白井市議会 2017-12-04
平成29年第４回定例会（第５号） 本文 開催日: 2017-12-04
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前 １０時００分 開 議
◯秋本享志議長 皆さん、おはようございます。本日は御苦労さまでございます。
ただいまの
出席議員は２１名でございます。
これから本日の会議を開きます。
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議事日程について
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◯秋本享志議長 本日の
議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりでございます。
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○
一般質問について
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◯秋本享志議長 これから日程に入ります。
日程第１、
一般質問を行います。
順番に発言を許します。
１７番、
永瀬洋子議員。
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◯永瀬洋子議員 おはようございます。
それでは、通告いたしましたように２つの質問について御質問いたします。
１つは、３０年度
予選編成方針と
行政経営指針について、現在、来年度の
予算編成が進められています。第５次
総合計画の将来像の実現を重視するとともに、
行政経営改革の推進、各
事務事業の
行政評価を反映し、選択と集中による事業精査を行い、身の丈に合った予算とするとのことです。
また、
少子高齢化の進行、
人口減少社会の到来、さらには、
公共施設等の老朽化など、今までに経験したことのない課題に対応するためには、現行の
行政改革の取組だけでは限界に達しているということであり、これまで以上に民間の
経営理念や手法を積極的に取り入れ、成果に重点を置いて、市民にとって最適な施策事業を選択していく
行政経営の視点から、
行政経営指針も発表されました。
そこで、以下についてお伺いしたいと思います。
まず一言申し上げておきますが、実はこの質問を出しました後に、いわゆる
行政経営指針の
実施計画、これは案ですけれども、それも出されましたし、それから、財政の見通しというのもいただきました。というわけでございますので、３０年度
予算編成方針についてお伺いはするんですけれども、
行政経営指針の言っている３年間のこととか、それから、これまでの財政の見通しのことについても質問するかもしれませんので、広がりますけれども、そのことについてはよろしくお願いいたします。
そこで、まず３０年度
予選編成方針に対する
行政経営指針の影響はどのぐらいのものがあるのかということを聞きたいと思います。
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◯秋本享志議長 笠井総務部長。
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◯笠井喜久雄総務部長 平成３０年度
予算編成方針に対する
行政経営指針の影響についてお答えをいたします。
平成３０年度予算については、当初
予算編成方針に示し、各課等からの要求をもとに、財政課でヒアリングを行い、編成に取り組んでいるところでございます。
当初
予算編成方針においては、第５次
総合計画における将来像の実現とあわせて、
行政経営指針に基づく将来を見据えた持続可能な
行政運営の推進を基本として取り入れているところでございます。
以上です。
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◯秋本享志議長 永瀬議員。
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◯永瀬洋子議員 答えはわかりました。私のお聞きしているのは、
行政経営指針の影響というのはここでどのぐらい事業が精査されて、２９年度予算とはこんなところで違ってくるんだということをお聞きしたいと思ったんですが、それはどうなんでしょうか。
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◯秋本享志議長 笠井総務部長。
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◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
今現在編成中ですので、
予算要求の内容でお話をさせていただきますと、まず３０年度に取り組む主な取組としましては、これは
行政経営改革実施計画案に載っている事業で、今考えているのは、１つは
市民活動推進センターの機能強化、職員の
コーディネート人材の育成事業、それと、
農商工連携による
農産物販路の拡大などを今
予算要求しているところでございます。
以上です。
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◯秋本享志議長 永瀬議員。
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◯永瀬洋子議員 それはわかりました。それについては既に御説明も少し受けておりますから。
それでは、次のところです。
行政経営指針の
実施計画は現在策定中ですとここでは書いてしまいましたけれども、案というのをせんだっていただきました。
行政経営指針の
実施計画というのは、案になっているのは、これから市民に向けて
パブリックコメントをして、それから決定するということなんですよね。この
行政経営改革実施計画が、この案が取れるのは大体いつごろの予定ですか。
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◯秋本享志議長 笠井総務部長。
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◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
今現在
パブリックコメントを、この１２月１日から１２月２２日まで
パブリックコメントを行っております。その後出た意見に対して、市民の審議会等を経て、さらに
行政経営の戦略会議で決定しますので、今の予定ですと大体３０年の３月末を予定しております。
以上です。
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◯秋本享志議長 永瀬議員。
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◯永瀬洋子議員 ３０年の３月末というと、そのときは議会でも予算が通ってしまっていますから、それはどういうことになるか、
補正予算を
組むのかどうかわかりませんけれども、そうしますと、最初の予算案にはとても間に合わないということはわかりました。
そして、この
行政経営改革実施計画ですが、これを拝見しましたら、結局ここにはつまり事業費を削減できるもの、お金のことですね、そのほかに、事業費には直接かかわりないけれども、市役所の運営とか、市民に対するいろいろな働きかけとか、そういったことで、お金は別に変わりはないけれども、この市役所の運営について変わるものと、両方あるんだと、こう書いてあります。
ですから、この今
実施計画案についていろいろ質問するのもちょっと恐縮な気がしますけれども、私が一番これはどうなるんだろうと思ったんですが、
行政経営指針では
市民自治の
まちづくり、自立した
行財政運営、将来を見据えた
公共施設等の最適な配置、この３つの基本方針を定めてあると書いてあります。
ですから、この
行政経営改革実施計画というのは、結局せんだって、もっと前にいただいた白井市
行政経営指針を具体化するものであり、そして、もっと言えば、さらに３月のときに発行されました白井市
公共施設等総合管理計画を何とかしようということになるのかなと、そう思いましたけれども、そんな考えでいいわけですか。
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◯秋本享志議長 笠井総務部長。
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◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
今議員さんがおっしゃったように、
行政経営指針についてはこれからの
まちづくりの方向性を示したもので、それを具体的に事業化したのが
行政改革の
実施計画でございます。その中には３つの柱がございまして、１つは今議員がおっしゃったように、
市民自治の
まちづくり、２つ目の柱が自立した
行政運営、３つ目の柱が将来を見据えた
公共施設等の最適な配置ということで、この３つの柱に基づいてそれぞれに計画を進めることになっております。
先ほど私のほうで、
実施計画の関係ですが、３０年の２月を目指して今準備を進めております。
以上でございます。
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◯秋本享志議長 永瀬議員。
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◯永瀬洋子議員 わかりました。３０年３月ではなくて、１カ月早まって２月ということですけれども、２月の時点においてはもう既に予算案が議会に上程されて、また、私たち議員がそれについてもう審議を始めるころと重なりますから、結局この
実施計画の本当のものはやはり次の年に、３１年に持ち越されるのか、あるいは、３０年の
補正予算としてまたいつものように３月の最終議会ぎりぎりに提案されるのか、それは市としてはどのようなスケジュールを考えていらっしゃるんですか。
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◯秋本享志議長 笠井総務部長。
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◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
行政経営の
実施計画につきましては、３０年度から３２年度までの３カ年の計画でございます。今現在財政効果として見込んでいるのが、約４億５１７万円ほど見込んでおります。これが３０年から前倒しできるものは何かといいますと、１つは使用料、手数料の見直し、これを３０年度予算から反映をして行うようになっております。この見直しの効果ですが、約６５０万円ほど見込んでおります。収入が増えるというふうに見込んでおります。
そして、もう１つは補助金の見直しを、これも２８年度に行いましたので、３０年度で見直しを実施できるものについては３０年度から補助金の見直しを行っていきたいと思います。歳入の観点では、以上の大きく２つでございます。
そのほか、歳出の関係で削減できる、例えば、
行政評価のほうで休止、廃止というような事業がございます。こういうものにつきましても、２９年度である程度方向が決まったものについては、３０年度予算の編成中ですけれども、３０年度で実施できるものについては進めていきたいというふうに思っています。
以上です。
23
◯秋本享志議長 永瀬議員。
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◯永瀬洋子議員 わかりました。ですから、３０年度の予算においては一応、この
行政経営改革指針の精神は生かされると、そう考えていいわけですか。
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◯秋本享志議長 笠井総務部長。
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◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
今お聞きしましたけれども、歳入の面では使用料、手数料が、これがもう３０年度は見直しを行って、増収を予定しております。それと、補助金の見直しも一部、３０年度予算に実施できるものについては、これを実施いたします。歳出の関係につきましては、今その取り組める事業として考えているのは、
公共施設の
管理計画ができました。これに基づいて個別の
修繕計画を今後つくっていく予定です。これについても、３０年度予算では要求している段階ですけれども、ある程度調査のための経費というものは盛り込んでいきたいというふうに思っております。
具体的に何をしますかというと、具体的に今の建物がどういう状態でどのくらい持つのか、
現状調査というものをかけていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
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◯秋本享志議長 永瀬議員。
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◯永瀬洋子議員 それはわかりました。個別の
修繕計画を３０年度に立てるということもどこかに書いてあったと思います。確かに今まで市はそういった
修繕計画を計画的につくるといったことがあまりなかったので、それはぜひやっていただきたいし、ただ、これは結局個別の
修繕計画を策定するのは、やはり
民間委託ということになるわけですよね。
29
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
30
◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
今回特色は、今まで
修繕計画といいますと
各課ばらばらでやっていました。これを統一的な基準で修繕の
現状調査をやっていきたいと、
教育委員会の建物は別ですが、それ以外の施設についてはまとめて調査をして、今後の
修繕計画に生かしていきたいと思っております。
この調査でございますが、調査については
民間委託を考えていまして、計画書をつくるのは職員の手でつくっていきたいというふうに思っております。
以上です。
31
◯秋本享志議長 永瀬議員。
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◯永瀬洋子議員 確かに各課がばらばらでやっているよりは、やはり一本に、どこかで司令塔をつくって、そこで管理したほうがいいと思いますから、それはもちろんそれでやっていただきたいし、それから、多分どうしても建築士の、いわゆる専門家の目というのが、これが絶対に欠かせませんから、そこではもちろん
民間委託をとらなければいけないと私も思いますし、ですが、それができたあかつきには、ちゃんと職員の方が考えてくださるということですから、それはそれで期待したいと思います。
それで、予算案の
編成方針というのがもう１０月の頃にいただいているんですが、それによりますと、とにかく来年度は今年度よりも少し予算、歳入が減るということが書いてあったのかな、それで、何が心配かというと、これは来年に限ったことではないんですけれども、やはり
少子高齢化ということが一番大きな問題になっている。そこで、人件費というのは一体どのような経過をたどるのかなと、こう思いましたらば、人件費のことにつきましては、２６年の
定員管理指針があって、そこには２２人ぐらいの方が今年はおやめになる。新しい方を次の年にはやはり１９人ぐらい採用するということは書いてありました。それはそういうことで、どちらかというと年齢の高い方がおやめになって、若い方が採用されると、当然そこにお給料の違いがありますから、
人件費そのものはそんなに心配になることはないんだと、こういったことをおっしゃっておられたと思いますが、その辺についてはどのようにお考えになっているんでしょうか。
33
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
34
◯笠井喜久雄総務部長 今、質問ですが、もう３番に入っていいですかね。
35
◯永瀬洋子議員 はい。
36
◯笠井喜久雄総務部長 それでは、通告の３番ということで、人件費の動向についてお答えをいたします。
平成３０年度予算については、
予算編成事務を行っているところで、人件費についても全体的な金額について精査をしている段階でございます。このような中ですが、平成３０年における人件費の動向については、現時点で平成２９年度当初予算と比較すると数千万円の減少があるものと見込んでいますが、今後給与改定などもあり、最終的な減少額については見込めない状況でございます。
この減少の理由でございますが、これは
新規採用職員や新たに再
任用職員などの増加要因もありますが、今年度末で２０名の定年退職が予定されていることから、全体としては減少していくものと考えております。
以上でございます。
37
◯秋本享志議長 永瀬議員。
38
◯永瀬洋子議員 来年度の予算だけに限らない話になってしまうんですけれども、この人件費というのはそんなふうにして減少する見込みであるということをおっしゃっておられますが、来年度たしか組織の編成があって、幾つかの課が新しく創設されますね。そうしますと、人間の数はやはり増える必要があるんじゃないかと思うんです。つまり、人件費の総量は少し減っていくけれども、しかし、人間の数は減るどころか、やはり多少増やさなければいけないんじゃないかと思うんですが、これはどうなんですか。
39
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
40
◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
まず、３０年度退職を迎える方が２０人おられます。そのほか、毎年ですと勧奨ということで、
