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平成28年第3回定例会(第3号) 本文 開催日: 2016-09-07
平成28年第3回定例会(第3号) 名簿 開催日: 2016-09-07

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  1. 白井市議会 2016-09-07
    平成28年第3回定例会(第3号) 本文 開催日: 2016-09-07


    取得元: 白井市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-18
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午前 10時00分  開 議 ◯秋本享志議長 皆さん、おはようございます。本日は御苦労さまでございます。  ただいまの出席議員は21名でございます。  これから本日の会議を開きます。   ─────────────────────────────────────────      ○議事日程について 2 ◯秋本享志議長 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりでございます。   ─────────────────────────────────────────      ○一般質問について 3 ◯秋本享志議長 これから日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。  順番に発言を許します。  12番、石井恵子議員。 4 ◯石井恵子議員 おはようございます。会派公明党の石井恵子でございます。  質問の前に、質問用紙の訂正をお願いいたします。上から4行目、真ん中にあります「このうちの4割近い」の「4割近い」を削除してください。申し訳ありません。  では、通告に従いまして2項目の質問をさせていただきます。  1項目め、食品ロスの削減について。食べられる状態なのに捨てられる食品ロスは、家庭やスーパー、ホテルやレストランなど、あらゆるところで見受けられます。農林水産省の平成25年度推計によりますと、日本では年間2,797万トンの食品由来の廃棄物等が発生しており、このうちの632万トンが食品ロスと推計されています。  国連は、2030年までに世界全体の1人当たりの食品廃棄物を半減させる目標を採択しています。食べられる食品なのに廃棄されているもったいない現状に対し、本市はどのような取り組みを行っているのか。まず、食品ロスの削減について、本市の取り組み状況をお伺いします。 5 ◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。 6 ◯伊藤研一市民経済部長 おはようございます。よろしくお願いします。
     それでは、本市の食品ロス削減における取り組みについてお答えいたします。  市では現在具体的には食品ロスの削減への取り組みはしておりませんが、ごみの減量化を図る上で、食品ロスの削減も有効なことから、平成27年にごみの減量化・資源化基本方針を策定し、啓発に努めているところでございます。  議員御指摘のとおり、農林水産省によりますと、日本では年間2,797万トンの食品廃棄物が発生しております。このうち、632万トンが食品ロスと推計されているところでございますが、なかなか数字が大き過ぎてぴんと来ない部分がございますが、消費者庁によりますと、家庭での食事で、1人当たりの食品ロス量、食べ物を無駄にしている量を試算すれば、1年間で24.6キログラムに及びます。これは、お茶碗164杯分に当たることです。これが積もり積もりまして、食品ロスとして632万トンになるものと推定するところでございます。  このことから、市としましても、国や県と連携し、市民の皆さんが、一人一人がもったいない意識を持ってもらい、食品ロス削減のために、まずできることから始めてもらいたいと考えているところでございます。  以上でございます。 7 ◯秋本享志議長 石井議員。 8 ◯石井恵子議員 済みません、今部長の答弁の中で、1年間で24.6キログラムとおっしゃいませんでしたか。キログラムでよろしいですか。ちょっと確認させてください。 9 ◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。 10 ◯伊藤研一市民経済部長 失礼しました。1人当たり年間で24.6キログラムでございます。 11 ◯秋本享志議長 石井議員。 12 ◯石井恵子議員 わかりました。相当な量になるのかなと思いましたけれども、わかりました。  今部長の御答弁の中にありました、このごみ減量化・資源化基本方針、これの中に食品ロスのことはうたっているよというような御答弁だったと思います。  国連食糧農業機関というのがございまして、この国連食糧農業機関、FAOと言うんですが、これによりますと、世界中で1日に約4万人以上が飢餓により命を落としている。その一方で、地球全体の食料の約3分の1となる13億トンが無駄に廃棄されていると言います。その経済的損失は約90兆円、廃棄処理で排出される二酸化炭素、CO2は33億トンに上ります。部長の先ほどの御答弁のとおり、膨大な数字になっておりますが、もとは各家庭であり、個人の意識が大切であると考えます。  本年4月、新潟で開催されたG7、農業大臣の会合の宣言においても、食料の損失及び廃棄が経済、環境、社会において非常に重要な世界的問題であるということが明記されました。食品ロス削減は、今や世界共通の課題となっています。  そこで、日本でも農林水産省だけでなく、環境省、消費者庁など、6府省庁が連携し、食品ロスに取り組んでいるところです。  本市では、食品ロスの削減について取り組んでいないということでしたが、先ほどのごみ減量化・資源化基本方針の中に、市民の取り組みの行動ライン、優先的な取り組みとして食品ロス削減が位置づけられています。  そうであるならば、やはり具体的に食品ロスの削減につながるような取り組みがあってもいいのではないかと思います。今までにそのような取り組みは何かなかったんでしょうか。 13 ◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。 14 ◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。  食品ロスの取り組みにつきましては、先ほど申しましたとおり、これは環境の方で計画の中で盛っているところでございますけれども、具体的には、現在市のホームページ、あるいは、広報等で市民の皆様にお知らせしているところでございます。  なお、自分の方の管轄でございますと、いわゆる商工の関係で、これは消費者庁の方と関係があるわけでございますが、消費者庁の方でいわゆる食べ物の無駄をなくそうプロジェクト、こういったプロジェクトを現在行っているところでございます。  内容につきましては、いわゆる食品ロス削減のために、まず、市民の皆様、できることから始めよう、こういったスローガンで行っているプロジェクトでございます。  具体的な内容といたしましては、いわゆる食品レシピサイトの開設、この中で、クックパッド、いわゆる食品サイトを開設しているところでございます。また、もう1つありまして、いわゆる食品ロス削減のためのオリジナルソング、歌をつくりまして、この歌の啓発によりまして、皆様に食品ロスの削減を求めているところでございます。  本来ここで歌を歌いまして、歌の内容はとてもよくできた歌でございますので、聞いてもらえばいいんですけれども、まだ時間も早いのでやめます。  あと、実際に市の方で行っている事業につきましては、いわゆるエコクッキング、これにつきまして、現在までに実施した例があるところでございます。  以上でございます。 15 ◯秋本享志議長 石井議員。 16 ◯石井恵子議員 部長の歌が聞けなかったのは残念なので、ぜひ今後市民の皆さんに聞かせていただければと思います。  市民一人一人に、やはりもったいないという意識を持ってもらうためには、いろいろと策はあるかと思うんですね。ほかの市でも、講師を呼んで講座を開いたりとか、出張講座を行ったりとか、あるいは、映画を上映したりというようなことを取り組んでいる市もあるそうなんです。  今後、今後ですね、白井市では、この食品ロスの削減について何か取り組みを行っていこうなんていうお考えはないでしょうか。 17 ◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。 18 ◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。  ちょっとこれ言い訳ではございませんけれども、実は消費者庁の方から、いわゆるこの食品ロスにつきましてアンケートが来ております。その結果によりますと、現在全国で1,727の市町村がございますけれども、そのうち、平成27年度、28年度予算に食品ロスの関係の予算があるかというアンケートが来ておりまして、その中で、あると答えた市町村が69、これは全体の4%でございます。また、ないと答えた市町村が1,431、これは全体の83%でございます。  なお、本市につきましても、現在食品ロスに関する直接的な予算はございませんので、この83%の中に入ってしまうわけでございますけれども、いわゆる地球全体、日本というか、地球全体の環境を考えた場合にも、食品ロスは大変重要な問題でございますので、今後も国等と連携いたしまして、市民の皆様に少しずつでも食品ロスにつきまして認識を持ってもらうよう努めてまいりたいと思っているところでございます。  具体的には、先ほど申しました、エコクッキングの開催、あるいは、いわゆる消費生活相談員によります出前講座、こういったものを今後開催しながら、少しずつ周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 19 ◯秋本享志議長 石井議員。 20 ◯石井恵子議員 わかりました。ありがとうございます。  では、(2)の方で行きます。学校や幼稚園、保育所など、給食を通じて食品ロス削減のための取り組みについてを伺います。 21 ◯秋本享志議長 染谷教育部長。 22 ◯染谷敏夫教育部長 それでは、お答えさせていただきます。  食品ロス削減についての御質問のうち、学校及び学校給食共同調理場での取り組みについてお答えをさせていただきます。  学校給食では、児童・生徒の心身の健全な発達に資するため、適切な栄養の摂取による健康の維持増進を図ること、食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を養い、及び、望ましい食習慣を養うことなどを目標とし、発育状況に応じた適切な栄養や分量などをもとに、献立を作成し、計画的に安全で安心なおいしい給食の提供に努めております。  食品ロス削減につきましては、食材料の仕入れ、調理、喫食の各段階において、それぞれ取り組んでおります。  食材料の仕入れ段階においては、献立に沿った食材等を、賞味期限なども勘案しながら、常に適量となるように仕入れを行っており、賞味期限切れによるロスや余り物が生じないようにしております。  調理段階におきましては、衛生管理の徹底を図りながら、野菜等の皮や葉などの適切な除去による調理残渣の削減や、提供食数を常に確認しながら、必要以上の給食をつくらないようにしております。  喫食段階におきましては、食べ残しを出さないための取り組みを、食育の観点を含めて、さまざまな場面で行っております。  まず、栄養士が献立を作成する際には、季節感や旬の食材を取り入れて、児童・生徒の食欲増進に考慮するとともに、日々の残渣を調べ、味つけや量が適切だったかなどを次回の献立に生かしております。  調理では、カツオ節から出し汁をとったり、調味料に自然塩を使用するなど、食材の味を生かして、薄味でも食べやすくするとともに、野菜や麺類等のゆで時間や炒め時間等を工夫して、食感をよく調理したり、汁物などの温かいものは温かい状態で提供し、おいしいと思ってもらえる給食の提供に努めております。  また、栄養士が直接各学校に出向いて食育指導を行っており、当日の献立に使っている食材の見本を児童・生徒たちに見せながら、栄養の話や、農家の皆さんが丹精込めてつくっていることなどのお話をして、食材に興味を持たせ、食欲増進を図っております。特に、白井産の野菜を使っているときは、産地や農家の人の苦労話などを交えながら行っており、地産地消の推進にも役立てております。  さらに、各家庭向けに配付している献立とは別に、小学校向けにはその日の献立に関する一口メモを書き加えた献立表を作成しており、これを給食時に校内放送等で流すなどして、給食の献立に興味を持たせて、食欲増進を図っております。  なお、食べ残しなどの給食残渣につきましては、生ごみとして市内の民間処分施設に搬入して、堆肥などへの再資源化を図っております。  以上でございます。 23 ◯秋本享志議長 石井議員。 24 ◯石井恵子議員 ごめんなさい、そうでした。 25 ◯秋本享志議長 五十嵐健康福祉部長。 26 ◯五十嵐 洋健康福祉部長 それでは、私の方からは、幼稚園、保育所等の給食を通して、食品ロス削減のための取り組みについてお答えをさせていただきます。  白井市には、幼稚園、保育所等は合わせて16施設あり、給食については、外部発注しているのは幼稚園5施設、保育所2施設、こども発達センター1施設の計8施設、施設内の調理室で自ら調理をしているのは、幼稚園1施設、保育所7施設の計8施設となっています。  各施設では、食育を推進し、これからを担う子どもたちが食べ物を大切にする心を育てるとともに、給食食材については、計画的な食品管理のもと、食品ロスの削減に取り組んでいます。  具体的には、食育の推進については、全ての施設において食べ物の大切さを子どもたちに伝えることで、給食を残さず食べるよう指導しており、残食による廃棄量の削減に努めています。  また、自ら調理している公立保育園における給食食材の発注については、例年の傾向から、出席率を分析し、メニューの内容から消費量を推測することにより、当日に使い切るように生鮮食品の量を調整しており、乾物等保存可能な食品についても、大量購入をせず、購入時に検収記録簿等により、購入日、消費期限等を管理し、期限切れ等で廃棄することのないよう努めています。  私立保育園、幼稚園においても、当日消費を原則としており、公立保育園と同様に、食材の消費期限等の期限切れにより廃棄することがないように努めているところです。  なお、やむを得ず廃棄する残食または生ごみ等の残渣については、堆肥化や家畜の飼料として提供するなど、再利用を行っている園もあり、ごみの削減に努めています。  以上でございます。 27 ◯秋本享志議長 石井議員。 28 ◯石井恵子議員 失礼しました。小・中学校の給食と、幼稚園、保育所の給食というところでお答えいただきました。ありがとうございます。  1つまた確認です。教育部長、済みません、先ほど喫食段階においてというお言葉がありました。喫食とは喫茶店の喫に食事の食で、これ喫煙の喫とも言うわけですけれども、この喫食というのはどんなふうな意味なんでしょうか。 29 ◯秋本享志議長 染谷教育部長。 30 ◯染谷敏夫教育部長 お答えいたします。  大変失礼をいたしました。喫食というのは給食の特別用語というんですかね、専門的な用語を使わせていただきました。これは食事という、一般的には食事をとる、食べるというような意味合いでございます。  以上でございます。 31 ◯秋本享志議長 石井議員。 32 ◯石井恵子議員 そうですね。喫食と対比してよく使われるのが摂食という言葉かと思うんですけれども、摂食というと生命維持のために食べる食事、それと比べて、喫食というのは、給食ですから、楽しんで食事を食べるという、おいしく食べるという、そういう意味で、給食では喫食という言葉を使うんだろうと思います。ありがとうございます。  今のお答えから、給食については大変きめ細やかに、栄養面から献立、あるいは、味のことはもちろんのこと、食感から食べ物の温度にも気を配られていることがよくわかりました。また、食育指導のやり方について、それぞれ年代に応じ、子どもたちの状況に応じ、工夫を重ねていることも大変ありがたいことです。  そこで、給食残渣、残渣という言葉もありました、残飯と言うんでしょうか、残り物ですよね、その給食残渣について伺います。過去3年間の残渣、残飯の量、この推移を伺います。 33 ◯秋本享志議長 染谷教育部長。 34 ◯染谷敏夫教育部長 それでは、給食の関係の残渣の量でございますが、給食につきましては、学校給食共同調理場、給食センターの分と、桜台の小学校、中学校、3施設ございますので、合計で申し上げさせていただきます。  平成25年度の残渣の量につきましては7万5,217キログラム、26年度が6万7,873キログラム、27年度が7万3,979キログラムとなっております。  推移でございますが、特に増えている、減っているという、特別な事情、特別増えているとか、減っているとかというような状況はないんですが、給食につきましては、その年度年度でいろいろな行事があったりして、食数が変わった状況もございます。  また、この残渣につきましては、測定の方法を、水分を含んでいる場合と含んでいない場合とありまして、最近は水分を含んで計算をさせていただいておりますが、以前は水分を切った状態で、ごみの処理は、キロ当たりで処理料を計算しますので、水分を切って、できるだけ減らしていくというような取り組みもしておりましたので、一概に今の数字が同じレベルの測定数値かということになると、若干疑問が残ります。  ですから、今後の状況を見ながら推移は見ていきたいと思いますが、以前と現在の測定方法については若干の差があるということは御認識いただきたいと思います。  以上でございます。 35 ◯秋本享志議長 五十嵐健康福祉部長。 36 ◯五十嵐 洋健康福祉部長 それでは、私の方からは、保育園等での残渣についてでございますが、食品の資源回収に係る廃棄量につきましては、私立保育園、幼稚園等の実績等を把握しておりませんので、申し訳ございませんが、市で把握している公立保育園3園の過去3年間の推移ということでお答えをさせていただきたいと思います。  3園の合計で、平成25年度は約1万250キログラム、26年度は1万420キログラム、平成27年度は約9,210キログラムということでなってございます。  私どもの方も、26年度に若干増加しているという傾向がありますが、この辺は、先ほど学校給食の方でのお話もありましたとおり、水分の含有量等によって若干の増減があるというようなことで、現在なるべく水分を減らすようなことでの工夫をしまして、平成27年度においては1万キロを切るような状況で推移をしているような状況でございます。  私の方からは以上でございます。 37 ◯秋本享志議長 石井議員。 38 ◯石井恵子議員 今保育園の関係は、水分を切って、27年度は1万キロを切りましたという御答弁でしたが、学校給食のほうについては、以前は水を切ってはかっていましたが、最近では水を含んではかっていますというのは、市が示しているごみの減量に相反しているような気がするんですが、この辺はどうなんでしょうか。 39 ◯秋本享志議長 染谷教育部長。 40 ◯染谷敏夫教育部長 お答えさせていただきます。  水分については、ごみの処分に当たって十分切るということが原則かと思います。ただ、最近の数字につきましては、その状態での数量の確認もしたいということで、水分の含んだ形でやっておりますが、実際に処分する段階では水分を切った状態でできるだけ処理業者の方に引き渡しをするというような形をとっております。  これは新しい給食センターができた場合には、脱水装置等を整備しますので、完全に水分を切るような状態でごみ量の削減には努めていくということで取り組んでいきたいと思っております。  以上でございます。 41 ◯秋本享志議長 石井議員。 42 ◯石井恵子議員 わかりました。  それでは、今ごみの量について伺いましたが、その生ごみは、先ほど教育部長のお話では、市内の民間施設に搬入するというお話がございました。給食残渣を処理するにも搬入するお金がかかると思いますが、この搬入の経費というのはどれぐらいかかっていたのか、やはり過去3年間ぐらいの経費を伺います。 43 ◯秋本享志議長 染谷教育部長。 44 ◯染谷敏夫教育部長 お答えさせていただきます。  先ほどの量と同様に、給食センターと桜台小・中学校、両方の合計ということで述べさせていただきます。
