白井市議会 2017-02-21
平成29年第１回定例会（第３号） 本文 開催日: 2017-02-21
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前 １０時００分 開 議
◯秋本享志議長 皆さん、おはようございます。本日は御苦労さまでございます。
ただいまの出席議員は２１名でございます。
これから本日の会議を開きます。
─────────────────────────────────────────
○議事日程について
2
◯秋本享志議長 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりでございます。
─────────────────────────────────────────
○一般質問について
3
◯秋本享志議長 これから日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
１番、田中和八議員。
4 ◯田中和八議員 おはようございます。無所属の会の田中和八でございます。通告に従いまして２項目の質問をさせていただきます。
１項目め、出張所の今後のあり方について。本年１月４日から始まった
マイナンバーカード利用によるコンビニでの印鑑証明、住民票の発行が可能になり、従来の出張所の役目が終わってきたように感じております。しかしながら、
マイナンバーカードの発行者も多くはなく、住民サービスの観点からもなくすわけにはいかないと考えております。
そこで、出張所の今後の役割について、以下の点についてお伺いをいたします。
まず、現在の出張所業務についてお伺いをいたします。
5
◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
6
◯伊藤研一市民経済部長 それでは、現在の出張所業務についてお答えいたします。
出張所は、住民の利便を増進するため、市役所まで出向くことなく、簡単な事務を処理するために設置することができることから、現在、市の複合施設である
学習等共用施設、
西白井複合センター、
白井駅前センター、桜台センター、公民センターの５カ所に設置しております。
次に、御質問の業務につきましては、住所関係で住民票、
住民記載事項証明書、住所証明書、
印鑑登録証明書、次に、戸籍関係で戸籍謄（抄）本、除籍謄（抄）本、改製原戸籍謄（抄）本、戸籍附票、身分証明書、受理証明書の交付を行っております。なお、これら証明の発行に当たっては、市職員として、経験豊富な再任用職員等により行っているところでございます。
以上でございます。
7
◯秋本享志議長 田中議員。
8 ◯田中和八議員 市内５カ所の出張所に職員は何名配置されているでしょうか。
9
◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
10
◯伊藤研一市民経済部長 それでは、各出張所の職員の配置につきましてお答えいたします。
まず、これは本年度の状況でございますけれども、指定管理を行っております複合センター、これは西白井、白井駅前、桜台センターの出張所でございますけれども、そちらにつきましては、市の再任用職員を１名配置しております。また、公民センターにつきましては、いわゆる非常勤職員を１名配置しております。なお、冨士センターにつきましては、現在、市のほうで直接運営しておりますので、出張所の職員が業務を兼務しているところでございます。
以上でございます。
11
◯秋本享志議長 田中議員。
12 ◯田中和八議員 おのおの何日業務をしているでしょうか。
13
◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
14
◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。
出張所の開設日でございますけれども、まず西白井出張所、
白井駅前出張所、桜台出張所につきましては、週３日開いております。なお、曜日につきましては、西白井、桜台につきましては、日曜日、木曜日、金曜日、
白井駅前出張所につきましては、火、木、土とそれぞれ３日間開設しているところでございます。また、公民センターにつきましては週２回、これは月曜日と木曜日開設しております。なお、冨士センターにつきましては、火曜日から日曜日まで週６日開設しているところでございます。
以上でございます。
15
◯秋本享志議長 田中議員。
16 ◯田中和八議員 このたび、コンビニでの発行業務をすることによって、出張所の業務日数を減らすような予定というのはございますでしょうか。
17
◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
18
◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。
先ほど、各出張所の開設日につきまして２日から３日とお答えしたところでございますけれども、これにつきましては、実はこれまでの減らした経緯がございまして、どういったことかと申しますと、いわゆる指定管理を導入する際に、指定管理者のみでは出張所業務をできない、そういった国の通達がございまして、その際に再度窓口の開設日を検討いたしまして、それぞれ従来６日開設してあったものを３日ないし２日に減らした経緯がございます。これにつきましては、減らす際に市民の皆様に丁寧に説明をいたしまして御理解を得たところでございます。なお、出張所につきまして、このように３日、２日に減らしたところでございますけれども、実際の発行件数につきましては、週６日発行していた件数とさほど変化はございませんでした。ですから、市といたしましては、この日数を減らしたことにつきまして、市民の皆さんが開設した日をよく御理解していただきまして、その日に出張所に行って来てもらえると感じているところでございます。
また、出張所につきましては、どうしても、例えば戸籍関係ですと抄本と謄本の区別だとか、どっちをとっていいかわからないという場合もございますので、市役所の職員によりまして、いわゆる口頭で対応しているところでございます。したがいまして、出張所、開設日を減らしたことにつきましても、発行件数がさほど減ってないこと、またそういった細かい相談にも応じられることから、現出張所につきましては、引き続き現行どおりとしたいと考えておるところでございます。なお、コンビニ交付につきましては、その発行件数につきまして十分注視していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
19
◯秋本享志議長 田中議員。
20 ◯田中和八議員 次に、
マイナンバーカードについてお伺いいたします。
21
◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
22
◯伊藤研一市民経済部長 それでは、
マイナンバーカードについてお答えいたします。
マイナンバーは、住民票を有する住民一人一人に附番される１２桁の番号のことで、世帯ごとに通知カードによりお知らせしたところでございます。マイナンバーは、国や地方公共団体などが保有している個人のさまざまな情報を同一人の情報であるかどうかを確認するための社会基盤であり、行政機関双方で情報を連携することにより、事務の効率化や公平公正な社会の実現とともに、申請時に必要だった添付書類が省略されるなど、住民サービスの向上を図るものです。当面は社会保障、税、災害対策の３分野で活用することとしています。
次に、御質問の
マイナンバーカードにつきましては、本人の申請により交付される顔写真入りのカードで、通知カードに同封されております申請書により申請することができます。
マイナンバーカードは個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な身分証明書として利用できるほか、確定申告などの行政手続きのオンライン申請などに利用することができます。また、カードに掲載されているＩＣチップを利用した市民サービスが可能なことから、住民票と
印鑑登録証明書が
コンビニエンスストア等で取得できる
コンビニ交付サービスを本年１月４日に開始したところでございます。
以上でございます。
23
◯秋本享志議長 田中議員。
24 ◯田中和八議員 それでは、
マイナンバーカードの発行実績をお伺いいたします。
25
◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
26
◯伊藤研一市民経済部長 それでは、
マイナンバーカードの発行実績につきましてお答えいたします。
まず、１２月末の申請者数につきましては、６,８４２名です。これは全市民の１１％になります。また、その後、実際に市役所の窓口で
マイナンバーカードを取得された方につきましては、現在、５,７３４名になります。これは全市民の９％になるところでございます。
次に、実際にこの
マイナンバーカードを使いましたコンビニ交付の現況につきまして御報告いたします。
まず、現在の交付件数、利用件数につきましては、１月が全体で３５件。また２月が、これは２月１７日現在でございますけれども、５０件ございました。したがいまして、合わせますと、これまで８５件をコンビニによりまして、住民票、印鑑証明書の発行を行っているところでございます。
なお、コンビニ交付につきましては、以前、役所の閉庁日、閉庁時間であっても取得することができるということを説明したところでございますけれども、実際にどのような状況になっているかということにつきましては、まずは土日の取得をされた方が９件ございました。また、早朝、これは６時半からサービスを開始するわけでございますけれども、６時４４分、この早い時間に取得された方がいます。また、夜間につきましては、夜の１１時まで取得できるわけでございますけれども、一番遅い方で１０時４５分、締め切りよりちょっと早くという方がいらっしゃいました。また、その際、全国のコンビニで取得可能ということを説明したところでございましたけれども、状況を見ますと、例えば渋谷区の神宮前であるとか、文京区本郷、また県内におきましても柏市や酒々井町、そういった圏外のコンビニにおきましても取得されている方がいる状況でございます。
以上、簡単にコンビニの取得状況につきまして、追加で説明させていただきました。よろしくお願いいたします。
27
◯秋本享志議長 田中議員。
28 ◯田中和八議員 大変便利なものだというのは重々わかっております。それで、今後の
マイナンバーカードの普及についてはどのようにお考えでしょうか。
29
◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
30
◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。
先ほど、本市のカードの交付状況につきましては、５,７３４枚、率で申しますと約９％とお答えしたところでございますけれども、これは県内の状況でいいますと、千葉県全体のカードの交付率が９.１７％になっております。したがいまして、ほぼ県内の交付状況と同じ水準をとっているところでございます。
なお、今後につきましては、先ほど説明しましたコンビニ等の交付状況を言いましたように、役場が休みの日でも早朝でも夜間でも取得できますので、そういった優位性のところを宣伝いたしまして、コンビニ交付の取得に努めてまいりたいと思っているところでございます。
なお、現在、
マイナンバーカードにつきましては無料でおつくりしているところでございます。ただし、国のほうからは、この無料期間につきましてはあくまでも当面の間ということを言われているところでございまして、この辺を強く、なかなか広報のほうで今取ればただだから取ってくださいと言えないところがあるんですけれども、なるべく無料の間に取っていただくように努めてまいりたいと考えているところでございます。なお、再発行につきましては現在８００円取っておりますので、恐らく、将来有料化された場合には、この８００円を超える金額が必要になってくるものと考えているところでございます。
以上でございます。
31
◯秋本享志議長 田中議員。
32 ◯田中和八議員
マイナンバーカードの発行がふえれば、その分、出張所業務も変わってくると思われます。今後とも普及のほうに努めていただきたいと思っております。
次に、今後の出張所のあり方についてお伺いをいたします。
33
◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
34
◯伊藤研一市民経済部長 それでは、今後の出張所のあり方についてお答えいたします。
先ほど回答したとおり、現在、市内５カ所の出張所で住民票等を交付しているところですが、この出張所での平成２７年度の住民票、印鑑証明書等の交付件数は、１万２,０２６件であり、これは市役所を含めた交付数全体の約２０.４％を占めております。また、出張所では、証明書の発行に当たり、直接職員に相談される方もいらっしゃることから、引き続き現体制のとおり、５カ所の出張所を継続してまいります。なお、コンビニ交付につきましても、手軽さなどの宣伝に努め、市民の皆様に
マイナンバーカードを取得させるよう引き続き努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
35
◯秋本享志議長 田中議員。
36 ◯田中和八議員 出張所は行政のいわば小さな拠点です。市内には高齢化の進んでいる地域や子育て世代の移住による子ども主体の地域等、各中学校区、小学校区でも多種多様な要望を持っております。先ほどの答弁の中に、出張所には再任用職員が常駐しており、業務内容を考える時期になっていると思われます。きのうの柴田議員の一般質問と重複する質問がありますけれども、質問の流れの問題もちょっとありますので、お答えをお願いしたいと思います。
まず再任用職員の今後の推移をお伺いします。
37
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
38
◯内藤健作総務部長 それでは、再任用職員の今後の推移ということで、昨日の柴田議員の答弁と重複しますけれども、御理解願いたいと思います。
平成２８年度の再任用者は２０名で、平成２９年度の採用者は３０名を見込んでいるところです。今後の見通しにつきましては、毎年の定年退職者を勘案しますと、平成３３年度にピークを迎え、６０名前後に達するものと見込んでおります。その後の定年退職者の推移により、平成３４年度以降は徐々に減少する見込みです。定年退職者の増加は、
千葉ニュータウンの入居の開始に伴う人口の急増に対応するため、当時、多数の新規職員を採用し、これらの職員が定年退職を迎える時代が到来したことによるものであり、当市の大きな特徴と言えるものです。
以上です。
39
◯秋本享志議長 田中議員。
40 ◯田中和八議員 経験豊富な再任用職員の活用について、どのようにお考えでしょうか。
41
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
42
◯内藤健作総務部長 これも昨日の繰り返しになりますけれども、よろしくお願いいたします。
再任用職員の配置の検討につきましては、毎年、各課に再任用職員の配置要望調査を行っており、現在のところ、再任用を希望する職員数と各課における配置要望数とのバランスがとれた状態になっています。
今後におきましても、保育士、保健師、土木職などの専門性の高い職種は、その資格や技能を生かした部署への配置を考えております。一般職については、知識や経験の活用が有効な収税業務や窓口業務など、市民との対応が多い部署への配置や一時的に業務量が増加する部署への配置を行っていきたいと考えております。市の急成長期を支えてきた職員が今後一時的には大量に退職する当市の実情から、新規採用職員が公務員としての必要な資質を身につけるまでには少し時間を必要としますので、定年退職者の知識や経験を再任用制度により活用することは大変有効な手段だと考えております。
以上です。
43
◯秋本享志議長 田中議員。
44 ◯田中和八議員 高齢者の運転免許証の自主返納や市内の交通網もあまり充実していない中、近くにある出張所の役割は大きいと思われます。わざわざ本庁へ行ってまで相談するほどのことでもないような小さな困りごとの相談、解決が出張所ででき、待つのではなく、職員みずから出向いて地域の課題を発掘し、解決し、長年培ってきた多種多様な専門知識や経験を生かし、地域と行政との距離を縮めるパイプ役として地域にとって即戦力となる再任用職員が活躍する場になっていったらいいと思っております。再任用職員を生かした出張所業務の充実についてお伺いをいたします。
45
◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
46
◯伊藤研一市民経済部長 それでは、再任用職員を生かした出張所業務の充実についてお答えいたします。
出張所につきましては、先ほど申しましたとおり、引き続き継続して実施していく予定でございます。また、職員につきましても、基本的には再任用職員によりまして事務を行う予定でございます。私ももう再任用職員に片足突っ込んでいる状態でございますけれども、なかなか再任用職員の質問につきまして、議員からも経験豊富な知識を生かしてということを言われたところでございますけれども、果たして私どもの世代でも、どこまでそんなに知識が生かせるかととっても不安な部分ございますけれども、少なくとも挨拶だけはできるように、おはようとか御苦労さま、そういった挨拶につきましてはしっかりできるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
47
◯秋本享志議長 田中議員。
48 ◯田中和八議員 昨年の９月議会において、公民センターの管理運営が指定管理から市直営に変更する議案が可決されております。まちづくり協議会の設置を目的とし、目的を達成するまで３年間ということですが、地域に再任用職員の方がいることで安心して話ができると思われます。地域にとって重要な取り組みと考えますので、今後の地域まちづくりのお手本になっていただきたく期待をしております。
今後のまちづくりを考えてみますと、出張所業務において、従来の業務やパイプ役も必要になると思います。そのようなことから１月１５日号の広報しろいに「これから多様化する地域の困りごとや課題を解決し、誰もがいきいきと暮らせるまちをつくるため、今後の地域づくりに向け、コーディネート講座を開催する」とありました。将来のまちづくりを考えていくと、市民の相談ごとや市への橋渡しのほかに、地域コーディネーターをつくり上げるために市が行っている取り組みはどのようなものがあるでしょうか。
49
◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
50
◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。
初めに、先週の土曜日開催いたしましたコーディネート研修会議は、議員も参加していただきまして、まことにありがとうございました。
それでは、市の方針につきましてお答えをいたします。
地域づくりを活性化するためには、市民の皆さんとの間で会議等がスムーズに進行していくよう、市職員や市民の皆様のプロデュース能力が今後必要になってくるものと思っているところでございます。このことから市では現在、職員向け、また市民を相手にしました、そういった講座、講演会等を開催しているところでございます。
まず、職員講座につきましては、直接市民のかかわりのある部署の職員の、いわゆる若手職員を相手にいたしまして、こういった研修をしているところでございます。また、市民講座につきましては、議員、先週の土曜日参加していただきましたので、内容につきましては、私よりも詳しいかもしれませんけれども、いわゆる地域づくりのコーディネートや協働のまちづくりに関心のある方、また自治会や市民活動団体など、公益的な活動を組織的に行う団体で今後中心的な役割を担っていただく方、こういった方につきましてを対象といたしまして、市民講座を開催しているところでございます。
今後につきましても、引き続き職員また市民講座をあわせまして実施していく予定でございますので、ぜひまた参加のほうをよろしくお願いいたします。
51
◯秋本享志議長 田中議員。
52 ◯田中和八議員 今回の地域づくりコーディネート講座は、今後の地域づくりに大きな役割を果たしていくものと考えております。大いに期待しておりますので、よい人材を育てていただきたいと思っております。
次に、以前より市民の方々から地域づくりのためのコーディネート力のある職員を地域に配置してほしい旨、相談がありました。兵庫県三田市は、白井市と同じように、昭和５６年にニュータウンの入居が始まり、転入者が急増し、昭和６２年から平成８年まで１０年連続で人口増加率日本一を記録した市でございます。三田市は、成長期から円熟期への転換期にあり、地域づくりに向けたコミュニティの醸成、市民生活重視、福祉優先施策等を積極的に推進し、さまざまな地域課題を市民みずからが解決するため、市民主体のまちづくりの推進と暮らしやすいまちの実現を目指して、職員がサポートしながら、地域の課題を的確に捉えて、政策に反映し、課題を解決していく一つの手段として平成２４年度より地域担当制を導入しております。
地域担当職員は、地域とのコミュニケーションを図りながら、代表的な団体である自治会や地域で活動している各団体、グループ等の現状や課題の把握に努め、これらの団体の会合にも参加をし、地域全体を把握するように努めております。地域からのさまざまな問題や意見に加えて、地域担当職員が窓口や地域に出向いた際に受けた相談や課題については、職員の判断で関係部署等で協議を行い、解決につなげております。また、庁内の複数の部署にまたがる事案や施策に関する課題等については、地域担当者会議に諮り、協議をしておりますとインターネットで調べさせていただいて、ありました。
そこで、職員の数に当然限りはあると思うんですけれども、将来のまちづくりには地域担当職員が必要だと私は考えているんですが、市の組織体制として、地域担当職員制度の考え方をお伺いいたします。
53
◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
54
◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。
私もインターネットをちょっと先ほど見せていただきましたら、職員につきましては、課長級の職員の専任職員８名と再任用の兼任職員９名という、かなり多くの職員を配置しているという記載がありました。