自己都合で退職される方が少なくとも二、三名はございます。この辺が関係しますと、例年、大体３０年度は二十四、五名の方が退職もしくは
自己都合でおやめになる。
今回、今考えている新規職員の採用は２０名程度予定をしております。それに加えまして、再
任用職員、希望者が１１名おりますので、約２０名と１１名で３１名の方で組織の改編とか改正に向けての人事配置を行っていきたいというふうに思っております。
以上です。
41
◯秋本享志議長 永瀬議員。
42
◯永瀬洋子議員 わかりました。この再
任用職員のことなんですけれども、昨年の
公民センターのことに、
公民センターが直営になりました。そのときに再
任用職員のことが当然セットとして議案化されたんですが、そのときに私は賛成しました。再
任用職員がなぜ必要かというと、それは高齢者のための雇用というものを増大させようという、そういう方針がありますから、その１つとしてそれは仕方がないと私は思いましたけれども、再
任用職員の方というのは、これはどのように再
任用職員が選ばれるか、それはお聞きしておきたいなと、こう思いますので、ちょっとそこについて教えてください。
43
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
44
◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
例年ですと、退職される８月ぐらいですかね、ぐらいに希望を確認いたします。やめる方に希望をとりまして、再任用を希望するかどうかということで希望をとりまして、それに基づいて、また、人事評価等を行いまして、採用決定というふうな流れになっております。
以上でございます。
45
◯秋本享志議長 永瀬議員。
46
◯永瀬洋子議員 この再
任用職員という方は職員とお名前がつきますから、
任用職員ということですから、この再
任用職員の方は全て人件費の中に入るのかと思ったら、やはりその方の働く時間によって、それは非正規の職員と同じような物件費のほうに入るらしいと聞いたんですが、それは間違いないですか。
47
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
48
◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
再任用短時間職員というのは３１時間以内の職員を言います。現在市では再任用についてはフルタイム、４０時間職員というのは置いておりませんので、今議員がおっしゃったのは、職員の定数管理に入るのはあくまでもフルタイム職員でございます。これは定数管理の職員としてカウントされます。ですが、短時間の再
任用職員については、フルタイム職員ではありませんので、職員定数にはカウントされません。
あと、もう一方で、人件費のお話がされました。人件費につきましては、短時間の再
任用職員でも人件費には含まれます。物件費はあくまでも委託の部分だけでございます。
以上でございます。
49
◯秋本享志議長 永瀬議員。
50
◯永瀬洋子議員 わかりました。私は正規の人件費というのが減っていっても、結局物件費のほうで、いわゆる非正規とか臨時職員の数がね、増えていくのではないかと。多分それはそういう方向にはなっているんですよね、この
行政経営指針においても。だから、その辺のところについてどうなのかなと、こう思っておりますので、非正規職員については、まだ法律が通っていないんですけれども、扱い方が違ってくるというのを見ましたので、これについては後でまた質問したいと思います。
そこで、もう１つ、
少子高齢化が進みますから、当然扶助費が上がっていくわけで、扶助費の増大が心配だということはここにも書いてあったんですが、ですが、この間いただきました財政の見通しによりますと、扶助費はそんなに上がらないということになっているんだそうです。なっている金額になっているんですが、そのことについて、扶助費の動向はどうなるのかをお聞きしたいと思います。
51
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
52
◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
扶助費の関係ですが、当然扶助費は高齢化に伴って増加する傾向だと思います。ちなみに、
行政経営指針をつくったときに、平成１７年度から２６年度までの９年間の扶助費についての推移を分析してございます。このときには、平成１７年度から２６年度の９年間で扶助費は２.９８倍に増えてございます。これは単純に高齢者の部分だけではありません。生活保護とか、子どもの関係があって、この９年間で２.９８倍という結果になっています。
以上です。
53
◯秋本享志議長 永瀬議員。
54
◯永瀬洋子議員 わかりました。
それで、もう１つ、このように
行政経営指針が、その前の
公共施設等総合管理計画もあり、非常に計画的にやっていて、白井市を持続可能なまちにしていきたい。そして、次の子どもたちに健全なままの白井市をつなげていきたいと、すごくいいお考えだと私は思うんですけれども、しかし、この前ちょっとほかの議員が質問なさったように、エアコンの問題が出てきていますね。このエアコンについて質問したら、リースにするか、それか、こちらで自前でつけるかによって金額が違うと思うんですけれども、そんなふうに、せっかくの思いのこもった計画ができていても、現実にはやはり世の中が動きますから、思わぬことが出てくるわけです。
第一、
公共施設等総合管理計画の中にも、例えば、学校給食センターのことも載っていないし、西白井のコミュニティセンターも載っていないし、冨士の防災公園のことも載っていない、それは２７年度にはまだ計画が決まっていなかったからだという答えなんですけれども、そんなふうにして、せっかくの計画をつくっても、それが世の中の趨勢につられて動いてしまうんですが、そういったことについて、こういう計画と現実のずれ、これはエアコンをね、今やらないわけにはいかないでしょう、言ってしまった以上には、これやるほかないんですけれども、そういったずれについてはどんなふうに考えていらっしゃるんですか。
55
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
56
◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
今回の
予算編成方針に当たりましては、
行政経営指針というものを取り組んでおります。そこの中で大きく変わったのは、最終年度、３７年度ですが、中間年度は３２年度、ここに目標数値を定めてございます。１つが、経常収支比率が９０％以下、これを目指しております。財政調整基金につきましても、中間年の３２年、それと、３７年、これについては残高２０億円以上を目指しております。地方債残高につきましては、３２年度は２００億円以下、３７年度は１９０億円以下と、こういう目標数値を定めまして、
予算編成に当たることにしてございます。ですから、今後
予算編成がありますが、これについては常に意識しながら進めていきたいと思っております。
行政経営指針でございますが、これにつきましては、
一般質問で市長がお答えしましたが、あくまでも市民サービスというものをよくしていきたい、それにはちゃんと投資するものには投資をして、削減するものは削減していくと、これが
行政経営指針の中身でございます。何もしないではなくて、要するに、時代に合ったサービスに投資をしていく、そのために削減なり行革を進めていくと、こういう考えでございます。
以上でございます。
57
◯秋本享志議長 永瀬議員。
58
◯永瀬洋子議員 そうですね、やはり今部長がおっしゃたように、時代に合わせてやっていかなきゃならないことはいっぱい出てくると思いますから、それは本当に全てをまかなえるものではなくて、やはりそこで合理的に切っていくということも必要だと思いますので、それはよろしくお願いしたいと思います。
そこで、もう１つお聞きしたいんですが、
行政経営指針の３つの基本方針の中には、
市民自治の
まちづくりという言葉があります。この
市民自治の
まちづくりというのは、もちろんそれはもうすばらしい話だと、こう思うんですが、どうも
市民自治の
まちづくりが果たしてこのまちでうまくいくんだろうかどうか。
この間、白井駅前センターでタウンミーティングがありました。私が行きましたら、たしか市民の方が６人、あの日は雨が土砂降りでしたから、６人よくいらしたなと、こう思うんですけれども、６人の方と市会議員が２人ということで、何かこれで
市民自治の
まちづくりというのは一体どうなのかなと、こう思っているんですが、その辺について、この
市民自治の
まちづくりを本当に充実させなければいけないと私も思います。だけれども、これについて現状との乖離はどんなふうに考えていらっしゃるんですか。
59
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
60
◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
議員がおっしゃったように、
市民自治の
まちづくりというのは進めていかなければなりません。それは、今までは行政が主導でいろいろなものを行政が取り組んできました。これからは自治ですから、みずから考えてみずから行動を起こして進めていくという、自治の本心にのっとって進めていくということが大事だと思います。
それに触れて、何が一番大事かといいますと、私は情報の共有だと思います。やはり市民と行政の情報の共有をいかにやっていくか、それと、市民同士の情報の共有、こういうものを通しながら、お互いの立場、役割を理解しながら進めていく、こういう意識づくりをやっていくことがまず基本であるというふうに捉えております。
以上でございます。
61
◯秋本享志議長 永瀬議員。
62
◯永瀬洋子議員 ありがとうございます。私も本当にそう思いますから。
では、まだ質問がございますので、次へ進みたいと思います。
水道事業については、これはもう水道事業というのは管を引いたり、取りかえたりしなきゃなりませんから、なかなかの大事業なんですが、それはなぜか
公共施設等総合管理計画には入っていないんですね。これは水道事業が企業会計であるからということなんです。
この水道事業については、昨年１５億円の予算を使って、契約しまして、配水場をつくっているところですけれども、この私たちのまちは自分たちで水源を持っておりませんし、浄水施設も持っておりませんから、いわゆる逆ざやの高いお水を買っているところなんです。企業会計である水道事業については今後どのように考えておられるのか、それをお聞きしたいと思います。
63
◯秋本享志議長 小林環境建設部長。
64 ◯小林茂輝環境建設部長 企業会計である水道事業についてお答えします。
白井市の水道事業については、平成２７年度に策定した水道事業第３次中期経営計画、平成２８年度に策定した
行政経営指針及び水道事業経営戦略などの方針により、
予算編成作業を進めているところでございます。
このうち、水道事業経営戦略は白井市第５次
総合計画及び白井市
公共施設等総合管理計画と整合を図りながら、配水場建設、水道施設の将来的な更新時期を踏まえた計画的な施設維持管理及び経営の効率化、健全化を図るなど、平成２９年度から３８年度までの１０年間を、中長期的な視点で、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組んでいくこととしております。
以上でございます。
65
◯秋本享志議長 永瀬議員。
66
◯永瀬洋子議員 この水道事業というのは、白井市にはニュータウンの水道と、それから、市営水道と２つあって、同じ水を飲んでいるんですよ。ですけれども、市営水道は昭和６０年ぐらいにやっとサービスが始まったというところなんですね。それで、印旛広域水道組合から高いお金で水を買って、そして、今度は供給するときは県営水道並みの値段にしていますから、そこで逆ざやが起こって、これが毎年の監査のお話にも出てくるんですけれども、これを何とかしなければいけないということなんですね。
せんだっての２８年度の決算委員会のときには、逆ざやのことについて、関係機関となるべくこれを解消すべく協議が始まっているということなんですけれども、今国も、それから、地方の県も、水道の統合というのをやっているんですね。香川県では県が１つの水道になる。ただ、香川県は何しろ小さいところですから、あまり参考にならないと思うんですが、千葉県でも、結局南房総のほうで既に４つの水道が１９年度に統合されたということなんです。
私は同じ利根川の水を飲んでいるわけですから、これはそういったことではもう合理化を図るほかないんじゃないかと思うんですが、水道の統合化というのはどのように考えておられるんでしょうか。この間水道の方にお話を聞きましたら、白井市の水道のこういうエリアに水道を引くよという計画はあるんですが、そこにまだ水道管が実際引かれていない地域がいっぱいあるんですね。これがここに載っているんです、改良事業として載っておりますけれども、これから管を引かなければ水道が供給できない、それが計画地に残っているわけですから、今後のお金も相当なものだと私は思うんです。ですから、水道のことが
公共施設の
管理計画等の中に載らなかったのはちょっと残念だったなと思うんですが、水道の広域化というのは、白井にとってはまだ夢のまた夢でしょうか。
67
◯秋本享志議長 小林環境建設部長。
68 ◯小林茂輝環境建設部長 それでは、水道事業の統合、広域化についてお答えします。
千葉県内の動向につきましては、先ほど議員さんからおっしゃっていただいた、千葉県のリーディングケースとしまして、九十九里地域の水道事業団、それから、南房総広域水道企業団、それから、千葉県水道局の事業統合について取り組みが進められていると聞いております。
また、君津地域の水道事業の広域化については、これはかなり具体的なスケジュールが示されておりまして、本年１０月に統合広域化に関する基本協定の締結をいたしまして、平成３１年４月に広域連合による事業開始を目指していると聞いております。
こういった中で、当市の水道事業の広域化について、先ほどもお話ありましたとおり、印旛郡市広域市町村圏事務組合、こちらについては、印旛広域水道用水供給事業として組合が経営し、水の卸売りをしております。そちらの組合と、組合に係る各構成市、これが７市１町１企業団になります。こちらについて、今年度末をめどに広域化に向けた研究会の設置を進めていると聞いております。
当市といたしましては、こうした水道事業の広域化の要望活動については、あらゆる機会を通じて行ってきている経緯もございますので、他の構成団体とともに広域化の調査研究を行い、施設の合理化、経営の効率化等について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
69
◯秋本享志議長 永瀬議員。
70
◯永瀬洋子議員 よくわかりました。
時間でございますので、ちょっとここで１つ目の質問はこれで終了させていただきます。
２つ目の質問に移りたいと思います。２つ目の質問、
教育委員会の情報公開等について、行政への市民参加は、現在では当たり前のことと受けとめられておりますし、市民参加を活性化させるには行政からの情報公開と説明責任が不可欠であります。
さて、白井市
教育委員会の情報公開と説明責任はどのようにされているのでしょうか。まず、教科書の採択の問題についてお伺いしたいと思います。
71
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
72 ◯染谷敏夫教育部長 それでは、教科書の採択についてお答えいたします。
教科書の採択については、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律に基づいて行われており、都道府県
教育委員会が採択地区を設定することとなっております。
また、教科書の採択に当たっては、平成２９年３月２８日付で文部科学省から、教科書採択における公正確保の徹底等についての通知が出され、過当な宣伝活動等への対処として、静謐な審議環境の確保等の観点から検討を行い、会議の公開、非公開を適切に判断するとともに、会議の傍聴に関するルールを明確に定めるなど、適切な審議環境の確保に努めることとされております。
このことから、本市は本市を含めて印旛郡市９市町の
教育委員会で構成される教科用図書印旛採択地区協議会に所属して、共同して教科書の採択を行っております。
また、当協議会では採択が終了されるまで会議の傍聴を禁止するとともに、会議の議事録等についても非公開としておりますが、採択後については県
教育委員会のホームページにおいて、採択された出版会社を公表するとともに、請求があれば議事録についても公開をしております。
なお、構成する各市町の
教育委員会における公表につきましては、努力義務となっているため、対応はさまざまですが、本市においては教育センター室のホームページで採択された出版会社とその理由について公表するとともに、請求があれば
教育委員会議の議事録についても公開をしております。
今後も公正確保の徹底に万全を期すとともに、透明性の確保にも努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
73
◯秋本享志議長 永瀬議員。
74
◯永瀬洋子議員 わかりました。この教科書の採択について、確かに文部科学省のいわゆる教科書が無償化になった、昭和３８年にそういうような法律ができているんですけれども、その後に具体的なことを言う措置法もできて、そのときにセットとして教科書の採択というのが挙げられているわけですね。
私が今日お聞きしたいのは、この教科書が、白井市の子どもたちが使う教科書がどんなふうに決められるかというのは、今お話を伺いましたので、それはわかりました。本当に白井市の子どもたちの使う教科書は一体最後の最後は誰が決めるのか、それをお聞きしたいと思うんです。
結局
教育委員会というのは行政委員会と言われておりますけれども、執行権のある合議制の行政委員会だと思うんですね。いつかの
教育委員会の議事録を見ておりましたら、たしか部長が教育委員の方に向かって、あなたがたがお決めになってそれを私たちが仕事としてやるんですよということをおっしゃっておられるので、まことにそうだと。そうすると、最後の最後というのはやはり
