白井市議会 2018-06-11
平成30年第２回定例会（第４号） 本文 開催日: 2018-06-11
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前 １０時００分 開 議
◯秋本享志議長 皆さん、おはようございます。本日は御苦労さまでございます。
ただいまの出席議員は２１名でございます。
これから本日の会議を開きます。
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○議事日程について
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◯秋本享志議長 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりでございます。
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○一般質問について
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◯秋本享志議長 これから日程に入ります。
日程第１ 一般質問を行います。
順番に発言を許します。
１４番、柴田圭子議員。
4 ◯柴田圭子議員 おはようございます。
市民自治ネットワークの柴田圭子です。通告に従いまして２項目の質問をさせていただきます。
最初に、質問の順番をちょっと変えたいので、議長にお許し願いたいと思います。２項目めの財政推計の見直しについてですが、１番と２番を入れかえます。それから、４番と６番を入れかえます。つまり、２番の基準年度と期間を一番最初に聞いて、その次に進捗状況と公表時期というのを聞くということと、それから、４番と書いてある税収の見込み方を６番目に聞いて、６番目にある現在の財政手法と異なる点というのを４番目に聞きたいと思いますので、御了承をお願いいたします。
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◯秋本享志議長 はい。
6 ◯柴田圭子議員 では、
市民参加推進会議の答申や提言の扱いについてということからお尋ねいたします。
白井市は、平成１６年、千葉県内では最も早く市民参加条例が制定された市です。市民参加条例は、市民がまちづくりや計画策定にかかわれるよう、参加の方法や手順を定めた条例です。
ちなみに、この年には同じく県内初めてですが、白井市まちづくり条例というものも制定されています。これは、まちづくり条例のほうは、これこそ全国初めてとも言える
ニュータウン地域における建築紛争をきっかけに、当時の市長が条例制定を定めたもので、開発や建物建設に当たっての計画段階からの市民参加の手法を取り入れた条例と言えて、市民参加条例、そして、このまちづくり条例、この２つの条例はセットと言えます。
話を戻します。
市が市民参加を位置づけたのは平成８年から始まる第３次総合計画で、もう２０年以上たっています。平成１６年にその当時までの市民参加の集大成としてこの条例が制定されました。そういう流れになっています。
ここに位置づけられる市民参加の基本的事項を調査審議する
市民参加推進会議は、毎年市長の諮問に応じ、前年度の市民参加の対象事業について適切な市民参加が行われたかを評価しています。
また、調査審議する中で、この条例の見直しが必要である場合や、市民参加の推進に係る事項について、市長に意見を述べることもできます。これまでの答申では、市民参加の実施状況に対する総合的な評価以外に、市民参加の方法に対する改善、条例の見直しなどが何度か盛り込まれています。
特に昨年７月には、条例自体の検証・見直しについて特化した答申が提出されましたし、ことし３月の
市民参加推進会議からの答申にも、事業の評価以外の提言がなされています。
最初の質問です。
市民参加推進会議における評価はどのようになされているでしょうか。
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◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
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◯湯浅章吾市民環境経済部長 市民参加推進会議における評価がどのように行われているかについてお答えいたします。
対象事業の評価は、点数とコメントにより行っております。点数による評価は、初めに各委員が事業ごとに評価を行い、
市民参加推進会議において担当課へのヒアリングを行い、委員全体での議論を経まして決定するものでございます。点数は事業における市民参加の評価点と、実施した市民参加の評価点を合計して算出しています。
初めに、事業における市民参加の評価点は、１点目、実施した市民参加の数、こちらは上限が１５点となります。２点目、選択した市民参加の手法、上限が５点、３点目、意見の取り扱い、公開方法、こちらも上限が５点、４点目、市民参加の取り組み、積極性、上限５点、これらの４項目の合計値となります。
次に、実施した市民参加の評価点につきましては、６点ほどございます。１点目、審議会等の設置、２点目、
パブリックコメントの募集、３点目、アンケート調査の実施、４点目、意見交換会の開催、５点目、ワークショップの開催、６点目、その他の市民参加方法の６つの参加方法、点数につきましてはそれぞれ上限が２０点となっております。そちらの合計値となります。
評価につきましては、合計点が７５点以上であれば良好として二重丸、５５点以上は妥当として丸、３０点以上は改善を要するとして三角、２９点以下は不良としてバツの４つに区分しております。
また、コメントによる評価につきましては、対象事業全体における市民参加についての総括及び今後の方向性について記述するものとなります。
以上でございます。
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◯秋本享志議長 柴田議員。
10 ◯柴田圭子議員 点数をつけるということと、それぞれの事業についてコメントがきちんとつけられているという評価となっているということですね。
それでは、これ公表していくということについてはどのようにされているでしょうか。
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◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
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◯湯浅章吾市民環境経済部長 公表の方法についてお答えします。
市民参加推進会議から受けた答申及び提言に関しましては、広報しろい、市ホームページ、市役所の
情報公開コーナー及び図書館で公表しているところでございます。
以上です。
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◯秋本享志議長 柴田議員。
14 ◯柴田圭子議員 公表の方法なども、過去の
市民参加推進会議の答申書をずっと見てみますと、公表をもっと幅広くやるようにとか、いろいろな機会を捉えて公表するようにというような提言が出ています。そして、市のほうもそれを取り入れては改善してきているということになっていて、とてもよいとは思っています。
ただ１点、戸別配布となっている市の情報を発信する重要なツールである広報しろいの掲載の仕方について、評価をした委員から実際の評価と違った受けとめをされているという指摘を受けていると思います。
市民参加推進会議は、今お答えいただいたように、評価をつけて４段階の評価になっているわけですけれども、市はそこの提言、総合評価の中に入っていない達成率というものを広報しろいの中では加えています。この達成率が、例えば、７０％であっても、総合的な評価としてはバッテンだとか、そういうちぐはぐな評価が出されて、それが公表されているという状況になっています。
これどういう事態かというと、例えば、市民参加の方法として
パブリックコメントとかアンケートとか幾つかある中で、例えば、その事業が
パブリックコメントしかしなかったとしても、それ持ち点が、例えば、１５点、１５点のうちで
パブリックコメントをしましたよといったら、その達成率というのは、その分母が１つ、２つ、３つ加点されていって、それに対して幾つやったかということではなく、その持ち点というのは、例えば、
パブリックコメント１つやったら、それに対してやったらば達成率としては上がってしまう、全体をあらわしたものではなくなってしまっているというのが実態だと思うんですね。
だから、持ち点自体が少なくなってしまって、それを分母とすると達成率は高くなってしまう。だけれども、他の市民参加の手法を用いてないため、評価としてはよろしくないというふうになってしまう。そういう齟齬が生じてしまう。
逆に達成率というのは、
市民参加推進会議の中では用いられていない部分ですので、それをつけて公表してしまうというのはどうなのかなと。それにちょっと矛盾を感じているんですけれども、それはどうでしょうか。
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◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
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◯湯浅章吾市民環境経済部長 お答えさせていただきます。
議員おっしゃるとおり、今年の広報では達成率のみを掲載させていただきました。なぜ達成率だけ掲載したかということについて、若干説明を加えさせていただきたいと思います。
実は昨年いわゆる二重丸、丸、三角、バツという形で、達成率のほかにも掲載させていただきました。実際、市民参加を行っている団体にバツがついてしまいました。バツですと、その委員会では一生懸命その会議の中で委員さんの協力のもとに審議会等を行ってきたのですが、結果として去年の広報ではバツが載ってしまった関係上、逆にその審議会からは、何でこんなに一生懸命やっているのにバツなんだといったような御意見がございました。それを踏まえまして、今年は達成率のみを載せたのですが、一方では、
市民参加推進会議の委員さんにつきましては、各事業ごとに市民参加の手法を、先ほど説明したように、こと細かに審議をしていただいております。推進会議の皆さんがやった結果が、結果として広報に載っていないという現状がございましたので、事業をやっていただいているその審議会の方々ですとか、
市民参加推進会議の皆さんの意見がそこでどうしても食い違っております。
そういった意味では、やはり今年は事務局で判断しまして、達成率を載せたところですけれども、来年度以降につきましては、やはり推進会議の皆さんの意見を伺いながら、広報の掲載のあり方、その辺について検討していきたい、このように考えているところでございます。
以上です。
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◯秋本享志議長 柴田議員。
18 ◯柴田圭子議員 わかりました。達成率だけことし載せてしまったのが、去年よりもさらにちょっと後退してしまったところありますね。市民参加を総合計画の中で大きく位置づけている以上は、一番みんなが情報を共通して持つ可能性のある広報しろいの発信、掲載ももっと工夫をする、それから、あまりにスペースが小さいので、載せる記事が毎号毎号多くてね、どうしてもスペースが割けないということはあるかもしれないけれども、昔、過去においては、市民参加こういうふうになりましたというのをどーんと大きく載せたこともあります。それは市の取組だと思うんですね。市民参加こういうふうに取り扱っているんだ、こういうふうに大きく取り扱っているんだぞということであれば、掲載の仕方もおのずと違ってくるだろうと思うので、それは市長の考え方というのも大きく響いてくるとは思うのですが、工夫をお願いしたいと思います。
それから、次に行きます。これまで提言や答申を受けて改善されてきたことはどういうことでしょうか。
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◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
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◯湯浅章吾市民環境経済部長 これまで提言や答申を受けて改善してきたことについてお答えします。
市民参加推進会議からの提言や答申を受けて改善した取り組みの主なものといたしましては、平成２６年度の提言である公募委員の応募増加対策につきましては、平成２８年度から３０年度を試行期間といたしまして、無作為抽出による
公募委員候補者登録制度を実施しているところでございます。
平成２７年度の提言であります
情報公開コーナー、市ホームページ、図書館での情報の共有化につきましては、これら３カ所での公開を必須と決定したところでございます。
平成２８年度の提言である職員ヒアリングを対象事業へ拡大実施することに関しましては、平成２９年度から終了した事業を評価する際には職員ヒアリングを実施することを決定したなど、提言に対する取り組みを実施しているところでございます。
なお、平成２８年度の提言である
市民参加対象事業の担当職員に対する事前研修の導入など、一部未実施の取り組みもあるところでございます。
以上です。
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◯秋本享志議長 柴田議員。
22 ◯柴田圭子議員 昨年の答申から、巻末資料として、
市民参加推進会議答申内容取組結果一覧といって、最初からですね、平成１９年度からさかのぼってずっと表が掲載されていて、答申された内容とそれを受けて取り組んだ結果というのが対象対比して載せられるようになってきていて、とても見やすくなっていていいと思います。
それと、今おっしゃいませんでしたけれども、協働のまちづくりを推進するために指針を策定したらどうかという提案について、市民参加協働の
まちづくりプランという立派な計画をつくったというのも大きな成果だと思うんですよね。これはもう定量的な評価だけではなく、定性的な評価もできるように工夫をしてきているだろうということですね。
それから、条例に義務づけられている基準のほかに、昨年などは、多分昨年だと思うんですけれども、
市民参加推進会議の独自の水準というのをつくって、そういう尺度も設けて、もっと広い角度からの評価ができるように努めている。これは
市民参加推進会議の委員さん、随分熱心にやってくださっているんだなと思っているんですけれども、それも１つ成果として挙げられると思います。
それから、担当課からのヒアリングも提言を受けて行われるようになりました。市として取り組もうとしている姿勢がとてもよく出ていることも幾つかあって、すごいなというふうには思っています。
特に特筆すべきなのは、無作為の抽出型の市民公募制を、今は試行期間ではあっても取り入れ始めたことですよね。これ、他市は追随を許さないというか、ほかのところでそういう無作為抽出型というのは、三鷹とか、そういう超先進的なところはともかく、近隣ではやっていないことだと思うんですね。これぜひ進めてもらって、試行期間ということで、とりあえずは審議会の委員を無作為抽出されていると思いますけれども、今後についてはどのように取り組まれるおつもりでしょうか。答申の中の提言として、審議会だけに限らず、ワークショップとか、意見交換会にも広げてはどうかという提言も出ているようですけれども、そこについてはどうでしょうか。
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◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
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◯湯浅章吾市民環境経済部長 お答えさせていただきます。
無作為抽出の関係でございますが、議員おっしゃるとおり、平成２８年度から３０年度までは試行期間として扱っているところでございます。３１年以降、今議員おっしゃったとおり、ワークショップですとか、意見交換会等も含めまして、そういった無作為の住民の方、入れるような形で現在検討しているところですが、具体的に、じゃあ、どうするんだというところまでは決定していないような状況でございます。
以上です。
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◯秋本享志議長 柴田議員。
26 ◯柴田圭子議員 これはまさに政策の形成過程における市民参加を促すための方法ともなり得て、市としては市民参加をさらに評価のみならず計画段階、実施段階においても広げていくということになると思いますけれども、そういう解釈でよろしいですか。
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◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
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◯湯浅章吾市民環境経済部長 議員おっしゃるとおりでございます。
以上です。
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◯秋本享志議長 柴田議員。
30 ◯柴田圭子議員 ぜひこのことについては検討をお願いいたします。
ところで、再々指摘されて、ほとんど毎回のように指摘されているんだけれども、その答申内容一覧表に一度も出てこないようなこともあるんですね。それはどういうことかというと、第６条、市民参加の事業、ここのことについてです。市民参加についてはこういうことが市民参加だよというのが条例に決められているんですけれども、そこについて、毎年度のように、市民参加の対象、市の基本構想、市の基本計画及び市民にかかわりの深い個別行政分野における施策の基本方針、その他の基本的な事項を定める計画の策定または変更、市の基本理念を定める条例の制定または改廃、市民に義務を課しまたは権利を制限する条例の制定または改廃、市民の生活に直接かつ重大な影響を与える条例の制定または改廃、市民の公共の用に供される大規模な施設の整備にかかわる基本計画等の策定または変更、こういうふうに、これについて毎回のように
市民参加推進会議からは提言がされています。
例えばね、大規模開発は基準を決めたほうがよいとか、地域住民や地域環境に著しく影響を及ぼす公共施設を加えなさいとか、大規模施設とは何らかの影響を与える施設の定義がないとか、こういうことについて毎度のように書かれているんですけれども、わざとか何か、何か答申の内容の中に外れているんですね。ここについてはどのようにお考えなんでしょうか。これは一応市長も答申等には目を通されていると思うんですけれども、ここについてはどのように、どちらに答えていただいたらいいのかよくわからないんですけれども、じゃあ、部長、お願いします。
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◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
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◯湯浅章吾市民環境経済部長 お答えさせていただきます。
まず、巻末の各年度別の取り組みの結果の一覧表につきましては、推進会議から数年前に御意見をいただきまして、今まで十数年行っておりますので、その流れについて審議する上でとてもわかりやすいのでつけてくれというお話がございましたので、ここ二、三年の間にそういった巻末の資料をつけさせていただいた資料となっております。
議員御指摘のいわゆる大規模施設の関係のことですが、各年度ごとにそういった御意見等があるのですが、資料のつくり方といたしまして、いわゆる結果が伴っているものについての一覧表となっておりまして、今議員おっしゃった大規模施設の取り扱いにつきましては、昨年の提言の中で、条例の見直しの中でその項目も入っておりますので、今後につきましては、次回の条例の見直しのときに、今お話がありました大規模施設についての定義というんでしょうか、その辺につきましては慎重に検討を重ねまして、条例の改正の必要があるかも含めまして検討していきたい、このように考えているところでございます。
以上です。
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◯秋本享志議長 柴田議員。
34 ◯柴田圭子議員 表については取り組んだことに対してのみの表であると。だから、何度も指摘を受けていても取り組んでいないことについては記載しなかったということだと思うんですけれども、ここ一番大きいことですよね、実はね。じゃあ、今まで１回も何も検討はこのことについてはしていなかったということになりますか。
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◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
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◯湯浅章吾市民環境経済部長 お答えさせていただきます。
過去何回か審議会のほうからそのような御意見があったという形では認識しておりますが、それについて具体的な内容の変更等については検討は行ってきていないところでございます。