なお、本市の状況につきましては、議員も御承知のとおり、平成２５年に作成いたしました、こちらの市民参加協働のまちづくりプラン、この中に記述がございます。具体的に申しますと、この中で小学校区を基礎としたまちづくり組織の設立を事業として位置づけた中に、「地域担当職員を配置し、地域の問題解決を支援していく」、こういった記述がございまして、市といたしましても、こういった記述があること、また今後、小学校単位のまちづくり協議会を進めていく上でも一つの大きなツールとなると認識しておりますので、この地域担当制職員制度につきましても、十分検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
55
◯秋本享志議長 田中議員。
56 ◯田中和八議員 地域によってまちまちだとは思いますが、自治会の存続や多くの自治会長が１年でかわっていくことからも、地域の問題、課題を把握して、中長期のスパンでまちづくりを考えていかなければならない時期に来ております。そのためにも地域担当職員を配置していただきたいと考えております。
まちづくりを目的に今まで活動してきた私としては、この市民向け講座、それと市職員向け研修によってコーディネーターが育ち、地域に配置され、各地域に合ったまちづくりを行い、今後の地域づくりを進める会議や話し合いの場を活性化するためにも必要性を感じております。
先ほど、出張所業務について、住所関係で住民票等のいろんなお話がありました。戸籍関係の謄・抄本の発行、そのようなことも行っているという御回答をいただきましたけれども、このような機能からさらに充実させて、出張所を核として活用し、地域に張りついた職員が配置されることにより、地域づくり推進や会議のまとめ役になり、相談、課題に対し、速やかな対応が可能になると考えております。
また、地域に出向くことにより市の情報を市民が知る機会もふえ、以前に一般質問をさせていただきました自治会未設置問題や加入者の脱会も防ぐことができるのではないかと私は考えております。地域課題を住民みずから解決するため、市民主体のまちづくりの推進と暮らしやすいまちの実現を目指すためにも、地域担当職員のサポートが必要だと考えます。前向きな御検討をよろしくお願いいたします。
続きまして、２項目めの質問をさせていただきます。白井市のスポーツ施策について。
本年１月１日号の広報しろい１面に「白井市をスポーツで元気に」とありました。昨年はリオオリンピックに当市から初のオリンピック選手である安藤美希子選手がウエイトリフティング女子５８キロ級に出場し、日本記録で５位入賞を果たされ、市民に感動を与えてくださり、元気をいただきました。まさに、スポーツは元気を与えてくれます。その後も夏祭り、ふるさとまつりなど、各種イベントに参加していただき、多くの市民の方と触れ合い、交流をしていただいています。
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックへ向けて、スポーツの裾野を広げるチャンスと考えます。スポーツの持つ力を今後どのように生かして、まちづくりをしていくか、以下の点についてお伺いをします。
白井市のスポーツの現状をお伺いいたします。
57
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
58 ◯染谷敏夫教育部長 それでは、お答えをさせていただきます。白井市のスポーツの現状についてお答えをいたします。
現在、市内には白井市体育協会、白井市スポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブなどのスポーツ団体が設立され、スポーツに親しむとともに、各団体では、競技スポーツや生涯スポーツの各種大会等を開催しております。
平成２７年度末の各団体の状況は、市体育協会においては、野球、サッカー、テニス、柔道、水泳、グラウンドゴルフなど２１競技団体で、登録者数が約２,８００名。市スポーツ少年団においては、野球、サッカー、ミニバスケットボール、剣道の４競技団体、１９チームで、登録者数が約６５０名。総合型地域スポーツクラブにおいては、市内全中学校区において活動を展開するクラブが４団体、障がい児者のクラブが１団体の計５団体で、登録者数が約８５０名となっております。このほかにも学校体育施設開放事業における利用登録団体として約１５０団体、約９,０００名の登録があり、活動種目も３２種目となっており、多岐にわたる活動が展開されております。また、白井梨マラソン大会及び白井スポーツフェスタを各スポーツ団体や市民による実行委員会方式により、市を代表するスポーツイベントとして開催をしております。さらに、白井市スポーツ推進委員協議会では、生涯スポーツの普及、発展を図るため、スポーツレクリエーション事業などを実施しております。
市では、これらのスポーツ団体等の活動を支援するとともに、連携、協働し、スポーツ大会等の事業を実施し、スポーツの普及等を図っているところでございます。なお、詳細は把握しておりませんけれども、陸上競技場を利用して活動している白井アスレチックアカデミーなどの民間団体もあると聞いております。
以上でございます。
59
◯秋本享志議長 田中議員。
60 ◯田中和八議員 市内のスポーツ施設についてお伺いをいたします。
61
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
62 ◯染谷敏夫教育部長 市内のスポーツ施設についてお答えをいたします。
現在、市では、中木戸公園や白井運動公園など６カ所の都市公園内に、有料公園施設としてテニスコートを１７面、野球やサッカーなどの各種競技に対応した競技広場を３面、陸上競技場を１施設、設置しております。また、２５メートルプール、流水プール、スライダー、幼児用プールを有した市民プールのほか、スポーツ利用が可能なレクリエーションホールなど、公民館やコミュニティセンターを７カ所設置しております。このほかに市内小中学校のグラウンドや体育館などの学校体育施設を学校教育に支障のない範囲で開放し、地域の方々のスポーツの場として提供しているところでございます。なお、民間の主なスポーツ施設につきましては、テニスクラブが３カ所、ゴルフ場が３カ所、パークゴルフ場が１カ所ございます。
以上でございます。
63
◯秋本享志議長 田中議員。
64 ◯田中和八議員 屋外競技施設として中木戸公園など都市公園と、屋内競技施設では公民館、各センターのレクホールをスポーツ施設として活用し、また学校体育施設を学校教育に支障のない範囲で利用させていただいております。また、市民プール、それとトレーニングルームもあるかと思います。最近は子ども向けのダンス教室などもふえ、室内競技の場所が少なく、場所確保の問題でレクホールでも可能な競技も体育館で使用することもあり、今まで以上に調整が必要になってくると思います。
第５次総合計画前期実施計画に、まちづくりの重点戦略事業として、地域の人や団体を生かした生きがいづくりや場の充実として、総合型地域スポーツクラブ支援事業が位置づけられ、市内全中学校区に総合型地域スポーツクラブが設立され、多くの市民の方が市内の公共施設を利用し、スポーツを通じて生きがいづくりや健康づくりに取り組んでおります。総合型地域スポーツクラブは、地域におけるスポーツ活動を通して、地域住民やコミュニティの活性などにも努めております。市には活動場所の確保や施設の修繕等、各クラブの活動に対して御理解と御協力を改めてお礼を申し上げます。
各クラブの会員数や活動種目は、クラブによって異なりますが、大山口中学校区と七次台中学校区に設立されているＯＮスポーツクラブは会員が約４００名で、硬式テニスの参加者は約１００人、そのうちの５０人が子どもの会員です。活動には中木戸公園テニスコートを使用していますが、子どもたちの活動を優先させると大人の活動が十分できない状況です。
そこで、以前よりお願いをしていますテニスの壁打ち場を整備していただければ、そこで練習できるようになり、全体の活動がスムーズに運べると考えます。中木戸公園テニスコートのそば、または近隣の大山口小学校や大山口中学校の校庭に壁打ち整備をできないでしょうか、お伺いをいたします。
65
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
66 ◯染谷敏夫教育部長 テニスの壁打ちについてお答えをいたします。
近年、住宅地においては、思いもよらないことが苦情の対象になったり、迷惑施設となるようなことが各地で発生をしております。御指摘のテニスの壁打ちにつきましては、壁打ちで発生する音が騒音になることがあるようでございます。特に住宅地では多様なライフスタイルの方々がお住まいですので、音が響くことにより苦情の原因となることが予想されます。御要望のありました中木戸公園への整備につきましては、北側にマンションがあり、音が反響して大きな騒音となることが懸念をされております。また、大山口小・中学校への整備には、騒音のほか、学校運営に支障がないように十分配慮することも必要となります。したがいまして、整備に当たっては、周辺住民の理解を得るなど、慎重に検討しなければならないと考えておりますので、現在のところ早急な整備ということは考えていない状況でございます。
以上でございます。
67
◯秋本享志議長 田中議員。
68 ◯田中和八議員 よくわかりました。
先ほども申し上げましたが、室内競技の施設が少なく感じています。白井市には総合体育館がありません。屋内スポーツをする市民は、小中学校の体育館やセンターのレクホールを利用して活動していますけれども、これらの施設では、各競技の大会の開催、また日ごろの練習でも十分な活動ができない状況に感じております。市の財政が厳しいのは重々承知をしておりますけれども、総合体育館の建設について計画があるかどうか、お伺いをいたします。
69
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
70 ◯染谷敏夫教育部長 それでは、総合体育館についてお答えいたします。
現在、市では、総合計画等において、新しいスポーツ施設を整備する計画はございませんので、総合体育館の整備については考えていない状況でございます。また、市の財政状況からも多額の整備費用を要するような施設の建設は、現状では困難な状況であると考えております。したがいまして、市内屋内のスポーツの競技団体やサークルなどの皆さんには、引き続き小中学校の体育館及び各センターのレクリエーションホールなど、こういった施設を有効に活用して、活動していただければと考えております。
以上でございます。
71
◯秋本享志議長 田中議員。
72 ◯田中和八議員 現在の厳しい市の財政状況を踏まえると、総合体育館のような多額の建設費用を要する施設を新たに建設することは、市民の理解も得られず、当面難しいのかなとは思っております。しかしながら、屋内スポーツを楽しんでいる市民は、総合体育館など大きな体育館で市民大会などを開催したい、このような声があることを聞いております。
そこで、隣接の印西市や鎌ヶ谷市には総合体育館があります。近隣自治体で各公共施設等を効率的に効果的に利用することができれば、隣接する市の体育館も利用できるようになるのではないかと考えます。ぜひ御検討していただきたいと思います。これについては要望ということでお願いをしておきます。
西白井コミュニティセンター施設は、市内で新しく整備される最後の施設になると思います。私も提案にかかわってきましたが、市の財政状況から最も建設コストの低い構造かつ必要最小限の施設として整備すべきで、体育館的なレクリエーション整備は行わないが、その機能の一部を担うものとして多目的に利用できるスペースを確保することなどが提案をされております。しかしながら、スポーツ施設が足りないことも現実で、住民やスポーツ団体や利用者からもスポーツのできる施設をつくってほしいという要望があります。
白井市公共施設等総合管理計画、これは素案ですけれども、アンケートの中の１０代から４０代の市民は、スポーツ施設の充実を求めております。この年代の多くが住んでいるのがベリーフィールドです。地域の現状を考えますと、スポーツのできるレクリエーションホールも備えた施設として整備することが望ましいと思いますが、補助金の申請についても大変御苦労をされたというお話も聞いております。
委員会から提言書も含め、どのような考えなのか、市長にお伺いをさせていただきます。
73
◯秋本享志議長 伊澤市長。
74 ◯伊澤史夫市長 委員会からの提言も含めてどのような考えかの問いについてお答えいたします。
西白井地区コミュニティ施設の整備検討に当たり、平成２６年７月２６日に西白井地区コミュニティ施設建設準備委員会を設置し、田中議員にも委員となっていただき、委員の皆様には、１年３カ月の間に９回の会議を重ね、西白井地区コミュニティ施設建設にかかわる提案書を御提出していただきました。大変感謝申し上げます。
市は、提出していただいた提案書を尊重し、第５次総合計画前期基本計画に西白井地区コミュニティ施設整備事業を位置づけ、建設に向けた準備を進めることとしています。平成２８年度については、財源確保を図るため、防衛省の施設周辺整備助成補助金の協議申請を行い、現在、防衛省と財務省と協議が整い、国の平成２９年度予算案へ計上されていると聞いているところでございます。このような中、これまでかかわっていただいた市民の方々の御労苦に応えるため、一日も早く完成を目指し、平成２９年度については、基本設計、実施設計を単年度で行うための予算を計上させていただいたところでございます。
委員御指摘のスポーツもできる施設については、委員会から提案もあるように、多目的スペースとして１００人程度が利用できる会議室、卓球やダンス等にも利用できるスペースとして確保していくこととなります。限られた財源の中で国の補助金を活用し、建設を進めていくこととなりますので、どうぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。
75
◯秋本享志議長 田中議員。
76 ◯田中和八議員 これから設計に入るわけなので、少しでも大きな多目的の場所ができるとありがたいと思っております。
次に、メンテナンス関係をちょっと御質問させてください。
スポーツ施設は、経年劣化による修繕や改修工事など、メンテナンスが必要ですけれども、どのような予定で施設メンテナンスを考えているでしょうか。
77
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
78 ◯染谷敏夫教育部長 スポーツ施設のメンテナンスということでお答えをさせていただきます。
スポーツ施設のメンテナンスにつきましては、これまで各施設の劣化の状況や安全管理などの観点から必要に応じて適宜修繕や改修工事などを実施し、良好な状態で利用できるよう維持管理に努めてきたところでございます。
今後の対応としましては、今年度に策定される市公共施設等総合管理計画に基づいた適正な運営と維持管理を行うため、各施設の長寿命化計画または中長期修繕計画を作成し、事後保全から計画保全に切りかえ、必要な修繕や改修を適切な時期に効率的に行うようにしてまいりたいと考えております。なお、各施設とも整備から相当の期間が経過しており、老朽化が著しい施設もありますので、大規模な改修工事が必要となったときには補助金等の財源の確保を図りながら実施していくこととなると考えております。
以上でございます。
79
◯秋本享志議長 田中議員。
80 ◯田中和八議員 その中で白井陸上競技場は平成１０年から利用されておるんですけれども、千葉県内、佐倉、印西、成田の陸上競技場や視察をした静岡県藤枝陸上競技場等を比べても、何ら劣っていません。むしろすぐれております。２０２０年東京オリンピックでアメリカの陸上チームが事前キャンプということで、千葉県内、成田、佐倉、印西３市で行われるんですけれども、アメリカ陸上チームは実力のある選手も多く、海外メディアの注目度も高く、地域活性化につながると、他市のことですけれども期待をしております。
陸上をやっていた一人として、また縁があって開場前にブルートラックを走らせていただいた一人として、今の市陸上競技場は、オリンピック事前誘致もできず、また白井市の地域的有利さも生かすことができず、非常に残念で仕方がありません。白井市陸上競技場は公式記録が計測できず、早急に手を加えないと、ますます老朽化が進みます。多額な改修費等かかると思いますが、この運動公園陸上競技場は、私は白井市の自慢できるものの一つであると思っております。以前にも他の議員の方が質問していますけれども、改めて今後のメンテナンス等についてお伺いをさせてください。
81
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
82 ◯染谷敏夫教育部長 白井運動公園陸上競技場の今後のメンテナンスということでお答えをさせていただきます。
白井運動公園陸上競技場につきましては、トラックやインフィールドの芝生、スタンドなどの設備などについて適宜必要な修繕等を行い、適切な維持管理に努めてきたところでございます。しかしながら、陸上競技場は平成１９年度にトラック走路の第１レーンの改修工事を実施はしているものの、設置後約２０年が経過しており、全体として、トラックなどのウレタン舗装の摩耗やラインの色あせなどが目立ってきており、現在の劣化状況からはトラック舗装の打ちかえなどの大規模な改修工事が必要となってきていると感じているところでございます。しかしながら、改修工事の実施には多額の費用がかかりますので、補助金等の財源確保を図らなければならないとも考えております。
今後の維持管理のあり方につきましては、長寿命化計画を早急に策定しまして、計画的に修繕等が行えるようにしていきたいと考えております。
以上でございます。
83
◯秋本享志議長 田中議員。
84 ◯田中和八議員 次に、スポーツの振興についてお伺いをさせていただきます。
85
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
86 ◯染谷敏夫教育部長 それでは、スポーツの振興についてお答えをいたします。
市では、これまで白井運動公園などの都市公園にテニスコート、多目的競技広場、陸上競技場、市民プールなどのスポーツ施設を整備するとともに、小中学校の体育施設を学校教育に支障のない範囲で市民に開放し、市民のスポーツ活動の場所として提供等をしているところでございます。
また、スポーツ活動を担う市民主体の市体育協会や市スポーツ少年団などのスポーツ団体の育成と活動の支援を行ってきており、各種スポーツ大会やスポーツ教室など、連携、協働して開催し、競技力の向上や健康づくり、青少年の健全育成などに努めてきたところでございます。さらに、誰もがいつでもどこでもいつまでも参加でき、生涯を通してスポーツに親しみ、健康づくりや地域での交流が図れるよう、総合型地域スポーツクラブの設立と活動に対する支援を行い、生涯スポーツの普及を図っているところでございます。そして、市民にスポーツへの関心や理解を深めてもらえるよう、子どもから高齢者まで気軽に参加し、健康づくりができるスポーツフェスタや健康づくりと特産の白井の梨のＰＲを行う白井梨マラソン大会などのスポーツイベントを各種団体や多くの市民の参加を得て開催をしております。
今後もスポーツ施設の維持向上、各種団体の支援やスポーツイベントの開催など、総合的、継続的に行い、誰もがスポーツに親しみ、参加できる環境整備を図りながら、スポーツの振興に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
87
◯秋本享志議長 田中議員。
88 ◯田中和八議員 白井市は、体育協会が行っている競技スポーツ、スポーツ推進委員や総合型地域スポーツクラブで行っている生涯スポーツ、スポーツ少年団の活動、梨マラソン大会やスポーツフェスタの開催など、子どもから高齢者まで幅広い年齢で活発に行われている市であると思っております。
さきの安藤選手以外にも当市には優秀な選手が多く存在していると思っております。また、市内には、民間レベルで交流している選手、市の陸上競技場で練習している選手など、白井市にかかわりのあるスポーツのトップ選手が多数いらっしゃいます。
昨年１２月４日にリオオリンピック２００メートル日本代表、藤光健司選手のチャリティーが西白井駅前店舗で行われました。藤光選手のお友達で４００メートルリレー、１００メートル×４、銀メダリストの第２走者の飯塚選手やパラリンピック代表の選手も多く参加をしておりました。残念ながら、企業の主催ということもあり、小中学生にはお知らせができず、残念な気持ちでありました。
白井市も白井市出身や白井市にかかわりのある優秀な選手が多数おられます。スポーツフェスタや梨マラソン大会、中学生以下を対象としたイベントにトップ選手を招いて、市民とトップ選手と触れ合う機会を設けることでスポーツ振興を図るお考えはありませんでしょうか。
89
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
90 ◯染谷敏夫教育部長 市民とトップ選手との触れ合い等についてお答えをさせていただきます。
市民がスポーツのトップ選手と触れ合い、交流することは、スポーツへの興味、関心や意欲を高めること、また子どもたちに夢や希望を与えるなど、スポーツの振興と青少年の育成にも資するもので、大変有意義なものと考えております。
昨年は、リオオリンピックに出場されたウエイトリフティングの安藤選手には、小中学校での講演や白井夏祭り、ふるさとまつりなどのイベントに参加をしていただきまして、多くの子どもたちや市民との触れ合いの場を持っていただきました。これにより市民は元気をもらい、夢を膨らませたと感じており、安藤選手には大変感謝をしているところでございます。また、ふるさとまつりにおきましては、Ｊリーグのサッカーの柏レイソルの選手によるトークショーやサイン会なども行われており、子どもたちには人気となっております。
今後も市民とトップ選手との触れ合いや交流につきましては、さまざまな機会を通じ、また関係者の協力を得て実施をしていきたいとは考えております。
以上でございます。
91
◯秋本享志議長 田中議員。
92 ◯田中和八議員 一流選手を間近に見ることによって、一流選手の育成にもつながり、安藤選手のように白井市を元気にしてくれ、結果、白井市の知名度のアップにもつながると考えております。
最後に、スポーツの力を生かしたまちづくりについてお伺いをいたします。
93
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
94 ◯染谷敏夫教育部長 スポーツの力を生かしたまちづくりについてお答えいたします。
