「白井市議会 2017-02-20 平成29年第１回定例会（第２号）　本文開催日: 2017-02-20」の議事録内容

白井市議会 2017-02-20
平成29年第１回定例会（第２号）　本文開催日: 2017-02-20

取得元: 白井市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-18

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　１０時００分　　開　議 ◯秋本享志議長　皆さん、おはようございます。本日は御苦労さまでございます。　ただいまの出席議員は２１名でございます。　これから本日の会議を開きます。　　───────────────────────────────────────── 　　　　　○議事日程について 2 ◯秋本享志議長　本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりでございます。　　───────────────────────────────────────── 　　　　　○一般質問について 3 ◯秋本享志議長　これから日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。　順番に発言を許します。　５番、斉藤智子議員。 4 ◯斉藤智子議員　おはようございます。公明党の斉藤智子でございます。通告に従いまして２項目の質問をさせていただきます。　１項目め、ごみの減量化対策について、私たちが生活していく上で最も身近な環境問題の１つにごみの問題があります。ごみ処理で排出される温室効果ガスは地球温暖化の大きな原因となっており、ごみ処理にかかる経費の削減や、快適で住みよいまちづくりを進めていくためにも、ごみの減量化・資源化は重要な課題となっています。　印西市・白井市、栄町で構成する印西地区環境整備事業組合が策定した印西地区ごみ処理基本計画のもと、市ではごみ減量化・資源化基本方針を策定し、減量化・資源化を進めてきました。これらの計画、方針で示された減量目標を達成していくためには、私たち市民一人一人が問題意識を持ってさらなるごみの減量化・資源化を進めていくことが必要と考えます。　このごみ減量化対策につきましては、昨年の第４回定例会で小田川議員が質問をされましたが、今回は家庭系のごみの減量に焦点を絞った形で改めて質問させていただきたいと思います。　まず１点目、ごみの排出量の現状について伺います。 5 ◯秋本享志議長　武藤環境建設部長。 6 ◯武藤　茂環境建設部長　ごみの排出量の現状についてお答えいたします。

　家庭系ごみについては、一般家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物で、生ごみや汚れた紙などの燃やすごみ、ガラスや鉄などの燃やさないごみ、タンスやいすなどの粗大ごみなどです。　これらの家庭系ごみの過去３年間の排出状況は、平成２５年度は１万１,４２４トン、平成２６年度は１万１,５０３トン、平成２７年度は１万１,４９８トンです。　また、排出量の傾向を見る際、ごみの総排出量は人口の増減により変動するため、一般的にごみの排出量原単位として総排出量を１人１日当たりに出すごみ量に換算した数値を用いています。この１人１日当たりに出す家庭系ごみの量は、平成２５年度は５００.９グラム、平成２６年度はごみ量が若干増加したことに伴いまして、５０１.７グラム、平成２７年度は市民の分別に対する意識の向上などにより減少傾向が見られまして、４９７.３グラムとなっております。　次に、事業系ごみは事業活動に伴って生じた廃棄物で、産業廃棄物と事業系一般ごみに分類されます。　産業廃棄物は都道府県が所管しており、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で定めるコンクリートくずやアスファルトなど、特定の２０種類が該当します。　産業廃棄物以外の事業系一般ごみは市町村が所管しており、事業所内で使用する紙ごみやレストランで提供する食品の余りなどが該当します。これらの事業系ごみのうち、事業系一般ごみの過去３年間の排出状況は、平成２５年度は４,４９７トン、平成２６年度は４,４３２トン、平成２７年度は４,４０９トンです。　また、１人１日当たりに換算した事業系一般ごみの量は、平成２５年度は１９７.２グラム、平成２６年度は１９３.３グラム、平成２７年度は１９０.７グラムとなっており、事業所内における資源化の必要性が理解されたものと伺え、減少傾向にあります。　以上でございます。 7 ◯秋本享志議長　斉藤議員。 8 ◯斉藤智子議員　分別の意識の向上によって排出量は減少傾向にあるということでした。排出量についてはわかりましたが、ごみ処理にかかる経費についてはどのようになっているのか伺います。 9 ◯秋本享志議長　武藤環境建設部長。 10 ◯武藤　茂環境建設部長　それでは、ごみ処理にかかる経費についてお答えをさせていただきます。　ごみ処理にかかる経費につきましては、印西地区環境整備事業組合でごみ処理をしているわけですが、負担金であらわすことができますが、その負担金の中には燃やす焼却炉、中間処理施設、それから、最終処分場などの維持管理経費などが含まれております。処理費以外のものも含まれておりますので、ごみの処理にかかる経費につきましては、組合が処理を行う際に利用者の方からいただいております１キロ当たり２４円の単価をもとに算出させていただきます。平成２７年度の家庭系ごみの実数でございますけれども、１万１,４９８トン、約１万１,５００トンでございますので、計算いたしますと、約２億８,０００万円程度になります。これ１人当たりに直しますと、２７年度ですと年間４,４００円、それから、ちなみに１世帯当たりになりますと、年間１世帯で１万１,０００円ということでございます。　以上でございます。 11 ◯秋本享志議長　斉藤議員。 12 ◯斉藤智子議員　ごみ処理にかかる経費ですが、年間で約２億８,０００万円ということで、１人当たり約４,４００円もかかっているということです。これは相当な金額ではないかなというふうに思います。生活をしていく上ではごみを出さないというわけにはいきませんけれども、このごみ処理に２億８,０００万円もの経費が使われているというのは本当にもったいないことだなというふうに思いました。　ごみ減量化・資源化基本方針では、家庭系ごみの排出量の目標を、平成３５年度に１万９２４トン、１人が１日に出すごみの量を４５５グラムとしています。目標どおりにこの４５５グラムに抑えることができた場合には、１年間のごみ処理に要する経費はどのくらい節約できるんでしょうか。 13 ◯秋本享志議長　武藤環境建設部長。 14 ◯武藤　茂環境建設部長　経費の節減ということでございますが、平成２７年度につきましては、先ほど申し上げましたとおり、年間２億８,０００万円、目標年度でございます家庭系ごみ、ガイドラインに定めてある目標年度のごみ量でいきますと約１万９２４トン、これを比較させていただきますと、目標が達成できるんであれば２億６,０００万円になりますので、２億８,０００万円との差、約２,０００万円程度のごみ処理経費の節約ができるものと考えております。　以上でございます。 15 ◯秋本享志議長　斉藤議員。 16 ◯斉藤智子議員　ごみ減量によりまして、皆さんが頑張っていただくことで約２,０００万円もの節約ができるということです。これまで以上にごみの減量に市民全体で取り組むことで約２,０００万円のごみ処理に使われていた経費を市民のための別の事業に使うべきではないかなと考えます。　次、２点目、減量効果の大きい取り組みについて伺います。 17 ◯秋本享志議長　武藤環境建設部長。 18 ◯武藤　茂環境建設部長　それでは、減量効果の大きい取り組みについてお答えいたします。　市では平成２７年３月に改定したごみ減量化・資源化基本方針、ガイドラインでございますが、こちらのガイドラインにおきまして、ごみ減量化等に向けたさまざまな取組を掲げており、中でも減量効果が大きい取組を３つの重要項目として定めております。　１つ目は、燃やすごみとして廃棄されるもののうち約半分を占める生ごみの水切りについてでございます。生ごみに含まれる水分は約８０％と言われており、水切りを促すことでごみ減量化を図っております。　２つ目は、燃やすごみとして廃棄されるもののうち、約４分の１を占める資源物の分別の徹底でございます。紙類やプラスチック製容器包装類などの資源物は資源化できるため、適正な分別排出を促すことでごみ減量化・資源化を図っております。　３つ目は、ごみの排出が抑制できるマイバッグ・マイボトルの使用についてでございます。使い切りのレジ袋や缶類ではなく、繰り返し使えるマイバッグ等の使用を促すことでごみの排出抑制を図っております。　これらの減量対策を実施してきたことによりまして、ごみの量は年々減少し、平成２７年度では１人１日当たりに出すごみ量が、家庭系では４９７.３グラム、事業系では１９０.７グラムまで減量しました。今後も平成３０年度のごみ減量の中間目標である、家庭系４８０グラム、事業系１５０グラムの達成に向け、さらに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 19 ◯秋本享志議長　斉藤議員。 20 ◯斉藤智子議員　ごみの減量のための３つのポイントがあるということですが、１つ目の生ごみ、この生ごみを捨てるときなんですが、私もそうなんですが、素手で生ごみを絞るというのにちょっと抵抗がある方もいるのではないかなと思います。以前生ごみの水切りモニターを募集されたと聞いているんですが、その内容について伺います。 21 ◯秋本享志議長　武藤環境建設部長。 22 ◯武藤　茂環境建設部長　今議員さん、何というんですか、質問の中にあった生ごみの水切りモニターでございますけれども、こちらの調査につきましては、平成２０年度に実施をした事業で、生ごみの水を切るモニターを市民の方から募集いたしまして、実際に水切り器具や水切りネットを市の方から配布させていただきまして、水切りを実践していただいたと。その効果を検証したというような調査を実施した経緯がございます。　この調査に関しましては、５９世帯の方が御協力をしていただきまして、約２週間配布いたしました水切りを使っていただきまして、結果として１世帯当たり１日約３２グラムの水切りの効果があったという調査結果になっております。　どういう水切りを配布したかといいますと、ちょっと私の方も２０、何年か前のでちょっと見たんですけれども、確かラッパのような形をした水切り器具とネットを配布させていただいたと思っております。そのラッパのような形状をしたところに水切りネットを口に、こういうふうに、こう、何というんですかね、ちょっと差し込んで、押しつけて水を切るというような作業を２週間していただきました。モニターさんからは、水切りをやることによってごみの減量につながるねと、大変いいことですからこれからも続けていきたいという方もいらっしゃった。一方で、水切りを水切り器具を使わずにやはり手で絞ってもいいんじゃないのとか、それから、あと、何ですか、水切りを使った後の清掃が大変ですとか、いろいろな御意見をいただいたところでございます。相対的には、水切り器具を使っていきたいというような御意見が多かったというふうに思っております。　こちらにつきましては、市が行う講座等におきまして、調査結果、事例を挙げながら啓発に活用させていただいているというようなところでございます。 23 ◯秋本享志議長　斉藤議員。 24 ◯斉藤智子議員　わかりました。　また、市ではそのほかにも生ごみ処理容器の購入助成制度を設けていると思いますが、この制度の内容と申請の実績について伺います。 25 ◯秋本享志議長　武藤環境建設部長。 26 ◯武藤　茂環境建設部長　それでは、生ごみ処理容器の助成制度について御説明をさせていただきます。　この助成制度につきましては、平成１１年度から実施している事業でございまして、ごみの減量化を図るために生ごみ処理容器、コンポストというんですかね、あと、機械式の生ごみ処理機を購入した方に助成金を交付しているという制度でございます。　これまで容器の補助につきましては、先ほど言いましたように、１１年度から助成を始めているということで、３,０００円を上限に、これまで１,８４３件の助成をしたところでございます。　それから、機械式の処理機につきましては、これは平成１８年度から新たに追加した事業でございまして、購入金額の２分の１を限度として上限３万円、これまで５４７件を助成してきたところです。　累計で申し上げますけれども、平成１１年から平成２８年度１月末までの容器と機械式合わせまして約２,４００件助成してきたところでございますが、世帯数で割りますと約１０世帯当たり１件この制度を活用していただいているというふうには捉えているところでございます。　ちなみに、累計の助成金額につきましては、これまで１,９００万円ほど助成をさせていただきました。　以上でございます。 27 ◯秋本享志議長　斉藤議員。 28 ◯斉藤智子議員　わかりました。実は私の家でも先月念願だった機械式の生ごみ処理機を購入いたしました。ちょっと金額がお高くて、ずっと前から買いたかったんですが、ずっと迷っていたんですが、ついにこの助成制度を使わせていただいて、購入をいたしました。大体５万円から６万円ぐらい、お店で見ましたらそれぐらいの値段だったんですが、この燃やすごみ、週に２回なんですね。夏場になりますと生ごみのにおい、また、虫の発生もずっと気になっていました。使ってみて１カ月になるんですが、ごみの量が驚くほど減りました。生ごみ処理機使用前にはかなりの量の生ごみが、スイッチを押して使用後ふたをあけますと、もう本当に少なくなっていて感動しています。今まで燃やすごみ、水色のごみ袋、サイズが３種類ありますが、我が家は大体今まで中か大のごみ袋を使っていましたが、このところもうほとんど毎回小で間に合うようになりました。毎日のごみまとめが楽しくなっています。　これから夏になりますと、白井名産のおいしい梨、また、スイカなど、我が家も食べる機会が多くなって、その分夏場はどうしても生ごみの量が多くなっていたんですが、ことしの夏はちょっとその減量をやっていますので、すごくどんな感じになるかなと楽しみにしています。たくさんの方にこの市の助成制度を活用していただいて、みんなでごみの減量に取り組んでいけたらいいなというふうに考えています。　次、３点目、市民への啓発について伺います。 29 ◯秋本享志議長　武藤環境建設部長。 30 ◯武藤　茂環境建設部長　市民への啓発についてお答えいたします。　市では平成２７年３月に改定したごみ減量化・資源化基本方針に基づき啓発に取り組んでおります。家庭系ごみの排出は家庭生活に密着したものであり、まずは市民自らが主体的にごみの減量や資源物の分別を徹底したごみの排出に取り組むことが重要であることから、市では広報紙やホームページで生ごみの水切りや資源物の分別などについて啓発しているほか、資源物となる紙類やプラスチック製容器包装類などを正しく分別していただけるように、資源物とごみの分け方、出し方のチラシや、５０音別ごみと資源物の分け方ガイドなどを作成し、全戸に配布しております。　この資源物とごみの分け方・出し方チラシにつきましては、外国人の方にも伝わりやすいように、英語のほか、中国語、韓国語によるチラシを作成し、ホームページの掲載や窓口での配布を行っています。　また、昨年６月からは新たにスマートフォンなどを利用したごみ分別促進アプリ「さんあーる」を導入しております。アプリでは収集カレンダーや分別方法など、普段のごみ出しに役立つ情報や、資源回収運動などの市民が主体となって取り組むごみ減量活動の紹介、講座や見学会などの市が開催する啓発事業の御案内など、さまざまな情報を提供しております。　さらに、各種講座や自治会連合会総会等でもごみの減量化について啓発をしているところでございます。　以上でございます。 31 ◯秋本享志議長　斉藤議員。 32 ◯斉藤智子議員　ありがとうございます。今の御答弁にありました、資源回収運動の概要、目的、活動状況について伺います。 33 ◯秋本享志議長　武藤環境建設部長。 34 ◯武藤　茂環境建設部長　それでは、資源回収運動についてお答えをさせていただきます。　資源回収運動につきましては、昭和６０年度から始まった事業で、ＰＴＡ、それから、自治会、それから、子ども会などで組織された資源回収運動団体が、資源物を集めていただきまして、それに対しまして、その量に応じまして市が奨励金を交付するという制度となっております。　この資源回収団体につきましては、平成２３年度３３団体、それから、平成２８年度は、１月末でございますけれども、３８団体となっております。年々増加しているというふうには捉えているところでございます。　こういう資源回収運動団体の活動を通しまして、資源化に対する意識の向上や、ごみ減量化と資源化の有効活用を図っていければというふうに考えております。　ちなみにでございますけれども、平成２７年度の活動の実績につきましては、平成２７年度でございますので、その当時は３７団体が活動されまして、６８４トンの資源物を集めていただき、市からは奨励金として約３４０万円交付させていただきました。　以上でございます。 35 ◯秋本享志議長　斉藤議員。 36 ◯斉藤智子議員　わかりました。　市民に向けた講座の具体的な内容と、また、その他今まで行ってきた啓発運動がありましたらお知らせいただきたいと思います。 37 ◯秋本享志議長　武藤環境建設部長。 38 ◯武藤　茂環境建設部長　市がこれまで行ってきた啓発活動というところからお答えをさせていただきます。　市ではごみの現状、それから、減量方法について、まず１つはごみの減量講座、それから、生ごみを堆肥化させて野菜づくりなどへの活用法を学ぶ生ごみ堆肥化講座、それから、世帯、世帯というか市民というんですかね、自分たちが出したごみがどのように処理されているかを学ぶごみ処理施設見学会などの啓発事業を実施しております。　さらに、そのほかでございますけれども、リサイクル、ごみ処理と一緒に、ごみ処理を行うときに一緒に行う、失礼しました、ごみ、何というんですかね、ごみゼロ運動のときとあわせまして、家庭で不要となった品物を再利用するためのリサイクルマーケット、それから、ふるさとまつりでの啓発、それから、当然ではございますが、市ホームページにおけるごみ減量の情報提供などを実施してきているところでございます。　これらの、先ほどちょっと相前後いたしますけれども、ごみ減量講座や生ごみ堆肥化講座、それから、施設見学会、これまで２２回を開催させていただきまして、約３７０人の方の御参加をいただいているというところでございます。　以上でございます。 39 ◯秋本享志議長　斉藤議員。 40 ◯斉藤智子議員　わかりました。その講座というのは、時間とか曜日とか、その辺は決まっているんでしょうか。 41 ◯秋本享志議長　武藤環境建設部長。 42 ◯武藤　茂環境建設部長　この講座、先ほど言いました３つの講座につきましては、夜は２１時、９時までですね、それから、土曜祝日についても開催をさせていただきまして、講座の開催の機会充実というふうな形では取り組んでいるところでございます。 43 ◯秋本享志議長　斉藤議員。 44 ◯斉藤智子議員　わかりました。　それから、生活環境指導員さんというのが市にはいらっしゃると思いますが、その仕事内容について伺います。 45 ◯秋本享志議長　武藤環境建設部長。 46 ◯武藤　茂環境建設部長　生活環境指導員制度について御説明をさせていただきます。　生活環境指導員制度につきましては、平成７年度から開始をいたしまして、今年度、平成２８年度につきましては９９名の方に生活環境指導員を委嘱してございます。　指導員さんの業務の内容でございますけれども、指導員さんのお住まいの地区の集積所などにごみや資源物が適正に出されているかということなどの排出状況の確認、それから、適正に配置されていなかったというような場合については、指導をしていただくというようなことがまず１点、それから、廃棄物の不法投棄などを発見した場合につきましては、市に連絡をいただくというようなことを主に、そういうような活動をしていただいております。　指導員さんの任期につきましては１年間でございまして、報酬は２万５,０００円というふうになっております。　以上でございます。 47 ◯秋本享志議長　斉藤議員。 48 ◯斉藤智子議員　生活環境指導員さんは市に９９名いらっしゃるとのことでした。１つ提案なんですが、この生活環境指導員に地域でのごみ減量の旗振り役になっていただいてはどうかと思います。自治会の会長さん、また、役員さんの皆さんに働きかけていただきまして、ぜひ自治会単位でごみ減量講座の開催をしていただきたいと思います。自治会の役員は輪番制で毎年変わることが多いですので、年に１回その自治会で講座を受けるということで、多くの市民の方へのごみ減量への意識向上につながっていくと思いますが、いかがでしょうか。 49 ◯秋本享志議長　武藤環境建設部長。 50 ◯武藤　茂環境建設部長　生活環境指導員さんに自治会での旗振り役ということでございます。今現時点で、市の方といたしましては、生活環境指導員さんの委嘱状交付式等でごみの現状等について御説明をさせていただいた上で、生活環境指導員さんで、先ほど言いましたようなことを実施していただいているところでございます。　その委嘱状交付式、これから新たに委嘱状を交付するときなどにつきましては、議員さんおっしゃいましたように、自治会での、何というんですかね、講座開催の申請書等をあわせて配布をさせていただきまして、その辺も１つ仕事が増えてしまうのかなとは思いますが、自治会での講座開催について御協力をいただければというふうには考えています。　以上でございます。 51 ◯秋本享志議長　斉藤議員。 52 ◯斉藤智子議員　ありがとうございます。　次に、スマートフォンを利用したごみ分別促進アプリ「さんあーる」の登録件数、前回の議会では１０月末現在で１,６２６人ということでしたが、現在はどれぐらいになっているんでしょうか。

53 ◯秋本享志議長　武藤環境建設部長。 54 ◯武藤　茂環境建設部長　それでは、ごみ分別促進アプリ「さんあーる」について御説明をさせていただきます。　アプリの登録件数につきましては、平成２８年１月末現在でございますが、１,９３６件となっております。１月末現在の世帯数から計算、２万５,１１１世帯から計算いたしますと、普及率は約７.７％、１３世帯に１世帯がアプリを登録していただいているということになろうかとは思います。　「さんあーる」、この導入している千葉県内では印西市、それから、松戸市がございますけれども、そちら等に比べますと約２倍近い普及率になっているのかなという、計算上はなっております。　以上でございます。 55 ◯秋本享志議長　斉藤議員。 56 ◯斉藤智子議員　平成２８年１月末で１,９３６件登録されているということで、ほかの自治体と比べてごみ減量について関心を持つ市民の方が多いことがわかりました。その「さんあーる」の中に、画像つきお役立ち情報というのがあるんですが、その中に先ほどの生ごみ処理機の処理前、また、処理後の画像を載せてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。 57 ◯秋本享志議長　武藤環境建設部長。 58 ◯武藤　茂環境建設部長　これからもごみ分別促進アプリ「さんあーる」については普及促進に努めていきたいというふうには感じております。　ただいま御提案をいただきました、生ごみ処理機の効果ですかね、それから画像を載せる等につきましては、ごみ減量についてわかりやすく啓発できる取り組みだというふうに私は思っております。そういうことから、１つは「さんあーる」、ごみアプリの技術的な面もございますので、そういうところも含めまして検討させていただきたいと思います。　以上でございます。 59 ◯秋本享志議長　斉藤議員。 60 ◯斉藤智子議員　ありがとうございます。市はごみ減量効果の大きい取組や啓発に力を入れていることがわかりましたが、ガイドラインでは平成３５年度のごみ減量化の目標を４５５グラムとしています。現在の状況から見るとかなり高い目標だと思います。さらに市民に啓発し、減量化を進めていかなければならないと思いますが、ごみ減量化について市長のお考えをお伺いします。 61 ◯秋本享志議長　伊澤市長。 62 ◯伊澤史夫市長　ごみ減量化についてお答えいたします。　私もこのごみ減量化は大変重要なことだと考えております。このごみを焼却することによって、温室効果ガスが排出されると、そういうことで、地球温暖化の防止、それから、資源の活用等を含めると、ごみ減量化、資源の活用というのはやはりこれから優先的に取り組まなきゃならないと思っております。　今斉藤議員から指摘のありましたいろいろな方策、大変有効だと思います。ただ、このごみ減量化は各家、各個人が一人一人積み重ねて、そして、初めて減量化が達成するわけでございまして、ガイドラインのこの目標である４５５グラム、確かにハードルはかなり高いと思います。しかし、これを達成していかなければ、資源に対して枯渇することもあるでしょうし、さらに温暖化が進んでいくということで、地球環境にも大きな影響を与えることが予測されますので、白井市では私も先頭に立ってごみの減量化を進めていきたいと考えているわけでございます。　また、今建設が計画予定されております。印西クリーンセンターの次期中間処理施設につきましては、建設費と運営費がごみ量割りということで決定をしております。したがいまして、白井市が排出するごみの量が減ってくれば、それだけ次期中間処理施設の建設費や運営費が負担金として減ってくると。そうすると、この減った分がまた市民にいろいろな面で行政サービスが提供できるというところもございますので、ぜひ経済的にもこのごみの減量化、大変な重要なことでございますので、市は市民と一緒になってやっていきたいと思いますので、どうか斉藤議員の方でもいろいろな方々に子の減量化の大切さを訴えていただいて、この減量化を達成していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 63 ◯秋本享志議長　斉藤議員。 64 ◯斉藤智子議員　どうもありがとうございます。白井市が３市の先頭を切って推進していくことで、この北総地域でのごみ減量化が大きく進むと思います。今後とも一層の市民への啓発をお願いいたします。　４点目、減量化・資源化に向けた環境教育について伺います。 65 ◯秋本享志議長　武藤環境建設部長。 66 ◯武藤　茂環境建設部長　減量化・資源化に向けた環境教育についてお答えいたします。　市では減量化・資源化に向けた環境教育として、ごみの現状や減量方法等について学ぶごみ減量講座、堆肥のつくり方や活用方法について、講師を招いて学ぶ生ごみ堆肥化講座、自分たちが出したごみや資源物について、どこでどのように処理されているかを学ぶごみ処理施設見学会、ふるさとまつりにおいて分別のポイントを学ぶごみ分別クイズ等を実施しております。　また、小学４年生から６年生を対象にした通学合宿において、ごみの減量、分別をゲーム形式で学ぶ講座や、中学生を対象にした職業体験において、ごみ問題をグループワーク形式で学ぶ講座を実施しております。　今後も継続的な講座等の開催や啓発の機会の拡充を図り、ごみ減量化・資源化に向けさまざまな取組を行っていきたいと考えております。　以上でございます。 67 ◯秋本享志議長　斉藤議員。 68 ◯斉藤智子議員　環境問題、また、ごみ減量については、小さいころから身につけていくことが大切になってくると思います。学校教育、保育現場では子どもたちにどのような働きかけをされているのでしょうか。 69 ◯秋本享志議長　武藤環境建設部長。 70 ◯武藤　茂環境建設部長　それでは、お答えいたします。学校教育における取り組みについてお答えをいたします。　小学校では、小学校４年生の社会科の授業において、ごみの処理と利用の単元で、ごみの分別、ごみの行方、ごみ処理が抱える問題や工夫を学習し、自分でできることは何かを考えます。さらに、校外学習で清掃工場の見学も実施しております。また、「さんあーる」ポスターの作成などを行うごみ減量化・資源化の意識についてもさせているところでございます。　高学年では、社会科や理科において、地球温暖化の要因の１つとして温室効果ガスを取り上げ、その関連としてごみ問題についても考えさせております。　中学校では、社会科において、持続可能な社会の構築のため、地球における環境保全の取組を学ぶ単元で、また、理科においては、自然環境保全の重要性の認識、地球温暖化を学習する単元で、保健体育科においては、環境の保全に十分考慮した廃棄物の処理の必要性で、技術家庭科においては、資源やエネルギーの有効利用や自然環境の保全に貢献する技術の進展、自分や家族の消費生活が環境に与える影響について考え、環境に配慮した消費生活について工夫し、実践することなどで、各教科や総合的な学習の時間や学校行事など、学校全般の中で総合的、体系的な環境学習を進めております。　また、燃えるごみとプラスチックの分類や、紙は捨てずにリサイクルとしてまとめる等を徹底し、学校生活の中でも環境に配慮した行動が習慣として実践できるように取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 71 ◯秋本享志議長　五十嵐健康福祉部長。 