教育委員会の皆さんに教科書の採択権というのがあると、そう思ってよろしいわけですよね。
75
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
76 ◯染谷敏夫教育部長 お答えいたします。
各市町村の
教育委員会については、採択地区協議会における協議の結果に基づき、種目ごとに同一の教科書を採択しなければならないというふうに法律のほうで規定されているものです。したがいまして、協議会の結果に基づいて、それぞれの
教育委員会が決定をするということになります。
以上です。
77
◯秋本享志議長 永瀬議員。
78
◯永瀬洋子議員 じゃあ、
教育委員会の、これは白井市だけではなくて、ほかの
教育委員会の議事録を見ましたら、結局決定はこうであったというのを持ち帰って、そこの市の
教育委員会でこれでよろしいかということを議決事項としてお話し合っているわけです。この議決以降の話し合いが、ほとんどが非公開になっている。ところが、９月１日には既にもう決まってしまいますから、９月１日から解禁されて、解禁というのも変な言葉ですけれども、９月１日からは議事録にこういう意見があって、最後にみんなが賛成したよということがわかるような、そういった議事録がもういろいろなところで出ているわけですが、白井市ではそれすらまだ出ていないと私は思うんです。
請求すればもう全部出すよと、こうおっしゃっているんですけれども、
市民自治の
まちづくりを進めるには、これはもう請求されなくても、もうこれで解禁していいよということになったらお出しになればいいじゃないですか。どうしてそういうことを率先してなさらないですか。それは非常に不思議な気がします。
そして、教科書の採択に関しましては、４月に白井市から採択の協議会に行く人を決めるんですね。それももちろん非公開ですから、どなたが行っているかわからないんですが、これは実際は教育長が行くというのが、これが普通なんですか。
79
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
80 ◯染谷敏夫教育部長 お答えいたします。
協議会に参加しますのは各市町村の教育長と教育委員の中から１名ということで、２名になります。
以上です。
81
◯秋本享志議長 永瀬議員。
82
◯永瀬洋子議員 そうですね、２名行ってらっしゃるんですね。何かよそのまちの
教育委員会の会議を見たら、私と何とかさんが昨日行ってきましたとか書いてある、ああそうなのかと思いました。
そんなふうにして、教育委員の中に教科書に対しての非常に大きな権限というか、あるわけですから、やはり白井市の
教育委員会はどうしてこの教科書をよしとしたかと、それを出してほしいと私は思っているんです。それはもちろん教育センターのほうのホームページを見ますと、それちゃんと書いてあるんですね。
そこでまたお聞きしたいんですけれども、この教科書を選定した理由というのが教育センターのホームページに出ています。これはどこのまちでも出しているんですね。白井市の場合は、印旛地区採択協議会ということだそうで、たしか９市町村が入っているんですね。その中で大きいのは佐倉市とか成田市なんです。
この成田と佐倉と、ここもちゃんと採択した理由というのが出ているんですね。ここではこの採択された検定教科書の主な採択理由と、こう書いてある。白井市においては、３０年度小学校で使用する道徳の教科書について、ちょっと優しく書いてあってわかりやすいですね。この成田と佐倉をたまたまホームページで見ましたので、ちょっと今日印刷して持ってきたんですが、こんなふうに非常に字が多くて、書いてあることがたくさんあるんです。ところが、この白井市にはこういう感じですから、これもホームページから見ました。これもこのぐらいですから、字の分量は全然違いますね。よく見てみますと、内容的には同じようなことが、こちらで長々とした文章で書いてあることを、こちらはちょっと短く切っている。そういった意味ではわかりやすい。
これ一番の違いは、採択された理由のところに、内容、組織配列、表現、造本、この中の３点から皆さんがこれがいいよと決めたという理由が書いてあるんです。成田と佐倉の場合は、これがなぜか全く同じ文章、しかも、ここに千葉県のことを本県の教育施設とか書いてありますから、ひょっとするとこれは千葉県から来たものをそっくりお使いになっているんじゃないかと、こう思います。
ここにね、こういうことが書いてあるんです。地域の文化、伝統や偉人、スポーツ選手の教材を多く取り上げ、その生き方から多くの学びが生まれるように構成を配置している。４年生で測量家の伊能忠敬、５年生でプロ野球の長嶋茂雄、６年生でパラトライアスロンの秦由加子、君津市光明寺住職で龍谷大理事長の石上智康など、千葉県出身の人物を取り上げている。それから、もう１つ、教材終末の真ん中に載っている、みち、ジャンプなどの問いかけにより、問題解決的な学習や考え、議論する道徳の授業が展開できるように工夫されており、長く教育現場で研究、実践されてきた定番教材を多く掲載し、人間としての生き方を学べるように配慮しているというところが、もっとそのほかにもあるんですが、こういうのは全くここでは抜けているんです。
これは多分教育センターがホームページで出していますけれども、これはあれでしょう、教育センターの先生がお書きになったというよりは、この責任は
教育委員会にありますよね。これを出したという。これは何で佐倉に長々と書いてある部分が消えたのか、その理由を教えていただきたい。
83
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
84 ◯染谷敏夫教育部長 お答えいたします。
本市の公表の内容でございますけれども、成田、佐倉と内容は一緒だと思います。要約をしてわかりやすく載せたということで、文章で長く書くよりも端的に要約をして書いたということでございます。
以上でございます。
85
◯秋本享志議長 永瀬議員。
86
◯永瀬洋子議員 確かに私も最初これを見たときは、何か白井はすごく文章が切ってあってね、わかりやすい文章だなと、こう思ったのですが、なぜこの成田、佐倉が書いてあるこの云々かんぬんのところが抜けているんだろう。これは白井市
教育委員会は成田、佐倉が採択の理由としているこういった部分については、本当は賛成できなかったのかなと、こう思うんですが、これはどうですか。
87
◯秋本享志議長 井上教育長。
88 ◯井上 功教育長 お答えいたします。
先ほどもあったとおり、私も参加しておりますので、まず、センター室で発表した文書につきましては、本当に何か意図して短くしたものではなくて、やはりぱっと見てわかっていただくことが一番重要だということで、コンパクトにまとめたという結果でございます。佐倉、成田のほうに書かれていなかったものについては、全くその意図はございませんので、実際の本、教科書を見てもらえればそれが一目瞭然で、それも公開しておりますので、今議員さんがおっしゃられた意図は全くございません。
89
◯秋本享志議長 永瀬議員。
90
◯永瀬洋子議員 教育長がそうおっしゃるんだから全く他意はなかったんだったと思いますけれども、この教育出版の教科書の本質というのがここに表れているわけですね。そこが、こちらはそれがきれいに隠されていて、きれいごとになっていると私は思いますけれども、これ時間がありませんから先に進みます。
そして、なぜこの教科書にしたかということは、もちろんそれは採択協議会が決めたんだからということで、私たちには明らかにされていないわけですけれども、この教科書のことにつきましては、やはりいろいろ問題があり過ぎると思うんですね。例えば、何をお話ししようかと思った、そうそう、今教育長がね、既に公開されているから見てほしいと、こうおっしゃっていたんですが、では、どこで公開されているのか、簡単に見られるのかということが、それは教育センターのホームページでは、私のホームページの見方が悪かったのかもしれませんけれども、そういうのは一切抜けているわけですよ。本当はこれはもう採択が決まる前から教科書センターなどでは見られるんですね。千葉県の県内にはたしか４０カ所ぐらいのセンターがあるということなんですけれども、なぜそういうものをね、市民に対して、どこどこに行けば見られるよということを、なぜ公開しないのか、採択の前にですよ。そのことについてどんなふうにやっているのかお聞かせください。
91
◯秋本享志議長 吉田教育部参事。
92 ◯吉田文江教育部参事 それでは、お答えいたします。
教科書等については、新しい庁舎のほうに移動しましたので、本来ですと教育センター室のほうに展示をしていたわけなんですけれども、場所がありませんでしたので、学校教育課の受付の後ろの場所に、各教科書会社の教科書については皆さんに閲覧できるようにしてあります。また、今もほかの教育出版以外の教科書についても閲覧できるような形になっております。決まった後も何人かの方がいらっしゃいまして、教科書をごらんになっているような状況でございます。
以上です。
93
◯秋本享志議長 永瀬議員。
94
◯永瀬洋子議員 その実情はわかりました。
ですから、そういったものをね、なぜあれだけ教育センターのホームページがありながら、そういうところで最初から公開されないのか、非常に不思議に思います。
今年は小学校の道徳の教科書が採択されました、来年は中学校の教科書が採択されるということなんですね。その後に今度は新しい指導、新学習指導要領のいわゆる教科書、全科にわたる教科書がまた採択されるわけです。ですから、今後とも教科書の採択が続くわけですから、やはり公開というもの、そして、来れば、情報公開すれば出しますよというんじゃなくて、もうそれは積極的に出さなきゃだめだと私は思います。
それで、たまたまいろいろホームページを見ておりましたら、船橋市
教育委員会の臨時会の会議録というのが出てきたんです。これは８月９日です。船橋は、これは採択の協議会ではなくて独自でやっています。多分千葉、船橋、それから、市原なんかもやっているんですね。それは人口が多いまちということなのかもしれませんけれども、その船橋市
教育委員会の会議録を見ましたら、教育長さんがね、全てわかりやすくお話しして、どういう出版会社のどういう教科書があったかと。その教科書の特徴はこんなもんだと。しかも、もちろん教育委員の方は２カ月も前から現物を見てらしたようなんですね。それですから、非常に教育委員の方からもいろいろな御質問が出て、最後にあるところに決まったということが手に取るようにわかるわけです。
しかも、このときに傍聴の方が５０名と決めていたんだけれども、５３名いらした。場所がないから５３名、いすを用意して全員に入っていただいたといいます。たしか船橋は７０万人近い人口ですから、その中でたった５０人しか来ないかと、こう思いますけれども、しかし、ちゃんと市民が、５３名の市民が見ている前で、教育長が、どういう教科書が、どういう出版社の教科書があったか、それがどういう特徴があるのかと、そして、また、それに対して委員がちゃんと御発言をする、教育委員の方がですよ、それは市民の前で非常に明らかになって、１冊に決まる。私はやはりこれはこうしなきゃだめだと思うんです。
でも、たしか印旛採択地区にはうちよりもっと公開の度合いの悪いところもありますから、それほど白井のこと責めちゃいけないのかなと、こう思いますけれども、やはり教科書は無償なんです。これは憲法第２６条にたしか教育は無償と書いてあるからそうしようということになって、昭和３８年に教育の無償法というのができて、その後に実際を決める措置法というのができたんですね。やはりそういった精神を生かすためにも、教科書についてはより開かれなければいけない。でも、例えば、これは文部科学省でさえも言っているんですね、例えば、教科書の審議会の議事録というのは公開してもいいよと、こう言っているんです。その辺何で印旛地区採択協議会の方たちは、どうしてそういうことについて方策をとってくれないのかと思いますけれども、それはやはり私ども市民が声を上げないからいけないんだと私は思います。
やはりこのことについて、もっと採択協議会の議事録の公開、そして、また、もっとわかりやすく教科書の見本を私たちが見られるようにする、そういったことを白井の
教育委員会から協議会のほうに、教科書の見本はね、これは協議会と直接関係ないかもしれませんけれども、そういったことをね、ぜひね、協議会のほうに言っていただきたいなと、こう思うんですけれども、協議会に対して来年もっとひらきましょうよというのは、これ言えないんですか、やはり。
95
◯秋本享志議長 井上教育長。
96 ◯井上 功教育長 お答えします。
協議会に関しては、私は参加できている立場ですので、今の御意見と、こういう御意見があると、他の市町からも出ているようでございます、そういうお話は聞きますので、そのことについては伝えていきたいというふうに考えています。
97
◯秋本享志議長 永瀬議員。
98
◯永瀬洋子議員 他の市からも出ていると今おっしゃいましたけれども、やはり私と同じように疑問を持つ人はほかにもいたんだということで、非常に意を強くしたところでございます。
それで、あと
教育委員会議についてもちょっと御質問したいと思います。これはいつの教育委員の会議であったかちょっと忘れてしまったんですが、今、
教育委員会議の議事録というのは、たしか平成１３年に文部科学省がなるべく開きなさいよということで、どこでも出してくださっているので、これは非常にありがたいですね。教育委員の会議があるときに必ずしも傍聴ができるとは限らないので、後になって見るということができますから、とてもいいんですが、今年のことですけれども、何かお子さんが、これも非公開の案件でした、それはお子さんが優良児童の何か表彰についてというのが、それは議案であったのではなくて、報告だったのか、協議だったのか、ちょっとそこははっきりしないんですが、そういうのが出ましたら、これは非公開にいたしますということで非公開になったんですね。
教育委員会が非公開にするのは、要保護・準要保護のお子さんのことについてお話し合いのときは非公開になります。それはもちろん当然だと私は思うんですけれども、表彰されるお子さんが個人の情報だから非公開にするというのは、これはおかしくないですか。
つまり、私が言いたいのは、どこの何子さんだかが表彰されるということを聞きたいのではなくて、
教育委員会の制度としてこういうのがあるので、こういった理由でこのお子さんを表彰したいと、こんなふうにおっしゃることは決して個人情報の非公開案件には、私は該当しないし、むしろ
教育委員会がこれをやっているんだということがはっきりわかるわけですから、なぜそういうことが非公開になったのかよくわからないんです。で、この質問をしたわけですけれども、これはなぜなんでしょうか。
99
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
100 ◯染谷敏夫教育部長 それでは、まず通告をいただいておりますので、２番目の通告について回答させていただきます。
市
教育委員会会議についてお答えします。
教育委員会会議は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、教育長が招集し、主宰することとなっており、会議は原則公開とし、議事録を作成し公表するよう努めなければならないとされております。
また、市
教育委員会会議規則においては、会議の公開、会議録の公表、会議の傍聴について規定をしております。このことから、市
教育委員会では、会議の開催について、日時、場所及び
議事日程等について、事前に市ホームページでお知らせし、会議は非公開案件の審議を除き公開としており、会議録については市役所の情報公開コーナーやホームページに掲載し、公開をしております。
それで、ただいま御質問のありました件については、市の表彰の関係だと思いますが、市の表彰の優良児童・生徒の表彰については、市表彰規定により市長が行うものであり、
教育委員会は市優良児童・生徒表彰規定に基づき、各学校長から申請のあった方々を市長に推薦し、市長が決定することとなりますので、選考過程において公表することはできないものと考えております。
なお、
教育委員会会議では、白井市
教育委員会会議規則第１３条において、教育長または委員の発議により、出席者の３分の２以上の多数で議決したときは非公開とすることができると規定されており、個人情報に関する案件について、この規定に基づき非公開案件とさせていただいているところでございます。
なお、表彰後の対応については、市ホームページ、広報紙等で公開をしております。
以上でございます。
101
◯秋本享志議長 永瀬議員、時間でございます。
102
◯永瀬洋子議員 残念でした。続きはまた後で。ありがとうございました。
103
◯秋本享志議長 以上で、
永瀬洋子議員の
一般質問を終わります。
休憩いたします。
再開は１１時１５分。
午前 １１時０１分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午前 １１時１５分 再 開
104
◯秋本享志議長 会議を再開いたします。
８番、小田川敦子議員。
105 ◯小田川敦子議員 会派市民の声の小田川敦子です。通告に従いまして２項目の質問をさせていただきます。
まず１項目め、超高齢社会における図書館サービスの充実について。高齢者の増加とともに、公共図書館利用者における高齢者の割合も大きくなり、高齢者サービスの整備が求められています。しかし、現在の日本の公共図書館では、高齢者サービスに関するガイドラインはなく、必要性を感じつつも高齢者対策がおくれている図書館もあります。
そして、全ての地域住民を対象にサービスを行う公共図書館にとって、高齢者や高齢化と切り離して考えることができない認知症の人やその家族、介護者に対して果たすべき役割を検討する必要があると考えます。
そこで、白井市における現状と取組について伺います。
１点目、図書館を利用する高齢者の割合と利用状況についてお伺いいたします。
106
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
107 ◯染谷敏夫教育部長 図書館を利用する高齢者の割合と利用状況についてお答えいたします。