     平成25年度につきましては約218万8,000円、26年度につきましては約203万円、平成27年度につきましては約221万4,000円でございます。  この金額につきましても、年間、その年度年度で委託の単価が処理施設によって値上げ等がありますので、単純に同じ金額で推移をしているという状況ではないということだけは御確認をさせていただきたいと思います。  以上でございます。 45 ◯秋本享志議長 五十嵐健康福祉部長。 46 ◯五十嵐 洋健康福祉部長 それでは、私の方からも続きまして、公立保育園3園の合計ということで、先ほどと同様にお答えをさせていただきたいと思います。  平成25年度の回収経費は約35万5,000円、それから、平成26年度は約37万1,000円、平成27年度は約34万8,000円ということで、平成27年度はごみの量が少なかったというようなことから、若干経費の方も少なくなっているというような状況でございます。  私の方は以上でございます。 47 ◯秋本享志議長 石井議員。 48 ◯石井恵子議員 ありがとうございます。  実は小・中学校の児童数をちょっと調べたところ、平成25年は5,873人、平成26年は5,976人、平成27年は6,133人と、小・中学校の児童・生徒数がやはり年々100人単位で増えているわけです。それの人数にもかかわらず、やはりごみというのは、今の部長の御答弁のように、いろいろな、水が含まれているとか、経費が途中で値上がりしているとか、いろいろなことがあって、一緒には比べられないところではありますが、私としては、子どもの数が増えているにもかかわらず、横ばいというんですかね、残渣がそれほど伸びていないというのはありがたいなというふうに思います。この点について、給食に関わる皆さん、あるいは、学校の先生方等の御指導の賜物かと思いますので、敬意を表したいと思います。  そして、先ほど部長の答弁の中に、新しい学校給食センターになれば、水分をきちんと切れるんだというお話がございましたので、早く新しい給食センターができればいいなというふうに思います。  ここで1つ御紹介です。木更津市では地元産野菜を給食に使い、食べ残しや調理かすを学校に設置した生ごみ処理機で堆肥化して生産者に返す循環型の取り組みを始めたという新聞報道を最近見ました。御存じの方も多いと思います。経費237万円は全額環境省の学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3R促進モデル事業の補助金で賄ったということでした。  では、次行きます。食品ロスというのは、最初からお話ししていましたが、腐って食べられないからやむを得ず廃棄にする食料ではなく、それはごみと言っちゃうんですけれども、まだ食べられるにもかかわらず廃棄されている極めてもったいない食品のことを言います。  日本で発生する食品ロスのうち、約半分は事業者、流通、販売の中で起き、もう半分は家庭での食べ残しなどで起きます。食品関連事業者だけでなく、各家庭からも食品ロスをできるだけ出さないようにする努力が求められます。  では、各家庭における食品ロスの削減について、その取り組みを伺います。 49 ◯秋本享志議長 武藤環境建設部長。 50 ◯武藤 茂環境建設部長 それでは、家庭における食品ロス削減の取り組みについてお答えいたします。  家庭において食品ロスを削減することは、当市のごみ減量化を図る上で効果的であると考えております。このようなことから、平成27年3月に改定したごみ減量化・資源化基本方針において、市の優先的な取組事項として、食品ロスの削減を新たに定め、食材の購入は必要最小限にする、食べ残しをしない、用意するものは食べ切れる分にするなど、家庭から食品ロスを出さない方法の一例を示し、啓発に努めているところでございます。  具体的には、毎年実施している生ごみ堆肥化講座や、ごみ減量出前講座などにおいて、つくった料理は食べ残さず食べ切ることや、調理くずを出さないよう、食材を無駄なく使い切っていただくことの重要性を説明し、食品の有効利用についてお願いしているところでございます。  また、広報しろいにこのごみ減量化とともに、食品ロスの削減について定期的に記事を掲載しているほか、本年6月に導入いたしましたごみ分別アプリ「さんあ~る」ですけれども、こちらや市ホームページに掲載し、啓発に努めているところでございます。  以上でございます。 51 ◯秋本享志議長 石井議員。 52 ◯石井恵子議員 このごみ分別アプリの3R、私も早速今実施しているわけですが、今朝も燃えないごみの日だよという、ちゃんとメールが来るんですよね。この「さんあ~る」に登録しているとね。非常に便利だなというふうに思っています。  では、先ほど教育委員会の方からは賞味期限という言葉が出てき、保育園、幼稚園の担当部長の方からは消費期限という言葉が出てきました。これは消費者の間でも、また、市民の間でもよく混乱するところなんですが、賞味期限と消費期限、この違いについて伺います。 53 ◯秋本享志議長 武藤環境建設部長。 54 ◯武藤 茂環境建設部長 それでは、賞味期限と消費期限の、ちょっと私も言いにくくて申し訳ございません、違いについて簡単に御説明させていただきます。  賞味期限といいますのは、食品衛生法等によりまして、製造者が安全性や味、風味等の全ての品質が保持される期限を示す年月日とされているということでございます。  それから、消費期限とは、腐敗、その他の品質の劣化に伴い、安全性を欠くこととなるおそれがないと認められる期限を示す年月日とされており、こちらにつきましては、製造者が安全で品質が確実に保たれる範囲で独自に設定しているということでございます。  言っても何となくわかりませんので、例えば、賞味期限といいますのは、おいしく食べることができる期限ということで、飲料水、即席めんとか、そういうもの、それから、消費期限といいますのは、期限を過ぎたら食べない方がよい期限ということで、弁当とか調理パンなどということが例示されています。  以上でございます。 55 ◯秋本享志議長 石井議員。 56 ◯石井恵子議員 賞味期限というのはおいしく食べることができる期限で、別に過ぎたからといって食べられないという、そういう期限ではないんですよね。ハムとか納豆なんかは賞味期限だけを根拠にして、見た目とかにおいを確認しないで捨ててしまうというのは、食品ロスの増加になってしまいます。気をつけなければいけないのは、期限を過ぎたら食べない方がいいという消費期限の方ですね。  それでは、最近テレビなどでも3分の1ルールという言葉を耳にします。これは、事業系廃棄物が減らない原因にもなっているということですが、この3分の1ルールというのはどういうルールなんでしょうか。 57 ◯秋本享志議長 武藤環境建設部長。 58 ◯武藤 茂環境建設部長 それでは、3分の1ルール、どのようなルールですかという御質問ですので、ちょっとなかなか私の方も理解していない部分ございまして、申しわけございませんが、3分の1ルールとは、缶詰、スナック菓子など、加工食品を扱う業界内に長年続く自主的なルールであるということでございます。小売業などが設定するメーカーからの納品期限や店頭での販売期限は、製造から賞味期限までの期間を概ね3つに分割して設定されている場合が多いということで、これがいわゆる3分の1ルールということでございます。  この3分の1のルールが食品ロスの発生の要因とされていると言われてきております。見直しについてもちょっとありますけれども、このようなルールで、食品の製造から賞味期限までの期間を3分割し、最初の3分の1をスーパーなどの小売店に納品する期限として、次の3分の1として、消費者が店頭で購入できる期限、そして購入期限を超えた食品は店頭から撤去されると、で、廃棄されるというようなことになっていくということです。  このような状況を受けまして、流通の過程で発生する食品ロスを削減していくということで、農林水産省が中心となりまして、あと、業界団体が連携いたしまして、試行的に2分の1ずつに緩和したということでございます。  そういう中で、2分の1に緩和することで、食品ロスの削減効果を検証、その取り組みを行ったところが問題がなかったということで、業界内では今後3分の1から2分の1の方に見直しをしていくのではないかというようなことが言われているということでございます。 59 ◯秋本享志議長 石井議員。 60 ◯石井恵子議員 ありがとうございます。  消費者は、先ほど御説明があった賞味期限という意味がわかったよといっても、業界でこのような3分の1ルールがあるというわけですね。食品の製造日から賞味期限までを3つに分けて、賞味期限が、例えば、6カ月ならば、製造から2カ月以内に小売店に納品しなければいけない。そして、小売店も賞味期限まであと2カ月を切ったという食品は店頭から撤去しなければいけないというんですね。そうすると、消費者が購入できるというのは、製造から3分の2の期間までで、それを過ぎたら、賞味期限があと3分の1残っていても、店頭から撤去されているわけですから、購入することができないという。  このほか、日本の特徴として、製造過程での印刷ミスなど、規格外商品の廃棄が厳しく行われています。これは非常にもったいない話だと思います。  3分の1ルールを見直す動きが今業界内で進められているということですので、消費者の1人としてこれを後押ししていきたいなと思います。  最近テレビでは、捨てる物、捨てる食材だけを集めて料理をし、それをみんなに食べてもらっているという、そういうテレビ番組も非常にはやっていまして、これは本当に食品ロスにつながる話だなと思っています。  それでは、千葉県で現在実施しているちばエコスタイルの中の、ちば食べきりエコスタイルというのがあるらしいんですが、この取り組みについて伺います。 61 ◯秋本享志議長 武藤環境建設部長。 62 ◯武藤 茂環境建設部長 それでは、ちばエコスタイルの手法の1つでありますちば食べきりエコスタイルの取り組みについて御説明をさせていただきます。  先ほど議員の方からお話がありましたけれども、千葉県ではちばエコスタイルの手法の1つとされるちば食べきりエコスタイルを実施しております。この事業につきましては、既に県が取り組んでいたレジ袋の削減の取り組みに加えまして、平成21年から食品廃棄物の削減に向けたちば食べきりエコスタイルと称する、家庭での食事や外食時における食べ残し削減に向けまして、新たに取り組んできたということでございます。  この取り組みにつきましては、家庭での食事の際、レストラン、それから、宴会などでの食事の際、食べ切りを勧めていくということでございます。この食べ物がごみになることをできるだけ減らしていくための取り組みということで、ぜひとも食べ切っていただきたいということで、この事業を展開しているということでございます。  例を申しますと、買い物の際には必要な分だけ買ってくださいとか、冷蔵庫等に保存してあるものを工夫して無駄を出さないでくださいだとか、レストランでは小盛りメニュー、それから、食べ切れる分だけ注文してくださいとか、そういうもの、細かく千葉県のホームページに載ってございます。  私も見させていただきましたが、非常に細かく載っていますので、こういうものを実践していけば食品ロスの削減につながっていくのかなと思います。  以上でございます。 63 ◯秋本享志議長 石井議員。 64 ◯石井恵子議員 確かそのちばエコスタイルの中で、事業者にも協力を求めているというのがあったかと思うんですね。今部長、お答えいただいたのは、各家庭でこういうことできるんじゃないですかということだったと思うんですが、事業者にも協力を求めて、登録をしてもらっているということがちばエコスタイルの中にあったかと思うんですが、その点はいかがですか。 65 ◯秋本享志議長 武藤環境建設部長。 66 ◯武藤 茂環境建設部長 確かに今議員おっしゃいましたように、事業者の取り組みということで、そのちば食べきりエコスタイルの中に事業者の取り組みが記載されております。  そういう協力事業者、何というんですかね、ちば食べきりエコスタイルに協力する事業者につきましては、県の方で登録制度を設けてございます。その中で、これは店舗の宣伝というわけではございませんけれども、白井市内でもそういう、何というんですかね、事業者として登録している企業がございます。名前を申してよろしいのかあれですけれども、市役所の近くにございます、サイゼリヤさんが協力事業者として県のホームページに載っております。  以上でございます。 67 ◯秋本享志議長 石井議員。 68 ◯石井恵子議員 ありがとうございました。要するに、外に外食に行ったりしたときに、頼んだものが量がいっぱいで食べ切れなかった場合に、持ち帰ることができずにそのままにしておくと、それが全部捨てられてしまう、つまり、食品ロスになるんだよということで、県では小盛りというんですかね、少し半分ぐらいに盛った、そういうメニューをどんどん提供してくださいということを事業者に頼んでいるということだと思います。そういう事業者が白井には1カ所しかないんだよということで、もう少し増えるといいなというふうに思います。  では、食品ロスの対策について、先進的に取り組んでいる自治体があります。  京都市は、2020年までに食品ロスをピーク時から半減させる目標を掲げました。まず、削減目標を掲げるということが大事だということです。  また、長野県の松本市では、宴会の食べ残しを減らすため、乾杯後の30分と終了前の10分間は自席で、自分の席で食事を楽しむという、サーティ・テン運動を進めています。これは私たちもすぐできるんじゃないかと思いますね。  食品関連事業者による対策も見られます。東京千代田区のホテルニューオータニでは、廃棄した食品を肥料にするコンポストプラントを導入、1日で生じる約5トンもの食品廃棄物を発酵させて肥料に変え、契約農家に提供しています。  また、大型のスーパーでも、食品ロスを減らすために、NPO法人に売れ残った食品を寄附しています。このNPO法人は余っている食料を企業や個人から譲り受け、生活困窮者や福祉施設などに配るフードバンク事業を手がけています。  最近やけにフードバンクという言葉が出てきます。ここでこのフードバンクについて伺います。 69 ◯秋本享志議長 五十嵐健康福祉部長。 70 ◯五十嵐 洋健康福祉部長 フードバンクについてお答えをいたします。  フードバンクとは、包装の破損や印字ミス、賞味期限に近づいたといった理由から、品質には問題がないにもかかわらず廃棄されてしまう食品を、企業や個人等から引き取り、食品確保が困難な方々への支援を目的として、福祉施設や団体、生活困窮者へ無償で提供する活動であり、食品ロスの軽減に貢献するとともに、食のセーフティネットとしても捉えているところです。  農林水産省による平成26年2月の調査時点では、全国で40団体が活動しており、千葉県ではフードバンクちばが2012年5月から活動をしています。  白井市では、市社会福祉協議会がこの活動の連携機関として登録されており、フードバンクの利用に当たっては、社会福祉協議会を窓口として申請していただくこととなっております。  市といたしましても、生活困窮者等の相談において、食品提供の支援が必要な方についてはフードバンクの利用を進めており、社会福祉協議会が窓口となった平成25年7月からこれまでに190件を超える食品支援がなされていると伺っております。  また、フードバンクちばが、家庭で不要になった食品を回収するため、定期的に実施しているフードドライブでは、社会福祉協議会からの要請に基づき、各出先施設を受け取りの窓口とする協力をさせていただいているところでございます。  以上でございます。 71 ◯秋本享志議長 石井議員。 72 ◯石井恵子議員 広報しろいにも、このフードドライブですか、自宅で不要な食品を回収していますというようなことが載っていましたので、社会福祉協議会の取り組みなんだなというふうに思っていましたが、市がこの社会福祉協議会の要請にこたえて、出先機関を食べ物の受取窓口としているということでございました。  では、このようなことをするメリットというのは、今平成25年7月からですか、この3年間で190件を超える食品の支援が行われたというふうに伺いましたが、そのほかにもメリットというものを考えていらっしゃるんでしょうか。どうでしょうか。 73 ◯秋本享志議長 五十嵐健康福祉部長。 74 ◯五十嵐 洋健康福祉部長 フードドライブ全体について少しお答えをさせていただきたいと思いますが、まず、食品を提供する企業にとりましては、廃棄コストを削減できるということと、あわせて、廃棄の際に発生するCO2を排出せずに、地球温暖化防止等に貢献できること、それから、食べてもらうためにつくった食品を、商品ですね、商品を無駄にすることなく、社会の役に立てるということで、従業員の士気も高揚されるものというふうに考えております。  また、一般家庭におきましても、食料を供給することで食に対する感謝の気持ちが芽生えたりですとか、市民が相互に協力しながら生活していくこと等、お互いに思いやる気持ちを育んでいくというところでのメリットがあるんではなかろうかと思います。  それから、食品を受け取る方の側といたしましては、一時的に食品を確保する心配がなくなることで、精神的、肉体的にも安心が得られまして、就職活動でありますとか、生活の立て直し等に専念して取り組めるといったようなところでのメリットがありまして、市としても、そういったことで必要があると思われる方に対しましては、フードバンクの方を利用を進めているといったような状況でございます。  以上でございます。 75 ◯秋本享志議長 石井議員。 76 ◯石井恵子議員 大変よくわかりました。ありがとうございます。  今回の食品ロスというのは、やはりごみとは違いまして、腐ったものじゃないんだと。食べられるものを私たちは捨てているんだという、この認識をした上で、いま一度市民の方に啓発、アピール運動をしていくことが大事ではないかというふうに思います。  では、2項目めに入ります。  犯罪被害者等の支援についてです。毎日家族が事件や事故に巻き込まれず、無事に過ごすことが安心安全な暮らしの第一です。しかし、ある日突然何の落ち度もないのに、理不尽な犯罪に巻き込まれ、命を落としたり、身体的、精神的な傷を負ったりすることがあります。犯罪被害者やその家族、遺族は、犯罪そのものにより心身に被害を受け、その後も毎日の生活の中で犯罪によって受けた傷とずっと向き合わなければなりません。  犯罪に遭遇した被害者やその家族、遺族は、長い間国の保護の対象外でしたが、1980年に犯罪被害者等給付金支給法が成立し、犯罪被害者に対する支援の必要性が広く認識されました。  1995年の地下鉄サリン事件を契機に、2004年12月に犯罪被害者等の権利と利益を保護し、犯罪被害者等の問題解決を国、自治体、国民の責務として、官民一体となって積極的に取り組むよう条文に明記した犯罪被害者等基本法が制定されました。  この犯罪被害者等基本法では、地方自治体の責務として、犯罪被害者等に対して必要に応じた施策を策定し、実施することとなっています。  そこで、まず、本市の取り組みについて伺います。 77 ◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。 78 ◯伊藤研一市民経済部長 それでは、本市の取り組みについてお答えいたします。  犯罪被害者等基本法において、地方公共団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の支援等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び、実施する責務を有すると規定しているところでございます。  千葉県では、平成16年に、国に先駆けて犯罪被害者等支援の条項を盛り込んだ、千葉県安全で安心なまちづくりの促進に関する条例が施行され、同条例に基づき、犯罪による被害者等に対する支援に関し、必要な施策等を定め、被害者等支援の充実を図ることを目的とした、被害者等に対する支援に関する指針が策定されているところでございます。同指針では、体制の確立及び関係機関、民間団体との連携強化が定められており、本市においても、県が中心となって行う被害者等支援事業と連携し、取り組んでいるところでございます。  その取り組みについては、啓発活動として、犯罪被害の防止に役立つ情報の提供、被害に遭ったときの対応方法について、相談窓口及び支援内容を一括掲載したパンフレット等を配置し、市庁舎及び各センターに掲示するとともに、市のホームページに掲載する等、被害者等支援施策の周知に努めているところでございます。  また、千葉県主催事業への参加、県、市町村職員向けの研修会にも参加しているところでございます。  以上でございます。 79 ◯秋本享志議長 石井議員。 80 ◯石井恵子議員 では、本市の犯罪被害者等への支援体制の整備について伺います。
