町村の状況も踏まえながら、市教育委員会では現在、白井市小中学校部活動ガイドラインの改定作業を進めているところです。
ただし、先ほどお答えさせていただいたとおり、市では国の運動部活動ガイドラインの基本的な考え方は文科系の部活動にも当てはまると考えておりますので、白井市小中学校部活動ガイドラインでは、運動系の活動だけでなく、文科系の部活動も対象とする予定でございます。
次に、各学校の対応ですが、校長は学校の設置者の設置する学校にかかわる運動部活動の方針を参考に、設置する学校にかかわる運動部活動の方針を策定すると示されています。
したがって、各学校には白井市小中学校部活動ガイドラインの改定後、部活動の方針の策定を依頼します。この各学校の部活動の方針の策定までを今年度中に終え、来年度よりそれに沿った形での実施を考えております。
434
◯秋本享志議長 柴田議員。
435 ◯柴田圭子議員 今回のスポーツ庁のガイドラインは、週休２日にしなさい、休日は３時間まで、平日も２時間までというような、かなり具体的なことを示していますけれども、それはそのまま市も受け入れて当てはめることになるんでしょうか。
436
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
437 ◯吉田文江教育部長 県のスポーツ庁からのガイドラインでは、具体的な運用ということで、今議員がおっしゃいましたように、平日の練習時間は２時間程度、それから、土曜、日曜、休日については３時間程度、土曜、日曜については１日は休養日を設ける、設けられない場合は振替等を行うというような形で具体的に出ておりまして、それにつきましては、本市でも取り入れていきたいというふうに考えております。
438
◯秋本享志議長 柴田議員。
439 ◯柴田圭子議員 学校の規模が小さいところから大きいところまでいろいろあって、本当に部員が少なくて存亡の危機に瀕しているところもあればね、多くて多くてもう全然ラケットを握る暇が１日に１回あるかないかみたいなところもある。そういうようなバラエティに富んだ規模の市において、各学校でガイドラインをということなんですけれども、とても難しいなと。それをどういうふうに捉えてつくり上げていくのか。市もですよ、市もガイドライン、教育委員会も、そういう中においてガイドラインをつくっていくというのは結構厳しいものがあるんじゃないかと、上からおりてきたものだけでそのまま引き直せるものでもないと思うんですけれども、そこら辺はどう考えられますか。
440
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
441 ◯吉田文江教育部長 今議員がおっしゃいましたように、非常に学校によっていろいろな問題があります。例えば、人数が多い、部活動の数が多い、場所の問題等ございますので、市ガイドラインを策定いたしまして、この後学校のほうに、校長先生方に見ていただく予定です。学校のほうでは、部活動保護者会、顧問の先生方、それから、子どもたちの声等を聞いておりますので、校長先生方や現場の声も聞きながら、弾力的な運用には努めてまいりたいとは思いますが、今回見直したことの意図、大切さというものを十分考えながら、正しい部活動のあり方、子どもや顧問を守っていくためのものである、子どもたちにとって、その基準に沿った活動の中で成果を出すことができるガイドラインである。ただ、子どもたちのやりたいという気持ちというもの、それを集中してできるような手だて、支援等につきましても、よく考えて策定に向けていきたいと考えています。
442
◯秋本享志議長 柴田議員。
443 ◯柴田圭子議員 では、次に行きます。新たにガイドライン制定するに当たり、今子どもの声を聞いているということでしたけれども、市内学校の部活動の実態調査、それから、顧問とか、児童・生徒、保護者の意見聴取などはされていますか。
444
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
445 ◯吉田文江教育部長 新たなガイドラインを設定するに当たり、市内学校の部活動の実態調査を行っているかについてお答えいたします。
学校ごとの朝練開始時刻、最終下校時刻、各部活ごとの活動状況に関する実態調査を行っております。その結果、朝練習開始時刻は７時から７時１０分の間、最終下校時刻は、夏の一番遅い時期で１８時から１８時３０分の間となっております。また、８割の部が平日に週１日以上の休養日を設けており、土日については７割程度の部が週１日程度の休養日を設けております。
児童・生徒、保護者、顧問の意見については、これまでの部活動ミーティングや部活動保護者会、教育相談等で出されたものを学校から聞き取りながら、ガイドラインの改定を進めてきました。
今後も、児童・生徒、保護者、指導者等の声や情報を学校から聞き取り、具体的な運用について考えていきたいと思います。
446
◯秋本享志議長 柴田議員。
447 ◯柴田圭子議員 じゃあ、最後の質問に行きます前に、済みません、今のところやはり聞きたいので、七、八割が平日に週１日以上休養日を設けているとか、７割程度が週１日程度の、要は、七、八割は休んでいるけれども、残りのところはもうずっとそういうガイドラインも何もなく頑張っちゃっているということなんでしょうか。
それと、あと次の質問、学校や各部が独自の判断で部活動ガイドラインを守らないという選択肢はあるのか。自主練習、教師の勤務時間、ここについてはどのように考えるのか、まとめて伺います。
448
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
449 ◯吉田文江教育部長 それでは、初めに、全部の部活が、先ほど７割程度ということのお答えなんですけれども、その時期によりまして、特に今お話ししたのはこの夏休みまでの時期でございます。平日行事等も７月まで非常に多かったため、なかなか平日練習できないところにつきましては、土曜日、日曜日を使いながらやっている部活もございました。
これにつきましては、３年生にとっては最後の大会ということもありまして、ここに集中して行っている状況でしたが、その分の代休等についてはしっかりとるような形で、進めていただいているかなというふうに思います。
続きまして、先ほどお話がありました学校や各部が独自の判断で部活動ガイドラインを守らない場合も出てくるのではないかという点につきましては、このガイドラインが児童・生徒が運動やスポーツ、文化芸術に親しみ、豊かな学校生活を送るとともに、生涯にわたりスポーツや文化芸術に親しめるように策定されたものであることを、学校、児童・生徒、保護者に丁寧に説明し、理解してもらうことで運用できると考えております。
自主練習につきましては、部活動の時間以外に児童・生徒が学校以外の場所で自主的に行う練習というふうに考えております。
最後に、教師の勤務時間につきましては、喫緊の課題となっております。広い視野で働き方改革を進め、勤務時間の縮減に努めてまいりますが、このことが働き方改革の一端となるようにしていきたいと考えております。
450
◯秋本享志議長 以上で、柴田圭子議員の一般質問を終わります。
これで本日の一般質問を終わります。
通告のありました、中川勝敏議員、植村 博議員、竹内陽子議員、斉藤智子議員の一般質問は７日に行いますので、御了承願います。
─────────────────────────────────────────
○散会の宣言
451
◯秋本享志議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
７日金曜日は午前１０時から会議を開きます。
本日はこれで散会いたします。
御苦労さまでした。
午後 ３時４２分 散 会
Copyright © Shiroi City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...