以上です。
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◯秋本享志議長 柴田議員。
38 ◯柴田圭子議員 じゃあ、検討していないんだったらば仕方がないんですけれども、これから検討するということですし、ということであれば、４番目に進みたいと思います。
市民参加という意識が行政の中にも定着してきていると思います。それから、条例上参加が必須ではない事業についても積極的に市民参加の方法を取り入れたりもされるようになってきているんですけれども、
市民参加推進会議においても１０年以上にわたって再々会議でも提言を受け、昨年７月にも見直すべき条例の条文も具体的に示された提言が出されています。条例制定１０年がたちます。同じときに施行されたまちづくり条例はこの間改正されました。昨年７月に受けた答申も踏まえて、条例改正の必要はないでしょうか。
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◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
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◯湯浅章吾市民環境経済部長 昨年７月に受けた答申も踏まえた条例改正の必要性についてお答えいたします。
市民参加条例の改正の必要性に関しましては、過去の
市民参加推進会議から継続した審議が行われ、平成２６年７月の諮問を受けて、昨年７月第４期
市民参加推進会議から答申がされました。
答申では実施機関から執行機関への対象範囲の拡大や、市民参加を対象とする事業を明確にするなど、６項目の提言を受けているところでございます。
市としましては、条例改正の必要性や、各課が市民参加に取り組むに当たってのガイドラインとなっております逐条解説の見直しなどを検討していきたい、このように考えているところでございます。
以上です。
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◯秋本享志議長 柴田議員。
42 ◯柴田圭子議員 １つだけ市長に聞きたいんですけれども、給食センターですね、あのときは前の教育長がこれは公共の施設じゃないんだとか何か強弁して、決して市民参加という意味での意見交換会とか説明会を開催しなかったんですが、あれは市長権限でね、第６条の第６項にあるように必要と認めるものと市長が考えた場合は、少なくとも意見交換会とか説明会は開催できたと思うんですけれども、そこについてやはりあれはやるべきではなかったかなというような思いはありますか。これは条例改正ということも踏まえてなんですけれども、そこだけちょっと確認したいと思います。
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◯秋本享志議長 伊澤市長。
44 ◯伊澤史夫市長 お答えいたします。給食センターという個別の案件ではなく、一般論でお答えさせていただきます。
今市民環境経済部長が答えたように、
市民参加推進会議から昨年私も提言をいただいて、じっくりこの提言内容を読ませていただきました。その中で、特に、給食センターも含めて、市民との大きな争点になった、あるいは、議会でも争点になったというものもございました。ということで、この市民参加というのはいろいろな手法があって、あと、目的がありまして、市民参加できるシステム、そして、チャンスを行政がつくって、それをうまく市民の方、あるいは、団体の方が利用していただく、そういう双方向だと思うんですね。ですから、その市民参加のツールの中に１つは条例があって、それに基づくガイドラインということであるわけですが、そこにもしも市民の多くの方々、あるいは、議会議員の多くの方々がもう少し加えて見直ししたほうがいいんじゃないか、あるいは、この推進会議から提言を受けて見直したほうがいいんじゃないかということであれば、やはりそれはそれ自体も市民参加の結論でしょうから、それはやはり重く受けとめて、改正すべきところがあれば改正していくというのは、私は市民との協働を目指す行政のあり方ではないかなと思っているところでございます。
そのようなことで、個別のことについては、済んだこともあるし、これからのこともありますので、特にお答えできませんが、私の考えとしての市民参加はそういう考えを持っています。
以上です。
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◯秋本享志議長 柴田議員。
46 ◯柴田圭子議員 いいお答えいただけたと思います。市民参加は双方向だということで、あえてもう１つつけ加えさせていただければ、ミニ懇談会とかね、申し入れとかがあって会われていると思いますけれども、北実会なんかも、あれは本当に市のために何とか、私たちのために何とかならないかということで、情報をとってきては市に渡し、市ができることは市にしてもらいたい、自分たちができることは自分たちでやるというスタンスでいて、市長と面談を求めたりしていると思います。この団体はだめ、こちらの団体はいいというような、要は、よいしょしてくれるような団体と会ってもしようがないと思うんですね。辛口のことを言ってくれる団体こそ貴重で、耳を傾けるべき意見もたくさんあると思うので、あまり線引きをせずに、市民の声を幅広く聞いていただきたいなと思います。
それで、最後なんですけれども、形はもう整ってきているし、職員の中で市民参加というのがすごく根づいてきていると思うんですね。この条例も大分、改正こそされていないけれども、中身が変わってきている。いよいよ施策の計画段階、実施段階からも市民参加しようよ、一緒にまちづくりしていこうよというステップに白井市も進んできていると思うんですね。
そうなってくると、自治基本条例を考えるべきじゃないかなと。これ自治基本条例というのは、住民自治に基づく自治体運営の基本原則を定めた条例で、自治体の憲法とも言えるものです。ここまでまちづくりを協働でしていくということを大きく打ち出している市であれば、そろそろそういう自治基本条例ということを視野に入れてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
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◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
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◯湯浅章吾市民環境経済部長 お答えさせていただきます。
自治基本条例の関係でございますが、現在のところは検討までも至っていないような状況でございます。白紙の状況でございます。
以上です。
49 ◯秋本享志議長 柴田議員。
50 ◯柴田圭子議員 市長にちょっと、そういうことを視野に入れる可能性はあるかどうかだけお尋ねしたいと思います。
51 ◯秋本享志議長 伊澤市長。
52 ◯伊澤史夫市長 お答えいたします。
基本的には、具体的な検討は恐らく次期計画の中になると思うんですけれども、恐らく私も、何年前ですか、この自治基本条例についての一般質問を何度かいただいております。その中で、条例を定めてその条例に基づいて住民自治を押し上げていくのか、住民がだんだんだんだんそういうまちづくり、自治に対してどんどんどんどん意識が醸成されて、結果的に条例に行くのかという、２つの方法があると思います。そのように私も答えさせていただいたと思います。
私の考えは、やはり住民の住民参加も同じですけれども、住民が行政の、まちづくりの当事者だという、そのところに立って、先ほど言いましたように、双方のキャッチボールをして、そして、その結果、例えば、住民自治基本条例でもそうですし、まちづくり条例の見直しもそうでしょうし、やはりその醸成というんですかね、住民意識の醸成がまずあるべきだと思っております。
ということで、条例のつくり方、いろいろな条例があるんですけれども、条例によっては先に条例をつくって、例えば、暴力団排除条例は条例をつくって市民に広げていく。ですから、やはりその目的によって条例化される過程は違うと思います。
私の考えとしては、やはり住民の意識を醸成してから、みんながそういう意識になって、条例に基づいて、その結果、条例になって、さらにそれを深度を深めていこうということで答えさせていただいております。以前から議員から指摘もございますので、またいろいろな考えも入れながら検討させていただきたいと思います。
以上です。
53 ◯秋本享志議長 柴田議員。
54 ◯柴田圭子議員 ぜひ検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
では、次の質問に移りたいと思います。財政推計の見直しについてです。第５次総合計画における財政推計が現状と乖離しているため、平成３０年度には見直し作業に入るということになっています。財政推計自体膨大な作業が必要かと思いますが、どのような手順でどのように進めていくのかお伺いいたします。
まず最初に、（２）である基準年度と期間について伺います。
55 ◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。
56 ◯宇賀正和企画財政部長 基準年度と期間についてお答えします。
現在の財政推計は第５次総合計画の策定に当たり、平成２８年度から平成３７年度までの間の推計を行ったものですが、国の制度変更等に伴う扶助費の増加や、小・中学校の耐震改修や庁舎整備などの大規模事業に伴う公債費の増加など、現状と財政推計の間に乖離が生じています。また、人口推計においても、老年人口の割合が推計を上回っている状況です。
今後も扶助費や公債費の増加は避けられず、かつ、人口減少や少子化、高齢化の進展により市税の減少が見込まれる中、計画的な行財政運営を進めるためには、今後の財政状況がどのように推移していくかを早急に精査する必要があります。
そこで、中長期的視点に立った財政推計を策定し、今後の行財政運営及び後期基本計画策定の基礎資料とすることとしました。基準年度については、見直し作業を開始した時点での直近の実績を反映するため、平成２９年度を基準とし、作業に着手した時点では決算額が確定していないため、その決算見込額をもとに今後の歳入歳出を見積もることとしました。
推計の期間については、現在の財政推計は第５次総合計画の計画期間と同じ平成３７年度までの１０年間としていますが、後期基本計画期間の満了後の状況や、団塊の世代が後期高齢者となる平成３７年度が１つの分岐点になると捉え、その後の財政状況を見据えた上での取組が求められることから、定期的に見直しを行うこととし、平成３１年度から平成４２年度までの１２年間を設定しました。
以上でございます。
57 ◯秋本享志議長 柴田議員。
58 ◯柴田圭子議員 総合計画の期間と違う推計期間を設けているということで、先を見据えてという御答弁だったんですけれども、総合計画に事業がいろいろ位置づけられて、それにのっとって進んでいるわけで、計画期間が切れてしまった先、どういう事業があるかもわからない中で見込むというのはかなり難しいと思うんですが、そこはどうなんでしょうか。
59 ◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。
60 ◯宇賀正和企画財政部長 今のその期間の関係で、通常、今第５次の総合計画につきましても、総合計画の期間１０年間で推計してございます。ただ、今回１つ着目しましたのは、その後期基本計画についてはまだこれから策定していくことになりますけれども、それ以降、先ほども回答の中で申し上げましたように、団塊の世代という大きな動き、団塊の世代が後期高齢者になるというような、人口構成上では大きな動きがございますので、その辺も視野に入れた上で１０年間を長くしたというようなことです。
今現在前期基本計画の計画期間中でございますので、前期の部分、３２年度までにつきましては、今の計画をもとに推計をするような形をとっております。それ以降についてはまだ後期基本計画ができておりませんので、今回のこの財政推計がその計画策定の資料としても使ってまいりますので、どういうものが、基本的に義務的な経費とか、例えば、扶助費でありますとか、公債費でありますとかという部分については、基礎的な部分でどうしても必要になってくる経費がございます。そこの部分と、それにどれだけの経費を上乗せできるかという部分、事業を上乗せできるかという部分を見きわめる上でも、どれだけの財源に余裕があるのかというのを見きわめるというのも１つの目的ではございます。
計画については、人口推計とかで、例えば、高齢者がふえてまいりますと扶助費の増加、今現実に起こっておりますけれども、それがどういう形で推移していくかという部分を、伸びを見込んでいたりする部分もございます。
ただ、普通建設事業等についてはまだ計画時期の方が確定しておりませんので、その辺ついてはどういうふうに固めていくかというのは、その辺もあわせて今推計のほうの策定に当たっているところでございます。
以上でございます。
61 ◯秋本享志議長 柴田議員。
62 ◯柴田圭子議員 難しい推計をしようとされているのだということはよくわかりました。
じゃあ、進捗状況と公表時期について伺います。
63 ◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。
64 ◯宇賀正和企画財政部長 それでは、進捗状況と公表時期についてお答えします。
財政推計の見直しは平成３１年度予算編成にも影響することから、年度当初から作業に着手しています。見直しに当たっては、歳入歳出の見込みを各課で積算することとし、現行の財政推計と平成３０年度予算の乖離の状況と推計見直し作業の手順について、４月中旬に階層別に庁内での説明会を行いました。
現在各課による積算作業を行っているところであり、今後集計結果を行政経営戦略会議において報告し、事業費等の見込みの検証、歳入歳出の調整、平準化等に向けた方法を検討し、７月末をめどに見直しを進めていく予定でございます。
公表の時期については、平成３１年度の予算編成の基礎資料とするため、当初予算編成方針と合わせて９月上旬ごろを予定しています。
公表に当たっては、現行の財政推計と同等の区分で、主な項目を示す予定でございます。
以上でございます。
65 ◯秋本享志議長 柴田議員。
66 ◯柴田圭子議員 そうしますと、現在の財政推計という総合計画に載っているものの扱いはどうなるんでしょうか。
67 ◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。
68 ◯宇賀正和企画財政部長 現在の財政推計、総合計画書の中で財政推計という言葉と財政見込みという言葉がございます。恐らく議員さんがおしゃっているのは財政見込みのほうの関係なのかなと思うんですけれども、ここで新たに大幅に、大幅にといいますか、基本的にやり方も変えて、後ほどの質問の回答で出てきますけれども、やり方も変えた上で進めているところでございます。今年度新たに１２年間の推計をつくりますので、それができ上がった場合にはもうそちらが中心になってまいります。ですから、今現在の第５次総合計画前期基本計画上の推定見込みの部分につきましては、今度新しくでき上がる財政推計のほうに切りかわるというふうに考えていただいて結構かと思います。
以上でございます。
69 ◯秋本享志議長 柴田議員。
70 ◯柴田圭子議員 それと、先ほど階層別に庁内で説明会を行った、階層別というのはどういうものですか。
71 ◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。
72 ◯宇賀正和企画財政部長 階層別と私申し上げましたのは、職員の職階がございまして、例えば、私ども部長であるとか、課長、それから主査なり、それぞれ段階、階層に応じて職員がございます。階層別に行ったというのは、まず、担当、今回の推計の仕方につきましては、各課のほうで積算する形をとっておりますので、その実際の推計作業に、策定作業に当たる担当職員を対象にしたものと、それから、それを今度マネジメントしていく課長、部長なりの説明会というのを別に行ったということでございます。
以上でございます。
73 ◯秋本享志議長 柴田議員。
74 ◯柴田圭子議員 わかりました。
それでは、３番目に行きます。見直しの範囲と推計の仕方、お願いいたします。
75 ◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。
76 ◯宇賀正和企画財政部長 見直しの範囲と推計の仕方についてお答えします。
見直しの範囲については、今回の見直しに当たって、積算の方法を、歳出については主に経費の性質別を単位として積算する方法から、各課が個々の経費の見込みを積み上げる方法に改めておりますので、歳入歳出の全体を対象としております。
推計の仕方については、歳入歳出ともにこれまでの実績を踏まえ、消費税率の改定等、現時点で判明している制度改正等を考慮して積算することとしております。
以上でございます。
77 ◯秋本享志議長 柴田議員。
78 ◯柴田圭子議員 各課でという御答弁でしたけれども、総合計画の期間も外れたようなところまでの推計を各課で行うというのは可能なんでしょうかね。推計のしようがないと思うんですけれども、そこはどのようになさっていますか。
79 ◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。
80 ◯宇賀正和企画財政部長 先ほどの回答とも絡むことかと思います。前期基本計画の計画事業については、計画期間については、もう計画ができておりますので、そちらを組み込んでいく。その後につきましては、後期基本計画以降の部分については、今計画が、計画策定に今後３１年度から取り組む形になってまいりますので、これからのことでございますので、先ほど申し上げましたように、どうしても必要な経費等をまず出すという作業が必要になってきます。要は、義務的な経費の部分ですね。計画事業に関係ない部分で必要になってくる経費と、それから、計画に充てられるであろう、見込まれる、要は、余裕財源の部分等を考慮しながら、その部分、まだ計画事業は決まってはいませんけれども、そこにどれだけの財源が充てられるかというのを中心に検討していくことになるかと思います。
以上でございます。
81 ◯秋本享志議長 柴田議員。
82 ◯柴田圭子議員 その部分、余裕財源についてを今後は推計の中に加えるということですね、言ってみれば。そういうことですね。わかりました。逆にそういう財源はどうなるかということの推移こそ大事かなと思いますので、そこが大事かなと思っています。
じゃあ、次に行きます。現在の財政推計手法と異なる点について伺います。
83 ◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。
84 ◯宇賀正和企画財政部長 それでは、先ほどの回等とダブる部分もございますけれども、現在の財政推計の手法と異なる点についてお答えします。
今回策定する財政推計の手法が第５次総合計画策定時の財政推計から大きく変わった点は２点です。
１つ目は、積算の単位を小さくした点です。第５次総合計画策定時は経常的な歳入については市税は税目ごとに、分担金、負担金は充当先の目的ごとに、国県支出金は扶助費に係るもの、繰出金に係るもの、それ以外に係るものの３区分ごとに分けたほかは、一部を除きおおむね款を単位として積算していました。また、経常的な歳出については、一部事務組合が策定する中長期計画に基づき積算した負担金など、一部を除き予算事業や性質ごとを単位として積算していました。一方、今回策定している財政推計においては、原則として歳入歳出ともに最も小さな単位である適用ごとに積算することとしました。
２つ目は、予算所管課が積算を行うこととした点です。前回においては、職員の負担を最小限とし、効率的に策定を行うため、財政課が歳入歳出全てについて積算をしたため、一部費目については基礎数値とした平成２５年度決算数値を固定して積算しましたが、本年度に策定する財政推計においては制度改正や過去の推移など、実態を最も把握している予算所管課が一つ一つ積算することとしました。
この２点により、全庁的に取組、詳細に積算するため、前回の策定と比べて職員の負担は大幅に増えることとなりますが、各職員が主体的に財政推計の策定にかかわり、より実情に即した推計が策定できるほか、今後は定期的な見直しが行いやすいという効果があると考えているところです。
以上です。
85 ◯秋本享志議長 柴田議員。
86 ◯柴田圭子議員 各課の職員さんがそれぞれ見積もりをして、全庁的な取組をするということなんですけれども、経常的な経費とか義務的な経費、そういう事業については、ちょっとそれを各課の担当さんにそこまで推計させなさいというのは無理なような気がするんですけれども、どこまでを各課に求めているんですか、そういう全部の数字ですか、それとも、義務的な経費、経常的な経費でこの推移を見込んでという意味なんでしょうか。
87 ◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。
88 ◯宇賀正和企画財政部長 各課のほうで積算している内容の事業につきましては、全てでございます。ただ、各課が推計していく上で必要となってくる人口推計、例えば、扶助費になりますと、人口がどのくらいになっていくのか、その中の構成、高齢者は何％ぐらいの構成になってくる見込みなのかという部分、そういった部分につきましては財政担当、企画担当のほうから示させていただいた上で、そういった提供をさせていただく条件等はありますけれども、それをベースにして各担当課のほうで積算を進めているというところでございます。
