白井市議会 2017-06-12
平成29年第２回定例会（第３号） 本文 開催日: 2017-06-12
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前 １０時００分 開 議
◯秋本享志議長 皆さん、おはようございます。本日は御苦労さまでございます。
ただいまの出席議員は１９名でございます。
これから本日の会議を開きます。
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○議事日程について
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◯秋本享志議長 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりでございます。
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○一般質問について
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◯秋本享志議長 これから日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
９番、血脇敏行議員。
4 ◯血脇敏行議員 皆様、改めましておはようございます。会派しろい政和、血脇敏行でございます。通告に従いまして、２項目の質問をさせていただきます。
初めに、防災に係るようなところで、災害発生時のため平時の備えについてということで御質問をさせていただきます。
災害列島と呼ばれる日本国は、毎年のようにどこかで自然災害による大きな被害が発生しております。本市においては、過去に降雹や台風などにより農作物等の被害、また、一部土砂崩れなどにより一時避難所に身を寄せるような事案はありましたが、多くの人が負傷したり、多くの避難者が出るような事案は幸い起こってはおりません。
平成２８年第２回
白井市議会定例会において、防災対策及び災害発生時の対応、避難所の開設等を含めて御質問をさせていただくとともに、今後の検討なども要望させていただいたところです。災害発生時のための平時の備えについて、その後の経過並びに進捗状況をお伺いいたします。
また、本年４月１０日に
松本防災担当大臣へ、災害時にトップがなすべきこと協働策定会議を代表する６名の市町長から、災害時にトップがなすべきことが報告され、共同発表が行われております。
この報告は、災害を経験した市町長が、今後発生し得る大災害に対して、全国の市町村長の意思決定の一助になり、被害の軽減につながることを祈念したメッセージであると捉えています。
そこで、この協働策定会議の報告について、伊澤市長は今後どのような対策を講じていく必要があるとお考えかを尋ねさせていただきます。
初めに、『
自治会等向け災害時対応マニュアル』の活用方法についてお伺いいたします。
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◯秋本享志議長 宇賀市民経済部長。
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◯宇賀正和市民経済部長 『
自治会等向け災害時対応マニュアル』の活用方法についてお答えいたします。
平成７年の阪神淡路大震災、そして、平成２３年に発生した東日本大震災等では、自分の身は自分で守る自助と、地域における防災活動の重要性、自治会等や自主防災組織による共助、近助の重要性について貴重な教訓を得ました。
本マニュアルは、日ごろからいざというときに自治会等が迅速かつ的確に活動できるように作成し、平成２７年に各自治体等に配付をするとともに、市のホームページに掲載し、ダウンロードできるようにしております。
その内容につきましては、自助、共助、公助の連携、災害発生時の対応として個人が行う活動と自治会等が行う活動に区分けした災害対応フロー、情報収集、伝達活動、救出救護活動、避難行動要支援者の支援、避難所の開設運営などの対応内容を掲載しており、日ごろからの地域の防災活動に役立つ内容となっております。
また、資料編として、避難所を開設した場合に必要となる
安全点検チェックシート、避難者カード、避難者名簿、
ペット飼育者名簿などの様式を掲載しております。
現在各小・中学校にある防災倉庫内には、本マニュアルを含め、避難所を開設した場合に必要となる書類や文房具等をセットにして
プラスチックケースに保管しており、地域の防災訓練や講座等の際には、これらの利用方法を含めて説明しているところでございます。
昨年においては、自治連合会第一小学校区や、桜台小学校区、大山口小学校区支部で行われた防災訓練時等の避難所の設営訓練などで、防災倉庫内の備蓄資機材を確認するとともに、避難所で必要となる避難者カードなどの各書類の設置場所と使用方法などを確認していただいております。
また、自主防災会や自治会などから依頼を受けたなるほど行政講座等の中でも、本マニュアルの様式の使用方法と防災倉庫内に書類がセットされていることを周知しているところでございます。
以上でございます。
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◯秋本享志議長 血脇議員。
8 ◯血脇敏行議員 ありがとうございます。昨年の６月の議会で私は一般質問をさせていただいた中で、『
自治会等向け災害時対応マニュアル』が作成されて、中を拝見させていただいたら、中にチェックシートですとか、そういうものが非常によくつくられて出ておったんですけれども、それが冊子に載っているだけで、実際にその活用ですとか、どこにどういうふうに配布してあるとか、そういうことがお答えがいただけませんでした。今後検討いたしますというような形で、今の御答弁の中から、書類ですとか文房具、そういうものをセットにして
プラスチックケースに保管してありますというようなお答えをいただいているんですが、この
安全チェックシートですとか、書類、文房具、これどの程度その１カ所の倉庫にきちんと配備されているのかお伺いさせていただきます。
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◯秋本享志議長 宇賀市民経済部長。
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◯宇賀正和市民経済部長 それでは、その
プラスチックケースの中身ということだと思います。少々細かくなりますけれども、概略を申し上げますと、『
総合防災ハザードマップ』を各小・中学校の防災倉庫内に各３部ずつ、それから、『
自治会等向け災害時対応マニュアル』のコピーを１０冊、それから、
安全点検チェックシートと
ペット飼育者名簿については各施設１０枚ずつ、避難者カードにつきましては、施設の規模に合わせまして、各施設２００から５００枚、それから、避難者名簿等についても、施設の規模等に合わせまして３０枚から７０枚程度、行方不明者名簿が１０枚、外出届が５０枚、避難所記録簿が３０枚、
郵便物宅配物受取簿が３０枚、食料受入簿が６０枚、物資受入簿が３０枚、
避難所物品要望書が３０枚、在庫管理簿が２０枚、健康相談票が２００枚、あと、経過用紙が１００枚、それから、白紙のＡ３の用紙が１００枚となっております。これらのほかの内容物等につきましては、随時補充をしていきたいと考えております。
以上でございます。
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◯秋本享志議長 血脇議員。
12 ◯血脇敏行議員 防災倉庫の方にこの『
総合防災ハザードマップ』ですか、こちらですとか、あと、自治会等向けのマニュアル、こういうものが倉庫の方にも保管されて、かつ、このマニュアルに載っております
チェックシート等々も必要と思われる数が倉庫の方に保管されているということで、ちょっと安心したところでございます。活用しないのが一番いいんですけれども、いつ活用するようになるかわからないので、そういうものはやはりしっかりと配備をしておいていただいたことに感謝申し上げます。
そこで１つなんですけれども、このチェックシートですとか、そういうものがいろいろこの中に入っておりますが、これも昨年この
チェックシート等の記載要領、そういうものを自治会等に説明の機会を設けたいという、設けることを検討するということで御答弁いただいているところなんですけれども、実際あれから概ね１年たちます。自治会等にこの
チェックシート等の記載要領の説明ですとか、そういうものは具体的にどういう自治会、どういうところに行われているのかお尋ねをさせていただきます。
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◯秋本享志議長 宇賀市民経済部長。
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◯宇賀正和市民経済部長 対応マニュアルについてどういったところに説明していったのかということかと思います。昨年度の例で申し上げますと、平成２８年度におきましては、白井第一小学校区、大山口小学校区、桜台小学校区、池の上小学校区などで防災訓練が行われておりまして、その際に説明もしくは利用をさせていただいてございます。
そのほか、小学校区の防災訓練以外にも、南山第一住宅管理組合であるとか、自治連合会の清水口小学校区、これは支部ですね、失礼しました、大山口二丁目町会であるとか、というところでの防災訓練といいますか、防災井戸の説明であるとか、松戸市にあります
西部防災センターへの研修とかで、体験研修とかのそういった支援などを行っているようなところでございます。
以上でございます。
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◯秋本享志議長 血脇議員。
16 ◯血脇敏行議員 ありがとうございます。昨年から各自治会等に
チェックシート等の記載要領の説明がなされているということで、もう一度やったから終わりじゃなくて、継続的に過去にやった自治会等へも説明の機会を設けていただくと、まだ実施していないところにはさらにこの
チェックシート等の記載要領等々の説明をしっかり図っていただきたいと思いますので、１つ要望を含めてさせていただきたいと思います。
続きまして、２項目めになります避難所開設・運営等の訓練の実施についてお伺いいたします。
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◯秋本享志議長 宇賀市民経済部長。
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◯宇賀正和市民経済部長 それでは、避難所開設・運営等の訓練の実施についてお答えいたします。
市では毎年各小学校区を対象とした市の防災訓練を実施しており、昨年度は桜台小学校区で実施し、約６００人の参加がありました。
防災訓練のプログラムにつきましては、防災無線放送を聞いて、各家庭で行う
シェイクアウト訓練から始まりまして、各自治会ごとに避難所となる小学校までのルートを決めて参集する避難訓練、けがをした人を助ける応急救護訓練、防災倉庫内の防災資機材を展示、紹介し、避難所での使用、設営方法などを説明する避難所設営訓練、また、避難所における食事体験として、アルファ米の炊き出し訓練などを行いました。
そのほか、自治連合会各小学校区や自治会、自主防災会で実施している防災訓練があり、それぞれに災害を想定した避難訓練や防災意識を高める取り組みがなされております。
以上でございます。
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◯秋本享志議長 血脇議員。
20 ◯血脇敏行議員 今避難所開設等のお話をちょっといただいたんですけれども、昨年のやはり定例議会で、私の方でちょっと質問させていただいた中で、この避難所開設の訓練等について、今この議場におられます、この３月まで市民経済部長でありました伊藤会計管理者の方から御答弁をいただきまして、『
自治会等向け災害時対応マニュアル』を既に市民の皆さんに配っているところで、より具体的な避難所の運営等について訓練をするよう、市担当課に指示をしてまいりたいと考えているところということで御答弁をいただいたんですが、現時点において今年度中の避難所開設訓練の開催等、検討されているのかどうかお伺いさせていただきます。
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◯秋本享志議長 宇賀市民経済部長。
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◯宇賀正和市民経済部長 今年度市が主催する防災訓練につきましては、近年実施してきました防災訓練の内容を変えて実施する予定としております。避難所の設営、運営を中心にしたものとはなっていないような状況でございます。
避難所を開設した場合は、避難者を初め、避難所周辺地域の皆様などが中心となって運営していただくこととなりますので、市民の皆様の中で防災、減災に対する機運が高まりまして、自主的にお住まいの地域に応じた訓練を実施していただくことが望まれると考えております。
そのような中で、市内各地域が実施します避難所開設訓練が今年度も予定されております。本年度に避難所開設訓練の開催を予定している地域は、現状でございますけれども、白井第一小学校区、それから、清水口小学校区、池の上小学校区、桜台小学校区、あと、大山口小学校区などでございます。また、自治会や防災会などの団体から依頼される「なるほど行政講座」がございますけれども、こちらにおきましても、避難所の設置、運営の内容についても御案内してまいりたいと考えております。
なお、現在千葉県におきまして、各地域で利用しやすいようにということで、避難所の
設置運営マニュアルを作成中でございます。今年度でき上がる予定にはなっておるんですけれども、今後県が公表します
避難所設置運営マニュアルをもとにしまして、避難所の設置運営について、その内容等についてよく確認をした上で、ホームページや講座などを利用して告知してまいりたいと考えるところでございます。
以上でございます。
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◯秋本享志議長 血脇議員。
24 ◯血脇敏行議員 避難所開設については、訓練等を今年度も自治会のほうで検討されているということなんですけれども、昨年やはり定例会のときに、今まで白井市の防災訓練というのは小学校区単位で各会場を回して実施していたというのが現状であると。私はちょっとマンネリ化している訓練になっているのではないでしょうかということで、前回ちょっと問わせていただいたんですけれども、平成２９年度、今年度の白井市の防災訓練というのはどのような形で行われようとしているのか、今どのように検討されているのかお伺いさせていただきます。
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◯秋本享志議長 宇賀市民経済部長。
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◯宇賀正和市民経済部長 それでは、今年度市が行う防災訓練につきまして、先ほども少し答えさせていただいたんですけれども、今年度の防災訓練につきましては、まず会場を総合公園と文化会館のなし坊ホール等を会場として開催をする予定にしてございます。日程は、今のところは１１月５日日曜日を予定しておりまして、市内全域の皆様を対象にしていきたいと思っております。開催時間につきましては、午前９時３０分から午後２時までの予定でございます。内容でございますけれども、消防署わきの文化会館駐車場の会場の方では、はしご車と自衛隊の車両、消防自動車の
体験走行搭乗コーナー、それから、子ども用制服を用意した各車両の展示会、親子消火体験などを予定してございます。
総合公園側の会場では、起震車によります震度７の大地震の体験、それから、かまどベンチを利用した炊き出し訓練の方では、陸上自衛隊によりますカレーの作成と、市が保管しておりますアルファ米を利用しましてカレーの無料配布を予定してございます。
それから、
マンホールトイレの体験コーナーと
ライフライン関連事業者などの災害時協力団体の
展示体験コーナー、また、中央付近では災害用備蓄食料や防災グッズなどの防災関連事業者によります展示、販売を行う予定でございます。
文化会館のなし坊ホールでは、東京消防庁出身で
ホテルニュージャパン火災の際に６６名の命を救うなどの活躍をされました伝説の消防士と言われています高野甲子雄氏を講師としてお招きして、防災講演会を開催する予定でございます。
以上でございます。
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◯秋本享志議長 血脇議員。
28 ◯血脇敏行議員 今年度の防災訓練は、総合公園、あるいは、文化会館等を活用して訓練をされるということで、ちょっと今までとは志向の違った形の訓練になるのかなと楽しみにしているところでございます。いろいろ準備等も大変だと思いますけれども、有意義な訓練になるようにしていただきたいと思います。
それで、先ほどこの文化会館のなし坊ホールの方で、東京消防庁で
ホテルニュージャパンの火災を経験した高野さんの講演があるということで、私ちょっと東京消防庁のＯＢの方、ちょっと数名の方知り合いがおりますので、この高野さんの話を聞いたら、比較的あちこちに行きながら、いろいろな防災ですとか、そういうものの講演をされておられる方ということでお伺いしました。今回この文化会館でこの高野さんが講演をしていただける内容については、
ホテルニュージャパンの火災の経験というのはもちろんあれですけれども、そのほかも多岐にわたった防災に係るお話をしていただければと個人的に思っておりますので、市民経済部としても、この高野さんの方にさまざまな面のところをテーマにしたお話をということで、御要望していただけると幸いかなと思いますので、よろしくお願いをさせていただきます。
それでは、続きまして、３つ目の項目、災害時用ＰＨＳ電話の管理運用についてをお伺いさせていただきます。
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◯秋本享志議長 宇賀市民経済部長。
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◯宇賀正和市民経済部長 それでは、災害時用ＰＨＳ電話の管理運用についてお答えいたします。
市では、大規模災害発生時に避難所などとの連絡手段の１つとして、災害時用ＰＨＳ電話を避難所となる市内の各小・中学校や各地域のセンターなど３７カ所に合計７０台を設置してございます。
市では、年に一度当該電話機の導通確認のため、各施設に直接連絡し、通話が確かにできるか、停電に備えて乾電池がセットされて、電源なしの状態でも正常に機能するかなどを確認しております。
各小・中学校においても、学校内の避難訓練の際に災害時用ＰＨＳ電話機を利用して情報伝達訓練を実施していると聞いているところでございます。
また、昨年
自治連合会大山口小学校区支部の防災訓練の際には、市役所との情報伝達訓練時に利用いたしました。
夜間や土日祝日にかけての管理運用につきましては、各小・中学校においては、ＰＨＳ電話機は校舎内の校長室に１台、職員室に１台配備されておりますが、避難所を開設した際には体育館に移動して活用することとしております。
なお、市役所の出先機関となる各センター等では事務室内に配備をしております。
以上でございます。
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◯秋本享志議長 血脇議員。
32 ◯血脇敏行議員 ＰＨＳ電話が、点検等もされておるようなんですけれども、今回点検をして、不備ですとか、異常というのは認められたんでしょうか。ちょっと確認させていただきます。
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◯秋本享志議長 宇賀市民経済部長。
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◯宇賀正和市民経済部長 ＰＨＳ電話機の不備異常はなかったかというような質問でございます。まず、この導通の試験につきましては、毎年５月に各小・中学校及び各センターに導通確認をしております。市民安全課の災害時用ＰＨＳ電話から各施設のＰＨＳ電話に連絡をいたしまして、通話が可能かどうか、しっかりと聞き取りができるかなどを確認しております。
また、停電時の対応策がとれているかということでは、電源を抜いた際に乾電池によってきちんと連絡が可能かどうかについてもあわせて確認をしているところでございます。
