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平成29年第4回定例会(第4号) 名簿 開催日: 2017-12-01
平成29年第4回定例会(第4号) 本文 開催日: 2017-12-01

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  1. 白井市議会 2017-12-01
    平成29年第4回定例会(第4号) 本文 開催日: 2017-12-01


    取得元: 白井市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-18
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午前 10時00分  開 議 ◯秋本享志議長 皆さん、おはようございます。本日は御苦労さまでございます。  ただいまの出席議員は20名でございます。  これから本日の会議を開きます。   ─────────────────────────────────────────      ○議事日程について 2 ◯秋本享志議長 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりでございます。   ─────────────────────────────────────────      ○一般質問について 3 ◯秋本享志議長 これから日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。  順番に発言を許します。  9番、血脇敏行議員。 4 ◯血脇敏行議員 皆様おはようございます。会派しろい政和、血脇敏行でございます。  通告いたしました白井第二小学校の小規模特認校指定について、都市マスタープランにおける公益的施設誘導地区についてと、2項目の質問をさせていただきます。  初めに、1項目め、小規模特認校のところですが、市は児童数が減少し、小規模校となっている白井第二小学校について、活性化に向けた支援が急務となっていると捉えていることから、取組の1つとして小規模特認校に指定する旨の説明が本年8月25日に開催された議員全員協議会において受けたところであります。  そこで、以下の点をお伺いいたします。  1つ目として、小規模特認校指定に向けての進捗状況についてお伺いをいたします。 5 ◯秋本享志議長 染谷教育部長。 6 ◯染谷敏夫教育部長 それでは、小規模特認校指定に向けての進捗状況についてお答えをいたします。
     白井第二小学校の小規模特認校の指定について、教育委員会では、本年8月の定例教育委員会議において、小規模特認校指定に向けた実施概要とスケジュール等について、9月には通学区域の特例に関する事項や小規模特認校指定実施要綱等について、それぞれ協議を行い、11月の会議において決定をしたところでございます。  この間、9月には附属機関である通学区域審議会へ、白井第二小学校における通学区域の特例についてを諮問し、10月に同審議会から適当である旨の答申をいただいております。  また、9月には市校長会、10月には市PTA連絡協議会において、それぞれ説明をし、10月と11月には地区説明会を2回実施したところです。  今後の予定については、12月に市広報紙とホームページにより、制度の周知及び入学、転入学者の募集を行います。さらに、12月中旬には平成30年度の新入学予定者へ入学通知書を送付しますので、その際募集要項等を同封し、周知等をする予定でございます。  就学手続については、本年12月から来年3月にかけて行い、平成30年4月からの入学、転入学を予定しております。  以上でございます。 7 ◯秋本享志議長 血脇議員。 8 ◯血脇敏行議員 今年8月、定例教育委員会議において小規模特認校指定に向けたスケジュールと、9月には小規模特認校指定実施要項等について協議をされて、11月に決定したと。また、9月には通学区域審議会を諮問して、10月に同審議会から答申を受けていると。ちょっと前後しますけれども、9月には市の校長会、10月に市のPTA連絡協議会で、10月、11月には地域の説明会を2回実施したというところで、今までのこの経過等については承知したところでございます。  それでは、次にこの2項目めにあります、通学区域審議会についてお伺いをさせていただきます。 9 ◯秋本享志議長 染谷教育部長。 10 ◯染谷敏夫教育部長 通学区域審議会についてお答えいたします。  通学区域審議会は本年9月25日と10月26日の2回開催しており、白井第二小学校における通学区域の特例について諮問をし、適当である旨の回答をいただいております。  審議会では、通学区域の変更に関すること、バス等の通学方法について、及び、学校の魅力づくりについてなどの御意見をいただいたところでございます。  なお、答申に当たり、小規模特認校の指定に際して、関係者に十分な周知をすること、及び、学校と十分に連携しながら進めることの2点の要望をいただいておりますので、十分に配慮しながら引き続き進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 11 ◯秋本享志議長 血脇議員。 12 ◯血脇敏行議員 通学区域審議会は9月25日、10月26日に2回開催していると。この審議会において、今の御答弁の中で、バス等の通学方法について、及び、学校の魅力づくりについてなど、意見をいただいたと御答弁をいただきました。どのような意見が出されたのか、具体的にお伺いさせていただきます。 13 ◯秋本享志議長 染谷教育部長。 14 ◯染谷敏夫教育部長 通学区域審議会での意見等についてお答えをいたします。  バス等の通学方法については、現在平塚地区等の児童について、市の循環バスにより通学を行っておりますが、白井第二小学校区以外の地区からは不便な状況となっておりますので、公共バス等、保護者の負担を軽減できるよう検討してほしい旨の御意見をいただいております。  また、学校の魅力づくりにつきましては、魅力ある学校をつくることによって、市内各地区から児童が集まると思うので、白井第二小学校の特色やよさを積極的にPRしながら、来年度の入学、転入学に向けて進めてほしい旨の御意見をいただいたところでございます。  以上でございます。 15 ◯秋本享志議長 血脇議員。 16 ◯血脇敏行議員 第二小学校区は、特に平塚地域の児童は循環バス等を利用して学校に通っているというような状況で、私も地元地域なので、比較的やはり不便さを感じたりしているところであります。このような意見が出ているところでありますけれども、この後教育委員会としてはいろいろとその意見を調査検討していっていただけるのかなとは思うところですが、先ほどの御答弁の中で、これも小規模特認校指定に際して、関係者に十分な周知をすることとの要望が出されているということですけれども、その充分に周知する方法というのを現在教育委員会はどのように考えているのかお伺いいたします。 17 ◯秋本享志議長 染谷教育部長。 18 ◯染谷敏夫教育部長 それでは、周知方法についてお答えいたします。  周知方法については、今年度は市及び白井第二小学校のホームページへの掲載、市広報紙への掲載を行うとともに、来年度就学予定者への就学案内の送付や、市役所を初め、西白井複合センターなどの出先機関などへのポスターの掲示等により広報をしてまいります。  また、来年度以降についても引き続き説明会の開催を含めて行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 19 ◯秋本享志議長 血脇議員。 20 ◯血脇敏行議員 市のホームページですとか、それから、学校を通してですとか、広報紙を活用してですとか、いろいろな方法で周知とあるんですけれども、ここでここに関係者に十分な周知って、関係者ってどういう方が関係者なのかという捉え方がいろいろあると思うんです。さまざまな方に周知されるよう、これから入学する児童だけじゃなくて、それに対象する保護者、そればかりではなくて、広く広報を、周知を図っていただけるように、ちょっと要望させていただきます。  それでは、ちょっと私が一番興味がある、次、3番目のところなんですけれども、地区の説明会が2回実施されているということなんですが、この地区説明会についてちょっとお伺いしたいと思います。 21 ◯秋本享志議長 染谷教育部長。 22 ◯染谷敏夫教育部長 地区説明会の状況についてお答えいたします。  地区説明会につきましては、10月12日木曜日の午後7時からと、11月12日日曜日の午前10時からの2回、白井第二小学校体育館において開催したところでございます。  第1回目の説明会については、白井第二小学校の保護者や同小学校区にお住いの方々を中心に開催し、保護者の皆様へは学校を通して案内文を送付するとともに、まちこみメールの送信、地区回覧や市のホームページにより周知し、30名の方々の御出席をいただきました。  第2回目の説明会については、市全地域を対象に開催し、来年度入学する児童を対象に、市内の幼稚園、保育園を通して保護者の方々へ案内文を送付するとともに、広報しろいや市ホームページにより周知を行い、27名の方々の御出席をいただきました。  説明会では、小規模特認校制度の概要、実施に係る取り扱いやスケジュール、白井第二小学校における特色ある教育活動等について説明をしたところです。  出席者からは、バス等の通学手段や登下校の時間、学童保育所の整備、PTAの役員、白井第二小学校の特色などについて御質問いただきましたが、制度の実施に関しては特に反対の御意見はなく、御賛同いただいていると感じております。  なお、9月4日の市校長会議、及び、10月4日の市PTA連絡協議会においても、小規模特認校の指定について説明をさせていただいており、通学手段等の意見をいただいたところでございます。  以上でございます。 23 ◯秋本享志議長 血脇議員。 24 ◯血脇敏行議員 地区説明会が2回実施されて、第1回目は10月12日、第二小学校の保護者や同小学校区にお住いの方々を中心に開催ということで、その第二小学校区の通学区域にあられる方に参加を呼びかけたということなんですが、この2回目の説明会は市全域を対象に開催ということなんですが、この2回目の出席者の、何というんですかね、地区というか、どういう地域の方々がこの第2回の説明会に参加されていたのか、御答弁をお願いいたします。 25 ◯秋本享志議長 染谷教育部長。 26 ◯染谷敏夫教育部長 参加者の状況についてお答えをいたします。  第2回目の地区説明会の参加者につきましては27名あり、そのうち白井第二小学校区内の方が12名、学校区以外の方が11名、その他地区が確認できなかった方が4名となっております。  以上でございます。 27 ◯秋本享志議長 血脇議員。 28 ◯血脇敏行議員 27名参加のうちの12名が第二小学校区と、以外が11名、地区が不明の方が4名というような今お答えだったんですが、第二小学校区が12名、地区のわからない方が4名、第二小学校区以外のこの11名というのは、もうちょっと細かく触れると、例えば、第一小学校区の保護者の方がいたとか、あるいは、清水口小学校区の保護者がいたとか、その辺というのはもっと細かくデータって出ていますかね、お伺いします。 29 ◯秋本享志議長 染谷教育部長。 30 ◯染谷敏夫教育部長 それでは、第二小学校区以外の方からの、地域からの参加者でございますが、西白井地区が6名、それから、根地区が4名、これは西白井地区と同種だと思います、それから、清水口地区の方が1名の11名でございました。  以上でございます。 31 ◯秋本享志議長 血脇議員。 32 ◯血脇敏行議員 わかりました。27名のうちの半数以下が二小区、半数以上が二小区以外の方が参加されているということで、小規模特認校に指定されるに当たって、少しお子さんを抱える保護者の方、第二小学校に何か興味を持っていただいているのかなと感じたところでございます。  それでは、先ほどの御答弁の中で、この説明会の中で小規模特認校制度の概要、それから、実施に係る取り扱いやスケジュール、第二小学校における特色ある教育活動について説明をしたというようなところなんですけれども、具体的にもうちょっと踏み込んで、どのような形で、特にこの特色ある教育活動というあたり、どのような説明をされたのか、具体的にお尋ねさせていただきます。 33 ◯秋本享志議長 吉田教育部参事。 34 ◯吉田文江教育部参事 それでは、白井第二小学校の特色ある教育活動の説明についてお答えいたします。  白井第二小学校においては、学校教育目標を、未来に夢を持ち、たくましく生きる児童の育成として掲げ、確かな学力プラン、豊かな心プラン、健やかな体プランを3本の柱として、特色ある教育活動を実践しております。  具体的には、確かな学力プランでは、1学級の児童数が20人程度のため、一人一人にきめ細やかな丁寧な指導を行う。朝の読書活動や毎月の国語、算数を基本としたチャレンジテスト、家庭学習等を通して基礎的、基本的な学力を身につける。外国語活動を1年生から週の日課に位置づけまして、系統的に学習に取り組めるようにしている。誰もがわかった、できたを学習の中で体験できるよう、ユニバーサルデザイン化された環境、授業づくりに取り組んでいるなどとしています。  次に、豊かな心プランでは、4、5年生を対象に自然体験宿泊学習、6年生を対象、ホワイトスクール、秋季大運動会、ザ・白二祭での和太鼓演奏等のさまざまな体験学習を重視し、生きる力を育む。全校遠足や縦割り班活動を通して、児童同士のかかわりを大切にする。地域の方々が先生となって、野菜づくり、ばらっぱまんじゅうづくりグラウンドゴルフ、伝承遊び、また、ケアホームの訪問、福祉教育に取り組み郷土愛を育むなどとしております。  最後に、健やかな体プランでは、少人数で広いグラウンドを活用しまして、学年に関係なく休み時間にサッカーやドッジボール等ができる環境が整っている。校内マラソン大会、来週ございますが、毎年白井市の陸上競技場を使って練習の成果を発揮できるようにしているなどとしております。  このように、児童の人数が少ない分担任が効果的に指導できるなど、小規模校ならでは教育プランとなっており、また、地域の方々との交流を大切にした学校行事等について、校長先生から御説明をしていただいたところです。  以上でございます。 35 ◯秋本享志議長 血脇議員。 36 ◯血脇敏行議員 校長先生から説明をいただいたということですね、今私の手元にこれ、白井第二小学校の教育プランということで、これ多分地区の説明会のときに出されたものなのかなと。どんな形でこれがほかに見られるかなと思って、第二小学校のホームページをのぞいたら、ホームページの中からこれを見ることができると。第二小学校は、確かな学力、豊かな心、健やかな体というような3つの柱をもって学校教育に取り組んで、細かなところはこの中に、そのほかにいろいろ書かれているんですけれども、小学校の校長先生初め、この小規模特認校指定に向けて御努力されているんだなというところは感じ取れたところでございます。  今校長先生からこの第二小学校の特色ある教育活動ということの説明を市民の方にしたということなんですけれども、教育委員会としてはこの第二小学校の特色ある教育活動というのはどのあたりに特に力を入れるというか、考えられているのか、ちょっとお尋ねさせていただきます。 37 ◯秋本享志議長 井上教育長。 38 ◯井上 功教育長 お答えいたします。  第二小学校に限らず、各学校におきましては、その学校の歴史、規模、環境、地域などの状況に応じまして、それぞれ学校教育目標を掲げ、これまでも特色のある学校づくりに努めてきているところでございます。  特に第二小学校は歴史が長く、地域と密接につながり、小さくても教育実践においては市内に大きな輝きを放つ学校でございます。和太鼓演奏に代表される学校行事はもちろんですけれども、学習指導においても、本年6月に行われました北総教育事務所指導室訪問、これにおきましても、次の学習指導要領をにらんだ先進的な授業を展開して、訪問された講師の先生方から高い評価をいただいたところでございます。  この小規模特認校の指定につきましては、第二小学校の特色づくり魅力づくりを拡充していくもので、ひいてはこの第二小学校の取組を先行として、市内全ての小・中学校の魅力づくりを進めていくものでございます。  市教育委員会といたしましては、今後現在の学校教育の指針であるなしビジョンをバージョンアップし、指導内容のスタンダードを整備するとともに、地域の人材や環境の活用、関係機関との連携、教員の指導力や組織力の向上などを支援し、各学校の特色づくり魅力づくりをさらに推進してまいりたいというふうに考えております。 39 ◯秋本享志議長 血脇議員。 40 ◯血脇敏行議員 市の教育委員会としても、前回、前回というか前々回になりますかね、私がやはりちょっと質問した中で、白井市の教育、なしビジョンと、7つの取組、4つの育成というようなお話をいただいた中で、ぜひこの小規模特認校指定に向けて、どういう言い方をしたらいいのかわからないですけれども、二小の教職員の先生方にお任せするだけじゃなくて、教育委員会としてもしっかりと支援をしていただきたいと思うところでございます。  それで、この小規模特認校指定に向けて、さまざまなところで説明をしたり、それから、市民に対して説明、地区の方、それから、市民に対して説明会を開いたりしているところなんですけれども、この小規模特認校指定に向けて今動いているわけなんですが、問い合わせ状況というのはどのような現状なのかお伺いさせていただきます。 41 ◯秋本享志議長 染谷教育部長。 42 ◯染谷敏夫教育部長 それでは、保護者等からの問い合わせについてお答えいたします。  問い合わせについては、これまで就学手続や就学条件等の内容について、電話等で数件いただいております。また、地区説明会や市及び白井第二小学校のホームページの掲載により、再度の周知を行っておりますが、第二小学校のホームページの閲覧件数については、かなり増えている状況でございます。  今後12月15日号の広報しろいへの掲載や、来年度入学予定の保護者への就学案内の送付、各センター等へのポスターの掲示などにより、一層関心を持っていただけるものと考えております。  以上でございます。 43 ◯秋本享志議長 血脇議員。 44 ◯血脇敏行議員 問い合わせも来ているということで、来年の4月、指定されたときには、第二小学校区外の児童の方に、魅力ある第二小学校に足を向けてもらえると。そこで教育を受けていただけるといいなと思うところでございます。  さて、次に、この4番目、小規模特認校指定に向けての問題点についてお尋ねをさせていただきます。 45 ◯秋本享志議長 染谷教育部長。 46 ◯染谷敏夫教育部長 小規模特認校指定に向けての問題点についてお答えします。  白井第二小学校は市内で最も広い通学区域ですが、小規模特認校に指定し、市内全域からの通学を認めることで、さらに遠方から通学することとなりますので、通学方法についての御意見が最も多くあり、一番の課題であると考えております。  今回の小規模特認校指定に当たっては、就学条件の1つに保護者の責任と負担において公共交通機関や保護者の送迎により児童を安全に通学させることができることとしておりますが、今後特例による通学児童に限らず、現在通学している地区の児童の通学についても、保護者の負担を軽減できるよう、通学路の整備や公共交通等について検討していく必要があると考えております。  また、登下校の時間とも関連しますが、学童保育所の整備についても御意見をいただいております。学童保育所については、現在平成31年4月に開設できるよう、関係部署と協働して進めております。  なお、小規模特認校制度の導入に当たっては、白井第二小学校の活性化が最も最大の目的でございます。来年度からスタートしますが、今後さらに地域と連携しながら、小規模校のよさを発揮して、白井第二小学校の特色ある学校づくり、魅力を高めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 47 ◯秋本享志議長 血脇議員。 48 ◯血脇敏行議員 最後のほうに、学童保育のところにちょっと触れられたんですけれども、5番目の質問で学童保育のほうをちょっとさせていただこうと思うんですが、今御回答いただいた中で、今後、先ほども第二小学校区の児童の通学というのがちょっと不便さをやはり感じるというところをお話ししたところですけれども、特例による通学児童に限らず、現在通学している地区の児童の通学についても保護者の負担を軽減できるよう、通学路の整備や公共交通等について検討していく必要があると考えておりますというような御答弁をいただきました。ぜひこの通学の部分に関しましては、ほかもそうなんですけれども、不便さを感じていたりする保護者の方もいらっしゃいますので、教育委員会としてもここに十分検討していただければと思うところでございます。  ここのところはちょっとここということで、続いて、先ほどちらっと触れられましたけれども、学童保育、次、5番目ですね、学童保育所の整備についてお伺いをさせていただきます。 49 ◯秋本享志議長 五十嵐健康福祉部長。 50 ◯五十嵐 洋健康福祉部長 白井第二小学校における学童保育所の整備についてお答えをいたします。  白井第二小学校における学童保育所の整備については、先の本年第2回定例市議会におきまして、市長より唯一白井第二小学校区のみが整備されていない状況であり、白井第二小学校に通う児童に対して、家族構成の変化などに伴い、授業終了後の保育や生活の場の提供が必要であると認識していることから、市の支援策の一環として、整備に向け調査検討する旨回答させていただきました。  整備に向けての調査については、本年9月に白井第二小学校に通う児童の家庭を対象にアンケート調査を行い、学童保育所の利用について、15人の児童の保護者が利用したい、または、あれば利用したいとしており、設置について一定のニーズがあることを確認しております。  また、整備に向けての検討については、白井第二小学校で既に実施している放課後子ども教室との連携を視野に入れた学童保育所の整備や、白井第二小学校内余裕教室を活用しての整備について、市教育委員会との協議をおおむね終了し、平成31年4月の開設に向け進めることとしております。  以上でございます。 51 ◯秋本享志議長 血脇議員。