    81 ◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。 82 ◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。犯罪被害者等への支援体制の整備についてお答えいたします。  本市の支援体制の整備につきましては、犯罪被害者等支援に係る窓口を、市民経済部市民安全課に設置し、犯罪被害者等からの相談内容によりまして、本市の福祉、教育、女性等の担当部署と連携した対応をすることとしているところでございます。  また、犯罪被害者等の現状を踏まえ、被害者のニーズに対応した支援活動を効果的に推進することとした警察、関係機関、民間団体で構成します印西警察署管内犯罪被害者支援連絡協議会にも参加しているところでございます。情報共有などの連携、協力体制を整えておりますので、今後も市民の安全に努めていくところでございます。  以上でございます。 83 ◯秋本享志議長 石井議員。 84 ◯石井恵子議員 本年8月21日、東京のあるテーマパークで、プールの中で女性の尻や背中などを切りつけ、9人もけがをするという事件が発生しました。多くのお客さんや監視員がいる中での犯行で、いまだ犯人は見つかっていません。  また、8月23日には、千葉市で夕方友人と路上を歩いていた女子中学生が、自転車で来た男に背後から刺され、大けがを負いました。  同日、今度は船橋市で女子大生がバイトに行く途中、背後から来た男に刺されたという事件が発生しました。  何より被害に遭われた方の体と心の回復を祈るばかりです。あまりにも身近な事件でびっくりしましたが、ある日突然このように被害に遭ったら、警察はもちろんですが、市の相談窓口、これは市民安全課ですというふうに先ほど御答弁いただきました。具体的にはどんなふうに相談に乗ってもらえるのか。相談内容によって、担当部署と連携した対応をとりますということでしたが、どこと連携していくんでしょうか。 85 ◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。 86 ◯伊藤研一市民経済部長 それでは、関係部署との連携についてお答えいたします。  先ほど申しましたとおり、総合窓口は市民安全課の方で行っておりますけれども、それぞれ相談内容によりまして、相談窓口の方へそれぞれ案内をしているところでございます。  具体的に申しますと、いわゆるDV相談、住民票の閲覧制限等につきましては男女共同参画室及び市民課、また、学校のいじめ等に関しましては教育委員会、また、子どもに対する虐待等につきましては家庭児童相談室、また、高齢者に対する虐待に対しましては地域包括支援センター、こういった市内の各担当部と連絡をとりながら、市民の皆様が安心して相談できるような体制を現在敷いているところでございます。  以上でございます。 87 ◯秋本享志議長 石井議員。 88 ◯石井恵子議員 相談内容が市の担当窓口とちょっと違うような場合、例えば、今の御答弁だと、DVとか虐待ですよね、そして、いじめとか、こういうようなことではない、市の専門外の犯罪であった場合はどんなふうに対応されるんでしょうか。 89 ◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。 90 ◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。  確かに被害に遭われた方につきましては、そういった議員さんが申しましたとおり、いわゆる医療問題であるとか、福祉、住宅問題、あるいは、雇用、そういったいわゆる生活に関するいろいろな相談が寄せられるものと考えているところでございます。  そういった場合に対応いたします相談窓口といたしましては、市の相談に来た方に御紹介しているところでございますが、時間ですね、幾つかだけちょっと言います。  まず、犯罪被害に対しましては警察の窓口、あと、法律相談につきましては千葉県の弁護士会、また、精神支援に対しましては千葉いのちの電話、また、生活関係につきましては市の健康福祉センター及び公益財団法人犯罪被害救援基金、そういったところにそれぞれ内容に応じまして相談窓口を紹介しているところでございます。  以上でございます。 91 ◯秋本享志議長 石井議員。 92 ◯石井恵子議員 それでは、次の犯罪被害者等支援条例制定、このことについて伺います。 93 ◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。 94 ◯伊藤研一市民経済部長 それでは、犯罪被害者等支援条例の制定についてお答えいたします。  犯罪被害者等基本法では、国及び地方公共団体が講ずべき基本的施策といたしまして、相談及び情報の提供、損害賠償の請求についての援助、給付金の支給に係る制度の充実等の取り組みといった項目が挙げられておりますが、本市といたしましては、千葉県の条例に基づき、県と連携しながら、犯罪被害者等支援に取り組んでいるところでございます。今後、他市の条例等を参考といたしまして、状況の調査をしながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 95 ◯秋本享志議長 石井議員。 96 ◯石井恵子議員 他市のところで条例を制定しているところがあると思います。具体的にどのようなものか、御説明いただけますか。 97 ◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。 98 ◯伊藤研一市民経済部長 現在成田市、神崎町、多古町、この3市町におきまして条例は策定済みでございます。  この具体的な内容につきましては、いわゆる支援金の支給、その他の支援等につきまして、条例の中で規定しているところでございます。  また、具体的に、遺族支援金といたしまして、それぞれ3市とも共通でございますけれども、30万円の支給を予定しているところでございます。  以上でございます。 99 ◯秋本享志議長 石井議員。 100 ◯石井恵子議員 ありがとうございます。部長にちょっと急がせてしまって申し訳なかったです。  国は策定した犯罪被害者等基本計画の中に、毎年11月25日から12月1日までを犯罪被害者週間として、犯罪被害に遭われた方やその家族が犯罪により受けた被害から立ち直り、再び地域で平穏に暮らせるようになるため、国民の理解を深く求めることを目的としています。  日本の犯罪被害者の支援体制は、被害者の権利保護など、大きく前進してきましたが、経済面や生活面での支援はまだまだ課題が残ります。  本市は平成30年4月、新庁舎の完成時に印西警察署分庁舎が開所します。ハード面は整いますが、弱い立場の人に寄り添い、精神的、経済的支援をうたったこの条例の制定をしてこそ、市民に万が一に備えるという体制を整えることができるのではないでしょうか。それこそ、安心して安全な暮らしができる、また、安心して安全なまちづくりの1つなるのではないかと思います。ぜひ今後のことで御検討いただければと思います。  以上で質問を終わります。 101 ◯秋本享志議長 以上で、石井恵子議員の一般質問を終わります。  休憩いたします。  再開は11時15分。                  午前 10時58分  休 憩   ─────────────────────────────────────────                  午前 11時15分  再 開 102 ◯秋本享志議長 会議を再開いたします。  5番、斉藤智子議員。 103 ◯斉藤智子議員 会派公明党の斉藤智子でございます。通告に従いまして、2項目の質問をさせていただきます。  まず1項目め、白井市プレミアム付商品券発行事業の評価について。地域における消費喚起や生活支援、また、地域経済の活性化を目的として、国の交付金を活用してのプレミアム付商品券事業が昨年全国展開されました。白井市でも発売されましたなし坊プレミアム商品券についても、最終的な自己評価を行い、その効果を検証し、今後に活かしていくことが必要です。  そこで、まず1点目、事業の概要と実施経過についてお伺いします。 104 ◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。 105 ◯伊藤研一市民経済部長 それでは、プレミアム付商品券発行事業の概要と実施経過についてお答えいたします。  まず、事業の概要につきましては、国において平成26年12月に閣議決定された地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環で、地域消費喚起、生活支援型の地域住民生活等緊急支援のための交付金を財源として実施してまいりました。  商品券につきましては、利用期間を平成27年12月31日までとし、プレミアム率30%を加算した1万3,000円分の商品券を1万円で2万5,000冊発行いたしました。また、商品券は大型店・中小店共通券と中小店専用券とを組み合わせた商品券といたしました。  次に、実施経過につきましては、事業主体を市商工会とし、会員による実行委員会を設置し、その委員会に市も参加し、市民への周知方法、取扱店の募集、商品券のデザイン選定、印刷、販売方法等について検討を行ったところでございます。  中でも、参加事業者の増加に苦慮したところでございますが、最終的に商工業者のほか、梨の農家等の参加も得て、181事業者により実施することができました。  次に、商品券の販売につきましては、一次販売として、市民1人当たり上限3冊とする事前申し込みにより、平成27年7月1日から販売を行いましたが、残数が発生したことから、7月22日に二次販売を行い、完売することができました。  事業者への商品券の換金につきましては、平成28年1月29日に完了し、本事業の目的である地方への好循環拡大について、約3億2,400万円の市内経済効果があったものと考えているところでございます。  失礼いたしました。 106 ◯秋本享志議長 斉藤議員。 107 ◯斉藤智子議員 昨年行われましたプレミアム商品券事業ですが、市では27年3月に補正予算措置をしてから、7月の商品券販売完了までわずか4カ月、大変短い準備期間でありました。商工会を事業主体とし、実行委員会に市も加わり、さまざまな観点から考え、工夫され、大変御苦労されながら事業を進めてくださったことと思います。  まず、今回の事業の目的は、市内の消費喚起、生活支援、さらに、経済の活性化を図るというものだったと思います。また、プレミアム率は30%ということで、1万円で1万3,000円分のお買い物ができるお得な商品券でした。発行冊数は2万5,000冊ということで、白井市は約2万4,000世帯ということですので、全世帯が購入できるようにされたということだと思います。全体で約3億2,400万円の経済効果が見込まれたというお話でした。  今回のなし坊プレミアム商品券は、1冊に1,000円券が13枚つづってありました。その内訳は、大型店・中小店共通で使えるものが6枚、中小店専用券、これは大型店では使えない券が7枚になっていました。  今回の最終的な参加の商店、事業は181事業者ということでしたが、市民の皆さんに配布をされましたお知らせのパンフレットの裏面に取扱店一覧の一覧表がありましたけれども、これ最初に配られたときには132店舗ありましたので、実質事業が始まるまでに181店舗に拡大していただいたということで、大変御苦労されて広げていただいたのかと思います。  この一覧上の中に、大型店というところが132店舗の中の11店舗ありました。やはり主婦は毎日食料品を買うスーパーマーケットでやはり多く使うこと、機会が多いと思います。それは、この大型店11店舗の中で5店舗ありました。その他の170店舗の中小店の中で、スーパーマーケットは2店舗しかございませんでした。また、電化製品など、この機会に買いたいと思っても、市内唯一の家電量販店2店舗も大型店ということで、使える券が1冊につき6枚しかありませんでした。大型店で使える券がもう少し多いとよかったという市民の方の声を多く耳にいたしました。  今回のこの商品券をこのように配分した理由をお伺いいたします。 108 ◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。 109 ◯伊藤研一市民経済部長 それでは、商品券の内容につきましてお答えいたします。  まず、本市で本事業を実施するに当たりまして、市内の商店等の状況をまず調査いたしました。確かに、議員おっしゃいましたとおり、他市におきましては、いわゆる大型ショッピングセンターで使える量を多くした自治体もございます。  しかしながら、本市の状況をかんがみた場合に、非常に大型店というよりも、いわゆる中小企業店が多く商店等を占めている状況でございます。少し具体的に申しますと、これは国の統計調査でございます『経済センサス』、この調査によりますと、いわゆる市内の卸小売りの事業者、全部で350ございますが、このうち、実に95%以上がいわゆる従業員50人以下の中小企業でございます。  また、これは今回の商品券の配布に先立ちまして、市単独で実施した数字でございますけれども、奈良県の大和郡山市が独自に実施した商品券におきましては、実に91%が大型店のみで使われた、こういったこともありまして、市内の状況をかんがみた場合、いわゆる大型店というか、超大型店は幸いないところでございますけれども、なるべく市内の多くの商店とか事業者を占めます中小企業店の方で多く使ってもらい、市内経済の循環を目指すことが本来この補助金の目的でございますので、なるべくそういった小型店で多く使えるような割合で本事業を実施したものでございます。  以上でございます。 110 ◯秋本享志議長 斉藤議員。 111 ◯斉藤智子議員 わかりました。市内の経済の循環、平等にという点からも、中小店に配慮されたということだと思います。  また、一方、このような声も聞かれました。ひとり暮らしの高齢者の方など、1回の買い物が1,000円に満たないときもあるということで、1,000円券ではおつりが出ませんので使いづらいというものです。  四街道市など、500円券を発行した自治体もあったと聞いていますが、この点はいかがだったでしょうか。 112 ◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。 113 ◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。  この商品券のいわゆる最小の単位につきましては、先ほど申しました、商工会の検討会等の方でも十分検討したところでございます。  確かに、議員おっしゃいましたとおり、500円券の方がいわゆる日常生活で買い物をする場合には便利な点もあるというのも事実でございますけれども、逆に申しますと、500円券にした場合、いわゆるお店、事業者側の負担が増えます。具体的にどういうことかと申しますと、いわゆるいただいた商品券を数えるときに、500円ですと1,000円の倍の手間がかかりますし、また、換金作業におきましても、1,000円を500円にしますと倍の手間がかかりますので、そういった事業者の負担の軽減を図ること、また、今回の商品券につきましては、いわゆるプレミアムという名前がついておりますとおり、いわゆる特別なものという意味がございますので、できればそういった普段日常生活でちまちました物を買うというよりも、何か思い切ってこの際お金を使っていただく、そういった意味もございまして、いわゆる1,000円単位としたものでございます。  以上でございます。 114 ◯秋本享志議長 斉藤議員。 115 ◯斉藤智子議員 わかりました。事業者にとっての事務負担にもつながるということがあるというお話で、その辺、高齢者にとってみたらなかなか思い切ってということも難しいところもあると思うんですけれども、わかりました。  じゃあ、次に、消費者の利便性を考えますと、できるだけ多くの店舗で使えることが望ましいと思います。先ほどの御答弁の中でも、参加事業者を増やすことに苦労されたということでしたが、市内の事業者の中で、事業者はどのぐらいあって、そのうち商品券を取り扱ってもらえた割合はどれくらいだったのかお尋ねします。 116 ◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。 117 ◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。  今回の事業につきましては、先ほどお答えしましたとおり、商工会が事業主となっていただいたものでございます。したがいまして、商工会以外の方も今回参加していただいているところでございますけれども、商工会の人数の方で一応割合につきましてはお答えさせていただきます。  現在商工会のほうには569の事業者が加入しておりますが、このうち約350が実際に今回の商品券の事業者となるべく、小売、あるいは、サービス業でございます。この小売、サービス業約350社のうち、実際に参加いただきました会社、商店等につきましては、181の事業者につきまして参加をいただいたところでございます。  これを率に申しますと、50%は超えているところでございます。この率につきましては、商工会につきましては大変多くの事業者から協力いただいたと考えているところでございます。  以上でございます。 118 ◯秋本享志議長 斉藤議員。 119 ◯斉藤智子議員 わかりました。  白井と言えば梨なんですけれども、今回のこの事業では梨農家さん、直売所ではどのぐらいの割合で取り扱いがなされたんでしょうか。 120 ◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。 121 ◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。  梨農家さんも今回商品券の対象事業者として入っていただいたところでございます。これにつきましては、先ほど申しましたとおり、参加店を募集するときに、大変苦労しているときに、たまたま梨業組合の方から参加してもいいという、大変うれしいお言葉をいただきました経緯もございまして、梨業組合を通しまして、梨農家にも参加してもらったところでございます。  御質問ございました実際の取扱事業者数につきましては、9軒の農家から協力を得たところでございます。なお、市内にはいわゆる梨の直売所が約60店舗ほどございますので、率に申しますと15%ぐらいの事業者から協力いただいたところでございます。  以上でございます。