そのような中で、点検した結果、幾つかの施設におきましては、乾電池切れによりまして通信ができなかった電話機が見受けられたところでございます。ただ、電池交換をして、その後につきましては、導通確認がとれている状況でございます。
以上でございます。
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◯秋本享志議長 血脇議員。
36 ◯血脇敏行議員 済みません、少しちょっと時間もなくなってきてあれなんですけれども、それでは、先ほど御説明いただいた中に、小学校、中学校、避難所を開設した際には体育館に移動して活用するというような御答弁をいただいているんですけれども、先般の議会でも私ちょっと申し上げたんですけれども、土曜、日曜等は学校の教職員の先生方等がいらっしゃらないんで、速やかなＰＨＳ電話等の持ち出しがちょっとあれなんじゃないかなと思うんですが、今その土日祝日等の体育館への持ち出し体制というのはどのように対応されているのかお伺いさせていただきます。
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◯秋本享志議長 宇賀市民経済部長。
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◯宇賀正和市民経済部長 土日、夜間の持ち出しの体制ということでございます。各学校の体育館におきましては、大地震などの災害直後に施設管理者などによりまして建物の安全確認がされた後に避難所の開設を決定してまいります。その後、学校校舎より災害用のＰＨＳ電話機を避難所となる体育館の方に移動いたしまして、避難所における重要な災害関連情報等の伝達手段の１つとして配備するということとしております。
以上でございます。
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◯秋本享志議長 血脇議員。
40 ◯血脇敏行議員 建物の安全が確保されないと、そこを避難所として活用はできないということになりますので、これは瞬時に持ち出せるというものじゃないのかなとは感じているところです。
済みません、ちょっと時間もあれなんで、次の質問をさせていただきます。
４番目の特設公衆電話設置の進捗についてということで、前回６月議会のときに、災害用の公衆電話の設置という、それを検討しているということで、お聞きしているところなんですけれども、現在の進捗はどのようになっているのかお尋ねさせていただきます。
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◯秋本享志議長 宇賀市民経済部長。
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◯宇賀正和市民経済部長 特設公衆電話機の設置案の進捗についてお答えいたします。
特設公衆電話、いわゆる災害時用公衆電話機につきましては、災害時にＮＴＴ東日本電信電話株式会社が避難所で提供する通話料無料の臨時の公衆電話で、避難所となる市内の各小・中学校や高等学校、各センターの２２カ所に災害時用公衆電話の回線とモジュラージャックを設置し、災害発生時には電話機を接続するだけで速やかに災害時用公衆電話として利用ができるようにするものでございます。災害時に避難者が家族などとの連絡が可能になることで不安を取り除く手助けになると考えているものでございます。
市は平成２９年３月１６日にＮＴＴ東日本電信電話株式会社と災害時用公衆電話の設置及び利用管理等に関する覚書を締結いたしました。これによりまして、災害時用公衆電話設置のためのＮＴＴ東日本による事前調査が行われ、６月中旬までには配線工事が完了する予定となっているところでございます。
その後、市では災害時用公衆電話用の電話機を購入いたしまして、導通確認後に各小・中学校などの防災倉庫及び各センターに保管する予定としております。
以上でございます。
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◯秋本享志議長 血脇議員。
44 ◯血脇敏行議員 災害用の、災害用ということないんですけれども、特設公衆電話の設置が前に進んでいると、覚書も締結したということで、今の御答弁の中で、６月中旬までに配線工事が完了するということで、非常に心強いというか、かなと思うんですが、１点ちょっと費用のところでお伺いさせていただきます。この災害用の電話を設置するに当たって、配線工事が完了するということなんですけれども、この配線工事費というのは市の方の負担になっているのか、それから、機器の購入費用ですとか、これからその回線を引くわけですけれども、月額の定期的な使用料ですとか、そういうものというのはどのようになっているのか確認をさせてください。
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◯秋本享志議長 宇賀市民経済部長。
46
◯宇賀正和市民経済部長 災害時用の公衆電話の関係で、３点あったかと思います。
まず、配線の工事につきましては、電話線のケーブルの配線、モジュラージャックのところまで、さらにモジュラージャックから電話機に接続するケーブルまで、そこまでにつきましては原則ＮＴＴ東日本の方で負担していただくことになっております。市の方で対応いたしますのは、今度はそれに接続させる電話機ということになりまして、電話機の費用としましては、こちら停電時でも電話回線がつながっていれば大丈夫なように、弱電式の電話機でございまして、１台当たり約２,０００円程度のものを４４台購入する予定をしております。
それから、実際使用した場合の回線の使用料等につきまして、基本料、それから、通話料につきましては、こちら災害用ということで無料ということになっております。
以上でございます。
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◯秋本享志議長 血脇議員。
48 ◯血脇敏行議員 ありがとうございました。よくわかりました。
それでは、続きまして、この１項目めの最後になります５番目の御質問をさせていただきたいんですが、これについては、実は私が一番ここを伊澤市長に伺いたいなと思いまして、４月にラジオを聞いていて、この災害時にトップがなすべきことという、被災地から送るメッセージというような、これラジオでやっていて、えっと思って、すぐインターネット等で調べたら、ああ、こういうのが出ているんだと思って、ちょっと伊澤市長にいろいろとお伺いしたいなと思って、この防災に係るところの質問をさせていただいているところです。
それでは、申しわけございませんが、災害時トップがなすべきこと協働策定会議の報告について、伊澤市長の感想というか、お伺いしたいと思います。
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◯秋本享志議長 伊澤市長。
50 ◯伊澤史夫市長 災害時トップがなすべきこと協働策定会議の報告についてお答えいたします。
当報告書は熊本地震などの大地震や大水害で被災した岩手、宮城、茨城、千葉、新潟、長野、兵庫、熊本県内の１５自治体の首長が自らの経験をもとに、災害時にトップがなすべきことをまとめ、本年４月に
松本防災担当大臣に報告したもので、その後、内閣府政策統括官から千葉県を経由して情報を提供していただきました。
災害を経験された首長が、その経験、教訓を自らの言葉で伝えるというこの取組は非常に有意義なものであり、地域の防災を担当する私たち首長の間で広く共有すべきと考えております。
私自身も昨年開催された千葉県防災危機管理トップセミナーに参加しており、そこでは熊本地震において市役所庁舎が使用不能になった自治体の教訓が伝えられ、６年前の東日本大震災時、当市の市役所庁舎が機能しなかった事態を思い起こしました。
また、一昨年、鬼怒川の堤防決壊を教訓とした避難を促す緊急行動セミナーに参加した折には、いち早い避難勧告の難しさなど、被害に遭った首長と意見交換を行い、機会あるごとに首長としていかにあるべきかといった心構えなどについて直接伺っております。
災害はいつ起こるかわかりません。そのことを常に念頭に置いて、平時から訓練を初め、庁舎整備などのハード面と、自助、共助、公助の考え方などのソフト面の備えを万全にしていくとともに、災害発生時には初動対応を重要視し、災害対策本部をいち早く立ち上げ、情報収集及びその対応等については、市民の生命や財産を守るため、ためらうことなく避難勧告を行うなど、覚悟をもって重要な判断をしていきたいと考えております。
以上です。
51 ◯秋本享志議長 血脇議員。
52 ◯血脇敏行議員 伊澤市長、ありがとうございます。本当に災害はいつ起こるかわからないというような状況ですので、平素からもうその行政自治体のトップがそういうところを考えていないと、速やかな対応ができないと思っておりますので、ぜひぜひ今後も、先ほどお伺いしたら、千葉県防災危機管理トップセミナーに参加、その前の年には避難を促す緊急行動セミナーに参加されていると伺っております。
私も、私事であれですけれども、ここ３年続けてアカデミー等で開催されている防災に係る議員を対象にした研修会に参加させていただいています。昨年は私の同僚、同僚というか、先輩議員であります長谷川議員と一緒に参加させていただいて、防災というのを改めてまたしっかりと認識しなくてはいけないなと思っているところでございます。
今後伊澤市長におかれましても、先ほど申しましたとおり、災害というものを強く考えていただきたいと要望いたしまして、この質問を終わりにさせていただきます。
続きまして、２項目め、魅力ある学校づくりについてということで御質問をさせていただきます。
新学習指導要領（案）が既に示されており、小学校では平成３２年度から、中学校では平成３３年度から全面実施されると聞いております。
新学習指導要領では、言語能力の確実な育成、道徳教育の充実、外国語教育の充実などが示されております。今後本市でもこの新学習指導要領への対応に向けた取組が検討され、特徴ある学校教育が図られるものと期待をしております。
なお、本市の小・中学校の状況を見ますと、小学校では児童数が７００人を超える学校が２校ある一方、１００人を下回る学校もあります。中学校では生徒数が６８０人を超える学校がある一方、１８０人を下回る学校もあります。さらに、各学校区のまちづくりの状況についても大きく異なっており、宅地開発などが進み人口が増加している地区と、農業を中心とした自然環境が残された地区があります。
小・中学校はそれぞれの地区のコミュニティの中心的な存在であることから、学校規模などによる格差は、その地域だけでなく、市全体の活性化に支障をきたすものと考えております。
そこで、小・中学校の活性化、魅力づくりについて、以下の事項についてお伺いをいたします。
初めに、各小・中学校の児童・生徒数及びクラス数についてお伺いいたします。
53 ◯秋本享志議長 染谷教育部長。
54 ◯染谷敏夫教育部長 本市の小・中学校の児童・生徒数と学級数についてお答えいたします。
本市は小学校９校、中学校５校、合計１４校を設置しております。平成２９年５月１日現在、市内９つの小学校には１６２学級、４,２５９名の児童が在籍をしております。内訳は、白井第一小学校が１０学級２３７名、白井第二小学校が８学級９１名、白井第三小学校が２８学級７３２名、大山口小学校が２５学級７２３名、清水口小学校が１５学級４００名、南山小学校が２１学級５８１名、七次台小学校が２４学級６９６名、池の上小学校が１６学級４２０名、桜台小学校が１５学級３７９名となっております。
また、市内５つの中学校には、７２学級１,９９３名の生徒が在籍をしております。内訳は、白井中学校が８学級１７３名、大山口中学校が２３学級６８９名、南山中学校が１３学級３８０名、七次台中学校が１７学級５００名、桜台中学校が１１学級２５１名となっております。
以上です。
55 ◯秋本享志議長 血脇議員。
56 ◯血脇敏行議員 生徒数とクラス数の方をちょっとお伺いしたんですけれども、平成２６年、２７年、２８年の児童・生徒の数を見ますと、第一小、第二小、それから、桜台小、小学校においてはこの３校が児童数が減少していると。もちろん増えている学校もほかにありますけれども、この３学校は減っていると。中学校においても、桜台中学校が生徒数が減少しているというような状況になっているのがここで見えてくるんですけれども、生徒数、児童数、それから、クラス数、今後平成３２年ごろにはもう白井市も人口のピークを迎えると言われていますけれども、今後生徒数、児童数の推移というのはどのように教育委員会としては見込んでいるのか、お尋ねさせていただきます。
57 ◯秋本享志議長 染谷教育部長。
58 ◯染谷敏夫教育部長 それでは、今後の児童・生徒数等についてお答えをさせていただきます。
児童・生徒数については、現在の児童・生徒数及び乳幼児の数から、平成３５年度まで推計をしております。それによりますと、小学校の児童数については、前期基本計画の期間である平成３２年度では３６８名減の３,８１９名、平成３５年度では９９４名減の３,２６５名に減少するものと推計をしております。
また、中学校の生徒数については、平成３２年度では５７名減の１,９３６名、平成３５年度では１７名増の２,０１０名と推計しており、平成３３年度以降一時的に増加すると推計をしております。
このことから、各学校の推移については、各学校区の土地利用などの状況により異なりますが、全体として、児童・生徒数については今後緩やかに減少していくものと捉えております。
なお、学級数につきましては、児童・生徒数にあわせて減少すると見込まれますが、当該年度ごとの学級編成基準の変更に伴い増減することも考えられることから、現在のところ推計ができていない状況でございます。
以上でございます。
59 ◯秋本享志議長 血脇議員。
60 ◯血脇敏行議員 ありがとうございます。
次の質問で、２番目の小・中学校の適正規模についてお伺いをさせていただきます。
61 ◯秋本享志議長 染谷教育部長。
62 ◯染谷敏夫教育部長 小・中学校の適正規模についてお答えいたします。
学校教育法施行規則第４１条及び第７９条において、小・中学校の学級数は１２学級以上１８学級以下を標準とするとなっております。ただし、地域の実態その他により特別の事情があるときはこの限りでないと規定されております。
また、学級編成基準として、国では１学級当たりの児童・生徒数を、小学校１年生は３５名、その他は１学級当たり４０名としておりますが、千葉県においては、小学校２年生及び３年生、中学校１年生については１学級当たり３５名とし、そのほかの学年についても１学級当たり３８名で、弾力的に学級編成を行うこととなっております。
本市の状況は、小学校では適正規模とされている学校が３校、大きな学校が４校、小さな学校が２校、中学校では、適正規模とされている学校が２校、大きな学校が１校、小さな学校が２校となっております。
本市でも、今後少子化、高齢化の進展により、平成３２年度をピークに人口が減少していくと予想していることから、各学校規模も大きく変遷していくものと考えておりますが、地域の土地利用やまちづくりの状況を見ながら、引き続き地域の特性に応じた特色ある学校づくりや運営に努めていくこととしております。
以上でございます。
63 ◯秋本享志議長 血脇議員。
64 ◯血脇敏行議員 ありがとうございます。
それでは、次の質問をさせていただきます。新学習指導要領への対応についてお伺いさせていただきます。
65 ◯秋本享志議長 井上教育長。
66 ◯井上 功教育長 お答えします。
次期学習指導要領の今回の改定では、子どもたちが未来社会を切り開くための資質、能力を一層確実にすることや、知識、理解の質をさらに高め、確かな学力を育成することを重視しており、そのために、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を行うことが求められております。
改定事項として、小学校での英語教育、道徳の教科化が大きな話題となっておりますが、教職員にとっては、先ほど申し上げました主体的、対話的で深い学び、いわゆるアクティブ・ラーニングの実現に向けた授業改善が非常に重要になってきます。
これらに対応するために、教職員の資質向上が必要なことから、校内研修会を充実させるとともに、市や県が企画し主催する研修会などを通して、新たな教育課題等に対応できる教員の育成に努めてまいります。
また、教育活動を充実させるための教育課程の編成について、市では近隣市町の取組も参考にしつつ、外国語教育、道徳教育、ＩＣＴ教育等、本市の児童・生徒の学習環境に適した教育課程のあり方を市校長会、教頭会等と協力して、速やかに対応できるように進めてまいります。
以上でございます。
67 ◯秋本享志議長 血脇議員。
68 ◯血脇敏行議員 ありがとうございます。新学習指導要領の対応ということで御説明いただいたんですけれども、先般の新聞で、ちょっと見出しだけを読ませていただくと、「小学生に英語、先生も勉強」と、これはもちろんそうなるんでしょうけれども、指導、自信ないの声があると、その部分は英会話塾などがサポートするみたいなことが新聞に出ておったところなんですけれども、非常に小学校で英語教育ですとか、そういうものが入ってくると、先生方、御苦労されるのかなと思っているところですけれども、先ほど御質問の中で市が企画主催する研修会というような御答弁をいただいたんですけれども、具体的にというか、どのような今お考えで内容等を考えられているのかお尋ねさせていただきます。
69 ◯秋本享志議長 吉田教育部参事。
70 ◯吉田文江教育部参事 それでは、市が企画し主催する研修会の内容をどのように考えているかについてお答えいたします。
市主催の研修会は、学習指導要領の改善事項やなしビジョン等の市や県の教育施策に基づき、学校や教職員の要望も踏まえて、内容等を企画し、実施しております。
例えば、各学校においての校内研修会、若手教員を対象とした若手教員授業力アップ研修、市内の教員が希望する講座ごとに全員が参加する夏季研修会、学校の要請に応じ、指導主事等が学校に出向き、授業を参観し、先生方の指導方法について助言、支援を行うタイムリーアドバイスです。
特に夏季研修会においては、研修後９月からすぐにでも学校において実践できる講座を企画しております。例えば、子どもが輝く気づき掃除をテーマとした清掃指導のあり方や、授業におけるユニバーサルデザインとして、子どもたちの意欲を引き出す授業実践等を取り上げてまいります。
小学校の英語では、県主催の研修会に加え、市独自に研修会を設定しており、増員するＡＬＴや中学校の英語教員の協力を得て、小学校教員の指導力の向上に努めてまいります。
さらに、特別な教科、道徳では、ロールプレイング等、児童・生徒が活動し、考え、気づく授業を目指した内容を企画し、実施しております。
以上でございます。
71 ◯秋本享志議長 血脇議員。
72 ◯血脇敏行議員 御説明ありがとうございます。
それでは、次の質問の方に移らせていただきます。４番目、教職員の資質の向上と体制についてお伺いさせていただきます。
73 ◯秋本享志議長 井上教育長。
74 ◯井上 功教育長 お答えします。
教育委員会では、前にも御説明させていただきましたけれども、なしビジョンというビジョンを策定し、市内教職員が共通認識のもとに取り組むこととしたところでございます。このなしビジョンには、教職員の資質向上に向けた取組も示しており、具体的には今吉田参事の方から説明させていただきました。市内教職員が同じ目標に向かって一丸となって取組を進めるという目標でございます。
また、学校体制の強化も図っております。市内小・中学校で大規模校となる大山口中学校に今年度より市内初めてとなる２人教頭を配置するとともに、大山口小学校には主幹教諭を配置し、指導力の向上、学校運営の強化を図ったところでございます。
さらに、今後市教育委員会の指導主事の育成や、組織の強化に向けた業務や組織の見直しなどについても検討してまいりたいというふうに考えております。
75 ◯秋本享志議長 血脇議員。
76 ◯血脇敏行議員 ありがとうございます。今御答弁いただいた中で、なしビジョンという話も出ておりました。インターネットで見たら、なしビジョンということで、先般教育長が実際出しておりましたけれども、見て、７つのビジョンでということがありました。これは第二小学校のちょっとホームページを見たら、このホームページの冒頭のところになしビジョンということで、白井市の教育というものが掲載されていて、各学校になしビジョンが浸透しつつあるんだなというふうに感じたところでございます。
今御答弁いただいた中で、市内初めてとなる大山口中学校に２人教頭という御答弁をいただきました。この大山口中学校の教頭先生が２人という体制に至った経緯というのをちょっとお尋ねさせていただきます。