    52 ◯血脇敏行議員 今学童保育の御説明をいただいて、今年の9月に第二小学校が保護者に対して実施したアンケートの調査を見ますと、その中に学童をやってほしいと、学童がなければ児童数は減少するばかりだと思うというような意見が出ています。ぜひ学童のほうには前向きに進めていただきたいなと思っているところなんですが、先ほど御答弁の中で、第二小学校では既に実施している放課後子ども教室との連携を視野に入れたというような御答弁をいただいたんですけれども、学童保育所と、それから、現在行っている放課後子ども教室、こちらの連携というのは、具体的にというか、どのように今お考えなのか、ちょっとお尋ねさせていただきます。 53 ◯秋本享志議長 染谷教育部長。 54 ◯染谷敏夫教育部長 学童保育所と放課後子ども教室との連携についてお答えいたします。  現在白井第二小学校においては、毎週木曜日の放課後に放課後子ども教室を実施しております。国や県では放課後子ども教室と学童クラブとの一体化した運営について推進をしております。本市での初の試みとなりますが、児童の放課後の多様な居場所づくりのためにも、白井第二小学校の学童保育所開設の際に、学童保育所の子どもたちが放課後子ども教室で一緒に活動するなど、一体化に向けた検討、準備を関係者と協力しながら進めてまいりたいと考えております。  また、本年9月に保育課が行った学童保育所に関するアンケートにおいて、放課後子ども教室の開催日数の拡大などの要望もありましたので、拡大に向けて関係者と調整してまいりたいと考えております。  なお、市全体の放課後子ども教室のあり方につきましては、今年度中に開催場所や教育団体等の調査などを行うこととしており、今後来年度に設置します白井市放課後子どもプラン推進委員会に意見などを聞きながら、推進計画を策定して、計画的に進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 55 ◯秋本享志議長 血脇議員。 56 ◯血脇敏行議員 学童を立ち上げるに当たって、現在行っている放課後子ども教室との調整というのは非常に大変というか、かなと思うんですけれども、ぜひうまい方向で行くようにお願いしたいと思います。  ちょっと最後になりますけれども、この第二小学校の教育について、学校経営方針、小規模校のよさを生かした特色ある教育を展開、一人一人の児童の自己肯定感を高め、明日もこの学校に来たいと思える学校を目指すというような、これ第二小学校の学校方針でございます。  それで、私もこの第二小学校の卒業です。この議場におられる宇賀市民経済部長も第二小学校の卒業、市長も第二小学校の卒業でございます。ここで、市長にちょっとお尋ねしたいんですけれども、この第二小学校のあり方、それから、この地域の活性化というのはどのように市長はお考えなのか、この質問の最後にお聞きしたいと思います。 57 ◯秋本享志議長 伊澤市長。 58 ◯伊澤史夫市長 第二小学校を通して学校のあり方と地域のあり方についてお答えをいたします。  白井第二小学校は白井第一小学校とともに昭和10年に創立され、今年で82年目を迎える白井でも最も歴史と伝統のある学校であり、平成14年には平塚分校を統合し、現在に至っております。そして、農村地区の学校として、これまで地域とのかかわりを大切にし、素朴で伸び伸びとした、そして、個性豊かな子どもたちを育んできました。  学校は学びの場であるとともに、その地域の最大のコミュニティの場であり、人々は学校を愛し、学校とともに子どもたちを育み、地域の文化や伝統を引き継いできています。さらに今後は子どもから高齢者まで、また、障がい者などのあらゆる人々の交流の場、憩いの場、レクリエーションの場などとして、その役割は一層拡大していくものと捉えており、地域にとってはなくしてはならないものでございます。  白井第二小学校区は、富塚、折立、中、名内、小名内、今井地区、そして、平塚地区などからなり、昭和40年代には白井工業団地が造成され、白井の基幹産業である農業と工業の中核となっております。しかしながら、市の北西部に位置し、鉄道駅からは最も離れた地区となっており、バス等の公共交通もほとんどない交通の不便な地区でもあります。  また、少子高齢化の進展により、第二小学校区の児童数は年々減少し、現在約90人と、市内でも最も小さな学校でございます。  このような状況の中、教育委員会では、来年度から小規模特認校として指定し、特色ある学校づくりを通じて、一定の条件のもと、市内全域から児童を受け入れ、適正な学校運営を維持して、学校の活性化を図る取り組みを始めます。  学校は地域のコミュニティの中心であり、地域の活性化やまちづくりの大きな拠点の1つでありますので、通学路の整備や防犯対策など、地域の環境整備を図り、学校と地域が連携、協働し、産業、自然環境、人材、文化や伝統などの地域資源を積極的に活用した課外活動やイベントなどをともに実施することで、地域の活性化を図り、地域の特性に応じたまちづくりにつなげていきたいと考えております。そして、この取組を市全域に広げて、全ての市民が安全に安心して豊かな生活を享受し、活力に満ちたまちづくりへと進めていきたいと考えております。  以上です。 59 ◯秋本享志議長 血脇議員。 60 ◯血脇敏行議員 ありがとうございます。白井第二小学校、昭和10年、開校して、もう80年を過ぎていると。これから100年、150年ということで、第二小学校が繁栄していくことを期待しております。教育委員会、市長、よろしくお願いします。  それでは、次の質問に移らせていただきます。続きまして、都市マスタープランの関係でございますが、都市マスタープランでは市街化調整区域での一定の都市的土地利用を許容する地域を明確にした土地利用の基本的な考え方を示し、市役所周辺の北環状線及び主要地方道市川印西線に囲まれた地域と、国道16号線沿道の市街化調整区域を公益的施設誘導地区として土地利用を図ることとしております。  市役所周辺の区域については、将来都市構造の中心都市拠点に位置づけられた貴重な区域であると捉えています。また、国道16号沿道は千葉市から首都圏を環状に結ぶ道路網を形成しており、企業誘致がしやすい高規格道路の沿道であると考えるところでございます。  このようなことから、最初にこの公益的施設誘導地区の進捗状況についてお伺いをさせていただきます。 61 ◯秋本享志議長 小林環境建設部長。 62 ◯小林茂輝環境建設部長 公益的施設誘導地区の進捗状況についてお答えします。  都市マスタープランの土地利用方針を示した公益的施設誘導地区につきましては、市街化調整区域の性格の範囲内で一定の都市的土地利用を許容する地区として、民間活力による計画的な開発誘導を進めるための仕組みとなる市街化調整区域における地区計画の運用基準を平成29年1月に定め、ホームページ等で周知しているところです。  この運用基準で市役所周辺の北環状線及び市川印西線に囲まれた地区については、地区の類型を拠点開発誘導型とし、行政、福祉、医療地区の集積に伴う来訪者の増加に応じたにぎわいと交流に寄与する3ヘクタール以上の計画的な開発で、レクリエーション施設や商業施設、観光施設などのほか、地域振興や農業振興等の施設誘導を目的とした地区計画になるように基準を定めております。  また、国道16号沿道については、地区の類型を沿道開発誘導型とし、主要幹線道路としてのポテンシャルを生かし、地域の活性化に寄与する1ヘクタール以上の計画的な開発で、流通業務施設や工場、倉庫などのほか、地域振興や農業振興等の施設誘導を目的とした地区計画になるように基準を定めております。  両地区とも都市マスタープランの土地利用方針を踏まえ、周辺環境と調和を図り、道路、公園、緑地、広場、その他公共空間の配置、規模を適切に定めることとしております。  このような誘導施策により、民間活力による市の活性化を図ることとしており、現在拠点開発誘導型の地区において1件の地区計画が提案されております。  以上です。 63 ◯秋本享志議長 血脇議員。 64 ◯血脇敏行議員 再質問なんですけれども、拠点開発誘導型、これ3ヘクタール以上、それから、沿道開発誘導型、1ヘクタール以上ということで、この3ヘクタール、1ヘクタールというのはどういう根拠でこの面積を定められたのかお尋ねさせていただきます。 65 ◯秋本享志議長 小林環境建設部長。 66 ◯小林茂輝環境建設部長 それでは、計画の規模についてお答えします。  運用基準の策定に際しましては、千葉県が平成23年8月に定めた市街化調整区域における地区計画のガイドラインに即した基準とする必要があります。県のガイドラインの類型では、非居住系の開発誘導型の規模要件を5ヘクタール以上としておりますが、当市の拠点開発誘導型については、県との事前協議の中で当該地区の土地利用や開発可能な空き地の状況を説明し、計画の規模を3ヘクタール以上と緩和しております。  また、沿道開発誘導型については、県のガイドラインに規模要件はございませんが、当該地区の開発可能な空き地の状況を勘案し、計画の規模を1ヘクタール以上と定めております。  以上でございます。 67 ◯秋本享志議長 血脇議員。 68 ◯血脇敏行議員 県と協議と、県で5ヘクタールが、これ3と1ということで、市のほうに、市でやったということはわかりました。  それでは、次に、先ほどの御答弁の中で一番最後に、拠点開発誘導型の地区において1件の地区計画が提案されたということなんですが、この1件の進捗についてお伺いをいたします。 69 ◯秋本享志議長 小林環境建設部長。 70 ◯小林茂輝環境建設部長 御提案のあった提案の進捗についてお答えします。  公益的施設誘導地区に提案のあった拠点開発誘導型の地区計画については、店舗や飲食店などの生活利便機能や、保育、子育ての機能、スポーツ、レクリエーション機能を有しており、地区計画の運用基準に適合するとともに、中心都市拠点のにぎわいと交流の形成に寄与する計画であったことから、都市計画審議会を経て、10月の行政経営戦略会議において地区計画原案として決定いたしました。  また、10月19日から11月1日までの2週間で原案の縦覧を実施し、現在千葉県と事前協議を行っているところでございます。  以上でございます。 71 ◯秋本享志議長 血脇議員。 72 ◯血脇敏行議員 千葉県と今またこれも協議をされているということでありますが、この公益的施設誘導地区については、地区計画を定めて開発誘導するというようなあれなんですが、地区計画を策定しないと開発はできないものなのかどうか、お尋ねさせていただきます。 73 ◯秋本享志議長 小林環境建設部長。 74 ◯小林茂輝環境建設部長 地区計画についてお答えします。  市街化調整区域に地区計画を策定しないで開発するケースといたしましては、国道沿いや県道沿いといった、都市計画法に定める立地基準や施設整備に係る技術基準を満たすことを前提として、例えば、コンビニエンスストアやドライブイン、ガソリンスタンドなどの開発が考えられますが、この場合は一団の開発とはならず、単独での開発となり、市が定めた土地利用方針や目指している施設の誘導から乖離することが懸念されます。  したがいまして、市街化調整区域における地区計画の運用基準を策定し、これに基づいた地区計画を定めることにより、一定規模の開発が可能となり、市が都市マスタープランで目指す土地利用や商業施設などの誘導を図ろうとするものでございます。  以上です。 75 ◯秋本享志議長 血脇議員。 76 ◯血脇敏行議員 開発拠点誘導型のところ、ここ1件の提案があったところなんですけれども、この沿道開発誘導地区のほうはどこからか、企業ですとか、そういうところから問い合わせ等々は役所、役所というか、担当課のほうに来ていないんでしょうか。 77 ◯秋本享志議長 小林環境建設部長。 78 ◯小林茂輝環境建設部長 お答えします。  16号沿道につきましては、現在のところ相談や問い合わせ等はございません。市としましては、高規格の道路を生かした流通業務施設等の開発誘導を想定しているところでございます。  以上です。 79 ◯秋本享志議長 血脇議員。 80 ◯血脇敏行議員 公益的施設誘導地区ということで、今2地区があるんですが、私の認識しているところで、その中に農地があると認識しているところなんですけれども、この農地の取り扱いというのはどのようになるのかお尋ねさせていただきます。 81 ◯秋本享志議長 小林環境建設部長。 82 ◯小林茂輝環境建設部長 お答えします。  公益的施設誘導地区に位置づけた区域の中には、農地として残存しているところもございます。農地につきましては、農業振興地域の農用地区域につきましては地区計画の区域に含めることはできませんが、それ以外の農地については地区計画の区域に含めることは可能でございます。また、必ずしも農地以外の土地利用とするのではなく、例えば、観光農園を開設し必要な施設等を整備していくことも考えられます。農地につきましては転用の手続が必要になることから、農政部門と連携をとりながら進めることとしております。  以上です。 83 ◯秋本享志議長 血脇議員。 84 ◯血脇敏行議員 農地については農政部門と調整を図りながらということなんですが、そのあたりはしっかりと調整を図りながらやっていただきたいなと思います。  続きまして、2番目の進捗状況を踏まえた課題についてお伺いいたします。 85 ◯秋本享志議長 小林環境建設部長。 86 ◯小林茂輝環境建設部長 公益的施設誘導地区に誘導を進める上での課題についてお答えします。  民間活力を生かした商業施設や流通業務施設などの誘導は、にぎわいと交流を形成し、税収増や雇用の場を創出するなど、市にもたらす効果が大きいことから、こうした施設の誘導を推進することが重要と考えております。  本市の千葉ニュータウン事業区域などの市街化区域は、大規模な施設を誘導できる用地がほとんどなく、特に将来都市構造の中心都市拠点に位置づけた市街化区域はすぐに誘導できる用地がないことから、市街化調整区域ではありますが、都市的土地利用を許容する区域として都市マスタープランの土地利用方針に公益的施設誘導地区を位置づけたところでございます。  しかしながら、公益的施設誘導地区は原則開発を抑制するための市街化調整区域であることから、上下水道や道路などのインフラ等の基盤整備が整っていないため、事業者の負担により整備しなければならないことが課題と捉えております。  以上でございます。 87 ◯秋本享志議長 血脇議員。 88 ◯血脇敏行議員 今お答えいただいた中で、このインフラ等の基盤整備、事業者負担により整備しなければならない、これが課題と捉えているということなんですが、これ具体的にどのような事例というか、どのようなことが考えられるのかお尋ねさせていただきます。 89 ◯秋本享志議長 小林環境建設部長。 90 ◯小林茂輝環境建設部長 お答えします。  例えば、雨水の処理については、市街化調整区域では雨水排水施設が整備されていないため、開発区域内で流出抑制した上で、流末となる放流可能な河川まで排水施設の布設が必要になります。また、汚水については、基本的に合併浄化槽処理となりますが、立地の状況によりまして、近隣の公共下水道の供用開始区域まで下水道を整備することで区域外流入が可能な場合もあります。  このようなことから、雨水、汚水とも、整備する区間距離が長距離になるなど、事業者の負担が大きくなることが考えられます。  以上でございます。 91 ◯秋本享志議長 血脇議員。 92 ◯血脇敏行議員 課題ということですね、事業者負担が大きくなるとかあるんですが、その課題について、市が先行してインフラ等のこの基盤整備、これをすることはできないんでしょうか。 93 ◯秋本享志議長 小林環境建設部長。 94 ◯小林茂輝環境建設部長 お答えします。  公益的施設誘導地区は市街化調整区域であり、市街化を抑制すべき区域であることから、基本的には市が先行してインフラ整備等の基盤整備をすることは考えておりません。したがいまして、市の将来像を実現するため、都市マスタープランの土地利用方針に基づき市街化調整区域の性格の範囲内で一定の都市的土地利用を許容する地区として、基盤整備もあわせて民間活力により開発を誘導することとしております。  以上でございます。 95 ◯秋本享志議長 血脇議員。 96 ◯血脇敏行議員 ちょっと市のほうではということなんであれなんですが、それでは、次ちょっと3番目のところに移りたいと思うんですが、(3)のこの誘導を進めるための施策についてお答えをお願いしたいと思います。 97 ◯秋本享志議長 小林環境建設部長。 98 ◯小林茂輝環境建設部長 誘導を進めるための施策についてお答えします。  公益的施設誘導地区への民間活力を活用した開発事業の誘導につきましては、先ほどの課題でもお答えしたとおり、インフラ等の基盤整備に係る事業者負担が大きくなることから、事業者が進出しやすくするような施策等を実施する必要があると考え、新たな誘導支援や下水道受益者負担金の減免など、計画実現の後押しとなる優遇制度を検討することとしたところでございます。  また、開発事業が効率的に行えるよう、計画段階から事業者と調整するとともに、その手続においても関係部署の一元的な協議を進めることとしております。  以上でございます。 99 ◯秋本享志議長 血脇議員。 100 ◯血脇敏行議員 関係部署との一元的なというところで、非常に重要なことだと思いますので、それでは、現在市が実施している優遇制度ってあると思うんですが、これを活用することはできないんでしょうか。 101 ◯秋本享志議長 宇賀市民経済部長。 102 ◯宇賀正和市民経済部長 現在市で実施している優遇制度が活用できないかという質問でございますけれども、私のほうからお答えさせていただきます。