以上でございます。
89 ◯秋本享志議長 柴田議員。
90 ◯柴田圭子議員 それでは、次の５番目の大きく数字が変わる点について伺います。
91 ◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。
92 ◯宇賀正和企画財政部長 それでは、大きく数字が変わる点についてお答えします。
先の質問への回答の中でも御説明しましたとおり、現在見直しを行っているところですので、確定した回答はできませんが、見直しの契機となった扶助費と公債費については、直近の実績を踏まえた見直しにより、現行よりも大きな数字になると見込んでいます。
以上でございます。
93 ◯秋本享志議長 柴田議員。
94 ◯柴田圭子議員 確かに公債費、財政推計を見直しますというのを１月ぐらいからお話を伺っているんですけれども、具体的な数字がなくて、公債費と扶助費が予想と違ったからということで聞いていたんですけれども、ふーんと思っていたんですが、まだ２８年度からの総合計画で、決算が２８年しか出ていないので、何とも数字で比較が私たちとしてもできないところはあるにではあるのですが、２９年、３０年は推計と、これ少なくても予算の額の比較はできます。
扶助費は思ったほどじゃないんですけれども、地方債、これが推計の３倍ぐらいになっちゃっていますね。予算ですら、今年度。だから、これはというのと、それと、あと、繰入金、繰越金を財政推計だと全部一律に１,５００万円にしていますけれども、それはあり得なくて、その１０倍ぐらいは来ているので、そういうのを入れ込んでいくと、簡単に歳出よりも歳入のほうが少ないなというふうな計算が出ます。
それを入れ込んでやるとなるとすごく大変だろうなと思うんですけれども、ここについても当然考えられていると思うんですけれども、私は２９年の決算ベースはまだわからないので、そこら辺の解釈でよろしいんでしょうかね、公債費はもうめちゃくちゃ推計の３倍ぐらいになっちゃっているということと、繰入金、これは基金繰入ですよね。そうすると、目に見えない基金の残高がどうなるかということも実は今の推計上では目に見えてこないということ、この２つが大きなところだということの解釈でよろしいですか。
95 ◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。
96 ◯宇賀正和企画財政部長 今の議員さんおっしゃったように、まだ決算としては２８年度の分までしか確定はしていません。ただ、今回推計のほうの基礎数値の部分として扱ったのは、２９年度の見込み、確定はしていませんでしたけれども、見込みである程度わかる部分がございますので、そちらをベースにして進めております。あわせて、今現在３０年度の予算がもう既にでき上がっていて、その３０年度の予算と推計の比較というのは難しい部分はあるんですが、片や決算ベースで作成しているもの、予算は実際そこに事業費とかにあっては、いろいろ設計の積算とかありますので、それをあまりにもぎりぎりまでになってしまいますと結局契約もできない状況になってしまう部分がありますので、一概にどうしても繰越金という形で出てくる部分とかはございますけれども、それとしましても、３０年度の予算と財政見通し等を比較した場合には、先ほど議員さんおっしゃっていただいたように、扶助費と、それから、予算ですので事業を盛り込んでおりますので、普通建設事業費なりが多くなっている。それから、あわせて公債費も１億円強、２億円弱ぐらいふえているというような状況になっております。
ですから、そういった面ではおっしゃっていただいたような内容でよろしいのかなとは思いますけれども、そういった状況とかを踏まえて、繰り返しになりますけれども、これを、推計のほうを、まず基礎的に本当に必要なお金がどのくらい、義務的に必要なお金がどのくらいなのかというのを確認した上でないと、事業のほうの展開、どういうふうに考えていくかということも難しくなってまいりますので、その辺も含めて検討しているところでございます。
以上でございます。
97 ◯秋本享志議長 柴田議員。
98 ◯柴田圭子議員 わかりました。
じゃあ、次に税収の見込み方を伺います。
99 ◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。
100 ◯宇賀正和企画財政部長 税収の見込み方についてお答えします。
市税収入の構成については、市民税が全体の５割弱、固定資産税が４割弱、都市計画税、市たばこ税及び軽自動車税を合わせた税収が１割強となっており、市民税と固定資産税を合わせた税収が全体の９割程度を占めている現状です。
市民税のうち個人市民税については、人口推計の対前年増減率から納税義務者数を見込み、１人当たりの平均税額を乗じて税収を見込んでいます。また、法人市民税については、平成３１年１０月以降に開始する事業年度から対象となる法人税割の税率引き下げによる影響を見込んでいます。
次に、固定資産税の土地および家屋については、平成３０年度の評価替及び近年の地価動向を踏まえ、下落傾向が継続するものと見込んでいます。
償却資産については、新規の設備投資や調査に基づく課税客体の補足の拡充による微増を見込んでいます。
都市計画税については固定資産税と同様の下落傾向を見込んでいます。
市たばこ税については、税率の引き上げによる増が見込まれる一方、喫煙者の減少による減が見込まれることから、現状と同程度になるものと見込んでいます。
軽自動車税については、環境性能のすぐれた自動車への乗りかえによる減が見込まれる一方、登録台数の増加傾向が見込まれることから、現状と同程度になるものと見込んでいます。
以上でございます。
101 ◯秋本享志議長 柴田議員。
102 ◯柴田圭子議員 いろいろな見込みがあって難しいとは思うんですけれども、最初のほうに御答弁のあった人口構成が変化しているという部分ですね、総合計画では若い世代に売り込むための計画をつくったわけですけれども、実は若い世代ではなく高齢者のほうがふえている。要は、同じ中に若い世代ではなく高齢者がふえているという現象だと思うんですけれども、そこはどうなんでしょうか。それで税収に影響はないでしょうかね。
103 ◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。
104 ◯宇賀正和企画財政部長 人口構成がどのように税収に影響するかというお話かと思います。全体の部分で人口が、３２年度をピークとした見込みになっておりますけれども、その中で、例えば、高齢者の方々が増えていくといった場合にどういったような影響が出てくるかといった場合には、やはり一般的には、生産年齢人口と言われる年代の方々が多くの所得を生み出しているという現状がございます。ただ、その中でも、実際これまでも高齢者の方々が増加傾向にずっとあったわけなんですけれども、その中でどういうように市民税のほうが影響してきたかという部分では、見込み方としましては、まず納税義務者、先ほどの回答にもありましたけれども、納税義務者がどういうふうに推移していくのかという部分、人口に対して納税義務者が何割ぐらいあるのかという部分の分析が必要になってくるかと思います。また、その方々がどれだけの税金を納税していただけるのか。高齢者の方が多くなれば、やはり給与所得なり事業所得なりから年金の所得のほうに切り替わってくるといった場合には、やはり所得の減少も生じてまいりますので、そういった中で、一人一人の積み上げということを見越しての積み上げは難しいですから、それはある程度平均という形をとらせていただいて、どのくらいの所得割額でこの近年推移しているのか。これから先、その人口構成に対しましてどれぐらいの割合で金額が、納税義務者が増減していくのかという部分をあわせて、推計をしていく必要があると思います。
以上でございます。
105 ◯秋本享志議長 柴田議員。
106 ◯柴田圭子議員 じゃあ、わかりました。
７番目の今後の財政推計見直しの予定をお伺いいたします。
107 ◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。
108 ◯宇賀正和企画財政部長 今後の財政推計見直しの予定についてお答えします。
現在見直しを行っている推計の対象期間は１２年間と長期にわたりますので、現在見込むことができない制度改正等によっても現状と乖離が生じる可能性があることから、計画的な行財政運営のためには定期的な見直しが必要と考えております。
初回の見直しの時期としては、平成３３年度からの後期基本計画の策定作業を平成３１年度から開始しますので、それにあわせて平成３１年度時点での現状と推計の状況を確認し、後期基本計画に係る事業費を見込んだ上で、平成３２年度に見直しを行います。
以上でございます。
109 ◯秋本享志議長 柴田議員。
110 ◯柴田圭子議員 見直しを随時行いますというお答えだと思います。
では、８番目、総合計画の実施計画や個別計画の修正について伺います。修正したりする必要も出てくるんではないかと思いますので、よろしくお願いします。
111 ◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。
112 ◯宇賀正和企画財政部長 実施計画や個別計画の修正についてお答えします。
市は第５次総合計画と各分野の基幹計画、個別計画に基づき、計画的な行政運営に努めており、市の財務状況を踏まえながらこれらの計画を推進していくことが重要と考えております。
したがって、財政推計の見直しに伴い、現計画を修正することは考えておりませんが、計画の推進に当たりましては、見直し後の財政推計を参考にしながら、事業規模の検討や事業費の精査、取組の選択と集中などを図っていくことも必要と考えます。
また、見直し後の財政推計は、後期基本計画、後期実施計画の策定に向けた基礎資料としても活用してまいります。
以上でございます。
113 ◯秋本享志議長 柴田議員。
114 ◯柴田圭子議員 さっき聞き忘れたんですけれども、公共施設等総合管理計画で、いよいよ整理整頓されていくことになるかと思うんですけれども、そういうことも含まれる推計になるんですかね。とても難しいと思うんですけれども。
115 ◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。
116 ◯宇賀正和企画財政部長 公共施設等総合管理計画の中で、個別の計画がまだできているもの、できていないもの等がございますので、その辺のバランスはあるんですけれども、計画、今時点で計画ができているものについては、その辺も考慮しながら推計の中に含めていく部分があろうかと思います。それ以外の部分については、やはり先ほども回答で申し上げましたけれども、財源の余裕の範囲でどのくらいできるのかという部分についての見きわめが必要になってくるものと考えております。
以上でございます。
117 ◯秋本享志議長 柴田議員。
118 ◯柴田圭子議員 例えば、今やっている事業、実施計画上に乗っかっている事業は、何かさっきそのまま継続とおっしゃっていましたけれども、削減したり凍結したりというのもありじゃないかと思うんですけれども、例えば、今現在で凍結とか、今ストップできるものというのは、冨士の公園とか、もうとりあえずインフラはちょっとストップしましょうよという考えに立てば、それはとりあえず凍結というのもありだと思うんですけれども、そこはどうでしょうか。
119 ◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。
120 ◯宇賀正和企画財政部長 基本計画、５年間の計画でございますけれども、それに、計画策定時においてはどのくらいの財源が充てられて、どういった事業ができるかという部分を含めて計画が作成されています。実際各年のそれに計画どおりの予算組ができるかというのはまた別の話になってまいりまして、各年の歳入の状況であるとか、歳出の伸びだとかその部分を含めて、例えば、３０年度予算にしても、３１年度予算にしても、財源に見合った予算規模というのをつくっていかなければいけないという部分はございますので、その辺も含めての調整になってくるかと思います。
以上でございます。
121 ◯秋本享志議長 以上で、柴田圭子議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
再開は１１時１５分。
午前 １１時０２分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午前 １１時１５分 再 開
122 ◯秋本享志議長 会議を再開いたします。
なお、中川勝敏議員から一般質問に当たり資料の使用許可の申し出があり、これを許可しましたので御了承願います。
３番、中川勝敏議員。
123 ◯中川勝敏議員 日本共産党の中川勝敏です。事前の通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
きょうは教育長の御答弁のほうが、２問ともそのテーマでございますので、ひとつよろしくお願いをいたします。かといって、必ず最後に市長には聞きますので、気を抜かずにおつき合いを願えればと思います。
それでは、まず最初のテーマ、教員の働き方改革についてですが、お手元にきょう資料を今許可いただいたのが、この教員の働き方改革について、この一般通告を出してから新聞等に出たので、急遽きょう資料とさせていただいて、質問項目そのものにはないんですが、関連で多少御意見をいただければと思って、資料とさせていただきました。これは千葉日報の６月７日付、中学校での運動部活、部活について制約を設けるガイドラインを県の教育委員会が作成して、市の教育委員会にも今提示がされていると、急遽これを検討していくという中身になっておりますので、大変今回のテーマに密着した中身ですので、コピーをさせていただきました。
それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
昨年の１２月に白井市教職員の多忙化、長時間勤務について質問させていただいたときに、昨年４月に教育長のほうから、市の共通の指針として、７つの取組、４つの育成ビジョンというものが出されて、とりわけ教職員の働き方、長時間勤務について改善していくということが、この１年間白井市においても取り組まれてきました。
全国においてもこのようなことで、働き方改革という名前のね、角度からこの問題に取り組まれようとしておりますが、既にこれも直前に入れた資料なんですが、５月３１日の朝日新聞の夕刊で出たんですが、働く者の過労死防止の特別対応ということで、大綱が５月末に出されたと、厚労省で、そして、大綱で、過労死が多い、そういう業種について、特別に定めて調査をしていくということの中で、これまでの５つの業種が過労死が非常に多いと、それに加えて、２つ、メディアと建設業も加えると、こういうふうな調査を、大綱を示して調査していくということになったわけですが、じゃあ、この７つの業種に広げたわけですが、教職員はそれまでの過労死が多いベスト５というんでしょうか、５つの業種の中に入っているわけですね。それで、私は１２月の質問のときに、教職員はブラックな働き方をしているということで、質問の角度を持って質問をさせていただきました。
ちなみに、７つの業種というのは、自動車運転業務、外食産業、そして、今の教職員、ＩＴ産業、医療、この５つの業種ですが、それに加えて、今回２つ、メディアと建設業が入ったと、この７つの業種について、過労死防止のための個別の、特別の調査対象として挙げて、その留意点を今年度７月ごろに出してくるということで、その過労死という角度から、長時間労働、その他について、国も改善を進めていくと、こういうふうな、挙げて、安倍内閣の働き方改革ということの中の大きなくくりの中で教員の問題も検討されてきているということであろうと思います。
そういう点で、先ほど一番冒頭に紹介しました、中でも教育長からもこの白井の職員の長時間勤務のことについて、幾つかの視点の中で、とりわけ教員もそう感じているし、教育委員会もここをどう取り組むかというのが、やはり体育会系の中学校の部活問題、これが避けて通れない非常に大きな問題だと、とりわけ教職員の働き方という点では、その点でこの６月７日の運動部活については、平日は２時間でとりやめること、そして、休日の土日等は３時間を限度にすることというガイドライン、しかも、部活をしない休養日と、顧問の先生も生徒も来ないというのは土日を含めて週２回は休養日を設けていくことと、これが千葉県の教育委員会のガイドラインでございます。
だから、白井市でもこれから検討いただくことになろうかと思うんですが、いや、そうはいっても、この先生の長時間勤務の中の最大の時間がとられているのが部活だというのは、衆目の一致するところだと思うんですが、これについて大会の前はどうなるんだと。大会の前は休養日２日設けなきゃいかんから、大会の直前だけれども今週はやらないよというふうなわけにはいかないと。そうすると、大会のあり方もそうですし、ガイドラインでは大会の前に、逆に集中して休養日ゼロでやって、それを大会が終わったら休養日に振りかえるというふうな策もあるねということは策としては出されておりますが、そういうことも含めまして、前段のそういう国や県の流れを受けて、白井市でも先生方のこの問題、本当に一刻も早く解決しなければいけないと思います。
なお、この資料をお読みいただくときに、右下に書いてあります。中学校の部活の時間、そして、休養日の日にち、千葉県の中学校は全国一であると。何が全国一かと。１日あたりの練習時間が全国一長い。そして、１週間の中で部活をしない休養日というのは１割しか実施していないということですから、全国一休養日が少ない日本最大の県だということで、この教育を巡る長時間労働の問題でも非常に大きなテーマになろうかと、こういうふうに考えております。
それでは、早速、前置きが長くなりましたが、入らせていただきます。
この白井市で、先生の長時間勤務を改善するためのこのビジョンで取り組まれてきましたが、この１年どんな取組と主な成果があったとお考えか、御質問したいと思います。
124 ◯秋本享志議長 井上教育長。
125 ◯井上 功教育長 なしビジョンの成果についてお答えいたします。
昨年４月に本市教職員の共通指針としてなしビジョンを策定し、取組の１つに脱多忙化を掲げ、次の４点につきまして市内小・中学校の教職員に啓発を進めてまいりました。
１つ目は、校務の効率化です。本市の小・中学校にはＣ４ｔｈという校務支援システムを配備しております。これは教育委員会及び教職員一人一人のパソコンをつなぐグループウェアで、教育委員会及び市内全小・中学校のネットワークを構築しております。事務処理や成績処理、教材、指導案、児童・生徒の指導にかかわる情報等のデータ作成や共有がスムーズで、これによる校務の効率化を図ってまいりました。また、教育委員会といたしましても、学校への調査の精査、削減など、先ほどのＣ４ｔｈによるデータ通信や口座による学校徴収金の出納管理などにより、学校事務の負担軽減を図っております。
２つ目は、学校補助教員等の有効活用です。市では各学校の実情に応じて、学校補助教員や部活動サポーターを配置し、授業や部活動のサポートをしていただいております。教育委員会といたしましては、各学校の取組を情報提供し、補助教員等の有効活用を全校に広げてまいりました。
３つ目は、休暇の取得促進でございます。教員は長時間勤務に加え、休暇の取得率が低いという課題もございます。昨年度は夏季休業のお盆の時期３日間及び年末年始休業の前後それぞれ１日ずつを学校閉庁日、日直を置かない日でございますけれども、として、連続した休暇が取得しやすいようにいたしました。今年度は６月１５日の県民の日、夏季休業のお盆の時期の５日間、及び、冬季休業の年末２日間を学校閉庁日とすることにしております。
４つ目は、教員の意識改革でございます。各学校では勤務時間を適切に把握できるように、出退勤時刻を記録簿や電子データに記録していただいております。自分で勤務時間を記録することにより、以前よりみずからのワークライフバランスの意識化が図られてきているという報告を受けています。
なお、今年度のなしビジョンでは、脱多忙化という文言を教職員の働き方改革という文言に改め、その具現化に取り組んでいるところでございます。
以上です。
126
◯秋本享志議長 中川議員。
127 ◯中川勝敏議員 このなしビジョンに基づいて、この１年間取り組まれたことの特徴的なことをお話いただいたというふうに思いますが、今のことにつきまして二、三さらに関連で質問させていただきたいと思いますが、２つ目に出ました学校補助教員の有効活用ということで、本職の正規の先生が忙しいということを少しでも補おうということでの補助教員の位置づけだと思うんですが、白井では補助教員の先生がどのような仕事をなさっているのか、そのイメージと、学校に何人ぐらい配属されておられるのかという点ではいかがでしょうか。
128
◯秋本享志議長 井上教育長。
129 ◯井上 功教育長 本市の学校補助教員等の現状につきましてお答えいたします。
本市においては、学校補助教員、それから、個別支援学級介助員、読書活動推進補助教員等を市費によって学校の臨時職員、非常勤職員として配置しております。今年度は全校で６７名採用して配置しております。
学校補助教員につきましては、児童・生徒の学校生活におけるきめ細やかな支援、補助、これを第一の目標として配置しておりますけれども、これらの業務に加え、教職員のサポートということで、担任が立案した学習計画に基づいた教材、教具の準備、テストの採点補助、児童・生徒の学習状況の記録、それらの活用の幅を広げております。
以上でございます。
130
◯秋本享志議長 中川議員。