72 ◯五十嵐　洋健康福祉部長　それでは、私の方からは、保育園、それから、幼稚園におけるごみの減量化等の環境教育についてということでお答えをさせていただきたいと思います。　ごみの資源化等に関する環境教育を行っている市内の保育園、それから、認定こども園は、８園中２園、それから、幼稚園では６園中２園となっております。　内容は、印西クリーンセンターへの見学や、保育室に複数のごみ箱を置いて、日常生活の中で園児がごみの分別ができる環境を整備しまして、園児にごみの分別について教えているといったような内容になっております。　また、教育というような形をとっていないそのほかの園におきましても、ごみはごみ箱に捨てることでありますとか、おもちゃや本を大切にしていくこと、それから、給食をなるべく残さないようにすることなどを通じまして、年齢に応じた基本的な生活習慣の中でごみに対する意識が自然に身につくような保育を行っているところでございます。　以上でございます。 73 ◯秋本享志議長　斉藤議員。 74 ◯斉藤智子議員　わかりました。学校、また、幼稚園、保育園等で、さまざま子どもに対してごみ減量の働きかけをしていただいていることがわかりました。　ごみということで、子どもが興味を持つことは何だろうというふうに考えたんですが、まず初めに子どもが興味を持つものは、ごみということで興味を持つものはごみ収集車ではないかなと思いました。近所に２歳ぐらいの男の子がいるんですが、ごみの収集車が来る曜日になりますと、よくお母さんと一緒にごみ集積所に来て車の来るのを待っているんですね。ごみ収集車が来ると、もうそれはうれしそうな表情で、手をたたいて、羨望のまなざしで作業の様子をじっと見ています。好きなものはもう何回見ても飽きないのがこの年齢の子どもたちです。　それで、葛飾区の公立保育園のことなんですが、年に１回ごみ収集車を園に呼んで環境教育を行っています。ごみ収集車の周りに子どもたちが集まりまして、ごみを入れる作業を見たり、年中、年長クラスの子どもたちはごみを入れる体験もします。また、清掃の職員にごみ分別の話をしてもらい、ペットボトルをリサイクル工場で加工したときにフレークという小さなチップが出るんですが、それを実際にさわらせてもらったり、また、これがお父さんのワイシャツになるんだよなんて、そんな話を聞いたりですとか、また、ごみ分別ゲームをしたりする中で、楽しみながら環境教育を行っています。　自治体によって状況が違いますので、一概に同じようにするのは難しいとは思いますが、ごみ回収事業者の方に働きかけていただいて、ごみ収集車を間近で見られる機会をつくってくれたなら、子たちは本当に喜ぶんではないかなと思いました。検討していただければと思います。　楽しいという経験から興味が湧いてごみの減量の習慣も身についていくものと思います。　また、ごみの分別をしやすい環境をつくることも大事だと思います。例えば、学校の教室の隅にごみ箱があると思いますが、教室内で出るごみは燃やすごみ、また、プラスチック類、紙類がほとんどではないかと思います。書き損じた紙類、もしかしたらくしゃくしゃっと丸めて燃やすごみに捨てられているかもしれません。レポート用紙１名、メモ用紙１枚でも、書き損じて捨てる紙があれば、ごみ箱の横に紙袋を置いておいて、そこに紙類はまとめるようにするなど、ちょっとした工夫で資源の分別が進むかもしれません。　いずれにしても、小さいころからの環境教育が大事だと思います。今いろいろごみの減量について、特に生ごみ等についてお話し、また、質問させていただいたんですが、１人５０グラム１日にごみの量を減らす、水分だったらどれぐらいだろうと、ちょっと実験してみたんですが、家の台ふきに水を湿らせて、したたり落ちない程度にした台ふきをぎゅっと絞ったそのしずくが大体５０ｃｃ、５０グラムだったんですね。　ですから、皆さんが１日その辺を心してやっていただくことで、この目標も達成できるのではないかなと思いました。市の負担、また、市民の負担を減らしていくためにも、今後一層のごみ減量に向けて力を入れていただきたいと思います。　以上で１項目めを終わります。　続きまして、２項目め、子ども食堂の必要性について、２０１１年に政府が初めて公表した子どもの貧困率は１５.７％、２０１４年の発表では１６.３％に悪化しました。６人に１人の子どもが貧困状態にあることを多くの人が知ることとなりました。経済的な理由で満足に食事がとれない子どもだけでなく、親が仕事などで仕事が遅く、１人で食事をしている子どもたち、さらには、ひとり暮らしの高齢者や孤立しがちなひとり親家庭の親子などに、無料や低価格で食事を提供する子ども食堂が全国で相次いで誕生しています。家庭のような温かい雰囲気の子ども食堂が増えていくことで、人と人とのきずなも深まっていき、子どもたちの人間性も育まれていくものと考えます。　まず１点目として、子どもの貧困の現状について伺います。 75 ◯秋本享志議長　五十嵐健康福祉部長。 76 ◯五十嵐　洋健康福祉部長　それでは、子どもの貧困の現状についてということでお答えをさせていただきます。　子どもの貧困の現状につきましては、国民生活基礎調査によりますと、平成２４年における１７歳以下の子どもの相対的貧困率は１６.３％となっており、６人に１人が貧困状況にあると公表されています。厚生労働省が公表している全国の状況の推移を見ますと、子どもの相対的貧困率は景気の変動による波があるものの上昇傾向であると捉えております。　白井市における子どもの相対的貧困率につきましては、各自治体のデータが示されていないことから把握しておりませんが、子どもの貧困状況を把握する上で参考となる就学援助費等の受給率や生活保護率などについては、全国や千葉県と比較して大きく下回っている状況となっています。　子どもの将来がその生まれ育った家庭の経済状況などによって左右されることはあってはならないことで、どのような環境にある子どもも健やかに成長できることが必要と考えており、家庭児童相談や生活困窮者自立支援事業の中などで、支援の必要な子どもや家庭を把握し、適切な支援が行われるように努めているところでございます。　以上でございます。 77 ◯秋本享志議長　斉藤議員。 78 ◯斉藤智子議員　日本の子どもの６人に１人が貧困状態にあるということです。子どもの貧困対策に関する大綱の中には、子どもの貧困の実態は見えにくく捉えづらいとあり、子どもの貧困対策は、実態を適切に把握した上で、その実態を踏まえて施策を推進していく必要があるとしています。　先日見えない貧困というＮＨＫの特集番組がありました。見られた方もいらっしゃると思いますが、今子どもたちに見えない貧困が広がっているとして、貧困状態であるという子どもたちが具体的に何に困っているのかを可視化しよう、つまり、見えなかったものを見えるようにしようということで、今年度初めて大規模な実態調査が全国の自治体で行われたということでありました。国の補助金で行われた自治体だけでも６０になり、その中で最も大規模に行われた大阪府についての中間報告が紹介されていました。アンケート調査に回答したのは大阪府の全市町村の小学５年生、中学２年生の生徒と保護者約５万世帯ということでした。これはかなり大規模な調査だったと思います。　今回の調査では、相対的貧困に当たる困窮度１の世帯が１２.３％に上ったそうです。また、この調査では貧困状態に置かれた子どもたちが何を奪われているのかを調べる剥奪指標が使われ、およそ２００の質問項目から剥奪状況を調査しました。その分析結果からは、見えない貧困状態が初めて浮かび上がってきたと言います。病院に行かせることができない世帯が７.７％、新しい靴や服が買えない世帯２７.６％と、これは標準的家庭の１０倍を上回っていました。その一方で、スマートフォンやタブレット機器などを持っているという世帯は６１％を超えていて、これは標準的な家庭の５６％を上回っていました。ゲーム機、自転車など、子ども同士のつき合いやコミュニケーションに欠かせないものについてはほとんど違いがなかったんですが、子どもの知識を高めるために必要な本は２９％の家庭で購入していない、また、学習塾や習い事に通わせることができない指標もかなり高い傾向にありました。　子どもの成長や発達に欠かせない教育や経験の剥奪状況、そして、そのことが子どもの心から自己肯定感を剥奪していることがわかりました。大事なことは、実態調査を行い、その分析のもとに対策を講じていくことだと思います。　今後市における子どもの貧困の実態調査についての見解を伺います。 79 ◯秋本享志議長　五十嵐健康福祉部長。 80 ◯五十嵐　洋健康福祉部長　市におけます子どもの貧困の実態調査についてお答えをさせていただきたいと思います。　国におきましては、子どもの貧困対策に関する大綱の中で、子どもの貧困に関する調査研究が十分に行われてきたとは言えない状況で、今後対策の推進に資するように調査研究に取り組むというふうにしております。　それから、県におきましては、平成２７年度に生活保護を受けている１７歳以下の子どもがいる保護者の一部を対象としまして、生活の支援や子どもの貧困対策に重要だと思う支援などについて実態調査を行い、それに基づきまして、千葉県子どもの貧困対策推進計画を策定したところでございます。　市といたしましても、子どもたちの実態を把握し、地域の実情に応じた施策を進めるためには、調査の必要性は認識しているところでございます。　市では、学習習慣の習得ですとか、学力の向上を目的とした学習支援事業の検討に向けまして、軽易なアンケート調査を実施した経緯がありますけれども、実態調査というところまでには至っていない状況でございます。　今後も児童家庭相談を初めとした各種相談窓口での相談内容でありますとか、県が行いました実態調査などを参考にしながら、必要な施策の検討をしていくとともに、子どもの貧困に関する実態調査につきましては、プライバシー等の課題もございますので、調査のあり方も含めまして、先進事例等の調査研究をしてまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 81 ◯秋本享志議長　斉藤議員。 82 ◯斉藤智子議員　わかりました。　次に、２点目、子ども食堂の必要性と市内の状況について伺います。 83 ◯秋本享志議長　五十嵐健康福祉部長。 84 ◯五十嵐　洋健康福祉部長　子ども食堂の必要性と市内の状況についてお答えをさせていただきます。　子ども食堂は、近年始まった民間主導の取組で、個人、ＮＰＯ法人、企業などが、経済的な理由などで充分に食事をとることが困難な子どもへ食事を提供したり、共働き家庭などの子どもの個食の改善、子どもの居場所を提供するなどの目的で運営されています。また、少子高齢化や核家族化が進み、地域のつながりが希薄化する中で、独居や夫婦のみの高齢者世帯や若者の引きこもりなどが増加していることから、子どもだけでなく、地域のさまざまな年代の人たちが子ども食堂の食事を通じて相互に交流することで、不安感を軽減し、地域の中で生活していくことに安心感を得られる意義のある取組であるというふうに捉えております。　このようなことから、ここ数年で急激な増加を見せ、全国的に見ますと、３００件以上の設置が確認されております。市内の現状としまして、現在子ども食堂として活動している団体等はありませんが、子どもの健全育成や高齢者の社会参加の取組として、子ども食堂と同様な活動を地域の中で開始するための準備を行っている複数の団体があるということで把握しています。　以上でございます。 85 ◯秋本享志議長　斉藤議員。 86 ◯斉藤智子議員　今子ども食堂と同等な活動を地域の中で開始する準備をしているというお話がありましたが、その具体的な内容について伺います。 87 ◯秋本享志議長　五十嵐健康福祉部長。 88 ◯五十嵐　洋健康福祉部長　子ども食堂を準備している団体につきましては、２件ほどの相談をいただいております。具体的な内容ということでございますが、１件目につきましては、これからＮＰＯ法人を立ち上げまして活動の準備をしていきたいということで、詳細については今後になるのかなというふうに考えております。　それから、２件目につきましては、既に地域の保育施設でありますとか、介護施設、それから、ボランティアの方々によります実行組織が立ち上げられております。子ども食堂の名称は用いませんけれども、今年度から、地域の子どもから高齢者までを対象として、野菜づくりなどの農作業を行いながら、あわせまして食事会を開催していくというような内容でございます。地域の住民同士が交流を深めていくことで、高齢者や生活困窮者等の孤立防止や子どもたちの健全育際を推進して、相互に支え合いや意識の醸成を図っていくこととしているというふうに伺っております。　そのほかにも、直接相談はいただいておりませんけれども、複数の団体が準備を進めていると伺っていますので、今後もそういった情報の収集には努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 89 ◯秋本享志議長　斉藤議員。 90 ◯斉藤智子議員　わかりました。　じゃあ、３点目、子ども食堂の支援・協力について伺います。 91 ◯秋本享志議長　五十嵐健康福祉部長。 92 ◯五十嵐　洋健康福祉部長　子ども食堂への支援・協力についてお答えいたします。　子ども食堂につきましては、子どもの貧困対策のみならず、個食の防止や地域における世代間交流、地域全体で子育てを進めるためのきっかけづくりなど、多くの効果が期待されることから、現在も地域ぐるみネットワーク会議でこれから取り組もうとする意欲ある市民活動団体と一緒に設置に向け協議を進めており、情報提供などの支援、協力を行ってまいりました。　子ども食堂は、これまで民間の活動により進められており、さらに市民等の活動が広がっていくよう、支援・協力を行っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 93 ◯秋本享志議長　斉藤議員。 94 ◯斉藤智子議員　わかりました。　子ども食堂を開始するに当たっての課題で一番に挙げられるのは、場所の確保と運営資金、それから、食料の調達の問題です。例えば、市の社会福祉協議会が窓口となっているフードバンクなどの協力は得られるんでしょうか。

95 ◯秋本享志議長　五十嵐健康福祉部長。 96 ◯五十嵐　洋健康福祉部長　千葉県では、フードバンクにつきましては、フードバンクちばというボランティア団体が、賞味期限等が近いといったような理由から、品質に問題がないにもかかわらず廃棄されてしまう食品ですとか、食材を家庭や企業から引き取りまして、必要としている福祉団体や生活困窮者等へ無償で提供するという事業になっております。　子ども食堂の運営に必要な量や内容が、常時食品が確保されているとは限りませんが、既に近隣自治体では子ども食堂を実施している団体に食品を提供している事例もありますので、要請があれば可能な範囲で協力はいただけるというふうに聞いております。　場所等の協力については、各センターなど、市の施設の利用について相談に応じさせていただきたいと考えております。　それから、先ほど少し運営資金等の話もございましたが、現在のところ子ども食堂に対する特別の財政支援というのは考えておりませんが、市では市民活動団体補助金等がございますので、要件が当てはまる場合にはそういった方向へ誘導させていただきたいというふうに考えております。　以上です。 97 ◯秋本享志議長　斉藤議員。 98 ◯斉藤智子議員　ありがとうございます。　先日、豊島区にあります要町あさやけ子ども食堂というところに見学とボランティアに行ってきました。ここの御主人は６０歳代後半の方で山田和夫さんとおっしゃる方なんですが、週に１回自宅を開放して子ども食堂を開いています。スタッフはみんなボランティアで、当日は高校生から８０歳ぐらいまでの方十数人がボランティアをされておりました。子ども食堂をやっている毎週水曜日は早めに集まったスタッフでパンを焼き、ホームレスに配るほかに、一般の方に１個１００円で売って運営資金に充てているということでした。　８年前にがんでなくなった山田さんの奥様は、自宅でパン屋さんをやりながら、ホームレスに無料でパンを配る活動をされていました。奥様が亡くなられたのは山田さんがそれまで勤めていた会社を定年退職した年でした。また、同じ時期に同居されていた息子さん夫婦も遠くに引っ越されて、急にひとりぼっちになってしまった山田さんは、新聞を読む気もなくなり、テレビを見る気もなくなってしまったということでした。　そんなときに、生前奥様から渡されたパンのつくり方を書いたメモですね、そのレシピをもらったことを思い出して、山田さんは１人でパンづくりを始められたということです。それを知った奥様のお友達が背中を押して、それで始まったのがこの子ども食堂だったということでした。　私が見学に行ったその日は、５時過ぎになりますと、小さいお子さん連れのお母さんたちが続々と来られていました。スタッフのお一人にこの食堂ができた当初からずっと子どもと一緒に利用していたというシングルマザーの方がおりまして、その方からお話を伺うことができました。その方はそれまで社会との接点が少なかったそうなんですが、山田さんやスタッフの温かさに触れ、ここに来れば誰かがいるという安心感、自分の居場所になったと言われていました。今ではあいた時間を使ってこの子ども食堂でボランティアをされているということでした。　私がここを見学して感じたことは、ここを訪れている人は、経済的な理由以外にいろいろな問題を抱えているんではないかということです。また、ボランティアで働いている人の中にもいろいろな問題を抱えている人がいることも伺いました。子ども食堂という名前ではありますが、子どものためだけでなく、ここを訪れる人みんなの居場所であり、今必要なのはみんながいられる居場所なのかなと思いました。　白井市内でも子ども食堂の立ち上げの動きがあるということですが、先日４０歳代の方から子ども食堂を始めたいと思っているとお話を伺いました。シングルマザーとして働きながらお子さんを育ててこられた方で、今まで市民活動や自治会活動はほとんど経験がないそうなんですが、自分が子育てをしていたときに、この子ども食堂のような場所があったらどんなによかっただろうと言われ、今情報を集めたり、さまざまな機関に相談しながら実現に向け頑張っていらっしゃいます。自身の生活、また、仕事を持ちながら、社会のために、地域のために少しでも何か行動を起こしたいという、その姿に心を打たれました。　また、さまざまな事情を抱えている子どもの側からすると、親以外の大人たちが自分のために御飯をつくってくれる、また、自分のことを心配してくれる、そういう経験があるかないかで、社会に対する見方が変わってくるかもしれないと思います。社会がちゃんと気にかけていると感じとれれば、将来大人になったときに社会のことを考えて恩返ししようと思うかもしれない、そういう流れ、循環ができていければいいなと思います。　ここに来れば楽しい、ボランティアで運営する人も楽しい、みんなが幸せになれるような、そんな居場所を地域に広げていけるように、市として今後もさらに協力・支援をお願いいたします。　以上で一般質問を終わります。 99 ◯秋本享志議長　以上で、斉藤智子議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　再開は１１時１５分。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　１１時０１分　　休　憩　　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　１１時１５分　　再　開 100 ◯秋本享志議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　１８番、竹内陽子議員。 101 ◯竹内陽子議員　それでは、一般質問をさせていただきます。　１項目め、白井市シティプロモーション基本方針についてということです。基本方針策定に向け、平成２８年６月、アンケート調査結果の考察から、１２月に基本方針が示されました。　そこで、次の点についてお伺いをします。　１点目、総合的に判断したプロモーションの実施とありますが、特定の期間を定めない長期的な方針として、白井市第５次総合計画前期基本計画とまち・ひと・しごと創生総合戦略との横断的に係る基本方針としています。平成２９年度は市はどのような方針を考えているのでしょうか。 102 ◯秋本享志議長　内藤総務部長。 103 ◯内藤健作総務部長　平成２９年度のシティプロモーションの方針についてお答えします。　昨年１２月に策定した白井市シティプロモーション基本方針は、第５次総合計画前期基本計画とまち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げている若い世代の移住・定住を促進するための方策の１つです。基本方針では、市民には住み続けたいと思っていただき、市外の人には白井を知り、興味を抱き、住んでみたいと思っていただけるよう、市の魅力を誰にどのように発信するかといったＰＲの基本的な考え方を定めています。　具体的には、市民と県内北西部に居住する若い世代をターゲットに、住環境、子育て環境、交通アクセス環境の３つの魅力をライフブランドとして、「しろいはまっしろ　はじまりのまち」というキャッチフレーズで効果的に発信していくこととしております。　平成２９年度はシティプロモーションに関する庁内の情報を集約し、連携して取り組む体制を強化するため、しろいの魅力発信課を新設します。新しい課では市のＰＲのためのポスターや動画、シティプロモーション専用ウェブサイトなどの情報発信ツールの作成などから取り組む予定です。　以上です。 104 ◯秋本享志議長　竹内議員。 105 ◯竹内陽子議員　そもそもシティプロモーション、最近はよく横文字ばかり出てきますけれども、ましてや、このシティプロモーションの基本方針を見ると横文字だらけなんですね。　それはさておいて、これいつごろから使われてきた言葉かなと、ちょっと調べてみました。もう既に１９８９年、福岡市が東京都の出張所にシティセールス課というのをつくっているんですね。それで、１９９０年には和歌山市がシティプロモーション課と、全く今の言葉と同じなんですが、設置しているわけ、もう大分前の話なんですね。　今や人口減少にどこの自治体も若い世代に入ってきてください、入ってきてくださいということで、頭を悩ませているわけですけれども、こういう現状を私も初めて知った、シティプロモーションバブル状態と、こう言うそうです。　白井もこれでは大変と、コンサルを入れてのまちのＰＲに努めることになったわけですが、まず計画をつくるに当たってのアンケートを私はちょっと見てみました。私はアンケートを見るのとても大好きなものですから、アンケートを見させていただきました。ちょっと読ませていただきます。　男性、これ職員です、職員のアンケートです、男性５０歳代、市外在住、閑静なまちをＰＲ？　静かなまちに暮らして買い物は隣の印西へではまちが潤わないし、若い人に移住してきてほしい物件の値段、買い物や娯楽などは印西市の方が魅力的なので厳しいと感じている。私は印西市民で、白井で働かせてもらっていますが、正直白井に住みたいとは微塵も思わないです。申しわけありません。　同じく職員、男性４０歳代、市外在住、市外ならターゲットを絞れると思います。ただ、白井は思いつきでやってみて、迷走することが多いと思うので、きちんと方針を決めて最後までやるようにしないと、高い金かけてわざわざ定住促進特設サイトとかつくって、サイトをつくっただけで満足してしまい、全然更新されない……という事態になると思います。こんなアンケートがあったわけです。　私は、まだいろいろあるんですけれどもね、この２人の意見を読み上げましたけれども、職員の中にはまだ悲観的な意見もありますしね、もちろん提案型のすばらしい意見もあるんです。割合と女性の方も、いい案持っているなというのも気がつきました。　でも、今読み上げた意見に、これは少々困ったものだなと思った矢先に、次年度の計画にしろいの魅力発信課というのが設置されるという報告を既に受けておりますけれども、この答弁の中に、新しい課では市のＰＲのためのポスターや動画、シティプロモーション専用ウェブサイトなどの情報発信ツールの作成などから取り組む予定ですと、こうあるわけですね。次年度シティプロモーション事業コンサルの費用は１,４００万円です。ライフブランド、その言葉は、そういう言葉を先ほどおっしゃっていましたよね、ライフブランド、それはわかりますけれども、一体何をポイントに具体的にコンサルと作業を詰めていくんですか。まずそこを、１,４００万円のコンサルをつけて、具体的な事業、こういうことで行こうじゃないということはどういうことなんでしょうか、お答えいただきたいと思います。 106 ◯秋本享志議長　内藤総務部長。 107 ◯内藤健作総務部長　それでは、いろいろ御意見いただきましたけれども、まず職員のアンケートの関係かと思いますけれども、議員の方からマイナスイメージの部分の紹介がありましたけれども、そのほかにいろいろなプラスの意見ですとか、いろいろなことをトータルした結果が現在の基本方針の中にまとまっておりますので、もしそのアンケートの結果についてＰＲしていただけるんであれば、いい意見についても一緒に話ししていただけると幸いに思います。　それから、来年度の事業の関係ですけれども、先ほどお話ししましたように、ＰＲの関係のポスター、動画、それから、専用ウェブサイトなどの情報発信ツールなどの作成ということで、まずはこれからシティプロモーションを実施するに当たって、どのような形で進んでいったらいいのかということで、まずはその辺のところのツールの作成というところからスタートしていきたいというふうに思っているところです。　以上です。 108 ◯秋本享志議長　竹内議員。 109 ◯竹内陽子議員　そうですね、もちろんよい意見をどんどん取り上げていっていただきたいと思うんですが、職員の意見の中でも多かった意見に、ＬＩＮＥとか、フェイスブックを活用した方がいいんじゃないかということで、たくさん意見出ておりましたけれども、他市町村でもやっているわけですね。私もこれ最近気がついたんですけれども、松戸市は平成２５年からこのシティプロモーションという事業をやっているわけですけれども、今回こんなことがありました。１５秒で松戸をＰＲ、松戸コマーシャル対象、これ賞金出るんです。１等５万円、２等は３万円、３万円、２人、こういうようなことで、賞金つきでで募集しているんですね。これ若い人なんかはもしかしたら、機械も簡単にこう、動画なんかつくることできますから、乗るんじゃないなと思います。なおかつ、これが採用されると、渋谷の大型ビジョン、これで１週間流される。なかなかおもしろいアイデアだなと思いました。でも、これにはすごくお金がかかると思います。　当市の場合、市民のアイデアとともに、私は市の職員、４２０人ほどいらっしゃるわけですからね、再任用の方も含めて、その中には地元で育った方、随分いらっしゃるわけですよ。よく梨のブランド化、梨のブランド化と言いますけれども、小学校、中学校、ずっと育ってきた中には梨は身近なものだったというふうに私は思うんですね。ですから、農政の問題、あらゆる分野で職員の方自身がもっともっとアイデア出せると私は思っているんですけれども、職員、行政の自力も大事だと思いますけれども、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。 110 ◯秋本享志議長　内藤総務部長。 111 ◯内藤健作総務部長　今の松戸市の事例のお話がありましたけれども、市の方でもその辺は把握しておりまして、大変おもしろい事例だと思いますので、ぜひ参考にさせていただいて、検討をしていきたいというふうに思っております。　それと、市の取組が遅いということですけれども、何もしなければこのまま行ってしまいますので、どこかの時点でスタートをしなければいけないという時期がたまたま平成２８年度であったというふうに御理解をいただければよろしいかと思います。　それから、職員のやる気ですとか、その辺の体制の問題ですけれども、最初にお話ししましたように、来年度担当課をつくりまして、まずその辺の情報ですとか、そういったことの連携して取り組む体制というものを強化するために今回課を設置するものです。　それから、職員の、何というんでしょうかね、今までのやる気等につきましても、今回一番大事になるのかと思うんですけれども、キャッチフレーズをつくる段階ですとか、そういったところでも、市民座談会で出された意見等を踏まえまして、職員の若手のワーキンググループが今回のキャッチフレーズをつくり上げているということもございますので、これからは、議員御指摘のように、職員を中心に頑張っていきたいというふうには思っております。　以上です。 112 ◯秋本享志議長　竹内議員。 113 ◯竹内陽子議員　若手の職員を中心にということで、そういう点では期待をしたいというふうには思うのですが、それでは、次に行きます。　この基本方針の中に、先進事例として、流山市を調査したと。その流山市の５つの課からヒアリングをしたと、こういうふうにあります。参考になったことはどのようなことで、市はどのような課題認識をしておりますか。　もう一度。これ事前に私通告、通告していませんか、ごめんなさい、先進事例、いいですか、わかりました？ 114 ◯秋本享志議長　内藤総務部長。 115 ◯内藤健作総務部長　それでは、通告いただいておりました関係５課でのヒアリング調査での意見についてお答えをいたします。　