     当市におきましても、企業立地優遇制度ございますけれども、現在の対象要件につきましては、地域が市街化区域のみでございまして、また、不動産賃貸施設や飲食施設は該当にならないということから、公益的施設誘導地区に対しましては活用できないこととなっております。  以上でございます。 103 ◯秋本享志議長 血脇議員。 104 ◯血脇敏行議員 済みません、ちょっと時間がなくなってきてあれなんですけれども、これは一昨日かな、の読売新聞なんですけれども、企業誘致協力者に助成金と、鎌ケ谷市が促進条例制定へと。鎌ケ谷市は企業誘致のため、土地や建物の云々ということで、条例は市民らが土地や建物などを進出企業に売却した際、固定資産税と都市計画税の相当分を1年間、貸した場合は3年間、企業誘致協力金として助成する内容だと、企業側にも奨励金を支払うというような記事が出ておりました。  当市においてもちょっといろいろ考えていただきたいなと思うところでございます。  最後にちょっと要望をさせていただいて、都市マスタープランにおける公益的施設誘導地区の市役所周辺、中心拠点において、長年の市民要望にこたえる、市民が集まり、にぎわいのある場となる区域だと捉えています。また、16号沿道については、高規格道路を生かした地域活性化となる地域だと捉えているところです。市の将来都市像を実現するためにも、ぜひ計画実現の後押しとなるような優遇制度を定めるなどして積極的に誘導を進めていただくことを要望いたします。  今後も提案が促進され、その計画実現が成功することにより新たな展開につながるとも期待しておるところでございます。そういう期待をして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 105 ◯秋本享志議長 以上で、血脇敏行議員の一般質問を終わります。  休憩いたします。  再開は11時15分。                  午前 11時00分  休 憩   ─────────────────────────────────────────                  午前 11時15分  再 開 106 ◯秋本享志議長 会議を再開いたします。  なお、田中和八議員から一般質問に当たり資料の使用許可の申し出があり、これを許可しましたので御了承願います。  1番、田中和八議員。 107 ◯田中和八議員 田中和八でございます。通告に従いまして2項目の質問をさせていただきます。  ベリーフィールドから市役所方面へ向かう生活道路について、第5次総合計画前期実施計画のまちづくりの重点戦略事業、戦略3、拠点創造プロジェクト、拠点がつながるまちづくりの中に、都市拠点と各地域を結ぶ道路ネットワークの整備、各拠点へより便利に行くことのできるよう、地域幹線道路の方向性を定めるとともに、生活道路の整備を進めるとあります。  まず、質問に入ります前に、路線番号でお話ししますと、聞いている側はどこの道かわからないというようなことがございますので、参考にこの道路地図を見ていただけますとわかってくるかなと思います。  まず、丸で1、2、3とかと振ってあるところが、これベリーフィールドのメイン道路でございます。これは南のほうに行きますと464号線があったり、大山口小学校、中学校の前の道、これでは風間街道まで行くような方向もできるんですけれども、ベリーフィールドの中ということでちょっと御質問をさせていただこうかと思っております。  このベリーフィールドのメイン道路から2車線道路で風間街道が出るということになりますと、1番の2車線道路というのが、おとといですか、影山議員がお話ししていた食品スーパー、中央自動車学校、この通りでございます。この通りも風間街道でT字路突き当りという形の道路でございます。  それと、北方面に行きますと、もうまるっきり白井流山線ですかね、西白井四丁目の1番、7番ぐらいのところですかね、ぐらいまで行く道がないという御認識をいただいた上で、1番目の質問のほうに入っていこうと思っております。  ベリーフィールドから市役所方面へ行く道路について、以下の点を伺います。  1番目としまして、平成27年第2回定例会、議員になって最初に一般質問させていただいたのが西白井コミュニティセンターの早期建設で、この質問は第5次総合計画に計画され、補助金もめどが立ち、平成29年地質調査、いわゆるボーリング調査が行われまして、30年、31年度に分けて建設のめどが立ってきております。  同じ定例会で学区変更による通学路の安全性についても質問させていただきました。そのときにも伺いましたが、2年半がたち、その後の1)の道路です、市道00-139号線の進捗状況をお伺いいたします。 108 ◯秋本享志議長 小林環境建設部長。 109 ◯小林茂輝環境建設部長 市道00-139号線の進捗状況についてお答えします。  市道00-139号線の道路整備は、西白井三と四丁目の交差点付近が市道00-007号線、通称風間街道までの延長283メートルで、両側に歩道を備えた幅員12メートルの計画で事業を進めております。  平成26年度より工事に着手し、現在まで風間街道交差点部分から55.4メートルの区間及び西白井三と四丁目接続部分から133.4メートルの区間の合計188.8メートルの区間について整備を実施しております。車道部については路盤層までの施工ですが、歩道についてはアスファルト舗装まで完了し、通学路として一部利用されており、事業の整備率としては計画区間の67%が完了しているところでございます。  以上です。 110 ◯秋本享志議長 田中議員。 111 ◯田中和八議員 少しずつやっていただいた中で、計画区間の67%完了して、残りが33%、94.2メートルが未完成区間ということであろうかと思います。未完成部分、図面でいきますと点線のところなんですけれども、ここは未耕作地の畑だと思うんですけれども、現地調査や線形検討等は行われておるんでしょうか。 112 ◯秋本享志議長 小林環境建設部長。 113 ◯小林茂輝環境建設部長 それでは、残りの現地調査や線形検討についてお答えします。  残りの区間につきましても、平成22年度から平成25年度にかけて現地調査や道路線形の検討、詳細設計の作業を実施しており、道路線形は確定しているところでございます。  以上です。 114 ◯秋本享志議長 田中議員。 115 ◯田中和八議員 地権者さんとの、これ用地交渉の経過を、差し支えない程度で結構なんですけれども、お伺いすることできるでしょうか。 116 ◯秋本享志議長 小林環境建設部長。 117 ◯小林茂輝環境建設部長 それでは、用地交渉の経過についてお答えします。  用地交渉の経過につきましては、個別の具体的な内容は差し控えさせていただきますが、交渉については継続的に行っているところでございます。  なお、本線の用地買収の全体的な進捗の概要につきましては、買収予定面積約3,900平方メートルのうち、買収面積約2,800平方メートルとなっております。買収率といたしましては72.4%となっております。今後につきましても、早期に道路整備ができるよう、引き続き鋭意交渉してまいります。  以上です。 118 ◯秋本享志議長 田中議員。 119 ◯田中和八議員 市道00-139号線はベリーフィールドから風間街道を抜け、将来的には七次台小学校、市役所方面につながる計画道路で、通学路としても利用できる道路計画です。学区変更時の小学校1年生が来年春には卒業になり、6年が経過しようとしています。今後とも地権者に対し丁寧な交渉をしていただき、早期の全面開通を期待しております。  そこで、00-139号線の整備おくれから、前回も質問させていただきました、今度は2のところから上がった道になってきますけれども、市道04-051号線、西白井二、三丁目から風間街道までの曲がりくねった道路ですが、利用者がますます増え、走りなれた道路になってきたことから、朝夕の送り迎えの車もスピードを増し、衝突を逃れるために歩行帯に車が避難する、退避するということがしばしばで、通学時間だったら大変な事故になっていると思っております。  また、図面的には交差部のところ、丸をしておりますけれども、このところから04-051号線に入る交差部が非常に危険な箇所で、短い道路距離の間なんですけれども、多方面から車が集中して侵入することが非常に多くて、大変やはりここも危険な交差点になっております。  そこで、市道04-051号線の安全対策についてお伺いをいたします。 120 ◯秋本享志議長 小林環境建設部長。 121 ◯小林茂輝環境建設部長 市道04-051号線の安全対策についてお答えします。  市道04-051号線は、西白井地区から市道00-007号線、通称風間街道につながる市道04-131号線と接続する地域住民の生活道路となっております。平成25年4月から西白井三と四丁目地区の通学区域が大山口小学校から七次台小学校へ変更となり、本線が通学路に指定されることに先立ち、平成24年度に通学児童の安全確保のため、道路幅員を6メートルに拡幅するとともに、路肩のカラー舗装、ラバーポール、及び、ガードパイプの設置などの安全対策を実施しております。  また、風間街道交差点においても、横断歩道及び信号機が設置されております。  このほか、民間宅地開発により整備された自転車歩行者道との交差部に車どめやカーブミラーを設置し、自転車等の飛び出しを抑制するなどの安全対策を実施してきたところでございます。  以上です。 122 ◯秋本享志議長 田中議員。 123 ◯田中和八議員 道路安全整備については、今お答えのありました路肩のカーブ、カラー舗装ですとか、ラバーポール、ガードパイプ、それと、カーブミラーの設置に加えて、宅地からの自転車の飛び出しを抑制する車どめを設置して、安全対策をしていただいております。  子どもの交通事故対策としまして、登下校中の車両通行どめという方法もあるんですけれども、迂回路が何せなく、非常に難しい問題がこの道路にはございます。地元自治会としても回覧等でこのスピードを控えた運転のお願いをしているんですけれども、速度規制等の検討をしていただきたいと思うんですけれども、いかがなのでしょうか。 124 ◯秋本享志議長 宇賀市民経済部長。 125 ◯宇賀正和市民経済部長 速度規制の関係でございますので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。  交通規制につきましては、千葉県公安委員会の所管でありまして、事務につきましては千葉県警察本部の交通規制課が行っております。本市の事案につきましては印西警察署が窓口となっております。速度規制につきましては、車両の速度を規制いたしまして、交通事故を抑止する対策としては有効であると考えておりますけれども、周辺住民を含めまして全ての運転者の方々が遵守すべきこととなりますので、規制に当たりましては地域住民の総意が必要になってまいります。そういったようなことから、自治会等の意見要望がありました場合には、その内容や状況等につきましてよく確認をした上で要望書を提出する等の交通安全対策について検討していきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 126 ◯秋本享志議長 田中議員。 127 ◯田中和八議員 印西警察の管轄ということで、私のところは西白井の二丁目全ての交差点、自治会費で停止線をつくったりと、そんなことはやっているんですけれども、ちょっとここ三丁目と入ったり、根の地区だったりしまして、なかなか自治会のほうの費用で警察のほうにお願いするということがなかなか難しい部分がありますけれども、御検討のほどよろしくお願いしたいと思います。  次に、ベリーフィールドは御承知のとおり千葉ニュータウン管轄とは違い、白井沼南土地区画整理事業で計画整備された地域で、道路は南北、国道464号から白井流山線、ここに主要道路が1本あるだけでございます。  ベリーフィールド開発時における道路計画をお伺いいたします。 128 ◯秋本享志議長 小林環境建設部長。 129 ◯小林茂輝環境建設部長 ベリーフィールド開発時における道路計画についてお答えします。  西白井ベリーフィールドの道路については、白井沼南土地区画整理事業により計画整備され、平成14年度に供用を開始しておりますが、区画整理事業地内の道路計画において、事業区域から市道00-007号線、通称風間街道へ接続される幹線道路が2路線位置づけられております。1つ目は、西白井三と四丁目から風間街道へ接続する市道00-139号線で、現在整備中であり、もう1つは西白井一と二丁目から風間街道の市道00-009号線との交差点に接続する市道00-138号線で、平成11年度に新設道路区間について現地調査、線形検討等を実施しております。  今後の整備としましては、都市マスタープランに位置づけられている県道西白井停車場線までの延伸を含めた市道00-139号線の整備を重点的に実施することとしております。  市道00-138号線につきましては、整備の必要性は認識しているところであり、先の市道00-139号線の進捗状況や地域情勢の変化などを踏まえ、都市マスタープラン等の計画への位置づけについて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 130 ◯秋本享志議長 田中議員。 131 ◯田中和八議員 ベリーフィールドから通称風間街道へ接続される幹線道路が2路線位置づけられていて、1つが1)番の00-139号線、もう1つが3)ですかね、西白井の一、二丁目からの風間街道のT字路、ここにつながる道の予定はありましたよと。今都市マスタープランには計画道路の位置づけがありませんけれども、都市マスタープラン等の計画への位置づけについて検討していきますという御回答でした。この道路は資料でおわかりと思いますけれども、風間街道、七次道T字路につながる予定です。風間街道から今度は西白井停車場線や北環状線方面へ行く道なんですが、ここは狭い道はあると思うんですけれども、2車線道路ってこのT字路しかなくて、すごく重要な道路計画になっていると思っております。  災害時に市役所や周辺の拠点、病院や防災公園へ避難するにも、道路があまりにも狭くて、現在では先ほどの04-045、これを使うか、食品スーパーのところから回っていくとかというような道しかございません。先ほど質問しました市道00-139号線も未開通であり、平成11年に現地調査や線形検討を実施していることもあって、この道路開発を計画に位置づけを早くしていただいて、6年もとまっているような00-139号線と、または、並行して、並行してというより逆にこちらを先行してでも進めていきたいのですけれども、お考えのほどをお聞かせいただければと思います。 132 ◯秋本享志議長 小林環境建設部長。 133 ◯小林茂輝環境建設部長 00-138号線を先行するなり、並行して進められないのかという御質問だったかと思います。市道00-138号線の風間街道までの延伸整備について、その必要性は十分認識しているところでございますが、現在先ほどの00-139号線の延伸、また、そのほかの事業としましては、工業団地アクセス道路となる市道00-136号線や冨士地先の市道12-002号線、また、先日秋谷議員さんから御質問もありました平塚地先の市道00-005号線の整備などを重点的に実施していくこととしております。  また、道路修繕や橋梁長寿命化修繕を計画的に進めていくこととしており、このような事業と財源の面などを勘案しますと、現状では、先ほどの00-138号線への対応は難しい状況でありますので、御理解いただきたいと思っております。  以上です。 134 ◯秋本享志議長 田中議員。 135 ◯田中和八議員 道路新設工事は、先ほどの00-139号線の例をとっても、時間のかかる事業だということは十分承知しております。また、平塚地区等の道路整備にも費用はかかってくる、これも承知をしております。00-138号線も、現地調査からは18年経過しているんですね。生活道路、緊急時の避難のためにも必要な道路なんです。前向きに御検討をいただければと思います。  この道路のほうの最後のほうの質問なんですけれども、先ほど申し上げましたように、風間街道のT字路、00-009号線ですか、ここは本当に今集中して車が入ってきます。七次道と西白井停車場線に当たるところ、6)のところですけれども、おととい影山議員がちょっと積み忘れた部分なので、ちょうど私もやりたかったところなのでお話し聞きたいんですけれども、この電気店と中古車センター間の道路幅員が相当狭くなっていて、ここのすぐ裏にも細い道がありますので、この辺の道路幅員についてお伺いできますか。 136 ◯秋本享志議長 小林環境建設部長。 137 ◯小林茂輝環境建設部長 西白井停車場線、七次道交差点の狭隘箇所の道路幅員についてお答えします。  御質問の市道00-009号線の西白井停車場線との交差点から、西白井停車場線と並行する市道04-028号線との交差点までの約25メートルの区間については、幅員を8.5メートルに拡幅する計画となっており、長期にわたり用地交渉を行っているところでございます。  以上です。 138 ◯秋本享志議長 田中議員。 139 ◯田中和八議員 交渉を行っていただいているということですけれども、交渉の状況というのはどのようなふうに現在なっているでしょうか。 140 ◯秋本享志議長 小林環境建設部長。 141 ◯小林茂輝環境建設部長 お答えします。  地権者との交渉でございますけれども、こちらも先ほどと同様、個別の具体的な内容は差し控えさせていただきますが、長年ということなので、今後も粘り強く継続的な交渉を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 142 ◯秋本享志議長 田中議員。 143 ◯田中和八議員 この箇所も拡幅できるよう努力していただいて、早い時期に拡幅できればありがたいなと思います。  続きまして、2項目の質問に入らせていただきます。市街化調整区域、この市街化調整区域、これは先ほどの血脇議員が御質問されていた広域的施設誘導地区と冨士地区を一応除かせていただいているという認識で御説明を、御答弁をいただきたいと思うんですけれども、開発行為の条件改定についてお伺いいたします。  市内には農業を職業としていた方の高齢化、後継者不足、住宅開発による環境の変化により農業をやめる方が多く、田んぼ、畑、梨畑など、耕作放棄地が近年多く見受けられます。特に住宅近接地の耕作放棄地、未利用地は、私は白井の財産だと考えております。今後来るであろう人口の減少、自治体間の競争による人口の奪い合いなど、批判があることはわかっておりますけれども、何もせずにこのまま荒れ地として残しておいてよいのでしょうか。  そこで、以下の点についてお伺いします。耕作放棄地の現状についてお伺いします。 144 ◯秋本享志議長 宇賀市民経済部長。 145 ◯宇賀正和市民経済部長 白井市における耕作放棄地の現状についてお答えいたします。  農林水産省が5年ごとに農林業を営んでいる全ての農家などを対象に実施する『農林業センサス』において、耕作放棄地は以前耕作していた土地で過去1年以上作物を作付せず、この数年の間に再び作付する考えのない土地とされております。直近の2015年『農林業センサス』における白井市の耕作放棄地の面積は約197ヘクタールとなっております。  以上でございます。
    146 ◯秋本享志議長 田中議員。 147 ◯田中和八議員 197ヘクタールということなんですけれども、耕作放棄地の過去から、そうですね、推移をお伺いできますか。 148 ◯秋本享志議長 宇賀市民経済部長。 149 ◯宇賀正和市民経済部長 耕作放棄地の推移ということで、先ほど申しました5年ごとに実施されている『農林業センサス』の数値になりますけれども、まず平成17年につきましては178ヘクタール、そして、平成22年の調査では185ヘクタール、直近の平成27年の調査では、先ほど申しました197ヘクタールということでございます。  以上でございます。 150 ◯秋本享志議長 田中議員。 151 ◯田中和八議員 今お話しいただいた部分なんですけれども、農地に占めるこの耕作放棄地の割合というのはわかるでしょうか。 152 ◯秋本享志議長 宇賀市民経済部長。 153 ◯宇賀正和市民経済部長 農地に占める耕作放棄地の割合ということなんですけれども、農地全体の面積につきましては、固定資産税の課税データのほうの集計になりますけれども、それと、先ほど申しました耕作放棄地、『センサス』の数値との比率ということになります。そういたしますと、平成17年の調査分につきましては13%、それから、平成22年の調査分につきましては13.9%、平成27年のものについては15.2%ということになります。  以上でございます。 154 ◯秋本享志議長 田中議員。 155 ◯田中和八議員 耕作放棄地の今後の対策についてお伺いさせていただいてよろしいですか。 156 ◯秋本享志議長 宇賀市民経済部長。 157 ◯宇賀正和市民経済部長 耕作放棄地の今後の対策ということでございます。市としましては、現在、失礼いたしました、平成28年度におきまして3地区、平塚地区、それから、神々廻地区、白井下長殿地区の3地区につきまして、意見交換といいますか、説明会というものをやっております。そういったところで、地域の方々といろいろお話をさせていただきながら、その耕作放棄地の解消に向けて対策を練っていこうと考えているところでございます。  以上でございます。 158 ◯秋本享志議長 田中議員。 159 ◯田中和八議員 その地区説明会の説明内容というのはどういうようなものが入っているんでしょうか。 160 ◯秋本享志議長 宇賀市民経済部長。 161 ◯宇賀正和市民経済部長 大変失礼をいたしました。2番目の通告のあったことについて、少し回答させていただきましたが、まずそちらのほうから回答させていただきます。  耕作放棄地に対する今後の対策についてお答えいたします。  耕作放棄地対策としましては、新規就農の促進、市内外の中心的担い手への農地の利用集積、作業受託や共同経営などの集落営農の組織化、景観作物の導入などがありますが、地区によって農家や農地の事情が異なるため、その地区に合った対策を検討していく必要があります。  平成28年度から農家を対象とした地区説明会を順次開催しているところです。この説明会には、農家や市職員のほかに、千葉県印旛農業事務所、西印旛農業協同組合、千葉県園芸協会、関係土地改良区及び市農業委員会等の関係者に出席をいただき、農家から地区の現状や今後の農地利用に関しての意見や要望をお聞きし、関係機関を交えて農家との話し合いを行いました。  また、平成28年に農業委員会等に関する法律が改正され、白井市においては本年7月に8名の農地利用最適化推進委員を任命し、担い手への農地利用の集積、集約化、遊休農地の発生防止、解消、農業への新規参入の促進に取り組んでいただいております。  耕作放棄地の対策は長年の課題であり、一朝一夕には解決できないため、まずは地区ごとの課題を整理した上で、関係機関との協議を進めながら、それぞれの地区に応じた対応策を講じていきたいと考えております。  そこで、地区での説明のその内容ということでよろしいでしょうか。 162 ◯田中和八議員 はい。 163 ◯宇賀正和市民経済部長 大変失礼いたしました。  地区での説明の内容でございますけれども、農地を持っている農家等に対する人・農地プラン用に実施したアンケートの結果報告と、それから、地域の現状についての御説明をさせていただいたところでございます。内容としましては、人・農地プランの説明と、それから、集落営農についての説明、それから、農地中間管理機構からの事業説明、あとは、それぞれで意見交換をさせていただいたというような状況でございます。  以上でございます。 164 ◯秋本享志議長 田中議員。 