131 ◯中川勝敏議員 ありがとうございました。その点では全国で問題視されていることの１つに、先生が足りないということで、４月１日の年度初めに教育に穴があくと。先生が着任していない学校が全国でも幾つか出ていると。例えば、病休の先生のかわりが間に合わなくて、４月１日に今内部にいる先生が、校長さんや管理職の先生が来るまで交替でやっているだとか、あと、産休をとったね、先生のかわり、代替の教員が４月１日にいないためにやりくりをしているということがかなり報告されておりますが、白井ではそういうことはなかったんでしょうか。本年４月１日で正規の教員が間に合わないで穴があいたということ。
132
◯秋本享志議長 井上教育長。
133 ◯井上 功教育長 お答えいたします。
報道等に特に、島根県松江市ですかね、あれについては授業がずっと行われなかったというのがニュースになっておりましたけれども、本市においてそのような長期間授業ができないという状況はございませんけれども、配置までには時間がかかるということで、病気でお休みになったりという場合に、次の教員が配置されるまでの期間がございますけれども、それはほかの先生の授業によって代替しておりますので、来ていただいてからその分を行うということで、授業に穴があくということはございません。
134
◯秋本享志議長 中川議員。
135 ◯中川勝敏議員 授業に穴があいてはいないと、しかし、まだ、今言われたような、もう少し時間がかかるというふうなお話がありましたが、そうすると、ある小学校、中学校のクラスでそこに正規の先生が入っていないために、何人かの先生が交替でその正規の先生が来るまでの一定期間やりくりをしているという現状は今実態としてはあるんでしょうか、ないんでしょうか。
136
◯秋本享志議長 井上教育長。
137 ◯井上 功教育長 お答えいたします。
そういう実態はございます。その場合は、授業、学級担任を持っていない、小学校であれば学級担任を持っていない教務主任等が臨時的に当たるということが多いです。それから、中学校の場合には、担任以外の教員が複数配置しておりますので、それらで対応しているというのが現状でございます。ただし、人が欠けている部分ですので、その部分は忙しくなるというところは現状としてはございます。
138
◯秋本享志議長 中川議員。
139 ◯中川勝敏議員 中学校のような場合は、例えば、補助教員の方が、全国の例でも報告されていますが、１人で３つの中学校の家庭科の授業を持っているということで、何とかつくろいを抑えているというふうなことの話も聞いております。全国的に小・中学校の非正規の先生もなかなか思うように集まっていないということの１つの反映だろうというふうに思いますが、その点で、非正規の先生がやはり一刻も早くという急がれる場合に、非常に有力なフォローを果たすことになるわけで、子どもたちも授業のたびに先生がかわるだとかいうふうなことではね、本当に落ち着きが出てこない、事故も招きかねないという点で、応急的な非常勤の非正規の教員の確保という点で、それぞれ御努力いただいていると思いますが、白井で特別にやっていることはございますでしょうか。
140
◯秋本享志議長 井上教育長。
141 ◯井上 功教育長 お答えいたします。
補助教員等の活用の実態につきましては、先ほどお答えさせていただいたとおりなんですけれども、学校、小・中学校の授業は教員免許、正規の職員が受け持つということになっておりますので、臨時職員、非常勤等の職員が１人で授業を持つというのは実際できない形になっております。ですので、補助教員はあくまでも教員のサポートという形でお手伝いしていただいているという状況でございます。
142
◯秋本享志議長 中川議員。
143 ◯中川勝敏議員 わかりました。現在の６７名の学校補助教員、小・中学校合わせてでしょうか、白井の、この数でそれなりの対応ができているかどうか、せんだって何人かの現場の先生から私のところに声が届きまして、補助教員の先生も少ないと。どういう点で補助教員の先生がいればいいんだということで、直接お話をしたことがありますが、例えば、白井のある学校では、インフルエンザの時期にきょう休んだという生徒さんや保護者の方、また、学校からの連絡、きょうは学級の授業はやったけれども、あしたはお休みにするとか、そういうふうな連絡対応、これが学校に電話が２本しかない。そのために、そのインフルエンザのような、これは極端な例ですけれども、緊急にほとんどの生徒さんに担任等が連絡をとらなきゃいけないときに、２本の通常電話ではね、連絡がとり切れないどころか、向こうからもかかってくるわけですから、保護者からも、そうすると、インフルエンザであしたの学校の授業がどうなるのかという、これをとるのに、もう先生が２本の回線をとり合いしているとかね、そういうこと、先生が並んで待っていると、それじゃもうらちが明かんというので、自分のポケットから携帯を出して、自費でかけているというふうなことも聞いております。
このような身近な声も、やはり具体的に先生方にとっては長時間勤務を少しでも解決するために、市の教育委員会はこういうバックアップと協力を惜しまないよというふうな形で、目に見える形の非常に小さなことの１つですが、あえて御指摘申し上げましたが、同じくクラスからの便りを生徒さんに出すときに、印刷機が学校に１台しかなくて、それを何人もの先生が印刷をしようとして、印刷機の順番を待っていると。この時間もね、校内にいる勤務時間の中に入ってくる。そのことは先生方はそこでどうということだけでは言っておられないんですが、やはりそういうふうな問題を、１台印刷機をふやしてくれたらなというふうなことだとか、先ほどの、自分の携帯でかけなくてもいいんだなとか、すぐかけられると。自分の携帯でかけるかけないよりも早く連絡をとり合いたいというのが本音であろうかと思うんです。
その点で、輪転機の前で順番待ちをしているとか、そういうふうな、電話機の回線が少ないためにとか、そういう点で、できるフォローの体制というのはきめ細かく、学校ごとに校長さんも管理職として把握されていると思うんですけれども、その辺の対応、できることからやっていくというふうなことは特に改めてお願いしたいと。補助教員の方の増員の中で、さらにそういうバックアップ体制も進めていただければなという声も聞いております。そういう点で、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
３番目の休暇の取得について、６月１５日を県民の日は学校閉庁日にもするということで、これはたしか金曜日で、金土日とうまくいけば３日続いて先生も休養ができると、ここに大会前の部活の練習が入ってくるのかどうか、私はちょっと具体的な部活は知りませんが、そういう点でやはり歓迎されていることであろうというふうに思っております。
４つ目の関連の質問ですが、４つ目の中に教員の意識改革ということが言われております。もうそろそろ夕方も迫ったから、先生方そろそろ切り上げてくださいね。管理職はね、先生方に意識を持ってもらって、声をかけるというんですが、残念ながら現場の先生の話を聞きますと、問題はその声が実にむなしいと。
具体的な例で申し上げますと、せんだって、これは先週のある学校でございますが、毎日の実際の仕事量からいって、終わらない、追いついていかないと、１日の時間が、時間の方が追いついていかない。夜７時になって、ほとんどの学級担任が職員室にいるんだけれども、誰一人帰っていない。夜７時ですね。それで、８時になるとちらほら帰り始める先生がいる。そして、９時になって誰もいなくなるということはない。これが平日の日常だそうでございます。
そういう点で、根本的にはどう対策をしていけばいいのかというのがどなたも考えることで、具体的にやはりこれを改善していく上で望まれることは、仕事が先生方は減らないどころかふえていくという現実に対して、せめて子どもたちと多様な支援の目を広げていただいて、人をふやしていく。必要なところにお金をかけていく、こういう目に見える形での市の支援というものがあれば受けとめていけるんですけれども、それが目に見えた形でなかなか見えてこない中で、５時ですよ、６時ですよと管理職の方が言えば言うほどむなしさを感じるし、放っておくと怒りに転じてくると、こういう苦しい状況がこのいわゆる超多忙な勤務の背景の中にある。本業である教員の人をふやしてほしいと。
文科省はこの間、１学級の定員人数、学級定数はこの先どうしていく、減らしていくということをまだ明確には出しておりません。ここ足どめのような状態になっている中で、先生方の閉塞感というのはいかばかりかなというふうに私自身思うわけですが、教育長、いかがでございましょうか。そういうのはほんの一握りの教員なんでございましょうか、御見解を。
144
◯秋本享志議長 井上教育長。
145 ◯井上 功教育長 お答えいたします。
いろいろな取組を本市でも行っているわけですけれども、もちろん本市の子どもたちにやるべきことをしっかりやっていくということは重要なんですが、自治体の財政力比べになってしまいますと、本来の日本が目指している教育とは少し離れてきてしまうのかなと思っております。
教員の長時間勤務の抜本的な対策には、次の２点だと思っております。それは、少人数学級を実現すること。１つのクラスの在籍児童・生徒の数を減らすこと。それから、反対に教員の定数を増やすこと。これが最も大事なことではあるんですけれども、これは国の方針でありまして、なかなか進んでいないという現状があるかと思います。
これまでも各団体、例えば、校長会であるとか、私が所属している教育長会であるとか、各地区の教育委員会連絡協議会であるとか、これまでもずっとこのことについて要望を出しております。今後も粘り強く要望を続けて、この少人数学級の実現、それから、教員定数の増員、これらの実現を目指していきたいというふうに考えております。
以上です。
146
◯秋本享志議長 中川議員。
147 ◯中川勝敏議員 ぜひその最終的な人をふやすということと、必要なところにお金をかけるということとあわせて、当面何ができるかというきめの細やかな対応と、非常に難しい複雑なことを要望しておりますが、ぜひ受けとめて、現場の声を受けとめて対応いただきたいというふうに思います。
それにかかわって、次のタイムレコーダー、これ教員の働き方の実態を統一した方式で、いつ出勤して来ていつ帰ったかということが、白井の全ての学校で共通した方式でとって分析していく、改善していくと、このための共通のメカですけれども、これを導入されてはいかがかということについて伺います。
148
◯秋本享志議長 井上教育長。
149 ◯井上 功教育長 タイムレコーダーの設置についてお答えいたします。
市内小・中学校での勤務時間の把握につきましては、教職員みずからが出退勤時刻を記録簿や電子データに記録するという方法で行っております。現在タイムレコーダーを含め、出退勤の電子記録機器について調査研究を進めているところです。
以上です。
150
◯秋本享志議長 中川議員。
151 ◯中川勝敏議員 私もタイムレコーダーそのものの方式しかないなんていうかたくなな考え方はございませんが、ただ、市内統一したやはり時間管理と、働き方の管理というのはやはり早く決めて、どのものを採用しても経費からやり方からいってもいろいろあると思いますが、この長時間勤務の改善の取組はやはり時間がまだかかっていく、そういう中で、いろいろな調査や検討が、資料請求は県からも請求されてくるでしょうし、市内の実態も分析していくという点ではやはり統一した方式に一本化して把握していくということが後々にとっても有効なのではないかなということの１つの例としてタイムレコーダーを申し上げましたが、タイムレコーダー自身はそんなに費用のかかるものではないし、以前にも関連で質問したときには、これを入れても悪用する人は悪用するよというふうなね、そういう話は常に機器に関しては出るものですから、それは出るとは思いますが、しかし、現在の手で記録簿に書いておくとかいうのは、あれはだめですね。校長さんに出そうとしたら、ここちょっと時間多過ぎるよと言ったらそこ消してしまうというんですからね。これは白井と言っているわけじゃないですよ。そういう実態があるわけですから、やはりそれは道徳的にも倫理的にも許されない話で、そういう点でぜひ前向きにどういう、活用される先生のほうも、それを受けて調査研究される管理職の方も、統一した手法でやられるということで、前向きに御検討をいただければなというふうに考えております。
最後に、これの資料をもう１枚用意させてもらっておりますが、これは文科省の、２０１７年に、皆さんのお手元にあると思いますが、平成２８年度と１０年前の平成１８年度、これ全国の教員に対してかなりの人数で集計を出した教員の１日あたりの勤務時間、家に持ち帰ってどのぐらい勤務しているかという表でございますけれども、これは平日の場合と土日の場合に分けた表がそこに出されておると思いますが、やはりこの点での是正というのは、教員の命と健康を守るということは、子どもたちの教育のためにも喫緊の課題であるというふうな考え方のもとにこの表を見ていただきますと、一部１０年前と比べて減っているのは、持ち帰りの、家に持ち帰ってやるのが１０分ぐらい短くなっている。しかし、学校内にいる勤務時間、それは全体として、トータルとしてふえているということでございます。
皆さん、この平日の持ち帰り含めて、平成２８年度小・中学校の先生が１２時間近く学校にいるということですね。勤務している。お仕事をされていると。１１時間４５分、中学校１１時間５２分。今白井の市役所の職員の方や非常勤の方で、正規の方で、１２時間平日勤務なさっているという方はおられるんですかね。そういう分野の職業の方はおられますか。多分私は存じ上げないんですが。たまたまある日にね、そういう勤務されるという人はいるでしょうけれども、これ全国的な平日の全体平均ですから、そういう点では、１２時間というと、先生は８時ぐらいに朝出勤してきて、夜８時近くまでいるというふうなことでございますね。
そういう点で、本当に先ほど冒頭で申し上げたブラックな勤務体系の枠の中にがっちりはめ込まれていると。あえて言いますが、教育委員会がいくら言葉としてこういうことを頑張るんだよ、早く帰るんだよと言っても、物理的な支え、保障、本気になって教育委員会もやろうとしているなというのが形となってあらわれて伝わってこない限り、先生は本気にはならないでしょうね。ここがやはりどこまで腰を据えた対応になってくるのか。
県や文科省の方向を見据えながらとおっしゃいますが、白井独自でどうするかという、先生方の声を聞き出していただいて、対策をとっていただくことを緊急にお願いしたいというふうに考えております。
以上で教員の働き方改革のテーマについては終わらせていただきます。
次に、学校給食の無償化についてです。これも皆さんのお手元に資料が届いておると思いますが、これは県の資料で、教育委員会からいただきましたが、県内公立小・中学校、小・中義務教育学校の給食費における保護者負担軽減措置ということで、県内の市町村の中で、これ一番早く完全な給食費無償化をやったのはどちらでしたかね、神崎町は２番目ぐらいでしたですかね、そういう点で何らかの無償化や減免の措置に取り組んでいる市町村ということで、県内の市町村の半分ぐらいここに出ておりますが、白井市も出ているんです。白井市何しているのという点で、御説明いただければありがたいんですが。給食費補助について、米飯加工工賃の補助、給食費滞納に対する公費負担、ちょっとここ、白井市がこういう点をやっているということでの補足の御説明をお願いできたらと思います、まず。
152
◯秋本享志議長 井上教育長。
153 ◯井上 功教育長 通告に従ってお答えしてもよろしいですか。
学校給食無償化の考えにつきましてお答えいたします。
本市の学校給食の提供につきましては、桜台小・中学校を除く１２校へは共同調理場方式により、桜台小・中学校では自校方式により行っており、学校給食法の規定に基づいて学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費は市の負担とし、それ以外の賄材料費は児童・生徒の保護者の負担としております。
平成２８年度決算では、共同調理場の運営市負担分は２億５,０６２万３,０００円で、給食費が、これはお支払いいただく給食費でございますけれども、３億１,００３万８,０００円となっております。桜台小・中学校では、運営費市負担分が４,４０４万１,０００円で、給食費が４,１６５万１,０００円でした。
御提案の学校給食費の無償化につきましては、市内学校給食施設の運営費市負担分が２億９,４６６万４,０００円のほか、給食費として保護者分負担が３億５,１６８万９,０００円が加わりますので、総額６億４,６３５万３,０００円が必要となります。
市教育委員会といたしましては、これまで校舎の耐震化、改修事業、学校給食調理場建替事業など、子どもたちの安全面を充実させることに注視注力してきたところでございます。今後補助教員配置事業、トイレ等未改修の学校の整備、平成３２年度より実施される新学習指導要領への対応等を優先して取り組んでまいりますので、学校給食の無償化につきましては現在考えていないところでございます。
なお、特別な事情により給食費等の支払いが困難な場合には、就学援助制度の活用により、給食費等の援助を行っております。
それで、先ほどいただきました御質問ですけれども、炊飯、もう一度御質問いただければお答えしたいと思います。済みません。
以上でございます。
154
◯秋本享志議長 中川議員。
155 ◯中川勝敏議員 順番、手順をちょっとはっきりさせないで先に質問を進めてしまいました。申しわけありませんでした。
今回の学校給食無償化の今お答えを先にいただいたんですが、質問が後からになってしまいましたが、全国の給食費の無償化、完全無償化、ここで言う無償化というのは父母が負担する食材費のことを申し上げておりますが、これが２０１６年から１７年にかけて、全国で６３自治体から８３自治体に、今わかっている最近のデータではふえております。全国によって多少の違いはありますが、無償化で１人当たり年間５万円の、これが実現すれば、御家庭では負担軽減になるというふうな費用でございます。
現在の格差拡大の中で、支援での強力なシティプロモーションになることは明らかで、若い世代の呼び込み、定住の大黒柱の政策の１つとして非常に力のある無償化の政策ではないかな。ただ呼び込むためだけの政策ではなくて、考え方としては、やはり子どもの育ちということは保護者だけの責任ではなくて、地域の市民全体が支えていくことが必要ではないかと。子どもは地域を築く未来の宝であります。だからこそ憲法第２６条に義務教育費無償化が規定されている。そのような角度からの質問に入らせていただくという、手順が逆になりましたが、申し添えて、続けて入っていきたいというふうに思います。
今のお話の中で、そういう点では給食費としての保護者負担分、白井で言えば３億５,０００万円ほどかかる。先に小・中学校のエアコンの導入を２年先に延ばした、この費用、これで御父母の方から大変な深い悲しみと怒りを受けとめているわけでございますが、そのために市の管理職の方も、市長以下減給処分で対応されております。
やはりそんな中で、学校給食の無償化ということについては、小・中学校生、今の人数からいってこのぐらいの費用が必要という食材費は３億５,０００万円です。この点についての考え方、無償化の考え方についてお聞きしたいというのが質問の趣旨でございましたが、今ここには費用の計算が出ていて、その他いろいろな事業での子どもに係る経費が、費用があるので、今の場合すぐには考えていないというのがお答えでございました。ぜひ前向きに検討していただきたい。
この中で３億５,０００万円なんですが、私のほうで、その次の質問の中で、一気に小・中学生全員を給食費の完全無償化をやるとこのぐらいの費用になるだろうと。それは私も市会議員をやっておりますから、こんな金が右から左へ簡単に動くとは思っていませんが、しかし、先ほどの学校給食の位置づけからして、まず第３子以降無償化から早急に実施してはどうかというのが今回の提案でございます。いかがでしょうか。
156
◯秋本享志議長 井上教育長。
157 ◯井上 功教育長 第３子以降の無償化から早急に実施することにつきましてお答えいたします。
これにつきましても、先ほどお答えしましたとおり、市独自の学校給食の無償化については、現在考えておりません。
これらのことにつきまして、国が調査等の行うようになってきております。今後学校給食制度に係る国や県の動向についても注視していきたいというふうに考えております。
それで、先ほどの質問のお答え、ここでよろしいでしょうか。先ほどの質問のお答えですけれども、１つは、米飯、米の加工賃の補助、炊飯の、それから、給食費滞納に対する公費の負担ということでございますけれども、まず最初の炊飯、お米の加工につきましては、市のほうで３分の２を補助して一般会計からそこに入れて行っているということ、全体の３分の２を市の一般会計から補助しているということです。
それから、滞納につきましては、これも一般会計のほうから補充しているという状況になっているということがここの説明でございます。
以上です。
158
◯秋本享志議長 中川議員。
159 ◯中川勝敏議員 先ほどの先に行かせてもらいますが、第３子からということにつきまして、１つは検討の課題ではあるという捉え方のお話をいただけたのかなと思うんですが、今すぐにはということの条件はついておりましたが、幾らぐらいの費用でという計算根拠立てはどういう計算をされておりますでしょうか、この第３子からの給食費無償化というの。
160
◯秋本享志議長 井上教育長。
161 ◯井上 功教育長 第３子からの給食費の試算でございますけれども、教育委員会で試算いたしましたけれども、約２,７００万円となっております。これは第３子で児童手当の支給を受けている人数から試算させていただいたんですけれども、これが９１５人で、その分の今度義務教育の人数を全体数を義務教育年数で割って掛けると約５４０人が第３子かなというふうに試算いたしました。年間給食費が約５万円ですので、５万円を先ほどの約５４０人に掛けまして２,７００万円という試算をしたところでございます。