77 ◯秋本享志議長 井上教育長。
78 ◯井上 功教育長 お答えします。
大山口中学校は年々生徒数が増え、現在は、先ほど部長の方からもありましたけれども、６８９名という生徒数の大規模校でございます。学校における組織マネジメントを強化するために、学校運営をより円滑にするために、前米山教育長が数年にわたって県教育委員会に要望を続けた結果、その結果が今年実ったものだというふうに私は思っております。
全県の中では、印旛郡においては２％以下の配置校です。県全体におくと多分１％切っているぐらいで、数少ない２人教頭校なんですけれども、これをぜひいろいろなモデルとして学校運営が進んでいくように進めていきたいというふうに考えております。
79 ◯秋本享志議長 血脇議員。
80 ◯血脇敏行議員 本当にもうちょっと時間もなくなってきて、お聞きしたいことがいっぱいあったんですけれども、済みません、そのほかに近隣市の状況ですとか、期待するところとか、あと、主幹教諭というのはどのような役付なのかということで、お尋ねしようと思ったんですが、ちょっと時間の関係もございますので、済みません、次の質問をさせていただきます。
５番目の小・中学校の均衡のある魅力づくりについてお尋ねさせていただきます。
81 ◯秋本享志議長 井上教育長。
82 ◯井上 功教育長 お答えします。
本市小・中学校の魅力づくりについては、まず、市全体としての魅力づくりや魅力アップを総合的に図ることが必要と考えております。その上で、各学校においてこれまで行っている特色ある学校づくりをさらに推進することが本市の魅力を高めていくものというふうに考えております。
そのためには、本市の特性や、白井らしさなどを生かしながら、学習の向上や安全安心な学校づくりなどについて、市全体の取組として推進するため、基本方針やビジョンを策定して、統一して取り組んでいきたいというふうに考えております。
その第一歩としまして、先ほども言いましたけれども、なしビジョンを策定し、全教職員が共通認識のもと取り組んでいただいております。今後児童・生徒、学校や市の取組の方向性を示したものとして、これをさらにバージョンアップしていきたいというふうに考えております。
また、各学校では、学校の特色や地域の実情に応じて、保護者や地域の協力を得ながら、特色ある学校づくりを展開しておりますので、継続して各学校に合った支援をし、個々の魅力向上にも努めてまいります。
なお、今後地域の土地利用、まちづくりの変化や、それに伴う人口の変動等により、各学校も変化を求められていく状況が予想されることから、学校や地域の状況をよく見きわめながら、地域によっては小規模校への支援や、小・中一貫教育、さらには、義務教育学校、このようなことについても研究を行っていく必要があるかというふうに考えております。
以上です。
83
◯秋本享志議長 血脇議員。
84 ◯血脇敏行議員 済みません、教育長に早口で御回答いただいてありがとうございます。
それでは、この６番目の次、小規模校、これ括弧で第二小学校への対応ということで、ちょっと事前に通告をさせていただいているんですけれども、この中で特に私の方からお尋ねしたいのが、白井市のしろい子どもプランの中の、済みません、５０ページに、重点施策ということで、学童保育の充実というのがここに書かれております。ほかにも聞きたいところがいっぱいあったんですけれども、ちょっと特出してここの部分、小規模校、第二小学校区の対応の部分で、学童保育の設置というのは、今放課後子ども教室がやっていますけれども、学童保育の設置というのはどのようにお考えなのか、ちょっとお尋ねさせていただきたいと思います。
85
◯秋本享志議長 伊澤市長。
86 ◯伊澤史夫市長 白井第二小学校については、これまで地区の皆さんとともに長い歴史を積み重ねてきた学校であり、私は地域の中核的な役割も担い、将来にわたり大切にしていかなければならない学校であると考えております。教育委員会におきましても、新たに市内の希望する児童がどこからでも就学できる小規模特認校の指定の検討や、ＩＣＴ教室の充実など、魅力ある学校づくりに取り組むとの方向性が示されておりますので、市内の子どもたちの教育環境の向上のためにも、積極的に支援してまいりたいと考えております。
御指摘いただきました学童保育所については、唯一白井第二小学校区のみ整備がされていない状況であり、白井第二小学校に通う児童に対しても、家族構成の変化などに伴い、授業の終了後の保育や生活の場の提供が必要であると認識していることから、市の支援策の一環として、設置に向け調査、検討してまいりたいと考えております。
以上です。
87
◯秋本享志議長 以上で、血脇敏行議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
再開は１１時１５分。
午前 １１時０１分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午前 １１時１５分 再 開
88
◯秋本享志議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
６番、広沢修司議員。
89 ◯広沢修司議員 広沢修司です。通告に従い２項目の一般質問をいたします。
今回は主に教育委員会に対する質問なんですが、井上教育長は私の恩師でもございますので、今日は胸をかりるつもりで張り切って臨みたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、１項目めです。教育大綱の実現について、教育には、学校教育、社会教育、家庭教育などの分野があり、教育の振興を図るにはこれらを総合的に推進する必要があることから、広範囲で多岐にわたる取組が必要であるものと考えています。
白井市では、昨年３月に白井市第５次総合計画を策定し、５月には白井市教育大綱を策定しました。そして、前期基本計画において、学習・教育分野の基幹計画に教育大綱が位置づけられています。
このことから、本市において教育振興を図るためには、教育大綱に示されている基本目標を達成していくことが必要であると捉えています。
そこで、教育大綱の実現に向けて、以下の点について伺います。
（１）番、前期基本計画と教育大綱との関係について確認をいたします。
90
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
91 ◯染谷敏夫教育部長 前期基本計画と教育大綱との関係についてお答えします。
教育大綱につきましては、平成２７年４月１日施行の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、地域の実情に応じ、市の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱として、市長が定めることとされました。
これを受け、本市では、市長と教育委員会で構成される総合教育会議を設置し、市の最上位計画である白井市第５次総合計画との整合を図りながら、協議、調整を行い、昨年５月に白井市教育大綱を策定したところです。
この教育大綱については、白井市第５次総合計画・前期基本計画の中で、学習、教育分野における基幹計画として位置づけられており、施策の目標や方向性を示す重要な役割を持っていることから、教育大綱と第５次総合計画・前期基本計画を体系的に関連づけながら、各種事業を着実に実施することで教育の振興を推進していきたいとしているところでございます。
なお、この教育大綱と前期基本計画との関係がわかりにくいとの御意見があったことから、昨年度に策定した平成２８年度版『白井の教育』にその体系図を示し、関係機関への配付を行うとともに、学校、保護者への周知を行ったところでございます。
以上でございます。
92
◯秋本享志議長 広沢議員。
93 ◯広沢修司議員 では、次に（２）番の教育大綱の内容について確認をいたします。
94
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
95 ◯染谷敏夫教育部長 教育大綱の内容についてお答えいたします。
白井市の教育大綱については、市の教育に関する方針と各分野の基本目標を定めたもので、教育方針はこれまでの教育方針を継続し、安全で安心に学べる教育環境の整備、充実を図り、子どもの確かな学力と豊かな心と体を育む「生きる力」を育てる教育を推進すること、また、市民が元気に活躍できるように、生涯にわたる学習活動やスポーツ活動、文化・芸術活動を支援するとしています。
また、この教育方針を実現するための４つの基本目標として、学校教育の充実、生涯学習の充実、スポーツの振興、文化芸術活動の支援を定めております。
なお、実施期間については、第５次総合計画・前期基本計画と同様に、平成３２年度までとしております。
以上でございます。
96
◯秋本享志議長 広沢議員。
97 ◯広沢修司議員 （１）番、（２）番の確認いたしまして、市の最上位計画である総合計画の学習教育分野における基幹計画として位置づけられていることと、市の教育に関する方針と４つの基本目標で構成されているということが確認できました。
参考までにですが、市民の意見や要望はどのように反映されているのでしょうか。
98
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
99 ◯染谷敏夫教育部長 教育大綱につきましては、平成２７年４月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、市長が定めることとされたことから、市では総合教育会議において協議、調整し、４回の会議を経て、昨年５月に策定したものでございます。
策定に当たっては、素案について市民の意見を聞くために、パブリックコメントを実施しております。また、第５次総合計画の策定時期と一致していたことから、上位計画となるこの計画との整合を図りながら策定したところであり、学習・教育分野における市民意見等については、特出しとはしておりませんけれども、この総合計画策定の過程や策定時に取り入れられているというふうに考えておりますので、それらとの整合を図ったということでございます。
以上でございます。
100
◯秋本享志議長 広沢議員。
101 ◯広沢修司議員 教育大綱については、私も議会で賛成もいたしましたし、立派なものができているというふうに考えております。
それでは、３番目、教育大綱の基本目標を達成するための具体的な取組についてお伺いいたします。
102
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
103 ◯染谷敏夫教育部長 教育大綱の基本目標を達成するための具体的な取組についてお答えをいたします。
具体的な取組については、４つの基本目標ごとに主な事業を申し上げます。
最初に、学校教育の充実では、外国語教育、国際理解教育の充実を図るためのＡＬＴ配置事業、学校生活に不適応を起こしている児童・生徒に対して、社会的自立及び学校復帰を促すための適応指導教室事業、小学校中学年の算数科を中心に、基礎、基本の学力の定着、低学年に多く発生している学習障がい児の指導など、きめ細やかな教育を実施するための補助教員配置事業などを行っております。
次に、生涯学習の充実では、社会の一員としての自覚や将来に対する夢を育むため、市内の中学２年生を対象に、各種体験授業等を行う立春式事業、子育て世代を対象とした講座の実施や情報提供を行う家庭教育事業、市民にさまざまなテーマで主体的に学習する機会を提供する白井市民大学校事業、市民の生涯学習を支援するため、知識と情報を提供する図書館サービス推進事業などを行っております。
次に、スポーツの振興では、いつでもどこでも誰でもスポーツに親しみ、生涯スポーツの推進を図るための総合型地域スポーツクラブ支援事業、スポーツの普及振興、市民の健康と体力の保持増進を図るための各種スポーツ大会開催事業などを行っております。
文化芸術活動の支援では、市史編さんのため歴史公文書等の資料収集等を行う市史編さん事業、文化振興を協働する市民で組織する団体の活動を支援する文化を支える人材育成支援事業、市民に生の舞台芸術に触れてもらう機会を提供し、市民の芸術文化に対する関心を高めるための文化会館自主事業運営事業などを行っているところでございます。
以上でございます。
104
◯秋本享志議長 広沢議員。
105 ◯広沢修司議員 では、４つそれぞれの基本目標を推進するに当たって、今伺った個別の施策や事業を展開するに当たり、現状と課題をどのようにして捉え、設定したのかをお聞かせください。
106
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
107 ◯染谷敏夫教育部長 お答えいたします。
市では、教育委員会を含めまして、各種事務事業の事務事業評価を行っております。これは担当部署において、自己評価、第一次評価を行い、その後、内部で組織する事務事業評価委員会において第二次評価を行っているところでございます。さらに、教育委員会では、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第２６条に規定しております教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について、点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに公表することとされていることから、教育長、教育委員及び外部委員２名、これは市民になりますが、による協議会を設けて、事務事業の点検評価を毎年実施しております。
こういった事務事業評価を受けまして、それぞれの課題、達成度、それから、改善というところでの取組を常に行っているところでございます。
以上でございます。
108
◯秋本享志議長 広沢議員。
109 ◯広沢修司議員 事務事業評価は教育委員会で行って、さらに点検及び評価を法律の第２６条の規定により行っているという、２段階で行っているということでよろしいでしょうか、確認です。
110
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
111 ◯染谷敏夫教育部長 お答えいたします。
まず、事務事業評価につきましては、各担当部署の課長を中心として第一次評価、それから、教育委員会を含めた部長等と関係課長を委員とします内部評価、これが第二次評価、そして、さらに教育委員会では教育委員会部門の事業について、法の定めに従いまして協議会を設置して、再度点検評価という形で、３段階の評価をしているということでございます。
以上でございます。
112
◯秋本享志議長 広沢議員。
113 ◯広沢修司議員 ３段階目の評価というのは誰が行っているんでしょうか。
114
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
115 ◯染谷敏夫教育部長 お答えいたします。
先ほども若干お話ししましたけれども、まず、教育長、それから、４名の教育委員、それから、外部委員として２名の市民の方、これはＰＴＡ等の元役員の方等と、教育行政に精通した市民の方を入れまして、合計７名による評価をしていただいております。
以上でございます。
116
◯秋本享志議長 広沢議員。
117 ◯広沢修司議員 それでは、事務事業評価の中で数値目標というのを設定していると思うんですが、数値目標を策定する根拠を具体的にお伺いいたします。
118
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
119 ◯染谷敏夫教育部長 お答えいたします。
各事業の目標等の設定に当たりましては、その事業が目指すところ、目的とするところによって捉え方が変わってきておりますが、例えば、青少年相談事業活動支援事業では、社会全体で青少年の育成を支え、守り育てていくというところの目的に対して、それにかかわる支援を行うための会議の開催、あるいは、イベントの開催、それと、市の支援がどの程度であったかというような、それぞれの指標を定めて、その達成度によって評価をしますけれども、達成度、それから、成果、効率というところでの評価をした上で総合評価をしていくような形になります。
したがいまして、各事業によってそれぞれ指標というのは変わってきておりますし、最もふさわしいその事業の指標というのを設定する段階で、非常に細かいところの調整までしますけれども、その事業が目指すところ、それを目指すための最も表現しやすい、あるいは、あらわれやすいところの指標を定めて、それの達成度、成果、効率というものを評価をしているところでございます。
以上でございます。
120
◯秋本享志議長 広沢議員。
121 ◯広沢修司議員 事務事業評価は１年単位で行っていると思うんですが、総合計画は１０年単位ですとか、そういうロングスパンで計画を立てて行っています。今ある個々の事業に対して、数値目標は単年度で設定しているのか、それとも、総合計画に合わせたような１０年プランの中から１年ずつ区切って、じゃあ、１年目はこういう目標だというような設定をしているのか、どういうふうな設定をしているのかをお尋ねいたします。
122
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
123 ◯染谷敏夫教育部長 お答えいたします。
現在の事務事業評価に当たっての設定でございますけれども、一応５年間の総合計画の期間、それから、各実施計画の期間が５年間になっております。そういった中で、当面中間である３年というところを目安に、事務事業の目標設定はさせていただいて、その都度更新、毎年度の評価をした後、次年度の設定についても変更していくような形になっております。
それと、事務事業評価については、今年度から新しい評価に変わっていくということでございますので、具体的なその目標設定のあり方については今後調整が必要になろうかというふうに考えております。
以上でございます。
124
◯秋本享志議長 広沢議員。
125 ◯広沢修司議員 各事業や施策はそれぞれには単年度でちゃんと事務事業評価をやって、チェックをして、それから、次の年にその新たなる計画を載せて、年々進化しながらやっていくというところはわかりました。
しかしながら、市の最上位計画である総合計画と、現在は今言ったような個別計画は体系づけられていないために、教育大綱自体どの程度推進できているのか、もっと言えば、そもそもこの個別計画が総合計画を推進する事業になっているのかどうかというところが見えづらいのではないかというふうに考えています。教育委員会の見解をお伺いいたします。
126
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
127 ◯染谷敏夫教育部長 お答えいたします。
御指摘のように、教育大綱に直接体系的に位置づけられた事業というのが定まっていない状況でございます。先ほど申しましたように、それは前期基本計画に伴う前期実施計画のところで全てあらわされているために、基幹計画である教育大綱のところに直接的に各事業が体系づけられている、あるいは、位置づけられているという状況にはなっていない状況でございます。
そういったことを踏まえて、この教育大綱を目指すための事業については、今後体系的、それから、直接的な事業となるような形で検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
128
◯秋本享志議長 広沢議員。
129 ◯広沢修司議員 では、（４）番の各施策の実施体制と連携についてお伺いいたします。今まで、今は個別の事業についての実施体制ですとか、お伺いいたしましたが、それぞれの個別計画の連携の体制についてお伺いいたします。
130
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
131 ◯染谷敏夫教育部長 各施策の実施体制と連携についてお答えいたします。
教育施策には、学校教育、家庭教育、社会教育、文化スポーツの振興といった、さまざまな分野があり、学校、家庭及び地域住民等との相互の連携協力により、多様な施策を展開していく必要があります。
各施策の主体は、子どもから高齢者まで、障がいのある方などの全ての市民であることから、関係機関の協力はもとより、各方面で活躍している市民や各種市民団体等の理解と協力が不可欠と考えております。
このことから、市民ボランティアの育成や各種団体等の育成、支援を通して、実施体制の確立と強化を図っていきたいと考えております。
また、分野ごとに各事業が行われておりますが、事業によって関連するところが多くありますので、幾つかの事業については連携、連動した事業となるよう工夫していきたいと考えております。