基本方針の策定に当たりましては、これから進めていくシティプロモーションに関係性が深い秘書広報課、市民活動支援課、農政課、商工振興課、子育て支援課の５課から、現状や課題などをヒアリング調査いたしました。　主な意見として、現状では各課がそれぞれにＰＲ活動を行っているが、統一性や継続性を確保するためには専門部署の設置が必要である。受け身ではなく、積極的な展開が必要である、ＰＲを推進するとともに、まちの魅力自体を高める必要があるなどがありました。　以上です。 116 ◯秋本享志議長　竹内議員。 117 ◯竹内陽子議員　ＰＲを推進するとともに、まちの魅力自体を高めると、若い人を中心にそういうことを進める。もう早くしないと間に合わない現状だとは思いますけれども、私思うに、白井の中心核、これ役所ですよね、そして、白井の玄関は白井駅、西白井駅だというふうに思うんです。玄関というところは、どこのお宅でも割合といつ人が来てもいいようにきれいにしてあると思うんです。駅におりて市内外の方に意見を伺うと、もう行政の方もおわかりになっていると思うんですけれども、寂しいな、ちょっと活気がないなというような意見が結構はね返ってきているんですね。さらに、白井駅の南側の方で、シンボルとなる梨がありますけれども、あれはもう毎回言われていますけれども、ちょっと汚れて、噴水も出ないし、下は汚いし、こういう状況なんですね。この稼働されていない噴水、冬だからしようがないのかなと思いきや、夏もだめ、こうなってしまうと、一体あれは何だろうという、その問題も出てきて、根本的なことから、やはり市もよくまちをぐるぐる回っていただいて、様子を見ていただきたいというふうに思うんですね。　私は、先ほど玄関と言った駅、非常に見た目も大事です。第一印象も大事だというふうに思います。先ほどまちの魅力自体を高めると、こう答弁なさいましたよね。まちの魅力自体、どこに今魅力あるかなと、今頭の中でこういろいろ、でもね、あるんです。それはまた後で申し上げますけれども、そういったところは、魅力自体高める、それはどういう考えですか。その意気込みとそこの考え方というのをちょっと答弁いただきたいと思います。 118 ◯秋本享志議長　内藤総務部長。 119 ◯内藤健作総務部長　今の御質問につきましては、まちづくりという観点になろうかと思います。シティプロモーションというのが、今の基本計画を支えるＰＲの方法として今回の基本方針を作成しております。今の議員の御意見につきましては、市のまちづくりの全体のところになろうかと思いますけれども、それは今回の基本計画の中でも十分話しをされているとは思うんですが、それぞれ白井の魅力づくりのためといいましょうか、いろいろなまちづくりを進めることによって、より一層の魅力を高めていくということで御理解をいただければというふうに思います。　以上です。 120 ◯秋本享志議長　竹内議員。 121 ◯竹内陽子議員　こういう質問をしていますとね、じゃあ、議員はどうなんだ、議員は何を考えているんだと行政側は多分おっしゃると思うんですね。皆さん考えていると私は思います。　私は時折防災公園に行くんです。ちょっと車をとめて、そこにいらっしゃる方のお話を伺っております。利用されている方、特に土日は市内の方だけではないんですね。どちらからですかと伺うと、八千代市から来ました、鎌ケ谷市から来ました。どうして鎌ケ谷市からですか、鎌ケ谷市にこんなに広い公園ありません。どうして八千代市からですか、図書館と連動していてとても便利です。ああ、そうか、静と動、連動しているんだなと、こんなふうに思いました。　やはりそういう市外の方もそういうところに注目してくださっているんだなということで、それはありがたいことだな。これはマルシェというようなイベントも功を奏しているのかと、そういうふうにも思いました。　そういうような、先ほどよいところというふうに部長おっしゃいましたけれども、そういうものと、先ほどの職員の意見の中に、女性の中でしたか、この白井にプチ田舎をつくったらどうですかという意見も出ている。ほほう、プチ田舎ですね、今テレビで盛んに観光客に提供する、自分の家を宿にするとか、田舎の方では農家の体験をする、そういったプチ田舎というような、そういう言葉で表現するのがどうかと思いますけれども、そういったアイデアを出された職員の方もいる。　そういう構想があるのならば、ああ、図書館、運動公園、プチ田舎、こういうふうに連動していけば、もしかしたら外国の観光客が東京の途中に寄ってくれるかななんていう思いにも至ったんですけれどもね、そういうようなところをやはりもっと職員の方々で研究をしていただきたいなというふうに思っているんです。　なぜ私が今回この質問をしているのかというと、非常にシティプロモーション計画、要するに、自治体をアピールすることなんですね。この自治体をアピールするというのは、もちろん市民も協働していくということもなるんでしょうけれども、要は、やはり基本は職員の方々、やる気があるかやる気がないか、どっちかです。先ほどの職員の１つのアンケートを事例に出しましたけれども、ちょっとがっかりしちゃう部分もあるわけですね。　１０日にありました行政経営有識者会議に、もう最後ですけれども、出させていただきました。傍聴をいたしましたけれども、やはりそこで最後にまとめられたことというのは、職員のスキルアップ、パワーアップということが大事だというふうにまとめられていたんですね。　シティプロモーションの策定の背景にね、こういうこと書いてありました、本市は活気に満ちた持続可能なまちづくりを目指して云々と、こうあるんです。職員がこういう持続可能な市町村にしていくということは、やはりそこには白井を愛し、白井の魅力を起こしていくような職員がたくさんいて、努力していかなければ、白井市の気持ちも、白井市ではなく白井市民ですね、の気持ちもパワーアップしていきません、と私は思っております。そういう点は、市長はどのように考えていらっしゃいますか。 122 ◯秋本享志議長　伊澤市長。 123 ◯伊澤史夫市長　お答えいたします。　我が白井市は今少子高齢化、そして、４年後には人口減少が予測されております。我が国においては既に人口の高齢化、人口減少が進んでおります。このような中、この白井市、先人から受け継いだこのすばらしい環境のまち、このまちをしっかり守って次の世代にどうやって引き継いでいくか、これが今我々に課せられた大きな大きなまちづくりの課題の１つであろうと思っております。　このような中、私はこの白井市の魅力を市内外に発して、多くの方にこの白井市に興味を持ってもらい、あるいは、住んでみたい、そういうまちを目指そうと思い、３年前に白井市出身にゆかりのある方々にふるさと大使をお願いして、白井市の魅力を発信していただきました。おかげをもちまして、テレビやラジオ、マスコミでもこの白井市を取り上げてくれることがかなり増えてきました。　シティプロモーションのこの計画をつくる前にも、映画の撮影も来ていただいております。また、私は５年前から、小学校６年生、中学校３年生の社会科特別授業を行いまして、まず子どもたちにこの白井市をよく知ってもらって、そして、子どもたちに白井市を好きになってもらい、できればこの白井市で活躍してもらいたいということで、この白井市の魅力、特に農業、工業、商業、バランスよくそろったこのまち、あるいは、首都圏近郊３０キロ、成田近郊３０キロにある大変すばらしい立地条件のまちを子どもたちと一緒に勉強して、そして、この勉強が終わってから、子どもたちと話し合いをしながら、また、質問を受けたり、この子どもたちに身近に白井市を感じてもらう、そういう努力、そういう積み重ねもしてきたところでございます。　また、先ほど職員の話も出ました。私は我が職員は大変この白井市を愛し、白井市のために、市民のために自分の持てる力を全て発揮しているものと考えております。私も含め、この白井市行政に携わる人は、まず自分がこの白井市をよく知って、そして、白井市を愛し、この愛する白井市民のために我々は何ができるか、まずそれを考えていくべきであろうと思っているわけでございます。　そういう中、先ほどアンケートにございましたが、これは逆に職員が白井市頑張れと、我々一緒に頑張っていこうと、そういうメッセージであろうと、私はそういうふうにとっておるところでございます。そういうような職員の言葉を聞いて、そして、市民参加によってつくり上げた総合計画、シティプロモーションの計画もそうです、その中にみんなの願いを込めて、白井市全体でいわゆるチーム白井ですね、６万３,０００人一丸となってこの白井市の将来の礎を築いていくんだと、そういう気持ちが私はみんなにあるんだと、確信をしているところでございます。　そういうことで、私はこの白井市、まだまだ、まだまだ発展できる余地が十分あると思っております。そのようなことで、この議会の議決を得たこの総合計画、そして、皆さんで一緒につくったシティプロモーション、これを着実に職員とともに推進していくことによって、未来の発展のある白井市が築けるものと、そのように確信しているところでございます。　以上です。 124 ◯秋本享志議長　竹内議員。 125 ◯竹内陽子議員　今市長のお話を伺って、市長のその意気込みが職員に全部伝わって、職員全部白井を愛し、本当に何をすべきか充分考えるということをしていけばきっとよくなると思います。先ほどアンケートは市長はよきに解釈をされておりますけれども、それは個人個人の意見もありますので、そういう実態だけはよく把握されて、本当に市長が目指すそういう白井の魅力、内容はいろいろ書いてありますけれども、今ここで細かくは言いませんけれども、その方向に向かって、市長が情熱を持ってぐいぐいぐいぐい引っ張って、そして、よくしていっていただきたいと、これは最後に私の思いを伝えて、この質問は終わります。　２項目め、地域包括ケアシステムの実践についてお尋ねしたいと思います。　白井市の高齢化対策の中で、介護保険制度の機能強化は最大の課題であり、地域包括ケアシステムの推進のための基盤整備が早急に求められています。　そこで、次の点についてお伺いします。　１点目、地域包括ケアシステムの構築に向けての基盤整備はどのような状況になっていますか。 126 ◯秋本享志議長　五十嵐健康福祉部長。 127 ◯五十嵐　洋健康福祉部長　それでは、地域包括ケアシステムの構築に向けての基盤整備の状況についてお答えをいたします。　地域包括ケアシステムは、団塊の世代が後期高齢者になる平成３７年を見据え、高齢者が重度な要介護状態になっても、可能な限り住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができるように、医療、介護、予防、生活支援、住まいを一体的に提供する仕組みであり、本市においても、介護予防・日常生活支援総合事業への早期移行、それから、地域包括支援センターの機能強化、認知症施策の推進、在宅医療・介護連携の推進、生活支援体制の整備などの施策に取り組んでいるところでございます。　具体的には、介護予防・日常生活支援総合事業においては、本年２月から従来の訪問介護サービスを緩和した、買い物や掃除等の生活援助を中心とした訪問型生活支援サービスを開始したほか、現在地域住民が主体となり運営するミニデイサービスの実施など、地域で展開できる多様なサービスの創設に向けて取り組んでいます。

　地域包括支援センターの機能強化については、平成２９年４月から高齢者の方がより身近な場所で必要な支援や相談が受けやすいよう、２カ所を増設します。市内３カ所のセンターになることにより、地域包括ケア体制の充実に努めてまいります。　それから、認知症施策の推進については、認知症の初期段階からサポートに当たることが大変重要であることから、平成３０年度に市地域包括支援センター内に認知症初期集中支援チームを設置することとし、関係機関との協議を進めています。また、委託先の地域包括支援センターにおいても、職員に認知症地域支援推進員の資格を取得していただき、地域における支援体制の強化に取り組んでいく予定です。　在宅医療・介護の連携の推進については、地域包括ケアシステムを構築していく上で特に重要な課題というふうに認識として捉えております。高齢者の方が住みなれた地域で最後まで生活していくためには、在宅医療と介護を一体的に提供する必要があり、そのためには、医療機関と介護事業所等の関係者の連携が重要となっています。　現在、医師や薬剤師、ケアマネジャー、訪問介護事業所や訪問看護事業所などの他職種が参加し、グループワーク等による他職種連携推進のための研修を実施し、その基盤づくりに取り組んでいるところでございます。　今後、平成３７年に向け、医療ニーズと介護ニーズをあわせ持つ高齢者を地域で支えていくためには、病院からの退院等において自宅で提供されます訪問診療等の在宅医療の提供が不可欠と考えられております。　市では、今般医師会との協議の上、市内の医療機関と介護保険事業所に対し、在宅医療の取り組み状況などの実態調査を行っております。この調査による市内の現状と課題を整理した上で、次年度からはこれらの課題の対応策を検討いただく協議会を立ち上げ、それぞれの専門分野からの意見をいただき、取り組んでいく予定でおります。　最後の生活支援体制の整備については、地域ぐるみネットワーク会議において地域包括ケアシステムを構築するために今後必要となる地域でできるサービスについて検討いただいておりますが、地域住民が主体となって行う高齢者の見守り事業について、２つの地区で実施に向け動き出しております。　以上、主な取り組みとなりますが、本市においては市役所を中心として医療と介護の関係施設が充実しております。さらに、本年２月からは昼夜を通じて２４時間対応の定期巡回随時対応型訪問介護看護事業所が開設され、着実に基盤整備が進んでいるところです。これらの好条件を生かし、引き続き医療関係者、介護事業者、地域住民、関係機関等の連携を図りながら、本市の実情に応じた地域包括ケアシステムの構築に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 128 ◯秋本享志議長　竹内議員。 129 ◯竹内陽子議員　今部長の答弁してくださったことは、大体よく自治体が考えている内容をずっとおっしゃってくださったように思うんですけれども、地域、包括、ケアシステム、この３つの言葉は非常によく組み合わさった言葉だなと私は思っています。その中でも、包括、この意味するところは非常に大事だというふうに私は思っております。　１月７日、部長も御存じのように、議会の研修会で人口約８万人の埼玉県の和光市、そこの福祉政策部長の東内氏をお呼びして、少しこの地域包括ケアシステムの勉強を議員全部でいたしました。かなり積極的なケアシステムの構築ということについて熱弁をふるって私どもはそのお話を伺ったわけですけれども、その後、私、一昨日なんですが、武蔵野市の福祉政策部の笹井氏という方、福祉政策部長をやっていらっしゃるんですけれども、そのお話も伺いました。ここは人口１４万人なんですね。非常に、もうご存じのように、武蔵野市は財政状況が大変基盤もいいんです。以前私が議会で質問しましたリバースモゲージ、このシステムを武蔵野市が一番最初にもうやっているんですね。　この部長２人の話から、これは大事だなと思ったのは、自治体によって全然やっていこうという目標が違うということですよね。和光市の場合には、白井に似ております。ですから、やはり当市が抱えているようなニュータウンという、新興住宅もあるので、我が市と同じような形で進んでいく。武蔵野市の場合には、財政はいいんですけれども、高齢化の方がすごく多いんですね。ですから、高齢化社会の若いところと、高齢化社会の高齢のところの対応というのはまたこれ違うんだなということを、とても私は勉強になりました。　この分析をすることが非常に大事だなと。ただ単に、こういう場合、例えば、お医者さんとの連携、それから、社協との連携、地域との協働と、そういうくくり方ではなく、今白井がどういう状況かということをまず把握することだと。このお二人の部長さんもそうおっしゃっていましたのでね、それはどういうのがあるかというと、よく見える化、見える化と、よく言っているんですけれども、介護保険政策評価分析システム、そういうシステムによって総合分析というのはうちの市の場合はやっているんでしょうか、やったんでしょうか、お尋ねします。 130 ◯秋本享志議長　五十嵐健康福祉部長。 131 ◯五十嵐　洋健康福祉部長　大変申しわけございません。ただいま御指摘いただきました分析システムで、私どもが分析をしているのかどうか、ちょっと私今そういった資料を持ち合わせていませんので、またわかり次第お答えをさせていただきたいと思います。大変申しわけございません。 132 ◯秋本享志議長　竹内議員。 133 ◯竹内陽子議員　いや、持ち合わせていないというか、もうやったかやらないかの話ですから、多分この話が出て、やっていれば、ああ、ありますよということになるんでしょうけれども、先ほども言ったように、やっていないとしたら、もうその一つ一つの方針というのはわからないのです。全体としてその実態からどのように、どこをポイントに進めていったらいいのかなというのがちょっと見えないんですね。万遍なくだーっと行く、そういうふうに思うんです。　例えば、２月１日の広報に、４月から地域包括支援センター２カ所、これ増えますね、これ委託です。当初の方は直営です。この支援センターでケアプランを立てますけれども、これは高齢者の生活の質に、それこそクオリティー・オブ・ライフにかかってくるんです。それはケアマネのスキルにかかっているわけですね。少しでも高齢者が健康で過ごそうというためには、そのプランがその人に最適かどうかということなんです。それは、医療なのか、福祉の方で行くのか、ですから、そこらの連携強化というのは、やはり早く考えておかなければいけないと思うんですけれども、今国の方針は在宅、在宅というような言葉を言っておりますので、特に在宅で老後を過ごそう、ちょっと体調が悪いとなったらやはり医療との関係、これは一番ですね。　ですから、先ほど協議の上と、実態調査をして協議の上と言うんですけれども、今、じゃあ、医師会とはどの辺まで、どういうところまで話が進んでいるのか教えていただきたいと思います。 134 ◯秋本享志議長　五十嵐健康福祉部長。 135 ◯五十嵐　洋健康福祉部長　最初にありましたケアプラン等を作成するに当たりまして、以前も御質問いただいておりますが、やはりそういったところでしっかりと取り組んでいくことで、要介護認定率等を下げていくということが大変重要だと思います。先ほどお話のありました和光市におきましても、その辺が徹底してされているということで、ケアマネジャーさん等に対する指導を徹底しまして、漫然と介護度が順に上がっていくということのないように、しっかりと通常の生活に引き戻そうというようなところでの取り組みがしっかりなされているというのが和光市の大きな特徴だというふうに聞いております。　私どもの方も、そういった意味で、ケアマネジャーさん等には、いろいろな会議等を通じまして、しっかりとその方に合ったプランとなるように、日ごろから打ち合わせ等の場でお願いはしているところでございます。　それから、済みません、失礼しました、医師会との連携がどの程度進んでいるかというようなお話をいただきました。医師会との連携については、先ほど申しましたとおり、今アンケート調査を実施している状況で、その結果についてはまだ取りまとまっておりませんが、そういったものの結果を取りまとめた上で、在宅医療介護連携認知症対策推進協議会というようなものを立ち上げて、これから行こうとしている状況です。　そういった中で、医師会とはまだ具体的な打ち合わせ等には至っておりませんが、他職種連携会議等の場を通じて、医師の皆様にも参加を呼びかけたりしまして、大変難しい問題でありますが、連携の場を設けていきたいということで考えているところでございます。　それで、ちょっとせんだってたまたま他職種連携会議がございまして、これまでも医師の方には何人か出席いただいておりましたが、今回歯科医師の皆様が５名ほど参加していただくというようなことで、大変いい効果があったかと思っております。その中で、白井市の地域包括ケアシステムに積極的に協力していきたいというような、大変温かいお言葉もいただいておりますので、そういったことを土台にしながら、さらに医師会、歯科医師会等と連携をとっていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 136 ◯秋本享志議長　竹内議員。 137 ◯竹内陽子議員　そうですね、この作業を進めていくというのは、やはりお互いが思いやり合って、どこにポイントを置いて進んでいくというのがとても大事だというふうに思いますので、今部長の答弁、一生懸命話し合いを進めている、これはもう大いに進めていっていただきたい。　やはり、先ほども申し上げましたように、一番苦労しているのは医師会との連携です。お医者さんも仕事しているわけですから、なかなか在宅といって、それは介護保険で出てくる部分もあるんですけれども、出てくるというか、お医者さんに入る部分もあるんですけれども、やはり時間的な問題とか、いろいろあって、医師会との連携が難しいというのはどこの市町村も言っている。これはやはり自治体の熱意のあるそういう足まめに交渉していくということにほかならないというふうに言っています。部長も一緒に研修に行かれたときに、泉南市の部長もおっしゃっていましたけれども、そういうことだというふうに思います。　さらに、福祉の連携となると、まちぐるみの支え合いの仕組みづくり、これは武蔵野市でも言っておりましたけれども、医師とか、医療ですね、そういったところはもう協定ができればできるんですけれども、仕組みづくりという、これが非常にこれから先難しい課題じゃないかといって、武蔵野市でも言っています。これが最大の課題になるだろうということで、締めくくっているんですね。　偶然なんですけれども、武蔵野市も松戸市も千葉大学の予防医学センター、近藤克則教授、この方が２つの市をアドバイザーとして入っているんですね。どういうことで入っているかというと、まちぐるみの支え合い仕組みづくり、こういうものをどういうふうにしてやっていくかということで入っているわけですね。集いの場、すなわち、白井ではよくいきいきサロン、こういうふうに言っておりますけれども、それがとても大事だよと、そのことが高齢者を生き生きとさせていくという、私もその仲間ですけれども、確かにそうかなというふうに思う点がありまして、１年ほど前から、私の自治会だけで１年前から立ち上げました、おしゃべり会と。そこで目標としていること、白井の広報紙１日号を持って、必ず白井の情報を得よう。２番目、体を動かそう。３番目、きょう来なかった人はどうしたかな、確認をし合う。これ、自然にそういう方向に行ったんです。誰もが強制するわけでなく。大変いい形になった向こう３軒両隣のおしゃべり会だなというふうに私は自負しているんですけれども、こういうやはりいざとなったら自分の周りということで、それは医療においても、あるいは、災害においても、いろいろな面で、悩みごとに関しても、やはりそこが一番ベースになるところだよということで、大事だと思うので、職員の方も、でき上がったところは見にいく、まだできていないところはアドバイスに行くという、そういうフットワークを、やはりもうちょっとこう積極的に市がしていかないと、この福祉の問題というのはなかなか先に進まないんです。　例えば、社協がすごく進んでいるというのは、そこの社協に積極的な職員がいるからです。福祉がすごく全国的に有名になるというのは、そこの部長、職員がすごくそこに、事柄に対して勉強して、切磋琢磨して毎日を仕事しているという、そういうところが見られるわけですけれども、予算化していく中で、ちょっと２９年度の予算も見ましたけれども、こういったところにお金を出すというようなところがちょっと乏しいんですね。高齢化社会、まちづくりの仕組み、地域との協働と、そういうことを盛んにおっしゃるんであれば、そこの下準備をつくっていくある程度の予算化というのはもっと重視されていいんではないかな。これなかなかないんですね。この辺もどうなっているのかなというふうに思いますので、ちょっと部長のお考えを聞かせていただきたいと思います。 138 ◯秋本享志議長　五十嵐健康福祉部長。 139 ◯五十嵐　洋健康福祉部長　今のお話でございましたサロンの関係ということでお答えをさせていただくということでよろしいでしょうか。今竹内議員の自治会の方でやられている取組というのがまさに我々が地域包括ケアシステムの構築をしていこうという中で大変重要な取組でありまして、我々としても、サロンに関して申し上げれば、推進に当たりましては、サロンの代表者交流会議というものを開催しておりまして、先ほど御指摘がありましたような、職員がそういった場でこれから開催しようと考えている代表の方等と活発に意見交換会等を行いながら、市の持っている情報の提供を行ったりですとか、また、既に実施した団体からの情報がいただけるような場づくり等には努めているところでございます。　それから、随時サロンの立ち上げ等に関する御相談があった場合にも、地域包括支援センター等も含めまして相談に応じているところでございます。　それから、御承知のところかと思いますが、地域包括支援センターがこれまでは主催しておりましたが、地域ぐるみネットワーク会議等におきまして、成果としまして、平成２６年度には清水口小学校で梨の実広場でありますとか、第三小学校区ではひだまりサロンでありますとか、２７年度になりまして七次台小学校区でのカフェが発足したりとか、そういった会議を通じて支援をさせていただいています。　それから、現在は介護予防自主グループの立ち上げ支援でありますとか、集いの場づくり支援事業等を行うということで、そういった支援もあわせて積極的に行っていくということで、予算等では配慮しているところでございます。　以上でございます。 140 ◯秋本享志議長　竹内議員。 141 ◯竹内陽子議員　ぜひ部長が答弁されたような方向で頑張っていただきたいというふうに思います。　２点目なんですけれども、時間が迫ってきましたので、ちょっとかいつまんで言いますと、では、その社協の福祉計画と福祉実施計画、そういう中で、社協とどのような連携になっていますか。 142 ◯秋本享志議長　五十嵐健康福祉部長。 143 ◯五十嵐　洋健康福祉部長　それでは、白井市の第二次地域福祉計画を策定している市と第四次白井市地域福祉計画を策定している社会福祉協議会の連携についてということで通告をいただいておりますので、その観点でお答えをさせていただきたいと思います。　地域福祉計画につきましては、地域における人と人とのつながりを基本として、日常的に助け合い、支え合いながら、子どもから高齢者、障がい者などの市民一人一人が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、地域での支え合いによる福祉を実現していくための計画です。　また、社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画は、地域のさまざまな福祉課題を明確にしながら、その解決に向けた行動と関係機関、団体の役割を明示した民間の行動計画です。社会福祉協議会は地域福祉の推進を図ることを目的とした団体であるため、市の第二次地域福祉計画と社会福祉協議会の第四次地域福祉活動計画は、双方が連動するよう協議を進めながら計画を作成しており、相互に連携、協働しながら自助・共助・公助の推進に取り組むこととしています。　これら市と社会福祉協議会が進める市事業者、市民が連携しながら行う地域における見守りや支え合いなど、地域福祉の推進は、地域包括ケアシステムの構築を進める上でも大変重要な活動であるというふうに認識しています。　以上でございます。 144 ◯秋本享志議長　竹内議員。 145 ◯竹内陽子議員　先月の２３日に、文教民生常任委員会で社協との懇談会をしました。このときにつくづくこれからの高齢化社会の中で社協と市の方との連携、これ重要になってくるな。ただ、お互いが、市も社協も頑張ってもらわないと、これは不安定になるわけなんですね。社協の自主財源というのは、御存じのように、非常に乏しいです。はっきり言って、私も末端の方で活動しておりますけれども、なかなか思い切った活動ができないときもあります。持ち出しでやっていることも随分あります。　ボランティアの方々も、高齢化になってきちゃった。それから、地区社協の方々の声を聴いても、高齢化だ、高齢化だという、そういう問題、いっぱい抱えているわけですね。　片や、ここで言うまでもなく、社協の方では脳いきいき教室、これもある意味では広報紙の中でも白井は脳いきいき教室を長年やっているという、１つの売りの事業にもなっております。　それから、先ほど斉藤議員の方から子ども食堂の話、出ましたけれども、最近は社協の方の悩み事相談の中にもうぎりぎりで相談に来て、そういうところで本来はフードバンクの方、県の方に送るんですが、もうそのキープしたのですらそういうところに出していかなきゃいけない、いうようなたった今その実態も電話で聞きましたけれども、そういうようなことが社協の中で現実にいろいろあるわけです。やはり社協も苦しい、また、逆に苦しいから事業できないじゃなくて、もっと社協の職員ももっと頑張ってもらわなきゃいけないわけですから、それはやはり委託事業でお願いしている部分には行政の方からもいろいろ注文つけたらいいと思うんです。