162
◯秋本享志議長 中川議員。
163 ◯中川勝敏議員 私は自分で試算をしてみましたが、１,０００万円ほど開きがあるようでございますね。私は１,６００万円でいけるという試算で、これは第３子を無償にしている市川であるとか、その他の保護軽減策をやっているところの市の予算とその予算比率で第３子分の負担、第３子を補助するといってもいろいろなやり方がありますよね。今一番上の人がもう２０歳を超えていると。２番目が高校生だと、３番目が中学生だという場合、じゃあ、その第３子に当たる中学生がいつまで援助するんだと。いや、第１子、第２子はもう義務教育の対象から外れているから、もうこの人たちの第３子というふうには認めないというね、そういう見方もあるでしょうから、上が何歳になっても３番目以降であれば出すという、その辺の出し方はいろいろあると思うんですが、一応市の予算の中から第３子の計算をしてみたところ、私が１,０００万円ほど少ない金額で実施できるというふうなことで、他の市の計算をしているところとすり合わせてみましたけれども、なぜこの数字なのかは教育委員会にその計算式も提出させてもらっておりますが、そういう点で、やはりこれは今のエアコンが実施されなかった中で、この第３子から着手するということは非常に若い世代の保護者の方から歓迎を受けるんではないか。
この前市のほうで議員研修がありまして、シティプロモーションのやり方の中で一番パンチのあるシティプロモーションは何かというと、その市に住んでいる市民の方が何気なく近隣の方に白井はいいわよと、こういうね、支援が市のほうからあるからと、あなたも白井に引っ越してきたらと、これが一番パンチがあるというのがこの前の講演の中身だったと思いますが、やはり他の市からの若い人を呼び込んでいくというときに、実際に調べてみると、近隣から来ているわけですね。ここで言えば船橋とか、鎌ケ谷とか、そういうところから移動してきているということで、そういうふうな点で、小さなお金の使い方で効力のあるお金のある使い方だというのは、この今はまだだけれども、第３子だけは給食費免除になったわよと、これをたくさんの若いお母さん方に発信をしていただくというのは本当に有効ではないかなと。
私はエアコンはずっと先でいいですよと申し上げているんじゃないですけれども、やはりこういうふうな思い切った判断をぜひしていただければなと思っておりますが、市長、いかがでございましょうか。順番が回ってまいりました。
164
◯秋本享志議長 伊澤市長。
165 ◯伊澤史夫市長 お答えいたします。
中川議員、最初おっしゃいました子どもは国の宝であると、私も全く同感で、この国の将来、そして、白井市の将来を担う本当に貴重な宝で、これは市も含めて、地域で子どもを健全に育てていくと、これは大事だと思います。
その中で、これも中川議員が触れましたが、白井市は、例えば、給食の第３子が無償であるから来てらっしゃいと、それも１つのインパクトにはなると思います。しかしながら、子育てというのは必ずしも給食だけではなくて、白井市では、例えば、子育て環境が全体的にいいんですと。例えば、私がよくいろいろな方々とお話をしていく中で、例えば、隣のこども発達センターの関係とか、あるいは、白井市では耐震化と大規模改修もあわせて学校の施設も改修しております。そのような教育環境、そして、福祉ですね、待機児童、今年は残念ながらゼロにはなりませんでしたが、待機児童のゼロを目指して、保育環境を整備していく等、いろいろ子ども施策が相まって、市民、あるいは、ほかの地区から選んでいただけるまちになると私は思っております。
そういうことで、この白井市のできる範囲というんですかね、この白井市が子育てに使える範囲の中でどれからやっていくか、優先順位もつけながら、１つずつ選んでいくのがこの子育て支援じゃないかなと思っているところでございます。
本当にあれもこれもできればいいところなんですけれども、その中でどうしても施策を選びながらやっていく、そして、なおかつ、施策の中でもできればパンチ力がある施策ですね、ということで、これからもやっていきたいと思います。
教育長のほうからこの給食の第３子については、国や県の制度の動向を見ながら考えていきたいということもおっしゃっておりますので、私のほうはこの全体の子育てからこの給食についても位置づけをしていきたいと、そのように考えております。
以上です。
166
◯秋本享志議長 中川議員。
167 ◯中川勝敏議員 ありがとうございました。ぜひ前向きに検討を進めていただければと思います。
教育部長、済みません、最後の質問をまだ残しておりまして、時間がわずかしかございませんが、この小・中学校給食費滞納の推移について、お考えをお聞かせ願えればと思います。
168
◯秋本享志議長 吉田教育部長。
169 ◯吉田文江教育部長 それでは、給食費滞納の実情についてお答えいたします。
本市の学校給食の運営につきましては、共同調理場方式と自校方式となっております。学校給食共同調理場では、桜台小・中学校を除く１２の学校に給食を提供しており、給食費につきましては口座振替により保護者から市に納付していただいております。自校方式の桜台小・中学校では、それぞれの学校口座に保護者から振り込みという形で給食費を徴収しております。
徴収状況につきましては、平成２８年度決算において、共同調理場では現年分の徴収率が９９.１２％で、未納額が２７２万８,０００円、過年分の徴収率が１８.７６％で、未納額が１,００７万２,０００円となっております。
平成２９年度においては、現年分の徴収率が９９.３１％、過年分が１９.８７％となっております。
桜台小・中学校の徴収状況につきましては１００％の徴収率となっております。
未納者への対応につきましては、毎月各学校を通じて未納のお知らせを配付するとともに、学校給食共同調理場においては、職員が電話催告及び訪問徴収を行っております。また、児童手当からの支払いもお願いしております。さらに、未納が解消されない場合は、民事訴訟法に基づいた支払督促制度の活用を行っております。
以上でございます。
170
◯秋本享志議長 以上で、中川勝敏議員の一般質問を終わりにします。
休憩いたします。
再開は１時３０分。
午後 ０時１５分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午後 １時３０分 再 開
171
◯秋本享志議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
なお、広沢修司議員から、一般質問に当たり資料の使用許可の申し出があり、これを許可しましたので御了承願います。
６番、広沢修司議員。
172 ◯広沢修司議員 しろい政和の広沢修司です。通告に従って２項目の一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。
まず初めに、配付させていただいた資料についてなんですが、表と裏がございまして、これは２番目の子どもの医療費助成についての資料でございます。出どころの記載を忘れてしまったので、今御説明をいたします。大変失礼いたしました。この細かい表のものが、これは県のホームページに出ておりました。おなじみの医療費助成制度のほかの市の状況の表でございます。裏面がこの２９年度版の『統計しろい』の中の県内との人口移動ということで、白井市がほかの市に対してどれぐらい転入と転出があるかという表になってございます。おわびして訂正を申し上げます。訂正というか、記載のほうお願いいたします。
では、質問に移ります。
土地の利用計画について、都市マスタープランでは暮らしやすい都市づくり、緑が包む都市づくり、拠点がつながる都市づくりの３つの戦略プランを定め、土地利用の方針、都市施設の整備方針、地区別の重点方針などの基本的な都市づくりの方向を定めています。
そこで、この人口減少時代における本市での土地の利用計画について、以下の点を伺います。
（１）番、都市マスタープランについて伺います。
173
◯秋本享志議長 小林都市建設部長。
174 ◯小林茂輝都市建設部長 都市マスタープランについてお答えします。
平成２８年３月に策定した都市マスタープランは、千葉ニュータウン事業の完了や人口減少社会の到来、少子化、高齢化の進展など、社会経済環境の変化と相まって都市づくりが新しい段階を迎えたことから、ゆとりを感じられる白井らしい暮らしの魅力に焦点を当て、子どもや高齢者を初め、全ての市民が白井の暮らしの魅力を享受できる都市の実現を目指し、都市づくりの将来構想とそれに基づく基本的な方針を示しています。
このマスタープランでは、市街地において必要となる機能が全て整った土地利用を目指すのではなく、地域の特性に応じた土地利用について、市街地ゾーン、緑住ゾーン及び緑農ゾーンの３類型による基本的なゾーニングを行い、各ゾーンの具体的な土地利用の方向性を示すとともに、主要な交通網を中心とする都市軸、都市機能の集積等を図る都市拠点を形成することとしています。
本市の将来都市構造は、それぞれの地域の特性に応じて適切な機能を整備しつつ、交通のネットワーク化を図ることで相互に補完し合う機能補完連携型の土地利用を目指すものとしております。
以上です。
175
◯秋本享志議長 広沢議員。
176 ◯広沢修司議員 都市拠点、都市軸を形成し、交通ネットワークを図り、各ゾーンが補完し合う土地利用を目指すということ、これは国の推進する立地適正化計画、コンパクトシティプラスネットワークの考え方によるものだと理解しています。また、各ゾーンでは土地利用の方向性を示し、地域の特性に応じた適切な機能を整備するという御答弁でした。
各ゾーンの適切な機能を整備するということですので、市街地以外の緑住ゾーンや緑農ゾーンといった市街化調整区域の整備について質問させていただきます。
都市マスタープランの２０ページにあります都市づくりの戦略プラン１、暮らしやすい都市づくりにおいて、多世代近居の住居環境整備の主要な取組の１つとして、市街地に隣接する地域での計画的な土地利用の誘導とあり、また、３９ページには、５番、分野別の方針の中の住環境の整備方針において、市街化調整区域の土地利用と記載があります。
いずれも市街化調整区域において居住系の土地利用を促すものだと受け取れるところでございますが、市の意図する考えについて確認の意味でお伺いいたします。
177
◯秋本享志議長 小林都市建設部長。
178 ◯小林茂輝都市建設部長 都市マスタープランの市街化調整区域における住居系の土地利用に関する考え方についてお答えします。
都市マスタープランでは、先ほどお答えしました３類型のゾーニングをベースとして、詳細な土地利用について、土地利用方針図としてお示ししており、市街化調整区域については、住農共生地区、低密度住宅地区、公益的施設誘導地区、農住共生地区の４つの土地利用に分類しております。このうち、御質問の市街化調整区域の中で、住居系の土地利用を考えている区域は、低密度住宅地区として位置づけている区域で、具体的には冨士南園地区を対象としております。
この区域については、都市計画法第３４条第１１号に基づく白井市都市計画法に基づく市街化調整区域内の立地基準に関する条例、及び、市街化調整区域における地区計画の運用基準による地区計画により、良好な住環境の形成を誘導していくこととしています。
なお、住農共生地区及び農住共生地区は、いずれも市の主要産業であります農業のための農地として保全を図る地区であり、住居系の土地利用を図る地区としては考えてございません。
以上でございます。
179
◯秋本享志議長 広沢議員。
180 ◯広沢修司議員 都市計画法第３４条第１１号に基づく白井市の条例と地区計画によって、市街化調整区域の中でも冨士南園地区は住居系の土地利用を考えている、その対象の区域に指定されたということでした。
では、（２）番の市街化調整区域の利用についてお伺いいたします。市街化調整区域全般の利用に関する考え方についてお願いいたします。
181
◯秋本享志議長 小林都市建設部長。
182 ◯小林茂輝都市建設部長 それでは、通告の２問目の市街化調整区域の利用についてお答えします。
都市マスタープランでは、市の将来像である「ときめきとみどりあふれる快活都市」の実現に向け、都市的土地利用と農業的土地利用の混在等の課題を解決するため、市街化調整区域の中でも一定の都市的土地利用を許容する地域を明確にし、それぞれの土地利用の基本的な考えを示しました。
具体的には、冨士南園地区を低密度住宅地区、市役所近隣の県道千葉ニュータウン北環状線と市川印西線に囲まれた区域、及び、国道１６号沿道を公益的施設誘導地区として土地利用を図ることとしています。
このような土地利用方針に基づき、地域の特性に合ったまちづくりを進めるため、平成２９年１月に市街化調整区域の地区計画に関して必要な事項を定めた市街化調整区域における地区計画の運用基準を定めました。
この運用基準の中で、冨士南園地区については自然と共存したゆとりある低層住宅の形成を可能にし、市街化区域縁辺部における市街地のスプロール化の防止と良好なまち並み形成の誘導を目的とした住環境整備型の類型にしています。
また、市役所近隣の北環状線及び市川印西線に囲まれた区域については、行政、福祉、医療地区の集積に伴う来訪者の増加に応じた民間活力によるにぎわいと交流が形成される施設の立地誘導を可能にする一定規模の計画的な開発で、にぎわい交流、地域振興及び観光振興等に寄与する施設の誘導を目的とした拠点開発誘導型の類型にしています。
さらに、国道１６号沿道については、民間活力による商業、物流施設の立地誘導を可能にする一定規模の計画的な開発で、広域的な交通ネットワークにおける特性及び多くの人が行き交う特性を生かした地域振興等に寄与すると認められる施設の誘導を目的とした沿道開発誘導型の類型にしています。
これら類型ごとの目的に基づいて、市街化調整区域の一定の都市的土地利用を進めていきます。
なお、公益的施設誘導地区については、産業振興、地域経済の活性化、及び、都市拠点のにぎわい創出のため、市としても重要性を認識している地区であり、優良な企業から望ましい提案をいただけるよう、可能な範囲で関係機関との協議において市が助言、支援することや、企業、商業施設等を誘導する新たな補助金制度などについて検討を進めています。
以上でございます。
183
◯秋本享志議長 広沢議員。
184 ◯広沢修司議員 以前は市街化調整区域に宅地開発が活発に行われていたと思いますけれども、都市マスタープランに連動するように、市街化調整区域の土地利用をコントロールするように至った考えと経緯について、いま一度確認をさせてください。
185
◯秋本享志議長 小林都市建設部長。
186 ◯小林茂輝都市建設部長 市街化調整区域の土地利用において、現在の取組に至った経緯についてお答えします。
市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域であり、宅地開発には開発行為の許可が必要となります。市街化調整区域における宅地開発は、平成１２年５月に公布された都市計画法及び建築基準法の一部改正以前は、既存宅地制度によるものにおおむね限られていましたが、既存宅地制度が廃止され、許可要件が緩和されたことから、宅地開発の拡大の大きな契機となっております。
この市街化調整区域における開発行為の許可要件は、都市計画法第３４条第１項から第１４号で規定されていますが、これらの許可要件のうち、法第３４条第１１号の規定に基づき、千葉県が平成１４年度に先の法改正を受け、都市計画法に基づく開発行為等の基準に関する条例を制定、施行したことで、市街化区域から１.１キロメートル以内の区域で、４０戸連たんを満たし、５ヘクタールまでの開発行為であれば、第二種低層住居専用地域に建築できる建築物は許可される状況となりました。
この県条例の施行から、当市では市街化調整区域の縁辺部において、数多くの整合が図れない住宅開発が行われる状況が発生し、当時の都市マスタープランの土地利用方針と整合を図ることが困難な状況になりました。
このことにより、小・中学校の教室に不足を生じ増築工事が必要になったり、通学道路の安全確保の対応など、想定外の公共施設整備が生じることとなりました。また、市の特産である梨畑の減少や、地価の下落の一因ともなったものと捉えているところでございます。
この諸問題に対処するため、市は組織体制を整え、平成２６年度から都市計画法の規定による開発行為の許可等に関する事務処理市に移行し、みずから都市計画法第３４条第１１号の規定に基づく白井市都市計画法に基づく市街化調整区域内の立地基準に関する条例を制定しました。また、平成２８年３月に都市マスタープランの見直しを行い、これと整合を図るように市街化調整区域において都市的土地利用を許容する地区を指定することで市街化調整区域の土地利用を計画的に誘導することとしております。
以上でございます。
187
◯秋本享志議長 広沢議員。
188 ◯広沢修司議員 都市計画法第３４条第１１号、いわゆる連担というものだと思いますけれども、これに基づく白井市の条例の具体的な内容をお聞かせください。
189
◯秋本享志議長 小林都市建設部長。
190 ◯小林茂輝都市建設部長 それでは、都市計画法第３４条第１１号の規定に基づく白井市都市計画法に基づく市街化調整区域内の立地基準に関する条例の具体的な内容についてお答えします。
この条例では従来の県条例の要件に次の２つの要件を加えました。
１つは、先ほどお答えしました都市マスタープラの土地利用方針で低密度住宅地区として位置づけている冨士南園地区を許可対象とし、これ以外の住農及び農住共生地区は原則保全する地区として許可対象から除外しました。
もう１つは、おおむね０.５ヘクタール以上の規模で地域性を鑑みた計画的で良好な開発行為となるよう、白井市まちづくり条例に基づく地区まちづくり計画の策定を要件としました。
また、建築可能な建物の用途を専用住宅のみに限定しました。
以上でございます。
191
◯秋本享志議長 広沢議員。
192 ◯広沢修司議員 本市では千葉県が都市計画法に基づく開発行為等の基準に関する条例を制定、施行したことで、市街化区域から１.１キロメートル以内の区域であることと、４０戸連担を満たしていれば５ヘクタールまでの開発行為であれば第二種低層居住専用地域に建築できる建築物は許可される状況となったということです。
市街化区域の縁辺部において、数多くの住宅開発が行われ、想定外の公共施設整備が生じることとなったために、条例を定めて、用途については専用住宅のみと限定したということですが、県が許可する第二種低層居住専用地域に建設できる建物というと、店舗や老人ホーム、保育所、それから、診療所などが含まれていると思います。人口減少時代の都市計画として、今後も建物の用途を専用住宅のみと限定したままでよいのか、本来コンパクト化と矛盾する郊外の開発は禁じ手でありますので、市街化を抑制すべき地域ではありますが、許可を出すときにはこのことも検討していく必要があるのではないかと思います。
次の質問にさせていただきます。
２０１４年度に都市再生特別措置法が改正され、コンパクトシティを実現するための立地適正化計画という制度が創出されました。この制度は、都市機能や居住機能を比較的小さなエリアに誘導することを重視した国の推進する制度であり、郊外へのスプロールを抑制し、中心市街地の活性化や公共公益サービスの効率化、財政支出の縮減を目的としています。
市が目指している機能補完連携型の土地利用とこの一般的なコンパクトシティの考え方の違いについてをお伺いいたします。
済みません。
193
◯秋本享志議長 広沢議員。
194 ◯広沢修司議員 それから、さっきの、済みません、続きというか、ちょっとつけ足しの質問なんですが、失礼しました、コンパクトシティの一般的な考え方の違いと、それから、コンパクトシティというと人口の誘導というのが一般的には考えられていると思いますが、白井市においてはその人口の誘導というのを考えていますでしょうか。
195
◯秋本享志議長 小林都市建設部長。
196 ◯小林茂輝都市建設部長 それでは、コンパクトシティについてお答えさせていただきます。
議員さんからもお話がありました国が提唱するコンパクトシティについては、人口の増加時代に広がった都市機能や住居機能を人口減少時代に見合う規模に集約、縮小を図るものであり、都市機能の集約とあわせて人口の移動集約を図るものと捉えております。
市が目指している将来都市構造の機能補完連携型の土地利用は、それぞれの地域の特性に応じて適切な機能を整備しつつ、交通のネットワーク化を図ることで、相互に補完し合うことでありまして、医療、福祉、商業などのさまざまな都市機能の集約化を進めることでは、先ほどのコンパクトシティを目指しているものと捉えております。
しかしながら、先ほどの人口の集約については、当市の地域状況を鑑みまして、移動集約については考えておりません。
以上でございます。
197
◯秋本享志議長 広沢議員。
198 ◯広沢修司議員 普通人口規模の小さな地方都市では、市街地と呼ばれる領域がかなり限られているために、誘導地域の指定、もしくは、誘導手段の適用というのは容易ではありません。しかしながら、我が白井市の場合はニュータウン地区においては開発当初から計画的に整備されてきたという経緯もありまして、住宅密集地がある程度限定されているため、人口の移動を促す必要がなく、それぞれを拠点とすることは妥当であると考えます。
そもそも日本の本格的な縮減政策は１９９８年の中心市街地活性化法という法から始まり、翌１９９９年に青森市と富山市がこの法律に基づいてコンパクト化を目指すマスタープランを策定しました。現在では両市は典型的な失敗例と成功例として有名でございます。
失敗例の青森市は、一極集中の考えで、市中心部に集客拠点をつくるため、ＪＲ青森駅前に１８５億円もかけて商業施設を建設しましたが、開業初年度から売り上げが目標の半分以下で、慢性的な赤字状態となり、巨額の債務超過を抱えて２０１６年２月に同市は商業施設としての再生を断念したということがあります。