平成２９年３月末現在の図書館利用有効登録者数は、２万１,０５０人となっています。図書館では利用統計を１０歳区分で集計していることから、６１歳以上の登録者数は６,０７５人、割合は２８.９％となっております。
また、平成２８年度の個人の総貸出件数は４９万２,０９４点で、そのうち６１歳以上の貸出点数は２０万３,１８８点で、割合は４１.３％となっています。
なお、新聞、雑誌の閲覧やビデオ、ＤＶＤなどの館内視聴、インターネットの利用のため図書館に来館される利用者については、集計をしておりませんが、高齢者の方が多く見受けられる状況でございます。
以上でございます。
108
◯秋本享志議長 小田川議員。
109 ◯小田川敦子議員 最初に数字の確認をさせてください。まず、２９年度３月末現在ということは、２８年度の実績ということでよろしいでしょうか。
110
◯秋本享志議長 時計をとめます。
再開いたします。
染谷教育部長。
111 ◯染谷敏夫教育部長 お答えいたします。
図書館を利用する高齢者の利用状況というのは、先ほど、２８年度のところでお伝えをしています。２９年３月末現在というのは２８年度の実績になりますので、この数値になります。
112
◯秋本享志議長 小田川議員。
113 ◯小田川敦子議員 以前図書館の高齢者の利用割合を聞いたときに、５割ぐらいというとき、その話をしている場での共通認識だったので、ちょっとその部分が、３割というのがちょっと少なく実績はなっているのかなという部分を確認したかったんですね。なので、もう１点だけ、済みません、確認したいんですけれども、図書館の利用有効登録者数ということになると、これはセンター図書館の数字は入っていない、図書館単体の数字ということになるのでしょうか。
114
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
115 ◯染谷敏夫教育部長 お答えいたします。
登録者数については約３割、貸出件数については４割強という状況を御説明をさせていただきました。
それと、利用実績については、図書館の利用実績ということで、各センターについては別途集計をしております。
以上です。
116
◯秋本享志議長 小田川議員。
117 ◯小田川敦子議員 済みません、お手間をとらせて恐縮です。それでは、センター図書室の部分、数字がこの約３割の中に入っていないということなので、これよりも図書室、図書館、図書を借りているという実績、高齢者が使っている割合は若干もう少し高いというふうな認識でお話進めていきたいと思います。
それでは、『平成２９年度高齢社会白書』によると、日本の高齢化率は、皆さん御存じのとおり２７.３％、白井市の高齢化率は、同年度で２３.５％となっています。昨今の高齢者の特徴は、高齢者と捉える年齢の上昇、自立志向が高くなっていること、携帯、スマホやパソコンを利用する方は増加傾向にありながらも、活字離れが緩やか、そして、生きがいを感じるために生涯学習や健康維持に取り組んでいることが挙げられています。
図書館を利用する割合は、全国的に見ても高齢者は高い傾向にあります。生涯学習を行っている高齢者が、同じ白書の統計によりますと４割以上という発表になっています。特に図書館を利用する男性に見られる傾向として、定年退職後にさまざまな理由から図書館に居場所を求め通うこともあるということだそうです。赤ちゃんから御年配の方まで、年齢幅広く利用しているのが図書館、センター図書室であります。
次に質問いたしますが、その図書館の運営方針と、それから、重点事業についてお伺いいたします。
118
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
119 ◯染谷敏夫教育部長 それでは、お答えいたします。
図書館の、まず、重点事業でございますけれども、白井市第５次
総合計画前期基本計画において、図書館サービスの推進事業、これは市民の生涯学習を支援するため、知識と情報を提供し、利用者層や利用目的に対応したサービスを行うこととしております。
それから、２点目として、図書館資料整備事業として、市民の読書要求に応じるため、図書、雑誌、新聞などの資料の充実と計画的な蔵書構成を図る。また、信頼の置ける最新の情報を提供するため、書籍などのほか、データベースなどの情報ツールを提供することとしております。
この２点を現在重点事業として捉えております。
また、図書館の運営方針につきましては、図書館法に基づき、市民の生涯学習を支援するとともに、地域文化の発展に寄与するため、図書館資料の収集、整理、保存を行い、市民に提供するよう努めることとしております。
平成２９年度の運営方針としましては、６点ほど定めております。
１点目が、子ども、高齢者、障がい者などへの各種図書館サービスの向上を図ること、２点目が、市民の課題解決支援を行い、レファレンスを強化すること、３点目が、事務の効率化に努めること、４点目が、ボランティアの育成を図るとともに活動の支援を行うこと、５点目が、各センター図書室との連携、協力を図ること、そして、６点目が国立国会図書館のデジタル化資料送信サービスをＰＲするということでございます。
以上でございます。
120
◯秋本享志議長 小田川議員。
121 ◯小田川敦子議員 それでは、今御紹介いただいた図書館の運営方針、子ども、高齢者、障がい者などへの各種図書館サービスの向上を図る、こちらの２８年度における市民協働で開催した読み聞かせの実績についてお伺いいたします。
122
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
123 ◯染谷敏夫教育部長 お答えいたします。
お答えする前に、先ほどの答弁の訂正をさせていただきます。利用実績でございますけれども、センター利用、別ということでお答えしましたが、含めた数字となっております。大変申しわけございませんでした。
それでは、市民協働によります読み聞かせ等についてお答えをいたします。
まず、夏休みおはなしウイークということで、幼児から一般の方に対しておはなしの部屋ということで６回開催し、６６人の参加をいただいております。
それから、大人のための朗読会、これは３回開催をしまして１２８人の方の参加をいただいています。それから、大人のためのおはなしかいということで、１回開催して２０名の参加をいただいております。
以上でございます。
124
◯秋本享志議長 小田川議員。
125 ◯小田川敦子議員 子どもが１年間で６回読み聞かせを開催した参加者が６６人で、それと比較をして、大人のほうが年４回で１４８人の方が足を運んでくださったということで、読み聞かせにも、大人の方、特に高齢者の参加も議事録のほうを確認しましたら多いという実績です。
それで、先ほど訂正がありました、有効登録者数が大体３割ぐらいということだったんですけれども、２８年度の図書館利用者アンケートの調査結果を見ますと、６０代以上で５４％の方がアンケートに答えていらっしゃるんですね。１,０００人配布のうちの回答者数が８５０人、この中の高齢者の方が、６０代以上の年齢層の方が５２％、約半数の方がセンター図書室と図書館をお使いいただいている割合なので、登録者数は少ないんですけれども、利用実績と合わせて考えると、やはり高齢者の方の図書館利用は高い傾向にあるなというふうな認識でおります。それ以外にも、高齢者の方、高齢者福祉施設に、施設への貸出数も１年間で１,５００点近い実績というのもありますので、やはり図書館の利用者のニーズが高いというふうに受けとめています。
２点目の質問に移ります。高齢者向けの図書館サービスの取組についてお伺いいたします。
126
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
127 ◯染谷敏夫教育部長 高齢者向けの図書館サービスの取組についてお答えいたします。
図書館では市内の２カ所の高齢者福祉施設へ図書館資料の団体貸出をしているほか、要望に応じて病院に入所している高齢者個人への配達も行っております。
さらに、市内の朗読会やおはなしかいの団体と連携、協働して、大人向けの朗読会を開催しており、多くの高齢者が参加し、好評をいただいております。
また、毎年９月の敬老の日にあわせて、高齢者向けに「読書のすすめ」というタイトルで図書館資料の展示を行っております。
図書館の資料につきましては、高齢者対応として、大活字本、朗読ＣＤを収集し提供しております。また、高齢者が読書しやすいように、拡大読書器、老眼鏡及びルーペを設置しており、御利用いただいております。
図書館では、生涯学習施設の役割を十分に果たし、これからも高齢者に限らず、全ての利用者が安心して快適に利用できるよう努めてまいります。
以上でございます。
128
◯秋本享志議長 小田川議員。
129 ◯小田川敦子議員 図書館の設置及び運営上の望ましい基準という、この基準によりますと、６項目の図書館サービスを位置づけています。貸し出しサービス、情報サービス、地域の課題に対応したサービス、利用者に対応したサービス、それから、多様な学習機会の提供、ボランティア活動等の推進、以上６点を位置づけています。この中で、高齢者向けの図書館サービスとなると、４番目にお話しした利用者に対応したサービス、こちらに該当するのかなと思っています。具体的な高齢者に向けた図書館サービスというものは、大活字本、字の大きい本ですね、録音資料等の整備、提供、図書館利用の際の介助、あと、都市間、市外図書館とのやり取りの資料等の代読サービスの４点が挙げられています。
白井市においては、大活字本、それから、朗読のＣＤ、それと、視力を補う道具、こちらのほうで高齢者の方に図書館サービスを提供しているということがわかりました。
しかしながら、こういった高齢者に向けた、今紹介したサービスに関しては、障害者サービスの枠組みの中で今まで捉えられてきました。もちろんこのアプローチは図書館を利用するために必要な支援でありますので、大切なサービスと認識をしております。
現在白井市は４人に１人が高齢者であり、図書館の利用割合も５割を、５割じゃないですね、３割、部長の答弁だと３割、アンケートだと５割になりますが、を超えています。レファレンスサービス、こちらのサービスの充実は司書の専門性を生かしたすばらしい支援と思っておりますけれども、そういった不自由を補完するだけの対応から、ポジティブなイメージで高齢者特有のニーズと関心を、図書館の蔵書、事業、サービスに反映する時期に来ているのではないかと捉えています。
健常者と比べて不自由な部分を物や支援で補う、それから一歩前進をした高齢者のそのありよう、個性、老化に伴ったその状態をポジティブなイメージとして受け入れて、図書館で一歩違った支援ができないかと思って提案をいたします。
それでは、次の質問になりますが、高齢者の興味のある情報や図書館の利用に関する特長はどのように把握をされているのかお伺いいたします。
130
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
131 ◯染谷敏夫教育部長 お答えいたします。
まず、図書館利用のアンケート、２年から３年に１回実施をしております。昨年１回実施をしておりますので、その状況も確認をしております。また、利用の段階で窓口等でこういった本が欲しいとか、そういった要望も受けておりますので、そういったことで把握をしております。
また、高齢者、障がい者それぞれ特有の対応ということになりますので、高齢者については高齢者に合った本、あるいは、要望の多いのは、レクリエーション、健康関係、それから、病気、疾病等の医療関係の本、こういったものの要望は高いということでございますので、そういったものについては収集を検討するときに配慮しながら図書館運営のほうを行っているという状況でございます。
以上でございます。
132
◯秋本享志議長 小田川議員。
133 ◯小田川敦子議員 定期的にアンケートの実施と、それから、直接窓口での対応、そういったことで割と直接的な意見をお聞きして対応に組み込まれているのかなというふうな印象を持ちました。
「利用者から学ぶ超高齢社会の図書館」というテーマで、国立国会図書館が調査研究の報告書をまとめているんですね。その中で、高齢者の傾向というものを紹介で一部抜粋してお話ししたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これは今年行われて、個別に１人４０分ぐらいの時間をとり、アンケートではなく、直接対話で調査をしています。調査の目的は高齢者の図書館サービスに関するニーズを明らかにするといった目的になっています。この中で、ほとんど自由筆記というか、自由なお話の中からまとめた後半の、アンケートに答えた方の意見を紹介させていただきます。
まず、「大活字本の利用について」、これはだんだん目が不自由になってきて、最近は大活字本を利用している７０代前半の女性、きちんと本を読むということを、字を大きくして、それを補完して読書の習慣を続けているということを感じました。
ボランティア活動に積極的に参加し、そのための資料を求めて図書館を利用するという方が、６０代後半の女性です。こちらの方は老人施設に読み聞かせのボランティアに行っていて、そのときに老人のための紙芝居や大活字本を持っていって朗読をしたりということの活用をされているようです。
それから、「図書館資料、情報へのアクセス、ニーズ」こちらの中では、「これまで望まれる資料の充実や新しい機器やサービスの導入についての意見」、６０代後半の男性ですが、これまで実際に電子書籍を購入したことはない。図書館がタブレット端末を貸してくれて、電子書籍を読めるのであれば興味があるので利用したいといった意見です。
また、７０代後半の女性、本を読むことがだんだん億劫になってきているので、上手な朗読が聞けるといい。これに関しては、障がい者向けの代読サービスというものがありますので、こちらを利用できたらいいのかなと思っていました。
それから、「主体的な社会参加への意欲」というところでは、こちら６０代前半の女性です。高齢者にサービスを与えるのではなく、もっと高齢者が参加できることがあればいい。それから、同じ方がギブ・アンド・テイクではないが、１つ何かしてもらったら１つお返しする。年をとっても何かしてもらうばかりでは充実感がないといった、してもらうばかりではなく、できることは何か、ボランティアでお手伝いをしたいというような前向きな意見でした。
それから、また、「高齢者の利用目的に」これは違う資料なんですけれども、館内では、本、雑誌、新聞を読む利用者が多いということもありました。それで、気になったのが、この雑誌なんです。白井市の場合、ほとんどが図書館だけで扱っていて、センター図書室では雑誌の取り扱いが極端に少ないんですけれども、その理由についてお伺いいたします。
134
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
135 ◯染谷敏夫教育部長 お答えいたします。
図書館においては、雑誌については現在約２００誌の雑誌を購入しております。ただ、雑誌の発行の状況とか、それから、市のほうの予算の関係とか、いろいろありまして、必要な部分についてはできるだけ配慮して設置をしておりますけれども、利用の少ないものについては少しずつ削減をしてきた状況がございます。
それと、各センターの図書室でございますけれども、本来公民館としての運営、また、児童館としての運営を両方やっておりますので、そういった部分で、児童、それから、公民館的な活用ということを主眼に置いておりますので、雑誌等については最小限でとどめているという状況でございます。
以上でございます。
136
◯秋本享志議長 小田川議員。
137 ◯小田川敦子議員 先に紹介した２８年度のアンケート調査なんですけれども、これが図書館とセンター図書室の合体の数字で出てしまっているので、どういった図書を希望しますかというところがもう組み込まれちゃっているから、例えば、センター図書室にもしかしたら雑誌の要望が多くても、３割ぐらいはセンター図書室の利用実績ということなので、７割の中の要望が少ないのところに組み込まれてしまうと、順位で見たらあまり要望的には高くないんですね。
ですけれども、私が図書館、朝昼晩と、この下の図書館を見に行ったときに、やはり雑誌コーナーに座っている方が多い、しかも、新聞、雑誌、月刊誌、やはりそのコーナーに座っている方が多いというのがとても印象的でした。それはどの時間帯においてもやはり同じ傾向なので、そういった状況を見ると、その部分、センター図書室、それから、図書館の間にちょっと格差があり過ぎるのではないかなというふうに感じたんですね。
それで、これは要望なんですけれども、次回のアンケートの際に、やはりその辺の実態調査、高齢者に対するニーズ調査というものをしてはいかがかと思っています。もちろん予算に対して配分的に厳しいというふうな部長の答弁も先ほどお聞きしたんですけれども、これは図書館運営の目標値の達成状況２０１６、だから、２８年度ですね、の改善点の貸出冊数のところに書いてある改善点の中で、冊数が下がっていくんですよね。前年度と比べて、大体１人０.３冊ぐらいかな、市民１人当たり０.３冊減っているんですけれども、そのことに対する改善点に関して、新鮮で魅力ある資料を提供できるよう予算獲得に努める。もう１点、書庫にある資料の展示など、利用の少ない資料も活用しながら、貸出数の増加につなげるということも改善点の中にまとめられていますので、こういったことも含めて、実態調査でニーズ把握もして、雑誌をもう少し均等に用意してはいかがかなと要望しますが、いかがでしょうか。
138
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
139 ◯染谷敏夫教育部長 お答えいたします。
雑誌の配架につきましては、ただいま御提案のありました内容を含めて、次回のアンケートの際は検討させていただきたいと思います。
それと、ただいま御指摘がありました図書館の目標数値と達成状況、改善点ということでございますが、雑誌に限らず、主要な部分は図書の貸出冊数、これらは年々ＩＴ化に伴って減ってきているという状況の中で取り組むような改善点でございまして、雑誌に限ったものではございませんので、その辺は御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
140
◯秋本享志議長 小田川議員。