その中で、各種団体とも情報を共有しながら、市との連携、各種団体間の連携なども図ってまいりたいと考えております。
なお、各施策の実施、確実な推進のためには、市職員の資質の向上及び組織力の向上についても必要なことから、今後研修等を通じた人材育成と組織の見直しなどを図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
132
◯秋本享志議長 広沢議員。
133 ◯広沢修司議員 学校、家庭及び地域住民等との相互連携協力により多様な施策を展開していく必要がありますとの御答弁がありましたが、連携協力というのはどの部分で必要があるのかお尋ねいたします。
134
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
135 ◯染谷敏夫教育部長 お答えをさせていただきます。
連携協力の関係でございますが、連携協力につきましては、まず各種事業を企画実施する際に、学校やＰＴＡ、保護者、文化芸術、スポーツ団体、それから、自治会等の関係する団体との十分な調整、協議を行う必要があると考えております。そういったことでは、連携協力に当たっての周知を十分図ることが重要と考えております。
また、市民には必要に応じて広報紙やホームページ等を通じて、こういった事業の取組などについての協力、あるいは、御理解をいただくような形で進めていきたいと考えております。
以上でございます。
136
◯秋本享志議長 広沢議員。
137 ◯広沢修司議員 では、その後なんですけれども、「市民ボランティアの育成や各種団体等の育成支援を通じて、実施体制の確立と強化を図っていきたいと考えています」との答弁をいただきました。これはその目的や方法といったようなものは、庁舎内では周知ができているんでしょうか。つまり、体系的に捉えられた周知ができているのでしょうか。
138
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
139 ◯染谷敏夫教育部長 お答えいたします。
市の中でさまざまな周知が図られているかということでございますが、新たな事業を企画したり、あるいは、各種事業をより推進していくというためには、市民参加というのが欠かせない状況になってきております。行政を担っていただく団体や個人、既に公益的な活動を行っている団体等に対しては、持続した連携協力を求めていきたいと考えております。
そういった中で、市の組織の中でも横断的に各種事業を相互に理解し合い、あるいは、連携するところは連携を図っていくというのも、これも大きな課題になっておりますので、そういったものでは今後連携をしていきたいと。さらに、市では市長部局、教育委員会部局でございますけれども、新たにプロジェクトチームという規定を設けて、そういった横断的なところについてはプロジェクトチームを通じて今後施策の展開を図っていくというようなことも取り組んでおりますので、各部門においても他の部門の事業については理解をしていただくよう、あるいは、認識をしていただくように今後も努めていきたいと考えております。
以上でございます。
140
◯秋本享志議長 広沢議員。
141 ◯広沢修司議員 よくわかりました。
総合計画と教育大綱、それから、個別計画までの関係を市民の方々が知る必要というか、みんなが知っていなければならないことだとは思わないんですが、市のそれを実行していく庁舎の職員の方々は、それをみんなが知っていて、教育委員会だけではなく、みんなが知っていて、連携する分野は連携をすると、何で連携しているのか、どういう目的でやっていっているのかということは共通認識として体系的に理解をみんながする必要があるというふうに考えております。
では、最初の答弁の最後の方にございました、市職員の資質の向上と組織力の向上について、教育委員会ではどのように図るというふうに、具体的にはどういうふうにやっていくのかということをお尋ねいたします。
142
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
143 ◯染谷敏夫教育部長 お答えいたします。
市職員の資質の向上と組織の見直し等の関係でございますけれども、職員の資質につきましては、現在も行っておりますけれども、一般的な事務能力等の向上のための研修、それとあわせて、各部門において専門的な研修もございます。そういったものについて積極的に参加をして、知識の向上、あるいは、いろいろな体験を積んでいただいて、全体的なレベルアップを図っていくというのは今後も継続をしていきたいと考えております。
また、組織等の見直しについては、現在市長部局において新庁舎の完成時に大幅な組織変更をしていくということになっております。教育委員会部局につきましても、それとあわせて組織力の向上のために一定の見直しをしていきたいと考えております。その理由につきましては、新しい学習指導要領が示され、今後学校教育の充実をさらに行っていかなければならない、また、不登校やいじめといった課題も多く発生してきておりますので、そういったものへの対応ということでの組織の強化、また、社会教育については、今後放課後子ども教室、あるいは、家庭教育の充実、そういった大きな課題、それから、文化事業では市史編さん事業というような大変大きな、あるいは、長期的な課題もありますので、そういったところでの組織力を高めて、より効率的、効果的な事業が実施できるよう、組織の見直しを現在検討するようにしているところでございます。
以上でございます。
144
◯秋本享志議長 広沢議員。
145 ◯広沢修司議員 ありがとうございました。
では、（５）番の教育振興基本計画の策定について伺います。教育大綱と各施策、事業の間に教育振興基本計画がないということは、それぞれのつながりがわかりにくいばかりではなく、考えられるほかの施策を見逃している可能性もあるのではないかというふうに思っております。例えば、子どもたちが生涯にわたって学ぶ意欲を育み、地域社会の大切さを学べるよう、地域活動に主体的にかかわれる機会を充実していくためには、学校教育と社会教育の連携が必要だと思います。それには、学校と公民館などの連携も必要になってきますが、現在そのための施策が具体的、体系的には、この教育大綱と、この４つの基本目標だけではあらわすことはできないと思います。
国は教育基本法に示された理念と現実と教育振興に係る施策の総合的計画的な推進を図るため、同法第１７条第１項に基づき、政府として教育振興基本計画を策定いたしました。白井市においても、施策の総合的、計画的な推進のためには教育振興基本計画を策定する必要があると考えます。この考えについて意見を伺います。
146
◯秋本享志議長 井上教育長。
147 ◯井上 功教育長 広沢議員とこのような場があることがとても感慨深く感じております。
お答えします。教育振興基本計画につきましては、教育基本法において、その策定が努力義務であったこと、及び、市の上位計画である基本計画や実施計画で教育関係の事業計画が網羅されており、二重の計画にならないようにという配慮のもと、これまで本市では策定をしてきておりません。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、市の教育、学術及び文化の振興に関しての総合的な施策の大綱として、白井市教育大綱を策定し、この大綱を現在の前期基本計画において学習、教育分野の基幹計画というふうにしましたが、議員御指摘のとおり、教育大綱における基本方針及び基本目標に対して、この時点では実施計画との調整ができていなかったために、具体的な施策事業、直接的、体系的に示されていないという状況がございます。
市の教育振興基本計画につきましては、今後これらのことから、教育大綱の着実な実現に向けて、具体的な施策、事業を体系的に取りまとめ、各施策等を効果的、効率的に推進していくために必要であるというふうに考えておりますので、準備を進めてまいりたいと思っております。
なお、その中で、議員御指摘だった地域社会との関連ということでございますけれども、次期学習指導要領のキーワードの１つに、社会に開かれた教育課程と、これが大きなキーワードになっておりますので、今後ますます地域との連携をもって学校は進んでいきなさいという方針がございますので、このことが大きくポイントになっていくというふうに考えております。
148
◯秋本享志議長 広沢議員。
149 ◯広沢修司議員 策定の準備を進めていくという御答弁、ありがとうございました。
地域で社会に開かれた学校というか、子どもに対する開かれた教育というのは、私もすごく大事な部分だと思っていまして、小さいときにそういう社会で育てられた子どもは、またその大人の優しさですとか、地域の優しさに触れてまた戻ってくるということはあると思います。子どもたち一人一人がふるさと大使なので、そこはじっくりとやっていただきたいと思います。
では、準備を進めていくということなので、未定の部分が多いかとは思うんですが、現時点での今後のスケジュール、それから、策定方法について伺います。
150
◯秋本享志議長 井上教育長。
151 ◯井上 功教育長 お答えします。
教育振興基本計画の策定方法及びスケジュールにつきましては、今後新たにプロジェクトチーム、先ほど部長からもありましたけれども、これを組織する、つくる必要があるというふうに考えております。プロジェクトチームにより市長部局の関係部署の職員を含めて、来年度にそれを設置し、職員による調査と検討を始め、平成３１年度から、今度は外部の学識経験者や関係職員、また、市民等による附属機関を設置して、本格的な策定作業に入っていきたいと。結果、平成３２年度に後期基本計画の策定時にあわせて作成していきたいというふうに考えております。
152
◯秋本享志議長 広沢議員。
153 ◯広沢修司議員 調査をしていくということでしたが、アンケートなど考えていらっしゃると思うんですが、どのような調査をされるのか、具体的なものがあれば教えていただきたいと思います。
154
◯秋本享志議長 井上教育長。
155 ◯井上 功教育長 アンケート等についてですけれども、お答えいたします。
教育大綱と一体的に進めることが何よりも必要でございますので、これとあわせて市民のアンケート、パブリックコメント等を実施する必要があるというふうに考えております。
ただ、策定のスケジュールは先ほどお話しさせていただきましたけれども、具体的にはこれからということがございますので、先ほどもお答えしました社会に開かれるということが大きなキーワードでございますので、当然そういう社会的なニーズ、地域、もちろん保護者もそうですけれども、そのところの御意見等はかなり重要であるというふうに考えておりますので、そのように進めていきたいというふうに考えております。
156
◯秋本享志議長 広沢議員。
157 ◯広沢修司議員 社会に開かれたということですので、もちろん教育を受ける側がいれば教育をする側もいるわけで、それが地域住民であったり、市民のいろいろな方々ということで、策定した後は、今度は周知をするということが大変重要になってくると思います。周知を図って、それから、市民の意識を啓発して、共通理解を得ながらともに進めていくということが大事なポイントであると思います。そのために、策定に当たっては、地域住民を巻き込んだ中学校区でのワークショップを開催したりですとか、学校教育フォーラムというような形で専門家の方々と、それから、住民との間でそういうフォーラムを開催するようなことも検討していただければなというふうに思います。
これで１項目めの質問を終わりにさせていただきます。
続いて、２項目め、子どもを守るための防犯活動について質問いたします。
この質問は先日の石井議員の質問とかなり重複しているところもございますので、その辺は割愛して簡潔にさせていただきたいと思います。
松戸市内の小学３年生の女子児童が、平成２９年３月、行方不明になり、命を奪われる事件が発生しました。これを受け、当該市では地域の見守り活動の強化やハード面での防犯対策、安全な通学路の確保、防犯情報の強化など、防犯を強く意識した取組を実施する施策を打ち出しました。
白井市においても、通学時はもちろん、学童保育や放課後子ども教室の利用、また、塾や習い事など、放課後の子どもたちの過ごし方が多様化する中、犯罪から子どもたちを守るための防犯対策について、さまざまな施策が実施されています。
そこで、以下の点について伺います。
通学時の防犯対策について、現状をお尋ねいたします。
158
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
159 ◯染谷敏夫教育部長 通学時及び下校時の防犯対策についてお答えいたします。
本市では、通学路の防犯対策について、主に３つの取組をしております。
１つ目が通学時等の見守りの実施でございます。児童・生徒の登下校時には、学校通学路ボランティア、保護者、学校の教職員、市の交通指導員などが随時通学路の防犯見守りを、交通安全とともに行っております。また、市の市民安全課と市教育委員会では、青色回転灯パトロールカーで通学路の防犯パトロールを随時行っております。さらに、防災行政無線を通して下校時の見守り放送を行っており、地域の方々に複数の目で見守りをいただいている状況でございます。
２つ目が、防犯に対する啓発の実施でございます。市ではＡＬＳＯＫの協力を得まして、ＡＬＳＯＫ安心教室を行い、児童・生徒の登下校時の安全を喚起しております。また、日々学校では学級担任が帰りの会等で児童・生徒に安全指導を行い、防犯に対する注意を促しているところでございます。
３つ目が、不審者情報の発信等でございます。市教育委員会では、不審者情報があった場合には、直ちに全学校にファクス等で通知するとともに、現地を確認するなど、児童・生徒の安全確保に迅速に対応しております。また、市民安全課と連携し、市の安全メールにより、市民へも周知をし、安全確保に努めているところでございます。
以上でございます。
160
◯秋本享志議長 広沢議員。
161 ◯広沢修司議員 まず、１つ目の通学時等の見守りの実施ということころなんですが、いろいろな方が見守りをしてくださっているということで、学校通学路ボランティア、保護者、学校の教職員、市の交通安全指導員などということなんですけれども、学校通学路ボランティアと市の交通安全指導員について、確認の意味でもどういう組織なのか、どういう方なのかということを伺います。
162
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
163 ◯染谷敏夫教育部長 お答えいたします。
私の方からは学校通学路ボランティアについてお答えをさせていただきます。
学校通学路ボランティアにつきましては、ＰＴＡが主体となり、ボランティアを募集して活動する組織となっております。これは各学校ごとに設置をしている状況でございます。
市において、この学校通学路ボランティアにつきましては、ボランティア活動保険に加入しております。また、随時防犯ベストについて不足分を配付したりしているところでございます。
以上でございます。
164
◯秋本享志議長 宇賀市民経済部長。
165
◯宇賀正和市民経済部長 それでは、私の方からは交通指導員の関係でお答えしたいと思います。
市の交通指導員につきましては、市の非常勤特別職として市の方で委嘱している方々になります。定員は今現在３０名以内ということになっておるんですけれども、現状では２３名の方を委嘱しているような状況でございます。
任務の内容といたしましては、園児、児童及び生徒の登下校、並びに、歩行者の保護及び誘導に関すること、それから、市が主催する交通安全教室に協力していただいていること、それから、交通安全施設の点検及び整備の関係でありますとか、全般的に交通安全思想の啓蒙、広報活動に関することなどを担っていただいております。
以上でございます。
166
◯秋本享志議長 広沢議員。
167 ◯広沢修司議員 交通安全指導員は、私もよく朝お見かけして、子どもたちを見守ってくださっている姿をよく拝見するんですが、学校区によってはいらっしゃらない学校区もあるというふうに伺っております。
平成１７年１２月１３日に内閣官房は、各市町村に向けてシルバー人材センターにおける登校時の送迎、パトロール等を通じた児童の安全確保に向けた取組の推進を依頼しています。
白井市ではそういったシルバー人材センターの活用などはどのようなお考えでしょうか。
168
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
169 ◯染谷敏夫教育部長 お答えいたします。
現在通学路の関係でシルバー人材センターを活用している事例としてお話をさせていただきます。
七次台小学校の学区の見直しに伴いまして、西白井三丁目、四丁目の児童の安全を確保するために、登下校時の引率を現在シルバー人材センターに業務委託という形で行っている状況でございます。
教育委員会としてのシルバー人材センターの活用については以上でございます。
170
◯秋本享志議長 広沢議員。
171 ◯広沢修司議員 ここはよくわかりました。
それでは、２つ目にお答えいただいた防犯に対する啓発の実施について伺いたいんですが、児童・生徒への日々の安全指導というのはどのように行われていますでしょうか。
172
◯秋本享志議長 吉田教育部参事。
173 ◯吉田文江教育部参事 それでは、お答えいたします。
日々の安全指導は、各学級で朝の会や帰りの会等で指導しております。また、年に数回学校でも安全指導、防犯教室等を行っております。特に長期休暇前には全体指導を行い、防犯、交通安全等の啓発に努めております。
また、千葉県警察本部生活安全総務課から出されております『子ども防犯テキスト みんなで気をつけようね』を活用して、具体的な事例や対応策を学べるようにしております。「いかのおすし」、「いか」はついていかない、「の」は車に乗らない、「お」は大声を出す、「す」はすぐ逃げる、「し」は知らせる、これらを合言葉に各学校で防犯意識を高める指導が行われております。
174
◯秋本享志議長 広沢議員。
175 ◯広沢修司議員 私も学校にいたときに「いかのおすし」と書いてあるのをよく見ております。昔からあって、うまい語呂合わせだなと思っておりました。
子どもたちに対する日々の先生方の御指導、大変御苦労されているかとは思うんですが、その防犯を教える先生となる教職員の資質の向上について、どのように図っているかお伺いいたします。
176
◯秋本享志議長 吉田教育部参事。
177 ◯吉田文江教育部参事 それでは、お答えいたします。
防犯教室に関係する教職員の資質の向上ということですが、各学校の安全主任が年１回県が主催する研修会に参加して、資質向上を図っております。昨年度は成田警察署生活安全課長からの説明と、大学教授による防犯教育のあり方についての研修がありました。今年度も１月に研修が予定されております。
また、白井市、印西市合同で教職員の研修も行っております。今年度は７月末と１月末の２回実施予定となっております。印西警察署生活安全課長様を講師に研修を行う予定です。
これらの研修で学んだことを、学校に戻り、他の先生方に周知しております。
178
◯秋本享志議長 広沢議員。
179 ◯広沢修司議員 では、３つ目の不審者情報の発信等について伺います。最初の質問の３つ目、不審者情報の発信等について、もう少し伺います。
現地の確認など、迅速な対応をするということですが、具体的にはどのようなことを実施しているのかお伺いいたします。
180
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
181 ◯染谷敏夫教育部長 お答えいたします。
不審者情報があった際には、まず、子どもたち、または、周辺の方々、あるいは、保護者から第一報が入ります。その際、学校ではその聞き取りをまず詳しくした後、すぐメール等で教育委員会に報告があり、教育委員会から一斉に各学校へ通知をするという形になります。また、各学校では、その子どもたちがそういった状況になったことも確認するために現地に赴きまして、周辺のパトロールをあわせて実施をするというような取り組みをしている状況でございます。
以上でございます。
182
◯秋本享志議長 広沢議員。
183 ◯広沢修司議員 他市と隣接する地域が、桜台だと印西市ですとか、それから、冨士地区のほうですとか、他市と隣接するような地域というのがございますが、そういう地域の不審者情報というのは近隣市から来るものなんでしょうか、伺います。
184
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
185 ◯染谷敏夫教育部長 お答えいたします。
不審者情報があった際には、近隣の学校を通じて白井市の方に連絡があるというところもございます。特に重要な案件については、必ず連絡を、白井市の場合もしておりますし、周辺の学校からの、あるいは、教育委員会からの連絡を受けて対応しているという状況でございます。