一方、成功例として挙げられる富山市の政策は、お団子と串という都市構造を掲げ、交通機関の沿線に沿って居住を誘導いたしました。都心や生活拠点を団子として、交通機関のルートを串というように表現したわけでございます。
つまり、一極集中の拠点づくりではなく、多極をつくって公共交通機関のネットワークで結ぶという考えでした。これは白井市の都市計画の考え方にすごく似ていますが、コンパクトシティを実現するための最大の難関である人口の誘導を必要としないという点では本市は恵まれた環境にあると言えます。
参考までにですが、富山市ではこの計画を進めるに当たって５つの基本方針を掲げました。１つ目が公共交通機関の充実、２つ目が規制強化よりも誘導的手法による集約、３つ目が、市民の住居選択の自由を保障する、４つ目、多極的な拠点整備により、全市的にコンパクト化を推進、５つ目として、居住地としての中心市街地の魅力の向上といった基本方針を掲げております。
土地利用の観点からは、やはり多極的な拠点整備により全市的にコンパクト化を推進することが重要であると言えると思います。つまり、都市機能の集約化を進めていくと同時に、交通ネットワークでつなぐそれぞれの地域拠点を整備していく必要があると考えます。これは忘れられがちな誘導区域の指定対象から除外された領域においても、土地利用制度を効果的に運用していくことが必要であるということです。つまり、先に申し上げましたように、開発をするのであれば建築可能な建物の用途を専用住宅のみに限定するのではなく、既存の拠点機能を充実させるような施設を考えるべきだと思います。
それでは、市の目指している機能補完連携型の土地利用の目標についてお聞かせください。
199
◯秋本享志議長 小林都市建設部長。
200 ◯小林茂輝都市建設部長 お答えします。
これまでは人口の増加や成長拡大が前提となる中、将来の都市像がおおむね予想可能な状態の中で、土地利用規制やインフラの整備で都市をコントロールしてまいりました。しかしながら、人口減少社会が到来し、少子高齢化が進展する中で、持続可能で安全安心に暮らせる都市づくりを進めるためには、各種の都市機能に着目し、これらを都市拠点に誘導することで人口維持、税収増、及び、健康寿命を伸ばすことなどにより、課題を克服することが必要でございます。
そのため、市では従来の用途地域などによる土地利用計画に加え、都市機能の誘導と交通のネットワーク化により機能補完連携型の土地利用の形成に向けた取組を推進しております。
以上です。
201
◯秋本享志議長 広沢議員。
202 ◯広沢修司議員 都市拠点、都市拠点というと、なぜ都市拠点ばかりに公費を集中特化させるのかといったような疑問が、疑問というか、そういうことが言われることもあるかとは思います。そういった疑問には、その中心市街地に投資をすることによって、機能補完連携型の土地利用が有効に作用して、土地の価格の上昇、もしくは、維持をすることになって、固定資産税などの税収増加になり、そして、市民の福祉水準の維持向上として還元されるということを丁寧に説明していただいて、今後も合意形成を図りながら進めていっていただきたいと思います。
それで、都市縮小期には、いわゆる今の人口減少期ということですが、広い範囲で低密化という、ぽつぽつと空き家が出てきたりとか、そういう状況が進んでくるということで、都市を維持するためには散在する空間の権利などをうまく整理して、空き家や空き地などの小さい規模の開発事業が必要になってくると考えられますが、それについてはどのような対応を考えられておりますでしょうか。
203
◯秋本享志議長 小林都市建設部長。
204 ◯小林茂輝都市建設部長 それでは、小規模な開発事業の活用についてお答えします。
近年全国的な傾向として、人口減少や住宅、建築物の老朽化、社会的ニーズの変化及び産業構造の変化等に伴い、空き家が年々増加しており、安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害などの問題が生じております。
本市におきましては、国や県の空家率を下回る状況ではありますが、空家率の上昇を抑制し、新たな空き家の発生を予防するため、本年２月に白井市空家等対策計画を策定したところでございます。
本計画では、空き家の発生予防及び適正管理の推進を基本方針とし、住宅ストックの質の向上支援、若い世代の移住定住の促進、住宅流通の活性化、所有者等からの相談体制の整備、所有者等への意識啓発、空家等の適正管理支援の５項目を対策項目として掲げています。
御提案のありました、再開発的な手法を市が実施する考えは持っていないところですが、所有者等がみずから行うための支援策などについては、今後調査研究していきたいと考えております。
以上でございます。
205
◯秋本享志議長 広沢議員。
206 ◯広沢修司議員 都市拡大期には中心から外側に向かって大きく広がっていくような形で都市が形成されますが、逆に人口減少期にはその広がった全てのエリアでぽつぽつと空洞化が進んでいきます。それは中心部でも外縁部でも同じように起こる現象でありますので、人口を維持して安定した税収を得るには、それぞれの地域に合った細やかな整備を継続して行うことが必要で、現在のマスタープランのようにはっきりとした理想像、都市の将来像を即地的に描くことに加えて、こういう地域にはこういう機能が欲しいといったような、より小さい規模での開発による地域の魅力を創造していくことが必要だと思います。
では、機能補完連携型の土地利用では、都市機能の集約化を進めている区域ににぎわいが創出されるということが予想されますけれども、線引きで除外した区域は逆に衰退してしまうんではないかと危惧をいたすところでございます。
また、市街化区域に隣接するインフラの整備がある程度整っていて、もう整備する必要がないというような場所が市街化調整区域の中でもあると思いますけれども、こういった場所をうまく利用すべきではないかと思います。それについていかがでしょうか。
207
◯秋本享志議長 小林都市建設部長。
208 ◯小林茂輝都市建設部長 それでは、市街化区域に隣接する市街化調整区域の利用についてお答えします。
先ほどのお答えと重複するかもしれませんけれども、市では市街化調整区域の都市的な土地利用については、かつての諸問題から区域を限定し定めたところでございます。市では現在人口減少や空き家の増加など、都市の縮小の転換期と捉えており、今後の社会情勢においても不透明な部分が多々あるものと認識しているところですので、新たな人口誘導策を都市計画上進めていくことについては、今後の社会情勢などを注視してまいりたいと考えております。
以上です。
209
◯秋本享志議長 広沢議員。
210 ◯広沢修司議員 それでは、（３）番の都市計画と税制の関係について伺います。
211
◯秋本享志議長 小林都市建設部長。
212 ◯小林茂輝都市建設部長 都市計画と税制の関係についてお答えします。
都市計画とは都市計画法では都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画と定められており、具体的には人口、産業の集積の場である都市の環境を保全し、その機能を増進するために長期的な見通しに立ってその都市の将来像、市街地の規模、土地利用の方針等を決め、必要な街路、公園等の都市施設の位置、配置、規模を決めて、全体として調和のとれた市街地をつくり上げるための手法でございます。
次に、都市計画に係る税制としては、都市施設の整備などの都市計画事業に要する費用に充てられる目的税としての都市計画税があります。
以上でございます。
213
◯秋本享志議長 広沢議員。
214 ◯広沢修司議員 通告では大分ざっくりとした都市計画と税制の関係についてという、かなり粗い質問になってしまったんですが、これは何を質問したかったと申しますと、ちょっと飛んでいるように聞こえるかもしれないんですけれども、市街化区域の縁辺部周辺なんですけれども、市街化調整区域になりますが、今住宅を誘導するということはありますけれども、例えば、公園施設、公園などを用地として市が購入して活用することは検討できませんかということが実は聞きたかった内容でございます。御答弁よろしくお願いします。
215
◯秋本享志議長 小林都市建設部長。
216 ◯小林茂輝都市建設部長 お答えします。
市街化調整区域は市街化を抑制すべき地域であり、基本的には都市施設である、先ほどの御質問の公園などは市街化区域内で整備することとなります。そのため、現在は市街化調整区域の土地利用として市街化区域縁辺部を活用する計画はございません。
以上でございます。
217
◯秋本享志議長 広沢議員。
218 ◯広沢修司議員 税制の関係で何で公園が出てくるのかというふうに皆さん思われていると思うんですけれども、ここで都市の自然資本への投資が経済的価値を生み出すということについて触れておきたいと思います。
着目したのは、欧米では公園や緑地の開発によって周辺の地価や不動産価格が上昇し、これが固定資産税や都市計画税の増収をもたらすことが研究によって明らかになっているということです。公園それから、緑地が資産価値を上昇させる効果は、欧米都市では既に１９世紀後半に認識されており、例えば、ニューヨーク、ブルックリン地区ではプロスペクトパーク隣接地の不動産評価額が、公園建設前が１,９００万ドルだったのに対して、公園の建設後には２,７００万ドルと、１.４倍に増大したそうです。
これに伴う固定資産税の増収は２８万ドル、公園に要する公債利子の年間返済金が２３万ドルだったので、差し引き約５万ドルの差益となりました。ニューヨーク市におけるこのような好循環は全米の注目を受けて、ほかの都市にも影響を与えたそうです。
日本はまだそれほど研究が進んでいないんですけれども、札幌市や練馬区、それから、杉並区などで、公園や緑地、それから、水辺環境への近接が資産価値に好影響を与える要因とみなせることが検証されつつあるそうです。
人口減少時代に対応した都市計画を推進する我が白井市においても、自然資本に投資を行って都市の価値を高めていくべきだと考えます。
では、財源はという議論になるかと思うんですけれども、欧米の都市では開発利益還元という思想のもとに、さまざまな方法が用いられておりまして、主に４つ紹介させていただきます。
１つ目が、公園とか緑地新設の際、周辺地域を余分に買収して、整備後の土地上昇分を事業費や債務の返済等に充当するという、超過収用という方法、それから、２つ目が、固定資産税の一定の割合を公園緑地整備に充当する目的税、３つ目が、受益者負担を徴収する特別賦課など、また、一旦整備されれば将来にわたってその利益を市民が享受できるため、債権の発行により事業費を生み出す方式も導入されたそうです。
公園の開発は急ぐものではないんですけれども、市の状況を見ながら、これらの手法が参考になりそうであればぜひ御検討をお願いしたいと思います。
では、次に、市では市街化調整区域の公益的施設誘導地区において、誘致を促進するためのインセンティブとして新たな補助金制度を検討しているとのことですけれども、コンパクトシティを進めるために、中心市街地に転居する方を対象とした住民の居住誘導ための補助金制度というのは検討していますでしょうか。
219
◯秋本享志議長 小林都市建設部長。
220 ◯小林茂輝都市建設部長 お答えします。
現在市が行っている類似の補助金制度としては、子育て世代の定住促進のための親元同居近居支援補助金制度がありますが、御質問の居住誘導を対象にした補助金制度につきましては現在考えておりません。
市では中心都市拠点などに医療、福祉、商業などの都市機能を集積させることにより、既存の住宅地について利便性が増し、地域の魅力も高まり、今後の人口減少により懸念されている空き家、空き地の解消やリノベーションなどによる活用の促進となることを期待しており、この好循環が市全域にもつながるものと考えております。
以上でございます。
221
◯秋本享志議長 広沢議員。
222 ◯広沢修司議員 そうですね。インセンティブまで出して人口を誘導するというのは、今の白井には必要ないんじゃないかなと思いますので、よくわかりました。
まとめという感じになるんですけれども、市は機能補完連携型の土地利用を目指して、医療、福祉などの都市機能を中心都市拠点に集積させる取組を進めていますが、国の進めるコンパクトシティ構想と若干異なるなと感じるのは、居住機能の誘導を目指しているのではなく、それぞれの既存の集落を維持することを主眼に置いてまちづくりを行っているということがよくわかりました。
白井市は既にコンパクトなまちでありますので、それぞれの地域がそれぞれの地位性を生かして存続できることが理想だと思っております。そのためには、その地域に居住する方々が共有しているその地域についての望ましい将来像を共有して実現することが市に求められていると考えております。
例えば、その地域の将来像に反して市街化区域の縁辺部などが資材置き場とか、ごみが捨てられたりとか、そういう望ましくない状況、低密度な土地利用に突然転換されるとそういうふうになってしまうことも考えられるので、そうなってしまうとその地域の魅力は低下して、地価が下がる原因にもなると思います。民間の土地取引について行政は介入できないのが原則です。しかし、その地域に居住する皆さんが共有している地域の望ましい将来像に反するものであれば、市が積極的にその土地を取得して、広場のような公共施設的な活用を検討して、住環境を保全することはまちづくりの施策としてあってよいと思います。
欧米では公園に近い住宅は価値が高いと言われています。固定資産税や都市計画税は市にとって極めて重要であり、市長が常々おっしゃっている、住んでみたい、住んでよかった、住み続けたいと思わせるためには、優良な住環境を維持するために、市としても先行的投資があってもよいかなと思います。
千葉ニュータウンを核としたすばらしいこの住環境は我が市の大きなセールスポイントであると考え、その周辺環境も含めて維持保全し、さらなるブラッシュアップしていくために、必要に応じ市が土地を買い取るなど、主体的に介入することも考える時期に来ていると考えます。今後もこのような視点で考えていきたいと私は思っております。
では、（４）番の白井市公有財産利活用基本方針について伺います。
223
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
224 ◯笠井喜久雄総務部長 白井市公有財産利活用基本方針についてお答えをいたします。
白井市第５次総合計画の実現を下支えし、将来を見据えた持続可能な行政運営を推進する基本方針として、白井市行政経営指針を策定し、その行政経営指針に基づき、具体的な取組内容、時期、目標を明確にした白井市行政経営改革実施計画を策定しました。
この計画では、公有財産の利活用に関する基本方針を策定し、公有財産の有効活用や普通財産の売却を進めることとしております。
このようなことから、市の公有財産を有効活用することで、市民サービスの向上を図りながら、財源確保に取り組むため、市が保有する公有財産の利活用に関する基本的な方針となる白井市公有財産利活用基本方針を平成３０年３月に策定したところでございます。
白井市公有財産利活用基本方針では、利活用基本方針の目的、公有財産の基本的な考え方、利活用の必要性、利活用の基本方針及び利活用の進め方等を定めており、今後の公有財産の利活用においてはこの基本方針に基づき取り組むこととしております。
以上です。
225
◯秋本享志議長 広沢議員。
226 ◯広沢修司議員 済みません、もうちょっと細かい具体的なところを聞いていきたかったんですが、ちょっと時間がありませんので、今のはよくわかりました。
２項目めの質問に移らせていただきたいと思います。
子どもの医療費助成についてです。周知のとおり、千葉県では子どもの保健対策を充実し、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、子どもが病気やけがなどにより受診した場合の医療費を県と市町村で助成する制度として子ども医療費助成制度を設置しております。
また、本市においては県の助成内容に上乗せし、中学校３年生までの入通院を補助の対象としておりますが、県内５４市町村のうち所得制限を設けているのは本市を合わせて４市しかなく、また、隣の印西市においては、対象を高校３年生までとして所得制限なしで助成していることなどから、もはや所得制限なしはスタンダートであり、助成対象年齢についても再検討する必要があると考えます。
そこで、以下の点について伺います。
（１）番、助成の対象年齢についての市の考えをお聞かせください。
227
◯秋本享志議長 五十嵐健康子ども部長。
228 ◯五十嵐 洋健康子ども部長 子ども医療費助成の対象年齢について、市の考えをお答えいたします。
子どもに対する医療費の助成制度は、現在千葉県の制度のもとで各市町村が実施しておりますが、対象年齢を初め、県の制度に市町村独自の助成を上乗せしているところが多く、それぞれの財政状況などによって助成内容に差が生じている現状にあります。
市の子ども医療費助成の対象年齢については、助成対象の上限を中学３年生までとしている県の基準を基本としており、平成２８年８月からは若い子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、通院、調剤に係る医療費についても、助成対象を中学３年生まで拡大し、入院、通院、調剤に対する医療費について助成を行っております。
市では限られた財源の中で、現行の子ども医療費助成制度を安定的かつ継続的に維持、運営してまいりたいと考えておりますので、対象年齢の見直しにつきましては現在のところ考えていないところでございます。
以上でございます。
229
◯秋本享志議長 広沢議員。
230 ◯広沢修司議員 ちなみに高校生まで助成の対象とした場合について、経費はどれぐらいかかるか試算はされていますでしょうか。
231
◯秋本享志議長 五十嵐健康子ども部長。
232 ◯五十嵐 洋健康子ども部長 お答えいたします。
高校生まで対象を拡大した場合の経費について、詳細までは積算はしていないところでございますが、仮に２９年度決算見込みのベースで、高校生の年代に一番近い中学校３年生の１人当たりの医療費助成の実績見込みを参考にしまして、所得制限は現状のままとして積算したところでは、助成を高校生に拡大した場合の費用については、約３,６００万円の増になるものと見込んでいるところでございます。
以上です。
233
◯秋本享志議長 広沢議員。
234 ◯広沢修司議員 では、（２）番に移ります。所得制限を撤廃する考えについてです。もう既に行革のほうではこれはやりたいという方針が出ているということですが、実際には財政の問題で維持できるのかというふうなところであると思います。平成３０年度の予算を見てみますとやはり載っていませんので、今回ちょっと質問をさせていただいたわけですけれども、とりあえず通告どおり所得制限を撤廃する考えについて伺います。
235
◯秋本享志議長 五十嵐健康子ども部長。
236 ◯五十嵐 洋健康子ども部長 子ども医療費助成における所得制限の撤廃についてお答えをいたします。
市の子ども医療費助成制度については、医療扶助としての制度設計を行ってきたため、助成に当たっては助成対象者の負担能力や受益に応じた負担をいただくことを基本として、所得制限などを設けているところですが、現在も特に医療費のかかる就学前までは、子育て支援の観点から、保護者の経済的負担を軽減するため所得制限を設けていないところです。
市といたしましても、従来の医療扶助という概念から、子育て支援の一環として現在の所得制限を撤廃することにより、中学校３年生まで、全ての子育て世帯の経済的負担を軽減し、子育て環境の充実を図ることが必要であると認識しているところですが、その実現に当たりましては、市の財政状況を見きわめながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
237
◯秋本享志議長 広沢議員。
238 ◯広沢修司議員 所得制限といって、所得の額が高いからといって子どもにそれだけ医療費をかけられるというのはイコールではないと思いますので、家庭の状況があると思います。子どもがいっぱいいるですとか、持病を持っている子どもがいるとか、状況がいろいろ違うので、早めにその制度を、助成制度を試行していただきたいなと思っております。
財源についてなんですけれども、自分の推論で大変恐縮なんですけれども、きょうお持ちいたしました資料、３０番のところに白井市があります。裏面の県内の人口移動というところなんですけれども、白井市は印西に対して転出のほうが多いですね。２２４人転出していて、入ってくるのが１４７人ということなので、７７人少ないです。それに対して、市川市の場合は１２２人入ってきて５８人出ていっている。ということは、プラス６４人です。これは２８年度のデータになります。これ転入のほうが転出の２倍ぐらいになっておるということで、市川市から白井市に来る人は結構多い。印西と白井というと、近いから恐らく大分比較されていると思うわけなんですが、そこでおもしろいことに、この助成制度の県の表を見てみますと、白井市は中学校まで所得制限なしということなんですけれども、白井市、いいんですよね、所得制限なし、市川市を見ていただくと、上から番号で言うと３番です、なしなんですね。ありなんです。そう、最初が間違えていました。白井市ありです。市川市もありです。ライバルの印西市はこれなしで、高校生までないわけです。