165 ◯田中和八議員 今人・農地プランという言葉があったんですけれども、簡単に言うとどんな計画になるのか、よろしいでしょうか。 166 ◯秋本享志議長 宇賀市民経済部長。 167 ◯宇賀正和市民経済部長 人・農地プランはどのようなものかということでございます。人・農地プランにつきましては、平成28年2月に白井市全域を対象として策定してございます。農業者の高齢化や後継者不足、それから、耕作放棄地の増加などで農業が厳しい状況に直面しているという、そういう中で、地域の持続可能な力強い農業を実現するための未来の設計図となるものでございまして、5年後、それから、10年後までに誰がどのように農地を使って農業を進めていくのか、そういったところを地区の話し合いに基づいてまとめる計画でございます。  地域と関係機関で話し合って、その地域の農業や農地をどうしていくのか、担い手を集積する農地中間管理機構を活用する、生産品目や六次産業化などの取組を定めるもので、地区ごとに策定していくものとしているところでございます。  以上でございます。 168 ◯秋本享志議長 田中議員。 169 ◯田中和八議員 地区によっては、後継者がいない場合など、親戚にお願いして耕作を続けているようなこともちょっとお伺いしたことあるんですけれども、先ほどお話のありました農地利用最適化推進委員、この方々が、例えば、そういうものに対して相談に乗ってあげるとか、1つの具体的な業務内容を教えていただいてよろしいでしょうか。 170 ◯秋本享志議長 宇賀市民経済部長。 171 ◯宇賀正和市民経済部長 農地利用最適化推進委員さんの業務内容ということでございます。具体的には、担当地区がございまして、担当地区における農業者の意向や農地の情報を把握いたしまして、農地の出し手や受け手を発掘して、人と農地のマッチングを行うこと、それから、農地利用意向調査、それから、担い手を対象とした研修会等への参加、地区の会合への参加などがございます。  担当地区におけます遊休農地や、高齢化や後継者がいない農家で将来遊休農地になる可能性がある農地を把握いたしまして、農業の意向などを確認していただくこと。それから、担当地区におけます新規就農を希望する方を把握いたしまして、農業経営の意向などを聞き取りまして、円滑に就農できるようなサポートをすることなどが業務内容となっております。 172 ◯秋本享志議長 田中議員。 173 ◯田中和八議員 住宅が隣接している農地を所有する農家さんが、御自分の農地についてどのような考えを持っているか伺ったことはあるでしょうか。 174 ◯秋本享志議長 宇賀市民経済部長。 175 ◯宇賀正和市民経済部長 住宅隣接の農地を所有する農家の方の意向というようなことかと思います。これにつきましては、アンケート等の意向調査というのは行ってございません。そういったところにお住いの農家の御意見といたしましては、いつまで農業が続けられるのかわからないでありますとか、農薬散布、それから、堆肥のにおい、剪定枝の処理などをするときは、周囲の住民の方に配慮して農作業を行っているということなんですけれども、意見や要望や苦情を受けることがよくあるなどのお話をお聞きしたことがございます。それが全ての農家の意見ではないとは思いますし、農地を保全して農業を続けていきたいと、そういうふうに思っている農家も多数いるというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 176 ◯秋本享志議長 田中議員。 177 ◯田中和八議員 農地を農地として生かしていくことが、いわゆるその耕作放棄地をつくらない最善な方法だということは、私もそのとおりだと思っております。また、梨畑、ベリーフィールドの近辺なんか特にそうなんですけれども、梨畑に近い住民の方から農家さんに、消毒作業に対して、風でその薬が洗濯物につくとか、いろいろなクレームが入って、栽培をやめられたという方もいるように、私も聞いております。  素人考えで大変申しわけないんですけれども、例えば、消毒作業を地区で同じ日に行うことによって、例えば、広報を使ってスケジュールを事前にお知らせする、または、街路樹の消毒作業時のように、近隣にチラシで何月何日に消毒しますよというチラシがよく入るんですけれども、そういうものでお知らせをして、住民に協力をお願いする、そういうことによって特産のしろいの梨を守り、栽培放棄地にしない1つの対策ではないのかなと、私はそういうことも考えられたらいかがかなと思います。  今後とも農家の方々とコミュニケーションをとっていただいて、極力といいますか、耕作放棄地が出ないような方向で指導していただければありがたいなと思います。  農政のほうの質問はこれ以上増やさない施策を今お聞きしたわけですけれども、これからは既に耕作放棄地、栽培放棄地になっている土地の利用について伺いたいと思います。  都市計画上の将来的な活用方法についてお伺いをいたします。 178 ◯秋本享志議長 小林環境建設部長。 179 ◯小林茂輝環境建設部長 都市計画上の将来的な活用方法についてお答えします。  近年の少子化、高齢化の進展に伴う人口減少への対策や、市の特性を生かした新たな都市づくりを計画的に推進していく必要があることから、第5次総合計画と連携、連動して、活力に満ちた持続可能なまちづくりを促進するため、平成28年3月に都市マスタープランを改定し、市の基本的な土地利用方針を定めました。  この土地利用方針で、市街化調整区域については、緑農ゾーンと緑住ゾーンにゾーニングし、緑農ゾーンの土地利用につきましては、樹林地や緑地、農地などの自然的土地利用を優先する農住共生地区としました。また、緑住ゾーンの土地利用につきましては、現在の都市的土地利用と自然的土地利用の共存を図りながら、都市的土地利用を抑制する住農共生地区、自然と共生したゆとりある低層住宅地を形成する低密度住宅地区、民間活力によるにぎわいと交流が形成される施設や商業、流通業務施設の立地の誘導を目指す公益的施設誘導地区としてゾーニングをしているところで、この土地利用を推進することとしております。  しかしながら、社会経済情勢や地域の実情などが大きく変化し、総合計画の目指す将来都市構造とともに、都市マスタープランに位置づけた市街化調整区域の土地利用についても見直す必要が生じた場合は、時代に即した土地利用を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 180 ◯秋本享志議長 田中議員。 181 ◯田中和八議員 以前は県条例に市街化調整区域であっても市街化区域から1.1キロメートル以内、半径150メートル以内に40戸以上の区域、いわゆる40戸連担制度による開発行為が許可されて、インフラの追加整備や学校、保育園などの不足等が起き、平成26年4月1日市に移行し、市自ら許可を与える開発行為の規制に関する条例を改正し、都市マスタープランの土地利用にも位置づけられております。  この条例施行以来、耕作放棄地、特に梨畑が目立つようになってきております。七次道と風間街道T字路そば、先ほどの5番の左上ぐらいのところですかね、などや、南山中学校の向かい側にも広い梨畑の未利用地や栽培を放棄した梨畑が多く存在しております。  既に栽培放棄地になっている土地の利用ということになると、先ほど血脇議員の御質問の中で、開発を抑制する土地であるというようなお話がありましたので、あえてこの項目の御質問はしませんけれども、市街化調整区域の開発行為の条件つき解除についてどのようにお考えになっているかお伺いいたします。 182 ◯秋本享志議長 小林環境建設部長。 183 ◯小林茂輝環境建設部長 それでは、市街化調整区域の開発行為についてお答えします。  本市では、県の条例により開発行為が許可されてきたことから、市街化区域から1.1キロメートル以内で40戸以上の建物が連担しているなどの一定の要件を満たせば、市街化調整区域であっても建築等に係る開発行為が可能となり、市街化区域縁辺部の市街化調整区域において、住宅開発によるスプロール化が進みました。  このことにより、近隣住民や農家とのトラブル、農地や山林の緑が減少するとともに、インフラの追加整備や学校、保育園の不足による公共施設の整備などが発生したため、平成26年4月1日に事務処理市へ移行し、市自らが開発行為の許可等を行えるよう、開発行為に関係する条例を制定し、スプロール化を防止したところでございます。  現在市街化調整区域の開発行為につきましては、都市マスタープランの土地利用に位置づけた低密度住宅地区と公益的施設誘導地区のみとしており、先ほどの活用方法でもお答えしたとおり、土地利用方針に示した土地利用を図っていくこととしていることから、基本的に市街化調整区域においては積極的な開発を促進することは考えてないところでございます。  以上です。 184 ◯秋本享志議長 田中議員。 185 ◯田中和八議員 基本的には積極的に開発を行わないというお答えでございました。  私は白井市の土地利用を考えるに、白井市の立地条件である都心部や成田空港までの近さ、また、北総台地の地震等の災害に比較的強い地盤などを考えると、宅地開発による利用を促進したらどうかなと考えまして、先日印西市開発指導課に伺ってお話を聞いてきました。印西市は平成24年12月26日に2年間の経過措置を設けて、都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例を公布し、平成25年4月1日に開発許可、事務処理市になりましたけれども、平成27年3月11日に3年弱で県条例と同等の連担制度に戻しております。実質印西市独自の開発条例は一度も適用することなく戻しています。  推定では、白井市の人口が平成32年をピークに減少傾向になります。私は白井市にある耕作放棄地や未利用地、若い世代の転入を促す有効な資源だと考えます。農地を農地として利用し、栽培放棄地をつくらないことが一番よいということはわかっております。しかし、既に放棄地になっている土地、今後諸事情によって放棄せざるを得なくなった土地、このような土地を市は将来的にどのような考えを持っているのかお伺いいたします。 186 ◯秋本享志議長 小林環境建設部長。 187 ◯小林茂輝環境建設部長 農地の耕作放棄地などについての市の考えについてお答えします。  先ほどの答えと重複する部分がありますが、市街化区域縁辺部の市街化調整区域における住宅開発のスプロール化により、インフラの追加整備や学校、保育園などの不足、農地の計画性のない転用が進んだところでございます。  都市マスタープランは市のまちづくりの課題である人口減少、少子高齢化、持続可能な活力がある地域づくり、農地等の自然環境の荒廃等に対応するため改定したところであり、今後はそれらの課題を踏まえ、それぞれの地域の特性に応じて適切な機能を整備しつつ、ネットワーク化を図ることで相互に補完し合う機能補完連携型の土地利用を目指すこととしております。  したがいまして、今後も都市マスタープランの土地利用方針に示した土地利用を図っていくこととし、その実現のためのツールである現在の開発許可に関する条例についても継続してまいります。  しかしながら、社会経済情勢や地域の実情などが大きく変化し、総合計画の目指す将来都市構造や都市マスタープランの土地利用方針を見直す必要が生じることにより、現行の条例を改正する必要が生じた場合は検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 188 ◯秋本享志議長 田中議員。 189 ◯田中和八議員 隣接している印西市とは464号線の土地形態、これも段差があったりしてその464号線、先ほどの他議員の御質問の中に464という言葉が出てこなかったのはその辺のことがあるのかなと。道路沿線の大型開発、非常に難しい状況じゃないのかなと、私は考えております。  農業を営んでいたときはそれなりの収入があったと思われますが、今は収入支出のバランスが悪く、国民年金は少なく、今後蓄えがなくなり、財産、農地などがあるにもかかわらず固定資産税など市税が払えなくなることにより、自己破産を考えているという農家さんから一番最初にこのお話があって、今まで御質問をさせていただいております。  現金を得るためには土地を売る考えもありますけれども、場所によっては二束三文の金額にしかなりません。ニュータウンができる前の白井町を支えてきた梨農家の方々が、住宅開発や高齢化、後継者不足により梨の栽培をやめざるを得なくなり、耕作放棄地が年々増えております。  ここで施策を聞きたかったんですけれども、同じ答えになっちゃうかなと思いますので、先へ進ませていただきます。  私の住んでいるベリーフィールド近辺では、以前の開発時に、袋小路の土地開発を、住民の考えもつかない戸建て住宅を、既に住んでいる戸建て住宅ですけれども、それを1軒買い取って、その場所を取付道路として開発をしたり、公園のわきの突き当りのところも段差を解消してその先を開発したりということで、多々問題の起きる開発がありました。このような開発行為は従前よりの住民にとっては何のメリットもなく、逆に迷惑な開発と言わざるを得ない開発もありましたので、規制を全面的に撤廃して、印西市と同じ連担制度を、県条例と同等ということは私も反対でございます。  今回の市街化調整区域の開発行為の私の考える条件つき解除というのは、1つは既に道路に隣接している場所、また、先ほど伺ったような138、139号線とかが、何年か、何十年か後に、例えば、道路整備ができた後の地域ですとか、学校、幼稚園、保育園などの新規にあまりインフラの開発が必要でないような地域、それと、既に住宅に囲まれている場所など、当然地権者の意思によりますけれども、全て市街化調整区域の開発は制限ということではなくて、条件が合えば認める方向があってもよいのではないかと考えます。  農業委員会、都市計画課と一緒になって、何らかの事情で農業を続けられなくなった白井の先人たちの相談に乗ってあげることが大切なことと考えます。農業を安心して行うことができ、後継者がいない場合は相続時の不安も減少すると考えますが、条件つき解除について、また同じお答えかもしれませんけれども、市の考え方をお伺いいたします。 190 ◯秋本享志議長 小林環境建設部長。 191 ◯小林茂輝環境建設部長 それでは、お答えします。  農業者個々の心情は察するところであります。御質問の地域につきましては、市街化区域縁辺部の市街化調整区域における住宅開発のスプロール化により、農地や山林などの緑の減少が進むとともに、インフラの追加整備や学校、保育園などの不足が生じてしまった地域ですが、社会情勢等の大きな変化や地域の実情、公共施設やインフラの状況によっては、現都市マスタープランの位置づけた土地利用の公益的施設誘導地区などのように、ある程度の広さの地区計画を策定し、市街化区域縁辺部において市街化を促進しない程度の都市的土地利用の誘導などが考えられるところでございます。  しかし、先ほどもお答えしましたとおり、現行の総合計画の将来都市構造では緑住ゾーンであり、土地利用方針の住農共生地区に位置づけられていた都市化を抑制していく地域ですので、社会情勢の大きな変化や地域の実情を踏まえて総合的に土地利用を検討することとしており、議員さんが挙げていただいた条件についても重要な要素ではございますが、市の将来の土地利用につきましては市全体を考慮しながら検討していくものと捉えております。  以上でございます。 192 ◯秋本享志議長 田中議員。 193 ◯田中和八議員 質問を終わります。 194 ◯秋本享志議長 以上で、田中和八議員の一般質問を終わります。  休憩いたします。  再開は1時30分。                  午後  0時12分  休 憩   ─────────────────────────────────────────                  午後  1時30分  再 開 195 ◯秋本享志議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
     なお、中川勝敏議員から一般質問に当たり資料の使用許可の申し出があり、これを許可しましたので御了承願います。  3番、中川勝敏議員。 196 ◯中川勝敏議員 こんにちは、日本共産党の中川勝敏です。今日の私の質問テーマは1つでございます。教員の働き方改革・長時間労働の改善について、このテーマでよろしくお願いしたいと思います。  このテーマで一般質問して、中川議員は一体何を言いたいのかと、結論を一番最初に言ってしまいます。先生方のブラックな働き方ではいい教育ができない、これが今日の私の結論と、執行部の方との点でよくお話し合いをしたいと、また、市民の方にもそのことについて、学校の先生方が置かれている状況と改革の方向が見えればなと、そういうふうに思って質問に入らせていただきたいと思います。よろしくお願いします。  今日お手元の資料が1枚だけ、これはちょうど資料の説明だけさせてもらいますが、11月20日東京新聞で教員の長時間労働ということでこういうカットが入ったものができ上がりました。これは欄外にも出ておりますが、2016年の文科省の教員の勤務調査、ちょうど10年前にも一度調査をしたということで、10年振りの調査の結果がたしか今年の4月ごろ発表されたということで、その後ときを同じくして働き方改革と、現在の安倍政権の働き方改革の提案と相まって、このテーマが浮上してきたというふうに考えております。  たしか前回の、前々回の議会でしたか、この教員の長時間労働について、福井議員のほうからも御質問があったと思いますが、私もそれを受けて進めたいというふうに思います。  では、この資料は表が東京新聞の資料と、裏が中学校の教員の勤務時間国際比較と、これも東京新聞です。右側の「これが原因、私の長時間過密労働」という、この11月10日の中間集計というのは、これ千葉県の労働組合、先生の全教千葉の500人余の方のアンケート結果のまとめでございます。一応このあたりを資料にしながら質問に入らせていただきたいと思います。  前置きが長くなりました。失礼しました。  質問です。教員の働き方改革・長時間労働の改善について、文科省調査が出され、小学校教員の約34%、中学校教員の約58%が週当たり60時間以上の超過勤務を行っている。1カ月に換算すると過労死ラインの80時間を超える残業、教員の多忙化、激務化はこの数字から見ても明らかなように、今改革は待ったなしで求められていると、こういう認識でございます。  皆様も御承知のように、過労死に至る1カ月の残業時間は80時間というふうになっておりますが、先ほどの東京新聞の資料によりますと、2016年の日本の小・中の教員の、中学校の教員の57.7%がもう過労死の残業をしている。小学校の教員は33.5%、3人に1人はこの労働をしているということで、学校の先生のお仕事はどういうふうになっているのか、先生方はどんなふうに働いておられるのかというのは、一般市民や、実際に自分が子どもを学校に送り出している御父兄の中でも、なかなか先生の働いている実態というのはわかりづらい。また、これはやはり子どもに教育するというんだから聖職だと、私たちからは思いもつかないような大変な価値のあるお仕事をなさっているというふうな認識があって、一般の労働者、いわゆる労働基準法で1日8時間労働と、週5日の40時間労働というふうなものからなかなか先生というものを、一般の市民の方も見えない。また、やはりそれは今知っていただいて、行政と市民と子どもを間に置いて、先生の働き方がどういう方向に進んでいくべきかということに入っていきたいというふうに思っております。  最初の質問です。白井市の公立小・中学校の先生の学校にいる時間、在校時間の実態はどうなっているか、そして、ここで言う週60時間以上の勤務をなさっている先生の比率はどうなっているか、認識をお示し願いたいと思います。 197 ◯秋本享志議長 染谷教育部長。 198 ◯染谷敏夫教育部長 それでは、本市の小・中学校教員の勤務時間の実態についてお答えいたします。  これは在校時間から休憩時間、45分を除いたものとなっております。千葉県教育委員会が平成26年度に県内の小学校31校と中学校13校を抽出して行った調査では、教員1人1日あたりの勤務時間の平均は、小学校が10時間8分、中学校では10時間28分となっています。  また、文部科学省が今年4月に発表した教員勤務実態調査の集計では、これは全国の小・中学校各400校を抽出して行った調査ですが、教員1日あたりの勤務時間は、小学校が11時間15分、中学校では11時間32分となっています。  本市におきましては、教員自らにライフワークバランスを意識していただくことを主眼に、それぞれの学校の実情に応じ、勤務時間の把握をしております。例えば、勤務時間をコンピュータでデータ集計する。または、出退勤の時刻を時間表にマークする。あるいは、超過時間を1時間ごとに分けて識別シールを張るなどでございます。  今回市の状況を知るため、各学校に本年5月と10月の勤務時間の平均を概数として報告していただきましたが、それによりますと、5月の市内小学校の平均勤務時間は11時間24分、中学校が11時間16分、10月は小学校が10時間54分、中学校が10時間53分となっています。  直近の10月の状況で見ますと、小学校は全国より約20分少なく、中学校は約40分少ないという実態です。