だけれども、その辺のバランスがあまりよくないなと、現状は私は感じている部分がありますのでね、ですから、特にこれから大事な支え合いの仕組みづくり、今部長がいみじくもおっしゃった、これからが大事です。じゃあ、これからが大事であるならば、そのお互いが頑張れる状況になかったら、これどうやって両輪で進めるんでしょうか、がたがたになっちゃいますので、こういったところ、人員確保、それから、財政面、これらを総合的に考えてどのように社協との連携をお考えでしょうか。 146 ◯秋本享志議長　五十嵐健康福祉部長。 147 ◯五十嵐　洋健康福祉部長　今社会福祉協議会との連携ということで、市が具体的には人的支援ですとか、財政支援等のお話をいただいたところでございます。これまで具体的に社協の方と連携をとっているという内容については、例えば、給食の配食サービスを初めとした多くの事業について、市の事業について委託事業として受託いただくなどの実施をいただいていたりとか、それから、最近では地域ぐるみネットワーク会議につきまして、社協の方にお願いをいたしまして、生活支援コーディネーターの配置をお願いして、一緒に取り組んでいくというような協力をさせていただいておったりとか、大きな協力、相互に協力している話となりますと、小学校区単位の地区社協、これについては、地域福祉計画の中で小学校区全てに地区社協を設置して、さらに拠点を整備していきましょうというような話でございましたが、大きな取組、課題だったと思いますが、これについても、もう社協との連携のもとで、今年、社会福祉協議会については全ての小学校区で設立ができましたし、拠点施設についても近いうちに整備できるような方向で一緒に取り組まさせていただいております。　特に桜台の拠点整備などは、福祉センターを御提供いただいたということで達成できたというようなところもあるかというふうに思っております。　具体的に人員の関係とかですと、私どもの方としましては、補助制度を設けておりまして、社会福祉協議会に対しましては人件費については補助金等を支出して、そういった支援についても行っているところでございます。　以上でございます。 148 ◯秋本享志議長　竹内議員。 149 ◯竹内陽子議員　これから高齢化社会の中で、この地域包括ケアシステムというのは非常に大変すばらしい言葉なんですけれども、これを実践していくというのは非常に大変な事業です。　今白井市の場合にはこれから取り組んでいきますということで、ちょっとペースが少しどうかなというふうに思うんですけれども、でも、一生懸命取り組んでいきましょうということですから、それはぜひ期待をしたいと思うんです。今回私が前段で質問したのは若い人の問題、後半に質問したのは高齢化社会に向けての話、この市にとって二大要素の大きな問題です。今回あえて私はこの問題、取り組んだんですけれども、やはり両方に見えてきたことは、やはりとどのつまり職員の熱意、白井を愛し、そして、パワーアップしてよくしていく、これに尽きるんじゃないかなというふうに思います。　それで、まとめてなんですけれども、部長、これから現場に出て、地域の方々の意見をどんどん聞いていく、今おっしゃいましたけれども、例えば、具体的にどういうところから入り込んで、どういうふうにしていこうというふうに思ってらっしゃいますか。 150 ◯秋本享志議長　五十嵐健康福祉部長。 151 ◯五十嵐　洋健康福祉部長　今御質問いただきました件の前に、先ほど介護の方でシステムの関係で御質問いただきましたが、先ほどのシステムについては、白井市も実施中ということでありまして、これについては、保険料、このシステムによりまして分析を行いまして、介護保険料等の算定を実施することになっておりまして、第７期、今現在策定中ですが、それについてもそのシステムで試算していくこととしています。　見える化システムというのは今年度からで、第７期をつくるためのものということですので、これらについても必要なところで活用していきたいと思います。　それから、御質問の中で、実際にどう言ったところで現場に出ていくのかというお話がございましたが、先ほども申しましたが、地域ぐるみネットワーク等といったところがやはり一番地域に出ていくところでは皆さんと顔の見える形になっているんじゃないかと思います。そのほかでもいろいろと高齢者の方等への訪問でありますとかいったことについては、専門職ができるだけ現場に顔を出すということで、私どもの方取り組んでおりますので、どうか御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 152 ◯秋本享志議長　以上で、竹内陽子議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　再開は１時３０分。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　　０時１５分　　休　憩　　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　　１時３０分　　再　開 153 ◯秋本享志議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　なお、柴田圭子議員から一般質問に当たり、資料の使用許可の申し出があり、これを許可しましたので御了承願います。　１４番、柴田圭子議員。 154 ◯柴田圭子議員　市民自治ネットワークの柴田圭子です。通告に従いまして２項目の質問をさせていただきます。　まず最初が、太陽光発電の影響についてです。原発にかわる自然エネルギーの代表格として太陽光発電が挙げられます。北総線の印旛日本医大駅から千葉ニュータウン中央駅を過ぎたあたりまでの間も、線路沿いに太陽光パネルが設置されています。白井市内にも空き地に太陽光用パネルが点在しており、こんなところにもというような場所にも設置されています。　建売住宅の個人の住宅の屋根に標準仕様としてパネルが設置されている区画もあり、化石燃料や原発に頼らないエネルギーを活用すること自体は望ましいことと考えられます。　ですが、一方では、環境の問題、人体に与える影響の問題など、最近になって顕在化してきています。廃パネルの問題は、先に先輩議員が指摘があったとおりですけれども、そのほかにも、反射光や電磁波での健康被害、環境破壊など、市としても現状を把握し、対応していかなければならないことが起きていると思います。　そこで、以下伺います。　市内の太陽光パネル設置状況をお伺いします。 155 ◯秋本享志議長　武藤環境建設部長。 156 ◯武藤　茂環境建設部長　それでは、市内の太陽光パネル設置状況についてお答えいたします。　太陽光パネル設置状況について、資源エネルギー庁が公表している資料では、平成２８年９月末現在、白井市での導入件数は全体で１,５６２件、容量は１万６,２２０キロワットとなっています。その内訳は、１０キロワット未満の設備が１,４０５件、１０キロワット以上の設備が１５７件となっています。　再生可能エネルギー固定価格買取制度では、一般的に１０キロワット未満の設備は電力の調達区分で余剰電力の買い取りに区分され、主に住宅の屋根などに設置されているものです。１０キロワット以上の設備は、売電を目的に、主に屋根面積の広い建物や遊休地などに設置されているものです。　以上です。 157 ◯秋本享志議長　柴田議員。 158 ◯柴田圭子議員　お答えいただいたのはいいんですけれども、これは資源エネルギー庁が公表している資料そのままだと思います。これ９月末現在ですけれども、１０月末現在というのももう新しくアップされていまして、さらに増えていますね。そこを確認したいんですけれども、この１０キロワットがどうとかというふうに数字を挙げられても全然ぴんと来ないなと思う、大半の方が思われるんではないかと思いますけれども、１０キロワット以上、未満というので分けている、この１０キロワットというのが一般家庭の屋根に設置されているもの、大体１０メートルから２０メートルの広さの太陽光パネルの発電容量と考えていただければいいのではないかと思います。　売電価格というのが変動していまして、どんどん下がってきているので、売電する側は変動する売電価格を見ながら契約をするようで、昨年あたりからは売電価格、落ちてきているので、設置数は減少傾向にはあるようです。ただし、それでもたった１カ月の間に１００件ぐらい増えている状況とかを見ましても、まだこれからもいろいろな形で太陽光パネルというのが活用されていく状況にはあろうかと思います。　先ほど申しました１０キロワットが１０メートル掛ける２０メートルぐらいのパネルとなりますと、例えば、土地２ヘクタール、１００メートル掛ける２００メートルに置かれたソーラーパネルだと、１メガワット、１,０００キロワットの出力の電力を生み出すことができる。いつもお日様が照っているわけではないし、これで１年間どのくらいの電力が発生されるのだろうかというと、２４時間掛ける３６５日、それに１３％が発電している時間という計算になるようで、そうすると、１世帯電力量は平均で年間３,６００キロワットぐらい使うようです。それなので、その１メガワットの大きいソーラーパネルだと、大体割っていきますと５,１００世帯の電力を供給することができる状況ということになります。　永瀬議員が昨年の６月に太陽光パネルの廃棄されるパネルの公害問題について、毒性についての質問をされていました。そのときは、２８年１月現在の数値でお答えになっていたと思いますけれども、それから８カ月、９カ月たちますと、２,０００キロワットぐらい、１００件以上稼働始めたところが増えていて、容量も２,０００キロワットぐらい増えている状況です。ほとんどが個人宅の設置、白井市は助成制度もありますし、個人宅の設置が多い、これは先ほど答弁にもありました、１,４０５件が１０キロワット未満だよ、１０キロワット以上の設置が１５７件ということでしたので、ほとんどが個人の家の屋根につけられているものだと言うことはできますが、その大きな、いわゆる余剰電力を売るのではなくて、本当に売電の目的で設置されているソーラーパネルというのが、今１５７件、さらに増えて１６１件、１０月末にはなっている、そういう状況です。　例えば、市としては、例えば５０キロワット未満の低圧が１２５件、５０キロワット以上の高圧が１２件、１,０００キロワットを超える設備が１件というふうな答弁も以前の会議録を見ますとされていますけれども、現状というか、最新のデータとしての把握は、この資源エネルギー庁の出している、公表している数字以外で把握しているものというのはあるんでしょうか。 159 ◯秋本享志議長　武藤環境建設部長。 160 ◯武藤　茂環境建設部長　今柴田議員がおっしゃいましたように、永瀬議員かな、御質問いただいたときに、現状把握を調査するというような答弁をさせていただいたと思います。そういうことで、その後は環境課が担当課になるわけでございますけれども、市内の巡回をいたしまして、発電所、発電所というか、メガソーラー、それから、野立式の太陽光発電施設がどこにあるかというような現地調査をさせていただきました。　その結果、これはあくまでも職員の現地目視という形ではございますけれども、太陽光発電設備１７カ所を確認しているというところでございます。　以上でございます。 161 ◯秋本享志議長　柴田議員。 162 ◯柴田圭子議員　そこで、ちょっと今のお配りしました地図を見ていただきたいと思います。　この地図は白井の都市計画図をまずコピーし、それに環境課が、要は、目視、視認して回った１７カ所を落としました。それが青い色の丸です。さらに、農政と農業委員会に聞きまして、太陽光設備を設置するという理由で農転をしたところ、あるいは、地域対象民有林を伐採するという届出のあったものというのを出してもらいました。農転をしているものは赤い丸であらわしています。また、緑の丸が民有林を伐採したものということになっています。

　見ていただくとわかるように、環境課が目で見て確認した青いものと、ほかの赤とか緑が重なっているところがあります。これは農業委員会も把握している、そして、環境課でもちゃんと目視できたパネルということになります。　そういうところが幾つかあるんですが、例えば、４番、冨士センターの横っちょにある小さいところは、小さいといっても大きいですけれども、個人の家庭ではないですけれども、４番なんかは何の届けも環境課としては把握し切れていなかった部分、だけれども、届が出ていて、実際現地に行ってみると、ソーラーパネルが設置されていた、そういう部分です。　それから、例えば、運動公園あたり、テニスコートの横当たり、だから、運動公園の左側の青いのと緑のが重なっている部分、これは整地レーンがありますね、その横にある結構大きなものでちゃんと届けも、農転の届けも出ているし、ちゃんと環境課も目視できているところ。　それから、運動公園に至る弁天池を過ぎたあたりは太陽光パネルが広大に設置されていますけれども、届けも出ているし、目視もできているけれども、さらに手前にまだ立っていない、木は伐採されているけれども、これから設置しますよ、それが黄色いしるしです。それが今建設中というのがありました。　このように点在をしているわけですけれども、必ずしも届けが出ているから立っている、あるいは、目視ができたから何らかの届ができているという状況ではない。というのは、もしこれが山林とか自己敷地内であったりした場合、何も転用の届けを出すことを必要もなく、立てることができる。山林だと建てられてしまいますよね。だから、そういうのが青い丸が単独でぽちぽちとあるところではないかと思います。　このように、結構たくさんある割には、市が全体を把握しているかどうかというところを、し切れていないように思ったんですけれども、そこについてはどうでしょうか、環境課、とりあえず、じゃあ、部長、お願いします。 163 ◯秋本享志議長　武藤環境建設部長。 164 ◯武藤　茂環境建設部長　太陽光発電、メガ、こういう５０キロワット以上につきましては届出制度というものが今市の方にございませんので、柴田議員が調べていただきまして、すごくわかりやすいなというふうには今感じているところでございます。　環境課の方といたしましても、目視で確認したということ、それから、農転、それから、隣地開発等々の届出が出た場合については、との連携も図っていかなければいけないのかなと。こういう中で、やはり今後対応していくには、現状をよく認識しなければいけないのかなということで、関係各課連携を図りながら情報収集には努めていきたいというふうには思っております。　以上でございます。 165 ◯秋本享志議長　柴田議員。 166 ◯柴田圭子議員　今回地番が資料で出てきたときに、よくわからなかったんで、課税課の方に行って場所を特定してもらいました。課税課は航空写真を撮ったりもしているので、案外逆に課税課の方が正確に場所とかを把握している可能性もあるなと思って、ちょっとそこのところをお尋ねしたいんですけれども、どうでしょうか、農政、環境課の目視、視認以外でも、課税課として何か把握している可能性というのはどうですか、ありますか。 167 ◯秋本享志議長　内藤総務部長。 168 ◯内藤健作総務部長　それでは、課税課ということですので、自分の方から答弁させていただきます。　まず、今回の太陽光パネルが設置された場合には、そこの地目が雑種地、資材置き場としての雑種地という評価になります。ですから、先ほど議員がおっしゃったように、農地から雑種地に変わりますということであれば、農転の手続が必要になりますので、そちらの資料を見ながら課税データの方を変えていくということになります。山林の場合であっても、地目が山林から雑種地に変わりますので、そちらも届出等を見ながら変更していくという手続きもあります。　先ほどちょっとおっしゃっていたように、写真ですとか、そういったものというのは評価替のときにとって、現地との差ですとか、あとは毎年現地をパトロールしながら変わったものとかを把握はしておりますので、課税課としての太陽光の設置場所というのは課税上必要がありますので、把握はしております。　ただ、柴田議員が求めるように、設備が何件あるのかとか、あとは、発電量というんでしょうかね、キロワット以上のものが幾つあって、以下のものが幾つあるのかという、そういったデータの処理というのはできていないところでございます。 169 ◯秋本享志議長　柴田議員。 170 ◯柴田圭子議員　あまりここは深く突っ込みたくないんですけれども、前住民監査請求で監査が出した勧告との関係で、市は課税客体の捕捉や実地調査の努力を約束しているはずです。太陽光発電というのは簡単に捕捉と課税ができるものと考えますので、太陽光発電装置の課税は把握して適正にできているのかどうかというのはやはりできていないところでありますと、今お答えされちゃったので、できているのかなというのはちょっと聞きたかったんですけれども、どうなんでしょうか。 171 ◯秋本享志議長　内藤総務部長。 172 ◯内藤健作総務部長　課税するに当たっての現況調査というのはできております。ただ、できていないというのは、議員が求めるような統計上の処理をしないということで御理解をいただきたいと思います。 173 ◯秋本享志議長　柴田議員。 174 ◯柴田圭子議員　課税はしていますということでよろしいですね。わかりました。　今現状だけはこれで把握していただけたと思います。それで、現実に健康被害の訴えがある人とかも出始めています。全国的に見ても、健康被害、あるいは、景観の問題とかで、結構問題になりつつある状況だと思います。まだ歴史が新しいので、それが法制化しているとかいう状況ではないところが難しいところではあるんですけれども、市が認識している問題点というのはどういうものでしょうか。２番目の質問です。 175 ◯秋本享志議長　武藤環境建設部長。 176 ◯武藤　茂環境建設部長　市が認識している問題点についてお答えいたします。　太陽光発電に起因する一般的な問題点として、建設時の騒音及び振動、設置後の太陽光パネルの反射光による住居環境への影響、太陽光発電に付随するパワーコンデンサーやキュービクルから発生する低周波音や電磁波の影響、太陽光パネルの設置による景観への影響、今後予想される太陽光設備の廃棄などが言われております。　以上でございます。 177 ◯秋本享志議長　柴田議員。 178 ◯柴田圭子議員　言われておりますじゃあちょっと済まないんじゃないでしょうか。もう実際に環境課にも何回も苦しんでいる人からの連絡が行っているはずですし、状況は把握されていると思うんですけれども、そこはどうなんでしょうか。認識はされているんですか。 179 ◯秋本享志議長　武藤環境建設部長。 180 ◯武藤　茂環境建設部長　今回の太陽光発電におきまして、市内では市民の方から１件苦情が寄せられているということについては把握しているところでございます。　この内容でございますけれども、太陽光発電に隣接する住民の方から、太陽光により生活に支障があるというようなことで、環境課の方といたしましては現地の確認をさせていただきました。こちらにつきましては、対応策ということになりますけれども、太陽光の設置業者とその市民の方が今話し合いを継続しているというところまで認識しているところでございます。　以上でございます。 181 ◯秋本享志議長　柴田議員。 182 ◯柴田圭子議員　具体的にそういうふうに問題が起きている場合に、市ができることというのは、法律が整備されていない中では限界があるとは思うんですけれども、それでは、３番目にそのまま移行しまして、今はその現状を認識しているというお答えだったと思いますけれども、考えられる対応策というのは何かありますでしょうか。 183 ◯秋本享志議長　武藤環境建設部長。 184 ◯武藤　茂環境建設部長　考えられる対応策についてお答えいたします。　太陽光発電については、先ほどお答えしたとおりですが、太陽光パネルの反射光による居住環境への影響など、国内各地で問題が生じ始めております。このような状況を受けまして、市といたしましては、今後も情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 185 ◯秋本享志議長　柴田議員。 186 ◯柴田圭子議員　情報収集に努めてまいりますと、もう多分情報は十分に収集されていると思うんですけれども、どうですか。 187 ◯秋本享志議長　武藤環境建設部長。 188 ◯武藤　茂環境建設部長　実際いろいろさまざまな、太陽光パネルいろいろ問題が発生してきているところで、市といたしましても、これまで調査研究を進めてきたというところでございますが、例えば、何というんですかね、本来であれば国の方が統一的な基準を設けて示していただくというのが一番なんでしょうけれども、全国の中には、例えば、長野県、あるいは、茨城県では、県が中心となりまして、市町村の状況を把握しながら、県か統一的なガイドラインを作成しているということについては承知しているところでございます。　今後も近隣市の状況等を確認しながら調査を進めていきたいというふうには考えております。　以上でございます。 189 ◯秋本享志議長　柴田議員。 190 ◯柴田圭子議員　じゃあ、廃棄パネルについても、昨年の６月に質問が出ているところですけれども、太陽光発電については自然から再生エネルギーをとるということで、いい面もあれば、廃棄パネルの問題、人体に与える影響、それから、景観の問題、幾つかの問題がもう既に出てきているわけですね。直近でこれから問題になってくるであろうというのは廃棄パネル、人体の影響は、今おっしゃってくださいましたけれども、廃棄パネルについてはどのようにお考えでしょうか。 191 ◯秋本享志議長　武藤環境建設部長。 192 ◯武藤　茂環境建設部長　太陽光パネルの廃棄につきましては、今国の方でも検討をしているところでございますので、その辺の状況を注視しているというところでございます。　以上でございます。 193 ◯秋本享志議長　柴田議員。 194 ◯柴田圭子議員　白井市には環境基本条例があります。定義に公害というのがありまして、大気の汚染、水質の汚染、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、人の健康または生活環境に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境に係る被害が生ずることを言うと定義されていて、まさにこれが当てはまる。そして、基本条例の基本理念としては、市民が健全で良好な環境の恵みを受けられる、その環境が将来にわたって維持されるよう適切に行わなければならないとあります。　そして、事業者としては、事業活動を行うに当たっては公害を防止し、または、自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる責務を有する。これだけしっかり書き込まれていれば、私はもう十分ではないのかなと思います。　さらに言えば、環境基本計画中間見直し（案）の中にも、豊かな自然を生かし、大切にするまちという章もあれば、景観を守りましょうというところもある。指針の中にも、環境への負荷の少ない持続発展が可能な社会を構築するとか、人と自然が共生し、多種な自然環境を保全するとか、健全で良好な環境を維持継承しますと、しっかり書き込まれているわけですよね。　今のように、太陽光パネルが、それこそ雑種地であったら農転の必要もなく立てられるとかいうこともまた新たに総務部長から言っていただいたと思いますけれども、そういう状況だと、いつの間にか立っているという、もう現に起こっている状況もあると思うんですけれども、それじゃあまずいでしょうというのは私は思うんですよね。このままでいくと、何だっけな、ちょっと待ってくださいね、環境基本計画の中にあるような、魅力あふれるまちづくり、それは総合計画にもしっかり書いてありますね。みどり活用プロジェクト、見せる農のまちづくりとか、何だっけ、あと、みどりがつながるまちづくり、こういうことを目指していくに当たっても、知らない間にいろいろな工作物ができてくるというのは決して望ましいことではないだろうと私は思うんですね。それこそ、魅力あふれるまちづくりがパネルあふれるまちづくりになっても困ってしまいますし、今部長がちょっとおっしゃられました、全国の例を見れば、国の法規制を待たなくても独自に規制をかけ始めているところも出てきています。　白井市においては、まず緑を大切にするまちづくりというのは大きく掲げていることでありますし、景観というのも、まだ景観条例とか取りかかっていないですけれども、景観大事にしましょうというのはしっかりと書き込まれていることですから、そういう切り口からだけでも、何らかの形のガイドラインなり何なりができるんではないかと思うんですね。大分研究もされていると思いますけれども、そこについて改めてお尋ねしたいと思います。 195 ◯秋本享志議長　武藤環境建設部長。 196 ◯武藤　茂環境建設部長　白井市には、今議員おっしゃいましたように、環境基本条例、それから、環境基本計画がございます。環境基本計画は、今議員おっしゃいましたように、第１条では、何ですか、目的を定め、その中で、また、第１１条ではそういう規制等々の条文もございます。一方で、環境基本計画につきましては、自然環境、あるいは、公害、生活環境、廃棄物、資源、そういう分野で構成されておりまして、計画の中では、太陽光発電につきましては、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの普及促進というようなふうになっております。　何というんですかね、太陽光発電事業と地域の良好な環境の保全、景観も含めてなんですけれども、その両立というふうに、両立をしていくのが一番よろしいのかなと思います。そういう意味で、条例の目的、あるいは、環境基本計画の推進を図るという、一方ではそういうふうに図っていかなきゃならないものもありますので、その辺は十分に調査研究をこれからも進めていきたいなというふうには思っているところでございます。　以上でございます。 197 ◯秋本享志議長　柴田議員。 198 ◯柴田圭子議員　調査研究はもう多分されていると思うので、これはもう既に健康被害は具体的に出ています。ずっと回った限りでは、近くに人家があって、ものすごく影響を受けそうだなというところは１件、２件、あとは本当に雑種地というんですか、草の中にぽこっとあらわれて、周りにお家がなくて、これは影響を受けないなというものがほとんどでした。ただし、まだ苦情は出ていないにしても、真横にあってこれ大丈夫かななんて思われるようなものも散見されたことはあります。　というわけで、既に１件出ていて、その人はもう医師の診断書も出ているぐらいにちょっとかなり深刻な状況になっていて、その１人だけでしょうではなく、これはほんの最初の１つ、端緒であって、これから太陽光発電というのはどんどん普及していくにつれて、やはり裏腹に規制も必要になってくる部分というのは出てくると思うんですよね。今おっしゃっている、もう研究されていると思うんですけれども、市町村がガイドラインをつくっているところがあります。要綱に基づいて配慮事項を決めて、事業者に協力を要請しているところ、それも太陽光発電５０キロワット以上にするのか、１０キロワット以上にするか、それは市町村のそこの状況に合わせてガイドラインは決めている。だから、そういうようなことを検討しますぐらい言ってもいいんじゃないかと思うんですけれども、どうなんでしょうか。 199 ◯秋本享志議長　武藤環境建設部長。 200 ◯武藤　茂環境建設部長　そうですね、太陽光発電につきましては、先ほど言いましたように、条例では、ある意味ではそういう健康云々については規制、片一方では、何というんですか、環境基本計画では再生エネルギーを推進していくというような形をとっております。そういう中では、やはり、何というんですかね、もう少し調査研究をさせていただきたいなというふうには思っているところでございます。　以上でございます。 201 ◯秋本享志議長　柴田議員。 202 ◯柴田圭子議員　転ばぬ先の杖とするのか、転んじゃってからどうしようかと考えるのか、そこは大きな違いです。景観とか、環境とか、緑を大事にしようとか、これだけたくさん随所にうたわれている市なんですから、まずそこを秩序のある緑ができ上がるように、人体に影響のない範囲での再生エネルギーであるように、そこは市が率先して取り組める場所、今のところは何も手が出せません状態だと思うんですけれども、他市の例を見れば、ガイドラインをつくっているんですし、それは市の考え方次第だと思います。そこは十分に検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、次の質問に移ります。　再任用制度の活用についてです。公的年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられ、退職後から年金支給までの間が無収入となるため、無収入期間を解消し、雇用と年金の確実な接続を図る観点から、希望者に対しては再任用制度が活用されています。白井市においても再任用の方が何人もおられます。　そこで、質問をしたいと思います。　これまで採用してきた再任用職員の就労形態と勤務状況についてお願いいたします。 203 ◯秋本享志議長　内藤総務部長。 204 ◯内藤健作総務部長　これまで採用してきた再任用職員の就労形態と勤務状況についてお答えします。　再任用制度につきましては、平成１３年度から始まった公的年金の基礎年金相当部分の支給開始年齢が６５歳へ段階的に引き上げられることに対応し、定年後の継続勤務のための任用制度として施行されました。