以上でございます。
186
◯秋本享志議長 広沢議員。
187 ◯広沢修司議員 よくわかりました。
では、（２）番、放課後の防犯対策について、現状をお伺いいたします。
188
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
189 ◯染谷敏夫教育部長 放課後の防犯対策についてお答えいたします。
放課後の防犯対策につきましては、子どもの緊急避難所としての子ども１１０番の家を市内の御家庭や事業所などに依頼し、地域で協力をしていただいております。また、保護者、地域の防犯指導員や防犯ボランティアの方々などにおいては、随時防犯パトロール活動をしていただいております。
市では、市民安全課と教育委員会で連携しながら、青色回転灯付パトロールカーで随時巡回をしております。また、防災行政無線を通じて地域の皆さんにも見守りの御協力をいただいております。さらに、各学校では、下校時や放課後の安全な過ごし方について、定期的に児童・生徒に指導し、保護者にもメール配信で子どもたちの安全安心の確保のために不審者情報等を発信しております。
今後もこれらの取組を拡充しながら、子どもたちの安全安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
190
◯秋本享志議長 広沢議員。
191 ◯広沢修司議員 防犯パトロール活動についてというところで、防犯指導員のお話が出てきました。通学時は学校通学路ボランティアですとか、交通安全指導員などが安全を見守ってくださっているということですが、パトロール活動などをしてくださる防犯指導員の具体的な活動内容と活動状況をお伺いいたします。
192
◯秋本享志議長 宇賀市民経済部長。
193
◯宇賀正和市民経済部長 防犯指導員の状況の関係でございますけれども、防犯指導員につきましては、白井市の防犯組合の規約に規定されておりまして、交通指導員とは違いまして、市の非常勤特別職ということではございませんで、自主的に社会活動などに参加して奉仕活動をしていただくボランティアとしまして、市の防犯組合の方から委嘱をさせていただいているという方々でございます。現在約１００の区、自治会、ＰＴＡなどから１３８人の防犯指導員の推薦を受けまして委嘱をさせていただいているところでございます。
防犯ボランティアの方につきましては、ＰＴＡが主体となって募集活動をしていらっしゃる方々でございます。
それから、活動の状況ということでお話があったかと思うんですけれども、防犯指導員につきましては、業務の内容としましては、例えば、防犯環境の整備促進、要望、意見等の関係課への伝達をしていただくことであるとか、例えば、組合員の方々とか通行人の方々から警察官の措置を必要とするような旨の申し出があった場合には、そういったところへの連絡、それから、防犯思想の普及の関係、それから、もっと具体的に申し上げますと、例えば、不審者情報でありますとか、そういったような情報についての掲示板とかへの設置、あとは、防犯パトロールの実施をしていただく、通学路等のパトロールの実施をしていただくというようなことなどが業務として行っていただいているところでございます。
以上でございます。
194
◯秋本享志議長 広沢議員。
195 ◯広沢修司議員 大変いろいろと活躍してくださっていて、大変ありがたい存在だなと思います。指導員とは関係ない方がそういった制服なんかを着て悪さをするようなことを予防するためには徹底した管理が必要だと思うんですが、その辺の管理はどのようにされていますか。
196
◯秋本享志議長 宇賀市民経済部長。
197
◯宇賀正和市民経済部長 制服等の管理ということの御質問でよろしかったでしょうか。防犯指導員につきましては、交通指導員と違いまして、制服というものではなくて、防犯用の蛍光のチョッキ、ベストを配付させていただいてございます。それ以外のものとしましては、自治会等の要望によりまして、防犯パトロール実施中とかいったようなのぼりを配付させていただいているような状況でございます。配付をさせていただいて、管理についてはそれぞれの防犯組合員等で地区に持ち帰っていただいて管理していただいている状況でございます。
以上でございます。
198
◯秋本享志議長 広沢議員。
199 ◯広沢修司議員 最後になりますが、白井市の交通安全対策は積極的に推進され、私の前回の一般質問では交通安全対策についてやらせていただいたんですが、市内の人身事故の件数が１０年前の平成１７年の３６７件と比較すると、平成２７年は１６４件と、約５５％の減少傾向にあるというすばらしい答弁もいただきました。
今回は防犯対策をテーマに取り上げましたが、今後も継続して防犯活動を推進し、子どもたちが大きくなって子育てをするときにまたこのまちで育てたいと思うような、先ほども言ってしまったんですが、徹底的な安全対策をお願いしたいと思います。
そのためには、市ができることと市民がやるべきことを啓発、周知して、積極的に活動できる市民をどれだけ増やせるかということも重要ですし、例えば、２人１組で防犯活動をすると、行うといったような仕組みづくりもまた必要かと思います。
ハード面では、石井議員もこの前おっしゃっていましたが、何といっても防犯カメラとドライブレコーダーというような設置が必要なのではないかと思いますが、ほかにも簡単なものであれば、防犯パトロール中のステッカーを公用車に張りつけ、運転する職員の少し力をおかりして、周囲を注意しながら運転していただくだけでも大変な抑止力になるのではないでしょうか。
200
◯秋本享志議長 広沢議員、時間です。
201 ◯広沢修司議員 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
202
◯秋本享志議長 以上で、広沢修司議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
再開は１時３０分。
午後 ０時１５分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午後 １時３０分 再 開
203
◯秋本享志議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
７番、秋谷公臣議員。
204 ◯秋谷公臣議員 しろい政和の秋谷です。通告に従い２項目について質問いたします。
１項目め、スポーツ振興の現状についてということで、生涯スポーツの推進や健康・体力づくり・競技力向上を図るために各種スポーツ大会を開催していますが、その中で次のことについてお伺いいたします。
１番、梨マラソン大会について、第３２回梨マラソン大会の参加募集等のＰＲについてお聞きいたします。
205
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
206 ◯染谷敏夫教育部長 第３２回白井梨マラソン大会の参加者募集等のＰＲについてお答えいたします。
白井梨マラソン大会につきましては、市内外から多くのランナーを迎え、市特産のしろいの梨を県内外に広くＰＲするとともに、健康の保持増進を目的として、昭和６１年から実施しており、今年で３２回目を迎えました。
参加者募集のＰＲについては、広報しろい、市ホームページへの掲載、インターネットを利用した募集サイトであるランネット、スポーツエントリーへの掲載を行い、周知に努めてきたところでございます。
また、昨年からはふるさと納税の特典として出走権利を用意するなど工夫を行い、本年度からは地域新聞も活用し、参加者の募集を行っているところでございます。
なお、大会実施や結果についても、広報しろい、市ホームページへの掲載により情報発信し、ＰＲに努めております。
今後も新聞、雑誌など、多様なメディアを活用しＰＲに努めてまいります。
以上でございます。
207
◯秋本享志議長 秋谷議員。
208 ◯秋谷公臣議員 ありがとうございます。
では、今ふるさと納税の出走権利というか、申し込みについてのお話がありましたけれども、では、昨年度、２８年度、ふるさと納税の枠、それとともに、じゃあ、実際何名の方がそれで申し込みをなさって走ったのかということをお伺いいたします。
209
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
210 ◯染谷敏夫教育部長 お答えいたします。
ふるさと納税枠の出走権につきましては、昨年度は３００名の枠を設けておりました。申し込みにつきましては３９名でしたが、出走者については３７名となったところでございます。
以上でございます。
211
◯秋本享志議長 秋谷議員。
212 ◯秋谷公臣議員 今３９名の申込みで３７名、実際走ったということですけれども、それでは、参加者の内訳ですけれども、県外、県内、わかりますでしょうか。
213
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
214 ◯染谷敏夫教育部長 お答えいたします。
昨年度の３７名の出走者の県内外の内訳でございますが、県内が１８名、県外が１９名となっております。
以上でございます。
215
◯秋本享志議長 秋谷議員。
216 ◯秋谷公臣議員 じゃあ、今年の２９年度の枠、それから、今現在この６月１２日ですけれども、ちょっと前までは多分集計が幾つかなされると思いますけれども、今現在の申し込み状況、もしわかればお願いいたします。
217
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
218 ◯染谷敏夫教育部長 お答えいたします。
今年度のふるさと納税の出走権利の特典の関係でございますけれども、昨年度同様３００名の枠を設けておりまして、６月７日現在４７名の申込みがございます。ふるさと納税枠につきましては、申込件数が、２年目を迎えておりますけれども、少ない状況でございます。来年度はさらにＰＲの方法等を工夫しながら行っていきたいと考えております。
以上でございます。
219
◯秋本享志議長 秋谷議員。
220 ◯秋谷公臣議員 今現在増えているということで、最終何名になるかわかりませんけれども、多分このマラソン大会の、何というかな、人気のバロメーターになるような気がします。実際は、全国でマラソン大会というのは１,８００ほどあって、実はこの前も白井市は百選にも選ばれたことがあります。大変な、この大会に出るには厳しい状況、ランナーにとっては大変狭き門だと聞いております。
続きまして、１０キロコース、木下街道から平塚地先まで入る市道００－１０７号線の整備についてお伺いいたします。
221
◯秋本享志議長 小林環境建設部長。
222 ◯小林茂輝環境建設部長 １０キロメートルコースの市道００－１０７号線の整備についてお答えします。
市では、市道の安全性を効率的に確保していくため、１級及び２級幹線市道５７路線、総延長約５８キロメートルについて、平成２６年度から平成２７年度にかけて、舗装のひび割れやわだち堀れなどの損傷状況を調査する路面性状調査を実施し、この調査による健全度評価をもとに３２路線、延長約２１キロメートルを平成２８年度から平成３２年度までの５年間で修繕が必要な路線として、平成２７年度に舗装修繕計画を策定しております。
このうち、市道００－１０７号線については、２級幹線市道として路面性状調査を実施し、延長約１キロメートルの舗装修繕が必要であると評価したことから、平成３２年までの舗装修繕計画に位置づけております。
舗装修繕計画に基づく各路線の舗装修繕工事については、平成２８年度から順次実施しており、市道００－１０７号線については、舗装の損傷状況から、舗装修繕工事が必要な路線としておりますので、平成３０年度以降早期に工事を実施していきたいと考えております。
なお、梨マラソン大会１０キロメートルコースは、例年市内外からのランナー約１,８００人が参加いただいておりますので、ランナーの安全を確保するため、全面的な舗装修繕工事が実施できるまでについては、これまでと同様、大会前に道路状況を確認しながら、部分的な維持修繕で対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
223
◯秋本享志議長 秋谷議員。
224 ◯秋谷公臣議員 今の御回答ですと、３０年度以降早期に工事の実施というお答えがありましたけれども、できれば３０年度年内とか、１日も早い修理をお願いしたいと思います。私ども一応毎週日曜日１０キロコースを、私は仲間と一緒に走っているんです。私自身はもう足が上がらない状態だから、本当にもうちょっとしたでこぼこでも引っかけそうになると倒れそうになるんですけれども、多分大会で１,８００人の方、下を見て走る方よりも前を見て走る方が多いと思うんで、できれば１日も早い、今年度では無理でしょうけれども、来年度中とか、実際は雨が降るとＵ字溝がね、途中で、２００メートルほどはあるんだけれども、途中ないもので、雨がやんだとしても相当の、水が行くところがないもので、排水ができないもので、できればそのときにね、１００メートルでも、５０メートルでもＵ字溝を延長してもらうと水たまりがなくなって、ランナーはともかく、毎日そこを平塚地区の人たちは中学生が自転車で帰っている道なんで、できれば早く対応していただければと思います。
それとは別に、今年マラソンコースの変更に伴って、安全対策の場所があるんですけれども、印西警察からの御要望と指摘によりまして、河原子街道、工業団地からの交差点等をなるべく避けてくださいということで、新しいコースに変更になると思いますけれども、そういうときに、今までと違って少し狭いところに入るんで、その辺のところの安全対策については、私現地見ましたけれども、そういうところを見受けていますので、実際は開会が今年は１０月１日ですから、それまでに実際は期間がありませんので、白井を代表する梨マラソンですので、できれば安全対策上、その梨マラソンまでに必要な処置をしていただけないでしょうかということでお伺いしたいんですけれども、よろしくお願いします。
225
◯秋本享志議長 伊澤市長。
226 ◯伊澤史夫市長 梨マラソン大会のコース変更に伴う市道の安全対策についてお答えいたします。
梨マラソンのコースについては、平成１０年度第１３回大会から、白井運動公園陸上競技場をスタート、フィニッシュ地点として、昨年度まで同じコースで開催しておりましたが、本年度からコースの一部を変更するよう印西警察署より指導があったことについては、承知しております。
市外からもたくさんの参加をいただいている梨マラソン大会において、ランナーの安全の確保は大変重要なことでございますので、大会が事故なく無事終了できるよう、早急に現地を確認するとともに、コース全体についても点検し、安全対策を講じてまいりたいと思います。
以上です。
227
◯秋本享志議長 秋谷議員。
228 ◯秋谷公臣議員 ありがとうございます。安全対策が必要な箇所については、現地を確認された上に、何らかの対策をとっていただけるものと解釈いたします。
梨マラソンについては、平成２７年９月の議会で第３０回の記念大会ということで御質問させていただきました。そのときに、市長には大会関係者や参加者に一言メッセージをいただければということで申し上げましたところ、市長から梨マラソン大会の参加者は例年３,０００名を超え、その大半が市外からの参加者で、白井市のＰＲ、白井市の梨のＰＲに大変寄与しているとのお話があり、また、大会役員、ボランティア、今現在は３５０名ほどのボランティアの方に協力いただいている、運営スタッフの方々にも大変感謝しているという言葉もいただきました。今後も梨マラソン大会が４０回、５０回と歴史を刻んで開催していただくことを望んでいる、白井市のために大会を継続していくんだという熱い気持ちを込められたメッセージをいただきました。
梨マラソン大会は実行委員会を通しての組織運営をしています。参加者が白井梨マラソン大会に参加してよかった、また来年も参加してみたいという気持ちを持ってお帰りいただくよう、そんな大会になるよう、市におきましても、ソフト、ハードの両面で御支援をいただきますことを強く希望して、この件については終わります。
次に、スポーツフェスタ２０１７について御質問いたします。
1)参加者の呼びかけや大会のＰＲについてお伺いいたします。
229
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
230 ◯染谷敏夫教育部長 スポーツフェスタの参加者の呼びかけや大会のＰＲについてお答えいたします。
白井スポーツフェスタは市民の間に広くスポーツについての理解と関心を深め、市民が気軽に楽しく幅広く参加できる多様なスポーツプログラムを実施し、市民相互の協調と親睦を深め、健康と体力の保持増進を図ることを目的として、毎年実行委員会を組織し、開催をしております。
参加者の呼びかけや大会のＰＲについては、チラシを作成し、市内全域に新聞折り込み、自治会を通した配布を行うとともに、ポスターを作成し、白井周辺の駅、これは白井駅、西白井駅、小室駅、新鎌ケ谷駅、千葉ニュータウン駅などの駅、また、市内店舗での掲示をしているほか、広報しろい、市ホームページにも掲載して、広く周知をしているところでございます。
また、実行委員会、企画運営委員会会議を各３回実施し、各プログラムの構成やＰＲ方法などを協議しておりますが、各実行委員会を通じて、各参加団体や各地区への呼びかけなども行っているところでございます。
以上でございます。
231
◯秋本享志議長 秋谷議員。
232 ◯秋谷公臣議員 参加者へのさまざまなＰＲをなされているということでしたけれども、実行委員会制度なので、応援の仕方もさまざまであろうかと思いますけれども、実施内容について、もし市の方で、いや、こういう種目が人気があってこうだよという、何かそういう具体的なものがあればお伺いいたします。
233
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
234 ◯染谷敏夫教育部長 お答えいたします。
実施内容につきましては、毎年実行委員会において内容等の検討をしていただき、企画委員会では各コーナーの内容を検討しているほか、参加者にアンケートを実施していただいており、大会後にアンケート結果をもとに次回の内容の検討を毎年いただいている状況でございます。そういったところで、実施の内容につきましては、まず、記録コーナーとしまして５０メートル走、１００メートル走、走り幅跳びなど、また、ゲームコーナーとして、長縄跳び、スピード
ガンといった内容、それから、レクリエーションコーナーとして、キッズテニス、パン食い競争、体力測定コーナーとして、血圧測定、握力測定等、自由コーナーとして、マット類、輪投げ、フィッシングディスクなど、そのほか、健康コーナー、ゲームラリー、救急救命コーナーなどが設けられております。
こういったところでの実施後のアンケート結果からは、５０メートル走、１００メートル走、長縄跳び、キッズテニス、バーゲンレース、自由コーナー、お楽しみ抽選会などが人気となっております。
以上でございます。
235
◯秋本享志議長 秋谷議員。
236 ◯秋谷公臣議員 ありがとうございます。これ一般の方が誰でも参加できる市民のスポーツ、昔で言う運動会なんですけれども、あそこで１日を楽しく、多分皆さん過ごしているんだと思います。
それで、もう１つ伺いますけれども、駐車場とか、交通の面とか、何か市民から御要望とかあるでしょうか。
237
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
238 ◯染谷敏夫教育部長 まず、会場が白井運動公園の競技場ということで、駐車場が少し限られているという状況がございます。そういったところで、周辺のプールで使うような駐車場等の確保をしながら、来場者に不便をかけないように手配をしているところでございます。
また、運営に当たっては、駐車場の係だとか、誘導とか、そういったスタッフもほとんどボランティアでやっていただいております。そういうことからすると、市民の方々の御協力というのが欠かせない状況でございます。運営に当たっては、ハード面、それから、ソフト面ということで、まだまだ課題がございますけれども、皆さんの協力を得て今後もスムーズな運営ができるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
239
◯秋本享志議長 秋谷議員。
240 ◯秋谷公臣議員 ありがとうございます。このスポーツフェスタは家族みんな、ファミリー、全て、小さい子だと多分３歳、４歳から参加していると思います。５０メートル、１００メートルにも小さな子たちからお年寄りまで全ての人が参加しているような感じだと思います。種目的にもかなり多いし、参加に資格があるわけではないので、１日楽しく遊べるように、これからも楽しく１日が過ごせるように、実行委員会制度ですけれども、市の方の協力もお願いしたいと思います。