したがいまして、週60時間以上の超過勤務の実態も、全国から比べやや少ない数値であると推察をしているところでございます。  以上でございます。 199 ◯秋本享志議長 中川議員。 200 ◯中川勝敏議員 たしか私の認識だと、白井の小・中学校には先生が何時に出勤して、何時に帰ったかと、今日は、1カ月はどうだったか、去年に比べて勤務時間は伸びているのか、減っているのか、そういうふうな統計をとっているふうには認識していないんですが、タイムカードそのものが学校にはない。佐倉市にはあるというふうに、全校に配付されていると聞いておりますが、だから、そういう点で、今の御説明の白井の先生の勤務時間の実態どうかとお聞きしたところ、5月と10月の概数で報告いただいたと。概数というのは、これは小・中学校の先生の何人分のデータなのか。また、一番最後の御説明の中で、全国との比較で勤務時間が20分、40分ちょっと少ない、だから、超過勤務の実態も全国から比べてやや少ないと推察しているということは、きちんとした勤務時間の実態把握ができていないのではなかろうか。どういうふうにこれを算出されたのかなと、まずそのあたりから御説明をお願いします。 201 ◯秋本享志議長 井上教育長。 202 ◯井上 功教育長 この平均値の出し方でございますけれども、先ほど部長が答弁させていただきましたように、学校のやり方が違いますので、それを概数として出したものです。繰り返しますけれども、学校によっては週案という記録簿に朝の出勤時間を全員が記入して、退勤時間も記入している。また、自分が出勤した時間を30分ごとに刻まれている時間表に、今日はここ、今日はここというようにシール、それから、目印を張ってやる方法、それから、超過勤務、7時間45分以上の部分を、1時間であれば青シール、2時間であれば緑シール、3時間以上であれば赤シールというように、学校の実態、それから、勤務の状況に応じて、本人に意識していただくということを最大の目標にして行っておりますので、何時間何分というところまでは各学校ではやっていないということでございます。  また、これにつきましては私の考えのもとに指示したわけですけれども、国とか県のレベルにおきましては、平均値というものが非常に重要なものであるとは思いますけれども、一人一人の教員の顔が見える学校であるとか、教育委員会は、超過勤務者がどのような実態で仕事をしているのか。特に学校によっては非常に遅く帰る数人の超過勤務者によってその学校の平均値が非常に高くなっている。大半は、それでもまあ遅いですけれども、何人かが非常に遅いために平均値が上がるというようなこともございまして、それは遅い職員個々に指導、働き方改革を求めていこうという考えで、平均値を下げることよりも、個々の職員の働き方改革、それを目指して今回調査しております。 203 ◯秋本享志議長 中川議員。 204 ◯中川勝敏議員 私なぜこういうことをね、冒頭お聞きするかというと、教員の勤務時間が猛烈な超過勤務になっていると、長時間労働になっているという実態はあると。白井も変わらないということであれば、これをどういうふうに働き方を変えることによって、仕事のスタイルを変えることによって、また、国や県にこういうふうな人や予算の要望をしていく上にとって、これは1年やそこらですぐ解決していかないだろうと、長期の課題だろうというふうに思っているわけですね。確かに単発的にぱっと手を打ったらそれでね、少しはね、1週間の勤務時間が30分短くなったとか、そういうこともあるでしょうけれども、やはり根本的には働き方そのものを、先生の本来の仕事というのは何なんだと、そこに本来の時間を使ってもらいたい、削減できる仕事は何なんだろうと、そういうふうな分析の中で、じゃあ、こういうふうにやってみようということで、後で白井市ではどういう改革をね、考えておられるのかというのをお聞きしますけれども、そういうことがやはり積み重なっていって、前進していかなきゃいけないと。そういうことになると、しっかりした現状把握、この上で目標数値を持たないでね、スローガンだけでやりましょう、やりましょうと、管理職はしっかり先生の実態をつかんで、今日はもう5時に帰らなきゃだめだよ、ノー残業デーだと、何か東京都知事もそんなようなことを言っていますけれども、そのぐらいで解決するものじゃない、そんな甘いものではない。また、その労働時間たるや膨大な労働時間になっていると。あとで実際の先生の生の声もお聞きしたいし、また、御報告もしたいと思いますが、そういう点では、腰を据えたしっかりした統計と数値をとって、今後の1年目、2年目、これでどこまで持っていくんだと、それがないと本当に子どもを預けているお母さん方、保護者の方、また、実際に長時間勤務されている先生方、明日の仕事への元気と展望が出ない、そういうことになるのではないかと。やることはやっていますよではだめだと思うんですね、こういう問題は。相当大がかりに考えて、本腰を据えてやっていく。なぜなら、教育という仕事は人づくりですから、時間はね、いくら長時間働いてもいいんだと、大体先生は聖職だという考え方が昔からありますよね。  そこで、今日は傍聴の方もいるようですから、いろはのいの字をちょっとぱぱぱぱっと質問しますから、ぱぱっと答えていただきたいと思うんですが、申し上げます。先生の平日の勤務時間は、白井では何時から何時なんですか。休憩時間は何分なんですか。土曜日曜というのはお休みですよね、先生は。何か出勤しているみたいですけれども、あれはどういう扱いになっているんですか。土曜日曜の休みに出たら、かわりの休みが直後にとれるんですか、代休ですよね、振替休日、それとも、残業代がお金で払われるんですか、給料で。そういう中で、先生はたしか20日の有給休暇があると思うんですけれども、どのぐらい消化されているんですか。1年間たしか持ち越しですから、去年全然有給使わなかった先生は20日間にプラス20日間で40日あると思うんですが、そんな辺のこと、今すぐ全部データ出なくてもいいと思うんですが、いろはのいの字のところをちょっと教えていただければと、わかる範囲でお答えいただいた上で、本題に入って行ければなと。  もう1ついろはのいので、私昔松戸で小学校の教員をやっておったんですが、もう40年前ですので時代が全然違います、条件も違いますが、ある年の夏休み、私が6年生の担任だったんですが、出勤したのは8月のうち1日だけ。8月21日、お給料日なんですね。全校登校、そのときだけ出勤しました。あとは自宅研修、こういうのがあったんですね、有給休暇のほかに。1週間沖縄に行って、自己研修に励んでまいりました。上から行けといった研修ではない。今お聞きすると、先生は夏休みほぼ毎日出勤していると聞いていますが、その辺のいろはのところを、概略を御説明いただいた上で先に進みたいと思います。 205 ◯秋本享志議長 中川議員に申し上げます。一問一答でお願いしたいと思います。 206 ◯中川勝敏議員 いっぱいあり過ぎました。済みません。今の1個ずつ全部答えられなくても、そこまではいろはの入門編をね、教えていただければということですから、答えられる範囲のことだけまとめて答えてもらっていいですか、1個ずつ。 207 ◯秋本享志議長 吉田教育部参事。 208 ◯吉田文江教育部参事 それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。  まず、教員の勤務時間についてですが、多くの学校では出勤時間を8時、退勤時間を16時30分としております。その中で、休憩時間45分を除き、7時間45分の勤務としています。また、土曜日、日曜日の出勤についてですが、これについては、例えば、行事関係ですと、もちろんこれは月曜日等振替のお休みになりますが、部活動で来られる先生方が中学では非常にやはり多いです。その際は、特別の部活動の指導手当というものが出ます。例えば、4時間から6時間部活動を行った場合は、3,000円、6時間以上部活動で勤務した場合は3,400円の手当が出るような形になっております。  あとは、自主的に授業の準備やいろいろな資料づくり等については、そこで手当が出るということはございません。  それから、有給休暇の消化についてということでございますが、年間20日までございます。昨年度のものですが、教員ですと、これは教頭も含みます、小学校で77.5%、それから、中学校で66%の消化というような形で数は出ております。  以上でよろしいでしょうか。 209 ◯秋本享志議長 中川議員。 210 ◯中川勝敏議員 済みません、一問一答なのにたくさんお答えいただいてありがとうございます。  少し今の話の中で先生の勤務とその対応、お休みの関係など出していただいたかと思いますが、要するに、先生は1日の7時間45分のお仕事以降残業したとしても、それは残業手当というのは本来出ないと、これでずっと来ているわけですね、うん十年。たしか私が40年前に教員をやっていたときに、給料が4%上がったときがあったんです。ベースアップでなくて。4%上げるよと、何ですかそれはと言ったら、教員は遅くまで仕事することがあるだろうから、この給与を4%上げて残業手当は出さないよというのでもうずっと40年やってきているんじゃないかなと、そういう認識でございますから、残業という認識が先生方にないんじゃないかなと。遅くまで働いているというのはあると思うんですけれども、民間だとね、残業するとちゃんと上司に今日は1時間残業しますので了解してくださいと判こもらって、それから仕事する。帰って、1カ月たつとそれが1.35倍の時給計算か何かでね、残業代が出るんだけれども、先生はそういうものは出ないという点で、残業ということがないなかで、これだけの過労死に陥るだろう月80時間を超える仕事に3分の1の先生、4割の先生が実際働いていると。これはもう現場の先生の声は大変なものがあるんではないかなと、教育長の耳にも幾つかの角度で届いていると思うんですが、これを何とかしてほしい、悲鳴のようなものが伝わってくるかと思うんですが、次の質問に入りたいと思います。  このような先生方の働く1日の在校時間が増えてきた、10年前と比べて、全国的に、この多忙化、激務化の背景にはどんなことがあろうか。また、その原因は何なんだと。どうすればこれ改革して行けるかという点で、この激務になっている背景と原因についてお考えをお聞かせください。 211 ◯秋本享志議長 井上教育長。 212 ◯井上 功教育長 先ほどの質問で言った次の後の答弁にもかかわっておりましたので、ちょっと答弁に戸惑ってしまいまして申しわけありませんでした。  教員の多忙化、激務化の背景、原因についてお答えさせていただきます。  教員の長時間勤務の背景、原因につきましては、さまざまなものがございますけれども、大きなものとして、主に次のよう点があるのではないかと私は考えております。  1つ目は、社会情勢の変化に伴う教育改革の変動でございます。それは、ほぼ10年ごとに改定される学習指導要領の変遷にあらわれております。各学習指導要領のキーワードを振り返りますと、昭和52年、53年ではゆとり教育、平成元年では小学校の生活課の新設、平成10年、11年には生きる力の育成、それと、総合的な学習時間の新設、平成20年、21年には授業時間の大幅な増加、それと、小学校での外国語教育、そして、来年度からの改定、大きなふり幅をもって改定が進んできております。  次の時代を生きる子どもたちには次の世代の教育が必要であり、教員はその都度既存の資質、能力に加え、新しい資質、能力の習得に時間をかけて取り組んできております。  2つ目は、子どもたちの生活実態の変化と保護者の価値観の多様化でございます。一人一人の子どものニーズに応じたより丁寧なきめ細かな指導支援が行われるようになってきております。また、保護者からの要望、相談も多岐にわたってきており、保護者とともに充分共通理解を図る必要があります。  一例を申し上げますと、小学校では連絡帳、中学校では生活ノート、こういうものを実施しております。小学校の連絡帳は学級担任がその日の児童の様子などを全員のノートに記入し、保護者との連絡に使用しております。中学校の生活ノートは、その日の生徒の生活記録に対して学級担任が全員にそれに対するコメントを記入しております。それぞれ毎日あいている時間、休み時間等を活用して、1時間から2時間ぐらいかかる仕事となっております。  しかしながら、子どもたちの状況を知る上では欠かせないものとなっておりますので、より丁寧、きめ細かな指導支援には時間を要しています。  3つ目は、中学校での部活動の指導です。中学、高校での部活動のあり方につきましては、以前よりいろいろなところで論議されてきましたけれども、文部科学省が平成20年3月に告示した学習指導要領の総則に、部活動は学校教育の一環であると明記し、生きる力を育成する活動であるということを明記したものでございます。  このような部活動の意義をかんがみ、特に中学校の先生方には熱心に取り組んでいただいております。部活動は実際の指導はもちろんでございますけれども、部の指導計画、準備、運営、その他部員からの相談、保護者からの相談、要望など、これもまた時間を要する活動となっております。小学校におきましても、期間は限定されておりますけれども、クラブ活動として同様なことがございます。  加えて、大半の教員は専門外の仕事を担当しており、指導技術の習得にも時間がかかっております。生徒の成長、また、保護者の期待にこたえるべく、先生方は日夜奮闘していただいております。  4つ目は教員という仕事の特殊性であります。他の仕事の場合は経験年数に応じ職務が与えられ、徐々に職務が重くなっていくというのが通例であるかと思いますけれども、教員はなったそのときから子ども、保護者、地域の方々から先生と呼ばれ、ベテラン教員と肩を並べて仕事に当たります。1年目であってもベテラン同様の職務、責任があり、同じ力量が求められ、そのため、早い時期に全てのことを身につけていくという必要があり、若いころが最も忙しいというふうになっております。ですので、最近若手が増えてきたことがこの全体の増加につながっているというふうに私は考えています。  ほとんどの教員は他の職場を知りませんので、若いころの意識、長時間勤務が通常であるという認識のまま年数を重ねていくことが少なくありません。教育という仕事の魅力、魔力と言ってしまったら言い過ぎかもしれませんけれども、明日の子どもたちを浮かべたときに、もう少しやろうという気持ちに迫られ、気がついたら遅い時間ということが少なくないように思います。自分の生活を少々犠牲にしてでも、明日子どもたちに頑張っていこうとするのが教員の性分になっているかなというふうに思っております。  このほかにもさまざまな要因があると思いますけれども、主にはこの4点であるかなというふうに思っております。 213 ◯秋本享志議長 中川議員。 214 ◯中川勝敏議員 4点ばかり、こういう背景の中で先生の長時間労働が増えてきているというふうな教育長の見解でしたが、私もそのほかにこういうふうに考えるというところを少しお出ししたいと思うんですが、今日お渡ししましたこの資料の裏側のほうで、全教千葉、千葉県の先生の労働組合ですが、この方々500人ぐらいの自分が考える長時間勤務になるデータの集計がここに出ております。1番から14番まで出ておりますが、これで先生方はこれだけ長時間労働をしているんだけれども、1、2、3とあって、1はこの時間を減らしたいと、これはもう減らしてもいいんじゃないか。2番目は、まあまあ現状程度ならこれでいいんじゃないかと。3番目は、いや、もっと時間これには増やしたいんだというふうな、そういうふうな角度から14項目出ていますが、この中で過半数以上の方がこの項目についての、1か2か3かというのでちょっと特徴的なことだけ紹介して、私はこの、私が考える多忙化の背景を1つ述べたいと思います。  13番、クラブ、部活の指導、これは280人の53%の教員が時間を減らしたいと。過半数の教員がこういうふうに考えております。これ大体人数にして約500人強という人がこのアンケートに答えております。部活がやはり相当負担になっている。いや、ちょうどいいんだという人は40%いますから、満足している人もいるんだけれども、過半数で言えば部活がこたえると、長時間労働に、厳しいということで。  あと、12番も過半数の人がこれは減らしたいと言っているのは、私読めなかったんで平仮名振っておいたんですが、悉皆研修、教育委員会主催の研修への参加、その準備、報告書の作成、これが54%、これもっと減らしたいということで、やはり悉皆研修というのは、新人からもう大ベテランまで全部の人に集まってもらう研修ですよね。そうすると、予想されるのはもうベテランの10年以上の人が新人の教員と一緒になって同じ研修を受けるというのはあまり自分の要求にはならないんじゃないかなというところがあるんじゃないのかなと私は見ておりました。  あと、一番最後の14番、各種大会、対外行事への参加55%、これはやはり13番との関係で言えば、対外試合だとかですね、そういうものの行事への参加、これを過半数の人が減らしてほしいと。この下の3つが一番減らしてほしい御三家でしょうか。  逆にもっと増やしてほしいというのが、2番授業の準備や教材研究にもっと力をかけたい、時間をかけたい、これが80%の先生が答えている。また、6番、子どもとの触れ合い、これには73%の先生がもっと時間をかけたい、子どもとちょっと気になるあの子がいるんだけれども、ちょっと呼んで話をしようという先生の側に余裕がない。したがって、先生ももうちょっとそういう時間がとれたらなということを考えておられるんじゃないかなというふうに考えました。  また、3番、放課後や休み時間などの子どもの個別指導、ちょっと勉強がおくれていると、あの子の、特にこの算数だけはちょっとここのところだけやっておきたいというふうな、手を入れてやりたいというところで65%の人が時間を増やしたい。  これだけ長時間労働をやっていて、もっと時間をかけたい、私はこの数字を見て涙が出てきました。教育長も先ほど言われました、これが魔力なのか、魔物なのか、教育への情熱なのか、いろいろな見方はあるでしょうけれども、長時間働いていてもそういう時間もっとやりたいと、これは本当にありがたいような、しかし、また、働く立場からいっての、労働基準法の観点からいったらそれでいいのかという、そういうふうな相克するような問題でもあるかと思いますが、やはりその辺で先生方は条件さえあればということですが。  私教員時代を思い出すんですがね、家に帰って明日の授業の教材準備をやっているんですよ。ここには出てきません。出てこない。じゃあ、今の先生方は教材準備、1回の授業、45分とか50分の授業をやるのにどのぐらいの準備をしているのか。文科省の発表した全国統計調査によると、20分しか時間がかけられていないんです。1時間の授業をやるのにね。だから、非常に不安、新人の先生で言えば。また、ベテランの先生でもやはりもうちょっとやっておきたいなというのがあって、ここに出てくる残業、家へ帰ってから、民間だったら家へ帰ってまだ会社の仕事してますか。してませんよね。管理職とかそういう責任ある人は知りませんけれども、普通の一般労働者はやらない。しかし、先生方はこれ家でやっている。それで、何ですか、生徒のデータや成績をやったり、あれ片仮名で何て言いましたかね。そのUSBを家へ持って帰ってやろうとしたら、落としたときの個人情報の漏洩になるからというので禁止された。これがまた、じゃあ、家へ持ち帰ってやれないから、学校に残ってやっていこうと、こうなってくる。授業の明日の準備が、こういう帳面を、集計をしたいということで、もうそのいたちごっこじゃないでしょうか。  じゃあ、現場の先生はこういう中でどんな思いで仕事をされているのか。私はこの白井を含む印旛管内の先生10人に集まってもらって、聞かせてもらいました、生の声を。次のところで御紹介したい。  次の質問でございます。今のような長時間残業の背景、教育長と私ちょっと違ったところがあったかもしれませんが、そのように詰めていきたいと思いますが、じゃ、どういうふうに先生方の働き方の改革、長時間労働を改善していったらいいのか、もう待ったなしという面と、時間のかかる大きな問題もあるということで、質問をさせていただきました。このことについてのお考えを聞かせてください。 215 ◯秋本享志議長 井上教育長。 216 ◯井上 功教育長 お答えいたします。  教員の長時間勤務の背景には、先ほども答弁させていただきましたように、子どもの指導支援に必要なものが多くあり、常に対処できる問題ではございませんが、先生方が健康を害してしまうことは子どもたちにマイナスの影響を与えることであり、この解消には努めていかなければならないというふうに考えております。  また、働き方改革という大きな改革が求められているものであり、市内全小・中学校が足並みをそろえて取り組むことが必要で、市教育委員会が主導して取り組まなければならない課題だというふうに捉えております。  今年4月に本市教職員の共通指針として、7つの取組と4つの育成を掲げたなしビジョンを作成いたしましたけれども、この取組の1つに脱多忙化というものを掲げました。また、4月に行われました市の教育研究会総会、これはなし坊ホールに市の教職員全員が集まっていただいた機会でございますけれども、私の挨拶の中で、脱多忙化、長時間勤務を改善していきましょうということについて企画させていただいております。  加えて、校長会を通じて、現状でできる取組として、次のこれも4点について啓発を進めております。  