さらに、平成２５年度以降は公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢も段階的に６０歳から６５歳へと引き上げられ、無収入期間が発生しないよう、能力、実績に基づく人事管理を推進しつつ、地方の実情に応じて必要な措置を講ずるよう国から要請されたところです。　市では６５歳までの再任用制度を導入するための条例を平成１３年に施行いたしましたが、実際の運用については就労形態等から平成２３年度に開始したところです。　再任用職員は地方公務員法の規定により１年を超えない範囲での任期を定め、従前の勤務実績等に基づく選考により、フルタイムまたは短時間勤務の職に任用できることとされ、その任期は１年を超えない範囲で、条例に基づき更新することができるものです。　平成２３年度は短時間勤務の再任用職員として、出先機関、土木部門、用務員など５名を任用し、平成２４年度は新規および更新を含め６名、平成２５年度は同様に１１名を任用してきたところです。　平成２５年度の退職者からは公的年金開始年齢が６１歳となり、無収入期間が発生するため、就労形態をそれまでの短時間勤務から１年目の再任用に限りフルタイムで任用することとし、平成２６年度は新規および更新を含め、フルタイム５名、短時間勤務１３名の合計１８名を任用し、以下同様に、平成２７年度はフルタイム３名、短時間勤務１７名の合計２０名、平成２８年度はフルタイム５名、短時間勤務１５名の合計２０名を任用しました。　勤務状況については、一般職、専門職、技能労務職などの定年退職前の職種に応じ、対象職員の意向を踏まえ、それまでの知識、経験、技能を生かせる部署への配置を行っているところです。　以上です。 205 ◯秋本享志議長　柴田議員。 206 ◯柴田圭子議員　お答えいただいて、私が思っていたよりも随分多い人数だなというのは感じていたところです。　今後についてですけれども、一番再任用、え、再任用と思ったのは、公民センター、指定管理外して直営にして再任用の職員を入れますということだったんですけれども、勤務状況については、職種に応じ、対象職員の意向を踏まえ、それまでの知識、経験、技能を生かせる部署への配職を行っているという御答弁でしたけれども、公民センターはどのような感じになるんでしょうか。 207 ◯秋本享志議長　内藤総務部長。 208 ◯内藤健作総務部長　再任用職員の配置に当たりましては、先ほどのそれまでの知識、経験、技能ということで、それらを配慮しながら配属をしているところですが、公民センターにつきましては、それまでの知識、それから、経験を生かして、ぜひ市民と接する部門での対応を再任用職員にお願いをしているところでございます。　以上です。 209 ◯秋本享志議長　柴田議員。 210 ◯柴田圭子議員　「再任用の改善を提言」というのが千葉日報の１月２４日付で出ています。千葉市なんですけれども、前の市長だった方が行革の推進委員会で提言をされています。再任用職員が培ったノウハウが職場で生かされていないことや、給与の減少によるモチベーションの低下が発生していると指摘、解決策として、再任用職員が自らの知見を現役職員に伝える場の設定や勤務成績を勤勉手当に反映させることなどを挙げている。このような提言も出ているようなところで、再任用制度というのがまだ定着していないし、それぞれの自治体で模索状態だなというふうにも感じとられるんですけれども、それでは、２番目の人事評価についてどのようにお考えかを伺います。 211 ◯秋本享志議長　内藤総務部長。 212 ◯内藤健作総務部長　再任用制度における人事評価についてお答えします。　市の人事評価制度は、国家公務員の動向に準じ、平成１８年度から現行の人事評価制度の基礎となる勤務評定として導入してまいりました。地方公務員法の改正により、平成２８年４月１日から地方公務員の人事評価が任命権者に義務づけられ、人事評価の結果を任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎として活用することとされました。　この改正に基づき、市の再任用制度についても人事評価の結果を活用することとし、平成２８年度の定年退職者から職員再任用事務取扱要綱を定め、再任用は退職後の新規採用として選考を行い、退職前の人事評価を選考資料の一部として活用することを明確に規定しました。さらに、再任用職員は任期が１年間で最長６５歳までその任期を更新することができるため、再任用職員にも常勤職員と同様に人事評価を行い、更新を承認するための審査に活用することとしました。　以上です。 213 ◯秋本享志議長　柴田議員。 214 ◯柴田圭子議員　更新を承認するために審査を活用することにしたということは、今年度から、次年度から、どちらですか。今までは、じゃあ、どうだったんですか。 215 ◯秋本享志議長　内藤総務部長。 216 ◯内藤健作総務部長　人事評価を生かすことに関しましては、今年度その要綱をつくりまして、白井市職員再任用委員会というものを設置しまして、今年度からですから、来年度の任用に当たっての審査を行ったところです。　それまでにつきましては、職員の希望に応じまして再任用をし、後の評価につきましては一般職と同じように評価をしてきたということでございます。

　以上です。 217 ◯秋本享志議長　柴田議員。 218 ◯柴田圭子議員　今まで希望者は全員とっていたということですね、そうなると。これからが審査委員会を設置して、人事評価を行うということでよろしいいですね。となりますと、そこの適性というか、その人がここに向いているとか、この人はこういうことに能力が発揮できるとかいうものというのは人事評価によって決まっていくということで、これからはそうなるよということでよろしいんですか。今までは希望を受けつけていたけれども、これからは審査会を開いて人事評価をするよという意味でしょうか。 219 ◯秋本享志議長　内藤総務部長。 220 ◯内藤健作総務部長　ちょっと自分の答弁、少なかったのかもしれませんけれども、再任用委員会の方では人事評価をするのではなくて、人事評価そのものは前職、退職前の課の方で評価はされておりますので、それをもとに委員会の方はその者を任用すべきかどうかということの審査をすることになります。普段の人事評価につきましては、配属されたところの課長ないし部長が行うこととなります。それは今までと同じで、再任用職員についても継続して毎年行っていくことになります。　以上です。 221 ◯秋本享志議長　柴田議員。 222 ◯柴田圭子議員　そうしましたら、今後の採用の見通しとか配置の検討について、３番目についてお伺いいたします。 223 ◯秋本享志議長　内藤総務部長。 224 ◯内藤健作総務部長　今後の見通しについてお答えします。　平成２８年度の再任用者数は２０名で、平成２９年度の再任用者は３０名を見込んでいるところです。再任用者の今後の見通しについては、毎年の定年退職者を勘案しますと、平成３３年度にピークを迎え、６０名前後に達するものと見込んでおり、その後の定年退職者の推移により、平成３４年度以降は徐々に減少する見込みです。　定年退職者の増加は、千葉ニュータウンの入居開始に伴う人口の急増に対応するため、当時多数の新規職員を採用し、これらの職員が定年退職を迎える時代が到来したことによるものであり、当市の特徴と言えるものです。市の急成長期を支えてきた職員が今後一時的には大量に退職する当市の実情から、新規採用職員が公務員としての必要な資質を身につけるまでには少し時間を必要としますので、定年退職者の知識や経験を再任用制度により活用することは有効な手段だと考えております。　しかしながら、現状のままフルタイムの再任用を継続すると、定員管理指針における職員数の目標を上回り、新規職員の採用を抑制しなければならなくなるため、フルタイムの再任用を廃止し、勤務形態を短時間勤務に限定することにより、新規採用職員の適正な確保及び将来的な職員年齢構成の安定化を図ることとしています。　再任用職員の配置の検討については、毎年各課に再任用職員の配置要望調査を行っており、現在のところ再任用を希望する職員数と各課における配置要望数とのバランスがとれた状態になっています。　今後におきましても、保育士、保健師、土木職などの専門性の高い職種は、その資格や技能を生かした部署へ配置を考えております。一般職については、知識や経験の活用が有効な収税業務や窓口業務など、市民との対応が多い部署への配置や一時的に業務量が増加する部署への配置を行っていきたいと考えております。　以上です。 225 ◯秋本享志議長　柴田議員。 226 ◯柴田圭子議員　６０人ですか、希望者は必ず採用して、更新するのかどうかということについては、人事評価、それから、採用後の部長、課長の査定等で決まっていくと思うんですけれども、これどのようにしていくんでしょうか。例えば、これだけ多いと、何というのかな、正規の職員がそのまま、正規職員のモチベーション、千葉市の場合はモチベーション、給与の減少によるモチベーションダウンと、再任用職員のことが書いてありましたけれども、正規の職員についても、それだけ再任用の職員が多く、その人たちは管理職であったりもしたりすることがあるわけで、自分の上にいるわけですよね。そうなった場合のモチベーションダウンとかいうことも考えられるんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。 227 ◯秋本享志議長　内藤総務部長。 228 ◯内藤健作総務部長　再任用職員につきましては、国からの通知によりまして、これは平成２５年の通知になりますけれども、年金開始年齢に達するまで再任用するものとすることということに基づいて、現在白井市の方も運用しているところでございます。ですから、希望者があれば、基本的には採用する。ただし、採用に当たっては人事評価を見ながらやるということになりますけれども、確かに６０人そのまま再任用に入ったときに、モチベーションどうなのかということになりますけれども、まず、再任用職員につきましては、毎年希望によりやりますので、希望する以上はモチベーションは下がらないというふうに思います。あと、新採ですね、それにかわる６０名については、基本的には新規採用職員を採用していくことにはなろうかと思いますけれども、その人たちが自分より年齢の上、職も上の人が４月１日からは自分の部下になったりすることもあろうかと思いますけれども、それも今ある制度の中での運用ということで、職員はモチベーションを下げないように自覚して頑張っていただく以外にはないものというふうに思います。　以上です。 229 ◯秋本享志議長　柴田議員。 230 ◯柴田圭子議員　希望すれば採用するということだったんですけれども、例えばね、正職員が職務遂行能力を失うと分限処分で職を失うことがあるように、再任用職員も更新させないことがあり得るんではないかと思うんですけれども、そこについてはどうでしょうか。 231 ◯秋本享志議長　内藤総務部長。 232 ◯内藤健作総務部長　議員おっしゃいますように、先ほど来、委員会の話が出ておりますけれども、その中で、その評価だけではなくて、採用しないことの条件の中に、その処分の関係ですとか、あとは、欠勤の関係ですとか、そういったことも見ながら任用するかどうかの判断をこれからはしていくことになります。　以上です。 233 ◯秋本享志議長　柴田議員。 234 ◯柴田圭子議員　それから、定員管理指針は再任用職員のことは書かれているんですけれども、職員の定数計画は市のいわゆる総合計画を市役所、要は、定員管理指針というのは、要は、市の総合計画、今進んでいる計画をこの定数でやり切るよという意思表明でもあるわけですよね。その意味でね、総合計画に合わせて職員定数計画を定めるというか、ずっと見直しをしていないようですけれども、そこについて考え直したりする必要はないでしょうか。 235 ◯秋本享志議長　内藤総務部長。 236 ◯内藤健作総務部長　職員の定数につきましては、職員定数条例というものがありまして、白井市の場合には４７５人ということになっております。その中で、指針をつくりまして、職員を抑制するための方策としていろいろなことを続けていくというのが指針の中で示されているものです。　現在の指針は平成２６年に一度見直しまして、現在のものにはなっているんですが、当初見込んだ以上に退職者が多いような状況になっております。それは定年だけではなくて、途中でやめていく、勧奨により退職していく者ですとか、自己都合により退職する者、あとは、死亡等も含めまして、当初見込んだよりかなり職員数の方が減少傾向にあります。ですから、今の人事管理をしていく中では、指針も見直しながらもう少し新規採用職員を増やしていかなければいけないというふうには思っているところです。ただ、いろいろ人件費の問題ですとか、何というんでしょうかね、財政上の問題もありますので、簡単に見直すということもなかなかできませんので、もう一度ここで整理をしていく時期に来たのかなというふうには思っております。　以上です。 237 ◯秋本享志議長　柴田議員。 238 ◯柴田圭子議員　総合計画に合わせてというのもまあ難しいのかもしれませんけれども、要は、この体制でこれで進めますよというのが示されているので、当然それに符合したものであるべきだろうとも思いますので、そこも御検討をいただきたいと思います。　それから、再任用職員に対しては、一旦退職をするわけで、再任用職員をやめるまでに別の仕事なり、やることなり、地域の活動なり何なり、家のことでも何でも、そういうことに生活を徐々にシフトをしていく、そういう期間でもあると思うんですけれども、例えば、正職を退職するときに、そういうような説明をする、説明会をするとか、そのような対応というのはされているんでしょうか。 239 ◯秋本享志議長　内藤総務部長。 240 ◯内藤健作総務部長　退職に当たっての退職後の人生設計ということになろうかと思いますけれども、自分もことし定年になるわけなんですが、年内に市長会だったと思うんですけれども、そちらの方で老後に関するいろいろな情報ですとか、取組というのは説明を受けているところでございます。市の方が特に個別の対応というのは今のところは考えていないところです。　以上です。 241 ◯秋本享志議長　柴田議員。 242 ◯柴田圭子議員　市の方でやらなくていいのかなというのが質問なんですけれども、要は、再任用が終わった後の事もきちんと見据えた上での再任用だよということなんですから、そういうことでの必要ではないのかなと思ったんですけれども、どうでしょうか。 243 ◯秋本享志議長　内藤総務部長。 244 ◯内藤健作総務部長　基本的には定年のときに説明を受ける内容とそれほど大きな差はないのかというふうには思います。　それから、先ほど６０人になるという話をしましたけれども、今年度まではフルタイムを使いながら希望により時間を短くしたりとかという形で職員を採用しているところですけれども、平成２９年度はフルタイムを廃止しまして、週４日を基本に再任用を募っているところです。さらに６０人という体制になったときには、本当にそのまま週４日の体制でやっていくようになりますと、かなり人件費が高騰してきますので、多分それはいずれできなくなる時期が来るのかなというふうには思います。そのときには、年金が段階的に支給される人たちは支給されたときから少し勤務時間を短くしていくとか、いろいろな取組をこれからまた新たに考えていかなければいけないのかなというふうには思っているんですが、その段階で勤務時間が徐々に短くなってくれば、それはそのときに第２、第３のなんでしょうかね、第３の人生設計というのはそれぞれもう個人ができるものというふうに思っております。　以上です。 245 ◯秋本享志議長　柴田議員。 246 ◯柴田圭子議員　それは市役所が関知することではなくそれぞれだということかなと思いますけれども、それはそれでそうだとは思うんですけれども、それともう１つは、管理職手当に関する規則においても、再任用職員に支給する管理職手当の額が規定されています。この規定が適用される具体的な事例というのはあるんでしょか。やはり管理職手当を、再任用された後も管理職にとどめるということは想定されているんでしょうか。 247 ◯秋本享志議長　内藤総務部長。 248 ◯内藤健作総務部長　今の現状の再任用の形態を見ますと、管理職手当に該当する職員というのはありません。ですから、今後もそれに基づいていきますので、管理職手当が発生するということはないというふうに思います。 249 ◯秋本享志議長　柴田議員。 250 ◯柴田圭子議員　考え方ですけれどもね、有能な人であればそれはつけるべき管理職につきたいとかいうのもありだとは思うんですけれども、とりあえずはないということですね。　もう１点確認したいのは、民間委託とか指定管理者制度の活用、どんどんアウトソーシングしていきましょうという中で、再任用制度との関係をどのように考えたらいいのでしょうかね。 251 ◯秋本享志議長　内藤総務部長。 252 ◯内藤健作総務部長　指定管理ですとか、民間委託、それから、職員の形態の中でも非常勤ですとか臨時職員、それから、再任用職員ということで、いろいろな任用の形態、いろいろな人を、何というんでしょうかね、雇用していくという形態も含めまして、何が一番効率的で、一番経費的にいいのかということを常に考えながら、どの制度を選ぶのかということをこれからも考えていかなければいけないと思います。特に民間委託、それから、指定管理につきましては、民間のノウハウを生かした方がいいものであれば、いいものとしてそちらを推進していくというのがこれまでの基本でもありましたし、これからもその辺のところは変わらないものだというふうに思います。　以上です。 253 ◯秋本享志議長　柴田議員。 254 ◯柴田圭子議員　何か再任用制度はじゃあどういうふうにやっていきましょうというのが、何かいまいちちょっとよくわからないんですけれども、要は、ノウハウはもう持っていられる方がまた入ってくるわけですから、例えば、自分の知見を現役職員に伝える場の設定とか、そういうふうに、再任用職員であっても、その知見がきちんとつながっていくようなシステムづくりとかいうのも必要ではないかと思うんですけれども、その取り組んでいる事業でどの勤務形態が一番いいかをその都度考えながら選択していくということに全部集約されていくんでしょうかね。再任用職員ということについての、要は、今までの知見を積んできた人たちであるという意味での活用というのは特には考えていないということですか。 255 ◯秋本享志議長　内藤総務部長。 256 ◯内藤健作総務部長　再任用職員の配置に当たりましては、それまで培ってきた知識ですとか、いろいろな経験を生かせる職場への配置を考えているところでございまして、それが若手職員にどのように伝わっていくのかということだと思うんですが、再任用職員による研修会とか、そういうことではなくて、若い職員からすればその再任用職員の動く姿ですとか、市民との接する姿ですとか、そういったものを見ながら覚えていただければいいのかなというふうに思います。再任用職員につきましても、逆に若い職員が常に自分を見ているんだということを念頭に置いて普段の勤務に当たっていただければというふうに思います。　以上です。 257 ◯秋本享志議長　柴田議員。 258 ◯柴田圭子議員　そういうふうになるといいとは思うんですけれども、まだ運用が始まって時間が短いということもあって、何か他市の状況を聞いても結構試行錯誤のようにも思いました。　再任用職員の活用というのは、各職場でその再任用職員の活用の方策とか心構えとか、それから、再任用職員自身もおっしゃられたように、自らが組織内でどんな役割を果たすかということを自覚していただかなくちゃいけないんだろうなと思うんですよね。蓄積してきたスキルを発揮することができるわけですし、再任用職員の位置づけにもよりますけれども、後輩の指導や住民からの相談などはこれまでの経験を生かして行うことができるんだと思いますので、有用な活用をしていただきたい、そして、千葉市で出た提言のようなことがもし該当するようであれば、それは改善のために何らかの力を尽くしていただきたいと思います。　以上で終わります。 259 ◯秋本享志議長　以上で、柴田圭子議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　再開は２時４５分。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　　２時２７分　　休　憩　　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　　２時４５分　　再　開 260 ◯秋本享志議長　会議を再開いたします。　１２番、石井恵子議員。 261 ◯石井恵子議員　公明党の石井恵子でございます。通告に従いまして２項目の質問をさせていただきます。　１項目め、空家対策について、人口減少や高齢化に伴う世帯数の減少で、全国の空家は平成２５年総務省による調査結果では約８２０万戸となり、本市においては平成２７年度の現状調査で、一戸建て住宅の空家だけでも１６４棟が確認されました。現状では特定空家に指定された物件はなく、比較的利活用できる空家が見受けられます。　一方で、公営住宅については応募倍率が高く、全国平均で５.８倍に達するなど、入居できない高齢者や障がい者、子育て中のひとり親世帯などがいます。空家が増える傾向にある中、住宅を確保することが困難な人たちへ安定的な住宅の提供はできないでしょうか。　そこで、本市が今まで行ってきた空家対策の取組についてお伺いします。 262 ◯秋本享志議長　武藤環境建設部長。 263 ◯武藤　茂環境建設部長　空家対策の取組についてお答えいたします。　これまで市は防犯、防災の観点から、市民安全課を担当課として、空家に関する相談業務を行ってきました。平成２７年５月に空家当対策の推進に関する特別措置法が全面施行されたことを受け、空家の利活用や老朽空家の対策など、空家対策を総合的に実施するため、今年度から建築宅地課を担当課としたところでございます。　現在市民からの空家に関する相談については、建築宅地課が窓口となり、不審者の侵入や火災のおそれといった防犯、防災面については市民安全課、敷地内の草木が管理されていない、ごみが放置してあるなどの環境面については環境課と、３課で連携を図りながら対応しております。　また、平成２７年度には、市内の一戸建て住宅の空家の全体像を把握するため、委託調査を実施しました。調査は一昨年６月から７月にかけて、市内全域を調査員が回る形で行っています。　空家の判断を、郵便受けに郵便物等が大量に詰まっている、または、電気メーターがとまっているか外されている、門から玄関まで通行できないほど草木がはびこっている等のポイントでしています。　調査の結果、調査時点で本市の一戸建て住宅の戸数は１万１,５４７棟あり、そのうち空家戸数は１９６戸、１.７％に当たり、この空家のうち現地に賃貸または販売物件である旨の表示があるものを除く空家は１６４棟１.４２％となっています。　今年度は管理が不十分な空家の発生防止対策として、パンフレットを作成、配布し、市ホームページとあわせて空家に関する情報提供や各種相談窓口の紹介を行っています。　これまで寄せられた相談のうち、最も多い内容は、空家における草木の繁茂など、日常管理に関することであるため、昨年１２月に白井市シルバー人材センターと空家等の適正な管理の推進に関する協定を締結し、所有者等から相談があった際には、白井市シルバー人材センターが空家等の見回り、外観の点検、除草や樹木の剪定等の業務を行っていることを紹介しているところでございます。　その他の相談窓口として、相続登記や法律に関することは千葉司法書士会、家屋土地の売却などに関しては白井市商工会を通して不動産会社を紹介しております。　また、市は空家活用につながる補助制度として、平成２４年度から住宅リフォーム助成制度を実施し、さらに、平成２８年度から親元同居近居支援制度を実施しております。これらの施策を通じて、若い世代の移住、定住、空家、空き室の活用を推進し、地域の活性化を進めているところでございます。　以上でございます。 264 ◯秋本享志議長　石井恵子議員。 265 ◯石井恵子議員　今部長の御答弁の中にパンフレットを作成したというお話がありまして、パンフレットを私も手に入れてみました。空家が大丈夫ですかというパンフレットで、これは一般の業者がつくっているんだけれども、市の今回のリフォーム制度のことや、親元同居近居制度のことがきちんとうたわれている、市の持ち出しはゼロ円でもってしっかりとアピールしてもらっているという、そういうパンフレットだというふうにお聞きしました。　私も８年も前から空家対策についてはずっと取り組んでおる中で、大変今の部長の御答弁聞いていますと、いろいろと進んできたんだなということを実感いたします。　全国の住宅全体に占める空家の割合は１３.５％ということですから、白井市の現状、一戸建て住宅に限ってではありますが、空家の状況が１.７％、あるいは、１.４２％というのは本当に少ない方だと言えます。　しかし、今後空き家が増加していくことは予想されます。そこで、空家の有効活用を今後どのように進めていくのか、本市の方針について伺います。 266 ◯秋本享志議長　伊澤市長。 267 ◯伊澤史夫市長　空家の有効活用に関する市の方針についてお答えします。　日本全体において人口減少、少子高齢化が進むとともに、家は代々受け継いでいくものという従来の考え方が変化し、近年は親子それぞれが住宅を所有している例も多く、単独世帯が増えています。　白井市は、現在若年層の人口比率が高い状況ですが、２０年後には高齢化率が３１％を超えることが予測されており、空家数も増加すると予測されております。　現在のところ、白井市においては空家数も少なく、空家であっても十分に活用が可能なものが多いことから、空家の発生防止が最大の空き家対策と考えております。　市では、平成２８年４月から親元同居近居支援事業を開始しました。この事業は、子育てや介護など、生活のさまざまな場面でお互いに支え合えることで、生活の安心感や満足度を向上させること、子世帯の定住により、地域を活性化することなどを目的として、市内に居住する親世帯との同居または近居を目的に、住宅の新築や購入等をし、市内に移住した４９歳以下の子育ての世代の方にその費用を助成するものでございます。　この親元同居近居支援制度は、新築に限らず、中古住宅の購入や既存住宅の増築、リフォーム工事を補助金の対象としております。この制度による補助金申請数は、２月１４日時点で９件であり、そのうち２件が中古住宅の購入となっており、現在も申請を受けつけております。　また、平成２４年度から開始した住宅リフォーム助成事業は、市民の住環境の向上と市内産業の活性化を目的に、市内施工業者により住宅のリフォーム工事をした方にその費用を助成するものでございます。この制度による補助金申請件数は、１１月までに１０５件あり、既に今年度の申請受付を終了しております。