そうしますと、いろいろな状況があって、午前中市長もおっしゃられていたように、１つの問題だけでどこの市にするとかという、選ぶわけではなくて、白井市の場合は教育もすごくいろいろな充実をしていたりとかということで選ばれているというのはあると思うんですけれども、この人口の転入、転出とこれの表を比較しますと、市川市が、じゃあ、白井市に行こうか、印西市に行こうかと選んだ場合、白井市に行っても子どもの助成内容は変わらないけれども、印西市に行ったら高校３年生までただなんだ、ただじゃないのか、とにかく助成されるということで、だったら都会に近い白井を選んだほうがいいんじゃないかというような結論を出すことが想定されると思います。推論で恐縮なんですが、そうしますと、やはり高所得者層の人口がふえるということは市にとっても税収がふえるということになりますので、やるのであれば早くやったほうがいいと思うし、やってみないと結果はわからないので何とも言えないんですが、推論としてそのようなことも考えられると思いますので、ぜひとも検討していただいて、早めの施行をお願いしたいと思います。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
239
◯秋本享志議長 以上で、広沢修司議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
再開は２時４５分。
午後 ２時２９分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午後 ２時４５分 再 開
240
◯秋本享志議長 会議を再開いたします。
なお、影山廣輔議員から、一般質問に当たり資料の使用許可の申し出があり、これを許可しましたので御了承願います。
１１番、影山廣輔議員。
241 ◯影山廣輔議員
市民自治ネットワーク、影山廣輔、通告に従いまして２点の質問をしたいと思います。
まず、質問の１つ目です。白井の魅力発信及びまちのにぎわいづくりについて、しろいの魅力発信課が発足して１年が経過しました。この新組織によるシティプロモーションのこれまでの成果と今後、並びに、まちのにぎわいづくりについて、以下の点をお尋ねしたいと思います。
まず１番、過去１年間の成果についてお尋ねしたいと思います。
242
◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。
243 ◯宇賀正和企画財政部長 しろいの魅力発信課の過去１年間の成果についてお答えします。
市では平成２９年度からしろいの魅力発信課を新設し、シティプロモーション基本方針に基づき、市民と県内北西部に居住する若い世代をターゲットに、白井の住環境の魅力、子育て環境の魅力、交通アクセス環境の魅力を効果的に発信し、定住人口の増加、活性化を図ることとしています。
平成２９年度の具体的な取組については、白井市を知らない人に市の名称、場所、イメージなど、白井の魅力を多くの人に知ってもらうため、シティプロモーション動画を制作、公開したほか、ポスター、中づり広告を作成し、北総線、東武アーバンパークラインに掲出したところです。また、クリアファイル、パンフレットなどのシティプロモーションツールを作成し、今後やおぷぅるへ設置するほか、主に市外のイベントで配布するなど、プロモーション活動において有効に活用していきます。
さらに、市民公募によりなし坊サポーターズを結成して、日常生活の中で得られる白井の魅力を独自に取材し、ＳＮＳなどを通じて発信しているほか、３月１日にはサポーターズが集めた白井の魅力の詰まった広報紙、広報しろい特別版を全戸に配布しました。
また、これまでも実施している柏レイソルスタジアムでのしろいホームタウンデーや、中山競馬場での白井特別競走などのイベントによるＰＲ活動、及び、ふるさと大使やメディアを活用したＰＲ活動を実施したほか、広報紙及びホームページを活用した情報の発信を行ったところです。
シティプロモーションの成果については、シティプロモーション動画の配信、ポスター、中づり広告の掲出など、今までにないインパクトを与えるシティプロモーションの取組として、多くのメディアに取り上げていただくなどの効果があったものと捉えております。
以上でございます。
244
◯秋本享志議長 影山廣輔議員。
245 ◯影山廣輔議員 個別具体の質疑に入る前に、ちょっと１点だけ今の１回目の御答弁について補足的な説明をお願いしたいと思います。
これまでも実施している部分、柏レイソルスタジアムでのしろいホームタウンデー、あるいは、中山競馬場での白井特別などのイベントによるＰＲ活動、従前行ってきている部分について、何かこう、しろいの魅力発信課ができてから新しく工夫した部分というのはあったかなかったかだけ確認をしたいと思います。
246
◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。
247 ◯宇賀正和企画財政部長 それでは、従前からの事業の改善点等ということかと思います。
基本的には、平成２８年度の企画政策課、秘書広報課が行っていた、お話にもありました柏レイソルスタジアムでのしろいホームタウンデー、それから、中山競馬場での白井特別競走、あと、白井ふるさと大使などの事業や、広報紙とかホームページなどの業務を継続しているところでございます。
この継続している従前の業務の改善点についてでございますけれども、まずはふるさと納税の関係で、インターネット窓口の拡大をしております。それから、ふるさと納税の梨の受付開始日を早めることによりまして、受付期間の拡大を図っている。それから、広報しろいの配布方法、こちら新聞折り込みからシルバー人材センターによりますポスティングのほうに切りかえまして、全戸配布に変更するなどの業務を改善しているところでございます。
以上でございます。
248
◯秋本享志議長 影山廣輔議員。
249 ◯影山廣輔議員 特にイベントそのものでの改善点というのは今ちょっと聞かれなかったんですが、では、このイベント等について、ホワイトフェスティバルを除いた市外、市の外に打って出てイベント参加されているわけですけれども、それに至った経緯と市の目的と意図の確認、また、ほかに開催、参加を検討されているイベントなどあるかどうかといったところをお尋ねしたいと思います。
250
◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。
251 ◯宇賀正和企画財政部長 市の外でのイベントの部分ということでございます。先ほど議員のほうからもありました柏レイソルのホームタウンデーについて、この辺の経緯ですか、行うに至った経緯というのが、柏レイソルはプロサッカーリーグのＪリーグのチームでございますけれども、こちらの柏レイソルのほうが平成１０年に白井市を含みます当時６市２町を活動エリアに拡大いたしました。本来は柏市がホームタウンということであったわけなんですけれども、その活動エリアを拡大してございます。現在は８市、周辺の８市をホームタウンエリアとして活動しています。
そこで、柏レイソルのほうではこのホームタウンエリアとの結びつきを強化するイベントといたしまして、平成１５年からホームタウンデーを開催しているということでございます。白井も柏レイソルのスタジアムのほうでこのホームタウンデーを開催させていただいているということでございます。
また、中山競馬場の白井特別競走でございますけれども、こちらにつきましては、白井市には、御承知のとおり、日本中央競馬会唯一の競馬学校が市内にございます。そういったところから、当時中央競馬会、競馬学校、白井工業団地協議会、それから、白井市商工会等の御協力をいただきまして、中山競馬場での特別レース、冠をつけた白井特別競走というのを開催していただくように働きかけをしていただきまして、現在に至っているというような状況でございます。
以上でございます。
252
◯秋本享志議長 影山廣輔議員。
253 ◯影山廣輔議員 例えば、この２点以外で、あとは梨園つながりでとか、いろいろ御説明がありましたけれども、ほかに、例えば、シティプロモーションで、特に市は周辺市を重視しているわけですね。柏、船橋、市川とか、そこら辺の周辺市を中心に、ほかに市のほうから積極的に出ていくような、そういったお考えはございませんでしょうか。
254
◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。
255 ◯宇賀正和企画財政部長 こちら、市のほうから、他市町村なりに働きかけてということかと思いますけれども、そういったことにつきましては、市をＰＲする上でいろいろな機会がありましたらば、市内外を問わず、そのＰＲに努めていきたいというふうに考えているところでございます。
先ほど２つに限定して、柏レイソルと、それから、中山競馬場の関係のお話をさせていただきましたけれども、それ以外でも市外でＰＲをさせていただいているところもございまして、例を申し上げますと、近くですと、例えば、ほくそう春まつり、印西市で行われているものでありますとか、あと、利根川水系の水系連合の水防演習の際にもそのＰＲのほうに行かしていただいたりしています。
それから、県民の日のちばワクワクフェスタでありますとか、それ以外にも、築地市場でありますとか、今回歌舞伎座のほうで梨の試食販売を行うということもいろいろなところでお話をさせていただきますけれども、これについては初めて行うようなところでございます。
それ以外にも、友好交流都市であります福島県の伊達市で行われますだてな太鼓まつりでありますとか、いろいろ機会あるごとにこちらのほうから、それから先方のほうとも御協力いただきながらＰＲに努めさせていただいているという状況でございます。
以上でございます。
256
◯秋本享志議長 影山廣輔議員。
257 ◯影山廣輔議員 これらの対外的なイベントとかの運営について、参加とか協力をどういう範囲で呼びかけをされていますか。市の庁舎内でどれだけの幅でしているのか、あるいは、市の庁舎外、民間企業であるとか、あるいは、一般市民、あるいは、市民団体とか、そういったところでどの程度の範囲で声かけを実際に行っているのか、イベントの一般参加じゃなくて、運営の面で、その辺についての声かけについてどの程度行っているのかをお尋ねします。
258
◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。
259 ◯宇賀正和企画財政部長 イベント等での運営協力についての声かけということかと思います。参加いたしますイベントにおきましては、しろいの梨を初めといたしまして、農産物やふるさと産品、それから、市のマスコットキャラクターのなし坊、かおりなどを活用した白井市のＰＲを行うというような関係から、産業振興課を初めとしました関係各課と情報を共有して連携を図っているところでございます。
また、イベント等の参加に当たりましては、その都度ですけれども、白井の梨業組合でありますとか、自然薯研究会を初め、ふるさと産品を取り扱っていただいております事業者さん、それから、なし坊グッズの販売事業者さんなどと調整、連携をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
260
◯秋本享志議長 影山議員。
261 ◯影山廣輔議員 庁内では産業振興課を中心にしているということですが、ほかに白井に住みたいなというふうな、思わせるような情報を発信するために、産業振興課も大切ですけれども、ほかにも、福祉であるとか、文化であるとか、あるいは、市民参加であるとか、そういった部分の情報を発信するべく、ほかの課と協力しているような状態ではありませんか。
262
◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。
263 ◯宇賀正和企画財政部長 産業振興課というのが、業務的にはかなり多いんですけれども、一例かとは思います。白井の魅力発信につきましては、農産物だけということではなくて、市が行っているさまざまな事業でありますとか、各課が行っている行政サービスとか、そういった部分についてもＰＲの対象になって、ＰＲの１つにはなってくるかと思いますので、そういった部分では、全庁的に関係課のほうと連携をさせていただいている、これからもしていくというようなところでございます。
以上でございます。
264
◯秋本享志議長 影山議員。
265 ◯影山廣輔議員 では、そのこれからの部分についてちょっとお尋ねしたいと思います。（２）番、今後の展開についてお尋ねします。
266
◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。
267 ◯宇賀正和企画財政部長 今後の展開についてお答えいたします。
今後については、今回作成した動画やポスター、中づり広告などのシティプロモーションツールを有効に活用したプロモーション活動を展開するとともに、市民公募により結成したなし坊サポーターズとともに、白井の魅力を継続的に発信していきます。
また、市ホームページのトップページには、月に約３万８,５００件のアクセスがあり、市民、市外居住者、事業者など、多くの閲覧者がいることから、現在のホームページを改修して、白井の魅力についてホームページを活用したプロモーションを行うほか、若い世代を中心に急速に広がりを見せているＳＮＳを活用し、より多くの人に白井の魅力が伝わる効果的な情報発信を行い、白井市の認知度向上、定住人口の増加、活性化を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
268
◯秋本享志議長 影山議員。
269 ◯影山廣輔議員 これまでにしろいの魅力発信課さんのほうで発信、あるいは、これまで収集してきた市の魅力情報ですか、例えば、一例を挙げますと、今回資料として出させていただきましたこの広報しろいの特別版、これは本来はオリジナルはカラーでとてもいい感じでつくられていたんですけれども、「市立図書館の蔵書はすごい」とか、白いポスト、あるいは、白鳥の飛来地、「日本一！？しろいの梨」というところでは、ちょっとクエスチョンマークがついていて、日本一の根拠は何だというと、そこは突っ込むとちょっと大変長い話になりそうなんで、そこはちょっと置いておきますが、等々、あるいは、「古今東西の算盤が、白井そろばん博物館」、あるいは、「白井市には“馬”がたくさんいるんです」、「元祖勝ち馬を祭る穴場の神社あり」等々、こういった情報を今も集め続けているわけですよね、例えば、これで。サポーターズによって集められた情報などについて、さらなる二次利用や多角的な展開、そういったものについてはどうお考えでしょうか。
270
◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。
271 ◯宇賀正和企画財政部長 昨年度市民公募によりまして結成いたしましたなし坊サポーターズが、日常生活で得られます白井の魅力を独自に取材して、白井の魅力の詰まった広報紙として、今議員さんからおっしゃっていただきました広報しろい特別版を作成いたしまして、全戸配付を行ったものでございます。
今後につきましては、広報しろい特別版をイベント等での配布を予定しております。また、新たな記事等については広報しろいに掲載するほか、ＳＮＳ等を活用いたしまして、継続的に発信をしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
272
◯秋本享志議長 影山議員。
273 ◯影山廣輔議員 こういった情報の二次利用、あるいは、多角的な展開について、これは適切に加工、加工というとな、情報をねじ曲げるという意味ではなくて、ちゃんときちんとした情報をまとめて編纂するような工夫が必要かと思われます。例えば、テレビの旅番組とか、あるいは、散歩番組を見ると、大体グルメというのが出ていますよね。ですから、ここでもグルメにちなんだものはあるんですけれども、これはグルメの情報はグルメの情報でまとめて一括して出すとか、あるいは、「白井市には“馬”がたくさんいるんです」、「元祖勝ち馬を祭る穴場の神社あり」と、このＪＲＡ競馬学校があるから、そして、この勝ち馬、元祖勝ち馬、誰が考えたキャッチフレーズなんですかね、こういう名馬「生食」と書いて「イケヅキ」と読むんですね、これ、馬刺しか何か出るんじゃないかと間違えられそうな名前ですが、こういった元祖勝ち馬を祭る神社があるということ、先ほどの１番目の質問で出ました中山競馬場、これ中山競馬場でＰＲするに当たって、じゃあ、この中山競馬場に来るお客さんというのは一体どういう人たちなのか、何を見に来ているのか。一番はやはり馬を見ているわけですよ、馬券を握りながら。そう考えますと、市のＰＲをするに当たって何が一番キャッチーか、そういったことを考えながら戦略的に情報発信をしていくと、そういった工夫も必要なのではないかなと考えられます。
では、次にやおぷぅるにおける情報発信機能についてちょっとお尋ねをしたいと思います。やおぷぅるはいわゆる農産物の販売だけでなく、市の魅力発信というミッションを持ってつくられているわけでして、情報発信機能について具体的な内容をどう考えているのかをお尋ねしたいと思います。
特に白井市まち・ひと・しごと創生総合戦略の効果検証シートの中には、「物販施設内に観光案内機能を整備（パンフレット等の配架）し、市の認知度向上と市外客の市内施設等への回遊を促進する」とありますが、これに必要な情報発信とはどういうものであるのか、どうお考えであるのかお尋ねしたいと思います。
274
◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。
275 ◯宇賀正和企画財政部長 それでは、やおぷぅるにおけます情報発信の関係でございます。やおぷぅるではしろいの梨を初めとしまして、さまざまな白井の農産物等を販売するほか、パンフレットなどを設置いたしまして、市の認知度向上と市外客の市内施設等への回遊等を促進していくこととしております。
具体的には、昨年度作成いたしました市の魅力をＰＲするクリアファイルでありますとか、パンフレットのほかに、今考えているところでは、例えば、実際に具体例で申し上げますと、白井バスガイドマップでありますとか、プラネタリウムの行事案内のチラシ、親元同居近居支援制度の案内のチラシ、あと、なし坊の文化財解説シート、ふるさと産品のパンフレット、梨、自然薯などの農産物に係るチラシであるとかポスター、その他イベントがありますので、イベント開催に係るチラシ等、こういったようなものを設置を検討しておりまして、設置に当たっては関係各課との調整をしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
276
◯秋本享志議長 影山議員。
277 ◯影山廣輔議員 主に市役所から今まで発信している部分が中心となっておるようですね。今まで冊子、あるいは、紙ものとして出版というか、刷ってきたものを中心として展開されると。
では、例えば、民間ベースの情報などは使われないのでしょうか。例えば、やはり先ほども言ったばかりです、まち歩きといったらもうグルメというのはどうしても外せないですよね。じゃあ、白井の中のそういうグルメ情報とかはどうするのかとか、あるいは、今言った市の情報の中でも漏れている部分を民間とかで発信しているものがあったらどうするのかとか、例えば、文化センターでの催し物とか、あるいは、市民有志でやっている文化的活動であるとか、そういう民間ベースの情報についての扱いはいかがなさるのかお尋ねしたいと思います。
278
◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。
279 ◯宇賀正和企画財政部長 民間ベースのＰＲパーツといいますか、そういったものを活用する考えはというようなことかと思います。今回議員さんにも配っていただいた広報しろいの特別版等にも何点かグルメ関係のものとか入っているところがございます。
市では、例えば、何かに特化した、例えば、グルメに特化した冊子というものは特につくっているわけではないんですけれども、そういったところで、例えば、商工会さんでありますとか、農協さんでありますとかというところで、何かしらいろいろ資料をつくったりとかということはあるかと思いますので、そういったものにつきましては、今回やおぷぅるの施設のＰＲする部分の大きさとかの関係もございますので、全てが全て設置できるかといったら、その現場のほうでの状況を見ながら選択する形にはなるかもしれないんですけれども、市でつくったもの以外にも、何か民間のものでそういったものがあると、ぜひ白井をＰＲするのにいいものがあるのであれば、その辺を置けるかどうか、作成した事業者さんなり、それから、実際そこでやおぷぅるを運営していただく農協さんなり、そういったところと、それから、設置にかかわっている産業振興課なりと調整をしながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
280
◯秋本享志議長 影山議員。
281 ◯影山廣輔議員 あと、店舗のほかに、その店舗を実際に運営する印旛農協さん、あるいは、平日、ついこの間の一般質問の中で、何でしたか、平日、ふらっとさんでしたか、平日担ってもらうということ、お答えも何かございましたけれども、農販物の販売については問題はないと思うんですけれども、こちらのいわゆる農産物以外の情報発信等について、何かそういった、農協さんやふらっとさんを選ばれて、それだけのメリットがある、どういうメリットがあるのかという点についてはいかがでしょうか。
282
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
283
◯湯浅章吾市民環境経済部長 やおぷぅるの運営ということなので、私のほうから回答をさせていただきます。
やおぷぅるにつきましては、土日につきまして、先日、ほかの議員さんにも回答しましたように、西印旛農協にお願いするということで、平日につきましては、ふらっとのほうにお願いするという形がありました。どうしてそこを選んだかという話になりますと、まず、農協については、梨ですとか、白井の農産物を扱っているところでございます。そういったところがありますので、まず農協は外せないということが１点。