1つ目は、校務の効率化でございます。本市の小・中学校にはC4thという校務支援システム、コンピュータ、ICTによる校務支援システムでございますけれども、これが配備されております。教職員一人一人のパソコンをつなぐICTによるグループソフトウエアで、市内全ての教職員のパソコンがネットワークでつながっております。成績処理や表題等のデータの共有、電子会議、電子掲示板など、なかなかすぐれているシステムで、私も月一度程度これを使いまして、教職員の皆さんにメッセージを発信させていただいております。  このシステムにはまだまだ校務の効率化の可能性がたくさん残っており、研究していかなければならないなというふうに考えておりますけれども、これを校務の効率化に取り組んでいるという、先進的な取組を行っている学校の実践の成果を全校に広げていって、このシステムを有効活用していきたいなというふうに思っております。  また、教育委員会といたしましても、学校への調査の精査、また、削減、先ほどのC4thによるデータ通信、また、ほかのことでございますけれども、口座による学校集金の出納管理などにより、学校での事務の負担をできるだけ図っておるところでございます。  2つ目は学校補助教員等の有効活用でございます。各学校の実情に応じ、学校補助教員や部活動サポーター等を配置しており、授業や部活動等でサポートしていただいておりますけれども、さらなる幅広い活用について成果を全校に広げていきたいというふうに考えております。  3つ目は、休暇の取得促進でございます。教員は、先ほど中川議員さんからも指摘ございましたけれども、長時間勤務に加え、休暇の取得率が低いという課題もございます。今年度は本市において夏季休業中のお盆に3日間学校閉庁日、日直を置かない日として定めました。これによって連続した休暇が夏休みにとれるように配慮してございます。  最後、4つ目でございますけれども、教員の意識改革でございます。先ほども答弁させていただいたような教員の実態でございます。各学校において勤務時間を記録することで、教員自らワークライフバランスを意識していただく取組を行っております。具体は先ほど申し上げたとおりでございます。意識改革は人から言われてできるものではなくて、みずからが変えていこうという気持ちが大事でございますので、そこはそういう取組の中からまず自分たちで変えていこうという意識を高めていただきたいと思っております。  この取組により、自分の勤務状況に対する意識を高め、見直す機会となり、そして、余暇の時間を増やして、その中で自分の生活を豊かにし、さらに教員としての幅を広げていただきたいというふうに考えております。  以上、この4点を進めているところでございます。 217 ◯秋本享志議長 中川議員。 218 ◯中川勝敏議員 1年半前、昨年の6月、井上教育長が着任されました。そのときの御挨拶を今も覚えておりますが、大事なのは現場だと、現場で働く先生方が生き生きと働ける、そういう白井の教育を目指したい、これが私の抱負ですと、いいことをおっしゃるなと思いました。  今の4つの改革案の中で、確かに先生方に意識改革でね、残業しないんだということに努めてもらう、そういうことも大事かと思うんですけれども、行政なり教育委員会が行うことはもっとほかにあるんじゃないかと。現場で働く先生方がこうしてほしいという本来の子どもの教育に時間をうんとかけたいという、それ以外のことは行政の方で、人を増やすなり、採用の、補助のね、事務仕事をやっていただく方に回していきたいと、こういうことをうんと大胆にやってほしいということを私も聞かされております。  その一番大きな問題は、学級の定数です。これは市で決めることはできません。文科省や県やね、何かと一緒になって、つい何年か前までは40人学級でした。小学校の1年生は35人でしたか、今、なって、来年度から小学校2・3年も学級定数が緩和措置で少し変わるというふうに聞いておりますが、先生方はやはり子どもとたっぷりと、授業とそれ以外のところでも真正面から向き合って、子どもの教育に携わっていきたいというところを言えば、一番ネックになっている、重りに感じているのは定数です。これはやはり25人とかね、なったらもう先生方は本当にもっと残業しちゃうんじゃないかと、極端な話ですが、いうぐらい違ってくるんじゃないかと。この環境整備、これはやはり白井市の教育委員会として、県や国に要望していっていただく、強く、そのことが一番大きなテーマではないかなと、私は考えております。  それと、今の先生方の意識、どういうところにあるかというのを先ほども申し上げましたが、近隣の先生方とお話を聞いていて出てきた声は、この先ほどの全教千葉のアンケートもお出ししましたが、全国の全教のアンケートの中で最も多かったのは、このままでは体が持たないという不安を感じる、78%、心の病になるかもしれないと感じる、62.9%、こうした中で、当然先生方は精神性疾患で長期休職している先生が全国で2010年度5,000人いると、白井では何人おられるかというのはまだお聞きしようとは思っておりませんけれども、そういうふうな先生方が心を病んでいる。全国で5,000人の先生が精神疾患で休職中だと、療養中だと。その家族の方、先生の家族の方は、その自分の夫や妻が何とか立ち直ってほしいというふうにはらはらどきどきされている状況があります。  具体的には、朝6時に学校に来て、夜は8時まで仕事が当たり前になっている。忙しくて生徒と面談する時間がとれない。子どもが欲しいと思っているが、自分の子どもですね、今の勤務状況、仕事の量だととても不安だと。特に若い先生方の中で、実際に子どもが生まれたらもう勤務時間の終了の5時になったらさっともう保育園に行かなきゃいけない。かわりに行ってくれる人がいない。こういう点で、あと、子どもが熱を出したといったときに、急遽明日自習と言ってもかわりの先生がなかなか出してもらえないんじゃないかと。特に1人でやっている職種がありますよね、保健室の先生だとか、ほかにもあると思うんですが、そういう先生がかわりの人がいない。校長さんがかわってその日は保健室の担当をやりますといったって、生徒が帰っちゃうかもしれないわけですから、そういう点で、最近低学年も6時間までの授業が増えてきた。もう4年生以上の家庭訪問はなくしていいんじゃないか、こういう声まで出てきています。そのあいた時間は違うことに充てたい。  そんな大変な中で、先生方が、特に若い先生方が一番精神的に滅入るのは何か、初任の先生の研修というので担当指導教官がつくんですね。その先生からあんたは教員に向いてないね、親の評判悪いよ。まさにパワハラですね。やめるべきだまで言っている。こういうふうな実態はお耳に届いているでしょうか。白井のことだと言っているんではありません。全国の教員の例を今申し上げております。  そういう点で、今そのパワハラに係る問題として、教員、若い先生にとっての教員の評価制度というような問題、やはり遅くまでやっていないといい評価が得られないんじゃないか。先ほど教育長も言われた。ほかの世界を知らない、周りの先輩の世界を見ているとみんないい先生というのは遅くまで学校にいる先生だ、これは明治以来のしみついた体質ですから、明日からよくなるというわけじゃないというふうに思いますが、やはりこの辺のそういう意味での意識改革をやっていただく必要があるんじゃないかな。残業するのは悪だと、そこまで行くのに何年かかるのか私にも自信が持てませんけれども、そのぐらいのところまで深めていっていただければというふうに思っております。  このままでは若い人が先生になろうという希望者が減ってくるんではないかという懸念も、今のこの長時間労働の中でささやかれていると。それが現場の声だということで、私が聞いてまいった中身でございますので、一方的に最後申し上げて恐縮でございますが、これをとっかかりに、1年後もまたこの議会では、1年たってどうなったかということをぜひやらせていただければと、私の言っていることも一方的なところもあろうかと思いますが、先生方にも受けとめていただければと思います。  以上でございます。終わらせてもらいます。 219 ◯秋本享志議長 以上で、中川勝敏議員の一般質問を終わります。  休憩いたします。  再開は2時40分。                  午後  2時26分  休 憩   ─────────────────────────────────────────                  午後  2時40分  再 開 220 ◯秋本享志議長 会議を再開いたします。  12番、石井恵子議員。 221 ◯石井恵子議員 公明党の石井恵子でございます。通告に従いまして3項目の質問をさせていただきます。  1項目め、がん対策の推進についてです。2007年4月に施行されたがん対策基本法が10年目の節目を迎えました。がんは日本人の2人に1人が生涯のうちにかかる国民病とさえ言われています。国では基本法に基づいて基本計画が策定され、全国どこでも安心して高度な医療が受けられる体制が整い、がん医療の均てん化が進んだとしています。
     本年10月には2022年度までのがん対策の方針となる第3期がん対策基本法が閣議決定されました。今回の計画では、予防、医療の充実、共生を3本柱に、研究や人材育成、教育などの基盤整備を進めることで、がん患者を含めた国民ががんを知り、がんの克服を目指すとうたっています。がんのリスクを減少させるために、1次予防では成人喫煙率を12%以下との目標を維持し、新たに妊娠中の喫煙をなくすとしました。がんの早期発見、早期治療につなげる2次予防では、自治体が行う健診の受診率を現在の30%から40%台から50%に、要検査とされた人の精密検査受診率を現在の65から85%から90%にそれぞれ引き上げるとあります。  そこで、検診の受診率及び特定健診の受診率の現状と課題についてお伺いします。 222 ◯秋本享志議長 五十嵐健康福祉部長。 223 ◯五十嵐 洋健康福祉部長 検診の受診率及び特定健診の受診率の現状と課題についてお答えをいたします。  がん検診につきましては、健康増進法に基づく健康増進事業として、がんの早期発見、早期治療を促し、死亡率の減少を実現するために、胃がん、大腸がん、肺がん、子宮頸がん、乳がんの検診を実施しております。さらに本年度から近年罹患率が上昇している前立腺がん検診を実施しているところです。  国が策定した第3期がん対策推進基本計画では、全てのがん検診の受診率の目標値を50%と定めていますが、平成28年度の実績では、胃がん検診は24.5%、大腸がん検診は37.9%、肺がん検診は45.0%、子宮頸がん検診は27.9%、乳がん検診は39.9%と、国の目標値には届いていない状況です。  精密検査の受診率については、目標値を90%と定め、平成28年度の実績では、胃がん検診は88.1%、大腸がん検診は82.4%、肺がん検診は82.9%、子宮頸がん検診は93.3%、乳がん検診は89.6%で、子宮頸がん検診以外は目標値に達していない状況です。  次に、特定健康診査につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第20条の規定に基づき、生活習慣病の予防や生活習慣の改善を目的として満40歳から74歳までの国民健康保険被保険者に対し、メタボリックシンドロームのリスクに着目して、特定の検査項目について健康診査を実施しています。  特定健康診査の受診率については、国が策定した特定健康診査及び特定保健指導の適切かつ有効な実施を図るための基本的な指針では、目標値が60%となっていますが、平成28年度の実績は44.3%と、目標値には届いていない状況です。  平成26年10月に実施した市民の健康に関するアンケート調査では、健康診査や検診を受けていない理由として、特に気になる症状がないからが一番多く29.8%、定期的に医者にかかっているからが27.5%、日程、時間の都合がつかないからが20%でした。  市としましては、対象者に検診についての必要性を啓発することで受診行動につながるよう努めるとともに、がん検診と特定健診の同時実施の拡充、女性が受診しやすい環境整備など、引き続き効果的ながん検診と精密検査並びに特定健診の受診率向上のための方策を検討してまいります。  以上でございます。 224 ◯秋本享志議長 石井議員。 225 ◯石井恵子議員 前立腺がんの検診については、我々の先輩議員からも受け継いでその必要性を訴え続けてきたところですが、うれしいことに、本年度から検診の実施となりました。ただいま罹患率が上昇しているということでしたが、もう少し詳しくこの検診に至った経緯を伺います。 226 ◯秋本享志議長 五十嵐健康福祉部長。 227 ◯五十嵐 洋健康福祉部長 前立腺がん検診につきましては、以前から前立腺がんが中高年に急激に増加しているということ、それから、最近では死亡率も上昇しているということ、また、新たな罹患率、いわゆる新しく発生するがんとして非常に高い状況になっていることなどから、議会でありますとか、健康づくり推進協議会などで提案をいただいておりましたので、市といたしましては医師会等と調整を重ねさせていただきました結果、平成29年度より市内18医療機関の御協力を得て実施することができました。  今年度からでございますが、現在のところ申込者は423人、受診者は現在202人が受診しており、1月末まで実施しているところでございます。  以上でございます。 228 ◯秋本享志議長 石井議員。 229 ◯石井恵子議員 前立腺がんは何かしらの異常を感じてから病院を受診した場合、既に骨やリンパ節に転移している場合が多く、検診で見つかった場合にはおよそ9割がまだどこにも転移していない早期がんだと言われています。血液を採取するだけで前立腺がんを早期発見することができるなら、これほど楽でありがたい検査はありません。ぜひ何も症状がない段階で、50歳以上全ての男性に受けてほしいと思います。  それでは、がん検診、精密検査、特定健康診査の受診率について伺いましたが、それぞれ目標値には達していないようです。では、数字だけ伺ったのではよくわからないので、ほかの市の状況、あるいは、県下の状況はいかがでしょうか。 230 ◯秋本享志議長 五十嵐健康福祉部長。 231 ◯五十嵐 洋健康福祉部長 それでは、がん検診受診率の他市との比較でありますとか、千葉県における白井市の位置というようなところで、がん検診の受診率の順位を平成26年度の実績で、受診率の高い順位で申し上げさせていただきますと、白井市は胃がん検診につきましては、受診率の高い上位から2位でございます。大腸がんにつきましては7位、肺がんにつきましては8位、乳がんにつきましては16位で、これらのがんの検診は千葉県平均を上回りまして、上位の受診率を達成しておりますが、子宮がん検診につきましては第33位ということでございまして、これは県下平均に及ばないという状況でございます。  以上でございます。 232 ◯秋本享志議長 石井議員。 233 ◯石井恵子議員 驚きました。胃がんが県下で2位というのはすばらしいなと思いましたが、反対に子宮頸がんが33位、これは何か原因があるのかなというふうに思いますので、そこら辺を分析していただきたいと思います。今伺って、県下では本市の受診率がいいほうだということがわかりました。  市民の中には市のがん検診で乳がんが見つかったけれども、初期だったので手術をして、今では何でもないと喜んでいる声、そして、大腸がんの検診で引っかかった、精密検査をして治療している、本当に早く見つかってよかったなどの声を最近やたらによく聞くんです。このがん検診の重要性が本当によくわかります。  先ほどの御答弁でも触れていましたがもう少し伺います。今まで受診率向上のために市も大変努力してきたのではないかと思われます。今までどのような取組をされてきたのか伺います。 234 ◯秋本享志議長 五十嵐健康福祉部長。 235 ◯五十嵐 洋健康福祉部長 お答えいたします。市のがん検診受診率向上のための対策といたしましては、申し込みの利便性の向上、それから、周知、PR方法の充実、検診を受診する際の利便性の向上に関しての対策を行っております。  申し込みの利便性の向上に関しましては、過去2年間までに受診履歴がある人にはあらかじめ検診通知を送付し、継続受診がしやすいようにしております。また、新規の受診者を増やすために、30歳代、それから、40歳代からはおおむね5歳刻みで70代までの男女の人に往復はがきを送付しまして、申し込みが受けられるようにしております。それ以外に各センターでも申し込みができるようにしていることや、それ以外に携帯電話やパソコンなどでの申し込みができる電子申請の方法も取り入れさせていただいているところでございます。  また、申込期限が過ぎた後でも検診が終了するまでは健康課窓口で申し込みができるようにもしているところでございます。  それから、周知、PRの方法に関しては、市内の医療機関やスーパー、それから、銀行等に検診のポスターを掲示、幼児健診の通知に受診勧奨を兼ねた申込用紙を同封するとか、成人式でリーフレットの配布等をしておるところでございます。  検診を受診する際の利便性の向上としましては、集団検診においては、働いている人が受診しやすいように、土日実施や、子育て中の人が受診しやすいように保育サービスを実施しているほか、子宮頸がんと乳がん検診の同時実施も行って、受診率向上に努めているところでございます。  以上でございます。 236 ◯秋本享志議長 石井議員。 237 ◯石井恵子議員 申し込みに関しては、その申し込みの期間が過ぎてしまっても検診の期間が終了していなければ市の窓口に申し込むことができると、また、受診に関しても土日実施しているというときもあると。そして、子どもを見てもらう保育サービスもあると。女性だけの子宮頸がんと乳がん検診は同時実施、この同時実施ってすごくありがたいんですね。会場によってはまだ同時実施じゃないところもあるみたいなので、これまた広げていただければ大変ありがたいと思います。  何年か前に比べると相当いろいろと変わってきているようでございます。大変ありがたいと思います。  がんへの関心は、身近な人ががんという病気になったり、有名人や芸能人が公表したりしたときに高くなり、検診をみずから受ける人が多くなるようです。受診率向上のためのコールリコールが効果的だとよく聞きます。コールリコールとは、個別受診の勧奨、再勧奨のことですが、いろいろなやり方があるようです。  本市は大腸がん検診においてコールリコールを行ったとの御答弁が先ほどありましたが、今後の受診率向上のための取組、また、特に改善の予定などが今後ありましたら伺います。 238 ◯秋本享志議長 五十嵐健康福祉部長。 239 ◯五十嵐 洋健康福祉部長 今コールリコールについてのお話をいただきました。コールリコールについてはがん検診の受診勧奨、コールをしまして、その後申し込みのない人でありますとかに再受診の勧奨をしまして、これをリコールと呼んでおりますが、白井市では、議員御指摘のありましたとおり、特に死亡率が増加しております大腸がん検診について実施させていただいているところでございます。  その後、コールリコールにつきましては、今回無料クーポンががん検診等で廃止になったことを受けまして、平成28年度から実施をさせていただいております。その再勧奨を行った結果、検診の申し込みや意向調査の返信がなかった792人に対しましてリコールを行った結果、コールリコール実施後の効果としまして、948人中78人が検診を受診しておりますことから、コールリコールによる一定の効果があったものというふうに認識しているところでございます。  平成29年度からはさらに受診勧奨の年齢を拡大することで、受診率の向上を目指してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 240 ◯秋本享志議長 石井議員。 241 ◯石井恵子議員 なかなかこれは行政のほうで努力をされても、市民の方の意識というか、それがなければなかなか上がらないかなというふうに思います。今日もテレビで芸能人の方ががんをというようなニュースが流れました。特に私たちも訴えていきたいと思います。  それでは、がんの中でも胃がんの予防について、この胃がんの予防についてはピロリ菌抗体検査、これはもう植村議員の特許でございまして、植村議員がいつも訴えているところではございますが、現在バリウムによる検診となっているようです。この胃がん検診では本来バリウムを飲むというこの検診よりも、検査よりも、内視鏡検査のほうが有効だというふうに聞いています。ただ、内視鏡検査といいますと、集団検診というわけにはいかないでしょうし、医療機関でということになるかと思うんですが、国のガイドラインもかなり変わってきているようで、国のガイドラインに沿った胃の内視鏡検査、これについて伺います。 242 ◯秋本享志議長 五十嵐健康福祉部長。 243 ◯五十嵐 洋健康福祉部長 胃の内視鏡検査の関係について少しお答えをさせていただきたいと思います。  厚生労働省が平成27年12月に改正しました指針では、胃がん検診については50歳以上の人で2年に1回胃部X線検査、いわゆるバリウムになりますが、または、胃内視鏡検査のいずれかを実施することとされています。  このような中、現在胃内視鏡検査を導入している市は、千葉県内においては、平成29年度、千葉市、船橋市、市原市など8市での実施にとどまっているところでございます。  