スポーツの普及は、体力の向上、精神的なストレスの発散や生活習慣病の予防などを図る心身の両面にわたる健康の維持増進、心身の発育・発達を促すとともに、豊かな心と他人に対する思いやりを育む青少年の健全育成、人と人との交流や地域と地域との交流による地域コミュニティの醸成、地域の活力や魅力の発信と向上などを図るために大変有効なものと考えております。
子どもから高齢者まで、多くの市民が安心安全に生涯にわたりスポーツに親しみ、健康づくりや地域との交流などが図れるようスポーツの振興を図ることは、活力あるまちづくりを推進する重要な方策の一つと考えております。
以上でございます。
95
◯秋本享志議長 田中議員。
96 ◯田中和八議員 お隣の鎌ヶ谷市では、日本ハムファイターズ招致により地域の活性化を行い、他市より大勢の方が鎌ヶ谷市を訪れています。また、ダルビッシュ選手や、最近では大谷選手などが新人寮に住民票を置き、住民税増に寄与しております。最近では、くぬぎ山に元関脇琴錦の朝日山部屋もできまして、住民との交流が始まっていると聞いております。スポーツを楽しむ観光の振興ということで、２００２年サッカー日韓ワールドカップで、カメルーン選手団を受け入れた大分県中津江村、現日田市のキャンプ地になっていたスポーツセンターは、今は九州のサッカーのメッカにもなっております。白井市の立地条件を考えると、負けずに誘致も可能だと考えております。
高齢者がふえ、今後とも医療費が増大することが確実視されている中、身近なところで子どもから高齢者まで利用できる施設があり、スポーツを楽しむ機会が多くなることで、体力アップ、介護予防となり、医療費の削減が期待をされております。また、先ほど回答の中にありました民間団体の白井アスレチックアカデミーは、小学生４年生以上を対象にして、専門的な陸上指導を得て、全国トップクラスの競技者を育成することも目的の一つになっております。
今さらかもしれませんが、３年半後の梨の季節、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。白井市の地域活性化、知名度アップに役立つことはないでしょうか。千葉県山武市は、独自にスリランカと提携を結び、選手団のキャンプ地となった上で同国の子どもたちとも交流を深めています。また、北海道の今別町は、モンゴルのフェンシング協会と契約して、キャンプ地に選ばれました。モンゴルはこれまでフェンシングでオリンピックに出たことはなく、初出場を目指すところから町全体で応援していき、オリンピック後もモンゴルとの交流を広げていくビジョンを持って、スポーツを通じた地域活性化、地域経済の振興や人的交流の増加など、多くの可能性を秘めております。
私が高校１年のときに東京オリンピックが開催をされました。生きている間、二度と日本では開催されないものと考えていたことが２０２０年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。市職員、市民の英知を結集できれば、まだまだ２０２０東京オリンピック・パラリンピックに自治体として参加することも可能だと思います。
昨日、植村議員の一般質問にもありましたけれども、２０２０東京オリンピックでは、メダリストにお渡しするメダルは、携帯電話をはじめとする小型家電から抽出されるリサイクル金属を活用することによって調達する国民参加型のプロジェクト、「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」がことしの４月から開催されます。日本全国で国民が参加して、メダル政策を行うという参画の視点、回収された都市鉱山からメダル製造に必要な全ての金属量を賄うという環境の視点、金の調達においては、リサイクル率１００％を目指すというテクノロジーの視点でオリンピック・パラリンピック史上初めての取り組みになります。事前誘致等がかなわなくても、２０２０オリンピックに参加は可能だと考えます。御検討いただき、将来の子どもたちが２０２０年に自分の育った白井市はこういうふうに東京オリンピック・パラリンピックに参加したと自慢できることをしたいと思っております。きのうの植村議員のお話なんかは一番参加しやすいのかなと私は思っております。
以上で一般質問を終わらせていただきます。
97
◯秋本享志議長 以上で田中和八議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
再開は１１時１５分。
午前 １１時００分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午前 １１時１５分 再 開
98
◯秋本享志議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
なお、中川勝敏議員から一般質問に当たり、資料の使用許可の申し出があり、これを許可いたしましたので御了承願います。
３番、中川勝敏議員。
99 ◯中川勝敏議員 日本共産党の中川勝敏です。事前の質問予定に従って質問させていただきたいと思います。テーマは２つでございます。
まず最初に、市の住宅政策についてですが、昨日、石井議員が質問されて、まったくかぶっておりまして、丸かぶりという感じなもんですから、当初の予定とちょっと変えて、違うところについても力を入れたいと思っておりますが、部長、よろしくお願いをいたします。そんなの聞いてなかったぞということがあるかもしれませんが。
じゃあ、そのどんなところが違うのかというので、後から出てくると大変でしょうから初めに申し上げたいと思いますが、今回この市の住宅政策について質問したいと思った私の問題意識といいますか、やはり日本の社会保障制度の中で、一番欠落しているのが住宅政策ではないかと。社会保障という目でなかなか見られていない、住宅政策というのは。それはやはり高度成長以来、時の政府が持ち家、持ち家ということで、右肩上がりの経済状況の中で持ち家を持つことが当たり前だという、それなりの職に就いて、それなりに働けば、持ち家が持てた時代の持ち家政策がずっと長く続いてきた、そういうことの影響、生きることのつらさみたいな、生きづらさがずっと日本全体にあるのではないかなと。家を持つのは自分の甲斐性だと言わんばかりの流れが背景にあるのではないかなと思っていますが、今日やはり経済状況も悪化し、格差が広がってくる中で、違った角度から、住まいというのは人権だと、公営住宅など、低所得者に対して、それを貸す家主さんへの優遇税制もなければならないし、実際にそれを借りる低所得の御本人の家賃補助など、これは社会保障政策として本来力を入れてやっていかなければいけないテーマではないかと、近年そういうふうに考え方が広がってきているのではないかなという問題意識のもとで質問をさせていただきたいと思います。
それでは、昨日の質問にもありましたが、今回、白井市では、３２年を人口のピークとして見込まれている中で、若い世代の移住・定住をどう促進し、持続可能なまちづくりを目指していくのかという点では、本当に住宅政策に本腰を入れて取り組んでいくことが求められているのではないかなと、こういうふうに考えます。
１番です。平成２０年及び２５年、これは５年に一遍ですね、住宅・土地統計調査が行われる。この中で現在、日本全国で空き家がふえているという状況ですが、どういうふうな実態になっているでしょうか。
100
◯秋本享志議長 武藤環境建設部長。
101 ◯武藤 茂環境建設部長 それでは、平成２０年及び２５年の土地統計調査による空き家についてお答えをさせていただきます。
住宅統計調査は、住宅や土地の保有状況や建物及び居住する世帯の実態について調査し、その結果を全国及び地域の暮らしと住まいに関する計画や施策の基礎資料とすることを目的として、前身の住宅統計調査を含めまして、昭和２３年以来、５年ごとに実施されています。
この調査は、各市町村の人口規模別に調査対象となる地区を抽出し、その地区ごとの調査結果を推計し、市の全体規模に当てはめるもので、公表される数値は推計値となっています。
調査対象となる建物は、住宅及び住宅以外で人が居住する建物で、具体的には一戸建て住宅のほかマンションなどの分譲共同住宅、アパートなどの賃貸住宅、社宅、寮など、調査対象地区内の人が居住する建物全てとなっています。
この調査結果によりますと、白井市の空き家の状況については、平成２０年は空き家総数２,０００戸、住宅総数２万１,６００戸に対し、空き家率は９.２６％、平成２５年は空き家総数１,６８０戸、住宅総数２万３,５９０戸に対し、空き家率は７.１２％となっています。
同じく、千葉県では、平成２０年が空き家総数３５万５,９００戸、住宅総数２７１万７,７００戸で、空き家率は１３.１０％、平成２５年が空き家総数３６万７,２００戸、住宅総数２８９万６,２００戸で、空き家率は１２.６８％です。
また、全国では、平成２０年が空き家総数７５６万７,９００戸、住宅総数５,７５８万６,０００戸で、空き家率は１３.１４％、平成２５年が空き家総数８１９万５,６００戸、住宅総数６,０６２万８,６００戸で、空き家率は１３.５２％となっております。
さきに申し上げましたとおり、この数値は、全戸調査の実数ではなく、サンプル調査による推計の値となっております。
以上でございます。
102
◯秋本享志議長 中川議員。
103 ◯中川勝敏議員 空き家率がこの５年間で全体としてはふえているのかなという感じはありますが、県や白井では若干逆に減っている。それはサンプル調査によるものでもあるというコメントがありましたけれども、実際に実感として見たところ、これは他のいろんな統計との関係で、やはり空き家対策というのは力を入れていかないと大変なことになるなというのは背景にあるかと思いますが。
昨年発表されました東京都のマンションの販売戸数が新築マンションと中古マンションが１年間で売れた戸数が逆転したと。新築マンションの売り上げが下がり、中古マンションの売上個数が上がると。ついにほぼ同じぐらいの数字で、逆に中古マンションのほうが上回ったという状況から見ても、今の経済状況を反映しての空き家というものの増加傾向というのは、一般的な意味であり得るのかなと思っておりますが。
いや、そうじゃなくて、白井の場合はこういうところがあると、住みよさのアピールと、こういう市の施策で空き家率が減っているということがもしありましたら、これ、先の論議の中ですれ違いになるといけませんので、評価はいかがでございましょうか。
104
◯秋本享志議長 武藤環境建設部長。
105 ◯武藤 茂環境建設部長 なかなか難しい御質問なんですけれども、白井市の場合、よく言われますのは、首都圏近郊であると。成田空港、その中間位置にあるという立地条件。緑が多いということは心をいやすという形での、そういう首都圏にありながら、白井市はそういう居住環境があるのかなというふうには思っております。
そういう中で、今、議員おっしゃいましたように、これから人口の減少、少子高齢化が進展していく中で、今後、空き家は増加していくのかなとは捉えているところでございます。そういう中で、人口を、市長もおっしゃっていますけれども、ただ黙って減少にしていくという市の持続性の関係、人口のバランス、そういうものを踏まえた上で、若い人が地域にいらっしゃるということは地域の活性化にもつながっていくということが考えられると思います。
市といたしましては、そういう思いを込めまして、若い方を移住させる、定住していただくということで、今年度、２８年度から親元同居近居制度を発足させまして、これをＰＲして、若い方に来ていただいてという形で事業を進めている。
あわせまして、ＵＲ、都市再生機構におきましても、家賃の割引制度を昨年に始めたということもありまして、そういうことを踏まえまして、ＵＲと連携をとりながらも、空き家・空き室の解消、特に若い方の定住を促進していきたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
106
◯秋本享志議長 中川議員。
107 ◯中川勝敏議員 私は白井の住宅施策が目立ったものがない、このままじゃだめじゃないかという言い方を別にするつもりはありませんが、やはり人口減少は首都圏全体にも及んでいる中で、積極的に若い人を取り込んでいくという、この課題は、本当にどれだけ本腰を据えて取り組まなければ、他の自治体との競争にも完全におくれていくわけですし、今まで以上の力を入れた取り組みが必要かなと思っております。
どういう施策かについては後で話をお聞きしたいと思いますが、ＵＲ賃貸の空き家状況のほうはどうでしょうか。
108
◯秋本享志議長 武藤環境建設部長。
109 ◯武藤 茂環境建設部長 ＵＲ賃貸住宅の空き家・空き室状況についてお答えします。
市内には、ＵＲ、都市再生機構の賃貸住宅は、清水口４７０戸、堀込１７０戸、プロムナード桜台３番街１５０戸、堀込第二４０戸、プラザ西白井二番街１９６戸、プロムナード桜台１２番街９１戸の６団地、合計１,１１７戸あります。ＵＲ都市機構によりますと、白井市内のＵＲ賃貸住宅の空き室は、本年１月末時点で、全体で１,１１７戸の５％と聞いております。これは入居募集中の空き室の全戸数に対する割合であるということでございます。なお、ＵＲ、都市再生機構は、空き室の戸数等を経営上の理由から公にしてないということは聞いております。
以上でございます。
110
◯秋本享志議長 中川議員。
111 ◯中川勝敏議員 なぜ、ここでＵＲの賃貸の空き室状況をお聞きしたかということですが、冒頭申し上げましたように、セーフティネットとしての公営住宅というのは、主に県営住宅とか市営住宅ということになるわけですが、ＵＲ賃貸というのは、国交省の見解でどういうふうに位置づけているかというと、セーフティネットの重要な一翼を担う公的賃貸住宅と位置づけていると聞いております。確かに県営住宅や市営住宅の入居条件の一番メインになっている月収換算でいきますと、市営住宅、県営住宅はほぼ入居条件が横並び。ところがＵＲの賃貸のほうはややもう少し高いという状況にあるという点で、しかもそれだけでも公的賃貸住宅という位置づけがされているという点で、この空き室状況をお聞きしました。
そうはいえ、ＵＲもあまり全部の数字はあからさまには出したくないという営業政策もあるのでしょうか、そういうこともあろうかと思いまして、私、歩いて調べてまいりました。白井のＵＲ賃貸の空き室状況。まず、私が住んでおりますところはすぐ調べられるんで、堀込住宅で、堀込は第一と第二、合わせて２１０戸ありますが、空き室になっていると思えるのが４４。実に２割を超えております。ここでは５％となっておりますが、どういうふうに調べたんだと。１階の階段の下の集合ポストの中で鍵をかけてあってとか、テープが張ってあって中に郵便物が入れられない、あけられないという、そういう意味での私なりの個人的な調べ方ですから、例えばここは今リニューアル中で、もう募集を間もなくかけるんだけれどもというところももちろん入ってくるとなれば、もう少し数字は変わってくると思いますが、堀込第一、第二で２割を超えていると。
同じく、古い三十何年前にできた清水口４７０戸は６２が空き室になっておりまして、大体１３％ということで、最近結構新しくできた駅に近いところの空き家率はもう少し低いとは思いますが、いずれにしましても、私の住んでいるところを言えば、一番リアルになるかと思うんですが、４４戸の空き室のうち７割が最上階の４階、５階が空き室です。上のほうがあいている。当然御理解いただけると思いますが、エレベーターがない。４階、５階は、毎日の生活の階段の上りおりで高齢者は大変だと。
そういう点でいえば、若い人が入っていたんですね、今、空き室になっていても。ところがその人たちが１年とたたないうちに出ていくと。これはやはり本来の目的にしている低所得者の若い世代を呼び込むという点で何らかの施策、対応を打ち出さないと、国・県の一般的なものに白井も準ずるという形で同じ足並みをそろえていたんでは、これは変わらないのではないかなと考えます。
私が住んでおります階段の、私は１階に住んでいるんですが、４階、５階はもう２年以上埋まってないという、そういうふうな。これはほんの一部分のかけらの話でしかありませんが、先月、５階に若い世代が入ってきたので、こちらも喜んで話をした経緯がございますが、そういう点で若い人が出ていくと、引っ越しの車が来ると、「あ、出ていくのかな、入ってくるのかな」と住人はそういう目で見ておりますが、入ってこられると実にうれしくて、若い人たちの元気な声が聞こえるということもあります。やはり、市や町に活気を与えるという意味でも、そういう実情があるのかなと思います。
ＵＲの賃貸の現状について、国の審議会で論議された国交省の答弁の中で、今の空き室・空き家にかかわる問題で、どんなことが背景にあるかという一端の中心的なものは、入居者の所得の低下というのがありますね。今から１０年前の平成１７年、全国ＵＲ賃貸の入居者の年収が５０５万円だったのが１０年たった平成２７年は４５３万円と。この１０年間で入居者の平均所得が５０万減っているということ、これが大きな背景に。家賃の支払いまでが深刻になっていると。なぜ深刻になってくるかというと、その堀込や清水口の賃貸の場合もそうですが、３０年以上たっているわけですね。そうすると３０年以上、その賃貸に住み続けている方はかなりの高齢になってきた。そして、年金生活夫婦２人のうち、お一人がお亡くなりになると。そうなると１人ではその年金では払っていけないと、家賃が。かといって出ていくのも大変だというので、出ていく人と出ていかないけれども食費を切り詰めていると。こういうことが背景にあるので、今の白井のＵＲ賃貸も、現実的には、いつ出ていかなければいけないかという人たちを抱えた状況の中で事態が進行していると。そういうときに空き室に若い人たちが入ってきてくれるというのは、本当に大事なことかなという問題意識を持っております。
それで次の空き家・空き室の質問に移りたいんですが、御提案いただく前に、私、そのＵＲの賃貸の空き家・空き室に積極的に対応している自治体、近隣でお隣の船橋に行ってまいりました。それをちょっと御紹介して、次の質問の答えをお願いしたいと思うんですが、お手元に資料がありますように、借上住宅賃貸借契約書、これは船橋市とＵＲが結んだ賃貸借契約書ですが、この前段には、基本協定というのが双方で結ばれてありますけれども、イメージをわかっていただく意味でこれをコピーさせていただきましたが、裏にありますように、ＵＲの行田団地というところを１戸、市がＵＲから借り上げて、本来、ＵＲの賃貸料金６万６,０００円。２ＤＫですが、これは４階部分ですけれども、６万６,０００円を市がＵＲから借り上げていると。そして、入居された住民に対しては、船橋市の市営住宅の家賃を船橋市は徴収すると。そうすると、その差額が市の負担になるということで、船橋市は身銭を切って、こういう形で空き室に働く世代の人たちを迎え入れようとしてやっていると。
これをお聞きしまして、建築課の方にお伺いに行ってまいりました。ＵＲだけじゃないんです、これ。ごめんなさい。一般のアパートを経営していられる大家さんとのそういう借上契約、これも基本的には同じで、差額を市が補填していると。これが今どのぐらいの年間の市の財政の持ち出しになるのかというのをお聞きしたんですが、全体でまず契約しているＵＲと民間の件数が船橋市は、一番直近のこの２月の数字で、借り上げ住宅が５６９戸ということでございます。これを市がその差額を補填して、１年間で市の持ち出しは幾らになるんだと。４億だということでございます。白井の財政規模と違うでしょうが、単純に言えば、人口や世帯数は船橋が１０倍ですか、６０万の人口で世帯数も２７万ぐらいと。６、７倍ということですから。単純にいって比較する上では、そういう数字になっているということだそうでございます。
そして、船橋市は５カ年計画の中で、ことしの借り上げは何戸ふやす。大体１年間で１０戸、借り上げ住宅をふやして、５年で５０戸ふやすと。いまや民間のほうからこれを借り上げ住宅で、市のほうで使ってくれというのがもうぴたっととまってしまっていると。もうほとんどＵＲの賃貸の空き室だけという形に今はなっていますが、でも合わせて５６９戸の借り上げ住宅、これ、どんどんふえていってるわけですね。この借り上げた住宅は２０年間の入居条件で入居者と契約しているそうですから、当然市の持ち出しは年々ふえていくことになりますね、この借り上げ住宅をふやしていくということになると。もちろん、それとは別に、市は市営住宅８１８戸持っていると。船橋は借り上げも含めて、市営住宅と呼んでおりますが、１,３８７戸の市営住宅を持っていると。そのうち借り上げ住宅への家賃補助に４億を使っているという数字だそうです。
じゃあ、その現状では、借り上げた住宅がまた空き室になるというふうなことはあるのかと聞いたら、いや、家賃補助が相当きいているんでしょうね、大体、今の計算でいきますと、月額４万円ぐらいの借り上げ住宅への市の補助は、金額にして４万円ぐらいと。きのうの石井議員の質問のときの資料は出されておりましたが、国が今、補助を出そうという家賃補助も４万円ですね。船橋はこれをかなり早くからやって、とりわけ一番早かったのが平成６年からやっているそうです。だから、平成６年から今までの間、年間数億の家賃補助を船橋はこの２０年間続けてきたという、これは白井もこのままではいられないと。これだけ積極的にやる船橋が隣にあるわけですから。
この前の報告によると、近隣から白井への移住が結構あると。船橋だ、鎌ヶ谷だという数字がありましたが、そういうふうな、お隣の市が積極的な低所得者に対する借り上げ制度を持っている、補助を行っているということになりますと、白井としてもどうしていくのかと。今後の住宅政策の中で検討をいただく、そういう中身になってくるのではないかなと、そういうふうに考えております。なお、白井は、御存じのように、市営住宅はなくて、１つ、南山に２７０戸の県営住宅があると。
ただもう一つ、市営住宅と言えるのか、教職員住宅がございますね。出ていった病院のお隣が教員住宅３６戸あるわけですが、これは５カ年計画でどういうふうに位置づけられているのか。これをリニューアルして市営住宅にするという考えはあるのか、どういう位置づけをされているのか。また、多分ないとは思いますが、一から新たに市営住宅を白井で建てるんだという計画もあるのなら、そのことについて御質問したいと思います。その政策は、どういうふうにお考えでしょうか。
112
◯秋本享志議長 武藤環境建設部長。
113 ◯武藤 茂環境建設部長 それでは、教職員住宅についてお答えをさせていただきます。
この教職員住宅につきましては、第３次行政改革実施計画におきまして、その用途を廃止し、処分するということで決定しておりまして、そのとおり実施していくということになろうかと思います。
以上でございます。
114
◯秋本享志議長 中川議員。