平日につきましては、産業振興課のほうではいろいろなところに声をかけまして、平日もやっていただけないかという形で、一番最初は農協のほうにお願いしました。プールやっている期間ずっとやっていただけませんかとお願いしてきたところですが、なかなか費用対効果の関係で問題があるということがございました。そこで、社会福祉法人といいますか、そういった福祉関係の方々が集まっているところにお声をおかけしましたところ、いわゆる障害者の働く場の確保ですとか、障害者の自立支援、そういったところにもつながるんで、協力していただけるという形になりました。
御質問があったいわゆる市のＰＲという部分につきましては、そういったふらっとさんであったり、農協であったり、パンフレットを置いてありますので、それを積極的に配布していただくまでだと思っております。例えば、そのパンフレットを持ってここにいい施設があるんでどんどん行ってくださいという、口頭でお願いするようなことまでは今のところはお願いしていないような状況です。
以上です。
284
◯秋本享志議長 影山議員。
285 ◯影山廣輔議員 となりますと、そのパンフレットとか、あるいは、掲示物を用意する市側の力の力量の問題になってくると、最後はそういうことになるんでしょうか。そういうふうに理解いたしました。できるだけここで、梨はもちろんのこと、それ以外のジャンルについてもいろいろと市のＰＲに努めていただきたいということを考えております。
では、これで３番目のほうにちょっと移りたいと思います。まちのにぎわいづくり（主に駅前・主要幹線道路沿い）、このことについてお尋ねします。
286
◯秋本享志議長 宇賀企画財政部長。
287 ◯宇賀正和企画財政部長 まちのにぎわいづくりについてお答えします。
にぎわいとは人と人、地域と地域が交流することから生まれ、魅力ある場を創出するとともに、市民がにぎわいの場づくりに参加できるような環境をつくることが大切であると考えています。
市では平成３２年をピークとして初めての人口減少に転じることが見込まれ、あわせて、老年人口が増加し、年少人口や生産年齢人口は減少し続けるなど、少子化、高齢化の進展も見込まれています。
このような状況を踏まえ、活気に満ちた持続可能なまちづくり、若い世代の移住定住の促進を目指し、誰もが住んでみたい、住んでよかった、住み続けたいと実感できるまちを目指しています。
第５次総合計画では、まちづくりの重点戦略の１つである拠点創造プロジェクトにおいて、駅前や市役所周辺の都市拠点づくりや都市拠点がにぎわうまちづくりを進めることとし、ハード面では商業施設などの進出誘導や道路整備などを計画し、ソフト面ではイベント開催やイベント開催に当たり必要な支援をすることにより、まちのにぎわいづくりに努めているところです。
また、市役所周辺には２つの病院や防災機能を備えた白井総合公園が整備され、白井駅周辺、市役所周辺を中心として、行政、福祉、医療などの中心的な都市交流機能が集積する拠点となっています。
今後もこうした状況を生かしながら、駅前や市役所周辺を中心とした都市拠点のにぎわいを創出し、活力と希望に満ちたまちづくりに努めてまいります。
以上でございます。
288
◯秋本享志議長 影山議員。
289 ◯影山廣輔議員 では、駅前のほうからちょっとお尋ねしたいと思います。駅前のにぎわいづくりの主体、あるいは、そのモチベーションを有するものです。主に駅前の商店か、企業か、あるいは、一般市民、市民団体、その他いろいろな人材がいるかもしれませんけれども、そういった人々の発掘ないし確保みたいなことはどのように行われているのでしょうか。特にマルシェを１回開いただけで終わっている西白井駅前などについて、どのような現状なのか、以前も１回この一般質問で尋ねたことがありますが、改めてお尋ねしたいと思います。
290
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
291
◯湯浅章吾市民環境経済部長 お答えさせていただきます。商店街の関係の御質問が１点と、あと、マルシェの関係がございましたので、１個ずつお答えをさせていただきたいと思います。
まず、商店街の関係、市内には複数の商店街ございまして、例えば、御質問がありましたマルシェの関係ですと、平成２６年に西白井の駅前で行いました。そのマルシェの関係から最初にお答えをさせていただきたいと思います。
マルシェにつきましては、最初は試験的な事業としまして二十数店舗で試験的に行わせていただきました。そうしましたところ、当日近所の方が来ていただきまして、にぎわいがあったんですが、問題点が２つほどございました。
１点目が駐車場の関係です。マルシェに来ていただける人の駐車場と、ふだん駐車場を利用している方が、一遍にそこでイベントがあったことによって、まず駐車場が飽和状態になってしまったということが反省点として１点。
もう１点は、ロータリーの付近で開催しましたので、そのロータリーを使うことによって、安全性の確保がとれないといったような問題点がございました。結果として、今現在は皆さん御存じのとおり、隣の総合公園で、聞くところによりますと、今１００店舗くらいの方に協力していただいて行っているようなところでございます。
済みません、先ほど私マルシェ２６年に試験的にやったと言ったんですが、２７年の間違いです。訂正のほうをよろしくお願いしたいと思います。
あともう１点、商店街の活性化といいますか、そういったことはどう考えているんだというところかと思うんですけれども、まず商店街につきましては、市のほうでは、例えば、アーケードの改修費ですとか、防犯灯の設置費ですとか、あと、プランターの維持管理費等々について、補助金を出して、商店街の活性化に結びつけているところなんですけれども、そういった１回限りの補助金等々をしますと、いわゆる一過性のものという形になりますので、なかなか長続きしないというのが現状かと思います。
市のほうでは、そういった一過性の補助金ですとか、イベントを組むよりも、いわゆる創業者支援、新しく事業を始める方に対しての支援をしていこうという形で、昨年度創業支援事業計画なるものを策定させていただきました。この計画は市ですとか、あと、商工会、千葉県産業振興センター、そういった方々と協力して、新しく事業を始める方に、例えば、資金の関係ですとか、価格設定ですとか、いろいろな許認可の関係、商売を始めるときはいろいろな支援をする必要がありますので、そういったことを一本化した窓口をこの関係団体が協力しながら支援していくといったようなところがありますので、各商店街、結構空き店舗ございます、そういった空き店舗に新しく事業を始める方に入っていただきまして、例えば、カフェですとか、レストランですとか、いろいろな人々が、特に若い方が集まるような、そういった事業を展開することによって、トータルとして商店街の活性化に結びつけていきたい、このように考えているところでございます。
以上です。
292
◯秋本享志議長 影山議員。
293 ◯影山廣輔議員 ただいまのお答えにあったように、この間のマルシェについてはいろいろ問題があったということではありますが、それでも、何というのかな、駅前の活性化を図る上で、この道路使用というのをただ通行のための道というわけではなくて、何かこう、にぎわいづくりの足しになるような使い方というのも少しは考えたほうがいいと思うんですけれども、そういった意味での道路使用の促進は、市のほうでは図られているのでしょうか。
294
◯秋本享志議長 小林都市建設部長。
295 ◯小林茂輝都市建設部長 道路使用の促進の御質問についてお答えします。
市としては、駅前広場等の道路使用について、国土交通省が通知した平成１７年３月の通知でございまして、地域の活性化等に資する路上イベント等に伴う道路占用の取り扱いについて、こちらの趣旨としては、地域の活性化や都市におけるにぎわいの創出等の観点から、地方公共団体が協議会等に参加しないものであっても、地域の住民や団体が一体的に取り組み、地方公共団体が支援の必要性を認めるものであれば、弾力的に判断して占用許可を認めていこうといった趣旨のものでございます。当市もこちらの趣旨にのっとり、イベントの目的や事業内容を確認した上で、占用許可をしているところでございます。
ちなみに、事例といたしましては、白井駅前商店会のイルミネーション及びくじ引き、同じく白井駅の地区夏まつり、西印旛農業協同組合の白井梨ＰＲイベント及び販売、それから、先ほど議員さんからもありました白井駅前のホワイトフェスティバル、西白井駅前のときめきマルシェでございます。
以上でございます。
296
◯秋本享志議長 影山議員。
297 ◯影山廣輔議員 今白井駅前がほとんど中心で、西白井駅前については今１回開かれたときめきマルシェだけ例示されていましたけれども、これから西白井駅前で何とか活性化に向けてプッシュしていくようなお考えというのはないでしょうか。
298
◯秋本享志議長 湯浅市民環境経済部長。
299
◯湯浅章吾市民環境経済部長 お答えさせていただきます。
先ほどの答弁と重複してしまうんですが、西白井の商店街だけに限ったことではなくて、ほかの商店街も含めまして、いわゆる創業者支援に力を入れていきたいという形で考えておりますので、特に現状西白井だけにターゲットを絞って何か支援をしていこうという考えはございません。
以上でございます。
300
◯秋本享志議長 影山議員。
301 ◯影山廣輔議員 西白井のちょっと衰退といいますか、少し目立つところが多いものですから、駅の出口からの真正面のコンビニが撤退しちゃったりとか、あとは、そうですね、今一部住宅地で随分空き家が多いとか、駅前のところで、そういう部分もありますので、西白井のほうも押していただきたいなというふうに思っております。
では、今度は道路沿いについて、北環状線沿い、こちらは都市マスでも公共的施設の誘導地区とされていますけれども、白井テニスクラブ周辺で食品スーパーを中心に飲食店を呼んで開発するんだという話がかつてあったんですけれども、今のところ表立って動きが見えません。その現状についてちょっとお尋ねしたいと思います。
302
◯秋本享志議長 小林都市建設部長。
303 ◯小林茂輝都市建設部長 それでは、お答えします。
議員さん御指摘の市街化調整区域の地区計画の提案である根地区の公益的施設誘導地区につきましては、まず、当該提案の措置について、都市計画審議会に諮問し、平成２９年９月におおむね妥当との答申をいただき、次にこの答申を受け、平成２９年１０月、市の行政経営戦略会議で市の都市計画として手続を進める必要がある旨措置決定されたことから、当該地区計画の決定手続を進めているところでございます。
決定手続につきましては、都市計画決定手続と開発行為の手続を同時に進めることが必要でございます。都市計画決定手続については、法定縦覧手続まで終了しており、今後都市計画審議会の審議を経て、千葉県との法定協議を行うこととなります。
次に、開発行為の手続につきましては、まちづくり条例に基づく事前協議の手続、具体的には予告看板設置には入っておりますが、詳細な内容が入った協議書につきましてはまだ届いていないところでございます。今後協議書の提出、縦覧等を経まして、詳細な土地利用計画が確定すれば、都市計画審議会に附議する予定となっております。
以上でございます。
304
◯秋本享志議長 影山議員。
305 ◯影山廣輔議員 この件の開発協議におきましては、足踏みしている理由の１つとして、雨水排水の件で事業者にお金を出してもらうかどうか、コストがどうかという、ここら辺で一時期ちょっと足踏みしていたというような話を耳にしたこともあるんですが、あそこ雨水排水とか都市基盤というものを積極的に企業誘致のために図っていく、そういうお考えはないのでしょうか。
306
◯秋本享志議長 小林都市建設部長。
307 ◯小林茂輝都市建設部長 先ほどの御質問の箇所を含めて、公益的施設誘導地区についての雨水排水とインフラ施設の取組についてお答えします。
基本的にこちらの調整区域についてのインフラ施設は、市みずからやるというよりも、その地区が調整区域ということから、事業者が整備することとしております。市街化区域については、市が雨水汚水等を整備することになります。このようなことから市にとってにぎわい等のことを考えますと、インセンティブについて考える必要がございまして、そちらについては、産業振興、それから、地域経済の活性化及び都市拠点のにぎわい創出のため、市としても、繰り返しになりますが、重要性を認識している地区であり、優良な企業から望ましい提案をいただけるよう、可能な範囲で関係機関との協議において市が助言、支援することや、企業、商業施設等を誘致する新たな補助金制度について現在検討を進めております。
具体的に申しますと、河川管理者、道路管理者など、関係機関の協議に際し、可能な範囲で市としても支援する。また、先ほど回答させていただいた部分とはちょっと違う部分ですが、市街化区域に隣接する調整区域の下水道については、区域外流入ということで、一定の要件が整えば接続を認めております。当該箇所についても、そういった支援も考えておりまして、また、負担金についても減免等も考えております。
以上でございます。
308
◯秋本享志議長 影山議員。
309 ◯影山廣輔議員 参考までに、その公益的施設誘導地区の中の上下水道並びに雨水排水のカバー率についてお尋ねしたいと思います。
310
◯秋本享志議長 小林都市建設部長。
311 ◯小林茂輝都市建設部長 公益的施設誘導地区のカバー率ということでの御質問ですが、具体的な数値としては捉えておりません。先ほどお答えさせていただいたとおり、基本的には市としては整備をしないということでございまして、具体的に申しますと、先ほどの御質問の根については汚水の区域外流入については可能性が高いということ、それから、雨水については根及び１６号については全く整備されないし、今後も整備する予定はないということでございます。
しかしながら、上水道については、給水区域内にあれば、その給水は前面に配水管が整備されている等の条件が整えば認められるということになります。
以上でございます。
312
◯秋本享志議長 影山議員。
313 ◯影山廣輔議員 なるべくそういうところに民間に来てほしいというのも、なかなか大変な話だと思います。できればそういうそもそもの基盤整備というところも少しはちょっと注視していただきたいと願いまして、では、この質問は終わりにしたいと思います。
続きまして、白井市循環バスナッシー号の運行改悪の結果について、昨年８月の白井市循環バスナッシー号の運行改悪から１年近くがたとうとしています。かねてより市内各所からバスが不便になったとの声があふれていましたが、そうした声を証明するようなデータが最近明らかとなりました。平成２９年度のナッシー号の年間利用総数が１３万８,９７０人という結果となりました。これを前年度の年間利用総数１７万８,７６４人と比べて３万９,７９４人、４万人近くが減りました。この後ちょっと「３割近くの大幅」と言いましたけれども、ちょっとこれ計算間違えまして、実際は２.２３ぐらいですね、３割近くはちょっとオーバーです。８月以降だけ抽出すれば３割行っているんですけれども、この改定、改悪前の４月、５月、７月、を混ぜ込んだ２９年度では３割近くはちょっと行っていないと。
そこで、以下の点を伺います。
利用者減のより具体的な内容についてお尋ねします。
314
◯秋本享志議長 小林都市建設部長。
315 ◯小林茂輝都市建設部長 利用者減の具体的な内容についてお答えします。
平成２８年度と平成２９年度の利用者数を比較すると、年間で３万９,７９４人、前年度比約２２.３％の減少となっており、１便当たりの平均利用者数が約４人減少している状況です。ルート別の比較では、東ルートが４,７６５人、約１４.６％の減、西ルートが１万１,４９０人、約１９.３％の減、南ルートが２万４,８８７人、約４４％の減となっており、北ルートについては１,３４８人、約４.５％の増となっております。
ルートの変更前と変更後の年度比較では、変更前の４月から７月までの４カ月間では、全体で１,９５３人、約３.２％の減、変更後の８月から翌年３月までの８カ月間では、全体で３万７,８４１人、約３２.４％の減となっています。
また、バス停別の年度比較では、最も利用者が減少しているバス停は新鎌ヶ谷駅で、全体の減少の約３５.９％を占めています。これは路線バス運行事業者２社が、同時期に白井駅から新鎌ヶ谷駅へ新規に運行することを受け、民間が担える部分は民間に委ね、民間との重複路線を避けるといった市の方針から、もともと利用者が多い２本の新鎌ヶ谷方面へのルートを一本化したことによるものであり、このことにより循環バスの利用者数が減少し、その分民間路線バス等を利用していただくことは考えていたところでございます。
以上です。
316
◯秋本享志議長 影山議員。
317 ◯影山廣輔議員 バス停の具体例として、新鎌ヶ谷を挙げられました。バス停ごとの乗降者数で減少したワースト５といいますか、５つぐらい頭から挙げていただければと思います。
318
◯秋本享志議長 小林都市建設部長。
319 ◯小林茂輝都市建設部長 それでは、バス停ごとの減少についてお答えします。
上位５カ所ということでございましたので、１番目、新鎌ヶ谷駅、減少が２万８,５６０人、率としましてはマイナス３８.９３％、２番目が白井駅北口、マイナス８,５７７人、率としましてマイナス５０.６０％、３番目、白井市役所、マイナス７,８０２人、率としましてマイナス１９.３４％、それから、４番目、白井駅南口、マイナス２,６３３人、マイナス２９.６５％、５番目、野口台公園前、マイナス２,４３７人、マイナス５２.２４％、この人数ですけれども、乗車及び降車の合計で算出しております。
以上でございます。
320
◯秋本享志議長 影山議員。
321 ◯影山廣輔議員 主な駅では新鎌ヶ谷、白井駅の南北を挙げられました。西白井駅についてはいかがでしたでしょうか。
322
◯秋本享志議長 小林都市建設部長。
323 ◯小林茂輝都市建設部長 お待たせしました。西白井駅については、増となっておりまして、１８９人の増、率としまして０.４３％の増となっております。
以上でございます。
324
◯秋本享志議長 影山議員。
325 ◯影山廣輔議員 もう１つ忘れていました。主要駅であともう１つ、千葉ニュータウン中央をちょっと入れるのを忘れました。そこをちょっとお伺いします。
326
◯秋本享志議長 小林都市建設部長。
327 ◯小林茂輝都市建設部長 それでは、千葉ニュータウン中央駅北口の状況でございます。こちらについては、マイナス１,６６１人、率としましてマイナス１２.６８％となっております。
以上でございます。
328
◯秋本享志議長 影山議員。
329 ◯影山廣輔議員 続きまして、駅から遠いところの主要施設について、冨士センターですとか、さわやかプラザ軽井沢ですとか、コミセン、公民センター、老人福祉センター、あと、運動公園及びプール等での増減についてお尋ねします。
330
◯秋本享志議長 小林都市建設部長。
331 ◯小林茂輝都市建設部長 お答えします。今議員さんから御指摘があった箇所全部から漏れがあるかもしれませんけれども、お答えします。
冨士センター、こちらは減でございます、１,１５７人、率の減として５３.１２％、あと、さわやかプラザ軽井沢、こちらも減で、１,４１６人の減、率としまして２８.８３％の減、それから、公民センター、こちらも減で、１１５人の減、率としまして２３.７６％の減。
以上でございます。漏れがあったら御指摘ください。
332
◯秋本享志議長 小林都市建設部長。
333 ◯小林茂輝都市建設部長 失礼しました。福祉センターが漏れていましたのでお答えします。
こちらについては、減として９７７人の減、率としまして１８.９６％の減となっております。あと、白井運動公園につきましては、６０人の減、それから、率として１８.１８％の減、最後に、市民プールにつきましては、７７人の減、それから、率としましては１１.８８％の減となっております。
334
◯秋本享志議長 影山議員。
335 ◯影山廣輔議員 ２番目のこの利用者減の理由の分析についてお尋ねします。
336
◯秋本享志議長 小林都市建設部長。
337 ◯小林茂輝都市建設部長 利用者減の理由の分析についてお答えします。
平成２８年度と平成２９年度の比較においては、平成２９年８月のルート変更後の減少率が高くなっていることから、ルート変更による影響と、ルート変更の要因の１つともなった民間路線バスの新規路線の運行による影響が大きいものと捉えています。ただし、８月のルート変更以前でも、若干利用者が減少しており、これらの理由だけではない部分もあろうかと考えています。
ルート別に理由を分析すると、東ルートでは民間の路線バス２路線の運行が開始されたこと、西ルートでは七次台・西白井地区への乗り入れを南ルートへ変更したこと、南ルートでは新鎌ヶ谷方面への運行を西ルートに一本化したことが考えられ、利用者が他の交通機関へ移動手段を変更されたことにより利用が減少した可能性が推察されます。
なお、北ルートについては利用者増となっているところですが、これはルートの変更後に増加に転じている状況があるため、病院へのルートを確保できたことが増加につながったものと捉えております。
以上でございます。
338
◯秋本享志議長 以上で影山廣輔議員の一般質問を終わります。
これで本日の一般質問を終わります。
通告のありました永瀬洋子議員、小田川敦子議員、和田健一郎議員の一般質問は１２日に行いますので御了承願います。
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○散会の宣言
339
◯秋本享志議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
１２日火曜日は午前１０時から会議を開きます。
本日はこれで散会いたします。御苦労さまでございました。
午後 ３時４６分 散 会
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