胃がん検診については、当分の間、ただいま申しました胃部のX線検査により、40歳以上の方を対象として、年1回実施しても差し支えないということにされていることでありますとか、胃内視鏡検査の実施に当たりましては、検査を実施する市内の医師や医療機関の確保、検診体制の整備等の課題も多くございまして、現在のところ市では実施しておりませんが、今後医師会等、関係医療機関の協力を得ながら実施に向けた検討をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 244 ◯秋本享志議長 石井議員。 245 ◯石井恵子議員 今胃がん検診がこの内視鏡検査を行っているところが8市、私も調べさせていただきました。御答弁にあった、千葉、船橋、市原のほかに、八千代市、鎌ケ谷市、佐倉市、四街道市、大網白里市、ここでももう始まっているということでございます。  本市は病院が増えまして、この市役所の周辺に大きな病院を2つ抱えていて、もう市民もこれで、これだけで安心かなという感じなんですが、せっかく病院が増えたわけですから、ここら辺のことも、内視鏡検査も早期に実現ができるようにお願いいたします。  次に、肝炎ウイルスについてです。肝炎ウイルスにはA、B、C、D、E型があり、このうちC型肝炎ウイルスに感染したことで発症するのがC型肝炎です。C型肝炎は日本の慢性肝炎のうち約70%を占め、無症状の人を含めると、C型肝炎ウイルス感染者は150万人から200万人いると推測され、21世紀の国民病と呼ばれることもあります。  沈黙の臓器である肝臓は、肝炎になっても自覚症状を感じにくいため、感染していることに気づかない方、あるいは、感染を知っていても痛くもかゆくもないといった理由で放置したまま治療を受けない方が多いという問題点があります。しかし、C型肝炎は治療せずにいると肝硬変、肝がんへと進行する可能性があります。  そこで、肝炎ウイルス検査の実施方法及び陽性者に対するフォローアップ体制について伺います。 246 ◯秋本享志議長 五十嵐健康福祉部長。 247 ◯五十嵐 洋健康福祉部長 肝炎ウイルス検査の実施方法及び陽性者に対するフォローアップ体制についてお答えをいたします。  肝炎ウイルス検査は健康増進法に基づく健康増進事業として、自身の肝炎ウイルス感染の有無を確認し、医療機関への受診につなげ、症状を軽減、進行を遅延させることを目的に実施しています。実施方法につきましては、過去に肝炎ウイルス検査を一度も受けたことがない40歳以上の人を対象に、特定健診の会場で血液検査により実施しています。最近のウイルス性肝炎の治療は進歩しており、たとえ肝炎ウイルスに感染していても、医療機関で適切な治療を受けることで深刻な症状に進行することを防ぎ、治る、もしくは、コントロールできる病気となっているため、陽性者に対するフォローアップとして、保健師が陽性者に対し医療機関への受診勧奨、受診結果の確認、受診の継続を促しているところでございます。  以上でございます。 248 ◯秋本享志議長 石井議員。 249 ◯石井恵子議員 そうなんですね、最近は非常に医学が進歩していまして、この肝炎についてもきちんとした治療を受けることでしっかりと治すことができる病気になっているということです。  この肝炎ウイルス検査、もう白井でやっているわけですが、この受診率、そして、そのとき陽性者が出ているかどうか、それをちょっと伺います。 250 ◯秋本享志議長 五十嵐健康福祉部長。 251 ◯五十嵐 洋健康福祉部長 それでは、肝炎ウイルス検査の受診率ということでございましたが、ちょっと率のほうというのはまだ対象者そのものも把握できないことから、申しわけございません、受診者数ということでお答えをさせていただきたいと思います。肝炎ウイルス検査の受診者数の実績と、御質問にありました陽性者の人数についてでございますが、平成26年度は受診者数が374人、うち陽性者が3人、平成27年度で403人、うち陽性者は4人、平成28年度では449人が受診されまして、うち陽性者は5人という状況になってございます。  以上でございます。 252 ◯秋本享志議長 石井議員。 253 ◯石井恵子議員 受診者の数を伺いました。これは対象者というふうに考えていいですか。対象者とは別ですよね。じゃあ、申しわけないです、対象者も教えてください。 254 ◯秋本享志議長 五十嵐健康福祉部長。 255 ◯五十嵐 洋健康福祉部長 先ほど申しましたとおり、肝炎ウイルス検査の対象者につきましては、40歳以上の人ということになっておりますが、ウイルス検査につきましては、病院等で検査をされる方等があります、その分について把握できていないという状況にありますので、市としては今お答えさせていただいた受診をされた方とその陽性者の数ということでお答えをさせていただきました。対象者の具体的な数についてはちょっと把握できていないところでございます。  以上でございます。 256 ◯秋本享志議長 石井議員。 257 ◯石井恵子議員 わかりました。それでは、この肝炎が陽性と判断された方が、26年が3人、27年が4人、だんだんお1人ずつ増えているわけですが、この方たちへのフォローアップ体制、これについて少し詳しく伺います。 258 ◯秋本享志議長 五十嵐健康福祉部長。 259 ◯五十嵐 洋健康福祉部長 肝炎ウイルス検査陽性者へのフォローアップ事業ということでお答えをさせていただきたいと思います。  平成27年度から開始されました県のフォローアップ体制事業がございまして、これは本人から同意をとることが必須で、陽性者の中で同意がとれた人に医療機関への受診勧奨を行い、年1回程度受診状況や診療状況を確認するものでございます。  白井市におきましては、平成28年度からは県のフォローアップ体制事業に基づいて実施しておりまして、同意書がとれた若干1名の方でございますが、現在も定期的にフォローしています。この方の検査費用につきましては、県の助成制度が活用されまして、初回の精密検査費用でありますとか、定期検査費用が助成対象となっております。  以上でございます。 260 ◯秋本享志議長 石井議員。 261 ◯石井恵子議員 肝炎からの再発というのもありましてね、肝炎から再発しますと、あるいは、肝がんに進行しますと、患者さん自身が苦しむだけではなく、医療費も高額化、そして、医療費の長期化にもつながり、国がフォローアップ体制に力を入れるのも理解できます。ただいまの御答弁にもありましたように、陽性者の同意がとれれば検査費用は助成が受けられるということが今わかりました。肝炎ウイルス検査の申し込みをされても、なかなか全員が受けるということがないようですし、単純には言えないわけですけれども、陽性者の数が一桁だから大丈夫ということは決してないわけで、これは本当に高額な医療費のことを考えますと、しっかりと1人でも見つけ出していくということが大事なんじゃないかなというふうに思います。ぜひ今後も受診率、受診者向上についての改善もお願いいたします。  ここでちょっと埼玉県の新座市のお話をさせていただきます。新座市では2013年から6種のがん検診を無料化しています。対象は職場などでがん検診を受ける機会のない市民、胃がん、肺がん、大腸がんは30歳以上、前立腺がんは55歳以上の男性、乳がんは30歳以上の女性、子宮頸がんは20歳以上の女性などで、各がん検診を年度内に1回無料で受診できるそうです。  新座市の保健センターによりますと、2015年度の肺がん、大腸がんの受診者数は、無料化前の2012年度に加え約5割増えたそうです。ほかのがん検診についても右肩上がりに推移しているそうです。  女性が発症するがんの中で最も多いのが乳がんで、生涯に11人に1人は乳がんを患うと言われています。毎年10月は乳がん撲滅へ、早期発見、早期治療を啓発するピンクリボン月間です。この時期になると広報しろいにピンクリボン月間のお知らせも掲載されていますが、新座市ではこの女性特有のがん検診啓発のため、10月のピンクリボン月間に市内の循環バスに受診を呼びかけるマグネットシートを張るなどして、広くPRしているそうです。  白井市にはナッシー号があります。ピンクリボン月間のときだけでも試験的にがん検診受診を呼びかけるマグネットシートを張って循環してはいかがでしょうか。がんになってからの医療費を考えますと、何といっても早期発見、早期治療が一番のがん対策になります。がん検診の大切さを知ってもらい、早期発見、早期治療につなげてほしいものです。  次に、白血病患者を救う骨髄移植、この骨髄移植を行うドナーのための助成制度が始まっています。この制度と近隣市の状況について伺います。 262 ◯秋本享志議長 五十嵐健康福祉部長。 263 ◯五十嵐 洋健康福祉部長 骨髄移植の費用助成ということで、近隣自治体の状況についてお答えをさせていただきたいと思います。  この助成制度は、県内では、千葉市、船橋市、松戸市、我孫子市、習志野市、いすみ市の6市で実施がされているというふうに確認しております。県では平成29年度から市町村に助成額の2分の1を補助する骨髄移植におけるドナー支援事業補助金を行っております。  骨髄移植に当たっては、ドナーの医療費や入院費は患者さんの健康保険で、交通費や健康診断等は骨髄バンクから支払われるために、その点ではドナーの負担はありませんが、登録でありますとか、最終入院のために職場を休むといったところで、職場の休業の保障でありますとか、お子様の保育料、それから、家庭の介護料などが自己負担となることになりますので、骨髄移植の登録者と提供者を増やすために、骨髄末梢血幹細胞を提供した方に対して助成金を交付する自治体が出てきているところでございます。  具体的に近隣助成の例としましては、船橋市はドナー本人と事業所に対して助成を行っておりまして、ドナーに対しては入院日数1日につき2万円で上限を14万円、それから、ドナーが従事する事業所に対しましては1日1万円で上限7万円として助成しているというような例がございます。  以上でございます。 264 ◯秋本享志議長 石井議員。 265 ◯石井恵子議員 わかりました。ドナーになり得る条件というのは、20歳から54歳までとありますが、このような制度はできているということを知っておきたいと思います。  第3期がん対策推進基本計画のポイントは、何といっても予防に重点を置いたものですが、同時に医療の充実、共生、この3つを柱にしてあります。特に共生については、働きながらがんと向き合う患者への支援、がんと診断されたときからの緩和ケア、がん教育、知識の普及啓発とあります。  そこで、がん教育の意義とその取組について伺います。 266 ◯秋本享志議長 五十嵐健康福祉部長。
    267 ◯五十嵐 洋健康福祉部長 がん教育の意義と取組についてお答えをいたします。  がん教育の目的は、がんに関する知識及びがんを予防する方法を普及啓発すること、並びに、検診を受診してもらうことでがんの早期発見、早期治療を促し、がんの死亡者数の減少を実現することにあると考えています。  また、がん教育は子どものころから受けることが重要で、みずから健康に関心を持つこと、がんに対する正しい知識、がん患者への理解及び命の尊さに対する認識を深めることが大切だとされています。  がん教育の現在の取組については、小学校では6年生、中学校では3年生の学習の中でがんについて扱っているところです。また、がん検診会場において、保健師による健康教育や、健康情報ひろばを利用しての定期的な掲示、市のイベントでの啓発を行っており、さまざまなところでがんに対する意識の向上に努めているところでございます。  以上でございます。 268 ◯秋本享志議長 石井議員。 269 ◯石井恵子議員 わかりました。今年度からがんに対する正しい知識と命の大切さの理解を深めるため、小、中、高校でがん教育が始まりました。ただいまの御答弁では、本市は小学校6年生と中学校3年生の学習で扱っているということですが、まず、どんな内容で扱っているのか、また、そのとき授業を受けた子どもたちの反応というんですか、感想というんですか、それはどんなようなものだったのか伺います。 270 ◯秋本享志議長 染谷教育部長。 271 ◯染谷敏夫教育部長 小・中学校でのがん教育の取組についてお答えいたします。  文部科学省では、がん教育の目標は、がんについて正しく理解することができるようにする、健康と命の大切さについて主体的に考えることができるようにすると定め、推進をしております。現在小学校では、6年生の病気の予防の中の生活行動がかかわって起こる病気の予防、及び、喫煙、飲酒、薬物乱用と健康の学習の中で、がんについて取り扱っております。  中学校では、3年生の健康な生活と疾病の予防の中の生活行動、生活習慣と健康、及び、喫煙、飲酒、薬物乱用と健康の学習の中でがんについて扱っております。  本市では、健康と命の大切さについて、日ごろの教育活動の中で主張しているところであり、特に平成27年度には市内4校の小学校と3校の中学校で、平成28年度には4校の小学校と4校の中学校で、外部講師を招いて命の授業や命の教育の講演会を実施しており、今年度も引き続き行っているところです。  さらに、今年度は教職員の研修の中でも、命の授業の進め方について研修を行ったところでございます。  以上でございます。 272 ◯秋本享志議長 石井議員。 273 ◯石井恵子議員 行ったことはわかりました。その授業を受けた子どもたちの反応はいかがですか。 274 ◯秋本享志議長 吉田教育部参事。 275 ◯吉田文江教育部参事 研修をやってよかった、子どもたちがよりこの命の重要さについて考えるよい機会になったと聞いております。それは、子どもたちがこの授業が終わった後にコメントを書いたり、講師の先生にお礼の言葉を書いたり、そのようなところからしっかりと伝わってきました。  以上でございます。 276 ◯秋本享志議長 石井議員。 277 ◯石井恵子議員 教育を受けた子どもが保護者に検診を勧めることにつながり、受診率の向上につながるように期待いたします。  2項目め、産後サポートの充実について、精神的に不安定になりがちな出産後の女性を、家族や地域がサポートする取組が行われています。授乳や沐浴など、子育てについて相談や指導、助産院と連携した宿泊型ショートステイなど、産後ケアの重要性について、厚生労働省は、出産後の母親は孤立しがちで、産後うつを防ぐ上で大事な取組だと指摘しています。産婦の約1割は育児への不安や重圧によって不眠や意欲の低下といった症状の産後うつを発症し、対応が遅れれば育児放棄や虐待、自殺につながるおそれもあります。核家族化が進んだことや、晩婚化による出産年齢の高齢化も不安の要因となっています。誰もが産後ケアを受けられるよう、行政の支援が必要です。  そこで、産後サポートの現状についてお伺いします。 278 ◯秋本享志議長 五十嵐健康福祉部長。 279 ◯五十嵐 洋健康福祉部長 産後サポートの現状についてお答えをいたします。  近年は少子化や核家族化、地域のつながりの希薄化などにより、地域の子育て支援体制が以前より弱くなっています。また、産後はホルモンバランスも崩れているため、産婦自身が精神的にも不安になりやすく、産後うつなどを発症しやすい状況になっています。  このため、市では母子健康手帳交付時に必ず保健師や助産婦などの専門職が面接し、妊娠中や産後の生活に不安がないかを把握し、利用できる支援体制について情報を提供し、個別に相談を実施しています。  また、市では生後28日までに保健師や助産師が訪問して、母子の健康管理や授乳指導などの育児支援を行う新生児訪問、生後2カ月から4カ月には母子保健推進員が訪問し、地域の子育て情報の提供や育児について心配事を伺うおめでとう訪問を実施しており、訪問した結果、支援の必要があると判断した場合には、保健福祉センターで行う育児相談で経過を確認したり、担当保健師が家庭訪問するなど、個別に継続支援をしています。場合によっては、医療機関との連携を図り、妊娠中から経過を把握し、産後の育児がスムーズに取り組めるよう関わっています。  また、出産後に身近な支援者がない場合は、ヘルパーが家事や育児に関する援助を行うママヘルプサービスや、一時的に施設で子どもを預かる子育て短期支援、いわゆるショートステイ事業など、利用可能な事業を紹介しています。  今後も育児支援として個別の相談や情報提供に努めてまいります。  以上でございます。 280 ◯秋本享志議長 石井議員。 281 ◯石井恵子議員 母子健康手帳交付のときに必ず面接をしているということは大変ありがたいことだと思います。  それでは、平成27年、28年の出生数とおめでとう訪問の実績を伺います。 282 ◯秋本享志議長 五十嵐健康福祉部長。 283 ◯五十嵐 洋健康福祉部長 出生数とおめでとう訪問の実績ということでお答えをさせていただきます。  出生数は平成27年度427人、平成28年度は444人でございました。おめでとう訪問の実績は、平成27年度418件、平成28年度は407件といった状況でございます。  以上でございます。 284 ◯秋本享志議長 石井議員。 285 ◯石井恵子議員 それでは、出産前にリスクを伴う出産というふうによく言われるわけですけれども、そのリスクを伴う出産を抱えた方、そして、産後、出産後にこれはもう継続支援が必要だなというケースもあると思います。これは過去2年間どれぐらいありましたか。 286 ◯秋本享志議長 五十嵐健康福祉部長。 287 ◯五十嵐 洋健康福祉部長 妊娠中のいわゆるハイリスクの方は、平成27年度210人、平成28年度196人と把握しています。これは、高齢初産や若年妊娠、それから、身体面や精神面での現病歴や既往歴、さらに、喫煙者などが挙げられますが、その中でも継続支援が必要な場合としましては、さらに経済的に不安がある若年妊婦さんでありますとか、精神面で現病歴があって、周りにサポートする方がいない妊婦さんなど、複数の要因が絡んだ妊婦さんで、平成27年度は69人、平成28年度は48人となっています。  具体的な支援の内容といたしましては、地区担当保健師などが妊娠中から電話連絡や家庭訪問をしたり、新生児訪問や育児相談などで個別に支援しております。  その中でも、また特に支援の必要があるということになりました場合には、他課との連携もしながら支援させていただいているところでございます。  以上でございます。 288 ◯秋本享志議長 石井議員。 289 ◯石井恵子議員 以前学校の不登校児、そして、不登校を抱えた御家庭の方とお話ししたことあります。何で不登校になったかという、お子さんのこともあるんですけれども、やはりその母親の精神的な病があったり、そういう家庭の中で育てられたお子さんというのは、非常に学校生活が厳しくなってきたりということがあります。今の実績を伺っていても、やはり若年であるための経済力のこと、あるいは、病歴があっての、お母さんの病歴だと思うんですが、継続支援が必要なケースというのが、27年で69人もいらっしゃる。そして、28年では48人というふうに伺いましたが、私はこの数は相当な数だというふうに思います。うちの市だけがということだけではないと思いますが、これは本当に支援が必要なんだろうなというふうに感じます。  出産後ヘルパーさんが家に来て、家事や育児を援助してくれるママヘルプサービスというのはもう随分たちますけれども、これを利用された方からは本当に助かったというふうに聞いています。これとは違って、一時的に子どもだけを施設、八千代にあるベビーホームですかね、ここで預かるという事業がまだ始まって数年だと思いますが、子育て短期支援事業というんですかね、先ほどの御答弁でもショートステイというふうにありましたが、このショートステイという事業を始めるきっかけといいますか、私はこれが産後ケアかなと思ったんですね、宿泊型の産後ケア、ついに始まったかと思ったら、違うようなんですね。このショートステイの始まった経緯と今までの実績を伺います。 290 ◯秋本享志議長 五十嵐健康福祉部長。 291 ◯五十嵐 洋健康福祉部長 それでは、子育て短期支援事業、いわゆるショートステイについてのきっかけ、それから、実績ということでお答えをさせていただきたいと思います。  市では、子育て中の方が病気やけが、それから、育児疲れ、冠婚葬祭、仕事などの理由によりまして、一時的にお子様を家庭で見ることができなくなった方で、身近に預けられる家族などがいない場合に、これまでにはなかった宿泊型で安心して預けられる場所が必要との考えから、本事業を平成27年10月からスタートするとともに、利用料金につきましても、非課税世帯などへの配慮もさせていただいているところでございます。  本事業の利用状況ということでお答えさせていただきますが、平成27年度は入院、それから、育児疲れ、冠婚葬祭、会社の研修、仕事などの理由によりまして利用された方が5人で、延べ9日間の利用となってございます。平成28年度については、仕事による理由ということで、利用された方がお一方、延べ9日間の利用をいただいているところでございます。  以上でございます。 292 ◯秋本享志議長 石井議員。 293 ◯石井恵子議員 わかりました。  それでは、次に行きます。初めての出産に十分な準備をしていても、いざ赤ちゃんを目の前にして、新しいお母さんは戸惑うことばかりです。里帰り出産できない人や産後すぐに赤ちゃんと二人きりの毎日になる人は、不安と緊張で疲れていることに気づかない場合もあります。