115 ◯中川勝敏議員 たしか処分は平成３１年か２年、当初の計画はそうだったかと思うんですが、庁舎建設に絡んで、あそこを物置きにするというようなことで、まだしばらくは売却できないんじゃないかなという話も入ってきておりますが、そういう点では、売却するという方針の見直しということはあり得るんでしょうか。
116
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
117 ◯染谷敏夫教育部長 それでは、教員住宅についてお答えをさせていただきます。
ただいま環境建設部長がお答えしましたように、教職員住宅につきましては、行革の一環の中で処分を含めた形で進めていくということになっております。その時期につきましては、現在、まだ入居者が２世帯ございます。単身者用に１世帯、世帯用で１世帯ということで、この１世帯は福島からの避難住民ということになっております。その入居の期間ですけれども、これが御本人との話の中ではまだ決まっていない状況でございます。また、国の施策の中でも、そういった住宅への支援というのはいつまで続くのか、この辺もまだ明らかになっていませんので、そういった入居者の状況も勘案しながら今後検討することになりますけれども、基本的な考え方としては、教職員住宅は、リニューアルあるいは建てかえ等は現在検討していませんので、時期が来たら売却を進めるということでの方針立ては現在も変わっていない状況でございます。
以上でございます。
118
◯秋本享志議長 中川議員。
119 ◯中川勝敏議員 大変もったいない気が私としてはしております。ああいう鉄筋の住宅の耐用年数からいって、リニューアルその他をすれば、２０年はもつんではないかなと。仮に今すぐ売却したとして、建てたものを壊したり、実際に今の地価で売れるということでやれば、一体幾らの財政が手に入るのかというと、さほどでもない金額だと聞いてはおりますが、そういう点では、もう一度見直すと。駅からの徒歩の距離も近いですし、利便性も実にいいですから、今、２世帯が入居されている問題、もちろんありますので、話し合いの上でのことになろうかと思いますが、ぜひ再審議をお願いしたいなということを要望しておきたいと思います。
それでは、（３）の空き家・空き室の有効利用についてお答え願いたいと思います。
120
◯秋本享志議長 武藤環境建設部長。
121 ◯武藤 茂環境建設部長 それでは、空き家・空き室の有効利用についてお答えいたします。
市においては、現在のところ、空き家数も少なく、空き家であっても十分に活用が可能なものが多いことから、空き家の発生予防が最大の空き家対策と考えております。
現在、市では、若い世代と高齢者世代が互いに支え合い、安心して暮らせる環境をつくるために、子育て世帯等が親世帯との同居または近居を目的として市内に移住し、住宅の購入、建築、増築、リフォームをした場合に、最大５０万円の補助を交付する親元同居近居支援制度や市民の生活環境の向上と市内産業の活性化を目的として、市内施工者によるリフォーム工事を行った場合に、最大１０万円の補助を交付する住宅リフォーム助成制度などの施策を実施しております。
市は、これらの制度が既存住宅の市場価値の向上による流通の活性化、既存住宅の有効活用の促進、空き家の発生予防につながり、同時に若い世代の定住を促進し、地域の活性化を促すものとして推進しているところです。また、市と連携して、ＵＲ都市機構においても、ＵＲ賃貸住宅を対象に、近居する場合の家賃補助制度である近居割ワイドを昨年９月に開始したところです。この制度は、家賃を５年間、最大２０％減額するというものです。この施策により、空き室等を活用した若い世代の移住・定住が推進されるものと期待しております。
以上でございます。
122
◯秋本享志議長 中川議員。
123 ◯中川勝敏議員 ありがとうございます。
昨日の一般質問の中でも出ましたように、この年度で始められた近居同居の成約が９件あるということで、これは非常にうれしい限りですし、パンチもきいているなと思っております。ＵＲの賃貸についても、そういう近居割を導入するという動きがあるようでございますけれども、そういう中で事はどういう住宅政策を検討して実施するのかと。それが白井の特質にぴったりとしたものを早くどう打ち出すかということが求められているのではないでしょうか。
ＵＲはこうやりますよ、近隣の市町村もこうやっていますから、いいところはうちも取り入れますよというだけではなくて、白井市として、積極的に若者の移住・定住を図っていくという点で、私がきょう提案を申し上げているのは、先ほど言いました、近居同居、今、９件の成約になったという中身を見ましても、持ち家制度が基本なんですね、考え方は。もちろん、息子や娘が戻ってきてくれると。増築したところに入ってくれると。いわば所得でいえば、中間層に当たる人たちをこれは呼び込んでいるんだと私は思っております。今、日本の経済構造からいえば、中間層が没落してきて、低所得層にどんどん雪崩を打っている。こういう中で、社会保障としての低所得者の住宅政策、これにしっかり的を絞った対策をきっちりととって、早く決断をしていくということが求められているのではないでしょうか。
そういう点で、４番目の県や市に住生活基本計画を位置づけて実行していくようにということが国の施策で出されておりますが、この点では、今どういうものができ上がろうとしているのか、でき上がっているのかというところの概略をお聞かせ願いたいと思います。
124
◯秋本享志議長 武藤環境建設部長。
125 ◯武藤 茂環境建設部長 それでは、市の住生活基本計画についてお答えをさせていただきます。
住生活基本計画は、住生活基本法に基づきまして、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本理念を定め、その実現を図るための施策を国及び県が定めるものとされております。市町村は、住生活基本計画を策定することについては法に定めがなく、白井市においては策定しておりません。なお、県内では、１２の市が任意で策定しているところでございます。
以上でございます。
126
◯秋本享志議長 中川議員。
127 ◯中川勝敏議員 やはり、この住生活基本計画を早急にまとめ上げていく。この５年で何をするんだという、そういう計画。これをつくって、実行していくということがないと、結局発想はあるんだけれども、手が出ないで終わってしまう。空き家の現状はなかなか改善しないと。人口は３２年をピークに下がってくる。必要な手が打たれたのかと。この必要な手を打つということがきょうのテーマとして早急に求められているのではないのかなと考えております。
どうでしょうか。最後に市長のほうからその辺のお考えと決意をお願いできたらと思いますが。
128
◯秋本享志議長 伊澤市長。
129 ◯伊澤史夫市長 それでは、白井市の住宅施策についてお答えいたします。
昨日も少し触れましたが、白井市の特性と私は、このまちづくり、住宅施策についても着目をしております。今、我が国は人口減少、おそらく年間数十万の単位で減ってきております。１５年、２０年後には恐らく１００万単位で減るんじゃないかと予測されております。１億２,７００万人の人口が３０年、４０年後には１億を切るだろうと、そういう勢いで人口が減ってきております。
このような中、白井市も含め、地方自治体でも人口が減少しているところも、白井市はしてないんですけれども予測されているところがあります。今の状況を見ますと、過疎と過密がかなりはっきり出ています。例えば、首都近郊、東京も含めて東京都内、そして千葉県では東京に近い北西部、松戸、市川、流山、柏、船橋等ぐらいまではまだ人口が緩やかにふえています。
千葉ニュータウンを含む白井市、印西市もまだふえています。ただ、それ以外に行くと、千葉県でも東や南のほうへ行くと人口が激減しています。例えば、同じ印旛郡でも栄町では、５年間で３,０００人、人口が減っております。もともとが２万３,０００人です。全体の人口が減ってくる率よりも過疎と過密がかなり差がついているというのが実情ではないかと思っております。
そのような中、この白井市は、どのようなまちづくりを目指すかという、これは私の先々代の市長がいろいろ当時は千葉県の条例の弾力運用によって、いわゆる５０戸連たん、市街化区域から１キロ圏内で５０戸の連たんがあれば、調整区域でも家が建ちますと、そういう制度がございました。その制度のために、この白井市、
千葉ニュータウンの縁辺部、旧市街地の縁辺部には住宅が、いわゆるミニ開発と言われる住宅が出てきました。そうすると、その中では、もともと市街化調整区域ですから、都市基盤整備がされておりません。上下水道もありません。雨水排水の対策もございません。
そうすると、住んだ方々、その近隣の方々は、いろんなところでトラブルがあるわけでございます。そのような反省を踏まえて、白井市は本来であれば県の権限ですけれども、それを事務処理市に移行して、白井市が建築確認と開発許可をおろす権限を３年前に取得をいたしました。これによって白井市が独自に自分で土地利用、そして建築確認をできる市になったわけです。この白井市、首都近郊にありながら、まだまだ緑が豊かにある。その残された緑を守っていくには、開発すべき区域と守るべき区域、これをしっかり分けて、この土地利用を決めていかなければならないということで今の話があったわけです。
その内容の中で、人口が日本国で減っていく中、白井市だけが人口がふえていくというのはなかなか難しいのが実情であろうかと思います。そして、私が子どもたち、いろんな方々、昨年１年かけて白井市の転出入の状況を確認したところ、毎月、月によって違うんですけれども、例えば１００人転出をして１０１人入ってくる。そうすると、その月はプラス１です。これが１年間繰り返して、結果的に年間人口が例えば１００人ふえたとか２００人ふえたとなるんですけれども、今は白井はふえているんですけれども、その中では、毎月あるいは毎日、行ったり来たり、何人もしているわけです。結果的に減るか、ふえるか。それから自然増です。社会増。生まれてくる子どもが何人いるか、亡くなる方が何人いるか、この自然増減もあるわけです。その中でまだ白井市はたまたまプラスだというのが現状なんです。
そして、私がいろいろなデータに基づいて、あるいは子どもたちに聞いたりして、白井市から大人になったり、結婚を機に、就職を機に出ていく若者がいっぱいいるわけです。この若者が私は白井の財産であると思っておりまして、この若者たちが白井市でずっと暮らせるようなまちをつくっていきたい。そして出ていった若者たちがまた戻ってくるようなまちにしたい。それはやはり魅力あるまち、暮らしやすいまちづくりが大事だと思っております。
ですから、今、武藤部長が言ったように、施策に反映したのは、親子同居近居の補助金が１つでございます。そして、住んでよかった、住み続けたいと思えるまちづくりのためには、この総合計画であった３つのプロジェクトを実施して、魅力あるまちをつくっているわけでございます。ですから、このまちを維持して、そして次の世代に渡していくには、どういうのが今必要か。中川議員がおっしゃったように、一番いいのは、今いる方にここで暮らしてもらって、そしてなおかつ外から入ってもらう。これが一番いいわけですけれども、なかなかそれは物理的にも難しいところがございます。
空き家が約１,６００軒あると先ほどありましたが、じゃあ、その空き家が全部入ったときに、その次どうするんだと。どんどん開発をしていって、住宅がふえていくのか。現実を見ると、開発する区域は今どこに残っているんだというと、先ほど言いましたように、事務処理市になって、市街化調整区域と市街化区域をきっちり分けたことによって、ある程度の土地利用が決まってきているわけです、この白井市は。ですから、今ある市街化区域が、これがメインになるわけです。まだまだ市街化区域ではある。多くはないですけれども、まだまだ住宅の建てる土地も残っています。そして空き家も残っています。まずここをしっかり注目して、ここに空き家を財産として考えて、資源として考えて、そこをきっちり埋めていくというのが私は大事なまちづくりの一歩だと思います。
ですから、なかなか空き家が埋まらないというのは、思ったとおりに人が入ってこないというのが実情なんですね。ですから、空き家を資源として捉えて、先ほど言いましたように、出た人が戻ってきやすくするような制度をつくる。そして、白井市に住んでみたいというまちをつくる。これは魅力あるまちですね。そういうことをやって、この空き家や市街化区域、開発できる区域をきっちり整備していくというのが私はまちづくりであるし、住宅政策であろうと思っているところでございます。
以上です。
130
◯秋本享志議長 中川議員。
131 ◯中川勝敏議員 冒頭も申し上げましたが、住宅政策こそが最もおくれたセーフティネットのキーであるということから、議員も市長も挙げて、早急な考え方のすり合わせ、またそれに基づく実行ということを強く進めていっていただくことを願って、この質問を終わりたいと思います。
続きまして、２番目に移りますが、平和都市宣言の市として今後の平和事業についてということですが、ことし、３０年の記念ということで幾つかの平和の取り組みも行われました。そういう中で、部局の方を中心に、１階のロビーでも折り鶴とか子どもたちの平和を願う絵だとか、それが今展示されておりますが、大変少ない職員の人員の中で、本当に担当の方が頑張っていただいているなという思いが根底にはございます。
また、それを長く続けて、支えてきた市民やボランティアの方々、本当に頭の下がる思いでございますが、ここで１つ改めて提起をさせていただきたいのは、昨年、１６年１１月に第６回平和首長会議国内加盟都市会議の総会が行われて、伊澤市長も御出席になられたと聞いておりますが、これまで平和首長会議というのは、広島と長崎でしか行われていなかった。過去５回は。広島、長崎市以外で初めて開いたのがこの千葉県の第６回の会議、佐倉で行われたと。そういう中身かと思います。
この中で、新たな大きな提案がされたのが別紙にありますように、昨年の１１月８日の平和首長会議、この会議が安倍晋三総理に対して、核兵器禁止条約の早期実現に向けた取り組みの推進という要請書を出したと伺っております。
その要請書がコピーをされておりますが、御承知のように、平和首長会議は、我が白井市の市長もはじめ、全国の９４.４％の市長、村長が参加して行われている最大規模の集まりかと思いますが、この中で、戦後７０年、被爆者の方が高齢になってきて、自分たちの戦争体験を伝えていくということがもうあと命との引きかえで、今、事を急いでいるという中で、核兵器の禁止条約を国連に対して採択してほしいということで、ことしの３月と６月に行われるこの会議に対して、被爆者国際署名の要望を総会で確認して、散会したということでございます。
そういう点で、今、白井の平和に向けた取り組みの中で、あまり大きなことは職員の人数や役割からいってもできないと思いますが、私は提案をさせていただきたいのは、その署名の文書がこの「被爆者は核兵器廃絶を心から求めます」ということで、国連に宛てた署名と。これをぜひ今の庁舎のロビー並びに各公民館に署名箱を置いて、賛同の市民からの署名を我が市としても取り組めるのではないかと。ぜひ取り組んでいただきたい。平和を願う白井の市民の声を国連に届けようではないかという提案が１つでございます。
もう一つは、時間の関係で１番、２番の中身の先を言ってしまいますが、今、庁舎建設が進んでおりますが、この前、関係部署の方に白井の平和宣言はなかなかいいですねということで、文章もなかなか切れて、説得力のある、柔らかい、いい文章だと私も思っておりますが、白井の庁舎に来た市民に白井は平和都市宣言をしていて、こんな宣言を出しているよというのを、担当部署の方にどこに石碑があるんですかと聞いたら、探してみたけれどもなかったということでございますが、私は６年前に転入してきたばかりなもんで、３０年前に平和都市宣言をやった白井市で石碑がないと。新しい庁舎建設の中でも、その計画はないのであれば、ぜひ今からでもそれをつくっていただけないかと。
この２つを、白井市としての署名の協力と平和宣言の石碑をつくるという提案に、これをかえさせていただきます。済みません、事前に出した関係部署の方の質問項目と多少違ってしまいましたが、時間の関係で先に言わせていただきました。いかがでしょうか。
132
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
133
◯内藤健作総務部長 通告に基づいての答弁でよろしいでしょうか。
それでは、最初にいただきました、今後の平和事業の概要についてということでお答えをいたします。
市では、核兵器廃絶と日本、そして世界の恒久平和を願い、昭和６２年３月１３日に平和都市宣言を行っています。現在、取り組んでいる平和事業としましては、平和都市宣言の精神にのっとり、子どもから大人まで幅広く平和であることの大切さを再確認していただくとともに、恒久平和への思いを深めるきっかけとするため、毎年１月から３月にかけて、広島の平和記念公園に千羽鶴を贈る折り鶴事業と市内の幼稚園・保育園児による平和を考える子どもたちの作品展を行っています。また、折り鶴事業に関しましては、昨年８月に実施している青少年海外派遣事業の際、白井の生徒とオーストラリアの交流相手校の生徒が平和の折り鶴の意味について一緒に学びながら折る交流事業も行っております。また、今年度は平和都市宣言から３０周年となることから、高齢化が進む戦争体験世代の戦争中の記憶を継承し、語り継ぐため、戦争体験を収集し、広報しろいに毎月連載を行っております。今後は引き続き折り鶴事業、子どもたちの作品展を実施するとともに、今年度収集した戦争体験を資料化し、啓発に有効に活用したいと考えております。
次の通告いただいております内容につきましても、関連しますのであわせて御答弁させていただきます。
平成２８年１１月に開催された第６回平和首長会議の国内加盟都市会議総会を受けての具体的な取り組みについてお答えいたします。
当会議は、昨年１１月７日から８日の２日間にわたり、佐倉市で盛大に開催され、市長は７日に「ピースフロム佐倉」として行われた佐倉市のプロモーション映像や平和コンサートなどに参加しています。８日に開催された総会には、市長は公務のため参加できませんでしたが、広島、長崎の被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名に対し、平和首長会議として賛同・協力することや日本政府に対し、核兵器禁止条約の早期実現に向け、これまで以上に力強いリーダーシップを発揮して、力を尽くしていただくよう要請文を提出することなどが採択されました。
市としましては、折り鶴事業がボランティアや市内外の善意と協力により年々広がり、新聞などでもたびたび取り上げられるように盛り上がりを見せているので、折り鶴事業を中心として平和事業に取り組んでいきたいと考えています。
先ほど御質問いただいておりました、まず１つが、被爆者国際署名についての取り扱いについてお答えをさせていただきたいと思います。
さきの平和首長会議国内加盟都市会議総会にて、広島、長崎の被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名に対し、平和首長会議として賛同・協力することが決定されており、市民から要望があれば、平和首長会議加盟都市として、できる限り協力したいと考えております。
続きまして、御質問いただいておりました石碑の設置についてですけれども、市としましては、この平和都市宣言だけではなくて、生涯学習都市宣言、環境都市宣言、健康文化都市宣言ということで幾つもの宣言をしておりますので、それらの石碑全てに対して、今の庁舎建設にあわせて設置する考えは持っておりません。
以上です。
134
◯秋本享志議長 中川議員。
135 ◯中川勝敏議員 今のはイエスの答弁だったんでしょうか。確認をさせていただきますが、まず、被爆者の核兵器廃絶の署名については、市としての協力は、私が具体的に申し上げたロビーと公民館に署名箱を置いて、実施していただけるというふうに私は聞こえたんですが、確認でございます。
さらに石碑の話ですが、幾つかの石碑がある話が出たと思うんですけれども、それも確認をさせてください。
136
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
137
◯内藤健作総務部長 それでは、署名の関係ですけれども、先ほどお答えしましたように、市民からの協力があれば、できる限りの協力はしたいと思っております。
あと議員の御提案のありました設置ですとかそういったことにつきましては、いろいろ施設を使うときの制約とかございますので、担当課のほうで御確認を願えればと思います。
以上です。
138
◯秋本享志議長 中川議員。
139 ◯中川勝敏議員 ぜひひとつ市民からの声も受けとめていただいて、前向きに取り組んでいただくことをお願いして質問を終わります。
140
◯秋本享志議長 以上で中川勝敏議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
再開は１時３０分。
午後 ０時１５分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午後 １時３０分 再 開
141
◯秋本享志議長 会議を再開いたします。
１５番、福井みち子議員。
142 ◯福井みち子議員 市民の声の福井みち子でございます。２項目にわたり質問をさせていただきます。
まず１項目めは、教師の長時間勤務と多忙解消について伺います。
教師の勤務時間は、月曜から金曜日までの５日間において、１日につき７時間４５分と定められています。しかし、実際には毎日の残業が常態化し、自宅への仕事の持ち帰りが恒常的に行われているのが実情です。それでも、教師には、公立の義務教育諸学校等の教職員の給与に関する特別措置法で４％の教職調整額が支給されているかわりに何時間残業しても手当は支払われていません。教師の異常とも言うべき多忙化をなくし、教師に授業準備と子どもと触れ合う時間を保障するとともに、教育の質の向上のため、自己研鑽できる支援体制の強化を求めて質問いたします。
１、教師の勤務実態について伺います。
143
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
144 ◯染谷敏夫教育部長 教師の勤務実態についてお答えいたします。
千葉県教育委員会が平成２６年度に県内３１の小学校と１３の中学校を抽出して行った勤務状況調査によりますと、１日１人当たりの超過勤務時間の平均は、小学校では２時間２３分、中学校では２時間４３分となっております。本市では勤務時間の調査は行っておりませんが、管理職からの聞き取り等により、ほぼ同様の状況であると考えております。