141 ◯小田川敦子議員 そうですね、でも、新鮮で魅力あるということに関しては、センター図書室のほうにもよろしくお願いしますということで。
それでは、次の質問のほうに移っていきますが、２０１５年における日本の認知症の人の数は約５２５万人と推定をされていて、６５歳以上の１割とも言われています。そして、健常者と認知症の中間に当たるＭＣＩ、軽度認知障害と言いますけれども、軽度認知障害の推計値は４００万人とも言われており、もはや認知症が国民病とも言われています。
私が言いたいのは、市内においても高齢者が多く集まるこの図書館、センター図書室において、予防介護の取組が始まらないかなということに関しての提案です。図書館を利用する高齢者の中には、軽度認知障害の状態の人も多分いらっしゃると思うんですね。それは否定できないと思います。そのための対応が、高齢化社会を迎えた今はそのための対応が求められていると考えています。
川崎市の図書館職員の方からお聞きした話なんですけれども、図書館内の高齢者のトラブルが目立ち始めた時期があったそうです。そのときに、それを単なる利用者間のトラブルとして解決をするのではなくて、もしかして軽度認知障害から来る、そういったことの原因もあるのかもということを視野に入れて、職員対応として、トラブルとしてではなく、対策として捉え始めて、今そういうふうに対応しているというふうなお話を聞いたんですね。
それで、図書館アンケート、しつこいようですけれども、７０代の利用者が増加傾向にあります。それも踏まえて、高齢化対策として、図書館の中での高齢化対策として、今までに協議会でも委員会の中でも検討はあったかどうかお伺いいたします。
142
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
143 ◯染谷敏夫教育部長 お答えいたします。
図書館の協議会等においては、図書館の利用者の増、あるいは、サービスの提供、それから、レファレンスの強化といったところでの議論をされております。その中で高齢者に対応するもの、あるいは、認知症に対応するものについても、対面式、対面で親切に行うと、親切丁寧な対応という中で１つ議論をされているところでございます。
以上でございます。
144
◯秋本享志議長 小田川議員。
145 ◯小田川敦子議員 それでは、親切丁寧に対応をというふうなお話がありましたけれども、そのための高齢者の図書館利用の際の支援や介助について、職員研修みたいな形で実施をしているんでしょうか。
146
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
147 ◯染谷敏夫教育部長 お答えいたします。
認知症等については、市の福祉部門で行っている研修、また、県の図書館、あるいは、他の団体で行っております研修会、これに参加をして、職員の資質の向上、それから、現場でのサービス向上ということを図っております。まずは、認知症、高齢者についてはそれぞれの、認知症であれば認知症についての理解をする、高齢者については高齢者がどういう対応を求めているか、そういったものを理解するというところでの対応に努めているところでございます。
以上でございます。
148
◯秋本享志議長 小田川議員。
149 ◯小田川敦子議員 きちんと対応することに対しての学習を積み重ねているということを聞いて、安心をしました。
そうしたときに、もう１つ対応について心配な点があるんですけれども、図書館サービスは、基本は直営ですけれども、非常勤職員の部門が一部委託になっていくというふうな方向性も視野に入れているというふうなお話が議事録等々から確認できているんですけれども、そういった外部委託になってしまった場合のこの研修とか、図書館として、センター図書室も含めてなんですけれども、その対応という部分に一貫性というのかな、何かそういった、ばらつきが出ないかどうか、そういう配慮についての検討はいかがでしょうか。
150
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
151 ◯染谷敏夫教育部長 お答えいたします。
図書館については、原則直営方式を維持するという方針は変わっておりません。ただ、司書等の専門職の人数は、この後段階的に減っていき、新規採用との兼ね合いもございますけれども、人員の定数については最小限に努めていくということで、できるだけサービスの維持向上を目指して、一部の窓口業務の委託化というのを現在検討しているところでございます。具体的な時期についてはまだ決定をしておりませんけれども、そういったところで
民間委託をしているところ、あるいは、指定管理を行っているところ、こういったところの調査も現在進めております。そういった中で、サービスの低下につながらないかということについては、委託であれば、指定管理等ですけれども、選定をする段階、あるいは、市から仕様等を示す場合に、十分な研修、図書館の窓口、あるいは、図書館サービスとしての十分な研修、基本的な接遇の研修、そういったものを義務づけて行うようにしております。また、現場での上司の指導等も位置づけをしながら、一部の委託化についてはそういったところで検討をさせていただいている状況でございます。
以上でございます。
152
◯秋本享志議長 小田川議員。
153 ◯小田川敦子議員 この項目の質問が高齢者向けの図書館サービスという、その高齢者と認知症というところの区切りが実はちょっと難しいところがあるんですけれども、ただ、認知症ではないと言われている方の中の潜在的な軽度認知障害という方を否定できない中で、その対応についていろいろとお聞きをしたところです。
それで、軽度認知障害、ちょっともしかしてと、自分も認知症ではないか、そういった違和感を感じる、その認知症を早期に発見する存在というのは誰かといいますと、自分、自分自身が実は一番早くその違和感として、変化に気づくそうなんですね。平成２８年度版の『高齢者白書』にも、６０歳以上の高齢者の半数近くが何らかの認知症の自覚症状を訴えているか、日常生活に影響のある人は約４分の１であるという報告も出ています。
そういった無自覚というんでしょうか、そういった方に図書館の中でトラブルが起きるにしても、利用しづらい状況になったにしても、認知症に対応するサービスということがベースにあれば、いろいろな意味で図書館の利用が、居心地がよく、健康寿命のもとに日常的に図書館を使っていける期間が伸びていくんではないかという意味で、高齢者の図書館サービスの充実に認知症に対応した研修が必要だというふうに考えました。
その一方で、そういった自分自身が一番早く違和感を感じるに当たって、認知症も早期発見、早期治療とも言われておりますので、市内において高齢者が多く集まる図書館の中で、そういった情報提供することがとても有効になってくると考えているんですね。具体的には、あれっと思ったときに手にとってチェックをできるセルフチェックシートであるとか、相談先が書いてあるチラシであるとか、意外と御自身が認知症のことを知らない、どこに相談していいかわからないという方も意外といらっしゃるということで、そういうふうに関連をしたリーフレットを置くとか、ウエルぷらっとで開催しているような高齢者福祉課が所管するような相談や講座のお知らせを掲示するとか、こういったことは費用をかけずに工夫という範囲の中で早期発見、早期治療につなげる可能性に実効性を持たせてくれると思うんですけれども、そういった取組をどうお考えになりますか。
154
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
155 ◯染谷敏夫教育部長 お答えいたします。
図書館、それから、福祉部門、いろいろなところでのサービス提供はそれぞれあろうかと思いますが、まずはそれぞれの役割を十分果たしてくというのが基本かと思います。その中で、例えば、図書館のほうで認知症の方々に対応した本、あるいは、高齢者の方々向けの本、そういったところの部分に福祉部門の案内、こういったものを置くことについては、つい最近も少し検討させてもらいました。スポーツジム等について、保健福祉センターのほうにございますけれども、高齢者の方々がそこを利用しやすいように、そのパンフレットを図書館に置いたらどうかというような意見も内部でありましたので、今回御指摘のありました認知症だとか、高齢者が今後必要になるようなサービス提供があるものについては、図書館の中にもリーフレット、パンフレットを配置して、管理をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
156
◯秋本享志議長 小田川議員。
157 ◯小田川敦子議員 よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。３点目、図書館の特質を生かした認知症の人やその家族、介護者に対するサービスの取組についてお伺いいたします。
158
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
159 ◯染谷敏夫教育部長 お答えいたします。認知症の人やその家族、介護者に対するサービスの取組についてお答えいたします。
図書館は図書館資料を収集、整理、保存して市民に利用していただくことにより、知識を高め、調査研究、レクリエーションなどに資することを目的としており、図書館資料については利用者や住民の要望、社会の要請、地域の実情に留意しつつ収集等をすること。サービスについては、多様な学習機会を提供するとともに、地域の課題や児童、青少年、高齢者、障がい者などのさまざまな利用者に対応したサービスの提供等をすることとしております。
このことから、高齢化に伴う認知症に関する資料、高齢者を支える家族などのための介護に関する資料、高齢者向けのレクリエーションの資料、最新の医療情報を提供するための資料などについても収集し、提供しているところでございます。
また、司書職員はこれらの資料と認知症の人やその家族、介護者などの利用者を最適に結びつけられるよう支援をしております。
さらに、高齢者福祉課が毎年９月に開催する認知症周知啓発月間の行事と連携し、関係本の展示、紹介を行っております。
なお、認知症の人やその家族、介護者などを含めて、図書館への来館が困難な利用者への対応として、宅配サービスなどについて検討していきたいと考えております。
今後も利用者及び住民の要望、社会の要請、並びに、地域の実情に十分留意しつつ、図書館資料の収集、提供に努め、図書館サービスをさらに充実していきたいと考えております。
以上でございます。
160
◯秋本享志議長 小田川議員。
161 ◯小田川敦子議員 私は図書館は自分が見たいところだけのコーナーに突進して、借りてというふうな感じだったので、今回
一般質問をするときに、改めてホームページもきちんと見て、図書館の中もよく見てというふうにしてみたところ、こんなにサービスが充実しているのかというふうに感心をした部分もありました。特に、本当に私も知りませんでした、障がい者に対しての対面朗読サービス、予約制ではありますけれども、こんなことしてくれるんだというのをもっと早くに知っておけばというふうに思いましたし、今回、今の御答弁にもありました、宅配サービスなどについても検討していきたい。借りたいけれども行けない、返せないという方の配慮を検討しているということもうれしく思いますし、もちろん施設に入っても借りたい方の要望に、月に１回とかではありますけれども、きちんと対応して提供しているということも、本当にすばらしいことだなというふうに思っています。
そんな中で、認知症の方に図書館サービスをどう提供したらいいのか、どう取り組んだらいいのかというのも、この近くではそういう取組というのも聞こえてこないので、ぴんとこないと思うんですね。なので、私がこの認知症の人やその家族、介護の人たちに対するサービスというもので御提案させていただきたいというのが、回想法ということを取り入れた手法の１つになります。これはもうそのまま、時間もないのでだーっと読み上げさせていただきますが、図書館の国際組織である国際図書館連盟は、２００７年に認知症の人のための図書館サービスガイドラインを発表いたしました。このガイドラインは、公共図書館サービスは全ての人々の情報及び余暇活動のニーズにこたえることであるにもかかわらず、多くの公共図書館で認知症の人に対する特別なサービスを提供していないことについて問題提起をしています。つまり、本人が使えないとか、使いづらいとなったら、なかなか足が向かない、行けないというふうな状況だと想像します。
民主主義社会においては、文化、文学及び情報にアクセスする権利が全ての人に与えられています。公共図書館はこの権利を守るためにどのように認知症の人を対象として図書館サービスを提供するのかについて述べられています。
このことについて、改めて検討していただきたいと思い、この続きもまた読み上げていきます。
図書や視聴覚資料は生活の質を高めることができるとし、認知症のための図書館資料として、クリスマスやイースターの祝日など、あるテーマに関連した図書が挙げられています。このような図書は会話を始めるきっかけとして使うことができます。また、言語によるコミュニケーションが難しい場合に、感情表現や他者との交流、過去の振り返りなどの機会を提供する音楽資料が挙げられています。また、回想法キットも認知症のための図書館資料として挙げられています。回想法キットとは、回想法に使うための図書や道具のことを意味します。
この辺、回想法の起源のほうはちょっとカットいたしますけれども、実際に瀬戸内市というところがこの回想法を取り入れているので、その部分だけを抜粋して御紹介いたします。こちらは人口３万８,０００人の小さい市なんですけれども、平成２５年度に市立図書館を整備するための
実施計画を組んで、その中で図書館での高齢者サービス、とりわけ認知症への対応を具体化する、そういった契機となりました。
どういうことをやっているかといいますと、郷土学習機能における民族資料等を活用した地域回想法を実践しています。これはどういったことかといいますと、２つあるんですけれども、１つ、郷土資料館で展示している古い生活道具や昔遊びの道具なんかがあるかとは思うんですけれども、これを定期巡回、高齢者福祉施設への定期巡回のバスにその回想法キットというものを持っていき、使います。それは何かというと、おひつ、おひついりはがま、昔のあんか、ラジオ、洗濯板、そろばん、こういったおよそ大正時代から戦後間もないくらいまで使われたであろうおはじきやお手玉、メンコ、コマなどの遊び道具、こういった懐かしい品物ですね、これを触る、体験することが、その本人に穏やかな気持ちを呼び起こす、手続記憶を呼び起こすということから、図書館が窓口となり、その回想法キットをレンタルをして、そういうふうに使ってやっているというふうなことです。
あとは、認知症に優しい本棚ということで、表示板のことは図書館のほうから、図書館の説明の中ではありませんでしたけれども、優しい本棚というふうな広がりがあります。これは宮崎県だと日向市や延岡市、近隣だと川崎市や練馬区あたりがもう始めているんですけれども、認知症に優しいといった特出しの字の大きい見やすい本棚、こちらに、認知症とはとか、本人の家族のためにというふうに、直ぐ手に取りやすい、そういった場所に見やすくとりやすく設置をしています。
そして、こういうことも含めて、福祉との連携ということで、地域包括支援センターと図書館が連携事業を行っています。郷土学習館においては、それも図書館との連携機能にはなるんですけれども、福祉的な対応であるとか、相談であるというのを、チラシとかを置く、先に進んだ直接的な連携ということで、図書館の中で情報提供であるとか、予約であるとか、そういうことで対応しているということです。
そういうことを考えると、図書館というのは、図書の提供とか、視聴覚の図書もありますけれども、そういった知を満たすという部分では十分なんですけれども、やはりこれから長く図書館を使い続けていってほしい、そういうことで認知症予防にもなるという観点もあり、そういった活性化に図書館を変革していけないかなと思いまして、
一般質問させていただきました。もしよろしければ、見解というか、お願いいたします。
162
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
163 ◯染谷敏夫教育部長 お答えいたします。
たくさんの魅力等を御紹介いただきました。本市の図書館も、高齢者、障がい者、認知症の方を含めて、全ての利用者がそれぞれ快適に、図書館の目的であるものを達成するため、今後も努力をしていきたいというふうに考えております。特に専門職については、今後人員的に減っていく予定でございますが、そういった部分をカバーする部分についても、一部
民間委託等も含めて、トータルで検討させていただいて、より充実した図書館になるように努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
164
◯秋本享志議長 小田川議員。
165 ◯小田川敦子議員 よろしくお願いいたします。
では、以上質問終了いたしまして、２項目の質問を始めます。
個人情報保護法改正と対策について、平成２７年９月に改正個人情報保護法が成立し、平成２９年５月３０日に全面施行されました。改正前は５,０００人分以下の個人情報を取り扱う事業者は法の対象外とされてきましたが、改正後は全ての事業者に個人情報保護法が適用されます。この事業者には非営利組織も該当します。
この改正を受け、市が影響を受けることはどんなことがあり、市はどういう対策をとられているかを伺います。
１点目、個人情報の定義と新たな対象についてお伺いいたします。
166
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
167
◯笠井喜久雄総務部長 個人情報の定義と新たな対象についてお答えをいたします。
個人情報保護に関する法律では、個人情報とは生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の事実等により特定の個人を識別することができるものと規定されております。
新たな対象となるものについては、５,０００人分以下の個人情報を取り扱う全ての事業者となるため、ＮＰＯや自治会、商店、ＰＴＡ等といった組織が該当となります。