    122 ◯秋本享志議長 斉藤議員。 123 ◯斉藤智子議員 昨年この商品券を扱ったという梨の直売所で聞いたお話なんですけれども、毎年買いに来るお客様というのは、ほとんどが固定のお客様ということでした。昨年はこの商品券が使える直売所を探す方が多くありまして、このお店では使えないかという、そういう問い合わせが多かったということで、いつも固定ではない新しいお客様が開拓できたというふうにおっしゃっていました。  昨年のこの商品券を使って開拓できたそのお客様が、今年果たしてリピーターになってくれたかどうかというのは、梨の季節が終わってから検証したいというふうにおっしゃっておりました。  また、もう1軒の直売所では、このプレミアム商品券のことがよくわからずに、取り扱いをしなかったそうです。梨のシーズンになって、商品券が使えないということで、いつものお得意様ががっかりされたという話でした。次回に機会があったときには、取り扱いを考えてみたいというお話でした。  今回は65軒中9軒と、パーセンテージにしたら少なかったかもしれませんが、それは準備期間が短く、また、周知も難しかったせいかもしれないと思います。次回行う際には、さらに取り扱ってくださる梨園が増えてくれればいいなというふうにも思います。  消費者にとってはお得に買い物ができ、人気の商品券だったと思いますが、一方で、商店や事業者では客が増え、売り上げが伸びてうれしい反面、人手を増やすこともできず、換金などの手間がかかる上、換金の際には1,000円券1枚につき10円から30円の手数料を支払わなければならず、負担だったのではないかなと思います。換金手数料を取らない市もあったようですが、その点はどう考えられましたか。 124 ◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。 125 ◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。  換金手数料の関係でございますけれども、本市におきましては、いわゆるこれ本事業は国の交付金で行っている事業でございますけれども、なるべく市民の皆様に多くの還元してもらうということで、事務費につきましては、あくまでも事業者さんの負担にしていただきまして、交付金につきましては全て市民の皆さんのプレミアム商品券の中に組み込んだところでございます。  なお、議員御指摘のとおり、印西市におきましては、このいわゆる事務費、要するに、事業者がお支払いになります手数料につきましては、市の方で一般財源化したと聞いているところでございます。それにつきましては、それぞれの市町村で予算等の事情もあると思いますけれども、市といたしましては、なるべく市民の皆さんがプレミアム商品券で得した感を持っていただくように、交付金につきましては全てそちらのほうに回しまして、事業者さんの方からは少しずつでございますけれども、事務手数料をいただいたところでございます。  なお、この事務手数料につきましても、確かに事業者さんにとりましては余計な手間となるところがございますので、換金等の際に若干工夫をしたところでございます。どういったことを工夫したかと申しますと、まず、換金方法につきましては、事業者のことを考えまして、いわゆる換金日をあらかじめ設定しませんでした。できる限り事業者の負担にならないよう配慮し、毎週締切日だけを決めて、自由に換金手続をしてもらい、また、振り込みにつきましても安価でできるよう、ネットバンキングを市内4つの金融機関と契約し、対応したところでございます。  したがいまして、事務手数料につきましては事業者の皆さんに負担したところでございますけれども、なるべく事業者さんの手間が減るような工夫はしたところでございます。  以上でございます。 126 ◯秋本享志議長 斉藤議員。 127 ◯斉藤智子議員 わかりました。目に見えないところでさまざま事業者の方のために工夫されたことがわかりました。  販売場所についてですが、今回は郵便局での販売となりました。土日は郵便局はあいていないということで、日曜日、2日間市役所で、また、桜台地域には郵便局がないということなど考慮してくださり、桜台センターで4日間販売されました。さらに、市民への周知としては、郵便局のタウンメールでの全戸配布、販売方法は公平に市民が購入できるように、往復はがきによる事前予約制でした。  この予約販売では売り切れず、残りを二次販売として7月22日に朝7時から市役所での直接販売というお話でした。この二次販売については、長時間並んだにもかかわらず購入できなかった方もおりました。  印西市では、売れ残った分の二次販売も往復はがきで抽選で行ったようです。多くの方に買っていただくという点では、そのようなやり方もあったのではないかと考えますが、今回の二次販売の仕方について、市はどのように評価されますでしょうか。 128 ◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。 129 ◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。  御質問ございましたとおり、印西市におきましては、二次販売の際に、残数が1万冊ほど発生したことから、二次分につきましても、いわゆる抽選で販売したと聞いているところでございます。  しかし、本市におきましては、残数が5,000部を切っておりました関係から、直接先着順で販売を始めたところでございます。  実際に二次販売を行うに当たりまして、白井市で工夫した点につきましてはいろいろございまして、こういった他市の例等を参考にいたしまして、いろいろ工夫したところでございます。  以上でございます。 130 ◯秋本享志議長 斉藤議員。 131 ◯斉藤智子議員 わかりました。今いろいろ工夫されたというふうにお話ありましたが、実際に具体的に工夫された点、また、今回の事業で最も難しかった点等ございましたら教えてください。 132 ◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。 133 ◯伊藤研一市民経済部長 それでは、今回の事業の実施に当たりまして、問題点というか、と工夫された点につきましてお答えいたします。  まず、問題点に対しましては、今回の事業は国の補正予算で行いました事業でございますので、実施期間が実質4カ月、大変タイトなスケジュールで事業を行ったところでございます。この点につきましては、事業者でございます市商工会の方にも大変ご迷惑をおかけしたと考えているところでございます。  でも、これにつきましては全国共通にやった事業でございますので、いたし方ないと思っているところで、その限られた期間の中で、最大の効果が出るよう、いろいろ工夫したところでございます。  次に、いわゆる一番問題になった、事業をするに当たりまして問題になった点でございますけれども、まず、事業者につきましても、このプレミアム商品券につきましてまだ広く周知されていなかったことから、当初なかなか事業者が集まらない状況でございました。したがいまして、事業者を集める際には、私の方にも動員がかかりまして、私も何件かの事業者につきましては、勧誘活動に行ったのを覚えております。  ただ、勧誘活動に行っただけで、かえって気にかかったものですから、思わずメガネを買ってしまったところなんですけれども。  あと、次に、いかにまず市民の皆様に本事業を周知するかにつきまして、事業の成功の鍵になっておりますことから、広報、あるいは、市ホームページの方で周知したところでございますけれども、あわせて、市民の方が目立ちますよう、透明フィルムの包装による郵便局からのタウンメールによりまして、全戸配布し、本事業の周知に努めたところでございます。  次に、先ほど二次販売につきまして御質問していただいたところでございますけれども、ここで二次販売の概要等につきまして回答させていただきます。  まず、二次販売につきましては、本市の方ではいわゆる先着順で行ったわけでございますけれども、二次販売を行うに当たりまして、他市において大変窓口が混乱したという情報が多々新聞等によりまして情報収取したところでございます。そういったこともございまして、市民の皆様になるべく迷惑がかからないよう、いろいろな工夫を考えたところでございます。  具体的にどういった対応をとったかと申しますと、他市のいわゆる苦情の中に、今回たまたま販売時間が夏でございましたので、暑い中長時間高齢者、あるいは、妊婦の方も並ばされた、そういった苦情が出ておりました。そういった苦情に対しまして対応すべく、本市におきましては、早朝の朝7時からの販売としたところでございます。  また、他市におきまして、販売所の販売施設の周りに二重、三重の人垣ができて、なかなか人員整理がつかなかった、そういった苦情もあったと把握しておりましたところから、夜間ですね、夜間からの警備員の配置、または、早朝からの職員の配置をいたしまして、そういったいらっしゃった方がどこに並ぶかわからない場合等が当然発生しますので、適切な対応をとったところでございます。  また、販売窓口につきましても、なるべく短期間で市民の皆様に商品が渡せますよう、本市におきましては、4つの窓口を設置し、市民の皆様になるべく早く買えるような対応をとったところでございます。  中には、中川議員のように、買えなかった方がいらしたことは大変申し訳ないです。そういったこともございましたけれども、朝の7時には最終的に市役所の方に1,200人ほど行列ができたところでございます。その後、こういった窓口を多く設けたこと等の対応によりまして、幸い市役所開庁の8時半までには全て完売することができたところでございます。  したがいまして、役所の方で販売したところでございますけれども、通常業務の方には特に影響を与えることがなかったところでございます。  また、当日私もこの販売所に同席というか、手伝わされた、手伝ったところでございますけれども、これにつきましては、特に当日の苦情は、私が知っている範囲では、お1人だけの方が苦情を申されておりまして、特にうちの方の二次販売等につきましては、いわゆる問題なく終了することができたのかなと思っているところでございます。  また、販売方法におきましても、市に対する苦情等につきましては、メール等で数件だけ苦情があったということでございますけれども、幸い本市におきましては、そういった二次販売、特に他市におきましていろいろ問題が出ました二次販売につきまして、問題なくできたと考えているところでございます。  以上でございます。 134 ◯秋本享志議長 斉藤議員。 135 ◯斉藤智子議員 短期間の中でさまざま工夫され、御苦労されて、この事業ができたんだなということを改めてわかりました。大変感謝いたします。  じゃ、次に、利用実態に関するアンケート結果についてお伺いします。 136 ◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。 137 ◯伊藤研一市民経済部長 それでは、利用実態に関するアンケート結果についてお答えします。  利用実態に関するアンケートにつきましては、今回の事業の財源である交付金の交付に当たり、事業効果を確認する意味から、実施を求められたものです。  アンケート調査の内容は、性別、家族構成、利用した店舗、購入品目等で、集計結果により商品券の経済効果を検証することを目的としています。  アンケートの結果につきましては、延べ575人の回答があり、購入者の約7割が女性でした。利用した店舗は、食品スーパーや総合スーパーが約52%、次いで、飲食店が多く、日常生活用品の購入が中心であったと考えているところでございます。  また、商品券での支払いにあわせまして、現金の追加支出をしたとの回答もあったことから、商品券の換金額以上の経済効果があったものと考えております。  以上でございます。 138 ◯秋本享志議長 斉藤議員。 139 ◯斉藤智子議員 いつもよりお得なんだから、今回はちょっと贅沢してみようと、財布のひもを緩めて現金が使われたのかどうか、消費者の消費マインドを刺激し、地域の経済効果がどの程度あったのか、それを分析するのがアンケート調査の狙いだったと思います。  回答が575人だったということですが、ややこれは少なかったのかなというふうにも思いますが、市ではアンケートの回収はどのくらいを見込んでいたんでしょうか。 140 ◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。 141 ◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。  先ほど回答の中で、575人の方からアンケートをいただいたところでございますけれども、この数字につきましては、市の方といたしましても、決して多くはないと思っているところでございます。  なお、今回のアンケートを実施するに当たりまして、最初からアンケートの回収が難しいものと想定しておりまして、その対策といたしまして、いわゆるアンケートをされた方につきましてはクオカードをプレゼントしたところでございます。  なお、このアンケートにつきましては、いわゆる商品券販売の際に商品券の一覧表とあわせまして、裏面にアンケートを印刷し、配布したものでございまして、一応商品券を買った方につきましては、一応全員アンケート用紙を配ったところでございますが、実際には回答のあった方は575名ということになったところでございます。  なお、国の方からも、実はこのアンケート調査につきましては、集まるのかという懸念がございまして、一応国の方では調査票の回収数につきましては、最低でも300は集めるよう指示があったところでございますので、一応この300の数字はクリアしたものと考えているところでございます。  以上でございます。 142 ◯秋本享志議長 斉藤議員。 143 ◯斉藤智子議員 わかりました。国の最低の300はクリアできたということです。  このクオカードは500人分に用意されたということですので、確率的に575人で、随分たくさんの方がクオカードを手にすることができたのかなという点では、それはそれでよかったのかもしれません。  このアンケートの中に、商品券の入手がきっかけで購入した商品、サービスとして、商品券で支払った分、そして、商品券に合わせて現金を支払った分という項目があるということですが、その総額についてお伺いします。 144 ◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。 145 ◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。  それでは、商品券の購入の際に、商品券で払った分と合わせまして現金で払った分につきましては、これはあくまでも、先ほど申しました575人からのアンケートでございますので、その数字の中で回答いたします。  まず、商品券で支払った分につきましては、430万円、それに合わせまして、現金で支払った分につきましては185万円、合計で616万円の支出がございました。  したがいまして、商品券で払った額に合わせまして、そのうちの約5割につきましては、さらに現金でお支払いになって買い物をされたという結果になっているところでございます。  以上でございます。 146 ◯秋本享志議長 斉藤議員。 147 ◯斉藤智子議員 今575人のアンケート結果の中の集計の額をお伺いしましたが、では、そのアンケート結果から推察される市内全体の新規消費喚起額はどのぐらいになるのでしょうか。 148 ◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。 149 ◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。  これにつきましては、あくまでもアンケート結果から推計しておりますので、確実な数字かどうかわかりませんけれども、一応お知らせいたします。  いわゆる算式がございまして、その算式によりますと、約1億1,100万円ほどの効果があったものと捉えているところでございます。  以上でございます。 150 ◯秋本享志議長 斉藤議員。 151 ◯斉藤智子議員 今回の商品券がきっかけとなって、普段の買い物以外の物を思い切って買ってみよう、ちょっと贅沢してみようと購入したと推察される新規消費喚起額、それが約1億1,100万円と見込まれるということであります。100%国、県の交付金、補助金によって行われた事業でありますが、それ以上の経済効果があったということかと思います。  今回の事業は全国の多くの自治体で行われておりまして、ホームページでアンケート結果を公表しているところもありますが、白井市の場合はどうでしょうか。 152 ◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。 153 ◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。  アンケート調査につきまして、他市におきましては、このアンケートにプラス独自のアンケートをしたところもございます。そういったところにつきましては、公表しているところもあるというのは承知しているところでございます。  しかしながら、本市におきましては、あくまでもこれは575件の皆様からのアンケートでございますので、こういったホームページ等によります公表はしなかった経緯がございます。  以上でございます。 154 ◯秋本享志議長 斉藤議員。 155 ◯斉藤智子議員 わかりました。ほかの自治体で既に公表しているアンケート結果を見たのですが、経済効果などの数字のほかにも、住民の声を拾い上げているところもありました。柏市のアンケートを見たんですが、それには、こういう声もありました。この市に住んで28年、知らないところ、地域、商品など、このプレチケで知ることができた。プレミアム商品券の活用をきっかけに、近くの商店街での買い物が増え、知らなかった、あまり行ったことのないその地域のお店のすばらしさを改めて感じることができたと、そういう声もありました。  白井ではアンケートの公表はしていないということですけれども、次回やる機会があったときには考慮していただけたらと思います。  次、3点目の事業の評価と課題についてお伺いします。 156 ◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。 157 ◯伊藤研一市民経済部長 済みません、お答えいたします。  事業の評価につきましては、商品券発行実績3億2,444万1,000円に対しまして、3億2,373万1,000円の換金があり、99.78%の利用率となり、3億円以上の地域内の経済効果があったものと思われます。  利用実態に関するアンケートからも、商品券をきっかけに購入した商品やサービスなどがあり、アンケートの回答者以外の利用状況を考えると、一定の消費喚起は十分発揮されたものと考えます。  また、課題としましては、限られた期間の中で、同時進行で、小売店や事業者、金融機関、郵便局など、さまざまな機関、事業者との調整が必要であり、そうした中で、商品券販売に係る周知方法や販売方法、金額の設定など、実際の事業者である白井市プレミアム商品券実行委員会の中で、検討、実施してまいりましたが、特に大きな問題はなく、事業を完了できたものと考えております。  しかしながら、やはり短期間での市民全体への周知は難しく、また、商品券の二次販売においては、一部購入できなかった人がいたなど、反省点もございます。  以上でございます。 158 ◯秋本享志議長 斉藤議員。