じゃあ、次に移ります。３番、第６８回印旛郡市民体育大会についてお伺いいたします。今年で６８回を迎える印旛郡市の市民大会において、今年白井市では陸上競技場においてサッカー、テニスコートではソフトテニスが行われます。
そこで、次の点についてお伺いいたします。
1)番、参加者の呼びかけや大会のＰＲについての、その辺についてお伺いいたします。
241
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
242 ◯染谷敏夫教育部長 お答えいたします。
それでは、参加者の呼びかけや大会のＰＲについてお答えさせていただきます。
印旛郡市民体育大会については、成田市を除く８市町において、主会場は輪番制となっておりますが、陸上競技、バレーボール、サッカーなどの１７の競技が各市町を会場として行われております。運営については、印旛郡市体育協会が中心になり、各競技は各専門部が行っております。また、この大会は千葉県民体育大会の選考を兼ねた大会ともなっております。
本市における参加者の呼びかけについては、白井市体育協会が中心に、各部門において市内外の大会等の成績を考慮しながら選考しております。一部の専門部では、広報しろいに参加者の募集などを掲載しておりますが、全体的な市民への呼びかけは行っていない状況でございます。
また、この大会のＰＲについては、各競技団体を通してお知らせをしておりますが、今年度から市ホームページへも掲載するなどして、多くの市民の皆様に応援してもらえるよう努めたところでございます。
以上でございます。
243
◯秋本享志議長 秋谷議員。
244 ◯秋谷公臣議員 ありがとうございます。
それでは、１７競技が開催されるということですけれども、白井市の参加状況についてお伺いいたします。
245
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
246 ◯染谷敏夫教育部長 お答えいたします。
白井市からの印旛郡市民体育大会への参加状況でございますが、近年は陸上競技の男女、バレーボール男女、ソフトテニスの男女など、１６競技、２４種目に出場しております。相撲だけが出場できない状況が続いております。
なお、出場した結果でございますが、平成２６年度は２９７名の参加をいただきまして、総合４位、２７年度は３０５人の参加をいただきまして、総合６位、平成２８年度、昨年度は３０８名の参加をいただきまして、惜しくも４位ということになっております。
以上でございます。
247
◯秋本享志議長 秋谷議員。
248 ◯秋谷公臣議員 今年はサッカー、それから、ソフトテニスが白井市で行われることですけれども、ＰＲについては特別やっていないということですけれども、白井市で行われるこの競技について、何か応援その他、白井市で白井市のチームが出る種目もあるんで、できればその応援とか、支援、呼びかけ、市民への呼びかけについて、もし今年は白井市でやる種目についてはこういうＰＲを特別やるんだよというのがあれば、そういう企画があればお伺いいたします。
249
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
250 ◯染谷敏夫教育部長 お答えいたします。
白井市で開催されますサッカーとソフトテニスへの応援の呼びかけにつきましては、これまで各団体による周知に頼っていたところでございますが、本年度からは市ホームページに全体のＰＲをするとともに、サッカーとソフトテニスについては特出しをして掲載するなど、積極的にＰＲして、市民の皆様に参加または応援をしていただくよう努めることとしております。
以上でございます。
251
◯秋本享志議長 秋谷議員。
252 ◯秋谷公臣議員 この大会、私自身は昭和４５年からずっともう半世紀近く参加しているんですけれども、まだまだ市民の全員にはこの大会がどういう大会だというのが多分伝わっていないと思います。実際は体育協会主催ということもありますし、市民の誰もが参加するわけでもないし、ある程度の競技の力がないとこの選手に選ばれるわけでもありませんので、今朝私自身は陸上の、今日が締め切りだったもので、選手の名簿を添えて参加のエントリーをしましたけれども、各市町村持ち回りですので、私自身も残念ながら自分の担当以外の種目、私は陸上ですけれども、それ以外のことはほとんど見ていないのが現状での、どういうふうになっているかも実際恥ずかしながらわからないのが現状なんで、できれば順番、８市町村回ってくるんで、市に回ってきたときには市民が皆さん応援できるような体制づくりを、たまたま白井市は今回２種目ですけれども、みんながこういうものだよということで、６８回を迎えているんで、梨マラソン同様ＰＲしていただいて、みんながその競技について応援できるような体制をできればいいかと思っています。
次に伺います。２項目めに移ります。白井運動公園陸上競技場の改修、整備についてということで、２項目めお伺いいたします。
（１）陸上競技場の大規模改修についてということでお伺いいたします。質問の内容ですけれども、施設の維持管理に対する考え方についてお伺いいたします。
253
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
254 ◯染谷敏夫教育部長 陸上競技場の大規模改修についてお答えいたします。
白井運動公園の陸上競技場については、平成９年に開設され、既に２０年が経過していることから、トラックのウレタン舗装の摩耗やラインの色あせなど、老朽化が進んでおり、大規模な改修工事が必要となっていると感じております。
本年の３月に総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を定めた白井市公共施設等総合管理計画が策定され、今後この計画に基づき施設の長寿命化計画などの個別施設計画を策定し、施設のあり方や修繕計画などを明らかにしていくこととされております。
このため、現時点において陸上競技場の改修についての具体的な計画はございませんが、改修に当たっては補助金等の積極的な活用について検討してまいりたいと考えております。
なお、利用者の安全を考慮し、競技に支障がないよう、適宜必要な修繕については今後も継続して行ってまいります。
以上でございます。
255
◯秋本享志議長 秋谷議員。
256 ◯秋谷公臣議員 ありがとうございます。質問の内容は同じような質問になるかもしれませんけれども、陸上競技については、公認等の申請が必要な競技場でございますので、ちょっとバッティングするかもしれないですけれども、公認取得など、将来的なもしスケジュール等が描かれていれば、少しお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
257
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
258 ◯染谷敏夫教育部長 お答えいたします。公認取得などの将来的なスケジュールということでお答えをさせていただきます。
陸上競技場については、今後公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化計画などを策定し、財政負担の軽減や平準化を図るとともに、必要な改修等を適切な時期に効率的に実施していきたいと考えております。
そのため、公認取得については、現時点において具体的なスケジュールはございませんが、今後大規模改修を含めて長寿命化計画を策定していく中で、行政改革の取組などとも調整をしながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
259
◯秋本享志議長 秋谷議員。
260 ◯秋谷公臣議員 ありがとうございます。
平成２８年度における陸上競技場の利用者数の内訳についてお伺いいたします。
261
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
262 ◯染谷敏夫教育部長 それでは、事前の通告の方からお答えをさせていただきます。
平成２８年度における陸上競技場の利用状況についてお答えします。
平成２８年度の利用状況については、中学生を対象とした３部会対抗中学陸上印旛予選大会や、印旛郡市陸上記録会などの陸上大会のほか、スポーツ少年団や中高生のサッカー大会、市民グラウンドゴルフ大会など、さまざまな種目の大会が開催されております。また、実業団の陸上部や中高生の部活動、地域の陸上チームのほか、個人による利用など、幅広く練習場としても利用されております。
さらに、市関連の事業として、実行委員会やボランティアの協力のもと実施されている白井梨マラソン大会や白井スポーツフェスタ、各団体との共催によるチャレンジパーソンスポーツ大会などのイベントは毎年開催されており、平成２８年度の陸上競技場利用人数は延べ３万１,３８１人となっております。
この利用者の内訳につきましては、市内の利用者が１万３,８１０人、市外利用者が１万７,５７１人となっており、市外の利用者が多い状況となっております。
以上でございます。
263
◯秋本享志議長 秋谷議員。
264 ◯秋谷公臣議員 ありがとうございます。これも同様な質問になりますけれども、部活動でのもし利用があれば、その部活動の２８年度の利用実績等がわかればお伺いいたします。
265
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
266 ◯染谷敏夫教育部長 お答えいたします。
平成２８年度におけます部活動の利用実績につきましては、市内の中学校５校、高校１校の利用がございまして、年間１０６回の利用がございます。また、市内の小学校９校についても、３部会陸上大会の練習等で陸上競技場を利用している実績もございます。
なお、市外の利用につきましては、近隣の中学、高校、大学の３７校におきまして、年間２０７回の利用があった状況でございます。
以上でございます。
267
◯秋本享志議長 秋谷議員。
268 ◯秋谷公臣議員 ありがとうございます。
次の質問に入る前に、去年の１２月４日に西白井の駅前においてリオのオリンピックでリレーで頑張ってくれた飯塚選手、それから、２００メートルの藤光選手のサイン会というか、チャリティーだったんですけれども、写真撮影会と握手会が行われました。大変好評だったと思います。
なぜ１２月４日と覚えているかというと、ちょうどその日が第８６回の印旛駅伝の日で、たまたま閉会式の直後だったので、佐倉から簡単に言うと飛んで帰ってきて参加したんですけれども、たまたまその８６回の印旛駅伝についても、ちょっと時間があるものであれですけれども、白井市はアンカーで逆転されて第２位、第３位が順天堂大学の陸上部中心の印西市、第４位が成田市、第５位が佐倉市、なぜこの３市の名前を呼ぶかというと、印西市は多分順天堂だと思いますけれども、それから、４位の成田市は中台の競技場、５位の佐倉市においては岩名の競技場、これはアメリカの陸上の選手団がいるときに練習会場として使用するところです。
それから、今飯塚選手の話を出しましたけれども、リオのオリンピックで、あと山縣選手がリレーに入っていたと思うんですけれども、飯塚選手、山縣選手、藤光選手については時々白井に来園して、スポーツ整体ということで体のケアに来ています。もちろん藤光選手は陸上競技場にて練習しているし、それから、パラリンピックで５,０００メートル４位になった樋口政幸さんという方も陸上競技場で練習しているし、それから、後で話が出ますけれども、積水化学の女子陸上部の面々が週に３回ホームグラウンドとして練習しています。もちろんその中にはリオの５,０００メートルで活躍した尾西選手初め、優秀な方々が入っています。
それで、今度質問に入ります。今後東京オリンピックも控えている中で、陸上競技場のさらなる利用促進のために、それを図るために市としての取組をお伺いいたします。
269
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
270 ◯染谷敏夫教育部長 お答えいたします。
今後の利用の促進ということでございますが、本市は成田空港や都心から近いという立地条件を生かし、東京オリンピックや国際大会などにおける事前のキャンプ地や練習場などとして活用していただくというところでは、地理的に大変有利なところと感じております。
この有利さを利用しまして、陸上競技場のＰＲということで取り組んでおりますが、このオリンピックまたは国際大会への練習場等の活用については、千葉県の方へ登録をさせていただいている状況でございます。
また、すぐれた選手との交流の場ということでも、今後情報発信ができるよう、積極的に取り組んだ上で、さらなる利用促進を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
271
◯秋本享志議長 秋谷議員。
272 ◯秋谷公臣議員 ありがとうございます。先ほど言ったとおり、陸上競技場は多分これからはリオでオリンピックを目指す人たちが白井市の運動公園を大勢の方が利用されると思います。
次の質問に行きます。陸上競技場を活用した自主事業についてお伺いいたします。
273
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
274 ◯染谷敏夫教育部長 陸上競技場を活用した自主事業についてお答えをいたします。
陸上競技場を活用した自主事業については、当該施設の指定管理者が利用者にニーズに合った事業を検討し、企画開催しております。平成２８年度には、小学生を対象としたリバプールサッカースクールや、東日本ラクロスリーグ戦の招致、そのほか、初めての試みとして、積水化学ランニングチームによるランニングクリニックが開催をされました。
また、室内ではヨガ教室を開催するなど、陸上競技場を活用した自主事業により、約１,７００人の参加がございました。
今年度も同様の自主事業を予定しているところでございます。
なお、今後指定管理者と協議をし、陸上競技場のＰＲと利用者のニーズに合わせた自主事業の実施に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
275
◯秋本享志議長 秋谷議員。
276 ◯秋谷公臣議員 ありがとうございます。
今年度初のランニングクリニック、ランニング教室ですけれども、大変好評であったと伺っております。そこで、その参加者、ランニングクリニックに参加された方のもし内訳がわかればお伺いいたします。
277
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
278 ◯染谷敏夫教育部長 お答えいたします。
昨年度初めて実施をさせていただきましたが、参加された方は合計で６７名で、市内の方が５６名、市外が１１名、年代的には１０代から７０代まで幅広い年齢層の方の参加があった状況でございます。
以上でございます。
279
◯秋本享志議長 秋谷議員。
280 ◯秋谷公臣議員 当日参加された方の、その後の感想とか、もしありましたらお願いします。
281
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
282 ◯染谷敏夫教育部長 お答えいたします。
このランニングクリニックの開催に当たりまして、アンケートを実施しております。それによりますと、参加者の方からは、ウォーミングアップが非常に参考になった、これからもぜひ続けてほしい、選手と一緒に走れてよかった、最高に楽しかった、また、ランニングアドバイスがもっと欲しかったなどのさまざまな意見が寄せられたところでございます。
以上でございます。
283
◯秋本享志議長 秋谷議員。
284 ◯秋谷公臣議員 １つだけこれ抜けていましたけれども、このランニングクリニック、ランニング教室を開催された方たちは積水化学の女子陸上部十数名、もちろんその中にはオリンピック選手だった大西さん初め、参加したということを後で聞きました。丁寧に教えていただいたと、うちのマラソンクラブの人たちも大変喜んでいました。
それで、今度陸上競技場を活用した今後のもし自主事業について、計画等ありましたらお伺いいたします。
285
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
286 ◯染谷敏夫教育部長 お答えいたします。
陸上競技場を活用した今後の自主事業ということでございますが、本年度につきましては、昨年度と同様の事業を予定しているところでございます。
また、陸上競技場を活用し、さまざまなスポーツを取り入れ、利用者のニーズに合った自主事業の実施につきましては、先ほども申し上げましたけれども、指定管理者と充分協議、調整をして、さらなる自主事業の発掘、それから、利用促進ということで図っていきたいと考えております。
以上でございます。
287
◯秋本享志議長 秋谷議員。
288 ◯秋谷公臣議員 ありがとうございました。
最後にまとめなんですけれども、５月６日、中学校の３支部の対抗、香取、東総、印旛の中学生の陸上部員たち２,０００名近くあそこに参加されていて、終日朝早くから競技が１日中行われたと思います。そのときもちょっと競技の審判の方々からも少し私の方にお願いというか、注意というか、ちょっともう大分痛んでいるんで、秋谷、おまえどうにかならないのかと言われたことを何人かの人に頭に残っております。子どもたちは１日楽しく、いい記録も、大変立派な記録も出たと思います。人数もさることながら、これは毎年このところでやっているんで、人数的にも私は初めて見てびっくりしたんですけれども、一応そういう大会があって、大変感激したということです。
最後に、白井市の陸上競技場は、陸上大会や部活動等、陸上競技以外においてもさまざまな種目で利用されておりますけれども、また、まちづくりの重点戦略にもある質の高い教育環境、活躍の場づくりなど、若い世代の定住プロジェクトに大きく貢献し得る施設であると思います。白井市自慢の施設であると言えます。改修には多額の費用がかかるとは思いますが、このままでは大変老朽化も進み、さらなる改修費の増額も予定というか、想定されるだろうと思います。財源確保に努め、ぜひ大規模改修や公認の検討をお願いして、私の要望として、一応これで質問を終わります。ありがとうございました。
289
◯秋本享志議長 以上で、秋谷公臣議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
再開は２時３０分。
午後 ２時１４分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午後 ２時３０分 再 開
290
◯秋本享志議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
１０番、植村 博議員。
291 ◯植村 博議員 公明党の植村 博でございます。通告に従いまして、２項目の質問をさせていただきます。
まず１番目、マイナンバーカードのさらなる普及推進を、５月１７日、マイナンバーカードの利便性を高める取組をわかりやすく発信するため、新たにマイナンバーカード利用促進ロードマップが策定され、情報連携やマイナポータルの本格運用のスケジュールについて、より使い勝手がよくなるよう整理がされました。マイナンバーカードにあるＩＣチップを利用した行政や民間のサービスを増やして普及を加速させようというものです。
現在の交付枚数は、全国で８.４％、県で９.６％、白井市は９.５％となっております。白井市でも今年からマイナンバーカードによる住民票、印鑑証明のコンビニ交付が始まったところです。このコンビニ交付は約４４０市町村で全体の４分の１ほどが行っております。今後の２年間で大方の市町村で実施を目指しているとのことです。図書館などでの公共施設で利用できるカードとしての使用や、地域の商店街で共通のポイントカードとして使うなどの動きが出てきているそうです。６月１日からは千葉市でも図書館でこのマイナンバーカードを使った予約ができるようになったと出ておりました。これからは、医療分野での活用も予定されています。これからますます便利になるカードです。
一方で、カードは便利なようだが、交付申請がどうも不便、よくわからないとの声も多くあります。そこで、以下の点について伺いたいと思います。
１番目に、現状の交付枚数、また、普及目標、そして、今市役所に保管されている通知カードについて伺いたいと思います。
292
◯秋本享志議長 宇賀市民経済部長。
293
◯宇賀正和市民経済部長 現状の交付枚数、普及目標について、また、保管されたままの通知カードについてお答えいたします。
マイナンバーカードは平成２８年２月から交付が始まり、平成２９年３月末現在で市でのカードの交付件数は６,１６６枚で、交付枚数率は９.７２％となっており、全国の交付枚数率８.４％を上回っているところです。