以上でございます。
145
◯秋本享志議長 福井議員。
146 ◯福井みち子議員 市独自の調査は行っていないということですけれども、県職ですから私も県に一番初めに問い合わせをしたんですね。県によりますと服務の監督は市町村が行うものですということで言われました。使用者、管理者というのは、それは校長先生に当たるかと思いますけれども、法定労働時間を超えて勤務させてはならないことはもちろん、教職員の勤務時間が所定労働時間内におさまるべく時間管理する責務を負っています。教員の長時間勤務問題を解決するためには、何よりも勤務時間管理が適正に行われることが不可欠ではないかと思いますけれども、学校のほうの現場では、把握をどのようにしているのでしょうか。
147
◯秋本享志議長 井上教育長。
148 ◯井上 功教育長 お答えいたします。
教育委員会としては、その調査自体が多忙化につながりますので、あえて行っておりませんけれども、各学校では、校長が、学校によってそれぞれ違うんですけれども、職員の週案とかいろんなものがあるんですけれども、出勤した時間、退勤した時間等を記録していただいておりますので、それを管理職が見て、把握に努めております。
149
◯秋本享志議長 福井議員。
150 ◯福井みち子議員 今、大きく教師の多忙ということを取り上げている中で、私はやはり教育委員会としては、市の実情がどうであるべきかということをきちんと把握するべきではないかと思うんですね。それも考えまして、白井市としては、実態調査を行う考えはあるかどうか伺います。
151
◯秋本享志議長 井上教育長。
152 ◯井上 功教育長 お答えいたします。
実態につきましては、私も半年前まで現場におりましたし、各課長、主幹、指導主事等が学校からの職員としておりますので、各学校の多忙という部分については十分認識しております。詳しい数字を出すかということにつきましては、今後多忙化解消に努めていこうと思っておりますので、その上でどうしても厳密な数字として必要だと感じたときには調査するかもしれませんけれども、今のところは、その調査自体が、先ほども言いましたけれども、多忙化の要因にもなりますので、現状の把握でできるものと考えております。
153
◯秋本享志議長 福井議員。
154 ◯福井みち子議員 労働時間の適正な把握については、もう既に平成１３年から文科省の通知もありますし、１８年にもそれについて通知が来ているところですので、私としては、きちんとした、例えば在校時間調査あるいは土日の出勤、それとか休憩時間がどうなっているか、今大きく精神的に負担を感じている先生も多いということを聞きますので、そういうところをきちんとした、それを私は教育委員会としての責任として、ぜひ調査をしていただきたいと言っておきます。
では次に、教職員の長時間勤務と多忙に関する教育委員会の認識について伺います。
155
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
156 ◯染谷敏夫教育部長 教員の長時間勤務と多忙に関する教育委員会の認識についてお答えします。
市内小中学校教員の勤務状況も大変多忙であり、改善が必要であると認識している状況でございます。
以上でございます。
157
◯秋本享志議長 福井議員。
158 ◯福井みち子議員 多忙であるという認識はあるということですけれども、原因は何なのかというところについてはどのようにお考えですか。
159
◯秋本享志議長 井上教育長。
160 ◯井上 功教育長 お答えします。
原因につきましては、大きく私が考えている部分と文科省、県教育委員会等が分析しているところ、重なる部分もありますし、若干違うところもあるんですけれども、私の分析ですけれども、１つは学校の教員の流れを説明させていただきますと、勤務の大半は授業です。７時間４５分の中の半数以上、５時間、６時間が授業になってきます。学級担任におきましては、１日１時間あるかないかの時間の中で、小学校では連絡帳ということで、保護者との連絡のためのもの等をやっているのは、議員も御存じだと思います。中学校では、生活ノートと言って、子どもたちがその日の出来事や感じたこと、また１日の反省等の記録をつけているんですね。それを次の日に学級担任が三十数人の子どものノートを全部見て、それにアドバイス、コメント等を書くわけです。この時間が１時間で終わらないときもあって、休み時間、昼休み等にその時間が割かれることが多くなっています。それはいじめ防止等、悩みやその子の状況を知る上で重要なノートになっておりますので、そこに非常に丁寧に対応しているという状況です。
そうすると、ほぼ授業と生活ノート、そして子どもたちの中では、毎日いろんなことが起きます。けんかが起きたり、人間関係同士のトラブルが起きたり、また保護者からの問い合わせが来たり、病気が発生したり、けがが発生したり、いろんなことが起きていて、それに対応するのが勤務時間、そのことへの対応について、放課後また夜になっても親御さんと連絡をとるというようなことがあって、子どもへの対応、その日のうちに解決しなければいけないというのが原則ですので、主に今御説明しました授業とノート等の子どもへの対応、それから毎日起きる出来事への対応、これで勤務時間がほぼ全て使われています。
ですので、授業の準備、先生によっては毎日のように各クラスへ学級だよりというものを書く先生もいますし、それ以外、自分の自己研鑽、その時間をどこで生むのかと。大体放課後、勤務外になってしまったり、家に持ち帰ってしまったりということが現状になっております。
161
◯秋本享志議長 福井議員。
162 ◯福井みち子議員 主には教師としてやらなければならない仕事に時間が割かれていて、それ以外の時間でいろんな事務作業等が起こると考えていらっしゃるということですよね。
文科省のほうでは、審議会がこう言っているんですね。労基法では、労働法３７条の時間外労働に対する割増賃金の規定が教職員には適用除外となっているため、労基法の時間に係る規制全てが適用外とされており、管理職は時間外勤務などを把握する必要がないという、そうした誤解が生じていると指摘しています。こうした誤解が教育委員会も含めて現場にあるのではないかということを審議会で言っているんですけれども、白井市はどうですか。
163
◯秋本享志議長 井上教育長。
164 ◯井上 功教育長 お答えします。
管理職が把握していなくて放置という話に関しては、白井市に関しては全くないと。管理職は何とか多忙化を解消しようとして、その努力を実際行っています。現状なかなか進んでいないというのが事実でありますけれども、努力は全員しています。
165
◯秋本享志議長 福井議員。
166 ◯福井みち子議員 それでは、別の方面からお聞きしたいんですけれども、いわゆる労働基準法で定められている一人一人の労働時間の把握、これはされていますか。
167
◯秋本享志議長 井上教育長。
168 ◯井上 功教育長 お答えします。
先ほどもお答えしたんですけれども、出勤時間、退勤時間については個々に記録をつけていただいておりますので、それを管理職は見ておりますので、その書類については週案ということで、毎週管理職がチェックいたしますので、校内での勤務の時間については把握しております。ただ、持ち帰って、どのくらい仕事を行っているかという部分については、はっきりとは把握できてないとは思っております。
169
◯秋本享志議長 福井議員。
170 ◯福井みち子議員 そうしますと、労働安全法で対応が求められています１カ月８０時間以上の勤務あるいは１００時間の超過勤務をしている職員の面接が産業医の配置で求められていると思うんですけれども、それについてはきちんとできていますか。
171
◯秋本享志議長 井上教育長。
172 ◯井上 功教育長 お答えします。
８０時間、その書類を見て大体時間はわかりますので、また、毎日勤務が遅いということはわかりますので、その職員については個別に面接をして、遅くならないようにということで管理職がアドバイスは行っております。
173
◯秋本享志議長 福井議員。
174 ◯福井みち子議員 やはり教職員の一人一人がどれだけ働いているか、そして家に持ち帰ることも多いわけですよね。そういうことも含めると、そういうことも含めた中での実態調査というか実態把握をしなければ、そういったメンタルの面での心配のある先生とかが生まれてきている中で、本当に適切な対応ができるのかというのがちょっと心配になるところですけれども、その辺をお聞きいたします。
175
◯秋本享志議長 井上教育長。
176 ◯井上 功教育長 心配をしていただいているのは本当にありがたいと思います。もちろん管理職、同僚もその職員、同僚のことは心配をしておりますので、超過勤務が多過ぎる、多忙になっているんじゃないかなと思われる職員については、情報は入りますので、個々に対応はできていると考えております。
177
◯秋本享志議長 福井議員。
178 ◯福井みち子議員 では、３つ目の長時間勤務の解消に向けた取り組みについて伺います。
179
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
180 ◯染谷敏夫教育部長 長時間勤務の解消に向けた取り組みについてお答えいたします。
教職員の多忙化につきましては、近年、全国的にも大きな課題となっており、平成２６年７月に文部科学省から「学校現場における業務改善のためのガイドライン～子供と向き合う時間の確保を目指して～」、また平成２７年２月には、千葉県教育委員会から業務改善リーフレット「児童生徒と向き合う時間を確保するために～教育活動を充実させるための教職員の意識改革～」が出されております。
これらを受け、本市におきましても、市校長会等と協議を重ね、長時間勤務の解消に向けた取り組みを行っています。各学校では、コンピュータを有効活用した事務の効率化、学校行事の精選や統合、各種会議の時間短縮、学校補助教員や外部人材の有効活用などに取り組んでおります。
市教育委員会としましても、授業等をサポートする学校補助教員の配置、他業機関での会議・研修会の縮減、校務支援システム、Ｃ４ｔｈの導入による事務の軽減、国・県からの調査等の事前精査等、教員の長時間勤務の解消に向けた取り組みを進めているところでございます。
以上でございます。
181
◯秋本享志議長 福井議員。
182 ◯福井みち子議員 県からのこの通知文、教職員の意識改革、児童生徒と向き合う時間を確保するために～教育活動を充実させるための教職員の意識改革～というものが出されています。これは縮小してありますけれども。これに沿って、白井市もいろいろやっていただいているということは認識しているところです。今まではいろいろな通知が各学校から来ていたものが一人の学校が担当になって、通知が全部まとめてきたり、そういったことがあったりして、こういうことで少しずつ改善されてきているんだなというのは感じるところですけれども、ただ連合総研が、最近出た新聞記事のもとになっている連合総研の調査、その資料、非常に厚い資料が出ていますけれども、それを見ると、あんまり効果的な方法というのはないというのがわかりますね、読んでいて。いろいろなことをやるけれども、実際問題として効果が上がっているものはなかなかないというのが実態じゃないかと思うんですね。
１時間の授業に１時間の授業準備が必要と言われていると思うんですけれども、小学校４年、５年、６年生の授業は２８時間、そうすると一人の担任の先生が２８時間の授業を全部受け持つと、授業とその準備だけで５６時間必要になるんですよね。そうするともう勤務時間を超えているわけですね。そして、それ以外に職員会議、学年会、授業検討、あるいは研修会や保護者の対応、報告文書の作成、教室整備など、こういった仕事がほかにあるわけですから、非常に大変なんですよね。ですから、これが本当の意味での多忙化になっていると思うんですね。
そうすると、これを解決するかというと、結局は教職員の業務の範囲の量を減らすとか、見直して削るとか、あるいはそれに見合っただけの人員を配置する。あるいは少人数学級にして、人員をうんと配置するということしか解決策がないと、これは文科省じゃなくて連合総研のほうの調査でも言っているわけなんですよ。こういうことに関して、私はやはりそうなりますと、基本的には国の教職員の定数配置にかかわることではあるにしても、白井市は白井市独自で増員をしていくと。そういうことをしていくことが必要ではないかと思いますけれども、これについてはいかがですか。
183
◯秋本享志議長 井上教育長。
184 ◯井上 功教育長 お答えいたします。
今、幾つかの提案等をしていただきましたけれども、私も白井中学校に来る前までは県の教育委員会に勤めていて、この多忙化の問題については大きな課題でもあり、県としても対応しなければいけないということでやってきておりました。
福井議員が御指摘のとおり、なかなか事実上進まない。県全体ではなかなか進まないという現状があることも目の当たりにしてきました。それは例えば人の配置。市での人の配置が教員の多忙化を防ぐことになるということがあっても、そもそも市としては学校には職員は配置しないという考えをお持ちの市町村もありますし、例えばコンピュータで業務が進むということがわかっていても、財政的にコンピュータはまだまだ教職員には入れられないという市町村もあったりして、県全体としてはなかなか進むのは難しいなという姿は見ておりましたけれども、本市におきましては、今のお話の補助教員の配置であるとか、先ほどＣ４ｔｈという校務支援システム、コンピュータのことですけれども、この配置があって、この２つの活用を進めることでも多忙化解消には進めることができると私は考えています。
それと一番大きいと思っているのは、職員の意識改革ということで、ちょっと話長くなって申しわけないんですけれども、教員は、採用された１年目から先生と呼ばれて、１０年目も２０年目も３０年目も、１年目であっても同じ期待をされるわけですね。まだまだ授業もやったことない、子どもにもそんなに接したことがないという立場であっても、それは期待されますし、要求されますので頑張るんですね。そうすると、若いころ、ベテラン教員と同じだけの仕事をこなすためには時間をかけるという方法しかなく、一生懸命、先輩の先生に追いつこうと思って努力していくと。
若いころ、そういうたくさんの勤務、時間をこなして仕事をしていく中で、最初に議員が「異常とも思える」という言葉を使われましたけれども、やっている本人たちは異常じゃないんですね。やらなきゃいけないと。やらないと子どもの期待にも保護者の期待にも応えられないと。早くベテラン先生に追いつきたいという気持ちでやっていくので、なかなか本人たちの意識というのが、一生懸命なので、教育という仕事は、子どものためにやろうと思うと限りなく進んでいくところがあって、その辺のところが難しい問題だと思うんですけれども、私は、教員である前に社会人でもあるし、家庭人でもあるし、地域人でもあるし、そういう部分が人としての魅力と言うんですか、家庭でもやっている、地域でもやっている、それから自分の趣味も持っているという、そういう魅力ある人間が魅力ある教員につながると思っていますので、そういう部分を大切にするためにもっと自分の時間を大事にしてくださいと。それがいい教員になるためにつながっていきますよということを意識改革としては一番今後強く訴えていくところから始めていきたいと思っております。
185
◯秋本享志議長 福井議員。
186 ◯福井みち子議員 教育長のおっしゃることはまったくそのとおりなんですけれども、そうは言っても、忙しくてできないんだよというのが、また今度は先生方の言い分ですよね。先生方にしても、じっくりと子どもと向き合いたいのに事務量が多過ぎる、事務職員や支援員をふやし、担任の仕事の軽減を図ってほしいという声が寄せられていますし、先生たちが切実に願っているのは、子どもたち一人一人に真剣に向き合う時間が欲しいということなんですよね。ですから、今、教育長がおっしゃったことはまさにそのとおりで、生活者としてきちんと生活できない者が教職員としてやれるかといったら、そうじゃないんだというところはわかりますが、じゃあ、実態は忙しくて、それができていない。それを解決しなくちゃならないというのが問題なんですよね。
白井市は若い人を定住させる、呼び込むんだということで、子育て支援だとか、にぎわいだとか言っていますけれども、何より教育ということを打ち出すべきだと私自身は思っているんですね。文教都市として、教育に対して非常に充実している、力も入れている、お金も使っているというところを見せることが私は若い世代を呼び込み、定住策として、より必要な事業だとこれまでもずっと思っていたわけですね。
そういうことからして、教育長は、今年度予算、初めて、平成２９年度予算をタッチしたわけですけれども、ここでどういった予算編成で御自分の意思を反映されたのか、今後それについて、どのようにしていくおつもりなのか、お伺いしたいと思います。
187
◯秋本享志議長 井上教育長。
188 ◯井上 功教育長 お答えします。
方法論のまず話なんですけれども、どうやっても解決できないと考えてしまうと、できないということになってしまいますので、十分やるつもりで考えておりますけれども、１つは私がこの多忙化に関する具体的な方法で今後進めていこうと予算の話をされたんですけれども、予算は現状来年度に関してそれほど変わっていないという状況はあります。ですので、ある予算の中で、与えられたソフトの中で、それをいかに有効活用していくかということが私に求められている仕事であり、それを進めていこうというふうには思っております。
１つは、先ほどお話ししました校務支援システムというものがありまして、ＩＣＴを活用したパソコンでいろんな情報交換ができると。それからデータバンクとして活用できるという、このシステムをもっと有効活用できると思っております。導入から４、５年の中で、いろいろ活用を模索してきておりますけれども、もっと有効に活用することで事務の効率が図られると。
それから先生方の授業の準備、教材研究と言いますけれども、これも日々の大きな仕事になっていて、これが放課後また家での仕事の大きな部分になっているんですね。ですので、比較的教員が余裕があるのが夏休み、夏季休業中でありますので、白井市としても、教育センター室というところで教員の研修を行っているんですけれども、これまでは外部の講師を呼んできて、教師としての資質や力量を高めるという意味で、教育の講座、講義を聞いているという流れが多かったんですけれども、ここの部分で、みんなで教材研究をして、一つの単元について、２学期に備えると。そうするとそこの部分の授業の準備になりますし、そんなようなことも考えております。
人的配置については、補助教員を白井は、私はたくさん多くつけている市だと思っておりますけれども、ただ、学級担任は本務教員でなければできませんし、本務教員の教職員の定数をふやすということに関しましては、これは国がやることで、そこの増員については、教育長会であったり、校長会であったり、いろんな各種団体が定数増については、要請は強くしているところでございますので、これについてもさらに、要望として強く進めていかなければいけないとは思っております。
189
◯秋本享志議長 福井議員。
190 ◯福井みち子議員 今のお話ですけれども、以前、穂坂さんが市長だったころの志木市へ行ったときに、今のようなお話がありまして、やっぱりそれは工夫で、音楽の先生とか、そのほかの先生を市職員にして、そして県から来る先生を全部学級担任のほうに振りかえるような、そんなようなことをやっていたのを、今お話を伺いながら、そういった工夫もぜひしていただきたいなと。それを今、志木市がやっているかどうかわかりません。まだ私が議員になって間もないころに調べに行ったときの話ですから、どうなっているかわかりませんけれども、そういった工夫の仕方で随分少人数学級にできるんだというのを実感したことがありますので、その辺についてもぜひやっていただければ、研究していただければと思います。
では、次に長時間勤務の一因とされる部活動について伺います。
191
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
192 ◯染谷敏夫教育部長 長時間勤務の一要因とされる部活についてお答えいたします。
現行の学習指導要領において「生徒の自主的、自発的な参加によって行われる部活動は、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること」とされており、中学校教育における部活動は、教育課程外の活動ではあるものの、学校教育の一環として、中学校教育での大きな意義や役割を果たしているものと考えています。スポーツや文化、芸術等の技術習得には日々の継続性が必要であり、部活動顧問を務める教員は、生徒の成長や集団の習熟を願い、日々部活動指導に取り組んでいます。
しかしながら、それが多忙化の一要因となっていることも否めません。特に若手教員など、指導経験がない、あるいは指導経験が浅い教員にとってはなおさらであると思います。市教育委員会としましても、部活動指導が教員の過重負担とならないように重点事項として、次の点について各学校へ依頼をしております。
第１に顧問の複数制です。練習の安全性の向上、一部の教員だけに負担が偏ることを避けております。
第２に休養日の確実な設定です。教員及び生徒ともに心身の健康を維持するため、原則週１日の休養日の設定をお願いしています。
第３に勝利至上主義とならないことです。勝利のみを追求するのではなく、生徒一人一人の成長に還元する指導であることです。
第４にできるだけ短時間で中身の濃い練習を目指すことです。
第５に部活動サポーターの活用です。主に指導経験のない、または指導経験の少ない顧問への支援として、学校からの要請に基づき、指示による部活動サポーターを派遣しております。
また、文部科学省では、部活動における教員の負担軽減を図るため、休養日の明確な設定等、部活動運営の適正化を推進することや部活動指導員の配置など、部活を支える環境整備について検討しているという情報もありますので、今後、国や県の動向について注視をしていきたいと考えております。
193
◯秋本享志議長 福井議員。
194 ◯福井みち子議員 白井市は、他の市町村に先駆けて、小中学校部活ガイドラインを出していますよね。そのガイドラインに沿った答弁だったと思うんですけれども、それはそれで。
ちょっと時間がないので質問はそこをやめて、部活動サポート事業もやっていますね。このサポート事業で今、外部指導員というのは何人ぐらい来てくださっているんですか。
195
◯秋本享志議長 井上教育長。
196 ◯井上 功教育長 その資料について、すぐお答えできませんので、今調べますので、ほかの質問をお願いできればと思います。
197