以上でございます。
168
◯秋本享志議長 小田川議員。
169 ◯小田川敦子議員 個人情報の規定というものは、条例に載っている個人情報の定義のところそのものなのかなと思ったんですけれども、個人情報保護法の改正に関するＱ＆Ａというところを見ますと、氏名だけではなくて、住所や電話番号、自治会や同窓会における役職等も氏名とひもづけで管理している場合には個人情報の扱いになりますということで、個人情報の定義というものがより広く明確化したということがこちらの改正で見えます。
次に、２点目の質問になりますけれども、市が影響を受けることはどのようなことかお伺いいたします。
170
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
171
◯笠井喜久雄総務部長 市が影響を受けることについてお答えをいたします。
個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、先にお答えした事業者等は個人情報の取り扱いのルールを明確に定め、実施していく必要があるため、市はそうした事業者等に対し指導、助言等を行っていく必要がございます。
具体的には、個人情報を取得、利用するときのルール、個人情報を保管するときのルール、個人情報を他人に渡すときのルール、個人情報を外国にいる第三者に渡すときのルール、本人から個人情報の開示を求められたときのルールなどに関する支援となります。
以上でございます。
172
◯秋本享志議長 小田川議員。
173 ◯小田川敦子議員 では、３点目の質問に移ります。改正に伴う市の対策についてお伺いいたします。
174
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
175
◯笠井喜久雄総務部長 改正に伴う市の対策についてお答えをいたします。
個人情報の保護に関する法律第１２条において、地方公共団体は個人情報の適正な取り扱いを確保するため、その区域内の事業者及び住民に対する支援に必要な措置を講ずるよう努めなければならないと定められており、各種事業者や団体からの相談等があれば、随時、指導や助言等により支援を行うこととしております。
以上です。
176
◯秋本享志議長 小田川議員。
177 ◯小田川敦子議員 それでは、お伺いいたします。今まで対象にならなかった組織、随分増えた印象がありますけれども、団体からの相談等があれば随時指導や助言を行うということの支援を行うということですが、実際にそういった問い合わせはありましたでしょうか。
178
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
179
◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
法の改正に伴いまして、個人情報保護の適用を受けることを、昨年の１２月に庁内に通知をいたしました。その後、市民活動支援課のほうでは、自治会のほうに変わった改正点について通知をしたところでございます。そのことによりまして、自治会等からの問い合わせが数件あったと、こういうような状況でございます。
以上です。
180
◯秋本享志議長 小田川議員。
181 ◯小田川敦子議員 自治会へ通知ということは、回覧板みたいに個別に目を通すということはなさらなかったんでしょうか。自治会に入っていないところもありますので、その辺の周知徹底がきちんとできていないのではないかなというふうに思いました。
もう１つ、自治会のほかに市民団体もこちらの対象になるのではないかと思うんですけれども、そちらへの周知徹底のほうはいかがでしょうか。
182
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
183
◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
自治会等につきましては、自治会長を通して市民活動支援課のほうで２回ほど改正の案内をしてございます。それ以外の団体については通知等はしてございません。
以上でございます。
184
◯秋本享志議長 小田川議員。
185 ◯小田川敦子議員 じゃあ、４点目の質問に移ります。学校における対応についてお伺いします。
186
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
187 ◯染谷敏夫教育部長 学校における対応についてお答えいたします。
公立の小・中学校については、個人情報の保護に関する法律の適用対象ではありませんが、本市では白井市個人情報保護条例の規定により、実施期間に
教育委員会を含めていることから、市立の小・中学校で取り扱う個人情報については、この条例の規定に基づき運用することとなっております。
このことから、市
教育委員会では各学校に当該条例を周知し、個人情報取扱事務の届出、情報の収集の制限や利用及び提供の制限などの規定に基づき、個人情報を保護し、情報漏洩等がないよう、適切な運用に努めていただいているところでございます。
なお、学校と関連性の高いＰＴＡにつきましては、今回の法改正に伴い、個人情報の取り扱いのルールを定め、実施していく必要が生じたため、市ＰＴＡ連絡協議会の会長と市校長会の会長が中心となって、法にのっとった適切な運用となるよう、現在協議を行っているところでございます。
以上でございます。
188
◯秋本享志議長 小田川議員。
189 ◯小田川敦子議員 学校のほうの対応についてはわかりました。
それで、申しわけありません、１項目戻って、改正に伴う市の対策のところで１点聞き漏れたことがありまして、追加で質問させていただきます。
個人情報保護法の改正内容の中で、個人情報の定義の明確化、それから、適正な規律のもとで個人情報等の有用性を確保するということに、市町村の責務が絡んでくるところがあります。まず、個人情報の定義の明確化ですね、先ほども説明いたしましたけれども、個人情報の定義をより明確にすることをしなければいけない。もう１つは、匿名加工情報、こちらに対しての取り扱いについての規律を設けるなど、この個人情報を市民の安全、プライバシーを守るために、市の責務として取り組まなければならないことが幾つか入っております。こちらの法律に関しては、この単体だけではなくて、関連していろいろと、何というんだろう、連動してやらなければいけない部分でもありますので、すぐにできないというのも理解はできるんですけれども、一応めどとしてこういう事実があって、市のほうでやらなければいけないということに対する今後のスケジュールなり、展開なり、お伺いいたします。
190
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
191
◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
御質問のありました条例等の見直し関係ですが、今回は個人情報に関する法律の改正と、同日５月３０日に施行された行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の改正等を踏まえまして、地域の実情に応じた条例の見直しに取り組む必要がございます。このようなことから、現在見直しについては検討を進めているところでございます。具体的な日程につきましては明確にできないんですが、検討を進めているところでございます。
以上でございます。
192
◯秋本享志議長 以上で、小田川敦子議員の
一般質問を終わります。
休憩いたします。
再開は１時３０分。
午後 ０時１６分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午後 １時３０分 再 開
193
◯秋本享志議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
なお、和田健一郎議員から
一般質問に当たり資料の使用許可の申し出があり、これを許可しましたので御了承願います。
４番、和田健一郎議員。
194 ◯和田健一郎議員 ４番、和田健一郎、通告に従いまして２項目の質問をさせていただきたいと思います。
まず、この北総線の問題に関しましては、昨年の１２月に挙げましたけれども、実はこの私自身昔から鉄道好きだったところもありまして、ちょっといろいろとマニアックな内容といいますか、そういったところがちょっといろいろと書いている中で、ちょっとあまりにも専門的になり過ぎたりだとか、ちょっとあった中でございますが、ちょっとそういったところで、ちょっとやり取りとしてはもしかしたらちょっと難しい内容だとか、そういったところもあるかなと思いますが、その辺含めましてちょっと御了承いただきたい。
じゃあ、昨年１２月の
一般質問では、市の補助金や国土交通省認可を必要としない実質値下げとして、定期券等の購入に他社クレジット決済に対応していくことや、アクセス特急が青砥駅で３から５分待ち時間があるロスタイムを利用すれば、遅延せずに白井市内にアクセス特急が停車可能であることなど、市に提案してほしいことなどを挙げました。
他の市町村発展を分析するに、市内に特急が停車するか否かが大きな分かれ道になっていると言われますが、今後の白井の発展においてもアクセス特急の停車が重要な課題になると考えます。
そこで、今回はさらに１０から２０年後の未来も想定した上での地域発展と、北総線のさらなる値下げを、利便性向上とともに、市とともにいかにして共存共栄を進められるかを検討します。
１番目としまして、市としての北総線の働きかけの現状をお聞きします。
195
◯秋本享志議長 伊澤市長。
196 ◯伊澤史夫市長 北総鉄道への働きかけの現状についてお答えいたします。
北総鉄道の高運賃につきましては、これまで市の重要な課題として捉え、市長として全力を尽くして取り組んできており、北総鉄道株式会社をはじめ、関係機関との対話を通して、連携、協力した結果、十分とは言えないまでも、公費負担のない値下げが現在、実現できているところでございます。
また、利便性の向上についても、同様に努力した結果、平成２７年の北総鉄道のダイヤ改正時には、平日夜間の下り特急列車が新設されるなどの向上が図られました。
働きかけの現状といたしましては、本年６月２７日に開催された株主総会の場において、運賃の改善、特に子育て世代の定住促進のために、通学定期運賃について特段の配慮をいただくこと、アクセス特急の市内駅の停車について、関係各社と協議し、実現に向けて尽力いただきたいことなどを要望させていただきました。
これに対して、北総鉄道からは、通学定期運賃については、関係自治体による補助金が終了した際の運賃改定において、値下げ率２５％を継続し、平成３６年度まで維持することとしており、現在の割引率は６９.５％と高い割引率となっているため、これ以上の割引は難しいとの回答がありました。
アクセス特急の市内駅停車については、京成電鉄が運行しているものであり、答える立場にないとのことでありましたが、一般論として、速達性や乗車効率など、さまざまな影響を総合的に勘案して検討されるべきものである旨の回答があったところでございます。
また、運賃については、巨額の有利子負債があり、現在の運賃制度を維持することで健全な財務体質への脱却を図ることが重要との説明もありました。
しかしながら、白井市民の切なる要望であり、また、白井市では子育て世代など、若い世代の定住の促進を目指していることからも、その目的の達成のため、運賃の改善、特に通学定期運賃の更なる値下げを重視すると同時に、アクセス特急の市内駅の停車、あるいは、特急や急行列車の増便といった利便性の向上を図ることで、利用者の増加を促し、このことが北総鉄道の経営の安定化、ひいては、運賃の値下げにつながるものと信じ、要望を続けてまいりたいと考えているところでございます。
なお、昨年和田議員から御提案のありました、ロスタイムを利用した市内へのアクセス特急の停車の可能性につきましては、大変有効であると考えられたため、公式の場ではありませんが、北総鉄道の平田社長には私から話をさせていただいております。
以上です。
197
◯秋本享志議長 和田議員。
198 ◯和田健一郎議員 昨年の議会につきましてもいろいろと取り上げていただいて、やはり市としましても、この北総線の問題、どう解決するか、それに向けまして、その取組を理解いたしました。
そうですね、そこで、先ほどの中で、一般論として速達性や乗車効率など、さまざま総合的に考えてということでありましたので、やはりロスタイムを使った意味でありましたら、ほとんど乗り入れの他社にも影響がなく、実現可能な部類ではないかと思っておりますので、まずはできることから一歩ずつやっていく、北総線の問題に関しましては、やはり皆が共通認識としてどう変えていくかということが必要になるかと思います。
特に２０１６年の北総線の決算でもあるとおり、繰り越しの累積赤字につきましては約１２１億円で、年々減っておりまして、その純利益が２８億円ということで、前年に比べまして２割減ということで、単純計算しますとあと４年ほどで累積赤字がなくなりということの、そういう将来的な展望も今見えてきたかなと思っております。
やはりこの北総線の答弁でもございましたとおり、まず避けては通れない部分としましては、健全な財務体質への脱却を図ることというのがありますので、そこで具体的な数値が出てきたかなと思っております。
そこで、昨年のことに続きまして、一応確認の質問としましては、まず、そうですね、利用者が増えていくということが値下げにつながるかどうかということに関しまして、ちょっと一応市としての認識はまたお聞きしたいと思います。
199
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
200
◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
市としては、利便性の向上が利用者を増やすことに寄与すると、そのことが運賃値下げにつながるものというふうに認識をしております。これは昨年来変わりはございません。
このようなことから、市長が株主総会に出向いたときには、必ず運賃の値下げと利便性の向上について要望をしているところでございます。
以上です。
201
◯秋本享志議長 和田議員。
202 ◯和田健一郎議員 さらにです、この健全な財務体質をどうするかといったところに関しましては、利用者を増やすということは、つまり、収益を増やしていくということになると思いまして、この中で広告収入も含めますと、一応鉄道関係で言いましたら収益になるかなと思っております。
と申しますのは、大体２０年前ぐらい、私が小・中学生だったころ乗っていたときには、北総線の列車内に関しましても、車内広告、そういったものが非常にまばらであったような記憶がありまして、今はびっしりとつながっております。さらにまだ伸びしろがあるんではないかと思っていますが、山手線だとかの都内の列車に乗っていますと、いろいろな箇所に、ああ、こんなところに広告を出すのかといった形で、広告のスペースというものは単につり革や屋根だけではなく、別の場所にもあったりするということで、さらにやれば伸びしろが増えるんじゃないかなと思っております。
最近では、ちょっとビッグデータという形の話でおりまして、今までの経験やノウハウ以外のところに意外な広告主が広告として出すことで顧客を増やしていくというような、そういった形のノウハウが出てきております。その中で、北総線に関しましても、成田空港と羽田空港を結ぶ中間地点の路線でございます。そういったところで、今までとは違った、実は顧客主が増えていくんじゃないかというようなこともあるんじゃないかと思います。
ただ、これに関しては直接営業している対象に今質問しているわけじゃないのですが、まずそういったところで、広告も含めまして、営業の収益が上がることというのも今後の展望につながるかどうかもちょっと共通の認識としてあるかどうかまずお聞きしたいと思います。
203
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
204
◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
議員の御指摘のとおり、広告の収入も経営の増額になりますので、そういう面からも、収入が増えることは当然経営の安定化にもつながりますし、さらには値下げにつながっていくと、このように認識をしております。
以上でございます。
205
◯秋本享志議長 和田議員。
206 ◯和田健一郎議員 そういったところで、広告収入、北総線の問題に関しましては皆様いろいろと検討されているというところでございますが、特に最近ネット関係だとか、広告収入が減っているというニュースがあるんですが、実は総額としては増えているということが全体的になっておりまして、そういう中での細分化という形で、北総線に関しても国際的な視点で収入が、特にオリンピックが控えている中では非常に伸びしろがあるんじゃないかなという、市も期待しております。
その中で、まずは北総線の２６年度の決算につきましても、利用者は１.８％増えているということで、先ほどの答弁のとおりに、利用者が増えていくという中で言いましたら、ちょっと支出に関しては少し増えたので、純利益に関しての部分が伸び悩んだというような形でありますが、沿線人口も増えているということであります。ただ、最後のほうの決算書に書いてあったとおり、沿線人口の減少への懸念といった形も非常にある中でありましたら、ここはまず平成３２年、正確には平成３２年はないというような形で最近あったので、もう西暦で言ったほうがいいんですけれども、２０１９年、じゃあ、とりあえず平成３２年ということでちょっとやりたいと思うんですけれども、ただ、人口減少ということでありましたら、その今まで見通しが出てきたというところでも楽観はできないということでありました。やはりここは沿線である市町村自治体及び北総鉄道会社も含めまして、これは運命共同体としてどうやっていかなきゃいけないかという、この決算書から読みましても、市町村としてどう協力して取り組んでいくかというのが大きな課題になるかと思います。
ただ、これに関しては、ちょっと大きく話すとまた長くなっちゃうので、次の質問に移らせていただきたいと思います。
では、その沿線活性化ということが課題ということでありましたが、北総線から市の協力の実績をお聞きしたいと思います。