    159 ◯斉藤智子議員 わかりました。短い期間の中で、さまざまな御苦労されながら行われた今回の商品券事業でしたが、一定の経済効果もあり、ほかの市町村と比べてそれほど大きなクレームとか問題がなく行われたということであります。  白井市でもそうでしたが、全国的に女性の利用が多い傾向があるようです。産経リビング新聞社主催の第22回助かりました大賞というのが今年の2月に発表されたそうです。この賞は、1年間に発売された商品、サービスのうちから、主婦が助かったと思うものに投票し、金賞、銀賞、銅賞を決めるというものです。  この賞にこのプレミアム商品券事業が選ばれたということです。全国から集まった主婦の声は、延べ10万614票に上り、行ったことのない店に行ってみたり、欲しかった物を買ってみたり、気持ちがドキドキワクワクしました、家計も助かりましたなど、喜びの声が寄せられたそうです。  また、このプレミアム商品券について、全国商店街振興組合連合会の坪井明治理事長が、こうコメントされているのを目にしました。プレミアム付商品券は、GDP、国内総生産の約6割を占める個人消費を刺激し、経済活性化に大きな成果を果たした。成功した理由の1つは、割増分に税金が使われているものの、商品券の金額の大半は消費者負担であり、個人消費の押し上げに直接つながっている点だ。もう1つは、庶民の心をつかんだ政策であったということだ。商店街を活性化させ、地域経済を元気にする成功事例を一過性に終わらせるのではなく、中長期的な視野に立って継続させ、景気の底上げにつなげてほしいと期待していると、こう意見を述べられておりました。  このプレミアム商品券事業、白井市では100%交付金で行いましたが、自治体によっては予算措置をし、子育て世代など、手厚い内容にしたところもありました。  商店街を活性化させ、地域の経済を元気にしたこの事業、例えば、市政施行20周年記念行事として再度プレミアム商品券事業を実施したらどうかと考えますが、いかがでしょうか。 160 ◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。 161 ◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。  今回は事業の実施に当たりまして、全て国の交付金によりまして行った事業でございますが、今後もしやるとすれば、当然市の財源を使いまして行う事業となりますが、現在今後の予定につきましては全く未定ございますけれども、なかなか今回のように30%のプレミアをつけることは難しいのかなという気はしているところでございます。  以上でございます。 162 ◯秋本享志議長 斉藤議員。 163 ◯斉藤智子議員 わかりました。市独自では難しい、厳しい財政状況の中、なかなか難しいことだと思います。地域経済のさらなる活性化のため、国の事業として再度実施してもらえることを期待して、この質問は終わります。  じゃあ、2点目の質問、AEDのコンビニエンスストアの設置についてです。AED、自動体外式除細動器は、平成16年に一般市民の使用が認められて以降、急速に普及してきています。一般市民のAED使用による救命活動を一層推進させていくためには、設置拡大や設置場所の市民への周知、また、救命救急講習の受講者を増加させるなどの取り組みが必要であると考えます。  市では、32カ所の公共施設等に設置しておりますが、夜間、休日には対応できず、24時間AEDを使用することができるコンビニエンスストアへの設置を求める声が上がっております。  そこで、1点目、AEDの普及による効果についてお伺いします。 164 ◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。 165 ◯伊藤研一市民経済部長 それでは、AEDの普及による効果についてお答えいたします。  市では、平成17年度より市内の公共施設へAEDを設置整備してまいりましたが、そのAEDが有効的に活用されるためには、救命の場に居合わせた市民の皆さんが、日ごろからAEDがどこにあるのかを把握し、その使い方に習熟してもらう必要があります。このため、印西地区消防組合と連携を図り、市の防災訓練や自治会の防災訓練、市内の中学校を対象としたAEDを取り入れた救命講習会などを開催し、啓発に努めているところでございます。  現在のところ、市内の公共施設のAEDについては、使用実績はございませんが、各施設や事業所ではAEDがあることによる安心感と、救命活動への関心を導く啓発の役割を果たしているものと考えているところでございます。  以上でございます。 166 ◯秋本享志議長 斉藤議員。 167 ◯斉藤智子議員 今回この質問をさせていただくに当たりましては、市民の方から要望をいただいた経緯があります。その方のお住まいの自治会では、防災訓練のときにこのAEDの訓練もするそうです。その地域には1つAEDが置いてある場所があるんですが、いつも使えるというわけではございません。24時間あいているコンビニに置いてもらえたら安心できるという話になったそうであります。  厚生労働省から、『救急蘇生法の指針2015』というものが出ております。これは市民による応急手当や一時救命処置の仕方が載っているんですが、その中に、突然倒れた人や反応のない人を見たら、まず心停止を疑うことで始まるというふうにありました。119番通報することはもちろんですが、救急車は通報から到着まで平均で8.6分かかるということです。心肺蘇生とAEDによる一時救命処置が、傷病者の社会復帰にとってとても大きな鍵になるということが示されておりました。  一般市民が心肺停止の状態の方を目撃した数というのは、年間どのくらいあるのでしょうか。また、その中で、心肺蘇生がなされた数、AEDが使われた数というのは年間どのくらいになるのでしょうか。 168 ◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。 169 ◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。  白井市内の数値を把握しておりませんので、これは消防庁が発表した数字につきましてお答えいたします。  平成26年度中に一般市民の方が目撃いたしました心肺機能停止傷病者数につきましては、2万5,255名です。このうち、心肺蘇生を実施した方が1万3,679名、また、そのうち、AEDによります除細動を実施した方が1,030人となっているところでございます。  以上でございます。 170 ◯秋本享志議長 斉藤議員。 171 ◯斉藤智子議員 では、一般市民による心肺蘇生がなされずに、救急隊が到着するのを待って初めて処置された場合の生存率、社会復帰率はどのような数値が出ているんでしょうか。 172 ◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。 173 ◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。  不幸にして倒れた場合に、そばに人がいなかった場合の数字でございますけれども、まず、傷病者数につきましては、1万1,576名、そのうち、1カ月後に生存された方が976名、全体では8.4%の方、また、そのうち社会復帰が可能だった方が496名、率で申しますと4.3%、以上のようになっているところでございます。 174 ◯秋本享志議長 斉藤議員。 175 ◯斉藤智子議員 では、逆に、一般市民による心肺蘇生がなされた場合の生存率、社会復帰率についてお伺いします。 176 ◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。 177 ◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。  それでは、倒れた場合に、たまたまそばに人がおりまして、いわゆる声かけであるとか、胸の圧迫、そういった措置をされた方によります数字につきましては、傷病者数が1万3,679名、そのうち、1カ月後の生存率が2,106人、率では15.4%、また、そのうち社会復帰できた方が1,476名、率では10.8%となっているところでございます。 178 ◯秋本享志議長 斉藤議員。 179 ◯斉藤智子議員 救急車が到着して初めて心肺蘇生された場合の生存率、先ほどお伺いしましたが、8.4%、救急車到着前に心肺蘇生された場合が15.8%ということですので、比較をしますと、市民による救命処置がされた場合は、されなかった場合に比べて、その生存率は約2倍近くに増えるということだと思います。また、社会復帰率では4.3%と10.8%を比較しますと、約2倍強に増えるということになります。市民による心肺蘇生、救命処置がとても重要であることがわかります。  では、一般市民がAEDを使っての救命処置をした場合の生存率と社会復帰率についてお伺いします。 180 ◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。 181 ◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。  これは、倒れた場合に一番ラッキーなケースでございますけれども、いわゆる心肺蘇生をされる方がいた場合、また、AEDの機械があった場合の方でございますけれども、それにつきましては、いわゆる傷病者数が1,030人、そのうち、1カ月後に生存された方が519名、率では50%、また、そのうち、社会復帰できた方が446名、率で申しますと、43.3%、以上のとおりになっているところでございます。 182 ◯秋本享志議長 斉藤議員。 183 ◯斉藤智子議員 年間1,030人にAEDが使われたうちの生存率は519人の約50%の方、その方たちが一命をとりとめられた、そして、446人、40%強の方が社会復帰できたということです。救急車が到着する前にAEDによる救命処置がされることで救われる命がどれだけ増えるかということがわかりました。  それで、印西消防本部でお伺いをした、白井市でのAEDの実施数というのを先日お伺いしたんですが、それによりますと、26年に白井市民によるAED実施回数はゼロ件、なかったということで、救急隊員によるAEDの実施数は4件あったということなんですけれども、そのうち、救急隊員によるAEDの実施4件のうち3件は死亡されたということでした。1件は昏睡状態でほかの市に移送されたということです。  27年では、市民によるAEDの実施回数は1件、その方は残念ながら亡くなられた。救急隊員によるAEDの実施回数は6件、そのうち5件が死亡され、1件が社会復帰をされたという、そういうデータを伺いました。  市民によるAEDの実施回数というのが少ないというのは、AEDが設置されている場所も少ない、もしくは、AEDを使える、そういう方が少ないのかなというふうにも推察されます。  しかしながら、救急隊員によるAEDを使われても、なかなか先ほどのデータにもございましたとおりに、救急車が到着するまでの時間がかかりますので、なかなか厳しい現実があるのかなというふうに思いました。  じゃあ、次、2点目の、市内のAEDの設置状況についてお伺いします。 184 ◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。 185 ◯伊藤研一市民経済部長 それでは、市内のAEDの設置状況についてお答えいたします。  市内におけるAEDの設置状況につきましては、平成17年に市役所ほか白井運動公園など、7カ所の施設に設置し、平成19年には各小・中学校を初め、21カ所の施設に設置をし、現在では合計で市内の32カ所の公共施設に設置したところでございます。また、各病院や大型店舗などの民間施設のものを合計しますと、74カ所に設置されているところでございます。  また、AEDの設置場所の一覧につきましては、市のホームページで掲載しており、AEDを設置している施設がわかる地図が表示され、使用できる曜日や時間が確認できるようになっているところでございます。  以上でございます。 186 ◯秋本享志議長 斉藤議員。 187 ◯斉藤智子議員 わかりました。  インターネットで検索すればAEDの設置場所がわかるというお話でしたが、なかなかインターネットを使われない方、ホームページも見られない方というのが、いう方もおられますので、いざというときにどこに設置されているのかということを、住民の方が周知できるように働きかけていただきたいなというふうに思います。  現在市で設置している32カ所のAEDの設置場所の中には、市内の全小・中学校も入っているかと思います。心停止から5分以内に電気ショックを行わなければならないことを考えると、広い学校内でどこに設置をするのかがとても大事なことになってきます。学校内での突然死は、クラブ活動や運動中に発生することが多いとされていますが、設置場所はどのようになっているんでしょうか。 188 ◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。 189 ◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。  小・中学校等の設置につきましては、現在、いわゆるそういった心肺停止等の発生が確率の高い場所に設置しているところでございます。具体的に申しますと、校庭、体育館、プール、校舎などが考えられますことから、それらの近く、アクセスのしやすい玄関口や昇降口、職員室等に現在AEDを設置しているところでございます。  以上でございます。 190 ◯秋本享志議長 斉藤議員。 191 ◯斉藤智子議員 わかりました。  じゃあ、次、3点目のAEDに係るランニングコストの現状についてお尋ねします。 192 ◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。 193 ◯伊藤研一市民経済部長 それでは、AEDに関するランニングコストについてお答えいたします。  AEDの設置整備につきましては、本体を購入後、1年半後に消耗品のパッドの交換、4年後にバッテリーを交換して、維持管理をしております。AED本体の購入価格は約38万円となっており、1台当たりの消耗品等のランニングコストについては、1年間で約1万5,000円となっております。  以上でございます。 194 ◯秋本享志議長 斉藤議員。 195 ◯斉藤智子議員 AEDはやはり高価な機器であると思いますので、効果的かつ効率的な設置、配置が求められるということだと思います。全国的にAEDが普及されておりますが、購入代金が下がってきているのではという話も聞きます。平成17年、19年に購入、設置したときの値段と、現在購入するとした場合の代金に差はありますでしょうか。 196 ◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。 197 ◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。  先ほど申しましたとおり、市の方では平成17年、19年に購入したところでございますけれども、現在購入した場合につきましても、ほとんど差はございません。したがいまして、比較的高額な数値となっているところでございます。  なお、メンテナンス用の附属品の価格につきましては、逆に現在の方が高くなっているところでございます。  また、今後購入した場合の価格につきましては、今までの本体購入価格で5年間分のメンテナンス料が新たに加わっている状況でございます。  以上でございます。 198 ◯秋本享志議長 斉藤議員。 199 ◯斉藤智子議員 済みません、今逆に高くなっているというふうに伺ったと思うんですけれども、最後の御答弁の中で、購入の代金の中にメンテナンス料が含まれるということで、今までは別料金で毎年1万5,000円ずつぐらいランニングコストがかかっていたのが、その本体の中にそれも含まれるということは、逆に言ったら、全体的に言ったら安く上がるということでよろしいんでしょうか。 200 ◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。 201 ◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。  だと思います。 202 ◯秋本享志議長 斉藤議員。 203 ◯斉藤智子議員 わかりました。  じゃあ、次、4点目、コンビニエンスストアへの設置についてお伺いします。 204 ◯秋本享志議長 伊澤市長。 205 ◯伊澤史夫市長 コンビニエンスストアへの設置についてお答えいたします。  現在設置されている市内各施設等のAEDについては、病院やマンション内に設置されているものを除いては、夜間、休日には対応できないところでございます。そのため、一部の利用可能な状況にある施設のほかには、消防署の緊急車両に備えられているAED等に頼るしかなく、市民の皆さんからは24時間AEDを使用することができるコンビニエンスストアへの設置を求める声をいただいているところでございます。  平成27年に一部のコンビニエンスストア事業者と災害時の物資供給及び店舗営業の継続または早期再開に関する覚書の締結の中で、私から市内店舗にAEDを設置することの協力をお願いしており、今後とも設置に向けて協議を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 206 ◯秋本享志議長 斉藤議員。 207 ◯斉藤智子議員 市長自らお願いをしてくださったということで、実際設置にまでこぎつければいいな、ぜひお願いしたいというふうに思います。  コンビニエンスストアへの設置は、千葉県内では船橋市と柏市が行っていると聞きました。白井市の富塚の道路1本挟んだ向こう側は柏市でありますが、ちょうどそこにあるコンビニエンスストアにAEDが設置されているということで、先日お店に行きまして、店長さんにお話を伺ってまいりました。  そうしたところ、ちょうど半年前にAEDを使った実績があるということを聞きました。朝9時ぐらいの高齢者の方を載せた送迎バスの中で1人の方が意識がなくなり、職員が119番通報したところ、そのバスが走っていた近くにちょうどAEDのあるコンビニがあるからそこに行くようにという、そういう119番から指示が出されたそうです。救急蘇生の講習を受けたのは店長さんお1人だったそうなのですが、店長さんはあいにく不在ということで、店員さんが音声ガイダンスに従ってAEDを使用し、その高齢の方は一命をとりとめたという、そういうお話を伺いました。  AEDの適正配置に関するガイドラインという中では、このコンビニエンスストアは少し配置の優先順位の中ではやや下の方だということも、先日そういうことも目にしたんですが、24時間使えるという部分では、住民に安心感を与えるものと考えます。まずは、覚書を取り交わしている10店舗からAEDの設置を進めていただくように強く要望いたします。  次に、5点目、救命講習の普及促進についてお伺いいたします。 208 ◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長