外に出ることもままならず、ゆっくり安心して眠ることもできず、赤ちゃんの泣き声に追いつめられることもあります。精神的に不安定になりがちな出産後の女性をサポートする産後ケアの取組が県内のあちらこちらの市で開始されています。  産後ケア事業の取組についてお伺いします。 294 ◯秋本享志議長 五十嵐健康福祉部長。 295 ◯五十嵐 洋健康福祉部長 産後ケア事業の取組についてお答えいたします。  産後ケア事業は、退院直後に母親の身体的回復と心理的な安定を促進するとともに、母親自身のセルフケア能力を育み、母子とその家族が健やかに育児ができるよう支援することを目的としているところでございます。  具体的な内容は、助産師等が産後間もない母子に対して育児方法の指導や授乳指導、心理的ケアなどを行うものですが、病院や助産所などに宿泊して行う宿泊型、施設に来所するデイサービス型、利用者の自宅に訪問するアウトリーチ型など、実施方法はさまざまでございます。  産後ケア事業について、市ではまだ実施しておりませんが、今後子育て中のお母さん方のニーズを把握し、また、医師会や助産師会等と相談しながら、子育て世代包括支援センターの開設に向けて検討していく中で、関係各課と連携し調査研究をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 296 ◯秋本享志議長 石井議員。 297 ◯石井恵子議員 白井市ではまだ実施しておりませんということでした。では、既に産後ケア事業に取り組んでいる他市の状況とその内容について伺います。 298 ◯秋本享志議長 五十嵐健康福祉部長。 299 ◯五十嵐 洋健康福祉部長 近隣市町村の実施状況ということでお答えをさせていただきます。  近隣市町で現在産後ケア事業を実施しておりますのは、佐倉市、印西市、栄町でございまして、佐倉市は先ほど少し説明をさせていただきました宿泊型とアウトリーチ型、印西市は宿泊型、栄町は宿泊型、デイケア型、アウトリーチ型を実施しているというふうに聞いております。  以上でございます。 300 ◯秋本享志議長 石井議員。 301 ◯石井恵子議員 たしか船橋もこれからやるようなことを検討しているというふうに伺っています。妊娠期から子育て期にわたる総合的な相談支援を行う子育て世代包括支援センター、先ほど最後のほうに御答弁がちょっとありましたが、この子育て世代包括支援センターは保健師などの専門職が妊産婦の状況を継続的に把握し、必要に応じて医療機関や保健所、児童相談所、民間機関などとも連携し、支援プランを策定、プランに基づいて必要な支援をコーディネートし、悩みに対する相談支援を切れ目なく行うことで、妊産婦に対してよりきめ細かい対応ができると期待されています。日本版ネウボラ、つまり、妊娠期から子育て期にわたるワンストップサービスの相談窓口みたいなものかなというふうにイメージしているわけなんですが、どうもこの包括というのが引っかかってしまいまして、高齢者の包括支援センターと名前が似ているんですね。これから取り組むというお話でしたが、本市の子育て世代包括支援センターの開設について伺います。 302 ◯秋本享志議長 五十嵐健康福祉部長。 303 ◯五十嵐 洋健康福祉部長 子育て世代包括支援センターにつきましては、私どものほうの認識としましては、いわゆる高齢者の地域包括支援センターと同様に、子育てにかかわる総合相談窓口として、妊産婦でありますとか、乳幼児等の実態を把握して、妊娠、出産、子育てに関するさまざまな相談に応じまして、先ほど議員のほうからもありましたが、必要に応じましていわゆる個別のプラン、支援プランというものを策定すると、そういったことになろうかと思っておりますが、現時点ではまだ実際のところは検討中ということでございまして、国のほうでもこれについては積極的に進めているところでございます。努力義務ということで、必須ではありませんが、市といたしましては、平成32年度末までに何らかの形での設置ということで、現在関係各課で検討を進めている状況でございます。  以上でございます。 304 ◯秋本享志議長 石井議員。 305 ◯石井恵子議員 それでは、既に子育て世代包括センターを開設しているところはあるでしょうか、近隣市の状況を伺います。 306 ◯秋本享志議長 五十嵐健康福祉部長。 307 ◯五十嵐 洋健康福祉部長 現在近隣で既に子育て世代包括支援センターを開設しているところは、佐倉市、四街道市、酒々井町、栄町で始めているというふうに伺っております。29年4月1日現在ですが、千葉県内ではそのほか、全部で15市町村というふうに聞いているところでございます。  以上でございます。 308 ◯秋本享志議長 石井議員。 309 ◯石井恵子議員 わかりました。それでは、今までも子育てについての総合窓口を設置してほしいという要望はほかの議員からも出ていたと思うんですが、ぜひこれを実現させていただきたいと思います。  今回私はこの産後ケアについて取り上げさせていただいたのは、厚生労働省が平成29年度、今年度から産婦のうつ予防や早期発見のため、健診費用の助成を始めましたというのがあるんですね。これまで産後1カ月、出産後1カ月健診というのは実費だったわけです。この産後1カ月健診は赤ちゃんのほうを見るのが何となく主流だったわけですが、それでは産後うつを予防できないということで、今回厚労省が訴えたのは、この出産後の1カ月健診は赤ちゃんと母体をみる大事な健診だということで、ほぼ全員の産婦はこれ受けるわけですね。出産後1カ月というのはとても心配なわけですから。しかし、これ1回受けると1万円ぐらいかかるわけです。この健診費用の助成を産後ケア事業を行っている市町村に対して、産後2週間や1カ月に行う健診費用2回分を助成してくれるというのがこの国の制度なわけですね。1回につき5,000円を上限に国が費用を半分負担してくれるということなんです。  産後ケア事業の実施を要件としているのは、産婦健康診査によって産後うつの診断をされた場合、産後ケア事業につなげることができ、産後の精神的不安などを和らげることにつながるからですね。  本市もぜひこの産後ケアの取組に乗り出して、産後1カ月健診の費用を半分にしていただきたいということを要望しておきます。  最後に、3項目めです。介護支援ボランティア制度について、65歳以上の高齢者が介護を支援するボランティア活動をすることによりポイントを得られ、換金して受け取ることができる制度です。東京の稲城市が全国で先駆けてスタートし、今年で10年になるそうです。  本市の介護支援ボランティア制度はスタートして5年が過ぎました。そこで、本市の取組について伺います。  まず、制度の内容と周知の仕方について。 310 ◯秋本享志議長 五十嵐健康福祉部長。 311 ◯五十嵐 洋健康福祉部長 介護支援ボランティア制度の内容と周知の仕方についてお答えします。  本市における介護支援ボランティア事業につきましては、平成24年9月に開始した事業で、目的は、65歳以上の高齢者が介護施設においてボランティア活動を行うことで、社会貢献することを奨励及び支援し、社会参加活動を通して高齢者自身の介護予防を目指すものとなっております。  ボランティアの内容は、市内の特別養護老人ホームなどに出向き、入所者の話し相手や食器の片づけ、レクリエーションの手伝いなどになります。現在は23事業所で高齢者がボランティア活動を行っています。  なお、ボランティア活動に対し、活動実績に応じてポイントを付与し、年5,000円を上限に換金するシステムとしています。  周知方法については、各地域包括支援センターでのお知らせや、ホームページ、各公民館へのポスターの掲示のほか、おおむね60歳からの就労希望者と企業とのマッチングイベントでのチラシ配布等で周知を行っているところでございます。  以上でございます。 312 ◯秋本享志議長 石井議員。 313 ◯石井恵子議員 それでは、登録者数と活動者数、及び、換金の状況など、平成28年度の実績について伺います。 314 ◯秋本享志議長 五十嵐健康福祉部長。 315 ◯五十嵐 洋健康福祉部長 介護支援ボランティア制度の登録者数については、208人で、実稼働者数は147人となっております。そのうち交付金を受けられましたのは71人でございまして、さらに上限額5,000円を受け取られた方というのは14名という状況になってございます。  以上でございます。 316 ◯秋本享志議長 石井議員。
    317 ◯石井恵子議員 平成24年9月にスタートしたこの事業です。この事業はすごくいいということで、議会でも何度もね、早くやろうという形で取り上げさせていただいたところですが、平成26年度には登録者数が149人と聞いていましたから、年々広がりを見せているのかなというふうに思います。  市内の事業所23カ所というのは、特養とか老健とかに限らず、デイサービスの施設など、多岐にわたっているかと思いますが、ボランティアを受け入れる側の感想と、実際に活動している高齢者の方の感想を把握していたらお聞かせください。 318 ◯秋本享志議長 五十嵐健康福祉部長。 319 ◯五十嵐 洋健康福祉部長 これらの御協力をいただいている事業所につきましては、年1回でございますが、年度末に実績報告書等の関係で各事業所に出向きまして、本事業に対する意見や感想を伺っております。その中で伺っております主なものと申しますと、介護職員が大変多忙である中、食器洗いでありますとか、掃除、レクリエーションの補助などを行っていただくこと、それから、大変細かいところまで気を遣っていただいていることなどから、大変助かっているというようなお声でありますとか、同様に、カラオケの補助ですとか、ドライヤーがけなどもいただいておりますというようなことで、感謝の言葉はいただいているところでございます。  直接介護ボランティアの方への意見徴収というものは行ってございませんが、寄せられた意見の主なものとしましては、介護施設だけでなく、障害者施設や保育園など、幅広く施設を対象としてほしいというような意見等を伺っているところでございます。  以上でございます。 320 ◯秋本享志議長 石井議員。 321 ◯石井恵子議員 それでは、現状の課題があるのかなとも思うんですが、現状の課題と今後の取組について伺います。 322 ◯秋本享志議長 五十嵐健康福祉部長。 323 ◯五十嵐 洋健康福祉部長 現状の課題と今後の取組についてお答えをいたします。  現状の課題につきましては、制度開始以来介護施設でのボランティア活動を行うことで、介護の現場を自身の目で確認し、体験していただくために実施しているところですが、参加者からはこれまで培ってきた経験を生かしたい、今まで経験したことのない場所でボランティア活動を行ってみたいとの意見が寄せられております。  このようなことから、介護施設以外でのボランティア活動に向けて検討を進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 324 ◯秋本享志議長 石井議員。 325 ◯石井恵子議員 そうですよね、確かに高齢者の方がこれまでボランティアをするといっても、これまでに蓄積されてきた専門的な経験もありますでしょうし、それを生かしたボランティアということで言うならば、介護施設だけじゃなくてね、あらゆる面で生かされていくんではないかと思いますので、そういう御意見が出るのも当然なのかなというふうに思いますが、介護支援ボランティアという制度で始まったわけです。今後この制度に期待される効果というのを市のほうはどんなふうに考えているんでしょうか。 326 ◯秋本享志議長 五十嵐健康福祉部長。 327 ◯五十嵐 洋健康福祉部長 この制度につきましては、介護保険事業所等へ直接出向いていただいて、みずからボランティアを体験していただくということで、みずからの介護予防の取組にもなっているところでございますが、一方で、みずからそういった介護施設の現場に行っていただくことで、その介護の現場の実態等を知っていただくというようなことも大きな目的の1つとなっているところでございまして、この制度の趣旨に反しない範囲でこれから、5年が経過しておりますので、そういった制度の理念のもとで、さらに利用しやすい制度ということで検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 328 ◯秋本享志議長 石井議員。 329 ◯石井恵子議員 わかりました。近年では高齢になっても心身ともに健康な人は多く、介護サービスを必要としない人の中には保険料負担の軽減を求める声は少なくありません。こうした高齢者のニーズにこたえるためにも、ポイント制度の効果は大きいと思います。引き続きこの制度の拡大をお願いいたします。  以上です。 330 ◯秋本享志議長 以上で石井恵子議員の一般質問を終わります。  これで本日の一般質問を終わります。  通告のありました永瀬洋子議員、小田川敦子議員、和田健一郎議員の一般質問は4日に行いますので、御了承願います。  休憩いたします。  再開は3時50分。                  午後  3時40分  休 憩   ─────────────────────────────────────────                  午後  3時50分  再 開 331 ◯秋本享志議長 会議を再開いたします。   ─────────────────────────────────────────      ○日程の追加 332 ◯秋本享志議長 本日、市長から議案第15号 財産の取得について、及び、議案第16号 平成29年度白井市一般会計補正予算(第5号)についてが提出されました。  お諮りします。この際議案第15号及び議案第16号を日程に追加し、追加日程第1及び追加日程第2として直ちに議題としたいと思います。御異議ございませんか。               [「異議なし」と言う者あり] 333 ◯秋本享志議長 異議なしと認めます。  したがって、議案第15号及び議案第16号を日程に追加し、追加日程第1及び追加日程第2として直ちに議題とすることに決定しました。   ─────────────────────────────────────────      ○(議案第15号、議案第16号)の一括上程 334 ◯秋本享志議長 追加日程第1、議案第15号 財産の取得について、及び、追加日程第2、議案第16号 平成29年度白井市一般会計補正予算(第5号)についてを一括議題といたします。   ─────────────────────────────────────────      ○(議案第15号、議案第16号)の提案理由の説明 335 ◯秋本享志議長 提案理由並びに議案内容の説明を求めます。  伊澤市長。 336 ◯伊澤史夫市長 本日追加提案いたします議案の提案理由及び内容について御説明いたします。  議案第15号 財産の取得については、庁舎整備事業に伴い、市役所東庁舎へ設置する什器、備品等及びファイリングシステム導入に伴う備品を購入したいので、議会の議決を求めるものでございます。  議案第16号 平成29年度白井市一般会計補正予算(第5号)については、平成30年度に実施予定の七次台小学校図書室増築校舎一部改修事業について、平成29年度公立学校施設整備費国庫補助事業の対象事業として実施できることとなり、平成29年度中の工事請負契約が必要なことから、歳入歳出予算を補正するものでございます。  以上、議案の提案理由を申し上げましたが、詳細については担当部長から説明させますので、深い御理解と適切なる御審議を賜りますようお願い申し上げます。   ─────────────────────────────────────────      ○(議案第15号、議案第16号)の議案内容の説明 337 ◯秋本享志議長 笠井総務部長。 338 ◯笠井喜久雄総務部長 それでは、議案第15号 財産の取得について御説明いたします。  本案は庁舎整備事業に伴い、市役所東庁舎へ設置する什器、備品及びファイリングシステム導入に伴う備品を購入したいので、地方自治法第96条第1項第8号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により議会の議決を求めるものでございます。  裏面をごらんください。  1、財産の表示につきましては、市役所東庁舎の管理用備品、事務用備品です。  2、取得数量につきましては、管理用備品として54品目で1,787点、事務用備品として34品目で350点です。  3の取得の目的につきましては、庁舎整備事業及びファイリングシステム導入に伴う備品等を購入するものでございます。  4の取得金額につきましては、3,067万2,000円でございます。  5の取得の相手方ですが、市川市市川南四丁目2番11号、京葉産業株式会社、代表取締役、加曽利邦彦でございます。  次に、議案第15号資料の1をごらんください。  契約の概要としましては、契約方法は一般競争入札です。入札期日は平成29年11月17日です。入札参加業者は記載の4社でございます。仮契約日は平成29年11月30日です。納期は平成30年4月20日まででございます。  次に、議案第15号資料2をごらんください。  1ページ、2ページにつきましては、市役所東庁舎に設置する管理用備品の一覧表でございます。  3ページ、4ページにつきましては、同施設に設置する事務用備品の一覧表でございます。  以上で議案第15号の説明を終わります。  続きまして、議案第16号 平成29年度白井市一般会計補正予算(第5号)について御説明をいたします。  今回の補正につきましては、七次台小学校の児童数増加に伴い、平成31年度において教室数に不足が生じるため、平成30年度に図書室を増築し、既存の図書室を普通教室2教室に改修する工事を予定していたところ、平成29年度予算に前倒しして計上することで、国庫負担金の収入が確実であり、かつ、負担金の増額が見込めることから、本事業に係る歳入歳出予算の計上並びに繰越明許費の追加及び地方債の変更を行うものでございます。  それでは、1ページをごらんください。  平成29年度白井市の一般会計補正予算(第5号)は、次に定めるところによるものでございます。  第1条第1項、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億2,903万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ213億1,431万6,000円とするものでございます。  第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、2ページの第1表歳入歳出補正予算によるものでございます。  第2条繰越明許費の追加、及び、第3条地方債の変更は、それぞれ3ページの第2表繰越明許費補正、第3表地方債補正によるものでございます。  それでは、歳入歳出予算補正の内容について、歳出から御説明をいたします。  6ページ下段をごらんください。  9款教育費、2項3目学校建設費、補正額1億2,903万5,000円の増につきましては、小学校施設改修等に要する経費としまして、先に御説明しましたとおり、七次台小学校図書室増築、及び、校舎一部改修工事に係る経費を計上するものでございます。  次に、歳入について御説明いたしますので、6ページの上段をごらんください。  14款国庫支出金、1項2目教育費国庫負担金、補正額1,937万5,000円の増、18款繰入金、1項4目公共施設整備保全基金繰入金、補正額2,456万円の増、21款地方債、1項6目教育債、補正額8,510万円の増のいずれも歳出に係る財源として補正するものでございます。  次に、第2表繰越明許費補正を御説明いたしますので、3ページをごらんください。  本予算に係る事業の実施及び完了は、平成30年度を予定していることから、全額繰越明許費を設定するものでございます。  続いて、第3表地方債補正を御説明いたします。同じく3ページをごらんください。  七次台小学校校舎増改築事業につきまして、本補正予算の計上に伴い、地方債限度額を補正するものでございます。  なお、7ページにつきましては、今回の補正予算により変更となる地方債に関する調書でございます。  以上で平成29年度白井市一般会計補正予算(第5号)の説明を終わります。以上でございます。 339 ◯秋本享志議長 以上で提案理由並びに議案内容の説明を終わります。  ただいま説明のありました議案第15号及び議案第16号につきましては、12月5日に質疑を行いますので、質疑事項をお手元に配付の質疑通告書により4日月曜日正午までに本職宛てに通告願います。   ─────────────────────────────────────────      ○散会の宣言 340 ◯秋本享志議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  4日月曜日は午前10時から会議を開きます。  本日はこれで散会いたします。  御苦労さまでございました。                  午後  4時01分  散 会 Copyright © Shiroi City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...