　これらの制度は、既存住宅の市場価値の向上による流通の活性化、既存住宅の有効活用の促進、空家の発生予防につながるものとなります。　今後第５次総合計画に沿って、本市が都心に近い位置にありながら、緑が多く住みやすい環境であることを市内外にアピールし、空家を地域の資源と捉え、親元同居近居支援制度や住宅リフォーム助成制度において空家を活用するなどして、若い世代の定住を促進することにより、地域の活性化につなげていきたいと考えております。　また、市では空家の有効活用を初め、管理が不十分な空家への対策や、空家の発生予防等の空き家対策を総合的かつ計画的に推進するため、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく空家等対策計画を平成２９年度に策定いたします。　以上です。 268 ◯秋本享志議長　石井恵子議員。 269 ◯石井恵子議員　今の市長の今後の方針をお聞きしたら、私がお願いしたいことが全て入っていますので、ここで終わりにしてもいい感じなんですが、そういきませんので、一つ一つもう少し丁寧に伺いたいと思います。　市長がおっしゃったように、空家は予防が大事だと、発生する前にその発生予防をするのが最大の空家対策というのは、どこの市町村に行っても同じことを言われます。特に空家が多くなってしまった市では、もう手が回らないというふうにおっしゃっています。白井のようにまだ１９６戸とか、百四十幾つとかというぐらいだったら職員が回っても回り切れるねと言われまして、空家に対してしっかり意識を持って市の方が取り組んでいくという姿勢、この方針が今市長から伺えてよかったなと思います。　また、市は緑が多く住みやすいということから、それをアピールし、空家も資源の１つと考えていくということで、またそのことも聞けてよかったなと思います。　市の施策として、親元同居近居支援事業というのが今市長の答弁から聞けました。これはハード面での支援で大変好評だということです。この制度はまだ始まって１年もたっていないんですよね。１年もたっていないのに９件の申し込みがあったということは、これは相当すごいなと、皆さん待ちこがれていたのかなと思います。　中でも、中古住宅をしっかりとこの中で制度として使ったということは、空家の要望にもつながっていると、子どもが結婚したことを機に、あるいは、孫ができたことがきっかけで、親世代が子ども世代にこの制度を知らせて近居のきっかけになったと伺いました。しかし、まだこの制度を知らない方も多くいますので、引き続き周知徹底をお願いします。　もう１つ、ソフト面でのサポートも必要なんじゃないかと考えます。というのが、親が子どもたちの世代に白井はいいところだよ、同居しなくてもいいから近くに住みなよと住宅を購入した、子育てしっかり孫育て、おじいちゃん、おばあちゃんに任せなさいという具合に呼び寄せたはいいものの、子育て、孫育てはちょっと一昔と違ってきているんですよね。　我々が子どものときによく体育の時間や何かで夏場にすごく過酷な体育の授業で水を飲んじゃいけませんなんて言われたことを覚えてらっしゃるかと思うんですが、あるいは、うさぎとびをしっかりやって、何かすごい根性を入れてうさぎとびをやったけれども、今じゃあんなことさせちゃいけないとかね、同じように、子育てでも昔は赤ちゃんが泣いたからとすぐ抱っこすると抱きぐせがつくからだめだと言われたんですけれども、それは昔の話で、抱くことによってくせがつくなんていうことはあり得ないんだそうです。そういうときはしっかりと赤ちゃんを抱っこしてあげて、ママが疲れているときはじじばばがたくさん抱っこしてあげましょうというのが今の孫育てなんだそうです。　私はまだ孫がいないのでちょっとここまでわからなかったんですけれども、また、スキンケアという部分では、私子どもを育てているときには、とにかくベビーパウダーをぱたぱたぱたぱたつけましてね、沐浴の後には首筋にぱたぱた、おしめを取りかえるときにはおしりにぱたぱたと、こうつけていたわけですが、このベビーパウダーという野は毛穴をふさいでしまって、かぶれや湿疹の原因になるんだそうです。なので、最近はこのベビーパウダーをつけないことになっているらしいんですね。　こういったことも、じいじばあばの我々の世代は知らなくて、よかれと思ってやったことが嫁さんにものすごく怒られたり、また、嫁さんは直接怒ってこないので、心の中であのばあさんはと、こう思われたりして、非常に関係が悪くなると言うんです。これ本当にあった話で、私そんなことないだろうと思っていたらば、やはりお嫁さんとね、おばあちゃん、おじいちゃんはなかなか何でもかんでも言えないらしいんですよ。そういったことで、私はこのおじいちゃん、おばあちゃんから孫育ての何か参考になるようなチラシでもいいから、市で作ってもらえないかという要望を受けたんです。　そこで調べましたら、広島県では孫育て応援ブックというのを出しているんですね。これがすごくしっかりした本になっているんです。そこまで、本にまでする必要はないと思うんですけれども、やはり赤ちゃんにかみ砕いたものをお口の中に入れるときに、じじばばがね、口の中でかみ砕いたものを入れたら、やはり細菌がうつるとかいって、最近はそんなことやっちゃ絶対いけないらしいんですね。そういったこともやはり情報としてじじばばにお知らせするような必要があるんじゃないかなと思うんです。それがソフト面でのサポートということでね、親元に近居、同居するサポートということで、ブックまではつくらなくていいかなと思いますが、孫育て応援チラシというようなものでもね、つくっていただけないかなと思ったんですが、これは提案なんですが、どうでしょうか。 270 ◯秋本享志議長　五十嵐健康福祉部長。 271 ◯五十嵐　洋健康福祉部長　親元同居近居支援制度を活用しまして、祖父母が孫育てに協力していただけるということは、保護者、お子様、それから、祖父母の方、それぞれに大変メリットがあっていいことだというふうには考えております。　しかしながら、今議員がおっしゃられたような形で、一方では価値観の違いでありますとかで、意見の相違、場合によってはトラブルに至るというような事情もあるというようなことも伺っているところでございます。　この親元同居近居支援制度が効果的に利用されるためにも、この近居、同居の関係がいつまでも円満で続いていただくということが大変重要だというふうなことから、今提案をいただきました。　市としましては、先の一般質問でもお答えしたところなんでございますが、育児への祖父母参加については、まずは保育園等での祖父母の参加、交流機会等をつくっていくということで対応したいというふうに考えていたところでございますが、今、本というところまでいかなくてもいいんではないかという御提案、それから、同居近居制度の支援というような一側面からもどうかというような御指摘いただきましたので、費用対効果ですとか、市民の皆さんの状況、要望の状況とかを踏まえながら、また改めて検討はさせていただきたいということで、お答えとさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 272 ◯秋本享志議長　石井恵子議員。 273 ◯石井恵子議員　よろしくお願いいたします。　平成２７年５月に空家等対策の推進に関する特別措置法、以下特別措置法と申しますが、これが施行されまして、国も本格的に動き出しました。具体的には、平成２８年度予算で２０億円をつけて、空家対策総合支援事業が始まりました。これは空家等対策計画に基づき実施する空家の活用や除去などを地域のまちづくりの柱として実施する市町村に対して国が重点的、効率的な支援を行うため、補助金を出すというものです。　補助対象となる市町村は、1)この特措法に基づく空家等対策計画を策定していること、2)特措法に基づく協議会を設置するなど、地域の民間事業者等との連携体制があることなどが条件となっています。先ほどシルバー人材センターと協定を結んだ、あるいは、商工会を通して不動産業者を紹介しているなどの御答弁がありましたが、これらを組織立てすることが必要ではないでしょうか。今国会で審議されている平成２９年度予算が通れば、この事業に来年度は２３億円の予算がつきます。今市長の御答弁の中で、平成２９年度に空家等対策計画を策定しますと伺いました。これで1)の条件は整うわけですが、この次の特措法に基づく協議会の設置、これについてはどのようにお考えか伺います。 274 ◯秋本享志議長　武藤環境建設部長。 275 ◯武藤　茂環境建設部長　それでは、協議会についてお答えをさせていただきます。　空家等対策の推進に関する特別措置法、特措法の第７条では、市町村は空き家対策計画の作成、それから、変更、あるいは、実施に関する協議を行うために協議会を設置することができるとされております。国が定める空家等に関する施策を総合かつ計画的に実施するための基本的な指針、基本指針が示されておりますけれども、特定空家等に該当するかどうかの判断、それから、空家等の調査の方針、それから、特定空家等に対する措置の方針等に関する協議を行う場としてその協議会を活用していくということも想定しているということでございます。　市では、空家計画策定の過程におきまして、十分協議会の設置につきましても検討させていただきたいと、このように考えています。　以上でございます。 276 ◯秋本享志議長　石井恵子議員。 277 ◯石井恵子議員　それでは、この特措法の中には空家等に関するデータベースの整備等を行うよう努力するということもうたわれています。本市は予算をつけてぎっちりと空家について実態調査を行っていただきました。先ほどの答弁の中で、一昨年、６月から７月に委託調査を実施しましたというふうに伺いました。せっかく予算をつけて実施した実態調査の結果を今後どのように反映させていくのかを伺います。 278 ◯秋本享志議長　武藤環境建設部長。 279 ◯武藤　茂環境建設部長　確かに一昨年、一戸建てではございますけれども、空家の調査を実施させていただきました。ただ、この空家の、何というんですかね、調査につきましては、場所がどこにあるのかとか、その状況を把握するという程度にとどまっております。今後その計画を作成していく中で、何というんですかね、所在地や数の把握だけではなくて、その空家がどうして空家になったかという、そういう現状、現況、そういう、あと、それから、所有者等の状況などもそのデータベース化して、空家の利活用、あるいは、特定空家への対応に生かしていきたいなというふうには考えているところでございます。　以上でございます。 280 ◯秋本享志議長　石井恵子議員。 281 ◯石井恵子議員　そうなんですね、実態調査をすることがまず第一だったわけですけれども、この実態調査、どこに幾つありますよだけで終わらせちゃいけないわけで、所有者がどういう人で、その所有者は何を求めているのか、この空家をどうしたいというふうに考えているのか、あるいは、どうして空家になってしまったのかそういったことまでね、所有者がわかるんであればアンケート調査を行うとか、そういったところまで進展させていかないと、せっかくのデータベース化していても、前に進んでいかないかと思いますので、その点も計画としてよろしくお願いいたします。　２番目、新たな住宅セーフティネット制度というのができました。これについて伺います。 282 ◯秋本享志議長　武藤環境建設部長。 283 ◯武藤　茂環境建設部長　それでは、新たな住宅セーフティネット制度についてお答えいたします。　住宅セーフティネット制度については、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき、高齢者や障がい者、子育て世帯などの居住の安定を図るために、公営住宅やＵＲ都市再生機構の賃貸住宅など、公的賃貸住宅の供給及び民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するものです。　国は本年２月３日にこの住宅セーフティネット制度機能を強化するための住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案を閣議決定しました。この改正案の概要は、単身高齢者が今後１０年間で１００万世帯増加することが見込まれることや、若年層の収入が減少していることなどにより、住宅の確保に配慮を要する方が増加している一方で、総人口が減少し、公営住宅の大増は見込めない中、民間の空家空室は増加傾向にあることを背景として、民間の空家を活用して住宅セーフティネット制度の強化を図るものです。　具体的には、住宅の確保に特に配慮を要する方の入居を拒まない民間賃貸住宅の登録制度の創設、登録住宅の改修費や家賃の補助などの支援、また、入居を円滑化するための入居相談等を行うＮＰＯ法人等の指定や指定法人への補助などの支援等と発表されております。　以上でございます。 284 ◯秋本享志議長　石井恵子議員。 285 ◯石井恵子議員　わかりました。高齢者や障がい者というだけで、民間の賃貸住宅への入居を断られるケースがよくあるんです。国交省の調査によれば、民間賃貸住宅の家主の７０.２％に高齢者の入居に拒否感があると回答しています。入居制限の理由としては、家賃の支払いに対する不安が６１.５％と最も多かったということです。　障がい者が自立するために住宅を求めても、家主からは障がい者というだけで入居を断られてしまうことがあります。これは、白井の場合です。また、お隣の鎌ケ谷でも同じ例がございました。　ひとり親で子育て中の世帯は、少しでも家賃の安い住宅を求めますが、見つかりません。県営住宅に何度申し込んでも当たりません。これは白井の南山にある県営住宅ですね。ここ何度も申し込んでも宝くじに当たるよりも大変だと伺いました。この子育て中の世帯の方は、どうしたらいいか途方に暮れたというような御相談を受けたことがございます。とうとうこの方はほかの市に引っ越してしまいました。　この本市には低家賃の住宅があまりありません。今後白井市に市営住宅という整備を、市営住宅を整備するという考えはありますか。 286 ◯秋本享志議長　武藤環境建設部長。 287 ◯武藤　茂環境建設部長　今議員おっしゃいましたように、白井市には市営住宅はございません。ただし、今ありましたように、南山に合計２７０戸の県営住宅が整備されているというところでございます。　市営住宅の整備の考えでございますけれども、今後総人口の減少傾向の中、国あるいは地方公共団体の財政状況から、公営住宅を含めた公共施設の新規整備というものについてはなかなか見込めない状況、白井市も当然例外ではないというふうに捉えているところでございます。　また、今後単身高齢者の増加が見込まれることや、若年層の収入の減少などによりまして、住宅の確保に配慮すると、要する方が増加すると、いう方が増加していくだろうと。また、その一方で、民間の空家空室は増加傾向にあるということでございます。　これらの背景をもとにいたしますと、今般国の方は民間の空家等を活用した住宅セーフティネット制度を強化するために、法律の改正案を閣議決定したということでございます。　市といたしましては、今後この制度の動向を注視してまいりたいと考えております。このような状況、そこのところでえますと、現在白井市では市営住宅を整備するという考えには至らないということでございます。　以上でございます。 288 ◯秋本享志議長　石井恵子議員。 289 ◯石井恵子議員　現在は市営住宅の考えはないということでございました。仕方がないかなというふうに思ったりもするわけなんですが、実際若者もやはりね、そんなに高所得の方ばかりじゃなくて、本当に御夫婦で働かないとやっていけないという方も多い中で、ひとり親になってしまったりすると、それこそ今の住宅では住んでいられないので、もっと家賃の安いところをというふうに探し求めて、公団を、公団をというふうになっている方もいらっしゃるのは事実なんですね。　国の方も全国の空家が約８２０万戸あるというふうに先ほども申しましたが、この８２０万戸のうち賃貸住宅というのは約４２９万戸にも上るんですね。この空家の賃貸４２９万戸にやはり国交省は着目して、今回住宅セーフティネット法改正案というのを閣議決定したわけです。　この改正案、ちょっと見たらば、ちょっと具体的な話なんですけれども、空家の家主が保有する空室とか空家を、住宅確保が困難な高齢者らのために賃貸住宅として都道府県に登録、そうすると、低所得の高齢者らが入居する際、国が最大月４万円の家賃補助を行う内容なんだそうです。賃貸契約の際に必要な家賃債務保証料も最大６万円補助する、低所得者の場合は月収が１５万８,０００円以下の世帯が対象となる。また、住宅に対してはバリアフリー化や耐震改修の費用と国などが１戸当たり最大２００万円まで補助する、こういう法律の内容なんだそうです。これをね、やはり市としても、先ほど部長が注視していきたいということではございましたが、私はやはりこの空家を住宅の確保が困難な高齢者や低所得者、障がい者、子育て世帯向けの賃貸住宅として登録する制度、これが盛り込まれているこの新たな住宅セーフティネット制度ということに関して、市の対応を今後もう少し考えていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 290 ◯秋本享志議長　武藤環境建設部長。 291 ◯武藤　茂環境建設部長　現在国が進めている住宅セーフティネット制度の強化策につきましては、今議員おっしゃいましたように、民間の空家空室を活用したものとして発表されているところでございます。　この住宅セーフティネット制度、今後の市の対応ということでございますが、まだ詳細等について私の方でもまだ把握していない部分もございますけれども、制度の内容をよく精査し、また、白井市の実情に照らし合わせながら、必要な制度については検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 292 ◯秋本享志議長　石井恵子議員。 293 ◯石井恵子議員　わかりました。実際に我々が御相談を受けたパターンを先ほどお話ししました。これは現実です。居住地がない、住宅がないという方はいらっしゃるんですね。その一方で、空家をどうしたらいいか、自分の家が空家になってしまって、誰もやはり住む人がいないと家はどんどん痛んでいくと、それは阻止したいけれども、お金はかけられないという方もいらっしゃるわけですね。そういったところのマッチングを市がやっていけるようになるといいなと思います。　ほかの市町村、いろいろと、手さぐりではありますが、研究しているようです。川崎市、あるいは、北九州市でもいろいろな形でもって手を打っていらっしゃいますので、どうか研究していただきながら、今後のことを期待したいと思います。　２項目めに入ります、国民年金についてです。年金制度の持続可能性を高めるとともに、世代間の公平性を保つことを目的に、年金制度改革法が昨年成立しました。人生後半の生活を支える大切なお金なのに、制度の仕組みがよくわからず、必要な手続を行わないために手遅れになることがあります。　今回の法改正は、市民生活にどのような影響を及ぼすのか、次の点についてお伺いします。　１つ、国民年金の仕組みとその必要性について伺います。 294 ◯秋本享志議長　五十嵐健康福祉部長。 295 ◯五十嵐　洋健康福祉部長　国民年金の仕組みとその必要性についてお答えをいたします。　国民年金は日本の公的年金制度において基礎年金とも言われ、加入者の暮らしを支え合う社会保障制度として年金制度の基礎となるもので、２０歳から５９歳までの全ての人が加入し、保険料をおさめることになります。　国民年金からの支給としては、公的年金の加入者全てに共通した基礎年金が受けられることになり、６５歳に達したときに受け取れる老齢基礎年金、病気や事故などで障がいを負ったときに受け取れる障害基礎年金と年金加入者や老齢基礎年金を受けている人が死亡したときに一定の要件を満たす遺族が受け取れる遺族基礎年金の３種類があります。　年金制度は現役世代が納めた保険料を主な財源として年金が支給され、今の現役世代が年金受給者となったときは次の世代がおさめる保険料が年金の支給に充てるという世代間扶養を基本としています。　また、現役世代の負担と高齢者の負担給付水準の不均衡が生じないように、賃金や物価の変動を注視しつつ、保険料と給付水準の均衡が図られています。　国民年金を含む公的年金制度は、少子化、核家族化の進行や平均寿命が延びたことで、個々で親を支えることが困難になったこと、社会経済の変化やけが、病気等についての予測が困難であり、個人の貯蓄等での対応は限界があることから、加入者が支え合って生活を安定させる重要な役割を担っています。　以上です。 296 ◯秋本享志議長　石井恵子議員。 297 ◯石井恵子議員　国民の老後の生活を支えるこの公的年金ですけれども、国民年金と厚生年金と共済年金などがあります。簡単に言うと、被保険者の仕事によって、あるいは、かけた年数によって年金のもらえる金額も変わってきます。なかなか複雑で、一人一人に合わせるとそれぞれ違うものですから、一概にこれだけかけたらこれだけもらえますとか、この場合はこうですというふうに言えないところが何となく複雑化しちゃっているような気がするわけですが、担当窓口も違いますし、今回私がこの質問を取り上げましたことも、特に農業や自営業、また、学生さんやフリーターなど、第１号被保険者の国民年金について主に質問させていただきます。　厚生年金の場合は被保険者である従業員から保険料は給料天引きされますが、会社側、事業者側が保険料を半分負担してくれる、そういう仕組みになっています。　では、国民年金の仕組みは、先ほど部長の答弁の中に、現役世代がおさめた保険料が主な財源ですということでしたが、主な財源ですよね、現役世代がおさめた保険料は、では、そのほかの財源というのはどんなふうになっていますか。 298 ◯秋本享志議長　五十嵐健康福祉部長。 299 ◯五十嵐　洋健康福祉部長　国民年金につきましては、被保険者が保険料をおさめ、おさめた保険料に応じて給付を受ける社会保険方式を採用しております。基礎年金給付費に必要な費用につきましては、先ほど申しましたとおり、保険料のほか、原則２分の１につきましては国庫負担により賄われているところでございます。 300 ◯秋本享志議長　石井恵子議員。 301 ◯石井恵子議員　国庫負担というとちょっとわかりづらいんですが、要するに、現役世代がおさめた保険料のみが返ってくるということではなくて、それにはその上乗せとして税金も入っているということなんですよね。国の税金がこの国民年金の保険料の中には上積みされて、もちろん今度消費税が１０％になれば、消費税のお金もそこに上積みされて、保険料の財源となっているわけですね。　ですから、この保険に入っていないと、自分がかけていないから得しているみたいな感覚になりますが、自分がお買いものしたときに消費税を払っている、あらゆるところで税金を払っている、そういうものまで年金として本当だったら受け取れるところが、自ら受け取らない選択をしちゃっているという非常に損なことになるわけで、そこら辺をわかるように示していかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。　また、年金の支払期間が４０年間ということで、現状長いわけですが、この４０年の間にけがや病気で入院したり、あるいは、仕事ができなくなったりして、あるいは、また、自分で事業をなさっている方は事業が倒産するなんていうこともあります。毎月の保険料が払えなくなった場合、そのままにしてしまうという方がいらっしゃるわけですが、国民年金保険料の支払いが困難になった場合どうしたらいいんでしょうか。 302 ◯秋本享志議長　五十嵐健康福祉部長。 303 ◯五十嵐　洋健康福祉部長　それでは、国民年金保険料の支払いが困難になった、ここでは第１号被保険者、自営業の方ですとか、農業ですとか、学生の方などについてでございますが、こちらの方には免除、それから、納付猶予、それから、学生納付特例という制度がございます。それぞれ、まず申請免除でございますが、全額、４分の３、半額、４分の１免除の４段階に分かれておりまして、本人、世帯主、配偶者の前年度所得が一定基準以下のときに承認されることとなっております。　また、失業による特例制度、災害など罹災したときなどは特例制度が適用されることもございます。　それから、納付猶予ですけれども、２０歳以上５０歳未満の方で、本人、配偶者の前年所得が一定基準以下のときに承認されるという制度もございます。　それから、学生納付特例ですが、これは対象となる学校法人に在学し、学生本人の前年度の所得が１１８万円以下の方が承認されるということになりまして、在学中の保険料納付が猶予されることになります。　困難になった場合には、以上のような制度がございますので、こちらについては申請等が必要になりますので、しっかりと周知をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 304 ◯秋本享志議長　石井恵子議員。 305 ◯石井恵子議員　国民年金保険料の支払いが困難になったら免除をするという、あるいは、特例もあるよというお話でございましたが、いざ病気になった、けがをした、入院した、仕事ができなくなった、事業が倒産したという事態は、緊急事態なんですよね。そういうときに平日役所に相談に来るということがなかなかできないと思うんですが、それでもやはり役所の窓口に相談に来ないと、自分で申請しなきゃこういう特別な措置はとれないわけですから、こういった場合平日担当の窓口に来なきゃいけないものなんでしょうか。どうしてもこの緊急事態のときにこういう申請しなきゃいけないととっさに思いつかなかったりすると思うんですけれども、土日はあいていませんし、そういった場合どうしたらいいんでしょうか。 306 ◯秋本享志議長　五十嵐健康福祉部長。 307 ◯五十嵐　洋健康福祉部長　そういった特に身体的な関係等から、直接役所に来られないというような方の場合には、郵送という制度もありますので、そういった制度を活用していただければというふうに考えております。　以上でございます。 308 ◯秋本享志議長　石井恵子議員。

309 ◯石井恵子議員　わかりました。じゃあ、もう緊急事態で頭がパニクっていても、とりあえず平日電話１本役所の方にして、この郵送というその手続の方法を教えてもらって、書類を送ってもらうと、そういうことをすればいいということでよろしいでしょうかね。わかりました。　それでは、この白井市に国民年金の加入者、対象者ですかね、この対象者は何人ぐらいいるのか伺います。 310 ◯秋本享志議長　五十嵐健康福祉部長。 311 ◯五十嵐　洋健康福祉部長　自営業者ですとか、農業者などの第１号被保険者数は、平成２８年度、平成２８年３月末現在７,６４６人になってございます。 312 ◯秋本享志議長　石井恵子議員。 313 ◯石井恵子議員　７,６４６人、わかりました。　では、年代別に納付率について伺います。 314 ◯秋本享志議長　五十嵐健康福祉部長。 315 ◯五十嵐　洋健康福祉部長　年代別納付率についてお答えをいたします。　厚生労働省年金局が公表しています平成２７年度の国民年金保険料納付状況によりますと、全国の納付は６３.３９％になっており、５歳階級で年代別に見ますと、２０歳代、３０歳代の納付率は６０％に達していない状況で、４０歳代は６１から６３％、５０歳代は６７％から７４％と、年齢とともに納付率は上がりますが、若い世代の納付率は低い状況となっております。　白井市における納付率については、全体で６４.１５％と、全国の納付率に比べ０.７６ポイント高い状況となっております。また、５歳階級で年代別に見ますと、２０歳代、３０歳代の納付率はおおよそ６０％、４０歳代は６３％、５０歳代では６６から７７％となっており、全国と同様の傾向になっております。 316 ◯秋本享志議長　石井恵子議員。 317 ◯石井恵子議員　納付率は全体で６４.１５％、２０代、３０代はおよそ６０％ということですが、国民年金制度の仕組みや手続の仕方など、どのように周知して、納付率の向上のためにどんな工夫をされているのか伺います。 318 ◯秋本享志議長　五十嵐健康福祉部長。 319 ◯五十嵐　洋健康福祉部長　まず、市といたしましては、広報しろいでありますとか、市ホームページに掲載して周知するとともに、国民年金加入手続の際に保険料の前納等による割引ですとか、口座振替、それから、クレジットカードによる納付方法、納付困難な方のときの免除制度の説明等を窓口で行うようにしまして、納付しやすい環境に努めているところでございます。　また、年金機構や船橋年金事務所におきましても、２０歳到達者には国民年金加入案内通知書に免除申請書を同封することですとか、未納付者に対しては電話の催告でありますとか、自宅訪問等を行って、免除申請の案内をするなど、周知に努めているところでございます。　以上です。 320 ◯秋本享志議長　石井恵子議員。 321 ◯石井恵子議員　国民年金の納付率が６４％というのはあまりいい感じではないと思うんですね。要するに、あと残りの３０％以上の方が、貯蓄がたくさんあって、財産がたくさんあって、高齢者になってもね、お金は十分だよという方ばかりではないわけで、本当にもう年金がなくて生活の基盤がないと、家もね、財産の１つとして売って生活保護を受けなきゃいけないという事態になった場合に、市の予算はその生活保護の方にも回さなきゃいけなくなってくるわけですよ。そうすると、本当に国民年金に加入していただくように、納付率を向上させることというのは非常時大事なことだと思うんですね。もう目に見えて、将来この人たちは生活保護になるしかないんじゃないかなというふうに感じるようなことがあります。　その納めてくださいというお手紙をみますと、字面ばかりなんですよね。私ね、２０代、３０代の方にはもっと漫画であるとか、イラストであるとか、Ｑ＆Ａであるとか、もっと工夫した国民年金の仕組みを説明するような文書があってもいいと思うんですね。ただ、市役所は年金機構から来たその書類をそのまま落としているような状況ですから、工夫がない。もっと若い人たちが飛びつくような、Ｑ＆Ａだったらもっと読みやすくなると思うんですよね。そういうのを市が単独で考えていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。　３番目、年金制度改革法がありましたが、この制度の改革、この特徴について伺います。 322 ◯秋本享志議長　五十嵐健康福祉部長。 323 ◯五十嵐　洋健康福祉部長　年金改革法の特徴についてお答えをいたします。　年金改革法は、少子高齢化が進む中で、公的年金制度のメリットをより多くの方が享受できるようにするとともに、制度の持続可能性を高め、将来世代の年金水準の確保を図ることによって、将来的にも安心な年金制度を構築するため、平成２８年１２月に国民年金法等の一部を改正する法律として成立したものです。　この主な改正内容は、短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進に関するもの、それから、自営業、農林漁業などが対象となる国民年金第１号被保険者の産前産後期間の保険料免除に関するもの、及び、年金額の改定ルールの見直しに関するものとなります。　それぞれの特徴としては、１つ目の短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進につきましては、既に被保険者である従事者が５０１人以上の企業等に適用されていたものが、５００人以下の企業等においても加入条件が労働時間が週３０時間以上であったのものが週２０時間以上、月額賃金が８万８,０００円以上など、一定の雇用条件と労使の合意により厚生年金への加入が可能となったものです。このことにより、将来老齢基礎年金に加え、老齢厚生年金も併せて支給されますので、これまでより厚い保障を受けることができ、老後の生活の支えにつながるものでございます。　