    209 ◯伊藤研一市民経済部長 それでは、救命講習の普及促進についてお答えいたします。  救命講習の普及促進につきましては、印西地区消防組合が主体となり実施する救命講習会、自治会や事業所での防災訓練時、市内のイベント、印西地区消防組合ホームページ、市の広報紙などでも普及啓発活動を実施し、多くの市民の皆様が救命講習を受講できるように推進しているところでございます。  以上でございます。 210 ◯秋本享志議長 斉藤議員。 211 ◯斉藤智子議員 AEDの設置とともに大事なことは、AEDを使える人を増やしていくことだと思います。市の職員を初め、市で設置している施設の職員の方はこの講習は受けられているんでしょうか。 212 ◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。 213 ◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。  市の職員に対しましての講習でございますけれども、まず、全職員に対しましては、少し古いんですけれども、平成17年度、また、18年度に講習をしたところでございます。  また、新規職員につきましては、新規採用時にそれぞれ救命講習を行っているところでございます。  以上でございます。 214 ◯秋本享志議長 斉藤議員。 215 ◯斉藤智子議員 わかりました。新しい方はその都度受けられるということで、今のお話だと、平成18年ですか、18年に受講済みの職員はその後は行っていないということになるかと思います。やはりこの訓練というのは10年もやっていないと忘れてしまうということもあるかなとも思いますので、毎年と言わずとも、定期的に訓練をすることが、いざというときに大事なのかなとも思いますので、また御検討いただければと思います。  一般市民の救命講習の受講者数についてお伺いします。 216 ◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。 217 ◯伊藤研一市民経済部長 それでは、一般市民の方を対象といたしました講習会の実績につきましてお答えします。  これにつきましては、過去3年間の実績でお答えいたします。まず、平成25年度につきましては、36回開催し573名の参加がございました。次に、平成26年度につきましては、同じく36回開催し596名の参加がございました。また、昨年度、平成27年度につきましては、同じく36回開催し683名の参加がございました。  今申しましたとおり、毎年開催数は同じでございますけれども、参加者数につきましては年々増加している状況でございます。  以上でございます。 218 ◯秋本享志議長 斉藤議員。 219 ◯斉藤智子議員 毎年受講者が増加しているということで、これはさまざまな形で普及啓発活動をされている成果ではないかなとも思います。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。  日ごろから市民が意識を持ち、いざというときに適切な処置ができるように、積極的に講習や訓練に参加することが大事であると改めて感じました。また、意識を持った市民の皆さんが一刻を争うような急病者を前にしたときに、近くに設置してあったAEDにより大事な命を救うことができた、そういう環境をつくっていくことが安心・安全につながるものと思います。  24時間あいているコンビニエンスストアへのAED設置を改めまして要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 220 ◯秋本享志議長 以上で、斉藤智子議員の一般質問を終わりにします。  休憩いたします。  再開は1時30分。                  午後  0時14分  休 憩   ─────────────────────────────────────────                  午後  1時35分  再 開 221 ◯秋本享志議長 会議を再開いたします。  15番、福井みち子議員。 222 ◯福井みち子議員 市民の声の福井みち子でございます。通告に従いまして、2項目の質問をいたします。  まず1項目めは、道路整備計画について、6月議会の一般質問、道路整備計画についての中で、時間が足らずに質問ができなかった自転車道、自転車専用レーン、自転車歩行者道の整備について、改めて質問をいたします。  市は平成28年度から平成47年度まで20年間を期間とする都市マスタープランを策定しました。都市マスタープランとは、まちづくりの具体性ある将来ビジョンを確立し、個別具体の都市計画の指針として、地区別の将来のあるべき姿をより具体的に明示し、地域における都市づくりの課題と、これに対応した整備等の方針を明らかにした計画です。都市マスタープランに掲げられた交通体系の整備方針の基本方針の1つである自転車道、自転車専用レーン、自転車歩行者道の整備について伺います。 223 ◯秋本享志議長 武藤環境建設部長。 224 ◯武藤 茂環境建設部長 それでは、自転車道、自転車専用レーン、自転車歩行者道の整備についてお答えします。  本市には、自転車道及び自転車専用レーンが整備されている路線はございませんが、千葉ニュータウン事業において、車道に併設されている歩道が自転車歩行者道として供用されている道路が、国道464号、県道西白井停車場線、及び、大山口地区などの市道の一部にございます。  新たな自転車道、自転車専用レーン、自転車歩行者道の整備については、用地の確保や道路改良に伴う多額の財源が必要なこと、また、自転車ネットワーク路線の選定や整備手法の検討などの課題があることから、すぐには着手できないものと考えています。  しかしながら、都市マスタープランには、交通体系の整備方針として、千葉ニュータウン地区内を通る既設の緑道を活用した自転車利用環境の充実を位置づけておりますので、緑道の現状調査やネットワーク化の検討、及び、自転車と歩行者が並走することによる安全対策について、先進自治体における取組事例などを参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 225 ◯秋本享志議長 福井議員。 226 ◯福井みち子議員 この自転車レーンや自転車歩行者道に関する質問を、私は平成20年の9月議会でしているんですね。今回この都市マスタープランに自転車歩行者道の充実とか、自転車レーンの設置の検討が明記されたことを大変うれしいなと思っているわけです。  そこで、私が8年前に質問したとき、そして、また、平成24年の2月に石井議員が質問をしているわけですけれども、その当時は自転車レーン、自動車レーンの外側の線と歩道との間が2メートル以上必要だったということから、白井市内では対象となる道路がないということだったんですね、自転車レーンになる対象がないということだったんですが、そのうちには、要件が緩和されて、今は1メートル以上ということに変更がされた、1.5メートルですかね、1メートルと思っていますが、1.5メートルにしても、変更されたので、白井市の中でも自転車レーンの整備ができるようになっていると思うんですね。だからこそ、都市マスタープランにこの自転車レーンの設置を検討するというふうに書かれたんだと思うんですけれども、それでは、大体どこの場所にどれぐらいの距離でこの自転車レーンになる道路があるのかをお聞きします。 227 ◯秋本享志議長 武藤環境建設部長。 228 ◯武藤 茂環境建設部長 今議員の方がおっしゃいましたように、以前は2メートルでございました。今回、安全で快適な自転車利用の創出のガイドラインがございまして、その幅員は1.5メートルを確保するものというふうになっております。  どういうところにあるかということと、延長ということでございましたけれども、まだ市の方では詳細な調査をしたということではございませんが、既設の路肩で1.5メートル以上というところで、路線名を市道何号路線というような形でお答えさせていただきますけれども、白井駅圏では、00-122号線、それから、00-123号線、それから、00-124号線、それから、00-129号線などでございます。それから、西白井駅圏では、市道00-021号線、桜台地区では市道00-133号線と00-134号線。先ほど申しましたように、ちょっとまだ詳細調査まで入っていません、というか、現地調査もまだ目視というところでございますので、延長等を含めまして、お答えすることはできませんので、よろしくお願いいたします。 229 ◯秋本享志議長 福井議員。 230 ◯福井みち子議員 それで、先ほど回答いただいたときには、路線の選定とかね、整備手法の検討など、課題があるということで言っているわけなんですけれども、この課題とは具体的にどういうことなんでしょうか。 231 ◯秋本享志議長 武藤環境建設部長。 232 ◯武藤 茂環境建設部長 自転車レーン等を整備するに当たっては、その状況ございますね。例えば、路肩には自転車の走行に支障となる集水桝、それから、グレーチング等の自転車の交通などに支障を来たすものがあります。それから、レーンですと、交差点で途切れてしまう、そういうものもございます。それはちょっといかにお金がかかるか云々という部分はありますけれども、そういう自転車交通に支障となるものがそもそも自転車レーンとして計画されておりませんでしたので、そういうものが支障になってくると、そういうものを、何というんですか、改善というか、直していかなければ、レーンとして機能を発揮できないわけですから、そういう部分では、お金、財源的な措置は必要になってくるということでございます。  以上でございます。 233 ◯秋本享志議長 福井議員。 234 ◯福井みち子議員 そういう検討課題はあるけれども、実施をしようとすれば、道路状況上はできる可能性もあるということで、そこが検討ということに書かれている内容なのかなというふうには思いますね。  ただ、その場合には、ネットワーク路線を選定するというふうになっているんですけれども、このネットワークというのはどう考えるかということなんですけれども、実際問題に、自転車レーンということになれば、当然レーンがあって、その先に駐輪場がきちんと整備されていて、そして、行った後にもそこが整備されている必要があるということで、そういうネットワークということを考えると、やはり通勤とか通学とか買い物とかというね、そういうことで整備をしていく、白井市内全域がつながるという考え方なのか、それとも、そういったレーンと駐輪場、言ったら、自宅から駐輪場のあるところまでの、駅までの間とかね、そういった方向でこのネットワークということを考えているのか、その辺はどうなんでしょうか。 235 ◯秋本享志議長 武藤環境建設部長。 236 ◯武藤 茂環境建設部長 今議員おっしゃいましたように、自転車には買い物、それから、通勤、通学、子どもの送迎とか、身近な移動手段として利用されているということ、そのほか、今、はやっていますのはサイクリングというか、スポーツ関係ですね。  今回都市マスタープランの中にも、今回28年度を初年度とする都市マスタープランでは、先ほど議員おっしゃいましたように、初めて自転車のネットワークということを記載させていただきました。そこの意図するところは、まず、白井市全体ということではなくて、既存の活用できるものは活用していきましょうという考え方でございます。部分的なところからできる限りということで、まずは手をつけていきましょうかということでそういう記載になっております。  以上でございます。 237 ◯秋本享志議長 福井議員。 238 ◯福井みち子議員 わかりました。いろいろ検討する課題はたくさんあるけれども、ここに書かれた以上は前向きにきちんと検討するという方針なんだというふうには受けとめるところですので、お金の問題を考えると本当にどうかわかりませんけれども、ただ、レーン上にペイントするということでのレーンのつくり方というのもできるわけですから、そういうことであれば、メーター当たり、よその市で試算したのだと、100メートルで100万円もかかっていなかった、かかっていないようなね、試算がされているところもありましたので、お金の問題というよりは、どういう方向でレーンをつくっていくかという方針をつくることが必要だなというふうには思いますが、きちんと検討していただけるようですので、それはそれでいいにします。  次に、千葉ニュータウン北環状線への設置ということなんですけれども、これは私は8年前の平成20年にも質問しているんですね。そのときの回答が、北環状線の道路につきましては、既に歩道が設置されております。そういうことから、基本的には自転車歩行者道になろうかと思いますけれども、詳細につきましては、市の認定の中にはそのような位置づけはしてございませんので、県道だからね、公安委員会と規制については協議する必要があると、こんなふうに答えているんですね。  これについては、この8年前の質問です、県との協議とか、県への要請とか、何らかの形でここを自転車歩行者道にするなり、自転車レーンにするなりの話し合いというのはされたんでしょうか。 239 ◯秋本享志議長 武藤環境建設部長。 240 ◯武藤 茂環境建設部長 今議員の方が過去の、過去というか、これまでの答弁の中で、回答の中でおっしゃってきたとおりだと思います。北環状線につきましては、県道でございます。ですので、やはりその安全対策等につきましては、県との協議が必要であると、そのとおりでございます。  歩行者、自転車の通行の安全性、それから、それを確保するということにつきましては、路面標示等だけではなくて、安全対策という部分につきましては、今までもそうですし、これからもその安全対策という部分については道路管理者の方に要望していきたいと思っております。  以上でございます。 241 ◯秋本享志議長 福井議員。 242 ◯福井みち子議員 国の方でもね、この自転車レーンとか自転車歩行者道というのを、整備をね、進めているわけですよね。そういうことから、県とか、及び、県警から自転車専用通行帯の整備や、自転車と歩行者の分離をするようにというような通知が平成24年1月に来ていると思いますね。ですから、これはやはり積極的にしなくちゃいけないわけなんですよね。  北環状線の開通というのは、もう早くに早くにと願いながらも、今遅れに遅れて、いつになるのかというのが、昨日ですか、多田議員の質問にお答えになっていたように、遅れに遅れているわけですから、今からでもね、これはやろうと思えば要請をして、県に言えば、県ときちんと協議をするということはできると思うんですけれども、いかがですか。 243 ◯秋本享志議長 武藤環境建設部長。 244 ◯武藤 茂環境建設部長 先ほど答弁させていただきましたように、安全対策につきましては、今までもしてきましたので、これからも安全対策については要望していきたいというふうに考えております。 245 ◯秋本享志議長 福井議員。 246 ◯福井みち子議員 だから、その安全対策として、自転車レーンや自転車歩行者道にすることを要請したらどうかと言っているんですけれども、回答がちょっとかみ合わないようですけれども、いかがですか。 247 ◯秋本享志議長 武藤環境建設部長。 248 ◯武藤 茂環境建設部長 歩行者、自転車の通行の安全性の確保という観点では、路面標示も含めまして、全ての面でいろいろなさまざまな安全対策がございますので、そういう意味では千葉県の方には要請、協議をしながら、お話はさせていただきたいなと思っています。 249 ◯秋本享志議長 福井議員。 250 ◯福井みち子議員 そういうことをぜひ、結局自転車レーンか、歩道上を、もう自転車歩行者道にしなかった歩道に関しては、自転車は通行できないということに大きくなったことから、この自転車の安全ということで、この自転車歩行者道や、あるいは、自転車レーンの設置ということが国でも言ってきているわけですから、その辺の安全対策というのであれば、これよりもいいものはないわけですので、その辺をきちんと認識をしていただきまして、県との協議を進めていただきたいと思います。  それで、自転車歩行者道については、464号線、それから、県道西白井停車場線、大山口の緑道の一部、これについての安全対策をしていくんだというふうな御回答だったんですけれども、ここがあることでね、大変、例えば、七次台から駅に向かう、それから、464号線があるとすれば、西白井の新しくできたベリーフィールドから駅に向かう人というのは非常に自転車利用が多いと思うんですけれども、その辺の自転車歩行者道への取り組みというようなことはお考えになったことあるでしょうか。 251 ◯秋本享志議長 武藤環境建設部長。 252 ◯武藤 茂環境建設部長 今の議員の場所は、西白井一丁目、四丁目、それから、路線だとは思うんですけれども、こちらの自転車歩行者道の検討ということでは、まだこういう都市マスタープランの中にも今回初めて位置づけたというところですので、まだ検討段階に入ったということではなく、今後ということになろうかとは思いますけれども。 253 ◯秋本享志議長 福井議員。 254 ◯福井みち子議員 20年間の都市マスタープランですからね、検討しながら実施を目指すということで、ぜひお願いしたいと思うんですけれども、それよりも何よりも、まず一番に考えなくちゃいけないのは、この環境問題ということも考えて、政策として、白井市は起伏が少なくて、自転車の利用には適した条件にあるということなんですから、この自転車を優先するという、まちとして自転車を優先するんだと、そういったまちづくりというんですか、そういうことをもっと理想として掲げて、自転車道ということに関しても、自転車歩行者道についても、検討するもととしてそういった理念が必要じゃないかと思うんですけれども、これは市長にお伺いいたしますけれども、そういったお考えはあるのかないのかお聞かせください。 255 ◯秋本享志議長 伊澤市長。 256 ◯伊澤史夫市長 お答えいたします。  まちづくりは、今議員が質問になるように、自転車も大事ですけれども、全体の調和のとれたまちづくりというのが私は一番大事だと思っております。