207
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
208
◯笠井喜久雄総務部長 沿線活性化における北総線からの協力の実績についてお答えをいたします。
沿線活性化につきましては、北総線及び沿線地域の活性化を図るため、北総鉄道、千葉県、沿線６市、また、オブザーバーとして国土交通省、京成電鉄、千葉県企業都市管理局、都市再生機構で構成される北総線沿線地域活性化協議会を設置し、連携、協力を図っているところで、北総鉄道には駅構内への市のポスターやチラシの設置に御協力をいただいております。
最近の具体的な例としましては、スポーツフェスタやナゾトキウォーキングなどのポスターやチラシを無料で市内外の駅構内に設置をしていただいたり、しろいの梨や親元同居近居支援制度の中吊り広告の掲示についても御協力をいただいたところでございます。
また、北総鉄道単独の取り組みにおいて、鉄道事業における旅客誘致と市の事業における魅力の発信とがうまくマッチングした形で実施されているものがあり、さまざまな世代を対象とした沿線情報紙を作成されております。
例を挙げますと、子育て世代をターゲットとした『Ｈｏｋｓｏ Ｓｍｉｌｅ』では、白井市で子育てすることの魅力や市の子育てサービスの紹介、旅好きな女性向けの『ことりっぷ北総線さんぽ』では、大白鳥の飛来する七次川調整池や文化センターのプラネタリウム館、市内のお洒落なカフェやスイーツの名店などの紹介、男性をターゲットとした『ＰＬＡＹ！ＨＯＫＵＳＯ』では、市内のサバイバルゲームの施設の紹介など、沿線地域活性化のため、市とも協力しながら、白井の魅力について発信をいただいております。このほか、季節ごとに発行する季刊誌『ほくそう』においても、各市が実施する行事の紹介や特集が掲載されており、２０１７年夏号では白井梨ＰＲ委員会協力のもと、しろいの梨について大きく特集をしていただいたところでございます。
以上です。
209
◯秋本享志議長 和田議員。
210 ◯和田健一郎議員 沿線の協力ということで、やはり先ほど述べましたとおり、まず北総線及び沿線自治体とともに運命共同としてやっていくという中での協力体制というところで確認できたと思います。
その中で、ちょっと本日の参考資料、裏ページのほうが先になるんですが、電車が載っている、恐らく北総線沿線内には青色の電車が通っていたところに関しましては皆様も、昨年の話ですけれども、記憶にあると思いますが、実はこれに関しましては、京浜急行と、台湾の国有鉄道なんですけれども、台湾鉄道との友好協定という形で行いまして、お互いの会社を紹介し合うというような事例があったところの、これは京浜急行のプレス発表の資料をちょっとコピーさせていただいたところでございます。
そういったところで言いましたら、京浜急行も羽田空港からつながるということで、非常に京浜急行の役員さんも含めまして、台湾関係の交流に関しましては、非常に力を入れております。大体台湾からの政府の要人の方がいるパーティだとか、そういった催し物には役員の方が必ず出席をしているということで、私も何度も上げておりまして、これで何が言いたいかといいましたら、やはり北総線は成田空港と非常に近いところでございます。ただ、同じことをまねろというわけではなく、例えば、沿線の自治体と鉄道を含めました交流というのができるんじゃないかということでの参考として挙げております。
つまり、台湾のＰＲで羽田空港の国際線のターミナルに置いてあるということがあったんですが、お互いの鉄道交流が協定を結びますと、お互いの旅客を紹介し合うことや、あと、駅のコンコースを使ってその沿線の自治体を世界に紹介するといったことができるんじゃないかと思っております。
もちろん私自身が個人の趣味で台湾を押しつけるということではなく、これはあくまでも例えということでありまして、例えば、上位の３位といいましたら、中国、韓国、台湾という形でなっている中でいいましたら、空港と結ぶ外国の鉄道とその沿線の自治体とのお互いを協力し合うということで、しろいの梨だとか、名産を紹介し合うというということもできるんじゃないかと思っておりまして、これに関してはもうたらればの話でちょっとお聞きしたいと思いますが、その鉄道交流だとか、そういった部類におきましても、自治体にも益があることであれば協力するような、そういうふうな考えというのはございますか。それをちょっとお聞きしたいと思います。
211
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
212
◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
２０１６年度の成田国際空港の年間の航空の旅客数については、前年より５％アップしていまして、３,９０５万３,６５２人という結果になっております。その中で、国際線の外国人の旅客数ですが、これが１,３９２万８６６人ということで、過去ずっと伸びているそうです。そういう中で、今、議員から御指摘がありましたように、多いのはアジアの方です。一番多いのが中国、次、韓国、台湾ということで、ほとんどがアジアの方の訪問客が増えているというような状況でございます。
そういう中で、やはりこの沿線の魅力というのはそういう人たちにも発信をしていきたいというふうに思っております。そういうことを検討するための会議としましては、先ほどお答えしましたが、北総線の沿線地域活性化協議会、これは千葉県も含めた沿線６市、北総線の鉄道会社もおります、京成もおりますので、こういうところで、先ほど言いましたように、成田空港を使っている方がもう３,９００万人ぐらいいると。そのうち外国人が１,４００万人ぐらいいますので、こういう方に、この沿線に立ち寄ってもらうと、こういうことも含めた議論というものも、この協議会の中で進めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
213
◯秋本享志議長 和田議員。
214 ◯和田健一郎議員 ちょうど二十五、六年ほど前といいますと、私自身小学生、中学生のころありましたら、世界の成田につながるというようなまちにいつかなるというふうな話を聞いておりまして、たしか白井の図書館にもその当時の記録を残したような書籍が載っていまして、そこをちょっと確認しましたら、成田がいつになるのかという形でいろいろとありまして、絵に描いたもちじゃないかみたいな、そういう批判的な意見もあったのですが、今ようやく現実になってきたところであると思います。
以前の質問でも挙げましたが、白井の市役所を夜７時に出たとしても、その日のうちに大体アジアの近隣都市に到着をできるという、土地の利用を使ったといったことでは非常にメリットの大きいまちになったんじゃないかと思っておりまして、こういったところで、現実可能に向けていろいろと世界ともつながるような形でお互いがＰＲしていくというところは非常に伸びしろがある部分ではないかと思いまして、私自身もいろいろと働きかけをしながら、むしろ一緒にやりませんかという形で引っ張っていきたいなという、そうですね、そういったところで、意気込みでやりたいと思いますので、皆さんで頑張っていきたいところだと思います。
じゃあ、ちょっと話の前置きが長くなっちゃったので、まず３番目に行きます。ちょうど裏のページなんですけれども、北総線の地図を、沿線図をごらんになった上でちょっと見ていただきたいと思います。
東松戸駅のアクセス特急などの停車には、自治体が駅の緩急接続に対応できるように高速化対応を含め積極的に協力したと言われております。白井市としてアクセス特急に向けてのお考えをお聞きします。
215
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
216
◯笠井喜久雄総務部長 アクセス特急停車に向けての考えについてお答えをいたします。
アクセス特急の市内駅停車については、市民の鉄道での移動の利便性を向上させ、市内に定住することへのインセンティブが大きく働くものと捉えております。このことから、市としましても、市内駅への特急の停車は将来のまちの発展に資する重要な要素の１つであると考えており、これまでもあらゆる機会を通して北総鉄道及び京成電鉄に要望をしてまいりました。
東松戸駅については、乗降人員の伸びや他鉄道への連絡等を勘案し、アクセス特急の停車が決定されたものと聞いており、成田スカイアクセス線の開業に向けて、駅の拡張工事が行われ、これによって通過退避、緩急接続が可能となったものと捉えています。
駅を緩急接続対応できるようにするためには、線路、ホームの増設、つまり、二面化しなければならず、市内駅で実現しようとした場合は、駅舎及び改札口までの通路の新設や用地の確保が必要となるといった課題もあり、先ほどお答えした株主総会の回答からも、現時点では通過退避や緩急接続を可能にした上でのアクセス特急の市内駅停車は難しいものと考えております。
しかしながら、そういった大がかりな改修を伴わない範囲で実現できるよう、今後についても北総鉄道、京成電鉄との対話を重視しながら、お互いが協力できることは協力し合うスタンスで、将来の地域発展のため、アクセス特急の市内駅停車を目指して要望を続けてまいります。
また、これまでには平日夜間の特急電車が新設されたという経緯もあることから、アクセス特急の停車だけではなく、少しでも市民の利便性が向上することを期待し、特急や急行列車の増発の可能性についても視野に入れて進めていきたいと考えているところでございます。
以上です。
217
◯秋本享志議長 和田議員。
218 ◯和田健一郎議員 現状としては難しいものと考えておりますということで、ちょうど私の趣旨としましては、趣旨書に書いてあるとおり、１０から２０年後ということで書いておりまして、いきなり何を言っているんだと言われるとちょっとなかなか口頭では説明しづらかったもので、こちらで沿線図のマップがございます。ちょっと時間の都合で手書きになってしまって、字が汚いのは御了承いただければと思います。これで申しますと、駅に丸がついてあるところというのが、いわゆる緩急接続や通過の待ち合わせができる、対応しているホームのところでございます。
それで、大体５キロぐらいの距離で実は置いてあるのですが、新鎌ケ谷から印西牧の原の間というのが１５.８キロメートルあります。ほかの北総線の沿線に比べまして、約３倍の距離がある現状であります。
それで、小室駅が三角となっておりますのは、小室の場合、下りのホームのみ接続が対応できるような形のホームになっているということでありまして、そうしますと、上りに関しましてはこの１５キロというと、北総線が大体沿線が３０キロですので、その半分です、に余すところが実は乗り継ぎで対応できていないというような現状がございます。スカイライナーが約２０分に１本、それから、アクセス特急があり、普通電車がありということで、なかなか待ち合わせをしようとすると、このダイヤを組もうとするとなかなかこれ以上増やすときには難しい現状があるといったところが私の一番主張したかったところでございます。
そういう中で申しましたら、さらにこれから先に利便性を向上し、ダイヤを増やすという場合には、東松戸寄りに上下対応にするというだけではなく、登りの間でどうするかといった、沿線の中としての、もしかするとこういうように、小室のような形で、反対側だけでもなるという可能性もあるんじゃないかという、それはちょっと一応予想で立てております。
そういったところで、今後に向けて長い目で見た上での、市としてもまた予想、あくまでもこれは予想であるところなのですが、一応こういった意見もあるかなといったところを、一応認識できれば、１つの意見としてお聞きしていただけると思いまして、一応そういったところでいかがですか。
219
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
220
◯笠井喜久雄総務部長 御提案のあった内容については、十分認識をしてございます。
以上でございます。
221
◯秋本享志議長 和田議員。
222 ◯和田健一郎議員 そういったところで、ありがとうございます。認識ということで、さらにちょっと追加をするとしましたら、アクセス特急の停車ということでも、結局新鎌ケ谷駅間で印西牧の原から時間があるということで、普通列車を待ってスカイライナーが超えた上でアクセス特急がという三つ巴になるとなかなか難しいというところでありましたので、ちょうどアクセス特急がスカイライナーを通過する待ち合わせにもしかしたら白井が使われるような可能性もあるんじゃないかなといったところも、そうですね、ちょっと予想の中の１つとして考えております。
ちょっとそういったところで、利便性の向上という話でちょっといろいろとやりたいと思いますが、こいつ、問題解決ということでありましたら、なかなか北総線、欠点といいますか、問題点だけ挙げてしまうとあれなんですが、北総線自体なぜ緩急接続だとか、そういったところで速さという、それにこだわりたいかと申しましたら、昨年も挙げましたが、図の２番目、ちょっと右側の朝ラッシュ時の電車の時速ということで、これはもともと日本経済新聞の朝刊、もう昨年の２０１６年３月５日に書いてあるとおりに、朝のラッシュ時間の北総線の速度が時速７１キロという、断トツでの速さを誇っているというところでございます。
運賃の問題で言いましたら、京葉線、東西線というのは非常に安いものですけれども、速度が２倍以上ありまして、さらに朝の通勤時間帯のラッシュアワーだとか、そういったところでありますと、通勤時間をいかに短縮するかといったところがいろいろと話題となっている中で、北総線というのは、この時間帯で言いましたら非常に魅力的なものであるということが、昨年もやったと思います。
ただ、この中の先に、その下に北総線内の速度ということで、高砂から日医大ということで、これはちょっと自分でまとめ書きしたところなんですけれども、スカイライナーに関しましては、印旛日医大から先は１６０キロなんですが、いわゆる北総線内の通過速度は１３０キロなので１３０という数字で書かせていただきます。それから、アクセス特急が１２０キロで、普通ということで１０５キロというふうに書いてあるのですが、実はこちらの沿線で言いましたら、急行と特急と言われる部類の部分に関しましては、実は最高速度１０５キロのままでございます。
ただ、新聞でも最近出ているとおり、北総線内でも都営浅草線に新型車両が出るというポスターが書いてあると思うんですが、実はそれがアクセス特急にも対応できる最高時速１２０キロの電車になるということで、旧型車両が今次々に引退しておりまして、実は全ての特急自体の最高速度が上がるということで、実は普通電車に関しましても、東京オリンピックに向けて近い将来ボトムアップの底上げとして速度が速くなるということも実は予測しているところでございます。これに関しましては、近いうちの将来になると思いますので、さらに北総線に関しましては、速度アップということで、特急停車以外にも実はそういった可能性を秘めているといったところもあります。
ただ、これに関してはちょっと長く説明しちゃうとあまりにもあれだったと思う。とにかく、そういう意味では普通列車だとか、そういうほかの電車に関しても、さらに速度が上がっていき、時間の短縮になるといったところのことが予想されております。
それで、ちょっともう１つ、利便性の向上ということで、またこれはちょっと私自身の提案という形でもしあれでしたら北総線のほうに上げていただきたいなということで挙げますのは、ちょっとインターネットでほかの皆様と議論していた中での１つの、これは図の３に書いてあります終電ダイヤのシミュレーションということでやっております。
まず、状況として説明しますと、都営浅草線、都内の最終電車に向けまして、平日は京成本線と北総線と比べますと、実は１３分北総線のほうが速くなっておりまして、通勤特急、京成佐倉行きですと１２時過ぎても帰れるというような状況になっております。それに向けて、現在の終電と仮ダイヤということで、たまたまちょっと上野発ということで書いてあるんですが、これを使いましたら、ちょっとの変更で北総線内も１２時過ぎても都内から帰れるというような形になっているダイヤでございます。
そういうことで、あともうちょっとでおうちに帰れたのになという形で、大体数分内のタッチで終電を逃したこと、私自身もいろいろと経験でありまして、また、深夜大体１１時ごろの電車といいましても、平日でも今はかなり多く人が乗っているという状況になっております。やはりそういった形で、あともう１本そういったつながりがあれば喜ぶ方は結構多いんじゃないかなということのやり取りの中でちょっとつくらせていた、そのまま適用できるというわけじゃないのですが、利便性向上の中で参考にしていただければと思いまして、そういったことももし提案という形の感じでいただければと思います。そういったところでどういう、お聞きしたいと思いますが。
223
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
224
◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。
私も都内に行ってお酒を飲む機会がございますので、北総線が他の電車よりも終電が早いということは認識をしております。終電を遅らせることによりまして、特に平日のサラリーマンにとっては利便性の向上になると思いますが、市にはまだそういった要望等は届いていない状況でございます。市民ニーズが多いものであれば、当然市にとって利便性が向上するものでありまして、北総鉄道のほうには要望をしていきたいというふうに考えています。
以上でございます。
225
◯秋本享志議長 和田議員。
226 ◯和田健一郎議員 もちろん利用者の声という形で、市及び利用者、そして、鉄道会社という、この形でそういう話が実現できればいいなと思っておりますが、ちょっと３番目の次に４番目としまして、成田空港の話で来ましたが、羽田空港が昨年から本格的な国際化ということで、アメリカやヨーロッパ路線もできるようになりました。以前はアジア近距離、大体２,５００キロメートル以内が国際線として限定にやるという話だったのですが、今羽田空港自体も、ニューヨーク便だとか、そういった、昨年で大きく変わりましたので、この質問として、昨年の質問と大きく変わったところが、世界の玄関口と言われてきた成田空港の存在を心配する声も上がっております。地元でどう成田空港を盛り上げていくかといったことも重要になるかなと思っておりまして、その成田空港の活性化と地域発展への市の取組をお聞きしたいと思います。