◯秋本享志議長 福井議員。
198 ◯福井みち子議員 私の認識では、あまり人数がいらっしゃらないような気がしているものですから、もっと活用するために、今後どうするのかと、その次、聞こうと思っていたので、そういうことで、次の質問はそれになりますけれども、いかがでしょうか。
199
◯秋本享志議長 井上教育長。
200 ◯井上 功教育長 申しわけありません。部活動サポーターにつきましては、対象となる人材がこの数に近いということなんですね。予算的にはもう少し配置できる……。
今わかりました。サポーターにつきましては現在１０名を派遣しております。１０名ということで、中学校５校ですので、平均にすると２名ということで少ないかなと印象をお持ちかと思いますけれども、やっていただける方がそもそもあまりいないということと放課後の、例えば４時から６時までとかという時間ですので、お仕事されている方だとなかなか難しいということもあったりして。あと学校との関係の中で人選も進めなければいけませんので、現在はそのような数字になっております。
201
◯秋本享志議長 福井議員。
202 ◯福井みち子議員 実はスポーツクラブとの関係も聞こうかなと思っていたんですけれども、ちょっと時間がありませんので、これは個人的にお伺いしに行くことにして、次の学習につまずきのある子どもへの支援について伺います。
203
◯秋本享志議長 染谷教育部長。
204 ◯染谷敏夫教育部長 学習につまずきのある子どもへの支援についてお答えいたします。
学習のつまずきはどの子どもにもあることであり、つまずいたときにすぐに対応することが大切であると思われます。つまずきが重なることによって意欲の低下を生んでしまいます。市教育委員会としましては、このような学習のつまずきの重なりを防ぐため、県費の少人数指導教員や市の学校補助教員を配置し、少人数指導やチームティーチング、個人指導等、きめ細かな指導の充実に努めているところですが、何よりも重要なのは学級担任やメインとなる教員が的確に子どもの学習状況を見極めることであり、子どもとしっかり向き合う時間の確保です。そのような意味からも本市の教員の多忙化の解消については、今後ともその改善に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
205
◯秋本享志議長 福井議員。
206 ◯福井みち子議員 教育大綱では、基本目標として、学校教育の充実というところで、子どもの確かな学力と豊かな心と体を育むと書いてあるんですね。確かな学力、教育長の考える確かな学力というのは、どういうことなんでしょうか。
207
◯秋本享志議長 井上教育長。
208 ◯井上 功教育長 学習指導要領が基本になりますけれども、最低限という言い方はあれですかね、そこに書かれてある内容を着実に定着させるということがまず基本であると思っております。
209
◯秋本享志議長 福井議員。
210 ◯福井みち子議員 そうしますと、残念ながら、そういった十分に学力が見についていない子どもさんが見受けられます。小学校高学年や中学生の中で理解ができていないまま進級して苦しんでいる子どもたちがいるということがあると思いますけれども、こういう子どもたちというのがどれぐらいいると考えられているんでしょうか。例えば１クラスで何人とか、各学校で何人とか、そういった捉え方ってできていますでしょうか。
211
◯秋本享志議長 井上教育長。
212 ◯井上 功教育長 お答えします。
つまずきがある児童生徒の人数ですけれども、各学校の状況によって違いますので、クラスで何人というお答えはできないところです。また、教科によっても全く違います。数学が苦手だけれども社会科は得意であるとか、いろんな教科のバランスによって、そういうことがございますので、それを細かく把握というのは、教育委員会としては行っておりません。もちろん学校では把握しております。
213
◯秋本享志議長 福井議員。
214 ◯福井みち子議員 授業時間内できちんと力をつけさせることが本来の姿ですけれども、それが理想ですけれども、そうなるように教師は腕を磨かなくてはいけませんが、ところが実際は授業時間内だけでは学力の保証はできていない。居残りをさせたり、補充的な課題を与えたりしても、なかなか、この表現がいいかわかりませんが、落ちこぼしの問題が解決しないのが現状ではないでしょうか。
各学年で、各担当が子どもたちの一人一人、集団の中で少しずつ落ちこぼしてきた負の積み重ねが高学年、中学生となった子どもたちです。低学年から教師が落ちこぼしてきたわけです。先生方は確かに忙しいと思います。しかし、忙しいのであれば取捨選択をするべきです。何を押さえていけばよいかをしっかりと吟味する必要があります。
個々の先生だけに任せるのではなく、十分に学力が見についていない子どもに対する補習のシステムを学校規模できちんと組織的に取り組んでいただきたいと思いますけれども、それはいかがでしょうか。
215
◯秋本享志議長 井上教育長。
216 ◯井上 功教育長 お答えします。
補習ということになると、また多忙化ということにはつながってしまうんですけれども、実際には、個々には学校の先生方は手厚くやっています。中学校ではほとんどの中学校がテストの前は４日間、部活動は中止という時期があって、その中で希望者やピックアップした子どもたちに対しての補習を行っていたりとか、夏休みの中で、これは希望者に対して１０日とか２週間の期間で先生方は補習を行っています。ただ、夏休みの中は、教員は勤務日ですので、それは勤務として行っているところです。
217
◯秋本享志議長 福井議員。
218 ◯福井みち子議員 では、最後に教育長にお聞きしますけれども、家庭の事情で塾に行かない、行かせられない、あるいは家では落ち着いて学習する環境などにない、いわゆる貧困とその十分な学力が身についていないことの関係について、どういうふうに御認識されているか、伺います。
219
◯秋本享志議長 井上教育長。
220 ◯井上 功教育長 家庭の状況と学習、学力と言っていいんですかね、その関連性ですけれども、家庭で十分学習ができない環境にある子どもが学力が伸び悩んでいるということはあると思います。ただ、家庭がそういう状況であっても、学力が伸びている子もいることは確かです。割合からすれば、伸びない子どものほうが多いかなというのは、私の経験上というか、統計上感じてはいますけれども、家庭がどんな状況であっても伸びていく子は伸びていくと。ですので、どういう子どもに意欲づけをするかという、何かのせいにしてしまったんでは先には進まなく、やっぱり自分でいろんなことを解決していくんだよということを教えていくことが、例えば小学校のときにつまずいていても、中学校のときにつまずいていても、高校のときにつまずいていても、どこからでもやり直せるという気持ちを持っている子どもは、将来的には大きな不幸にはならないのではないかなと。自分で幸せは見つけていける子どもになるんではないかなと考えています。
221
◯秋本享志議長 福井議員。
222 ◯福井みち子議員 私が先日かかわった子どもさんは、学校に入って、英語のｂｅ動詞がわからないんですね。中学校３年生で受験です。わからない、教えてくれと言うんですけれども、学校の１年生のときから何していたのと聞いたら、先生はできる子はどんどん教えるけれども、私なんかのわからない子はわからないまま放りっぱなしだったというようなことを言っているんですね。こういった問題がすごくあると思うんです。高校へ行ったからそれでいいかといえば、高校へ行ったらそれでもまだ分数ができない子がいる、大学行ってもできない子がいるというような、今そういうことが話題になっているわけですから、ぜひそういった落ちこぼしをつくらないような教育というのをお願いして、次の質問に移ります。
非正規職員の処遇について。日本の非正規労働者数は、２０１４年の総務省労働力調査で１,９６２万人、全労働者の３分の１を超えています。正規労働者と処遇格差は大きく、パートタイマーの賃金はわずか２３％にすぎません。非正規労働者の約７割が女性であり、低賃金の背景には、女性差別の側面もあります。
総務省の調査によると、２０１２年４月１日現在で、市区町村の正規職員は９２万人であり、これに対して非正規職員は４０万人です。６カ月未満の任期や週の勤務が２０時間未満の非正規職員はここに含まれていないため、実際の数はもっと多くなり、全国自治団体労働組合は、３人に１人が非正規職員であると推計しています。
自治体職員における非正規職員の処遇改善や雇用安定は民間と比べてもおくれています。それは非正規職員も公務員とされるため、パート労働法や労働契約法が適用されず、労働条件の改善や雇用を確保する法令がほとんどないためです。臨時職員や非常勤職員は自治体行政を担っていることに変わりはありません。質の高い行政サービスを実現していくためには、自治体の非正規職員の処遇改善と雇用安定は不可欠です。
そこで次の点について伺いますが、時間がないので、臨時職員と非常勤職員のそれぞれの職種と人数、女性割合というのを聞いたんですけれども、これは私も調べていただいた資料を持っていますので、この回答は要りませんので、次の非正規職員の処遇についてから回答をお願いしたいと思います。
223
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
224
◯内藤健作総務部長 それでは、２問目の待遇改善の取り組みについてということでお答えをさせていただきます。
臨時非常勤職員につきましては、職務の内容や期間等に応じて地方公務員法等の任用根拠に従い、雇用及び身分等の取り扱いに関する条例、規則及び要綱等を定め、任用しています。待遇改善につきましては、各種法令等の改正に基づき、必要な条例、規則等の整備をその都度行っております。臨時非常勤職員のあり方については、総務省が平成２８年７月から地方公務員の臨時非常勤職員及び任期付職員の任用等のあり方に関する研究会を立ち上げ、検討を行っており、臨時非常勤職員の待遇改善に向けた地方公務員法及び地方自治法の改正案が通常国会に提出される予定であると聞いております。
その概要については、採用方法や任期を明確にするほか、期末手当などを支給可能とすることとし、改正法の施行については平成３２年４月１日を予定しているとのことです。今後、関係法令が改正された場合には、所要の条例整備を実施して、対応してまいります。
以上です。
225
◯秋本享志議長 福井議員。
226 ◯福井みち子議員 市は、今の回答では、３２年４月１日の施行の予定の法改正を待って処遇改善すると回答されているわけですけれども、その前に、平成２６年７月に臨時職員非常勤の任用についてという通知が総務省からあったと思います。その勤務内容に応じた任用、勤務の条件が確保できるよう取り扱いの再検証を促すものでした。通知では、空白期間の設定や勤続上限を設ける必要はないとうたい、また再度、任用に際して、職務内容や責任の度合い変更をされる場合は、異なる職種への任用であることから、報酬額を変更することはあり得るとなっております。事実上、経験を評価するということが可能であるとうたっているわけですけれども、この平成２６年の通知を受けて、白井市はどういった改善をされたんでしょうか。
227
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
228
◯内藤健作総務部長 まず、今、研究会が出している法案についての対応になりますけれども、平成３２年４月１日の法の施行を待って白井市が条例等の整備をするのではなくて、その法案が示された段階で、適用時期におくれないような形での改正をしていきたいと思っております。
２６年７月に出されております通知、技術的助言ということでございますけれども、それに基づきまして改正されたものということなんですが、非常に示された事項がたくさんありまして、その中で代表的なものを１点だけ話させていただきますと、今の議員の質問に関連するものですと、任期の更新ということになろうかと思いますけれども、１点は臨時的に雇用される職員というのは、１年を任期とするというのが原則になります。その任期を実態に合わせまして、継続して２年、３年と行う場合であっても、それは任期が更新されたのではなくて、新たに採用されたということをきちんと周知するようにと。誤解を与えないように採用の際に明確に示せというのがあります。
それにつきましては、白井市の場合には、以前、任期の新たな採用に当たっては、一月ほど間をあけて、明らかに任期が違うということを明確にしておりましたけれども、近年におきましては、１日という形で継続されるときの日にちをあけて、今、運用をしているところでございます。
そのほか、たくさんございまして、なかなか自分のほうで全て説明することは難しいんですけれども、代表的なものということで一例として紹介させていただきました。
229
◯秋本享志議長 福井議員。
230 ◯福井みち子議員 そうしますと、本来であれば、臨時さんは６カ月で１年間、もう６カ月間延長できる。非常勤は１年間、そしてもう１年間の間だったら勤務ができるとなっていたわけですね。そうすると、今、白井市で継続年数別の人数、そして職種というのは何があるのか、お伺いしたいのですけれども、５年、６年という方もたくさんいらっしゃると思いますが、その人数はどうなんですか。
231
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
232
◯内藤健作総務部長 先ほども答弁しましたように、雇用というのが１年というのが原則になっておりますので、それらに基づくデータというのはございません。ただ、実態としまして、保育士につきましては、人材不足が非常に近年浮き彫りになっておりまして、その結果としまして、１年雇用を５回以上行っている職員を計算しますと、７０人前後になると今のところ考えているところでございます。
以上でございます。
233
◯秋本享志議長 福井議員。
234 ◯福井みち子議員 ですから、この臨時職員というのが結局は任用の実態と制度が乖離しているんですよね。法律とも乖離している。それをただしていこうという話になっているんだとは思うんですけれども、それでは、この平成２６年の通知の中には、現在、臨時職員あるいは非常勤職員制度により対応している具体的な任用事例について、本格的な業務に従事することができ、かつ数年にわたる任期設定が可能である場合は、任期付職員制度についても検討と任期付職員制度の活用を促進すると書かれていますね。こういう通知が来ています。それで白井市は、これについては、保育士さんは任期付職員というのが今やられているわけですね。
そこで私がお聞きしたいのは、この任期付職員を拡大する、教育委員会にもありますし、こども発達センターなどの専門職などについて、任期付職員として採用していく方針というのは持てないものかどうか伺います。
235
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
236
◯内藤健作総務部長 任期付職員の拡大ということですけれども、先ほどもお答えしたかと思うんですけれども、臨時職員、非常勤職員につきましては、事務補助、保育の補助ということで携わっていただいておりますので、それにつきましては、今後も必要な範囲で継続はしていきたいと思っております。
保育士につきましては、昨年、待機児童解消のために、通常の定員管理の枠を超えて、９名の任期付職員を５年という任期で採用しております。任期付職員を拡大していくという方針ではなくて、そのときの時代に合わせて、必要な採用の方法をとっていきたいと思っております。それを昨年実行したということでございます。
以上です。
237
◯秋本享志議長 福井議員。
238 ◯福井みち子議員 白井市は、多分臨時職員、非常勤は、本当に非常なときだけと書かれていますね。定員管理指針でしたかね。定員管理指針には、そういうことがきちんと明記されているんですよ。それにもかかわらず、そういう任期付職員だの、非常勤が何年も臨時職員が何年も勤務しているという実態があるわけですよね。そういうことからして、特にこども発達センターのような専門職は、私はもっときちっとした形で雇用していかなければ、市のサービスが滞ると思っておりますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
それで、臨時、非常勤の待遇は、何年勤めても変わらず、約９割が年収の２００万円以下です。この年収２００万円以下というのがワーキングプアの目安になる収入で、公共サービスに従事していながら、生活が成り立たない状況を官製ワーキングプアと言って定義されています。正職員の平均年収が約６００万円ですから３倍の年収差があります。つまりは１人の職員の人件費で３人の非常勤が雇える。こういうことになっています。そして、その上、賃金は低く、また身分も不安定で、いつ雇いどめされるかわからないという状況の中にあるわけですね。
こういった官製ワーキングプアを生まないためにも、もっときちんとした公共サービスの質を大きく握ってきているわけですよね、非常勤職員も。もう大体白井市の場合には４５％が非常勤職員になっています。数字からいくと。そういった人たちの仕事のモチベーションが上がるように、ぜひきちんとした処遇改善を図ってほしいと思いますけれども、その辺についてはいかがですか。
239
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
240
◯内藤健作総務部長 議員御指摘のように、臨時職員に対する処遇改善というのは、この白井市だけではなくて、多分日本全国、いろんなところでの問題点として挙げられているんだと思います。それを受けまして、先ほど答弁させていただきましたように、国のほうでは研究会が立ち上げられて、間もなく法案が提出されるという段取りになっていると聞いております。法案が成立した折には白井市もおくれないように対応していきたいとは思っております。
ただ、今、臨時職員を白井市の場合には登録制度ということで、一般事務ですとか保育士ですとかというのは行っておるわけですが、その中で勤務体制と言うんでしょうか、本人が希望する勤務体制等を調査しております。その中で今回の処遇改善に関係するものとしますと、収入の話がありまして、その収入、希望する範囲と言うんでしょうかね、それを確認しております。扶養の範囲内で働きたいという方です。要は所得税の扶養控除の範囲である１０３万ですとか、健康保険の範囲である１３０万以内で働きたいという方が大体登録する方の６割を占めているところもございまして、今、世間が騒がれている処遇改善と実態の賃金を必要とするところの差というのは、また違ったところに問題点があるのかなとは思っているところでございます。
以上です。
241
◯秋本享志議長 福井議員。
242 ◯福井みち子議員 そして、これは要綱で定められているんですけれども、この給与の、時間がもうなくなるので、条例にしておかなくてはいけないんじゃないかと思うんですけれども、その辺どうなんですか。
243
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
244
◯内藤健作総務部長 報酬等でございませんで、賃金、時間給ということになっておりますので、多分要綱で間違いないと思います。
以上です。
245
◯秋本享志議長 以上で福井みち子議員の一般質問を終わります。
ここで休憩いたします。
再開は２時４５分。
午後 ２時３０分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午後 ２時４５分 再 開
246
◯秋本享志議長 会議を再開いたします。
１１番、影山廣輔議員。
247 ◯影山廣輔議員 市民自治ネットワーク、影山廣輔、通告に従いまして、２点の質問を行いたいと思います。
質問事項１、梨の剪定枝の処理について。白井において、地域をＰＲする際、必ずと言っていいほど、１番目に挙がるのが梨でございます。例えば、ここ最近の白井ふるさと産品の認定の内容を見ますと、平成２７年度では白井梨ブランデーケーキ、白井の梨ゼリー、白井の梨コンポート、平成２８年度では梨のジャム２点と梨カステラといったぐあいで、この２カ年を見ただけでは、まるでふるさと産品の認定基準の中に梨の一文字入っていなければいけないという項目でもあるのかなと勘違いするような、そういう状態で、ほとんど梨一本槍と言ってもいい状態であります。
その「槍」が折れてしまったらどうなんだろうという懸念もございますが、近年、その梨の作付面積が根地区、特に風間街道沿いを中心に大きく減少しているという現状がございます。この問題の原因の一つとして、現場では、剪定枝の処理について問題があるといった声をしばしば耳にいたします。自分の畑で剪定枝を焼いていたら消防車を呼ばれてしまったとか、剪定枝を引き取ってもらえるバイオマス発電施設への持ち込みがいろんな意味で大変であるといった、そういった声です。
そこで、梨の剪定枝の処理について、現状と市の方策について伺います。
248
◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
249
◯伊藤研一市民経済部長 それでは、梨の剪定枝の処理の現状と市の方策についてお答えいたします。
梨の剪定は、より高品質な果実を収穫するために行われる作業ですが、剪定枝をそのまま放置すると、白紋羽菌などの雑菌の発生を誘発することから速やかに処分されているところでございます。
現在、梨の剪定枝の処理につきましては、自家処分を除いた分につきましては、市内の廃棄物処理業者によりバイオマスガス化発電の原材料として、無償で引き取ってもらっているところでございます。
市の対応といたしましては、発電の燃料等として、より多くの剪定枝が有効に処分できるよう、他の廃棄物処理業者にも相談をしているところでございます。
以上です。
250
◯秋本享志議長 影山議員。
251 ◯影山廣輔議員 ただいまの御答弁にありますように、剪定枝の処理の方法としては、大きく分けて２つあるわけですね。１つはバイオマス発電施設への搬入、そしてもう一つは畑など自分の土地で焼却する、いわゆる自家処分と今おっしゃったことになります。野焼きというものは原則禁止とされている中で、一部例外規定として、暖をとるたき火であるとか、あるいは宗教的、地域的な行事などと並び、農業をはじめとする第１次産業を営む家庭においても一部野焼きが認められています。しかし、例外として認められる部分があるとはいえ、周辺からは苦情もあり、そういった摩擦が農家にとってやりづらくなっているところがあろうかとも思われます。
そこで、野焼きというか自家処分のほうからちょっとお尋ねしたいと思います。野焼きに対する苦情の件数や対応、この点についてはどうなっていますでしょうか。
252