都市マスタープランでも、住みやすいまちづくりを目指して、計画を立てているところでございますので、自転車道も含めて、市民の皆さんが交通のしやすい、あるいは、生活しやすい、そのようなまちづくりを目指してやっていくことは大変重要なことだと思っていますし、私もそのように考えているところでございます。  以上です。 257 ◯秋本享志議長 福井議員。 258 ◯福井みち子議員 それで、これことしの5月30日の千葉日報の新聞ですけれども、千葉市がそういった理念を大きく掲げて、そういう中で、安全対策、そして、を進めていこうと、ハード面、ソフト面を進めていくために、いわゆる協議会というようなものを立ち上げて、検討しているんですね。白井市の場合、この都市マスタープランに書かれたこのいわゆる自転車を利用したまちづくりになるかと思うんですけれども、これについて何かそういった進め方の仕方としてお考えはあるかどうか伺います。 259 ◯秋本享志議長 武藤環境建設部長。 260 ◯武藤 茂環境建設部長 今回、先ほども申し上げましたが、28年度都市マスタープランにここで位置づけたわけですので、今議員おっしゃったことなども参考とさせていただきながら、また、他市の状況等もいろいろ確認しながら検討していきたいなとは思っております。  以上でございます。 261 ◯秋本享志議長 福井議員。 262 ◯福井みち子議員 まちづくりの政策としてきちんと自転車を活用し、優先させたまちづくりを進めていくんだということをね、きちんと基本に持って進めていただきたいというふうに思いますので、お願いをしておきます。  では、次に行きます。緑豊かな都市景観の誘導について。街路樹は都市景観の向上・快適な歩行空間の確保、ヒートアイランドの防止、大気汚染及び騒音の緩和など、多岐にわたる効果があり、市外とのうるおいと安らぎのある空間の創出に貢献しています。また、街路樹はまち並みに品格や風格を持たせ、地元への愛着心や誇りを持たせるなど、身近な緑の財産と言えます。  そこで、市の街路樹の維持管理、整備についてお伺いいたします。  1番目として、街路樹のあり方についての認識を伺います。 263 ◯秋本享志議長 武藤環境建設部長。 264 ◯武藤 茂環境建設部長 それでは、街路樹のあり方の認識についてお答えします。  街路樹は市街地に季節感を与え、自然のうるおいと安らぎの空間を創出し、まち並みに品格や風格を持たせ、視線誘導や美観の調和などに効果があるほか、快適な歩行空間の確保、ヒートアイランドの抑制、車の排気ガスや騒音の緩和など、さまざまな効果があると認識しています。  しかしながら、一方では、落ち葉が道路の雨水枡をふさぎ、大雨の際には道路が冠水して通行に支障を来たすことや、近接住宅の雨どいを詰まらせて、家屋に影響を与えること、台風等の強風による倒木や、太い枝の破損により、通行人の妨げになることなどを防ぐため、毎年の維持管理を行っており、それに伴う多額の財源が必要なことなど、マイナス面もあわせ持っていると考えております。  以上です。 265 ◯秋本享志議長 福井議員。
    266 ◯福井みち子議員 緑をね、街路樹を育てていくということは大切だし、まちづくりとしては必要なことだけれども、逆にマイナスに働くところもあるというのは、確かにそうだと思うんですよね。しかし、そういう中で、じゃあ、市はね、どういったまちづくりをしていくのかということを考えなくちゃいけないわけですけれども、白井市は第5次総合計画で将来像を、「ときめきと みどりあふれる 快活都市」としているわけですね。今ある緑を守り、まちの風景として育み、緑あふれるまちづくりを進めていく、こう書いているんですね、総合計画で。市民も、この白井市の魅力は、緑が豊かであるということを掲げていますし、市民の財産だと考えているということは間違いのないところです。  そこで伺いたいんですけれども、市民の緑の満足度、あるいは、ニーズというものとマッチした形でこの緑の保全をしていかなければならないわけですけれども、そういうためには、今白井市はどういう政策をしていて、それがこれに反映されているのか伺いたいと思います。 267 ◯秋本享志議長 武藤環境建設部長。 268 ◯武藤 茂環境建設部長 総合計画の中では、「みどりあふれる快活都市」というような形で目標を定めたところでございます。議員の方からの景観の観点からということで、都市の緑を守る政策という部分では、市街地にある公園だとか、緑地、街路樹、こちらの緑をまず守っていくというのも大事な事業の1つかなとは思います。  それから、市全体で捉えた場合、市の方といたしましては、特別保全緑地事業、それから、谷田清戸の市民の森事業、こういう事業を行いながら緑の保全を図っていっているというところでございます。  以上でございます。 269 ◯秋本享志議長 福井議員。 270 ◯福井みち子議員 農地とか山林を守っていくということとあわせて、農業を守るということに関して、白井市は政策をいろいろ打ち立てて事業を今やっているわけですけれども、やはりそれだけではね、まちの中の緑ということをどう考えるかということになると、やはり街路樹とか、公園の緑をきちんと育てていくということが非常に大事になると私は思いますので、そういった施策をきちんと事業化してやっていただきたいというふうに思います。  次に、街路樹の維持管理の現状と課題についてのうち、市の街路樹が整備されてきた経過について伺います。 271 ◯秋本享志議長 武藤環境建設部長。 272 ◯武藤 茂環境建設部長 市の街路樹が整備されてきた経過についてお答えいたします。  市の街路樹は、昭和54年から入居を開始した千葉ニュータウン事業や、平成14年に入居を開始した西白井区画整理事業の道路整備において、街路樹の整備が行われてきました。千葉ニュータウン事業区域では、ケヤキやサクラ等が多く、また、西白井区画整理事業区域ではトウカエデやケヤキ等が多く植栽されております。  以上でございます。 273 ◯秋本享志議長 福井議員。 274 ◯福井みち子議員 結局ね、白井のまち中の中で、緑を豊かにと言っても、ニュータウン事業の中と、それから、区画整理事業の中でね、緑の街路樹が整備されてきているわけであって、白井市が、じゃあ、積極的にそういうことをしてきたかというと、今まであまりしてきていないということなんですよね。県や国の事業としてそれが整備されてきているだけであって。  そこでお伺いしたいんですけれども、今開発がされているところですね、冨士などもこれからはどんどん開発がされて、雑木林とか農地が風景が変わっていく可能性があるわけですね。私たちがここへ越してきた30年以上前は、もっともっと緑が身の回りにあって、それがどんどんどんどん開発されていくのを見ながら、ああ、緑を残してもらいたい、自分たちがもう住んでいるからですけれどもね、緑を残してもらいたい、もう開発しなくてもいいのにと思ったような覚えがあるわけです。そういうふうに、宅地開発が相次いで、結局緑がなくなっていく。そこをどういうふうにそこで緑を育てていくのか、回復させていくのかというのも大きな問題だと思うんですけれども、そういうことについてはどのようにお考えですか。 275 ◯秋本享志議長 武藤環境建設部長。 276 ◯武藤 茂環境建設部長 また都市マスタープランの方に戻らせていただきますけれども、都市マスタープランの基本方針では、土地利用の方針として、市街地ゾーン、緑住ゾーン、緑農ゾーン、3つのゾーンに分けまして、それぞれの土地利用方針を定めた、基本的な方針を定めたと、まずそういうベースがございます。  今回、宅地開発等によって緑が減っていくという部分では、平成26年4月1日から施行されました、事務処理市になったことによりまして、冨士の南園地区だけが調整区域で、宅地開発というか、宅造ができるという区域になったということが、1つは緑を守っていくことになるのかなというふうに思います。  この市街化区域の宅地開発、以前までは開発区域の面積の3%が公園の面積でございましたけれども、この調整区域の実施基準では6%ということで、やはりその辺では緑を守っていこうということでの面積的な要件ではございますけれども、考えに基づきまして、そういう形にはしてございます。  以上でございます。 277 ◯秋本享志議長 福井議員。 278 ◯福井みち子議員 そういう回答が来るかなと思うんですけれどもね、公園整備、していますね、小さな開発されたところに一部公園整備していますけれども、そこが本当に緑が植わっているかどうか見たことありますか。ほとんど緑ないですよね。小さな赤ちゃんや子どもが遊ぶような遊具がちょいちょいと置いてある程度の公園というのが非常に多いです。ですから、ああいうところをきちんと緑を植えることを、パーゴラにするとかね、植木をきちんと植えることを義務づけていくとか、そういった取り組みもしなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思うんですね。  例えばですけれども、流山市では、つくばエクスプレスの開発が進むことによって緑がなくなると、緑の豊かなまちづくりをするために、流山グリーンチェーン戦略というのをやっているわけですね。新しく開発したところには緑を植えなくちゃいけない、緑を植えて、そして、敷地内を緑を多くしてもらうような取り組みをして、そういうことを事業者との間で約束をして、そして、グリーンに配慮した事業者なんですよということで、認証をするというようなシステムを流山市は持っているわけですね。  こういったように、やはり政策としてきちんとした緑を残すというんであれば、育成していくというのであれば、そういう方針というのをね、私は白井市でも持たなくちゃいけないんじゃないかなと。どんどん開発されちゃって、どんどん緑が失われていって、そして、そのままになってしまうというふうになると思うんですね。確かに市街化調整区域を開発させなくしたということは、それはそれでいいんですけれども、冨士地区なんかはこれからでもまだ開発できるわけですからね。そういったところにどう緑を残していくのかというところをきちんと考えていただきたいと思います。  次は、維持管理の現状と課題について伺います。 279 ◯秋本享志議長 武藤環境建設部長。 280 ◯武藤 茂環境建設部長 維持管理の現状と課題についてお答えいたします。  維持管理の現状につきましては、樹木の性質を生かした自然な樹形を基本に、開花時期や紅葉時期等の季節感にも考慮し、切り詰め、枝透かし、枝おろし等により樹形を保っております。  課題としましては、成長した枝類が歩行者や車両等の通行に支障を来たすことや、照明、信号機、標識等、交通の安全を阻害すること、病害虫の発生等があり、状況に応じた対応が求められております。  また、対応が難しい課題といたしまして、樹齢を重ねた木の根が大きくなり過ぎたことにより、植栽枡や歩道を押し上げてしまうことなどが挙げられます。  以上でございます。 281 ◯秋本享志議長 福井議員。 282 ◯福井みち子議員 そういった管理をしているんだというお話なんですけれども、私はこの質問をするに当たって、白井市内の街路樹という街路樹を見て歩きましたけれども、やはりね、そんなふうに自然の樹形を生かしたなんていうふうな形にね、なっていないし、そのなっていないしという前に、すばらしいところもあると先に言った方がいいですね。すごく立派なところもあって、ああ、こんなふうに、いいまちだなと思うところもたくさんありました。だけれども、いや、こんなバラバラになっちゃっていて、これどうなっているのよと思うようなところもあるんですよ。それは私が住んでいる池の上二丁目のあたりも、中木がほとんど枯れちゃっています。低木だけになっていて、パラパラと中木がある。それから、あと、南山の方に向かって行けば、高木と中木が、何というのかしら、最初ね、多分高木だったものを植え替えたんだと思うんですね。中木になっていて、それがまばらになっている。新しくできた西白井のベリーフィールドはどうかなと思って見ると、中木はあるんですけれども、低木が全く枯れてなくなっているところが多い。こういうふうにね、全くこの街路樹としての連続性とか、一体感とか、そういうものが失われているところもあるんですよね。すごくいいところもあるんだけれども、そういうところもある。  これでね、それで、私は考えたんですけれども、白井の風土に合った木を植えていれば、街路樹はもっと育っているんじゃないかしらと。もう20年も植えているのに細くてひょろひょろしている木ばかりってどういうことって思うんですけれども、この街路樹の木種ね、はどうやって選定しているんですか。種類。 283 ◯秋本享志議長 武藤環境建設部長。 284 ◯武藤 茂環境建設部長 千葉ニュータウンですと昭和50年当時、それから、西白井ですと平成14年当時、非常にその当時まちの景観を見据えながら、それに合った樹木を選定していったというふうには思いますけれども、今維持管理の云々、話ありましたが、やはり、何というんですかね、道路空間という厳しい条件の中で木は育っていっているということも、いろいろな木の、何というんですかね、成長にばらつきがあるということの1つかなとは思います。  以上でございます。 285 ◯秋本享志議長 福井議員。 286 ◯福井みち子議員 そうすると、枯れてしまったところがたくさんあるんですけれども、そういうところはどういうふうにしているんですか、今。枯れてしまったところはどういうふうにしているんですか。 287 ◯秋本享志議長 武藤環境建設部長。 288 ◯武藤 茂環境建設部長 白井市の場合、議員、現場を見ていただいたということですので、どういう形で植わっているかというのは、植栽されているかというのはわかると思うんですけれども、単一樹種が同じような形で連続性があると。そういう中で、例えば、1本枯れてしまったという場合については、基本的には年度内でその1本につきましては補植をしていくことを原則に考えています。 289 ◯福井みち子議員 聞こえないんです。 290 ◯武藤 茂環境建設部長 済みません。連続性の中で、同一樹種を、1本枯れてしまったという場合については補植をしていくというのが原則でございます。  今連続してという部分がございましたけれども、そういうものについては、何というんですかね、枯れたというか、原因が、ちょっと私どこの場所というのわかりませんので、もしお示しいただければ御回答できる部分もあるのかなとは思います。 291 ◯秋本享志議長 福井議員。 292 ◯福井みち子議員 枯れてなくなっているところなんかいくらでもありますよ。それは、そうしたら、必ず植えるんですね。枯れてなくなったところは必ず植えているんですね、同じ木を。 293 ◯秋本享志議長 武藤環境建設部長。 294 ◯武藤 茂環境建設部長 先ほど私が言いましたのは、仮に1本枯れた場合については基本的には補植をすると。ただ、連続性等の場合については、やはり地元との協議等をさせていただいた中で、そういう意見も聞きながら検討していくということになろうかと思います。  以上でございます。 295 ◯秋本享志議長 福井議員。 296 ◯福井みち子議員 さっきの課題の中にもありましたけれども、根が浮いてね、ガタガタに歩道がなっているようなところを何度か直してもらったことがあるんですけれども、こういうところについては今どういうふうにしているんですか。 297 ◯秋本享志議長 武藤環境建設部長。 298 ◯武藤 茂環境建設部長 ニュータウン区域ですと、もう樹木が植えられてから30年以上たちますので、根上がりというのは発生しているというのは認識をしているところでございます。こういう場合につきましては、舗装面、浮き上がりで、歩道面がひび割れが生じていることで、歩行者等がつまづきや水たまりの原因になるということですので、浮き上がった箇所の舗装箇所につきまして、掘削をして、支障となる根を除去した上で、再度舗装復旧するというような対策をしているところでございます。  以上でございます。 299 ◯秋本享志議長 福井議員。 300 ◯福井みち子議員 それでは、道路の真ん中にあるあの中央分離帯というのがありますよね。あそこはどういうふうにして管理しているんですか。 301 ◯秋本享志議長 武藤環境建設部長。 302 ◯武藤 茂環境建設部長 道路の中央分離帯のところの管理でございますけれども、街路樹の管理につきましては、委託業者でということで行っているところですけれども、そこの樹木の管理とあわせて、中央分離帯の清掃等も含めまして、管理を委託しているところでございます。  以上でございます。 303 ◯秋本享志議長 福井議員。 304 ◯福井みち子議員 ここはね、課題だから課題だけ今聞き出しているんですよね。その先はまたその後でどうやって解決するかという質問をしますけれども、とりあえずこれだけ課題があるということがわかればいいんです、今の質問はね。  次に、樹形の維持管理のルールというのはどうなっているか伺います。 305 ◯秋本享志議長 武藤環境建設部長。 306 ◯武藤 茂環境建設部長 樹形維持管理ルールについてお答えいたします。  樹形の維持管理につきましては、まち並みの統一感や秩序ある道路景観形成を図るとともに、街路樹として樹形が美しく、均等のとれた樹木として生育するよう、樹種ごとに木の高さや下枝の除去、枝張りをそろえるなどの方針により行っております。  以上でございます。 307 ◯秋本享志議長 福井議員。 308 ◯福井みち子議員 そういうふうにね、なっていればこういう質問しないんですけれども、なっていないから質問しているんですよね。  それでね、例えば、大山口のところから西白井に下りていく大松からこう来た道ですけれどもね、あそこの木がね、丸坊主になっているんですね。この夏のさなかにですよ。棒になっていて、ちょん、ちょん、ちょん、ちょんと枝が出ている状況に刈ってあるんですよ。強剪定しているんですね。こういった、言ったら、いわゆる街路樹の役割が果たせない状況になっているわけですよね。この強剪定するということは。夏場の街路樹というのは、それこそ、日影をつくって、気温を下げるとかね、そういったことが街路樹の役割なんですけれども、こういうことができないような強剪定がされている。この街路樹の効果とこの剪定というののバランスというのはどう考えているんでしょうか。 309 ◯秋本享志議長 武藤環境建設部長。 310 ◯武藤 茂環境建設部長 まず初めに、今議員がおっしゃったのは、大山口西側の街路樹のアメリカフウのことかなと思います。このアメリカフウにつきましては、樹高が高くなる高木でございまして、枝葉の成長が早いため、交通機能の確保から、信号及び標識付近については夏季剪定を実施しております。このアメリカフウのその他の箇所につきましては、周囲の景観に合わせた樹高とするため、冬の剪定を実施しております。  棒のようになったと言っているところにつきましては、以前害虫が発生したということ、それから、落葉時期に大量の落ち葉があるというような影響によりまして、周囲の方からそういう要望を受け、その部分につきましては夏季剪定を実施しているということでございます。 311 ◯秋本享志議長 福井議員。 312 ◯福井みち子議員 よくわかりますけれども、でも、あそこまでね、丸坊主にする必要があるんですかということなんですよね。確かに、病害虫が、害虫駆除とか、それから、倒木とか、そういうのを抑えるとか、落ち葉が落ちるのが困るという住民の声というのはあるかもしれないけれども、見ました? 写真撮ってきているから見せましょうかと思うけれども、本当にただの棒がね、棒に、ぴっぴっぴっぴっと枝が出ている状況になっているんですよ。