227
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
228
◯笠井喜久雄総務部長 成田空港の活性化と地域発展への市の取り組みについてお答えをいたします。
成田空港は空港内において多くの人が働く就業の場となっているほか、空港周辺を中心に物流関係企業の立地が進むなど、地域経済にも大きな影響を与えています。また、成田スカイアクセス開業により、成田空港、都心、羽田空港を結ぶことで、空港へのアクセスは飛躍的に向上したところです。
今後においても、北千葉道路の整備も見込まれ、成田空港を起点としたポテンシャルはまだまだ期待されるところであり、市にとっても重要な役割を果たす存在であると捉えています。
成田空港のさらなる機能強化についても、現在、国、千葉県、成田空港圏自治体連絡協議会を構成する９市町、成田国際空港株式会社の４者により検討が進められており、年間発着容量５０万回への拡大に向け、第３滑走路の整備やＢ滑走路の延伸などについて、最大限の努力をいただいているところであり、こうした成田空港の波及効果を千葉県全体に広げ、千葉県経済の活性化につなげる取り組みや、国際競争力の強化のためにも、成田空港と羽田空港の一体的活用を推進するともに、成田空港からの首都圏各地や県内各地との交通アクセスを改善することも必要とされているところでございます。
白井市といたしましても、千葉県や空港会社が中心となった成田空港活用協議会に参加しており、成田空港の活性化について、経済団体や事業者団体、企業、他の地方公共団体などと協力体制をとっているところでございます。
この協議会では、グレード・アップ「ナリタ」活用戦略会議の提言の実現を目指すこととしており、提言には、空港から県内外への交通アクセスをさらに充実させることも謳われており、スムーズで安定的なアクセスの確保やさらなる所要時間の短縮を目指すことが必要とされているところでございます。
こうしたことからも、市としましては、成田空港の活性化と白井市の発展のための北総線の利便性向上とが、お互いに相乗効果をもたらすものと考えており、高いポテンシャルを持った成田空港に近いという強みを十分に生かしていきたいと考えております。
以上です。
229
◯秋本享志議長 和田議員。
230 ◯和田健一郎議員 成田空港を含めました自治体及び沿線という形で、やはり協力してやっていくとうところであります。さらに確認するとしまして、成田空港はもちろん地元の足でもあるという形で、さらに今後に、道路もつながるようになりましたらすごく期待できるところであると思いますし、さらに、成田空港関係での仕事ということで雇用、白井市内に住みながら空港方面に通勤するという方だとか、いろいろと今後とも可能性として、利用者向上、さらにそういった形で、経営に関しまして利益を含め、やはりこの経済的な財政状況でしょうか、北総線の問題をどう上向きにさせながら値下げを実現していくかという、皆の課題とともに、派手なことはなかなかできないかもしれませんが、地道に一歩ずつ踏み上げていくことが大事であるかなと思っておりまして、そこの質問をちょっと終わらせていただきたいと思います。
北総線のことにつきましては、次の研究課題を兼ねまして、また来年の今ごろ当たりをちょっと考えてやりたいと思います。ただ一方的に私自身が何か研究してということでやっている中で、ちょっとなかなか説明不足な部分もあると思いますが、やはり市が諦めているかという意見もよく聞いていると思うんですが、私は違うということで答えています。ただ、できないことはできないとしても、できることからどうやっていくのか、やはりそこに対しては、白井市だけじゃなく、近隣の自治体及び皆とどう協力して、共通のビジョンのもとにやっていくかというのがさらに大事になるんじゃないかなと思っております。
じゃあ、次の質問に移らせていただきます。質問２、第４８回衆議院選挙と同時に接近した台風２１号を初めとした市の対策と今後について、１０月２２日夜、衆議院選挙と同時に台風が接近したことから、市民の安心と安全のため、市庁舎に職員が待機し、夜通しで対応し、いつものことながら頭の下がる思いでした。
また、市内施設３カ所で自主避難者を受け入れましたが、選挙時は体育館が使用されているため、大規模災害発生時の多くの避難者の受け入れが困難になります。
また、現在白井市庁舎改修工事のため、災害対策で夜通し対応している職員の仮眠室がない状態であります。さらに、冬は床に寝ることも厳しいことや、災害対応が数日に及ぶ場合、職員の疲労による重大事故の懸念もあります。
そこで、連続でやってきました台風２１号、２２号における市の対応についてお聞きしたいと思います。
231
◯秋本享志議長 宇賀市民経済部長。
232 ◯宇賀正和市民経済部長 それでは、台風２１号、２２号における市の対応についてお答えいたします。
平成２９年１０月２３日の早朝に白井市付近を通過した超大型の台風２１号では、週末に襲来する予報があったことや、衆議院議員選挙、ふるさとまつりと、行事が重なっていたことから、災害発生に備える体制づくりに必要となる職員を確保するため、２０日金曜日に庁内１４課を対象とした防災対策検討会議を開催し、人員を確保した上で注意配備体制をとりました。
会議では、台風接近の状況により、２３課を対象とした災害警戒本部を設置し、配備体制を強化する予定がある旨を伝え、各地区に避難所を開設できるように必要人員も確保しました。
２２日日曜日の午前１０時３０分に災害警戒本部会議を開催し、本部長以下職員約７０名で警戒配備体制をとるように指示するとともに、選挙事務により小学校体育館が使用できないため、土砂災害警戒区域に比較的近い位置にある福祉センター、
公民センター、冨士センターの３施設を午後３時から避難所として開設することを決定しました。
開設した３カ所の避難所では、自主避難者が１名ずつ避難されましたが、翌日早朝にはそれぞれの方が無事に帰宅されています。また、市内のパトロールを夜間から早朝にかけて実施し、道路の一時的な冠水箇所の解消や、倒木の除去等の対応を行い、午前８時３０分には警戒配備から注意配備に切りかえるとともに、３カ所の避難所を閉鎖しました。
台風２１号による主な被害状況については、倒木により白井、河原子、木、根地先に及ぶ３００軒程度の停電が発生したほか、通行が不可能となった箇所が４カ所、道路冠水が３５カ所ほど発生しました。
農作物では、中折れによりネギの約２％に被害があったほか、梨の苗の枝折れなどにより約３００万円の被害額があったと報告を受けています。
また、２９日日曜日の夜に千葉県南岸を通り抜けた台風２２号では、２週連続で週末に襲来する可能性があったことから、２７日金曜日に注意配備体制がとれるように、関係職員を自宅待機としました。
台風２２号については、その後の勢力分布と進路予想等を考慮し、検討した結果、市民安全課と道路課職員で注意配備の一部体制をとることとし、２班体制でパトロールを行い、倒木や道路冠水等の応急対応を、雨がやむ午後１０時ごろまで実施しました。
なお、台風２２号による大きな被害等はありませんでした。
以上でございます。
233
◯秋本享志議長 和田議員。
234 ◯和田健一郎議員 これはちょっと、この質問に関しましは、１０月２５日の臨時議会でも、衆議院選挙に関する
補正予算のときに討論させていただいたところでありますが、また、体育館だとか、大規模に避難できる施設が使われている際に災害が起きたときにどう対応するかといった課題も残ったかと思っております。
それで、後日台風のときに防災無線が聞き取りづらいという市民からの意見をお聞きしましたが、ちょっとこの言い回しがわかりづらかったかなと思いますが、スマートフォンアプリを初めとした伝達手段の普及現状と周知についてとあるのですが、いわゆる防災無線以外にどういった形の伝達手段があるかということなんですが、それをお聞きしたいと思います。
235
◯秋本享志議長 宇賀市民経済部長。
236 ◯宇賀正和市民経済部長 それでは、２つ目の質問ということでございます。スマートフォンアプリを初めとした伝達手段の普及現状と周知についてお答えします。
市では、スマートフォンのアプリケーションを活用した災害情報の伝達は行っていませんが、防災行政無線放送が聞き取れなかった場合や、放送内容を確認したい場合などに備えて、防災行政無線放送の再聴サービスや、しろいメール配信サービスを行っています。
防災行政無線の再聴サービスでは、２４時間以内に放送された過去２回分の放送内容を確認することができます。
また、しろいメール配信サービスでは、メールアドレスを登録していただくと、インターネット回線を通して防災行政無線放送や市の情報を受信することができ、メール配信サービスで送信した内容は市のホームでも確認することができます。
しろいメール配信サービス登録者数は、１１月末現在で約３,３４０名、うち防災行政無線放送の登録者数は約１,９７０名となっています。
情報伝達手段の周知につきましては、ホームページや窓口配布のチラシ、『暮らしの便利帳』などでお知らせするとともに、市民からお問い合わせいただいた際に御案内をしているところでございます。
以上でございます。
237
◯秋本享志議長 和田議員。
238 ◯和田健一郎議員 現状としましての伝達手段ということで、たしか電話回線に関しましては、最大で３回線ほどだったということで、パンクした場合はなかなか同時にかけられた場合でしたらつながらないというような課題があったり、そういう中でありますので、多岐的な情報伝達手段ということでの確保がいろいろと課題があるかなと思っておりまして、特に最近ではスマートフォン、これに関しましては、小・中学生のほうが使い方がうまかったりという、そういったところもありますので、むしろ何かお子さんに聞いたほうのほうがわかりやすいんじゃないかとか、そういったところもありますので、親子としてどうやっていくのかといった課題もあるかなと思っております。
また、メール配信サービスに関しましても、いろいろなものに登録するといろいろな情報が、メールがぼんぼんやって来るので、見落としたりだとか、そういったところがありますので、なかなか重要といったところでどう伝達するかといったことも、いろいろとほかの手段等含めましての検討も必要になってくるかなと思っております。
さらに、伝えるということで言いましたら、２１日の放送だったと思うんですけれども、１０月２２日のふるさとまつりの中止を伝える防災無線の放送が、両日とも中止になったと結構勘違いされている方が多かったかなと。ちょっと少なくとも私の周りでそういうふうな話がありました。
１つには、いろいろと防災無線に関しまして、非常に丁寧に正確に長く放送したから、逆にふるさとまつりが中止になったらしいという、その部分だけしか聞き取れなかったという、そういうふうな話も意見も聞いたりということで、なかなか正確に伝えるというのは難しいところがあるかなという、そういう意見もありました。
では、そこで、そのときの放送についてのちょっと改善点といいますか、そういったところをちょっとお聞きしたいと思います。
239
◯秋本享志議長 宇賀市民経済部長。
240 ◯宇賀正和市民経済部長 それでは、防災行政無線放送でございます。
防災行政無線による放送につきましては、天候や風向き、それから、地形などの環境条件によりまして、聞き取りづらい場合等があるのは確かでございます。
ふるさとまつりの中止放送につきましては、放送した内容が、本文が長かったというようなことで、聞き手側のほうからすると、何が結論なのかという部分でわかりにくいというようなことがあったというのは確かだと思います。
今後の放送に当たりましては、聞き取りやすいように、わかりやすい言葉で短く簡潔にゆっくり話しするように努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
241
◯秋本享志議長 和田議員。
242 ◯和田健一郎議員 なかなか、そうですね、ありがとうございます。どう伝えるかというのはなかなか難しい中ですけれども、私もちょっと無線関係で非常通信でやっているところですけれども、ちょっとある通信士の方が言っていたんですが、日本語では話すと、パニックになるとなかなか伝わりにくいというときにどうするかと言ったら、１回英語で考えたほうがいいというふうに言われたことがありまして、何でかと言ったら、英語ですと大体中学英語で、まず結果があって、その後ビコーズという形で結論になっていくということで、一番まず結論を出した上でその後で理由を書くという、つまり、伝える中での順番というのが重要な順にまず振り分けるように一瞬考えておくというところが参考になるかなという、そういったところをお聞きしたことがございます。
ちょっと時間も押しておりますので、３番目の市の職員の仮眠対策を初めとした、過労における重大事故のおそれもあるということの対策についてということなんですが、ちょっと時間が押しておりますので、その中でちょっとお聞きしたいところとしては、詳しく説明しますと、まず１番目としまして、災害対策の翌日なんですけれども、皆様徹夜されていた次に平日の業務を行っていたということで、やはりそういったところで疲労による重大事故だとか、そういったところの懸念もあるんじゃないかということと、さらに今の市庁舎が改修工事をやっているので、仮眠室が今ないという状況だったのですが、仮にできたとしましても、なかなか責任がある職につく人は持ち場を離れられないといった方も多いかと思います。さらに、仮眠室からエレベータを使えないという場合でしたら、市庁舎内の移動でも１０分以上かかってしまうというようなところもあると、さらになかなか移動できないという方も多いということも容易に考えられるんじゃないかなと思っております。
そこで、仮眠できるような器具だとか、そういったことの対策も今後必要になるんじゃないかと思っておりまして、ちょっとお聞きしたいと思います。３つ同時になりますが、よろしくお願いします。
243
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
244
◯笠井喜久雄総務部長 お答えをいたします。通告がありますので、その内容を答えてから順次お答えしたいと思います。
職員の過労における重大事故防止の対策についてお答えをします。
災害対策などで長時間の勤務になり、常に緊迫感を持ちながらの業務となることから、職員が過労にならないよう、出勤体制や交替体制に配慮しながら、上手に休息休憩時間を確保していくことが大切であると考えています。
今回の台風２１号での対応の際には、電話当番やパトロールなど、市役所に泊まり込んで待機していた職員も約７０人おりましたが、休息休憩をするにも適当な場所がなく、床や自席で休んでいる職員が多く見受けられました。
現在は庁舎建設事業が途中であるため、会議室を確保するのも苦慮しているところですが、減築中の東庁舎が開庁する来年５月には、東庁舎の地下に男女別の休憩室ができるほか、本庁舎の２階の現在都市計画課等の事務室になっているスペースが災害対策本部用の会議室となり、その一部に間仕切りができますので、それらのスペースを活用することで、休息、休憩する場所が確保され、負担の軽減が図れる一助となると考えております。
また、災害時などの場合には、特定の部署や職員に過度の負担がかからないよう、部内協力体制や規模に応じた組織的な応援体制などにより、個々の負担を減らしていくことも重要なことであると考えますので、重大事故につながらないよう、過労にならない、予防にも取り組んでまいりたいと思います。
仮眠室の関係ですが、仮眠対策につきましては、場所のほかに、やはり簡易ベッドや毛布というのを最低限準備する必要があるだろうという認識はしております。ですから、今後については検討していきたいと思います。
それと、災害時が平日の場合、次の日が仕事になると、この場合については、やはりその職員の勤務体制とか、仕事割合なども考えながら振り分けていきたいというふうに思っております。
それと、責任ある立場の人が休息する場所が離れている、その場合、離れることが困難ではないかという御質問だと思いますが、責任ある立場だから休息ができないということではなくて、その人がいなくても何とかできるように、課長が休息する場合は班長なり課長補佐なりが交替で対応できるようなことを取り組んでいきたいと思っています。
以上です。
245
◯秋本享志議長 和田議員。
246 ◯和田健一郎議員 あと１分かなということで、ちょうど責任ある立場の職員の方がといいますと、やはり冷静な判断をしなければいけないということがありますと、やはり最低限の休養が必要になってくるかと思います。ちょうど先日中川議員の質問でもありましたが、過労における時間が週に６０時間から８０時間という形での、ちょうど東京新聞の記事でもありましたとおり、やはりそういった問題でもいろいろとつながっていく話にもなるんじゃないかなと思っておりまして、ちょうど３つ、１０月２２日のときには要件が重なっておりまして、ふるさとまつりがあり、さらに、その選挙があり、そして、台風がありということでありました。ただ、重大事故というのは大きなことで言いましたら、さらにいろいろな要素が重なってくるとなると、あともう１つ何かのトラブルがあったら大変なことになったんじゃないかなといったところで、今回質問させていただきました。
じゃあ、以上で今回の質問を終わります。ありがとうございました。
247
◯秋本享志議長 以上で、和田健一郎議員の
一般質問を終わります。
これで本日の
一般質問を終わります。
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○散会の宣言
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◯秋本享志議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
５日火曜日は午前１０時から会議を開きます。
本日はこれで散会いたします。
御苦労さまでした。
午後 ２時３０分 散 会
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