普及目標につきましては、市では平成２８年度末で１０％を見込んでいたところであり、ほぼ目標に近い交付枚数率となっております。
なお、地方公共団体情報システム機構への申請件数につきましては、平成２９年３月末現在で７,３８５件で、申請率は１１.６％となっています。
次に、配達時の不在などの理由で未達となり、市で保管している通知カードは、５月末現在で２５６件となっています。これは、郵便局の保存期間の経過などにより市に転送されたものです。
市では、保管している通知カードについては、現住所を調査し、本人に再度連絡するなど、市民にお渡しできるよう対応しているところでございます。
以上でございます。
294
◯秋本享志議長 植村議員。
295 ◯植村 博議員 わかりました。今の御答弁だと、６,０００枚ちょっとが交付されている。月に直すと四、五百枚というところですかね、それから、目標見込みは１０％程度、今申請が出ている枚数も７,４００枚ほどになっている、そういう内容でした。
では、次に目標達成に向けての支障となっていること、また、その対策について。
296
◯秋本享志議長 宇賀市民経済部長。
297
◯宇賀正和市民経済部長 マイナンバーカードの普及ついてお答えいたします。
マイナンバーカードの交付枚数率は、全国平均を上回っており、普及目標の１０％はほぼ達成できたところですが、さらなる普及に当たっては、カードを取得するメリットや申請方法をわかりやすく伝えることなどが必要と考えられます。
マイナンバーカードのメリットとしては、顔写真つきの身分証明書として利用できるほか、本人確認とマイナンバーの確認が１枚でできることを初め、確定申告等のオンライン申請に利用できることや、今後マイナポータル機能を利用することができることなどが挙げられ、さらに、市の独自サービスとして、住民票、印鑑登録証明書のコンビニ交付サービスを実施しているところです。
マイナンバーカードの申請方法は、通知カードに同封されている申請書に写真を貼り、地方公共団体情報システム機構に郵送していただく方法と、スマートフォンやホームページから申請する方法がありますので、市民の皆さんにはそれぞれのライフスタイルに合った申請方法で申請をしていただきたいと思っているところです。
しかしながら、中には市役所へ申請書をお持ちになる方もいらっしゃることから、申請方法等について、広報紙やホームページ等でさらなる周知を図るとともに、今年の１月から始めた休日や夜間、早朝でも住民票等が取得できるコンビニ交付サービスについてもあわせてＰＲに努め、マイナンバーカードの普及促進に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
298
◯秋本享志議長 植村議員。
299 ◯植村 博議員 わかりました。私も１回とりましたけれども、やはりコンビニでの交付というのは本当に便利なものだと思っております。
しかし、そこへ至るまでのカードの交付、ここがいまいちお年寄り、そして、また、いろいろ苦手な方にとっては難しいというようなね、状況も垣間見られているところです。
３番目、高齢者、情報弱者への対応について。
300
◯秋本享志議長 宇賀市民経済部長。
301
◯宇賀正和市民経済部長 高齢者、情報弱者への対応についえお答えいたします。
市ではマイナンバー制度の導入に伴い、市民課や保健福祉センターの窓口に文字の大きなパンフレットや点字用パンフレットを配置するなどして、市民の皆様の問い合わせに対応しているところです。
マイナンバーカードは顔写真つきの身分証明書として利用できることから、免許証を返納した場合など、身分証明書として取得されるケースも多いと聞いております。
カードの申請については、若い方にとってはスマートフォンやホームページからも手軽に申請ができる一方、高齢者、情報弱者の方にはこれら通信機器に触れる機会が少ない方も多く、申請がわかりにくいという声も聞いているところです。
市では、申請に係る相談があった場合は申請方法の説明を行っているところですが、今後は市の窓口でも申請できるよう、申請用のパソコンを国に対して要望しているところです。
以上です。
302
◯秋本享志議長 植村議員。
303 ◯植村 博議員 わかりました。やはり市の方でも申請に当たってはいろいろ不便を感じている方がいるということで、窓口にパソコン等を置いて申請の手助けをしようと、そういう考えであるという内容でした。
私が何でこのマイナンバーの質問をするかといいますと、やはりこのマイナンバー、上手に使うと非常に市民にとっても、申請する側にとっても、また、それを手続する行政側にとっても、両方にとって大きなメリットがあるということがだんだんわかってきました。そんなことから、このメリットに１人でも多くの市民が浴することができるようにという思いで今回この質問を取り上げたわけです。
その中で、４番目、５番目の質問なんですけれども、ほとんど似通っているものですから、（４）、（５）一緒ということで、市民の利便性の向上と行政の効率化に向けての市の取組、また、この先考えられる行政、民間のサービス、また、マイナポータルについて、ちょっと長くなりましたけれども、（４）、（５）、似ているようなところがあるので、一緒にお願いします。
304
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
305 ◯笠井喜久雄総務部長 それでは、お答えをいたします。まず、市民の利便性の向上、行政の効率化に向けての市の取組についてお答えをいたします。
国では、マイナンバーカードを用いた電子申請を推進し、利便性の向上を図ることにより、マイナンバーカードのさらなる普及を進めており、平成２９年７月より試行運用されるマイナンバーポータルサイトのマイナポータルでは、子育て分野の申請のうち、ニーズが高いと考えられる児童手当、保育、母子保健、ひとり親支援の各手続をオンラインで行うことができる子育てワンストップサービスの機能を整備し、７月から一部運用を開始されます。
白井市も子育ての負担軽減を図るため、共稼ぎやひとり親世帯など、来庁時間の確保が難しい方たちがマイナポータルを利用して児童手当の申請や請求、保育の入園申し込み、妊娠届、児童扶養手当の現状届など、窓口に来ることなく手続が行える子育てワンストップサービスを今後導入する予定で進めています。
なお、面談が必要な手続については、面談までの手続について、利用者の負担軽減と窓口業務の効率化を図る業務手続の電子申請化を図っていく予定でございます。
また、あわせて７月から試行運用されるマイナポータルのお知らせ機能を活用し、児童手当や保育、母子保健など、子育てワンストップサービスの分野における行政サービスの申請手続に関する情報提供等を行っていきます。
加えて、パソコンやスマートフォン等を持っていない方でもマイナポータルにアクセスできるように、国からタブレット端末の補助を受け、今年の７月中旬ごろをめどに必要な窓口のコーナーなどに配付する予定でございます。
次に、今後のマイナポータルについてお答えをいたします。
今後のマイナポータルを活用した行政や民間サービスにつきましては、国の動向を注意しながら、マイナポータルのお知らせ機能や申請機能の活用について、市民の利便性の向上を図るため、関係各課と検討してまいります。
以上でございます。
306
◯秋本享志議長 植村議員。
307 ◯植村 博議員 今の（４）番、（５）番のお答え、本当によくわかりますし、このマイナポータルが７月からスタートするということで、とても楽しみです。
ただ、心配していることの１つは、制度はスタートした、情報通信技術を応用して、とても便利になる。しかし、ただこのシステムを導入しただけでは、僕はまだ半分だ、不十分だと思います。やはりカード交付の段階でのサポート、それから、カード活用段階での、こちらのサポートは断続的に、断続的というものじゃなくて、継続的にサポートをしていかなければいけない、そういうような中で、少しずつ少しずつ使う人が、交付を受ける人が増え、つまりは、市民生活が向上していくと。そのためには、いくらいい制度であっても、きっちりと必要としている人たちが使えるようにする、こういうことが一番大切な観点ではないかと思います。
ちょっと話は変わるんですが、行政経営改革の一環として、今手数料の見直しとかが検討され、いずれ実施されることになると思います。例えばの話で非常に申しわけないんですけれども、今１０％程度のこのマイナンバーカードの交付、そして、使っている人も１０％ぐらいということですよね。それがやがて今のように頑張って、これからやっていくことによって、仮に２０％ぐらいになったと、そういうような状況が僕は期待できると思うんですね。そうなると、どの程度行政が効率化するのかというのを、ざっとちょっとお聞きしたいんですね。
例えば、今防犯灯、ＬＥＤ化になっていますよね。今まで、例えば、１００万円かかっていた電気代が、これが７０万円ぐらいになった、１つよくわかりやすい例だと思います。
ところが、なかなかこのカードについては、そういうふうに答えがはっきり出ないタイプのものじゃないかと思うんですが、大まかで結構です。どれぐらいの効果が２０％になると期待されると予想されるでしょうか。
308
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
309 ◯笠井喜久雄総務部長 効果についてお答えをいたします。
マイナンバーによる効果については、行政機関相互の情報の連携が始まっていないこともあり、添付書類の省略や行政の効率化に伴う影響額等は現段階では試算をしておりません。
しかしながら、平成２９年７月から情報連携による添付書類の省略化に伴い、住民票等の証明書の減少については、今後緩やかに減少をしていくものと予想をしているところでございます。
以上でございます。
310
◯秋本享志議長 植村議員。
311 ◯植村 博議員 わかりました。まだこれからいろいろな結果が出てくる、そういうところだと思います。
ちょっとお伺いしたいんですが、先ほども手続、これが難しいということで、市の方でもパソコン等を導入して、タブレットを導入して、皆さんのお手伝いをしたいというような話がありましたが、今もう担当課の方でもよく御存じだと思うんですけれども、日本全国いろいろなところで工夫をしながら、この交付のアイデアを取り入れているところがございます。
今回このパソコンだけではなくて、私たちが使い勝手のいい写真機ですね、証明書写真を撮る写真ボックス、こういうのの活用もよく新聞に出ております。そこら辺についてちょっと見解をお伺いしたいと思います。
312
◯秋本享志議長 宇賀市民経済部長。
313
◯宇賀正和市民経済部長 申請に使用できる写真機ということで、市役所にはパスポートなどの証明用の写真機がありません。そういったようなことから、庁舎内にマイナンバーカードの申請ができる証明写真機の導入について検討していきたいとは考えているところでございます。
庁舎整備にあわせまして、売店が設置される予定となっておりますので、マイナンバーカードの申請ができる証明写真機について、売店の参入事業者が決まりましたら、そういったところを要望していきたいというふうには考えているところでございます。
以上でございます。
314
◯秋本享志議長 植村議員。
315 ◯植村 博議員 わかりました。じゃあ、庁舎の建てかえにあわせてできれば導入していきたいという。実はもう御存じだと思うんですけれども、宮崎県都城市、ここは全国で交付率が１番なんですね。その原因は何かというと、やはり都城市の市役所の中にマイナンバーの申請の特設会場をつくって、スムーズに手続ができるように、説明をしたり、手続のお手伝いをしたりしている。そして、今市でもやろうと思っているタブレットやパソコンを使った申請を早めに取り入れていると。そういうことの結果から、この交付率、交付枚数が全国で１番だというふうに出ておりました。
また、別の市でもこんなような内容で出ていたんですけれども、この写真機を、契約があるのでいろいろと難しいところはあると思いますが、これを導入した新居浜市というところがありまして、これは導入も業者がやる、そして、写真代８００円ですけれども、この売上金、そして、電気代、この７割が市に入るという契約になっているそうです。そういうような契約の仕方によっては、上手にこういう機械も導入できると思います。
また、市ではいずれ白井市で外国へ行くときのパスポート、この交付も始まるようになるというふうに聞いております。そうすると、それに向かっても非常に便利なグッズではないかなと思います。いい機会ですので、導入する、そういう検討を今から始めていただければいいなと、そのように思います。
いずれにしましても、今は超スマート社会ということで、便利ないろいろなＩＴ関連のものがどんどんどんどん進んでおります。つい最近も、ＡＩといって、しゃべれば対応してくれて、いろいろなことをやってくれる、そういうものが今入ってくるという、そういう段階になってきています。こういう便利なものは、やはり先手を打って研究をしながら利用していく、そして、着実に市民の生活が向上するようにそれをセットしていく、そういうことが大事だと思っております。
今これ１回目質問しましたが、２回目の再質問というようなことで何点かお伺いしたいと思います。
マイナンバーカードを取得された方の中で１５歳以下の子どもたち、児童というのか、その割合、それどれくらいいるのか。そして、また、さっき僕が簡単に試算しましたが、月当たりの交付枚数の推移、これから先もどれぐらい予想ができるのか、その点について伺いたいと思います。
316
◯秋本享志議長 宇賀市民経済部長。
317
◯宇賀正和市民経済部長 マイナンバーカードの申請交付の関係で、１５歳未満の方の割合ということで、まず、直近の最近１カ月の申請数としましては、本年の４月の状況が今集計されておりますので、そちらのほうでちょっと申し上げますと、平成２９年４月の状況で、申請件数は１６７件、交付件数は２８７件となっております。なお、このうちの１５歳未満の児童・生徒の交付人数ということについては、済みません、ちょっとそこまで細かい部分がございませんで、これまで交付をした方々の中で１５歳未満の方ということになりますと、３０４人で、交付総数の約５％となっております。１５歳未満の人口に対しましては、約３％ほどになってまいります。
それから、今後の推移につきましては、推移の予想ということかと思われますけれども、交付件数、先ほど６,２００件ぐらいというお話をさせていただいたんですけれども、済みません、ちょっとお待ちくださいませ。
市の目標値ということで申し上げますと、２９年３月、いわゆる２８年度末で１０％というふうに予定をしていたところでございます。一応それについてはほぼそれに近い数字で申請交付ができているというような状況でございまして、今後の推移につきましては、２９年度１５％、それ以降また各年、来年度では２０％とか、そういったようなところを市の目標値として考えているようなところでございます。
以上でございます。
318
◯秋本享志議長 植村議員。
319 ◯植村 博議員 わかりました。
次に、これ手続の問題なんですけれども、更新について、確認の意味で、そして、また、転入転出時、それから、婚姻届等、姓が変わりますが、そこら辺の手続について簡単に伺いたいと思います。
320
◯秋本享志議長 宇賀市民経済部長。
321
◯宇賀正和市民経済部長 転入転出、それから、婚姻届の際にというようなことでございます。まず、マイナンバーカードの有効期限につきましては、発行の日から１０回目の誕生日までとなっております。２０未満の方については、容姿の変化を考慮いたしまして、発行の日から５回目の誕生日までになっているところでございます。
また、ＩＣチップの公的個人認証サービスに利用する電子証明書につきましても、発行の日から５回目の誕生日までとなっているところでございます。
これらの手続については、有効期限満了の日の３カ月前から手続ができるようになっております。通知カードについては特に有効期限はございません。その中で、転入であるとか、転居、それから、国外転出などの移動や婚姻等による戸籍の届出などによりまして氏名の変更が生じた場合とかについては、カードの記載事項の変更手続が必要になってまいりますので、通知カードまたはマイナンバーカードをその辺の手続の際に市民課の方に御持参いただくことになるかと思います。
以上でございます。
322
◯秋本享志議長 植村議員。
323 ◯植村 博議員 わかりました。
先ほど質問の中で、窓口に申請書を持ってこられた、多分お年寄りでわからないので持ってきてどうしたらいいとお聞きになったんだと思うんですが、来られた方の年代、あるいは、人数、また、そのときどのような対応をされたのかについて伺いたいと思います。
324
◯秋本享志議長 宇賀市民経済部長。
325
◯宇賀正和市民経済部長 申請書を持ってこられた方の人数や年代とかそのときの対応ということかと思います。マイナンバーカードに対する問い合わせにつきましては、毎日さまざまな問い合わせをいただいているところでございます。申請方法がわからないとのことで来庁される件数については、特に集計はしていませんけれども、概ね月に二、三人で、状況に応じまして申請書の記入の仕方から写真を貼ってポストに投函できるまでについて、職員が一緒にお手伝いをさせていただいているところでございます。年代的には、６０歳以上の高齢者の方が多いというように感じているところでございます。
以上でございます。
326
◯秋本享志議長 植村議員。
327 ◯植村 博議員 わかりました。
今新庁舎ができまして、新庁舎の１階のロビーには、再任用の職員の方だと思うんですけれども、御案内をしてくれる、いろいろ、ちょっと聞くとすぐ答えてくれる、受付の女性もそうですけれども、みんな親切に案内をしてくれる。外国の方が日本に来て、何に感動するかといったら、やはり日本人が親切だ、それから、まち中がきれいだと、この２点だそうです。やはり白井市役所にありましても、そういうふうに親切な対応というのが私がこれから２回目に質問する魅力づくりですね、白井のまちの魅力、ここにも大きくそういうことがかかわってくると思います。
ですから、マイナンバーカードを交付する、使い勝手がいいものだからみんなに使ってもらいたい、そう市の職員が一生懸命頑張ることによって、市の魅力も上がるし、市の市民の利便性も向上して、安心安全が増すと、そういうようなことで、一石三鳥ぐらいになるマイナンバーカードの交付ではないかと思っております。
いろいろアイデアを工夫して、発行枚数が増え、便利だよと言ってくださる方が増えるように対応をお願いして、１番目の質問を終わります。
それでは、２番目、白井市の魅力とその発信について、白井市の魅力を内外に発信するしろいの魅力発信課がこの４月からスタートしました。キーワードはシティプロモーション、都市や地域の売り込み、認知度のアップということだと思います。
私もいろいろなところへ出かけ、初めて会う方、たくさんいます。私は白井市に住んでいますと自己紹介すると、大半の方が、えー、シライですかとか、すぐにわかっていただけないというのは本当に残念だなといつも思っております。その後で、松戸、柏、船橋は御存じでしょうと言うと、大体の人はみんな知っていると。その隣で、おいしい梨のとれる白井というまちなんです。今度覚えてくださいと、そう言いながら自己紹介をしております。
人口減少時代においても、積極的によい行政サービスを提供することで、今までどおりに人口の拡大を目指す自治体、あるいは、周りが人口を減少させる中で、何とか人口の維持を達成しようとする自治体、また、人口減少の事実を受け入れ、人口が減少しても元気な自治体をつくっていこう、そう考えているところもあるようです。
国は２０６０年に１億５４５万人を目標として掲げています。人口減少時代に何とか人口を維持しようとする、そういう思考がシティプロモーションに向かわせているのだと思います。
そこで、伺いたいと思います。しろいの魅力発信課、本当にこの課ができたときに、ぜひ聞いてみたいと、そういうふうに自分では思いました。そんなことから、この課をつくった、訴えたい、そういう思いを聞かせていただきたいと思います。
328
◯秋本享志議長 伊澤市長。
329 ◯伊澤史夫市長 課の創設に当たって訴えたいことについてお答えいたします。
白井市は、県内一の生産を誇る特産の梨を初めとした農業を基幹産業とし、昭和４２年には白井工業団地が造成され、現在では世界に誇れる技術、実績のある企業を有する県内最大の内陸工業団地となっております。また、昭和５４年の鉄道開通と千葉ニュータウンへの入居開始を転機として、準農村地から生活都市へと順調に発展してまいりました。
このように、白井市は利便性の高い立地条件に恵まれ、農業、工業、商業、生活地のバランスがとれた都市としての高い潜在力を有し、誰もが住んでみたい、住んでよかった、住み続けたいまちを目指しております。