◯秋本享志議長 武藤環境建設部長。
253 ◯武藤 茂環境建設部長 それでは、野焼きのまず件数についてと対応についてお答えをさせていただきます。
野焼きの件数でございますけれども、平成２６年度につきましては５２件、２７年度につきましては４３件、２８年度については、２月９日時点で野焼きの件数は２１件、これは市のほうで把握している通報があった件数でございます。
対応でございますけれども、先ほど議員の話もありましたけれども、野焼きの発見と言いますのは、ほとんどが市民の方からの通報という部分でございます。そういう通報を受けた場合はただちに職員が現地に向かいまして、野焼き行為をまずは確認するということをいたします。行為者がいらっしゃれば、野焼きはまずは禁止されているということをお伝えして、中止をしていただくという指導をいたします。
また、例外規定の中で農家の方であった場合につきましては、大量の煙あるいはにおい等で近隣の方が迷惑している等々の説明をさせていただいた上で中止をいただくよう、お願いをしているところでございます。
以上でございます。
254
◯秋本享志議長 影山議員。
255 ◯影山廣輔議員 ちなみに今おっしゃった数字の中で、これは農家のケースと農家でないケースとまじった数字だと思いますが、大体どれぐらいの割合で、梨の剪定枝とか絡んだ農家の事件となるのでしょうか。
256
◯秋本享志議長 武藤環境建設部長。
257 ◯武藤 茂環境建設部長 失礼いたしました。じゃあ、もう一度申し上げます。
２６年度は野焼きの総件数は５２件で、そのうち１７件が農家関係でございました。２７年度につきましては４３件のうち１４件が農家関係。２８年は、先ほど言いましたように２月９日現在でございますけれども、２１件のうち８件でございます。
以上でございます。
258
◯秋本享志議長 影山議員。
259 ◯影山廣輔議員 この野焼きの通報についてですけれども、いくら例外規定だとはいえ、煙が直接洗濯物に当たるとか、直接に被害があるのはともかくとして、今はスマホとか携帯の発達で、遠くに何か煙が見えたからとりあえず通報とか、そういったものもあるでしょうし、そういう中で梨産業を守る見地から、野焼きの例外規定について一応こういうことがあると、周りに迷惑をかけないという範囲内であれば、これは認められていますよということを市民への周知をより図ったほうがよいんじゃないかという気もいたしますが、その辺についてはどうお考えでしょうか。
260
◯秋本享志議長 武藤環境建設部長。
261 ◯武藤 茂環境建設部長 野焼き行為につきましては、これまでも広報誌あるいは市のホームページでも野焼きは禁止ですという御説明はさせていただいております。また、先ほど議員もおっしゃっていました何項目か例外規定がございます。そういう部分についても説明をさせていただいております。今までもそういう情報については提供してきたし、これからも市民にわかりやすい、特にホームページもそうでしょうけれども、ホームページ等を活用しながら、わかりやすい情報提供はしていきたいとは考えております。
以上でございます。
262
◯秋本享志議長 影山議員。
263 ◯影山廣輔議員 市のホームページの中には、今おっしゃったページがございまして、２０１６年２月２３日付ですか、野焼きに関しての記事があります。その中にも確かに例外規定の一覧が掲載されています。農業に関する項目の中で、下草の処理などは記されているんですけれども、梨の剪定枝というのは書いてなかったような気がします。具体的に記されてなかったような気がします。白井の産業の実情に合わせた具体的実例というのを、なるべくそういった項目の中には挙げていったほうがよろしいんじゃないかと思われますが、その辺はいかがでしょうか。
264
◯秋本享志議長 武藤環境建設部長。
265 ◯武藤 茂環境建設部長 先ほども御答弁させていただきましたけれども、ホームページということで限定させていただきますのであれば、わかりやすい説明、わかりやすい広報等にこれからも努めていきたいとは考えております。
以上でございます。
266
◯秋本享志議長 影山議員。
267 ◯影山廣輔議員 市民への周知ということで、その辺の御理解をいただけるよう、また逆に直接迷惑をかけるわけにもいかないので、そうした農家の方への御指導、市の現場としては大変でしょうけれども、これからよろしくお願いいたしたいと思います。
剪定枝ですけれども、もう一つの方法として、バイオマス発電施設への搬入というのがございます。こちらのほうですけれども、現状どれだけの量を搬入されていますでしょうか。
268
◯秋本享志議長 武藤環境建設部長。
269 ◯武藤 茂環境建設部長 それでは、梨剪定枝のバイオマス発電施設への搬入ということでお答えさせていただきます。
平成２６年度につきましては約８４８トン、平成２７年度につきましては９０６トン、平成２８年度は１月末でございますが、３５８トンになっております。
以上でございます。
270
◯秋本享志議長 影山議員。
271 ◯影山廣輔議員 これらの搬入は、農家みずからが持ち込むというのが原則になっています。ただ持ち運べていない人というのもいらっしゃるようです。あるいはそういったものは、先ほどの野焼きといいますか、自家処分という方法になっていると思うんですけれども、逆に持ち込まれていない量は把握されているでしょうか。
272
◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
273
◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。
逆に運ばれてこない量という質問でございますけれども、これにつきましては、数字的には把握はしておりません。
274
◯秋本享志議長 影山議員。
275 ◯影山廣輔議員 じゃあ、トン数だけじゃなくて、逆に件数で、逆算することはしておりますでしょうか。農家の軒数で。トン数じゃなくて。
276
◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
277
◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。
まず農家の軒数からいきますと、現在２０６戸がいわゆる梨農家として白井市内にございます。この２０６戸のうち、どの程度剪定枝が出たかという質問だと思いますけれども、これにつきましては、それぞれ経営規模であるとか、また樹齢、日当たりぐあい等によりまして、当然発生します枝の量も差異がございますので、これにつきましては、はっきり申し上げまして、一軒一軒農家から聞かなければ正確な数字は出てこないところでございますけれども、その辺の事務につきましては特にしていませんので、推定値もございませんので、あくまで、わかりますのは農家が２０６戸、現在市内にあるということだけで、剪定枝の量につきましては調べてはおりません。
以上です。
278
◯秋本享志議長 影山議員。
279 ◯影山廣輔議員 済みません、ちょっと聞き方が悪かったですね。その２０６戸のうちのバイオマス発電施設に持ち込んでいる農家の軒数が何軒か。それがわかれば逆に持ち込んでない軒数がわかろうかと思うんですけれども、そこら辺は。戸数として把握しているかどうかということで。
280
◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
281
◯伊藤研一市民経済部長 それでは、現在、バイオマスのほうに運んでいる農家につきましては把握しておりますので、その軒数につきましては、１１９戸でございます。
以上でございます。
282
◯秋本享志議長 影山議員。
283 ◯影山廣輔議員 そうなりますと結構な戸数が、１戸当たりの量がわからないのであれなんですけれども、戸数にすると半分近くといいますか、結構な量が自家処分あるいはほかの業者に頼んでいるのかもしれませんけれども、そういうことになろうかと思いますね。
バイオマス施設への持ち込みに関してでありますけれども、時間がかかるという話が漏れ伝わっておりまして、特に夕方、混みやすいとかいう話も聞いてはいるんですけれども、その辺の状況について、どのように把握されているでしょうか。
284
◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
285
◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。
バイオマス工場への搬入する時間の御質問かと思いますけれども、通常、一般的に申し上げまして、農家の場合ですと日中、日の高いうちにそういった剪定作業を行いまして、当然その作業が終わった後、ごみとして持ち込みますので、搬入する時間につきましては、一般的に夕方が多いです。
以上です。
286
◯秋本享志議長 影山議員。
287 ◯影山廣輔議員 混みやすいということで、結構農家にとっても手間になっているという話も聞いているということで、その辺の農家の負担感といいますか、そういった部分についてはどのように聞いておりますでしょうか。
288
◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
289
◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。
ただいまの質問は、バイオマス工場に持っていく手間が結構かかるという御質問かと思いますけれども、直接そういった、手間がかかるということにつきましては、担当課のほうからは特に聞いていないところでございます。
290
◯秋本享志議長 影山議員。
291 ◯影山廣輔議員 私も事業者に直接電話をして確認はしてみました。最近ではそういうことはない。昔は結構混みまして、順番待ちで時間食うとか、そういう話はあった模様でございます。ただ、最近はちょっと少ないんじゃないかという話ではありました。
では、先ほど持ち込んでいない１１９戸の処理方法というのは、ちなみに一部でも何か、バイオマス発電施設に持ち込めない理由というのは、自分の土地で処分できるからという以外の理由ですか、何か運ぶ手段がないとか、そういった声については伺っていますでしょうか。
292
◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
293
◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。
特に聞いてございません。
294
◯秋本享志議長 影山議員。
295 ◯影山廣輔議員 あともう一つは最近の話でございます。ことしの２月、バイオマス施設を運営する業者が産業廃棄物処理について、県から営業停止２カ月の処分を受けているという話を聞いております。搬入量が県の許可を超えたとかいろいろ理由があるようですが、問題となるのは、現在、梨の剪定作業がピークを迎えるこの時期に、この処分を言い渡されたということで、剪定枝の処理に対して影響が出ないか、この点について伺いたいと思います。
296
◯秋本享志議長 武藤環境建設部長。
297 ◯武藤 茂環境建設部長 今、議員御指摘のように、バイオマス発電事業者につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定によりまして、違反行為があったということで停止処分を受けております。ただ、これにつきましては、産業廃棄物の処理に関するもののみでございます。梨の剪定枝につきましては一般廃棄物でございますので、通常どおりの受け入れが可能となっているため、影響がないと考えております。
以上でございます。
298
◯秋本享志議長 影山議員。
299 ◯影山廣輔議員 では、現時点では剪定枝を持っていっても、突き返されるというか、そのまま持って帰ってということはないということでよろしいですね。確認です。
300
◯秋本享志議長 武藤環境建設部長。
301 ◯武藤 茂環境建設部長 失礼いたしました。そのとおりでございます。
302
◯秋本享志議長 影山議員。
303 ◯影山廣輔議員 そういう状態で、ことしも何とか乗り切れそうだということなんで、安心はしました。
最後に、剪定枝の処理についてですけれども、こういった数字であらわされたように、１１９戸がバイオマス発電施設への搬入以外の方法で何とか処理しているという状態でありますけれども、それぞれの農家で事情も違いますし、１１９戸……、逆？ そうか、１１９戸が搬入するんですね。済みません、間違いました。１１９戸が搬入していて、それ以外が搬入してないということなんですけれども、農家でそれぞれ事情も違いますし、近年では、ミニ開発で梨園と住居が隣接している、あるいは最近ですと結構大風の日が多くて、なかなか自家処理というのが厳しくなりつつあるのかなというところもあります。
広い土地を持っていて、周りの家がまばらで、今でも何とかなるよというところはいいんでしょうけれども、そういうふうに自家処理するわけにはいかず、また、だからといって、どこか持ち込むのは結構大変だという農家も、私の現場を歩いた中では、そういう農家も中にはいらっしゃるようですので、何か剪定枝の処理のために、これを集めるようなシステムをつくる、そういったことはあるいは必要ではないかと思われますが、市のほうではそういったお考えはございませんでしょうか。
304
◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
305
◯伊藤研一市民経済部長 それでは、御質問にありました剪定枝を集めるシステムにつきましてお答えいたします。
まず１点目は、これはハードになってしまいますけれども、先ほど申し上げましたとおり、農家からはそういった枝を運べないという相談とか苦情につきましては一切担当課のほうでは受けておりません。また、梨農家につきましては、経営規模の比較的大きい方、いわゆる統計数字で見ますと１町以上を経営されている方が全体の６割を占めております。したがいまして、こういった大規模経営の農家の方でありますと、例えば運搬のためのトラック、そういったものも十分お持ちでございますんで、御自分で運べる手法は持っているものと思っているところでございます。
また、これは仮の話でございますけれども、こういった搬入システムをつくった場合の問題点でございますけれども、まず考えられますのが搬入するスキルが、これは私も冬場の間だけ搬入するのかと思っておりましたけれども、数字を見ましたら、大体１年じゅう満遍なく搬入をしているところでございます。具体的に申しますと、例えばこれは平成２７年度の数字でございますけれども、１１月が２２トン、２月が１１トン、４月が６トン、また７月においても１トン、このように、ほぼ量の差異はございますけれども、年間を通じて搬入しておりますので、これがもしそういったシステム、運搬等でトラック等、改造版につきましても、なかなか効率のいい契約にはならないのかなと思っているところでございます。
また、こういった、もし仮に収集場でもつくった場合につきましては、廃棄物処理の運搬許可が必要になってまいります。また、こういった許可が必要になりますことから、一体誰がこのシステムを構築するのか、そういった問題も出てきます。また仮に許可をとった場合につきましても、当然新規の申請費用、また更新費用がかかってくるところでございますので、なかなか難しいと考えているところでございます。
あと最後に、議員から何度も農家の中には枝を運べないうちもおられると御質問ございましたけれども、これにつきましても、議員、「結」という言葉、御存じかと思いますけれども、いわゆる農家の共同作業、助け合い、この精神が当然まだ農家に生きていると思いますので、例えばどうしても自分のうちの枝が運べない場合につきましては、悪いけれども、お隣のおやじさんに、運んでくれるかと言ってくれれば、当然運んでくれるものと思いますので、そういった部落のつながりを持っていれば、例えば小規模の農家であっても、そういった枝の運搬等につきましては運んでくれるのではないかと思っているところでございます。
以上でございます。
306
◯秋本享志議長 影山議員。
307 ◯影山廣輔議員 そういうシステムがきちんと機能していただけるんだったら、それはそれでよろしいかと思いますけれども、こういう剪定枝をめぐる不満の声があちこちから現状起こっているわけでして、風間街道でも聞きましたし、木下街道でも聞きますし、神崎川流域でも聞かれますし、方々で、そういった話というのは農家の声として聞かれていますので、これが全て梨農家を辞める原因ではないとは思うんですけれども、後継者を中心として、ほかの理由があるにしても、こういう負担感が増すようになったおかげで白井市の名物の梨、これが衰退するということが現状ではまだなさそうですが、先々、将来的な考え方として、ひとつ心にとめていただきたいと思います。
この質問は、今回はこれで終わりにしたいと思います。
続きまして、２つ目の質問に移らせていただきたいと思います。
市の交通施策について、以下の点を伺いたいと思いますが、また梨つながりで、梨は梨でもナッシー号のことでございます。市の交通施策について、こちらに今私の手元にあるのは、ナッシー号の時刻表です。ちょっと市のものとは違いますよね。１月の末に新聞折り込みで入っていました。こういった白井市循環バス、ナッシー号時刻表、平成２９年２月現在。これは民間の会社がつくりまして、白井を中心とした事業者がスポンサーとなって、こういうのをつくっていただいているわけですね。大変ありがたいと思います。
ただ、この時刻表の内容が何かすぐにでも変わりそうだということは、この辺の事業者は御存じなんでしょうか。ちょっと疑問に思いますが、そのナッシー号のルート変更のその後についてお尋ねしたいと思います。
308
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
309
◯内藤健作総務部長 循環バスのルート変更のその後についてお答えします。
循環バスのルート変更については、本年８月の実施を予定しているところです。循環バスについては、民間の路線バスが白井駅と新鎌ヶ谷駅を結ぶ直通運行を開始する予定であることや市役所周辺の環境変化に対応するため、新鎌ヶ谷方面への一部運行の見直し、市役所周辺の２つの病院の開院に伴う運行経路の変更などのルート見直しを行い、昨年１２月の地域公共交通会議で協議が整いました。その後、本年１月の地域公共交通会議において、時刻表の作成に当たっての考え方やスケジュール等について了承が得られましたので、今後、警察や道路管理者との協議等の準備を進めてまいります。
以上です。
310
◯秋本享志議長 影山議員。
311 ◯影山廣輔議員 新鎌ヶ谷方面への一部運行見直しということでございますけれども、関連して数字の確認をしたいと思います。
新鎌ヶ谷行きバス停の利用について、１年間でどれだけの人が利用しているのか、また全バス停の中で何番目の利用数なのか、その数字だけ確認したいと思います。
312
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
313
◯内藤健作総務部長 新鎌ヶ谷駅の乗車数、降車数ということでよろしいでしょうかね。
これは平成２７年度分としまして、まず乗車数ですが、３万３,６２４人、降車数が３万８,１４７人となっております。客数につきましては一番多いバス停となっております。
以上です。
314
◯秋本享志議長 影山議員。
315 ◯影山廣輔議員 １年間を通して７万人が乗ったりおりたりしている、相当な量であるということがわかりました。
さきの１２月議会の総務常任委員会のやり取りで、今回の改正について、直接住民利用者の声を聞かないということで御答弁がございました。この７万人を超える、それで全バス停の中でトップであると。これだけ多い利用者数の中、そういった対応でいいのかという疑問がございますが、その点についてはいかがでしょうか。
316
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
317
◯内藤健作総務部長 前回の一般質問等でもお答えをさせていただいたと思うんですが、今回の見直しの目的というのが１つは市役所周辺への２つの病院の開所ですとか、あとは公園ですとかといった、市役所周辺の環境変化に対応することをまず１つ目的としております。さらに民間の路線バス２事業者が白井駅、新鎌ヶ谷駅を結ぶルートの運行を開始する予定であるということから、民との競合を避けるために、今回、新鎌ヶ谷駅に行くバスルートの変更をしております。今回は市民の声に基づく変更ではなくて、それぞれ目的にあるものとしての変更から、特に利用者等のアンケートはとっておりません。ただ、先ほど答弁の中で話させていただいたと思うんですが、地域公共交通会議の中には市民等も入っておりまして、そちらの意見を聞いて今回のルート変更については了承を得ているということで御理解を願いたいと思います。
以上です。
318
◯秋本享志議長 影山議員。
319 ◯影山廣輔議員 今回のルート変更の前提条件として、新規民間路線の参入、２つ入るということを挙げています。さきの答弁では、本年８月の実施の予定とありまして、前の議会で言っていたのよりも１カ月もこれは前倒しとなっております。
さて、そこでその前提条件たる民間路線の開通時期や運賃等については確認されているのでしょうか。
320
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
321
◯内藤健作総務部長 まず、先ほど８月ということで答弁させていただきましたけれども、議員おっしゃりますように、昨年は９月ということで説明をしていたと思います。これは地域公共交通会議を１２月にそのルート変更に係る議題の調整、１月の末に開催しました同じ会議の中で、バス停等の見直しをもって、あわせて１月に全てを決めていただこうという趣旨でいたわけですけれども、１２月の開催の会議の際に、市民委員から９月ではなくて一日も早くルート変更をしてほしいという要望を受けまして、急遽ですけれども、その会議の中で、まずルート変更について御承認をいただきたいということで諮りまして、それが了承を得ることができました。それを受けまして、一日も早くということで、行政のほうとすれば、１カ月前倒しして、今回のルート変更に取り組んでいくということで今のところ進めているところでございます。
それと民間の運賃の話ですけれども、担当のほうには２５０円ではないかということで連絡は来ているということでございます。
以上です。
322
◯秋本享志議長 影山議員。
323 ◯影山廣輔議員 答弁に一部漏れがございます。運賃等だけでなくて、開通時期についても確認をされているかどうかということです。
324