２つ目の国民年金第１号被保険者の産前産後期間の保険料免除については、産前産後期間の国民年金保険料は免除とされるとともに、他の保険料免除とは異なり、免除された期間についても年金受給額の算出時に反映されるものとなっております。　３つ目の年金額の改定ルールの見直しについては、公的年金制度の持続可能性を高め、将来世代の給付水準を確保するため、年金額改定のルールについて見直しが行われたものでございます。　以上でございます。 324 ◯秋本享志議長　石井恵子議員。 325 ◯石井恵子議員　ただいま国民年金に加入する女性が出産予定日の前月から４カ月間の保険料を免除されるというものが、こういうことが免除されるということになったということなんですが、今までとはどんなふうになっていたのか、ほかの免除とは異なりというのはどんなことなのか、ちょっとそこの点だけもう少し詳しく教えてください。 326 ◯秋本享志議長　五十嵐健康福祉部長。 327 ◯五十嵐　洋健康福祉部長　これまでは、厚生年金におきましては、育児休業等産前産後の休暇期間中の保険料負担について免除され、その期間分の給付は保障されていますが、国民年金には適用されていませんでした。この法改正によりまして、自営業者、農業者等の国民年金の第１号被保険者についても、産前産後期間の保険料が免除され、その期間については保険料をおさめたものとして、その期間の基礎年金が支給されることが保障されるものです。　その他の免除制度は、免除された期間は納付期間として見なされますが、免除された保険料はおさめたものとは見なされませんでしたので、ここの部分では大きく異なる、違いだというふうに考えております。　この措置は、世帯の所得にかかわらず免除対象となることになります。　この財源のために国民年金保険料が月額１００円程度引き上げることになるというふうに聞いております。　以上でございます。 328 ◯秋本享志議長　石井恵子議員。 329 ◯石井恵子議員　わかりました。ありがとうございます。　昨年１２月の臨時国会で決定された年金制度改革法については、その特徴がよくわかりました。　年金についてもう１つ、年金機能強化法、いわゆる無年金者救済法というのが成立しました。これは年金の受給資格を得るのに必要な加入期間を、今までの２５年から１０年に短縮することで、年金がもらえなかった無年金者に年金を支給することができる法案です。　かねてから公明党が強く主張してきた無年金者対策です。我々地方議員は、地元の生活者からさまざまな御相談を受けますが、人生後半に来て病気になって仕事ができなくなった、借金はないけれども、貯金もない。年金は途中で掛けられなくてやめてしまった等々、生活に直結する問題ばかり受けます。せめて少しでもかけていた年金が受給できるようになれば、年金のかけ損にはならず、生活に希望が持てます。消費税１０％になる日から実施予定でしたが、無年金者の生活を支えるための大事な法案だけに、何としても前倒しをして実施してほしいと強く要望してまいりました。平成２９年８月より実施されることになりましたが、確実に漏れなく手続がなされるよう、細かい点についてお尋ねします。　この年金機能強化法に該当される方は市内に何人いますか。 330 ◯秋本享志議長　五十嵐健康福祉部長。 331 ◯五十嵐　洋健康福祉部長　年金加入期間が１０年に短縮されることで、受給可能となる対象者は、市内で厚生年金、国民年金、全体で２７２名となりまして、このうち国民年金該当者は８８名ということで情報をいただいているところでございます。　以上です。 332 ◯秋本享志議長　石井恵子議員。 333 ◯石井恵子議員　２７２名、この方たち、申請手続をしないとせっかくのもらえる年金がもらえないかと思います。この申請手続について伺います。 334 ◯秋本享志議長　五十嵐健康福祉部長。 335 ◯五十嵐　洋健康福祉部長　日本年金機構の方から年金受給期間が１０年以上であることが確認できた方には、２月末から７月下旬の間に年金請求書が順次送付されるとのことでございます。年金請求書が届きましたら、必要事項を記入しまして、添付書類とともに年金事務所等に提出することになります。　厚生年金等の加入記録のない方は、市の窓口での提出も可能でございます。本人が年金事務所などに行けないときには、委任状などにより代理人が手続を行うか、先ほども申しましたが、郵送等の手続等も可能ということになってございます。　市といたしましては、詳細について準備ができ次第、ホームページ等で案内も行うようなこともしまして、申請漏れ等がないように努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。　以上です。 336 ◯秋本享志議長　石井恵子議員。 337 ◯石井恵子議員　早い人は今月末から送付されてくるということでございます。受給期間を短縮した年金というのが、実際にいつから受け取れますか。その時期を狙った詐欺が発生するおそれもあります。詐欺対策についても伺います。 338 ◯秋本享志議長　五十嵐健康福祉部長。 339 ◯五十嵐　洋健康福祉部長　今回の改正につきましては、平成２９年８月１日からの施行ということになっています。この施行日時点で加入期間が１０年以上ある方は、施行日に受給権が発生し、年金は受給権発生の翌月分から受け取れることになります。　なお、請求手続が遅れましても、受給権が発生した時点にさかのぼるため、支給月が遅れたとしても年金支給額には変わりはございません。　それから、詐欺対策につきましては、日本年金機構の対策としまして、年金請求書を送付する前に電話することですとか、電話で手数料などの金銭の支払いを求めることでありますとか、金融機関の窓口、口座を開くこと等は行っていないということについて、ホームページ等で周知していく予定と伺っております。　市としましても、今後年金機構から提供される情報を参考にして、広報しろいや市ホームページにて周知をするとともに、パンフレット等を関係課を含め窓口に配布して周知を図っていきたいというふうに考えております。　以上です。 340 ◯秋本享志議長　石井恵子議員。 341 ◯石井恵子議員　わかりました。　では、現在生活保護を受けている方の中で、この年金受給資格短縮の該当者がおられるのではないかと思いますが、その生活保護を受けてらっしゃる方への対応はどんなふうにされるんでしょうか。 342 ◯秋本享志議長　五十嵐健康福祉部長。 343 ◯五十嵐　洋健康福祉部長　生活保護受給世帯の年金受給者につきましても、同じように平成２９年２月下旬から７月上旬にかけて順次通知がされるということでございますので、市といたしましては、申請書類の紛失を防ぐために、あらかじめ被保護者の方に知らせを配付するなどして、通知が来るということをお知らせしたいというふうに考えております。　その後通知が届いたことを確認できましたら、平成２９年１０月から確実に受給ができますように、ケースワーカーが支援をしながら申請手続を行ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 344 ◯秋本享志議長　石井恵子議員。 345 ◯石井恵子議員　では、市内に生活保護を受けていてこの対象になる方は何人ぐらいいらっしゃいますか。 346 ◯秋本享志議長　五十嵐健康福祉部長。 347 ◯五十嵐　洋健康福祉部長　生活保護世帯の対象者については、推定でございますが、４０名から５０名程度になるのではないかというふうに考えております。 348 ◯秋本享志議長　石井恵子議員。 349 ◯石井恵子議員　では、なかなかこの生活保護を受けてらっしゃる方は自分で申請することができなかったり、また、お知らせをいただいてもよくわからなかったりという方もいらっしゃるかもしれません。確実に漏れなくこの対象者の方には申請手続ができるようにお手伝いをお願いしたいと思います。　最後に、この生活保護の方に対して年金が支給される、１万円だか、２万円だかの金額はそれぞれ違うであろうとは思いますが、そうした際の生活保護費への影響というのはどんなふうになるでしょうか。 350 ◯秋本享志議長　五十嵐健康福祉部長。 351 ◯五十嵐　洋健康福祉部長　年金が受給できた場合には、生活保護制度上は収入認定をいたしますので、年金受給額分については被保護者に支給される生活保護費から減額となります。本人が受ける生活費の全体額に増減がございませんので、これまでの生活等には影響はないものというふうに考えています。これによりまして、生活保護費の市の負担額は減少することになるというふうに考えております。　以上でございます。 352 ◯秋本享志議長　石井恵子議員。 353 ◯石井恵子議員　よくわかりました。ありがとうございます。本年の１０月からこの年金が支給されるということでございます。誰一人詐欺に遭うことなく、そして、受給資格のある方全員がしっかりと申請をしていただけますように、またお願いしたいと思います。　以上です。 354 ◯秋本享志議長　以上で、石井恵子議員の一般質問を終わります。　ここで休憩いたします。　再開は４時。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　　３時４５分　　休　憩　　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　　４時００分　　再　開 355 ◯秋本享志議長　会議を再開いたします。　本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ延長いたします。　１０番、植村　博議員。 356 ◯植村　博議員　公明党の植村　博でございます。通告に従いまして２項目の質問をさせていただきます。　まず１番目、小型家電リサイクルと福祉作業所についてということで、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックで贈られるメダルは、リサイクルされた貴金属でつくられることに決まりました。もったいない精神を世界に発信するチャンスです。金３グラムをとるために１トンの鉱石を掘らなければなりません。携帯電話１台には金０.０３グラム、銀０.２グラム、銅１グラムが入っています。今回つくるメダルは５,０００個、５００万台の携帯電話が必要です。　２０１３年に小型家電リサイクル法がスタートしました。２０１５年に日本で捨てられた小型家電６５万トンのうち、携帯電話やパソコンはその１割の６万６,０００トンだったそうです。　白井市でも印西地区環境整備事業組合で大切な資源としてボックス回収等、小型家電のリサイクルに取り組んでおります。その一部は福祉作業所で分解、分別されております。　そこで、以下の点について伺いたいと思います。　回収の状況について伺いたいと思います。 357 ◯秋本享志議長　武藤環境建設部長。 358 ◯武藤　茂環境建設部長　小型家電の回収状況についてお答えいたします。　印西地区環境整備事業組合と構成市町では、平成２７年２月２０日より組合事業として小型家電回収事業を実施しております。　回収品目は電話機、デジタルカメラ、音響機器、ゲーム機、附属するリモコンなど、１６の品目が対象となります。

　回収方法は組合や構成市町の施設にボックスを設置して回収するボックス回収方式と、印西クリーンセンターに搬入される燃やさないごみと粗大ごみの中から選別回収するピックアップ回収方式がございます。　組合と構成市町を合わせた回収量は、ボックス回収では、平成２６年度は１カ月間で８２２キログラム、平成２７年度は１年間で８,２７５キログラム、平成２８年度は１２月末現在では６,５１４キログラムとなっています。ピックアップ回収方式では、平成２６年度は１カ月間で９１８キログラム、平成２７年度は３万９,６５０キログラム、平成２８年度は１２月末現在では３万３,５００キログラムとなっております。　以上でございます。 359 ◯秋本享志議長　植村議員。 360 ◯植村　博議員　わかりました。　それでは、白井市の回収状況、これについて伺いたい。 361 ◯秋本享志議長　武藤環境建設部長。 362 ◯武藤　茂環境建設部長　それでは、白井市の回収状況ということで、ボックス回収の件でよろしいでしょうか。　平成２７年２月から回収が開始されておりますので、平成２７年度、１年間の実績で申し上げますと、白井市は３,８１８キログラム、印西市は３,４６８キログラム、栄町は９８９キログラムとなっておりまして、白井市が一番多く回収しているという状況でございます。 363 ◯秋本享志議長　植村議員。 364 ◯植村　博議員　この小型家電リサイクルの回収の趣旨というのは、廃棄物の適正な処理、それから、資源の有効な利用、そして、生活環境の保全、この３つが趣旨となっております。　そんな中で皆さんが使った家電が回収され、またリサイクルに回されていると、白井市が人口の割には結構多いということがわかりました。　この中で、ボックス回収とピックアップ回収、両方行っていると思うんですけれども、そのほか、この回収量を伸ばす第３の回収のアイデアというのはございますでしょうかね。何か考えておられますでしょうか。 365 ◯秋本享志議長　武藤環境建設部長。 366 ◯武藤　茂環境建設部長　現在クリーンセンターでのピックアップ回収、それから、市町村、市役所ですと１階のフロアのところに水色のボックスを置いて回収して、併用で実施しているところでございます。　新たな回収といいますと、なかなか組合構成市で検討してきたところでございますが、現在のところ、ピックアップ回収、ボックス回収併用して、市民の皆様方に周知をしながら回収量を増やしていくというようなところでは検討してございます。　それから、ボックス回収の件でございますが、新たな回収方式という部分ではございませんけれども、何というんですかね、回収場所を増やしていくというということで利便性を向上させていくというようなことは検討していきたいなというふうには思っております。　以上でございます。 367 ◯秋本享志議長　植村議員。 368 ◯植村　博議員　そんな中で、当初これスタートするときには回収目標というのを持って始めたんでしょうか。 369 ◯秋本享志議長　武藤環境建設部長。 370 ◯武藤　茂環境建設部長　回収目標、確か、済みません、今ちょっと数字を忘れてしまいました。ちょっと持っていないんであれなんですけれども、確かこのぐらいは集まるでしょうというような形でスタートしたというふうに記憶しております。申しわけございません。　以上でございます。 371 ◯秋本享志議長　植村議員。 372 ◯植村　博議員　わかりました。　では、この趣旨の文にも入っていたんですけれども、金メダルをつくるのに、詳しくは僕もよくわからないんですけれども、どのくらいの携帯が必要かというようなところをちょっとお聞きしたいと思います。 373 ◯秋本享志議長　武藤環境建設部長。 374 ◯武藤　茂環境建設部長　なかなかちょっと難しい話なんですけれども、確か先ほどの啓発という部分で、わかりやすい啓発ということで、担当の方が例を挙げて、何というんですかね、啓発した方がよいであろうということで、調査したことがあったと思います。そういう中で、ちょっと年度は私の記憶で忘れましたが、金メダル１つに６グラムぐらい必要であるというような、確かオリンピック憲章だと思いますが、不確かな情報で申しわけございません。確かあったと思います。　議員、確か０.０３グラム、計算しますと、２００台程度の携帯が必要なのかなということで、ちょっと不確かで申しわけございません。 375 ◯秋本享志議長　植村議員。 376 ◯植村　博議員　済みません、どうでもいいようなことをちょっとお聞きしましたけれども、だけれども、この回収で大事な点というのは、これは実は日本にも来たことがあるノーベル賞をもらったワンガリ・マータイさんが日本にはもったいないというすばらしい文化があると。そんな中から、このもったいないを日本は発信していくべきだということをね、おっしゃったような気がします。　このすばらしい価値観をこういう事業を通して世界中にね、また知ってもらう機会だと思います。　東京都でも庁舎の１階に早速ボックスを据えて、知事自らが３台使用済みの電話を投入したという記事が出ておりました。　そういうことで、２０２０年のオリンピックに向かって、これがもったいないの精神と一緒にオリンピックが盛り上がっていけばすばらしいことだなと、そのように思っております。　次に、このリサイクルの工程について、なかなか御存じでない方もいると思うので、念のために教えていただきたいと思います。 377 ◯秋本享志議長　武藤環境建設部長。 378 ◯武藤　茂環境建設部長　小型家電のリサイクル経路、工程についてお答えいたします。　先ほどお答えしたとおり、小型家電の回収はボックス回収とピックアップ回収により行われております。構成市町の施設に設置された回収ボックスに投入された小型家電は、南山の旧清掃センター土地の処理困難物ストックヤードに搬入、一時保管し、その後組合が契約した業者により回収され、分解等の処理が行われた後、リサイクル可能なものについては再資源化事業者や精錬事業者などへ引き渡され、金属資源などに再生されています。　また、燃やさないごみや粗大ごみとして回収された小型家電は、印西クリーンセンターでびんや缶と小型家電等に選別され、一時保管し、その後組合が契約した業者により回収され、ボックス回収と同様の工程により金属資源などに再生されています。　以上でございます。 379 ◯秋本享志議長　植村議員。 380 ◯植村　博議員　わかりました。リサイクルの過程、それがこのような形で動いているということで、環境事業組合でもこの集まったものを認定業者に買い取ってもらうとね、そういうような形で処分をしていると聞いたことがあります。その買い取った業者の方がいろいろなルートを通じて精錬業者、あるいは、また分解の業者等に回収した物を配分しているということも組合の中の流れとしてあるというふうに聞いております。　次に、このリサイクル法がスタートして、環境組合としてスタートして、大体２年がこの２月でたつと思うんですけれども、先ほども当初のスタートはこのぐらいかなということでしたが、今後の見通しというのはどうでしょうか。 381 ◯秋本享志議長　武藤環境建設部長。 382 ◯武藤　茂環境建設部長　今後の見通しという部分で、回収量の件からちょっとお答えをさせていただきます。　白井市の小型家電のボックス回収でございますけれども、平成２８年１２月末現在で３,０１２キログラムを回収しています。今年度末において前年度の回収量３,８１８キログラム、これは前年度なんですけれども、１２月末時点での回収量から見込みますと、今年度は小型家電、より多く、昨年度より多く回収できる者と見込んでいるところでございます。　以上でございます。 383 ◯秋本享志議長　植村議員。 384 ◯植村　博議員　わかりました。それぞれ御家庭に恐らく出していない携帯とか、いろいろ思い入れのあるものがとってあるんじゃないかと思うのでね、またそれも適正に出していただいて、回収量が増えていけばいいかなというふうに思っております。　次にですけれども、この回収した携帯電話等が福祉作業所で分解作業を行っているということを知っている方もたくさんいらっしゃるんじゃないかと思うんですけれども、この福祉作業所での分解作業について伺いたいと思います。 385 ◯秋本享志議長　五十嵐健康福祉部長。 386 ◯五十嵐　洋健康福祉部長　福祉作業所での分解作業についてお答えをいたします。　白井市福祉作業所については、白井市福祉センターの指定管理を受託した白井市社会福祉協議会が障害者就労継続支援Ｂ型事業所みのりとして事業を運営しています。　障害者就労継続支援Ｂ型事業所は、一般企業等への就労が困難な人に就労の機会を提供して、知識や能力の向上のために必要な訓練を行っており、みのりでは利用者による売店の運営、ＥＭ製品の製造、縫製品の作成、資源回収等を行い、利用者に工賃の支払いを行っています。　御質問の小型家電の分解作業については、平成２５年度から利用者工賃の向上を図る目的で、民間事業者からの受託作業として、平成２７年度まで行っており、２５年、２６年度はおよそ２,６１０キログラムの分解作業に対して１万５,７１４円、２７年度はおよそ１,３００キログラムの分解作業に対して２万４,７７２円の工賃収入があったと伺っております。　なお、平成２８年度については民間事業者からの発注がないことから、作業を行っていないと聞いております。　以上でございます。 387 ◯秋本享志議長　植村議員。 388 ◯植村　博議員　このみのりでの作業なんですけれども、そこの作業所で働いている職員の方、あるいは、そこに勤めている方、その方たちがこの小型家電に対する分解等についての御意見とか、それについてのお話し合いとかというのはされたことがありますでしょうか。 389 ◯秋本享志議長　五十嵐健康福祉部長。 390 ◯五十嵐　洋健康福祉部長　小型家電の分解作業につきまして、福祉作業所のみのりの担当の職員の方からは、製品を完成させるものではなくて、分解していくものということで、不良品を出すリスクが非常に少なくて、比較的作業的にも容易であるということから、福祉作業所の作業としては大変適しているというふうに考えているということで伺っています。　それから、利用者からの視点では、工具を使って分解するという作業は、利用者から大変好評でありまして、楽しく自ら進んで作業に従事されているというようなことで伺っているところでございます。そういった状況でございます。 391 ◯秋本享志議長　植村議員。 392 ◯植村　博議員　わかりました。福祉作業所にお勤めの方は割とこういう仕事が好きで、向いていて、これから量が増えれば工賃もアップになるし、いいかなとは思うんですけれども、福祉作業所の中で、先ほどもいろいろな仕事をされている、またそこに入所されている方の人数も決められている、そこら辺からいくと、ただ量が入ればいいというわけではないんですけれども、ある程度ストックができるということであれば、量が増えることがいいのかなと思っております。　そんな中で、先ほどもちょっとお聞きしましたけれども、第３の回収というのか、回収量が増えるようなアイデアをまた職員の方と一緒に検討していただければと思っております。　また、このみのりの一番大きな目的というか、ただ分解作業をすればいいということだけではなくて、一番大切なみのりの使命というか、それはどういうところにあるんでしょうか。 393 ◯秋本享志議長　五十嵐健康福祉部長。 394 ◯五十嵐　洋健康福祉部長　みのりにつきましては、先ほども最初の答弁のところでお答えいたしましたが、就労継続支援Ｂ型ということでございまして、Ａ型の事業所等へ通ったりしましたけれども、なかなか一般企業等への就労が困難な方に継続して就労の機会を提供することでありますとか、その就労のための知識や能力の向上等を行うということでございますが、できましたらやはり就労、最終的には民間の事業所等へ就労していただけるということがあれば、それはそのほうが望ましいのではないかというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 395 ◯秋本享志議長　植村議員。 396 ◯植村　博議員　わかりました。働いている方が幸せになるような感じでいろいろな物事が進めばいいと思っております。　白井の場合には、やはり農業と、それから、工業団地ということがあります。先ほどの仕事の中にも、これに関連した内容もちょっとお話の中にあったような気がします。今後この白井の工業団地、ここの理解を得るとか、農業とのもう少し密接な、また、打ち合わせをするとか、そういう方向での考えていることというのはございますでしょうか。 397 ◯秋本享志議長　五十嵐健康福祉部長。 398 ◯五十嵐　洋健康福祉部長　先ほど申しましたとおり、最終的には、議員おっしゃられましたように、工業団地でありますとか、民間の企業へ就職していただけるということが望ましいというふうに考えております。ここ４年ぐらいの間に２名ほど民間事業所の方へ就労されたということも聞いておりまして、現在も１名の方が就労に向けてかなりの確率でできるんではないかなということで作業を進めているというふうに聞いております。　当初申しましたとおり、就労継続支援Ｂ型事業所みのりにつきましては、包括的に指定管理の事業者の方にお任せしておりますので、そういったところの部分につきましても、第一次的には就労先等についてはみのりの方で検討していただくものというふうに考えておりますが、その過程等の中で何か必要なこと等がございましたら、市としましても協議をするなりして、協力させていただければというふうに考えている次第でございます。　以上です。 399 ◯秋本享志議長　植村議員。 400 ◯植村　博議員　わかりました。日本、たくさんのこの廃棄物を出しております。１番が中国で、日本の３倍ぐらいは出しているのかなと。次に韓国かなと、このアジア圏では、そういうふうな感じで、実際にこの白井環境組合で処分した量を見ますと、日本全体から見ると何か１万分の１ぐらいのような、私の計算間違っていなければ、そんなところだと思いますので、まだまだいろいろやり方によって回収が進んでいくんじゃないかな、量が出てくるんじゃないかなと思います。そして、それが就労している方の生きがいになり、工賃のアップにつながればいいなと思っております。　これで１番目の質問を終わりにしたいと思います。　２番目ですが、事前の学校教育についてということで、質問したいと思います。先ほども石井議員の方から年金についてのことがありましたが、ここの趣旨も最初はその内容です。　年金の受給資格が２５年から１０年になり、６４万人の方が新たに年金受給できるようになりました。ことしの秋から実施されます。　年金は全国民が正しく理解しておくべき大切な制度です。多くの人が社会に出て働いて初めて、何だろう、そうだったのかと気づく、これは国民一人一人の社会保障の仕組みを学ぶ機会が極めて少ないことから来ているのではないでしょうか。　小学生のうちから学習を始め、小・中・高と、それぞれのレベルで途切れることなく教え続けることが大切だと思います。年金のほかにも、税金や労働法、防災、命の大切さを教えるがん教育、ごみの減量など、環境教育など、事前の学校教育が必要ではないでしょうか。　そんな観点から伺いたいと思います。　教室の外の社会との学校のかかわりということでお聞きしたいと思います。 401 ◯秋本享志議長　染谷教育部長。 402 ◯染谷敏夫教育部長　それでは、社会とのかかわりについてお答えさせていただきます。　教育基本法の第１条に、教育は人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた、心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならないとあり、学校教育は常に社会の形成者となる子どもたちの育成に努めているところでございます。　学習指導要領では、小学校６年生の社会科で租税の役割、社会保障、納税の義務などについて学習することとなっており、市内の小学校でも市役所職員や税務署職員の協力のもと、租税教室を実施するなど、理解を深めているところでございます。　中学校では、社会保障の充実に関して、国や地方公共団体の役割について、また、財源の確保と配分について考えさせる事業を展開する中で、社会の仕組みについて学び、将来主体的に社会に参画する国民を育てるための主権者教育も始まっております。　がん教育に関しましては、千葉県では文部科学省の委託を受けて教材を開発し、全国に先立ち中学校において実施しているところです。　環境教育についても、社会科、理科、生活科、総合的な学習の時間、家庭科等の中で繰り返し学習をしております。　これからの社会は子どもたちがつくっていくこととなりますので、社会の仕組みを理解することはもとより、相互に助け合い、ともに幸せになれる社会づくりのできる子どもたちの育成に向け、地域公共交通会議の人材等も活用しながら取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 403 ◯秋本享志議長　植村議員。 404 ◯植村　博議員　学校と社会とのかかわりということで、ちょっと失礼な言い方なんですけれども、教科書の上だけの観念的な世界の中でいろいろなことを実践するということは、必ずしも完全なものではない、そのように考えております。人間は現実世界の問題に直面して、成功や失敗という具体的な経験を経て悩み、苦しんだ分、苦しみ悩んでいる人の力になれるし、自分と他者の存在の意義を見出していけるんじゃないかな、そういうふうに考えているんですけれども、そんな考え方はいかがなものでしょうか。 405 ◯秋本享志議長　井上教育長。 406 ◯井上　功教育長　お答えいたします。　学校は、先ほどの教育基本法の精神にもありましたけれども、社会の形成者をつくると、これが第一義になっております。ですので、学校自体が小さな社会でもありますし、学級、クラスですね、それはもっと小さな社会ということで、他者と学ぶ、学校の生活していく中で社会をクラスの中で、学年の中で、学校の中で体験させていくというふうに考えて学校では実践しております。 407 ◯秋本享志議長　植村議員。