しかしながら、市では平成３２年をピークとして、初めての人口減少に転じることが見込まれ、あわせて、老齢人口が増加し、年少人口や生産年齢人口は減少し続けるなど、少子化、高齢化の進展も見込まれております。
このような状況を踏まえ、活気に満ちた持続可能なまちづくりを目指し、若い世代の移住・定住の促進に向け、市のブランドや魅力を効果的に発信するシティプロモーションを進めるため、平成２８年１２月にシティプロモーションの基本的な考え方を定める基本方針を策定したところでございます。
この基本方針に基づき、シティプロモーションを推進するため、シティプロモーション活動を統括する新たな専門部署として、しろいの魅力発信課を新設し、庁内の情報を集約して、効果的、継続的に発信するとともに、関係各課と連携してシティプロモーション活動を展開することといたしました。
そして、私は先人が築き上げたふるさと白井をさらに発展させ、次の世代の子や孫に確実に引き継いでいきたいと強く思っているところでございます。
以上です。
330
◯秋本享志議長 植村議員。
331 ◯植村 博議員 わかりました。もう市長はいろいろな機会に今答弁してくださったこと、これから先の白井のことを考えて答弁をされています。全くそのとおりだと思います。
次に、２番目に知名度のアップ、そして、地道なプロモーション活動について伺いたいと思います。
332
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
333 ◯笠井喜久雄総務部長 市の知名度のアップと地道なプロモーション活動についてお答えをいたします。
市の知名度アップ、移住・定住の促進を図るためには、市の魅力を効果的、継続的に発信していく必要があると考えています。シティプロモーションを行うに当たっては、市民と県内北西部に居住する若い世代をターゲットに、白井の住環境の魅力、子育て環境の魅力、交通アクセス環境の魅力を効果的に発信し、市民には白井への愛着、誇りを、市外の方には白井の魅力に共感をしてもらい、白井の定住人口の増加、活性化を図っていきたいと考えております。
また、効果的なシティプロモーションを行うためには、認知、白井を知ってもらう、興味、検討、白井に来てもらう、行動、共有、白井に住んでもらうの３つの段階に応じたシティプロモーション活動を行うことが重要となります。
具体的には、白井を知らない人に市の名称、場所、イメージを認知してもらうため、シティプロモーション動画やポスターの製作など、シティプロモーション媒体の制作を行います。
さらに、市民との協働として、市民に自ら市の魅力を発信してもらうため、市を応援したい市民でなし坊サポーターズを結成し、市民とともにシティプロモーション活動を展開していきたいと考えております。
また、これまでも実施している柏レイソル白井ホームタウンデイや、中山競馬場の白井特別競走などのイベントによるＰＲ活動、さらに、ふるさと大使やメディアを活用したＰＲ活動を行うほか、ＳＮＳや市の広報紙及びホームページを活用した情報の発信を引き続き行ってまいります。
以上でございます。
334
◯秋本享志議長 植村議員。
335 ◯植村 博議員 わかりました。このせんだって配っていただいた、その中にも今回のこのシティプロモーションの内容がきちんと整理されて出ております。自分でこれを見て、それ以外の何かを質問するというものが浮かばないぐらいきちんとできておりました。
でも、何となく、ちょっと自分としてはもの足りないところがございまして、そこに関してちょっと質問してみたいと思いますが、まず、とりあえず持続可能なまちづくりと、こうよく出てまいります。焦らずに、未来を見据え、じっくりと取り組んでいくことが大切だと思うんですけれども、その中でも、特に大切な観点というのはどういうことだとお思いでしょうか。
336
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
337 ◯笠井喜久雄総務部長 大切な観点、基礎姿勢についてお答えをいたします。
何を誰にどのように発信していくかというシティプロモーションの基本的な考え方や方向性を明らかにして、市民、事業者、行政など、市全体が一体となってシティプロモーションに取り組むことが一番大切な観点であると、また、姿勢であるというふうに考えております。
以上です。
338
◯秋本享志議長 植村議員。
339 ◯植村 博議員 私はこの質問をするに当たって、しろいの魅力発信課か発進したということで、すごくうれしかったんですね。それはすごいやはり決断ではなかったかなと思っております。
せんだってある有名な、ユニクロですけれども、そこの社長の記事が新聞に出ておりまして、その新聞の記事を読んでいて、いつかやろうというのは、これは敗因だと、後退の原因だと。今動いてこそ最高の価値があり、道が開かれる、そういう意味のことをおっしゃって、もっとわかりやすく言ったのは、仕事というのはもう今すぐやる、何というのかな、前の日にやるという意味のことを言っていましたね。当日にやるのは仕事じゃないと。当日やるのは作業だと。だから、仕事をやれと、この最高経営責任者の方がそう言っておりました。そこに通じるような今回のこのしろいの魅力発信課のまさに発進だと思っております。
皆さんもよく聞くと思うんですけれども、何か新しいものができたときは、３カ月勝負だと、スタートの３カ月が大事だよということはよく私たち聞くところなんですけれども、このしろいの魅力発信課、スタートをして、その３カ月まだたたないですね、４、５、６でやっと３カ月というところなんですけれども、今言った私の話から、どうでしょうか、３カ月の取組は。
340
◯秋本享志議長 笠井総務部長。
341 ◯笠井喜久雄総務部長 その短期間での検証だと思うんですが、それについてお答えをいたします。
検証につきましては、シティプロモーション基本指針に基づきまして、計画的、総合的に白井の魅力を発信することとしております。できたばかりですので、短期的には成果までの検証には至っておりません。今後は中期的、３年程度、長期的、５年程度の視点によりまして、検証をしていきたいというふうに考えております。
具体的には、認知度の検証については、市民に対しては住民意識調査をやっておりますので、この中でアンケート等で認知度を検証してみたい。また、さらには、市外の居住者に対しましては、ターゲットエリアであります千葉県北西部における市の認知度調査などを行いまして、認知度の調査、検証をしていきたい。最終的には、やはり最終目標がまちの活性化と定住人口の関係がありますので、ここにつながるような検証をしていきたいというふうに思っております。
以上です。
342
◯秋本享志議長 植村議員。
343 ◯植村 博議員 わかりました。検証についてもお聞きしようと思っていたんですけれども、わかりました。
このシティプロモーションを計画するときに、市内外、そして、職員、広く意見を集めてこういうふうに練り上げていったんだと思います。アンケートというのはそういう意味でね、非常に大切なものかなと思っております。
ちょっと話の角度は変わるんですけれども、魅力というのは何かなとちょっと考えたときに、自分は２年ほど前に環境経済の中で農業委員の方とお話をする機会がありました。その中で、印象に残っている方が１人おりまして、その方は女性の農業指導員と確かおっしゃったと思うんですけれども、その方が言っていることは、一般的な流通のものを、つくっているものを売るんじゃなくて、シェフの人とか、お店の人と仲よくなって、そこに食べに行って、その人たちがどういう食材を使ってどういうものをつくっていこうかというのを、御自分で研究をして、何か対応したという話をされました。
そして、その結果として、雇用、農業の方で人を雇うという人はそんなにいらっしゃらないと思います、その女性の経営者の方はそういうふうに人を雇っている、そういうお話をしていました。そして、当然赤字ではないと、そのような角度でのお話をされたんですね。
ですから、この魅力といっても、何か練り上げてできたものじゃなくて、やはり現場に行って、見て、感じて、じゃあ、どうしたらいいのか。つまり、自分自身が変わっていって、魅力というものを、魅力を追求したんじゃなくて、自分が日々の仕事の中で着実にこなしていって、それがやがて魅力になっていくとか、ブランドになっていくと、そういう意味のことをこの方はおっしゃったと思うんですけれども、かなりの部分自分の忖度が入っていますので、ちょっと進み過ぎているかもわからないんですけれども、非常に印象に残ったと、そういう観点も大事じゃないかなと。
つまり、生産者と関係者が積極的に時代の流れというのに対応していかないといけないんじゃないかと。ダーウィンの進化論の中でも、頭のいいもの、強いものが残るんじゃないと。対応できるものが残っていくという意味のことをおっしゃったくだりがあります。そういうことを考えると、やはり魅力というのはなかなか奥深くて難しいなと思っております。
じゃあ、自分自身はなぜ白井に来たのか、そういうことになると思いますけれども、自分は不動産屋の都合で白井に来たんですね。上がり込んで帰らないんです。もうどうしようもなくて、白井に来たというのが本音だったんですけれども、来てよかったと思っております。
まず、学校が近い、お店が近かった、緑が豊かだった、そして、自分の通勤にも、車で仕事にその当時行っていましたので、車でも前住んでいたところと大して距離も変わらなかった。環境がいい、住み心地がいいな、そのように思っての白井への転入でした。
だから、市で考えているように、みんなが考えて転入してくれるかというと、なかなかそんなものでもないのかなという点も正直いってあります。昭和６２年、こちらへ移ってまいりました。でも、本当に白井のこの発展を見て、いいところに住んだなと、そのように思っております。それは、市がいいところだというんじゃなくて、自分がいいところだと感じたわけであります。
では、国はどうかというと、国もこの悩み、同じですよね。政府は経済財政運営と改革の基本方針、これをまとめましたね。骨太の方針、そこでやはりやろうとしてくることは、私たちもこの市のこの魅力発信課がやろうとしていることとあまり変わらないですね。上でもそうですし、やはりそれを見るとそれを受けて市の段階でも変わらないのかなと。
ただ１点、この国が訴えているのは、教育は未来への投資であると。やはりこれから先は子どもたち、本当にいい子どもたちを育てること、格差のない、勉強したい子はみんな勉強できる、上に行きたい子は上に行ける、そういう子どもをつくっていく対応が必要であると。
これもそのときに一緒に出ていた内容なんですけれども、１学年の貧困、どれぐらいのマイナスになるかというと、１つの学年で２.９兆円ぐらいその子たちを放っておくといずれマイナスになると。ところが、その子たちに投資をすることによって、勉強しやすい環境を提供することによって、後でその子たちが４３兆円お金を払ってくれるということを、新聞にそのような内容が出ておりました。きちんと読まないでざっくりとこの数字だけ言っているだけなんですけれども、それからもわかるように、やはり一番大事なのは、長いことかかるかわからないけれども、教育にお金をかけていくということが大事である。
ただ、白井市では、市であり、財政もいよいよ大変な中ですから、そう思ったとおりには進まないかもわからないんですけれども、いずれにしても、恵まれない境遇にある子どもたちに対する投資をこれからも白井市の１つの戦略として押し上げていかなければいけないのかな、そういうふうに思いました。
またまた話は変わりますけれども、ある陶芸家、完璧なものはきれいです。でも、魅力とは別です。こういうふうにおっしゃました。機械づくりの瀬戸物の器より、ろくろを回してつくった手づくりの器に人は味わいを感じるし、その作品に魂が宿ると、そうなると、色や形のずれさえも魅力に感じる、こういうふうにその陶芸家がお話をしていて、いい話だったというので、もうすぐにメモをとって、書いたので、ちょっと間違っているところがあるかもわからないんですけれども、そういう意味のことをおっしゃいました。
必ずしも完璧なこと、ものすごくきちんとつくり上げたものだけが何か効果を発揮するというのではなくて、例えば、白井ではと考えたときに、白井にあるいろいろな素材、そういうものを上手に活用して、見せ方を変えて、変わった角度で見てもらえるように提供していくということも非常に大事なことではないのかなと思うんです。
そんな中で自分が感じるのは、白井がいろいろな農作物をつくって、その農作物をただ売るというのではなくて、白井の原風景というものを売り込んでいくということが私は大事だと思うんです。だから、原風景体験型のいろいろな政策をちょっと参考までにとっていただけないかなという、自分の感じたことをね、今言っているんです。
それは、例えば、古民家、たくさんあります、白井に。自分が見ても時々、古い農家の前で自分は写真を撮ったりしています。そういう思っている人がほかにもいると見えて、ほかにも写真を撮っている方がおりました。日本の古民家というと、技術的な水準は高いし、今再生する工務店も出てきております。たくさん白井にそういう古い農家等がありますので、そういう見学と、それから、白井には休耕田があります。この休耕田に水を張ってビオトープにするとか、あるいは、平塚分校ももう少し整備をして、そういうふうに白井市の中にあるリソースを上手に活用して、何かお料理が提供できないかということを考えたときに、やはりそれは考え方、見せ方次第でできるのではないかな、そういうふうに思ったわけです。
例えば、何か店を建てるとか、建物をつくるということではなくて、そのように休耕田のビオトープをつくるとか、農カフェのようなものをビニールハウスでちょっと雨露しのげるようにして、農家でお新香を食べながらコーヒーを飲むとか、そういうような体験をしてもらう。それを、行政だけでもできないし、民間だけでもなかなかやりづらいということですから、一体になって、先ほど部長がお答えになっていた中にも入っていたと思うんですが、そういう協働のような形でやっていくといいのではないかな、そのように思いました。
よく道の駅というのがありますけれども、思い切って梨の駅というようなのをつくって、その隣で梨狩りもできるとか、いろいろな、もう梨で有名なんだからどんどんどんどん梨に特化して、その周りにあるものをどんどんどんどん一緒に体験してもらうと、そんなようなことも考えられないことはないのかなと、このように思いました。
最後にですけれどもね、シティプロモーション、これは本当にすばらしい内容だと思います。でも、このシティプロモーションをやれば必ず人口が増えるのかなというと、いろいろな自治体の例が出ていて、なかなかそうもいかないところもあるようです。でも、やはりそれを参考にする、期待することはとてもいいことだと思います。ただ、その実行に当たっては、冷静にプロモーションを実施していく、そういう姿勢が大事ではないかと思いました。
済みません、どうも言いたいことばかり言っちゃっていたんで、質問の内容を忘れちゃっている、済みません、何と言ったか。
［「どう思うかだ」と言う者あり］
344 ◯植村 博議員 そう思うということです。あとは重複しておりますので、最後にこのしろいの魅力発信課、最後に決意をお聞かせ願って終わりにしたいと思います。
345
◯秋本享志議長 伊澤市長。
346 ◯伊澤史夫市長 植村議員にはいろいろとアイデアありがとうございます。
先ほどこの魅力の発信課をつくった決意といいますかね、をお話させていただきましたが、もう少し補足をさせて、その質問にお答えしたいと思います。
先ほど言いましたように、白井市はもともとは農業を基幹産業としたまちで、農業で発展してきたまちであります。そして、工業団地、千葉ニュータウンと、都市部と農村と工業を持つ、大変バランスのとれたまちでありながら、首都圏、成田空港に近いと、緑が豊富であるという、場所的にはかなりいいところにあると思います。面積も３５.４平方キロで、広くもない、狭くもない、そして、大きな山もなければ川もないということで、自然災害にも大変強いという特性も持っております。当然地盤も強固だと。東日本大震災のときには、隣が震度６であってもここは震度５強だったということでも証明されたと思います。
そのような中で、この持続可能なまちをどうしてつくっていくかと、私は市長就任以来ずっと考えてきていまして、日本の人口がどんどんどんどん減っていって、高齢化が進んでいく中、この白井市も将来は必ずそうなると思います。
しかしながら、よくよくこの白井市の人口構成と人口動態を見てみると、毎月移動、社会増、転入があって転出がある、そして、死亡があって生まれる、社会増と自然増の繰り返しで、結果的に、例えば、３月、４月というのは人口の一番移動の多いときなんですけれども、数字はちょっと把握、今ないんですけれども、例えば、１００人出て行って１０１人入ってくると。そうすると、１人増えるんですね。毎月広報しろいでは今月の人口増減と、例えば、５人、１０人とか増えているんですけれども、その内容というのはそういう、何人出て何人、数百人出て数百人プラス入ってくると。それの繰り返しが白井の実態なんですね。多くの自治体もそうかもしれません。
その中で１つ考えられるのは、例えば、出ていく人を、今まで１００人出て行った人を５０人に抑えられれば、そこでもうプラス５０になるんですね。入ってくる人を、今まで１００だったものを１２０人になれば、そこでプラス２０になると。そういうことを考えて、そのためにはどうしたらいいかというのがいろいろ、例えば、ふるさと大使をやりました。かなり白井市の地名はあの大使の方々の努力によって、テレビでも紹介されるようになったと。先日はＮＨＫの全国放送でもこの白井市が紹介されております。
さらに、まず財政面から見ると、有識者会議によって行政経営方針も出していただいたということで、財政的な方向もある程度できてきた。そして、今度は人口ですね。人口についてはそのように、白井で育った人たち、あるいは、白井の子たち、子どもたちがいかに白井に住み続けられるか、これがやはり大きな１つの柱だと思っております。
各市町村によって人口の奪い合いではなくて、自分のまちで育った子を自分のまちで活躍してもらう。そして、まちづくりに貢献してもらう、やはりそれが一番１つの健全なまちのあり方ではないかと思っているところでございます。
そして、もう１つは、白井っていいまちだな、住んでみたいなと、そういう魅力を発信できるまち、それには、この白井市の魅力自体を市外、県外に発信していかなきゃいけないわけですね。ですから、魅力発信課というのは、つくるのが目的ではなくて手段なんすね。この１つの手段を使って、いかに持続あるまちをつくっていくか、そして、魅力あるまちをつくっていくか、それを市外、県外に発信して、白井市をいかに知名度をアップしていくか。
そうすると、やはり先ほど言いましたように、白井市というのの名前が知られてくれば、都心からも近い、市内に工業団地という大変すばらしい企業もある、場合によっては、農業したいという方もいらっしゃいます。実際白井の農家でも、高齢化で農業が続けられない家も出てきております。農地はまだあります。ということで、そういう市内で仕事が循環されてくると、さらに経済が強くなってくるということで、そういうことをいろいろ考えながら、一つ一つ着実にこのまちづくりを進めていって、最終的には我々がしっかりこの受け継いだまちを守って、次の世代に確実に引き継げる、そういうまちをつくっていければなと、そういう決意で毎日仕事に当たっているわけでございます。
以上です。
347
◯秋本享志議長 いいですか。
以上で、植村 博議員の一般質問を終わります。
これで本日の一般質問を終わります。
通告のありました田中和八議員、斉藤智子議員、福井みち子議員、影山廣輔議員の一般質問は１４日に行いますので、御了承願います。
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○休会について
348
◯秋本享志議長 日程第２、休会についてを議題とします。
お諮りします。１３日火曜日は休会にしたいと思いますので、御異議ございませんか。
［「異議なし」と言う者あり］
349
◯秋本享志議長 異議なしと認めます。
したがって、１３日火曜日は休会とすることに決定いたしました。
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○散会の宣言
350
◯秋本享志議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
１４日水曜日は午前１０時から会議を開きます。
本日はこれで散会します。
御苦労さまでございました。
午後 ３時２８分 散 会
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