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
325
◯内藤健作総務部長 失礼いたしました。最初は民間ルートにつきましては１２月の開通ということで聞いておりましたけれども、いまだに開通をしていないという状況でございます。
以上です。
326
◯秋本享志議長 影山議員。
327 ◯影山廣輔議員 私も会議のほうは３回、１月、その前は１２月、その１つまた前と傍聴をしておりますけれども、ここ最近２回の会議におきまして、会議のメンバーの中で関東運輸局千葉支局の方がいらっしゃるはずなんですけれども、ここ２回ほど全然出席されてないんですね。それで今回のナッシー号のルート変更の前提条件として、民間事業が入るから新鎌ヶ谷行きを整理するんだという流れになっているはずなんですけれども、その日程が確認できないとなりますと、ちょっと８月と時期を示した具体的根拠というのがかなり怪しくなってくる可能性がございますが、そこら辺はいかがでしょうか。
328
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
329
◯内藤健作総務部長 今回のルート変更につきましては、先ほど申しましたように、市役所周辺の環境変化、それと民間ルートの開始、その２点を挙げさせていただきました。もともとは１２月に開通するということで聞いておりまして、その辺も含めまして、いろいろ見直しをしていく作業をしていくと来年の９月、８月ということで運行の変更の予定をしていたわけですが、いまだ民間のバスが運行していないという状況でございます。ただ、今回の見直しが民間ルートだけの問題ではなくて、どちらかといいますと役所の周辺の環境変化に対応していくということが一番の大きな目的にはなっておりますので、仮に予定どおりに民間のバスが開通されなくても実施していきたいとは思っております。さらに来年の８月までのルート変更になりますので、それまでの間には民間のバスについても開通するのではないかと期待をしているところでございます。
以上です。
330
◯秋本享志議長 影山議員。
331 ◯影山廣輔議員 来年度じゃなくて来年ですか。ちょっと確認です。
332
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
333
◯内藤健作総務部長 大変失礼いたしました。平成２９年８月の開通です。失礼いたしました。ことしの８月です。
334
◯秋本享志議長 影山議員。
335 ◯影山廣輔議員 そうなりますと、やっぱりもう時間がないわけで、今回の民間路線の申請のおくれ、申請そのものはもう提出されていて、もうあとは関東運輸局が判断することなんで、そのこと自体は市が直接動かすわけではないですけれども、それにしても、それを待たずに新鎌ヶ谷駅行きの本数を削る、それでもしようがないというのはちょっといかがなものか。それは利用者や住民に対して説明がつかないではないでしょうか。
336
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
337
◯内藤健作総務部長 今回の見直しは、先ほど来、申し上げますように、市役所周辺の環境変化、それと民間路線の開通ということで、その２点を挙げて見直しをしているところでございます。前回の一般質問の中でもお話しさせていただいたと思うんですが、今まで走っていた、利用していた方がバスが乗れなくなってしまうということについては大変申しわけなく思っております。ただ、今回の見直しの目的というのがありますので、そこは御理解を願いたいということで前回も答弁させていただいているところかと思います。
それと民間バスの認可等につきましては、ちょっと自分のほうでは把握できてないところでございまして、その辺のところは自分たちよりも議員のほうが詳しく知っているのではないかなと思いますので、できる限り早い時期に開通できることを期待しているところでございます。
以上です。
338
◯秋本享志議長 影山議員。
339 ◯影山廣輔議員 運輸局認可の開通そのものについては、あとはもう運輸局次第ということはお互い知っていまして、それは白井市も私も動かしようがないわけですけれども、ナッシー号の運行見直しというのは白井市みずからの行為でございます。これは民間路線が入るからまとめるんだというのが一番大きい内容だと思うんですけれども、前提が崩れていて、前提が崩れてもなおそれをやり続けるというのは、ちょっと住民の支持が得られるかどうか、ちょっと怪しいなと思いますね。
そこら辺、懸念を残しつつも、もう一つの質問をしたいと思いますが、変更案では、これまで乗りかえなしで新鎌ヶ谷まで行けた七次台ですとか、冨士地区の利用者が西白井駅かどこかで乗りかえをしなければならないということになろうかと思いますが、こうした利用者の移動時間とか連絡については、一体どういうことになるんでしょうか。乗りかえ時間とか、相当かかるんでしょうかね。
340
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
341
◯内藤健作総務部長 乗り継ぎにつきましては、西白井駅での乗り継ぎを今予定しておりまして、その時刻表の設定に当たって、乗り継ぎの時間の配慮と言うんでしょうか、そういったものがこれから具体的に詰めていくことになっております。
以上です。
342
◯秋本享志議長 影山議員。
343 ◯影山廣輔議員 これから具体的に詰めるということですけれども、乗り継げます、乗りかえ券がありますといっても、待ち時間が３０分とか４０分とか待たなきゃ来ない、そういう状態ですと、それはツールとして使えないというのとほぼ等しいわけで、こういうところできちんとフォローしないと、いわゆる路線の整理、収束、束ねるというのはうまくいかないと思うんですね。それは西ルートの新鎌ヶ谷に行く本数とも関係してきますけれども、大胆に枠組み、骨格をいじろうとするときは、むしろ血肉を与えるときには、よりきめ細かな配慮が必要だと思うんですが、そういうときに今言った乗りかえの時間帯、こういったことを目標としては何分以内に乗りかえられるとか、そういうことは、今、具体的な数字がないとしても、これぐらいの間には乗り継げるようにしないといけないという目標はございますか。
344
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
345
◯内藤健作総務部長 議員も会議を傍聴していただいたということですけれども、今回の運行見直しに当たりまして、来年の８月の実施に変更するときに、それぞれのバスを運行する会社のほうからは変更になるということの周知は、十分時間をとってやってほしいということをもう既に言われておりまして、その辺のところはトラブルのないように周知をしていきたいとは思っております。ただ、今の段階で乗りかえ時間がどうのこうのというのはまだ決まっておりませんので、この場で報告をすることはできないということでございます。ただ、不便のないように、できる限りの配慮はして、時刻表は設定していきたいと思っております。
以上です。
346
◯秋本享志議長 影山議員。
347 ◯影山廣輔議員 結局不便のないようにというのが具体的にどういうことなのかということがわからないと困るわけですけれどもね、利用者としてはです。
そういうことで、私は今回のルート変更、市民にとって大切なものが３つ壊されるんじゃないかいということを懸念しております。
１つは言うまでもなく、市民の大切な暮らしの足、これの破壊であります。白井の交通不便は、常々市長がおっしゃっている「住んでよかった、住み続けたいまち」とは程遠いものがあり、今回の変更でより移動環境が悪化する可能性が高いんじゃないかなと、かなり高いと。それを完全になくすには、今言った、例えば乗りかえ問題とか、細かなところできちんとフォローして、技術的にリカバーすることも不可能ではありませんが、今の御答弁の内容だと、そういった部分がどうも望みがたいなというのが印象です。
２つ目が安心安全の破壊。交通不便が進むということは、結果として、マイカー依存を高める結果となります。免許返上を進めている高齢者を含め、みんながマイカーあるいは運転免許を持たないと生活できない。その結果、道路の上の不安、危険、リスクがふえるということで、そしてもう一つ、最後に、市民自治、住民自治の破壊。ごく一部の人が市役所の机の前に集まって出した結論を白井６万市民、あるいは先ほど数字であらわしてもらいました新鎌ヶ谷利用者７万人ですか、年間、そういった大勢の利用者に対して、机上の結論を彼ら利用者に幅広く問うことなく、それを押しつける。このやり方は民主的でもなければ、市民自治でもないと。これが今の白井市政、これはどうかなと思います。
こういった３つの懸念をお伝えした上で、次の（２）番、地域公共交通網形成計画の進展状況、こちらについてお尋ねしたいと思います。
348
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
349
◯内藤健作総務部長 地域公共交通網形成計画の進展状況についてお答えします。
地域公共交通網形成計画は、平成２９年度に策定する予定であり、現在、計画の策定経費に充てる国庫補助金を申請するとともに、計画の策定を支援するコンサルタントの選定手続きに着手したところでございます。
以上です。
350
◯秋本享志議長 影山議員。
351 ◯影山廣輔議員 計画策定を支援するコンサルタントを選定するとのお答えでありましたが、その発注条件というのはどういう内容になるのでしょうか。
352
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
353
◯内藤健作総務部長 コンサルタントの発注につきましては、現在、事業者の選定手続きにもう既に着手をしているところでございます。今回はその前提となる条件としましては、持続可能な地域公共交通ネットワークを再構築し、公共交通全体で市民の移動の利便性を高めること。今のが目的になりまして、業務内容としましては、市民アンケートや関係者へのヒアリング等により市民の移動実態、ニーズの分析、将来の交通需要の予測、望ましい公共交通ネットワークの整理ということで、今のところは委託のほうを進めていきたいと思っております。
以上です。
354
◯秋本享志議長 影山議員。
355 ◯影山廣輔議員 主な業務が住民向けのアンケート調査ということですけれども、その内容と時期についてお尋ねしたいと思います。
356
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
357
◯内藤健作総務部長 まずアンケートでございますけれども、市民の移動実態、公共交通に対するニーズを把握するために実施をするものです。時期等につきましては、業者が決まり次第、速やかに実施をしていきたいと思っております。アンケートの項目ですとかサンプル数につきましては、現在、事業者の選定に入っておりますので、詳細なところは申し上げられないところでございます。
以上でございます。
358
◯秋本享志議長 影山議員。
359 ◯影山廣輔議員 この形成計画の策定に当たって、１つお尋ねしたいんですけれども、伊澤市長は、今から２年前、選挙公約で、こちらにコピーがございます、手元に、平成２７年４月２６日号、白井市長選挙公報、白井市選挙管理委員会ということで、こちらに「思いを１つに、白井、やりぬくチカラ！『住んでよかった、住み続けたいまち』を実現、伊澤史夫」ということで、伊澤史夫の７つの理念というのが書かれております。７つの理念を市民の皆様と一緒に強力に推進してまいります。この７つの理念、つらつらとありますけれども、最後と言うのか、下の右端のほうに太線の「更なる値下げを」と、こういうふうに書かれているわけでございます。
そこでお尋ねしたいんですけれども、今回の計画に当たりまして、この内容について、どのように練り込まれるんでありましょうか。白井６万市民に向けての約束にかけてお答えいただきたいと思います。
360
◯秋本享志議長 伊澤市長。
361 ◯伊澤史夫市長 お答えいたします。
私の７つの理念の中に、交通体系、特に北総線等について入っております。それで御質問の計画の中にどのように織り込めるかということで、まず１つは私の公約については、第５次総合計画の中で拠点がつながるまちづくりにおいてということで、北総線運賃対策をはじめ循環バス、鉄道など、交通ネットワークの利便性の向上を進めることとしておりますと。そういうことで、まず総合計画に入っていると。
この中で、今、循環バス、ナッシー号について、先にお話ししたいと思いますけれども、このバスは、そもそも市内循環、もともとは福祉センターをつないだバスから始まっております。これは福祉センターに行くんですけれども、車の乗れない人、高齢者を優先的に乗せていこうと。その後、だんだん白井市が人口がふえて、高齢者もふえてきて、交通空白地帯、交通弱者を中心に、このナッシー号は走らせていこうと。そういうことで予算的にも４台しかできないんですけれども、この４台の中でやってきた経緯がございまして、その後、だんだんいろんな意味で、例えば鎌ヶ谷に総合病院ができて病院に行く人が多くなったと。そのような理由で鎌ヶ谷総合病院、その途中に新鎌ヶ谷があるから新鎌ヶ谷にも寄ると。そのような経過をたどってきております。
このナッシー号については、先ほど総務部長がお答えしたように、白井市の役所を中心に、市の介護保険事業計画で誘致を図った介護保険施設等、病院も来てくれたということで、２カ所、病院ができた。介護保険施設もある、総合公園もある、役所がある、文化会館がある、福祉センターがあると。多くの市民の利便性が向上したということで、市役所を中心に今度どんどんナッシー号の本来の目的である市内循環、そして新鎌ヶ谷とか遠くに行かなくなれば、１ルートの時間が今恐らく一番長いところで１時間２０分かかっているんですね。そうすると待っている人は次のバス来るまでに１時間以上待ってしまうと。それが市内循環になると１時間を切るルート設定にできると思いますんで、利便性が向上すると。
そして、さらに高齢化が進んできて、免許。今テレビでもニュースでも盛んに出ています高齢者の自動車の事故。免許を返納したくても、足が確保できなくて返納できない高齢者がいます。その方も安心して、免許返納していただいて、循環バスで病院、買い物、この白井でできるような、そういう体系をつくっていこうと。そういうところで考えてのルート変更の一助であります。
その後の、今、問題になっている地域公共交通網形成については、市の望ましい公共交通ネットワーク、私が今申し上げたような内容を含めて、検討していただくところでございます。
北総線の運賃、これについては、私は第１期目の公約では、補助金のないさらなる値下げ、そして利便性の向上を掲げて、市民の皆さんに約束をさせていただきますと。沿線６市、そして千葉県の協力を得ながら、補助金のない値下げが実現ができたのは御存じのとおりだと思います。ただ、まだまださらなる値下げ、利便性の向上には市民の多くの方々が満足をしていないのも事実でございます。
そういう中で２期目に至って、もう２年たちます。私はいろんな方々と関係者と機会があるごとに、あるいはこちらから出かけていって、こちらの状況を説明して、このさらなる値下げ、利便性の向上について意見交換をして、何とか実現をしたいと。自分にできる努力を最大限しているわけでございます。
また、先ほど選挙公報、御紹介いただきまして、一昨年の私の選挙と一緒に議会議員選挙もあったわけでございます。この中で、昨年、たしか、永瀬議員、そして多田議員もこの公報の中で北総線について言及されておりまして、議員の皆さんも市民の皆さんに約束をするわけですから公約なわけで、多くの議員の方々がこの北総線について何とかしなきゃならないっておっしゃっているんで、どうか二元代表のもと、議会においても活動していただきたいと御理解願っているところで、本当に市民が興味のあることで、影山議員のを見させていただくと、「公共交通の多様性にイエス、北総線運賃と地域高齢化への確かな処方箋」とうたってございますね。
私も今いろいろ活動しているんですけれども、北総高運賃と地域高齢化の確かな処方箋、この処方箋について、どのような処方箋を描いているのか、聞かせていただければ、私も参考にしたいと。そして、この処方箋を書いたら、どのように活動していくのか、伺わせていただければと思っておりますんで、これは確認でございます。
362
◯秋本享志議長 確認だそうです。
影山議員。
363 ◯影山廣輔議員 確認については、反問権、正式に使われてないので、あと７分ぐらいあるからいいかなという感じはしますけれども、簡単に言いますと、今言った多様性ですよね。ですから、民間企業が入ったからそれでナッシー号なくせばいいというわけではなく、例えば、お金をかけてもいいから早く行けるとか、あるいはちょっと時間がかかってもいいから安く移動できるとか、そういった担保できる手段が多々あること自体が北総線の高運賃に対する処方箋であると私は確信しております。
確認ということなんで、今回はこの程度にしまして、今、議長、こっちに確認求めたんですけれども、結局形成計画にどう練り込むのかという御答弁がちょっとなかったので、そこをもう一回お願いします。どう練り込むのかということ。
364
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
365
◯内藤健作総務部長 今、市長から答弁ありましたように、市長の公約そのものというのは、今の基本計画の中にもう既に盛り込まれておりまして、実現に向けては、その事業の実施ということになります。その１つが今回つくります地域公共交通網形成計画ということで、市内の交通のネットワークですとか、そういったものをもう一度一から考え直して、市民の利便性の向上につなげていきたいということでございますので、まずはこの計画の策定を第一に考えて進めていきたいと今は思っているところでございます。
366
◯秋本享志議長 影山議員。
367 ◯影山廣輔議員 どうしても、どう練り込むのかという具体的な言及については逃げられているようなんで、これはしようがないんで、この辺でやめておきます。
ちなみに伊澤市長の御答弁の中で、２点ほど間違いがございましたので指摘いたしますと、第５次総合計画にあるからとおっしゃっていますけれども、北総線運賃対策という文言が最終的に練り込まれたのは、議会の修正によってでありまして、執行部側の提案が全然最後までなかったということ、まずこの１点、指摘したいと思います。
第２点が鎌ヶ谷総合病院があって、その間に新鎌ヶ谷駅というおっしゃり方をしましたが、順番、後先からいいますと、新鎌ヶ谷駅に入ったのが最初でございます。その辺の時系列、後先、優先順位もちょっと違っているので、そこら辺、そういう御答弁も慎重になさっていただきたいと指摘したいと思います。
あと最後に、今回の公共交通網形成計画の策定の中で、産業面についてどう考えているのか。何分人の移動というのは当然、住んでよかったというふうに言える地域になるためには、職場、働く場所との連絡というのも大変重要になってきます。また、そういった市内の産業を興すに当たって、人をどうやって移動させるのかということが重要になっていきます。そうした中で今回新しい協議会のメンバーの中でも何か産業界代表というのは見当たらない状態もありますので。例えば工業団地はどうするのかとか、あるいは駅前の商店街はどうなんだとか、そういったことについてお考えがございましたら、お聞かせ願いたいと思います。
368
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
369
◯内藤健作総務部長 議員御指摘のように、産業界との連携というのは非常に大事なものだと自分たちも認識しております。今回の計画の際には、まちづくりと連携した交通施策をつくり上げていきたいと思っております。委員の中には商工会ですとか、工業団地協議会というのは入っていないところでございますけれども、今回、アンケートとあわせまして、事業者へのヒアリングを予定しております。それは商工会、工業団地協議会、あとは病院ですとか介護施設ですとか、そういった形で公共交通を利用する団体と言うんでしょうか、そういった事業者に対しても丁寧にヒアリングをして、そのニーズ等については把握をしながら計画のほうに生かしていきたいと思っております。
以上です。
370
◯秋本享志議長 影山議員。
371 ◯影山廣輔議員 最後に、もう一回、重ね重ね申し上げたいと思います。
先ほど、（１）と（２）の間、（１）の最後のところで申し上げたんですけれども、やはり市民にとって大切な暮らしの足、そして、その暮らしの足が担保される地域の道路上の安全、そして何よりも住民の声がどこまで反映されているのか、今回は本当にごく一部の人が、白井６万市民、あと先ほど言った新鎌ヶ谷駅バス停利用者７万人と比べてみても、ごく一部の人が机の上で集まって出した結論をこのルート変更という結論を押しつけというようなやり方、これは白井６万市民に対して、とても説明するのは大変厳しいものだと思います。
こういう市民のニーズから目をふさいで、あるいは市民の声に耳をふさいで、そういうふうに進められていった場合、市の交通施策というのはどういうことになるのか、少し私も危惧するところがございまして、最終的に後々、白井市の交通施策が真っ白とか、そういうことが言われないよう祈っておりますので、ひとつその辺よろしくお願いいたします。
これで質問を終わりにします。
372
◯秋本享志議長 以上で影山廣輔議員の一般質問を終わります。
これで本日の一般質問を終わります。
通告のありました永瀬洋子議員、小田川敦子議員、和田健一郎議員、平田新子議員の一般質問は２３日に行いますので、御了承願います。
─────────────────────────────────────────
○休会について
373
◯秋本享志議長 日程第２、休会についてを議題とします。
お諮りします。２２日水曜日は休会にしたいと思います。御異議ございませんか。
［「異議なし」と言う者あり］
374
◯秋本享志議長 異議なしと認めます。
したがって、２２日水曜日は休会とすることに決定いたしました。
─────────────────────────────────────────
○散会の宣言
375
◯秋本享志議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
２３日木曜日は午前１０時から会議を開きます。
本日はこれで散会いたします。
御苦労さまでございました。
午後 ３時４５分 散 会
Copyright © Shiroi City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...