408 ◯植村　博議員　学校も１つの社会という感じで捉えていることだと思います。社会の一員として生きていく以上、社会の仕組みをやはりよく理解していく方がきちんと生活していくことができる、きちんとした市民となることができるということはね、確かなことだと思います。　よく言われているのは、日本はＯＥＣＤ諸国の中で決して教育費は高い方ではないと言われております。ただお金をたくさんかければいい教育ができるのかというと、そういうことでもまたないと思います。やはり先生の情熱、やはり子どもたちにとっては先生というのが大きな教育の環境ということになるんじゃないかと、そういうふうに私は思っておりますので、先生の熱い思いと情熱がやはり子どもを育てていくのかな、そういうことはあろうかと思うんですけれども、それも含めてまたちょっと質問を続けたいと思います。　オランダの件なんですけれども、１９８０年代初頭に教育法が制定されたと。オランダの初等教育の中核目標の中に、自分自身と世界へのオリエンテーションという科目があるそうです。このオリエンテーションの意味づけは方向づけということになるそうです。以来オランダの子どもたちは、理科、社会、公民ではなく、この科目の中でシチズンシップ教育や性教育、地理、歴史、科学的探究心などを総合的に学んでいるということです。　特に重要なのは、それらが現実の自然現象や社会事象を対象としている、そういうことなんだそうです。例えば、政府は４歳児の教育から時事問題を取り上げることを学校に義務づけていると、このような記事が出ておりました。そこら辺のことについてはいかがお考えでしょうか。 409 ◯秋本享志議長　井上教育長。 410 ◯井上　功教育長　お答えします。　オランダの教育内容については、私は申しわけないんですけれども、ちょっと全然勉強不足ですけれども、日本の教育の源というんですかね、モデルになっているのはやはりヨーロッパ教育であり、その次にアメリカの流れがあって、一番モデルにしているのではないかと思われるのはやはりドイツではないか、ドイツとオランダは近いんですけれども、ゼミナールという言葉が、英語ではセミナーなんですけれども、このゼミナールという、この学習の仕方がドイツの大学院で始まったというふうに言われているんですけれども、それが今植村議員がおっしゃった内容に非常に近いと。指導者がテーマを与えて、テーマについて自分たちで議論して、調べて、また議論するという、この流れについて、日本も次の学習指導要領でアクティブラーニングという言葉が注目されているところなんですけれども、またその要素を取り入れようとしてきているなというふうに私は考えています。　それから、なかなか、先ほどの社会の仕組み等については、大半が社会科という教科で行われているわけなんですね、小学校も中学校も。今回の御質問の中に年金という言葉もあったんですけれども、これは大体中学３年生でやるところです。ただ、学校現場において、社会科という教科の学習内容、ボリュームが多いという部分がありまして、他教科に比べるとなんですけれども、実情を言うと、社会科の教員は１年間で教えるべき学習指導内容の全部が終わるかということが心配な感じでやっている教員が少なくないんですね、社会科は。他の教科はあまりそうではないんですけれども、用語とか、年金という用語もそうですけれども、社会保障であるとか、きょうの議会の中でもたくさんの社会保障関係の言葉も出ていたと思いますけれども、それらも一応は学びます。けれども、やはり全部詳しいところまでは行かないので、先ほどの議員のお話の学習方法というのに近いのは、総合的な学習の時間というのを、現行の学習指導要領から設けています。　これは、各学校で決めるんですけれども、環境を取り扱ったり、また、キャリア教育を取り扱ったり、福祉を取り扱ったり、その学校というか、学年と言ってもいいんですけれども、各学年で自分でテーマを決めて、その時間でいろいろ調べて、生徒が話し合って、話し合った結果を発表するというところまで行っていますので、総合的な学習の時間ということで、植村議員がおっしゃった内容に近いことが行われているのかなというふうに思っております。 411 ◯秋本享志議長　植村議員。 412 ◯植村　博議員　やはりそこのオランダのところにいろいろ書いてあったことなんですけれども、グローバル時代の公教育は共生を学ぶ機会を学校という場で先取りして学習実践し、新しい協働社会の建設に寄与する市民を育成する、そういう面があると書かれていました。先ほどの答弁と重なってくるところもあると思うんですけれども、現実を対象とした総合的な学びには、常に正解というのはないかもわかりません。しかし、ただ知識を蓄積するのではなくて、正しい知識へのアクセスの仕方、情報の信憑性、それについてどのように判断していったらいいのか、その判断の仕方、また、物事と物事の関係性について、理解などを学びながら自分から問いかけて探究する力、そういうのがこの今の世界市民、グローバル市民に、グローバル時代に生きる人たちにとって大切な観点ではないか、そういうようなことも書かれていまして、これは自分なりに判断すれば、知識と知恵の問題かなと、そのように理解しているところなんですけれども、これについてはいかがでしょうか。 413 ◯秋本享志議長　井上教育長。 414 ◯井上　功教育長　おっしゃっているとおりだというふうに思います。が、これから次の学習指導要領が始まって、そのアクティブラーニングという学習の方法が取り入れられてくるわけですけれども、さっきの知識の部分は減ることはないので、教えるべき内容は同じで、教え方をまた教えなければいけないという、学び方も教えなければいけないということで、現場としてはやらなければいけないのはわかっていますけれども、なかなか苦しいなということはございます。　ですけれども、目指す先はそういうところにありますので、知識を教えるだけではなく、自分で知識を獲得しようとか、学ぼうとする、そういう子どもをつくることが最も大事なことなので、そういう子どもたちは１つのヒントでたくさんの学びを自分で行っていくと、そういう教育にこれから転換していくであろうというふうに思っております。 415 ◯秋本享志議長　植村議員。 416 ◯植村　博議員　よくわかります。自然現象とか、それから、時事問題について、観察して、情報を収集して、自分なりに探求して、それを自分の幸福につながる価値観を自分でその中から発見をしていく、これが非常に勉強の中で最終的には何のために勉強するのかと言えば、自分が幸せになるために勉強するという、こういう観点が非常に大事だと思うんですけれども、そういう子をつくるには、やはり家庭と、それから、学校、この役割が、そのための役割があると思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。 417 ◯秋本享志議長　井上教育長。 418 ◯井上　功教育長　今おっしゃられたとおりに、自分で学ぼうとする意欲のある子どもをつくれば、そこからは土台として、次で自分で展開していきますので、それが一番大事だと思いますけれども、学校と家庭と、また、地域と、かかわる大人全てでやっていくことが必要なのではないかなと、ですので、時間で言うと、子どもたちは大体朝８時から４時近くまで、これで休み時間を含めますと８時間ぐらいの学校生活があるわけですので、学習だけではなく、人とのかかわりとか、先ほどの自分で幸せを見つけていくとか、そういう部分に関しては、８時間という時間は大変長いので、学校での生活の意義というのは大きいかなというふうには思っております。 419 ◯秋本享志議長　植村議員。 420 ◯植村　博議員　自分でいつもちょっと考えていることがありまして、やはり子どもというのは自分らしさを認めてあげるということが非常に大事じゃないかと、否定をしないで、そうすると、認められた子どもはほかの子どもたちも自分と同じように認めてあげるような、そういう心を持つ、尊重するような子に育つんじゃないかなと思っております。　そんなことで、障がいを持つ子どもさんたちだけが特別視されるというんじゃなくて、障がいがなくても、あるなしにかかわらず、うちの子どもでもそうですけれども、全て得意不得意というのがあって、いろいろな人が教えたり教えられたりしながら、助けたり助けられたりする関係にあるということが非常時大事な観点じゃないかと思うんですね。　つまり、できない子とか、障がいのある子を排除したりなんかするんじゃなくて、包摂していく、そういう考え方というのが非常に大切だと思うんです。雨は高い木でも低い木でも草でも平等に水をかけて育ててあげようという、そういうのありますよね。だから、そんなことから、子どもたちはいろいろな子がいるので、その子たちに全員に幸せになってもらいたいというような観点でのちょっと自分の考えなんですけれども、それはいかがでしょうかね、そういう考えというのは。 421 ◯秋本享志議長　井上教育長。 422 ◯井上　功教育長　お答えします。　最初の長所を認めていくというお考えですけれども、私もそのとおりであると思っていまして、今までの日本の教育はどちらかというと短所の方を丹精していくという傾向が強かったなと。私も教員時代そういうふうに自分でも感じております。今一番重要なのはほめることだというのは強く言われているんですね。これからＡＩ、人工知能がどんどん進んでいって、人間の役割は何なのかという場面になったときに、やはり人間でしかできない部分というのを最も育てるのはほめることであるというふうに今、非認知能力という言葉で言われているんですけれども、ほめることがその部分を最も伸ばすということが研究の中でも成果としてあらわれてきていて、私は市内の先生方に、校務システムというシステムで、たまにメッセージを全員の職員に送っているんですけれども、去年の１１月ぐらいですかね、やはりほめることというのを大事にしてくださいというメッセージは流させていただきました。　それから、ともに生きる、共生ということだと思うんですけれども、学校教育というのはもともと知・徳・体という、知育・徳育・体育と、これが重要であるというふうにずっと言われてきていましたけれども、ここに、今議員がおっしゃった共生という言葉がプラスされてきているんですね。特別支援教育の重要性ということからですけれども、ですので、共生とか、ともに育む教育という、このともにという部分が今また非常に重要なことでもありますし、各学校でも取り組んでいっていただいている部分です。 423 ◯秋本享志議長　植村議員。 424 ◯植村　博議員　そんな中で、いじめというのが１つ大切な問題になっております。これはやはりよその国のいじめの教育のところなんですけれども、あるいじめ対策の授業というのが行われて、それを見たという、調べに行った人がその本を書いている人なんですけれども、いじめる者といじめられる者だけではいじめは起きないと。そこにはいじめをする者を先導する者、いじめられる者をかばう者、いじめに無関心でかかわることを避けようとする者、こういう人たちがいることを教えると。そして、子どもたちに、じゃあ、自分はどの立場をとることが多いのかということを自覚させ、クラスの中でいじめを起こさせないようにするためには、無関心であってはいけないこと、それから、クラスの当事者、一員という、社会と見て、それに対して責任ある行動をとることが大切だということを子どもたち同士の話の中から紡ぎ出して、実際にロールプレイングみたいな形でやらせるという、そういうような授業をやっていたそうです。　白井市ではいじめの問題はまるっきりないわけではないと思うんですけれども、白井市がこのような形で取り組むいじめ授業というのはあるんでしょうか。 425 ◯秋本享志議長　井上教育長。 426 ◯井上　功教育長　今おっしゃられた部分に関しては、今の教員はみんな自覚して、その気持ちを持って指導しているはずです。そのような授業ですけれども、ロールプレイングで、私も見たことはあります。市内でも取り組んでいる姿を見たことはあるんですけれども、ただ、十分しっかりやらないと、うまく、逆効果になってしまう場合もまれにあるので、そこは十分準備して、ですので、よくあるのは教員がやるという、先生方がその劇をやってみせるという、子どもにそれをやらせると、やはりいじめる側、いじめられる側という形が、劇であってもできてしまうので、教師がやってみせたりとか、ほかの方がやって見せていただくとか、そういうことはあります。 427 ◯秋本享志議長　植村議員。 428 ◯植村　博議員　いろいろお聞きしているんですけれども、自分でも学校の授業に行って見てきたことというのはないのでね、何か今度そういう機会があればそういう勉強の場面を見せていただければと思います。　ちょっと話は変わるんですけれども、私ども公明党の代表である山口代表が代表質問、１月２４日に行いました。国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓの取組について、ＳＤＧｓの誰一人として取り残さないとの理念は、未来を担う子どもたちの心に刻んでほしい重要な考え方だとして、教育に取り入れるよう、安倍総理に求めました。総理はそれにこたえて、非常に未来を担う子どもたちにとって大切な観点である、そんなことから、２０２０年度に開始される新しい新学習指導要領に基づく教育課程や教材の改善、そして、推進にしていくと、その考え方を取り入れていくということをおっしゃったんだと思うんですけれども、これはテレビでも中継されておりました。　そういうことから、ＳＤＧｓ、どんなことなんだろうということで、私もちょっと調べてみましたら、なかなかこれもちょっと難しいんですけれども、何だかんだ言う前にこのＳＤＧｓを取り入れると総理がおっしゃっていたので、それについてはいかがでしょうか。 429 ◯秋本享志議長　井上教育長。 430 ◯井上　功教育長　私も勉強不足のところありますけれども、お話としては、アジェンダ２０３０、２０３０年までの目標という、国連の決議というか、議案という流れでやっておりまして、この中の項目の１つに質の高い教育を求めるという部分があるので、私としては、その部分に関して立場にある人間なので、全体像はまだちょっと学習、勉強不足でわからないんですけれども、今までどおり質の高い教育は行っていく必要はあるなという部分に関しては同じでございます。 431 ◯秋本享志議長　植村議員。 432 ◯植村　博議員　ちょっと新聞に出ていた記事であれなんですけれども、そこでいろいろなこのＳＤＧｓには１７項目の目標が掲げられていまして、そのそれぞれに全部で１６９の細かいターゲットが、小さいまた目標がセットになっているんですね。その個々の取組を連動する形で目的を達成していくという好循環をつくり上げようとしているんですね。今の経済と同じで、今の経済成長の効果を好循環として取り入れてやっていくというのが今の政府のやり方ですけれども、それと同じことをこのＳＤＧｓの中でも取り入れてやっているところがあります。　その例というのが、安全な水の確保をする、これは目標の６番に掲げられていることです。そうすると、病気や感染症で苦しむ人が減る、これが目標の３で掲げられていることです。そして、お母さんたちが毎日長時間水汲みをしていた、そういう女性の負担が軽くなり、仕事につける、仕事の道が開かれるということで、これが目標の５です。極度の貧困から脱出できる、そのことによって、そして、子どもたちも学校に通わせることができると、これが４番目の目標ですけれども、こういうような好循環をこのＳＤＧｓではしていこうという考えがあるそうです。　そういうことから、これも学校の中に、まだまだ細かいことがいっぱい書かれていましたので、改善、推進に上手に取り込まれて、子どもたちの幸せにつながっていけばいいなと、そのように思っております。　何か言うだけ言っちゃったんですが、次の項目に移りたいと思いますので、２番目に政治に触れ、意思決定への参加体験を積む機会について伺いたいと思います。 433 ◯秋本享志議長　染谷教育部長。 434 ◯染谷敏夫教育部長　それでは、政治に触れるなどの参加体験を積む機会についてお答えいたします。　小学校学習指導要領の６年生の社会科の目標の中に、日常生活における政治の働きと我が国の政治の考え方、及び、我が国と関係の深い国の生活や国際社会における我が国の役割を理解できるようにし、平和を願う日本人として世界の国々の人々とともに生きていくことが大切であることを自覚できるようにするとあります。　また、中学校学習指導要領の社会科の目標の中にも、個人の尊厳と人権の尊重の意義、特に自由、権利と責任、義務の関係を広い視野から正しく認識させ、民主主義に関する理解を深めるとともに、国民主権を担う公民として必要な基礎的教養培う、さらに、民主政治の意義、国民生活の向上と経済活動とのかかわり、及び、現代の社会生活などについて、個人と社会とのかかわりを中心に理解を深め、現代社会についての見方や考え方の基礎を養うとともに、社会の諸問題に着目させ、自ら考えようとする態度を育てるともあります。　これらの学習指導要領を受け、各小・中学校では社会科を中心に民主政治について理解を深めているところです。　体験的な学習として、市内全小・中学校において、白井の歴史や魅力、行政の仕組みなどの地方自治などについて、市長が自ら語り、子どもたちと意見交換をする特別授業を行っているとともに、小学校の議場見学、中学校での実物の記載台と投票箱を使った生徒会選挙などが行われております。　また、全教科領域を通して、従来型の教師主導の学習形態ではなく、自分たちで課題を設定し、自分で考え、仲間と意見を交換し発信していくような主体的に思考し、判断し、表現する学習の充実を図っています。自分の意思をしっかり持ち、相手に伝えることができる児童・生徒を育成するための授業展開を日々心がけているところでございます。　以上でございます。 435 ◯秋本享志議長　植村議員。 436 ◯植村　博議員　これの内容は、先ほど教育長もおっしゃっていました、ちょっと言葉でおっしゃっていましたけれども、アクティブラーニングという形の内容ではないかなと、そういうふうに思っております。　また外国の話ばかりで大変申しわけないんですが、ドイツでは学校と行政が協力して、子どもが社会に参画する機会をつくっているということなんですね。子どもたちに何かを提案をさせるだけでなく、その提案したことに決定にも加わるようにしていると、言いっ放しやお任せ民主主義に陥らないように工夫をしているということが、先ほども教育長がドイツとかオランダということでお話がありましたが、やはりこの進んでいる国は何かこういうような取組をしていると。　ですから、日本でも小学校や中学校、ステップ・バイ・ステップといいますか、その段階に合ったことをやっていくということが大切になってくると思うんですけれども、例えば、選挙のことで、突然高校生になって、模擬投票をして、選挙の仕組みについて学ぶということでは、これは非常に私は不十分だなという気がします。これからの政治とのかかわり、あるいは、主権者教育といったものは、投票とか、デモとかといった、狭い範囲の政治について考えることではなくて、教室の内外にある、１番目の質問とも重なってきますが、身近なテーマで意思決定をする、そういう行為に参加するということが、そういう体験をさせるということが非常に大切な観点だと思うんですね。　そんな中で、例えば、小・中学校に備えられている遊具、これなんか購入するときは、多分生徒さんたちの意見はあまり入っていないんじゃないかと思うんですけれども、例えば、そういうときにこういうブランコを入れてくれとか、こういう滑り台を入れてくれ、そういう提案があったら、その決定をする場面に子どもたちもそこに入ってもらって、君たちも論議をしてこれがいいと言って決めたんだという、そういうような責任ですね、提案だけじゃなくて、責任も活発な話し合いの中から、論議の中から決めていく、そういう責任も教えることが大事ではないかと思うんですけれども、白井市の場合の学校とか公園はいかがなものでしょうか。 437 ◯秋本享志議長　井上教育長。 438 ◯井上　功教育長　自分で意思決定する、ちょっと観点は違うんですけれども、中学校では生徒会があって、生徒会総会というのがあるんですけれども、そこの予算どりをする、生徒会予算というのがありまして、そこの予算を各部活とか、あと、委員会活動、また、それに属するような会に予算が、例えば、バスケットボールだとボールがいたんだので、生徒会予算でボールを１個買ってくださいとか、委員会活動であると、ポスターをつくって掲示したいので、紙を買ってくださいと言うような予算要求が生徒会総会の、全員そろった総会の中でありまして、そこで意見を言うと、じゃあ、なんでそれが必要なんですか、議会と同じような感じなんですけれども、小さな議会でそういう経験はさせております。　それから、選挙についても、生徒会選挙というのがありますので、生徒会会長に立候補して、立会演説会をやったり、ポスターを張ったり、先ほどもありましたけれども、投票を行ってという、ほとんど国や県、地方行政がやっている選挙と同じ形のものを行っておりますので、そういう経験はできているんじゃないかなというふうに思っております。 439 ◯秋本享志議長　植村議員。 440 ◯植村　博議員　わかりました。いろいろ一方的に言いたいことを言って聞くだけでしたけれども、最後に、市長は特別授業ということで、白井市内の小・中学校へ出向いて、子どもたちに白井を大切にしてもらいたい、白井の魅力を再発見してもらいたいという思いで授業を持たれているそうですけれども、それについて、また細かくちょっとこれを、市長はやはりこれを一番訴えたいというようなところを、その授業を通して感じていることをお話いただきたいと思います。 441 ◯秋本享志議長　伊澤市長。 442 ◯伊澤史夫市長　お答えいたします。　子どもたちはこの白井市の、当然でございますが、この将来の日本を担う大切な人材でございます。この子たちを我々大人がしっかり見守って、そして、成長させていくというのは、これは学校も含めて、保護者、地域、行政、全体の責務ではないかと私は感じているところでございます。　このような中で、この小・中学校の特別授業でございますが、実はこのきっかけは平成２４年度に大山口小学校の６年生が、先ほど来議員の質問にもありました、勉強の中で、６年生になると政治の授業の中で、いろいろ自主的に活動して、たまたまこの学校は調べる学習というんですかね、白井の政治を調べる学習というのがありまして、私のところに市長への手紙が来たわけです。それをきっかけに、市長への手紙ですから、そのまま文書で返せば通常は完結するんですが、せっかくの機会なので、学校に行って一緒にじかに質問に答えて、それから、その後いろいろ話し合いを持てたらということで、行ってみたのが始まりです。　その中で、その当時は、１つは市長になった理由とか、北総線の運賃の問題とかあったんですが、１つ大きな進展のあったものが、ボール遊びができる公園がない、そういうボール遊びができる公園をつくってほしいと、そういう要望があって、それをヒントに、今、放課後教室のように大山口の前の中木戸公園では、この日を決めて、ボランティアの方々が見守って、そこでボール遊びができるように、子どもたちの要求なり気持ちが１つの成果になったという一例がございます。　そのほか、まだまだこの授業を通していろいろなことがあったんですけれども、やはり子どもたちがじかに市の政治に参加をして、自分たちに身近にまちづくりを感じる、それがやはり１つの大きな目的の１つでもあります。　もう１つの目的は、その子どもたちによく白井市を知ってもらって、白井市を好きになってもらって、できればこの白井市で活躍できるような子に育ってほしいと、その２つの願いを込めて授業をやっているわけで、授業は白井の歴史、これは古い旧石器時代から始まるんですけれどもね、そうすると、子どもたちは大変引かれるんですね。２万７,０００年前に人が住んでいたという、これは遺跡が出ていまして、そこから江戸時代、明治、子どもたちが習っている明治維新による新しい憲法での廃藩置県から市町村制とか、それから、合併、明治の合併、昭和の合併、平成の合併を経て、自治体はこうなってきたという、そういう授業の中で、いろいろな新しい発見をするわけです、子どもたちも。そして、例えば、市の財政はどうなっているか、市の政策はどうなっているか、今の総合計画ではまちづくりはこうなっていると、そういう話をして、子どもたちといろいろ意見交換をするわけです。　その中で、政策になったものもいっぱいありまして、例えば、白井市の子どもはひとりっ子が本当に少ないんですね。どの教室に行っても必ず、小学校へ行っても、中学校へ行っても、必ず人口とか、土地利用中で触れると、必ず私はきょうだいの数を聞きます。ひとりっ子というのは１割から２割いるかいないかです。ほとんどの子が２人か３人、多いのは４人とか、場合によってはそれ以上もいるんです。その子たちは、じゃあ、君たちは将来大人になったらどこで活躍したい、どこに行きたいと言うと、ほとんどの人が市外で活躍をしたい、外国で活躍したいと答えているわけです。　その授業を終わって、例えば、白井のいいところ、例えば、工業団地というのを紹介しています。白井の梨も紹介しています。梨はもうみんな大好きです。ほとんどの子が大好きだと言っていました。工業団地はほとんど知らないんです。工業団地のすばらしい、例えば、スカイツリーの鉄材をつくった会社がある、ディズニーシーのアトラクションをつくった会社がある、フクダ電子の心電図ですね、あと、私もびっくりしたんですけれども、陸前高田氏の奇跡の一本松、あれを修復した会社もあるんですね。もう本当に世界に誇る技術を持った企業がいっぱいあるわけです。　その話をすると、子どもたちの目が光ってくるんですね。ものづくりに興味のあった子もいます。終わってから、感想文をもらうんですけれども、本当に白井をもっと知りたい、白井についてもっと勉強したいという子が出てきます。　それから、私市民大学校でも３学部授業を持っていまして、市民大学校、私は学長ですから、学長講座というのを持っているんですけれども、その中で、いろいろな市の同じような教材で市民大学校用につくり直した教材があるんですけれども、やっていくと、いろいろな話をして、受ける方は大体高齢者が多いんですね。そうすると、今高齢者、独居高齢者と高齢者世帯というのは白井市で約三千数百世帯あるんです。この理由は何かというと、先ほど言いました、子どもたちが大人になるとどんどんどんどん白井から出ていくんですね。ですから、残るのが高齢者世帯が増えてくる。今１世帯当たり２.５人なんですね、１世帯当たりの世帯人員が。すると、大体、先ほど言いましたように、子どもたちはきょうだいがいっぱいいるのに世帯人数が少ないというのは、独居世帯や高齢者世帯が多いということなんですね。　ですから、この中でいろいろ話ししている中で、子どもたちが今東京にいるんだけれども、帰ってきてほしい、その中でできた政策が、先ほど言いました親子同居近居政策なんです。私の今９件が帰ってきているんですけれども、そのうち私が聞いた２件は、私が呼びました。それが２件ありました。それには、子の世帯も、子どもが、例えば、幼稚園、保育園に行くような年代になって、子育てが一緒にできる、あるいは、親も安心して住み続けられると、そういうお互いにメリットがあるわけですね。そういう政策も生きて、その授業をやることによって実現した政策もあります。　まだまだあるんですけれどもね、そういうことで、子どもたちとじかに接するということは、学校教育以外に子どもたちは市長とじかに自分の思ったまちづくりを話せるわけですから、私は大変すばらしいことだと思うし、私も子どもたちからいろいろなことを提案していただいて、それが一つ一つ政策に生きていく。　例えば、一番身近なものは防犯灯がなくて帰りが遅くなる、暗い、すぐそこがついたところがありました。担当に調べていただいて、そうすると、また感謝の手紙が来るとか、いわゆる身近なことが市に通じてすぐ対応できていった。子どもはじかに見ているわけですね。経験をするわけです。そうすると、市の行政、子どもたちで言うと市の政治というのは隅々に生きているんだというのもわかるわけですね。そういうことで、子どもたちが政治に興味を持つ、授業に興味を持つ、それが結果的に白井市に興味を持つということにつながることになったと私は思っております。　ということで、このような活動はずっと私も続けて、常に子どもたちと接して、お互いにいいまちをつくっていけたらなと思っているところでございます。　以上です。 443 ◯秋本享志議長　以上で植村　博議員の一般質問を終わります。　これで本日の一般質問を終わります。　通告のありました田中和八議員、中川勝敏議員、福井みち子議員、影山廣輔議員の一般質問は、２１日に行いますので、御了承願います。　　───────────────────────────────────────── 　　　　　○散会の宣言 444 ◯秋本享志議長　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　２１日火曜日は午前１０時から会議を開きます。　本日はこれで散会いたします。　御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　　５時０４分　　散　会 Copyright © Shiroi City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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白井市議会 2017-02-20 平成29年第１回定例会（第２号） 本文 開催日: 2017-02-20

白井市議会 2017-02-20
平成29年第１回定例会（第２号）　本文開催日: 2017-02-20