こんなにまでするっておかしくないですかと思うんですけれども、白井市における街路樹管理、主に剪定については、景観形成とか、空気の浄化とか、温暖化防止とかいった、街路樹本来の機能を重視した管理をすべきだと考えるんですけれども、基本的なお考えを伺います。 313 ◯秋本享志議長 武藤環境建設部長。 314 ◯武藤 茂環境建設部長 街路樹の管理につきましては、先ほど申し上げましたけれども、木の持っている自然樹形を基本としてございます。それで、その中で、統一感を持たせるということで、木の高さ、それから、枝張り、それから、下枝、ヤゴというんですかね、そういうものを剪定しながら、先ほど言いました統一的な景観を確保しているということとあわせまして、街路樹につきましては、道路空間にあるということですので、先ほどちょっと申し上げましたが、交通の安全の確保も含めまして、そういうさまざまな要素の中で街路樹の管理をしているということでございます。 315 ◯秋本享志議長 福井議員。 316 ◯福井みち子議員 今お答えいただいたようなことを基本的な考え方なんだということにしますとね、そうすると、ある路線ごとにきちんとね、この路線の街路樹はこういうふうな形に、最終決定、形はこういう形にするんだ、これが望んだ形なんだというような、ちゃんとした目標樹形を決めて、ここはこういう街路樹がふさわしいということをね、決めていくようなね、そういった方針を打ち出さないといけないんじゃないかと思うんですね。木だって、植えたらすぐそれでいいわけじゃなくて、成長していくわけですから、じゃあ、この街路樹はまだこれからの成長過程なんだから、成長する街路樹として管理をしていく、こっちはもう大きくなっちゃっていて、その大きくなるのを抑えるための樹形管理だけをしていく、そんなふうにね、やはり街路樹ごと、何というんだろう、路線ごとにね、決めて管理しないとだめなんじゃないかと思いますけれども、そういった考えはいかがですか。 317 ◯秋本享志議長 武藤環境建設部長。 318 ◯武藤 茂環境建設部長 先ほど街路樹が植栽された経緯というのをお話しさせていただきましたけれども、やはりニュータウン事業で整備された、あるいは、区画整理事業で整備されたということで、統一的な樹木の植栽がされているということ。そういう中で、何というんですかね、街路樹の接する背後地というんですか、沿道というんですかね、そういうものがそういう区画整理、ニュータウン事業で整備されたところですから、あまり変化、変化というか、変更がないというようなこと。それから、そういう計画的に植栽されたことということで、何というんですかね、そういうものが白井市の街路樹の特性であるというふうに私は捉えております。  そういうことを踏まえますと、今路線ごとというお話もいただきましたけれども、全体を捉えた場合は、ニュータウンの状況とか、白井の状況からしますと、今私どもが管理している、何というんですかね、やり方でも問題なく適正な維持管理ができるんではないかなというふうには考えております。  以上でございます。 319 ◯秋本享志議長 福井議員。 320 ◯福井みち子議員 できていないと思うから言っているんですけれども、そちらはできていると言うんじゃしようがないですね。私はもうちょっと何とかすべきじゃないかと思っていますけれども、次は、街路樹の剪定及び維持管理指針計画ですかね、の作成についてはどうお考えですか。 321 ◯秋本享志議長 武藤環境建設部長。 322 ◯武藤 茂環境建設部長 街路樹の剪定及び維持管理指針計画についてお答えします。  街路樹の管理については、市の街路樹等管理委託仕様書に基づくこととしており、この仕様書とあわせて、千葉県土木工事共通仕様書及び国土交通省公園緑地工事共通仕様書を準用し、適正な維持管理に努めております。したがいまして、街路樹の維持管理計画等の作成については現在のところ考えておりません。  以上でございます。 323 ◯秋本享志議長 福井議員。 324 ◯福井みち子議員 これだけね、問題があるんじゃないですか、こういう管理でいいんですかと、今までずっと言ってきたんですよ。結局、それだからこそ、指針とか計画が必要じゃないですかと言ったのに、今までどおりで問題ありませんという回答なんですよね。そうですかと思うんです。  私ね、今回この質問をするのに、江戸川区の街路樹管理について視察をしてきたんですね。ちょっと長くなりますけれども、状況をお話しさせてもらうと、江戸川区は木が非常に多いんですね。3万5,000本、白井市が6,000本ですからね、都内でトップの緑豊かな街路樹をつくっているまちなんですね。そこがどういう管理をしているのかと思って聞きにいったわけです。  江戸川区は2007年度に学識経験者、区民、行政委員の構成で、街路樹のあり方検討委員会というのを立ち上げて、これまで育成してきた街路樹の緑の環境をより質の高いものにするために、今後の街路樹管理方針を検討し、2008年にはその答申を受けて、新しい街路樹デザインという、その方針、指針をつくっています。  これ職員の方にもお話ししたし、職員の方もそれコピーとって読んで、すばらしいですねとおっしゃっていたんですけれども、部長もお読みになったかもわかりません。  そこには、街路樹植栽計画の基本方針として、目標樹形や植栽密度などの樹形維持管理のルール、剪定、それから、施肥というのか、肥料をあげるということ、それから、病害虫防除、維持管理の年間スケジュールを定めています。事前にどのような街路樹にしていくかを検討し、基本設計を行って植栽を行い、維持管理に当たっては、住宅街、商店街、マンションや団地など、周辺環境に応じて街路樹の目標樹形を決め、街路樹の成長に応じて、また、季節に応じて計画をして剪定をして管理をしていると。  最も特徴的なのはね、そのためのマニュアルを策定して、区の担当者、そして、管理を委託している造園業者、さらには、周辺住民の理解を得て、この管理をしていると、そういうことなんですよ。そして、目標街路樹の目標重慶カードというのをつくって、きちんと業者と職員が話し合って、この形はこうしていこう、こうしていこうというふうにやっているんですよね。大き過ぎているところには、縮めていくような設定、これから伸ばすところにはここまでの大きさに伸ばしていこうというやり方、きちんと、さっき言ったように、路線ごとに決めて、樹形を決めてやっているんですね。  白井市もね、確かに私も仕様書を見せていただきました。しかし、あの仕様書で本当に事業者任せでいいのかといったら、やはりきちんとしたところ、できていないところが、あっちにもこっちにも見えるわけなんですよ。  ですから、私はやはりこの自然樹形を踏まえた目標樹形というのをして、維持管理をする、そのためには計画が必要、指針が必要と思って、江戸川区の視察をして、今回の質問に結びつけているわけなんですけれども、回答としてはね、しないと言っていますけれども、どう思います? 325 ◯秋本享志議長 武藤環境建設部長。 326 ◯武藤 茂環境建設部長 議員、市の仕様書というお話をしていただきましたけれども、業者等の打ち合わせ、当然受託業者とは、何というんですか、作業前には打ち合わせは綿密にやらせていただきますが、市の仕様書と、県、それから、国の仕様書、こちらもあわせまして委託管理を実施しているということでございます。
     以上でございます。 327 ◯秋本享志議長 福井議員。 328 ◯福井みち子議員 やらないよと答えるんですかね。それは非常に残念ですよね。財産なんですから、緑は白井市の財産、財産を育成して、育てて、そして、見た目も美しく、自分たちのまちがこんなに美しいんだと思いましょうと言っているのに、今までどおりでいいですよというんじゃ、ちょっとどうなっちゃっているのと思います。  次、街路樹の維持管理の業務委託について伺います。 329 ◯秋本享志議長 武藤環境建設部長。 330 ◯武藤 茂環境建設部長 街路樹の業務委託の現状と今後の方針についてお答えします。  街路樹の維持管理業務委託の現状につきましては、現在市内を4つの区域に分け、一般競争入札により業務委託をしております。委託業務の履行に当たっては、各委託業者が街路樹等管理委託仕様書及び路線ごとの設計書等に基づき、作業内容を詳細に記入した月間作業計画書を市に提出して、承認を受け、受託者は計画表により街路樹の剪定作業や清掃作業を行っております。  また、委託業務実施月の翌月には、当月の作業数量、日報、計量表、作業写真、出来高報告書により作業の進捗状況を報告することとしており、市はこの書類と現地確認により、街路樹の適正な維持管理の確認及び検査を行っております。  今後も現在の委託方法により、適正な維持管理に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 331 ◯秋本享志議長 福井議員。 332 ◯福井みち子議員 今の、何というんですか、委託のやり方でやっていくんだということなんだと思うんですけれども、前街路樹とか公園の緑地の管理については、談合なのではないかとか、そういう話があったわけですよね。それで、今のやり方に変わって、広く、本当は市内業者でやっていたところを、広く一般競争入札にして、非常に価格が下がってきているというのがあるわけですね。  私は本当にそれでいいのかなというのが、疑問の中の1つにあるんですね。今まで市内事業者に仕事をさせていたときの理由が、事業者の育成というのが大きな、何というんですか、目標だったわけですね。そのために市内業者に委託するんだというふうに言っていたんですね。じゃあ、本当に事業者の育成ということをやめてしまって、競争入札だけの形でやっていくことで本当にいいんだろうかという、ちょっと疑問を持ったんです。それで、今回この質問をしているんですうけれどもね。  先ほどお話しした江戸川区の例なんですけれども、聞いていただければいいと思うんですけれども、委託事業者の選定は単なる競争入札ではなくて、区内を分けて、プロポーザルなんですよ。維持管理方策について、業者から提案をさせて、選定委員会で審査して、事業者を決定して発注するんですね。そして、その受託した事業者は、施工計画を策定して、それに基づいて管理作業を行う。そして、毎月担当課が確認を行って、12月に選定委員会が管理委託成績評定というのをするんですね。そして、それが優良となると判定されたその事業者については、その後特命随意契約で最大で5年間は契約を継続するというやり方をしているんです。  それで、委託事業者全部を集めて、この街路樹剪定講習会では、各社に1本ずつ樹木を割り当てて、一斉に剪定して技術を競い合って、そして、また、造園事業者による受託連絡会、研究会というのも開いて、技術の向上と剪定のあり方ということを、事業者と一体となってつくり上げているんですよ。それはすばらしいなと思ったんです。  本当に1年ごと、1年ごと、安ければそれでいいという形で契約していくのか、こういった形で、委託事業者のやる気を喚起して、技術力を育成させて、そして、こういう優良事業者は継続する契約をしていくというようなやり方というのは、やはり事業者を育てるというんですかね、これもやはり役所の役目じゃないかなと思ったりもするんですね。  ですから、そういうことも含めて、私はこの街路樹管理の委託というのはね、今の選定の仕方がお粗末だとか、そういうことを言っているわけじゃなくて、事業者を育成するという観点から見て、少し変えてみる方策もあるのかなと思ったんですけれども、どう思われますか。 333 ◯秋本享志議長 武藤環境建設部長。 334 ◯武藤 茂環境建設部長 非常に今いい、いいと言ったら失礼に当たりますけれども、すばらしい、すばらしいというか、理想に近い話なのかなとは思います。  ただ、白井市の場合は、今までこういうふうにやってきた、このような形で進めてきたということございますし、市内の業者の育成を図りながら、街路樹を適正に管理していく。また、先ほども地震がございましたけれども、そういう場合、地震ではございませんけれども、台風等には、やはり近くの業者ということも考え合せますと、今すぐにそういうふうに変えていくということにはならなくて、そういう話がありましたということで、ちょっと私としては聞いておきたいというふうには思っております。 335 ◯秋本享志議長 以上で、福井みち子議員の一般質問を終わります。  休憩いたします。  再開は2時50分。                  午後  2時36分  休 憩   ─────────────────────────────────────────                  午後  2時50分  再 開 336 ◯秋本享志議長 会議を再開いたします。  10番、植村 博議員。 337 ◯植村 博議員 公明党の植村 博でございます。通告に従いまして、2項目の質問させていただきます。  1項目め、7月10日に行われた参議院選、千葉県の18歳、19歳の投票率は49.8%でした。県下では、千葉市美浜区、浦安市に続いて、白井市が57.4%でした。18歳だけに限って言うと、神崎町が71.64%となっています。県選挙管理委員会は、今回の18歳、19歳の投票率は全体に低い若者の投票率としては非常に高かった。18歳選挙権の導入で注目が集まった影響が大きいと分析し、次回以降の投票率低下を心配しています。  そこで、以下の点について伺いたいと思います。  私、この質問をするに当たって、3つにまとめると、投票率が高いことはいいことですけれども、それ自体が目的ではないということが1つ、それから、投票は家族で習うよりなれろ、そういう観点で2項目めがそういうことですね、3番目は、やはり政治的教養を身につけようということで、政治に関心を持ってもらう、そういうことが大事ではないか、そう考えてこの質問をいたします。  まず1番目が、新有権者の投票率の分析について伺いたいと思います。 338 ◯秋本享志議長 五十嵐選挙管理委員会書記長。 339 ◯五十嵐孝明選挙管理委員会書記長 新有権者の投票率の分析についてお答えいたします。  市における参議院議員通常選挙の18歳、19歳の投票率は、18歳が60.83%、19歳が53.87%、18歳、19歳の投票率は57.40%で、県内市町村で3番目に高い投票結果となりました。  これまでの選挙結果から、若年層の投票率向上が課題となっている中で、今回の18歳、19歳の投票率は高い結果となりました。その要因としましては、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられて初めて行われた選挙であったことから、10代の有権者の関心が高まったことによる影響が大きいものと考えております。  さらに、18歳と19歳の投票率の比較では、18歳が6.96ポイント高く、大学生や社会人が多い19歳に比べて、18歳は学校で模擬投票などの主権者教育を受ける機会があったことなどから、投票率に影響したものと考えております。  以上でございます。 340 ◯秋本享志議長 植村議員。 341 ◯植村 博議員 今回の18歳の選挙権というのは、若者の方から求めて、あるいは、要求して、働きかけて変わったという制度ではありません。ある程度受け身のような形になっていくことは仕方のないことかな、そういうふうにも考えられます。  次に、投票率向上への取り組みについて伺いたいと思います。 342 ◯秋本享志議長 五十嵐選挙管理委員会書記長。 343 ◯五十嵐孝明選挙管理委員会書記長 投票率向上への取り組みについてお答えいたします。  参議院議員通常選挙に際して実施した投票率向上への取り組みといたしましては、横断幕の設置、啓発物資の配布、また、選挙管理委員会委員及び明るい選挙推進協議会委員による県内店舗での街頭啓発を行うとともに、広報紙及びホームページなどを活用した啓発を行い、投票日や期日前投票などの周知と投票の呼びかけを実施したところでございます。  さらに、今回の参議院議員通常選挙から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことに伴い、新たな取り組みとして、市内に住所を有する18歳及び19歳約1,200名を対象に、参議院議員通常選挙の概要、及び、選挙権年齢の引き下げなどの選挙制度や、期日前投票及び不在者投票などの投票制度について記載した通知を郵送し、新有権者の投票率向上に努めたところでございます。  以上でございます。 344 ◯秋本享志議長 植村議員。 345 ◯植村 博議員 今通知を新有権者に送ったとありました。この通知、何か特別な工夫、あるいは、特筆すべき点というのはあったんでしょうか。  神崎町が非常に率が高かったというのは、選挙管理委員会でその種のものをきちんと送っていたというコメントがついていたものですから、白井市の場合、この送られたもの、どのようなものか、もうちょっと詳しくお願いします。 346 ◯秋本享志議長 五十嵐選挙管理委員会書記長。 347 ◯五十嵐孝明選挙管理委員会書記長 今18歳、19歳への通知ということで御質問いただきました。今回の参議院議員通常選挙におきまして、18歳、19歳の新有権者に送付しました通知の内容についてお答えいたします。  「選挙権年齢の引き下げ及び平成28年7月10日執行予定の参議院議員通常選挙について」と題しまして、通知を差し上げたものでございます。文面的には、平成27年6月に公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることとなり、平成28年7月10日執行予定の参議院議員通常選挙から投票できることになります。選挙権という大切な権利を決して無駄にすることなく、皆さんの声を社会に届けていきましょうという呼びかけを行ったところでございます。  また、選挙の関係の制度、それと、投票制度についての説明といたしまして、投票できる人は、入場整理券を忘れずに、投票は2種類ありますと、参議院議員千葉県選挙区の選挙と参議院比例代表の選挙2つがありますよということです。それと、投票所はということで、市内の11カ所の投票区を明記させていただきまして、入場整理券に書いてある自分のところを確認してくださいというお願い事項もさせていただきました。  また、投票日当日に仕事や旅行などで投票に行けない人に対しまして、期日前投票の関係を御説明させていただいております。市役所の1階ロビーで6月23日から7月9日まで実施しています。また、投票日の前日については、西白井複合センター、桜台センターでも実施していますということでございます。  他の市町村での不在者投票についても御説明させていただきまして、投票日当日、また、期日前投票で市外に滞在している人は滞在先で不在者投票ができますと、市選挙管理委員会へお問い合わせくださいということでございます。  また、その他につきまして、設問を2問ほど提示させていただきました。Q&Aということでございます。  1つ目は、白井市に引っ越して3カ月たっていない場合は投票するにはどうしたらいいのかという設問に対しまして、投票日当日に旧住所地の投票所で投票することができます。また、投票日前にも旧住所地での期日前投票で投票することができます。  2つ目の設問といたしまして、旧住所地に行けない場合はどうしたらいいのですかということで、答えといたしまして、選挙期間中に旧住所地に行くことができない場合は、不在者投票制度を利用することができます。これも詳しくは市選挙管理委員会へお問い合わせくださいというものを記した通知を、18歳、19歳の有権者に送付したものでございます。  以上でございます。 348 ◯秋本享志議長 植村議員。 349 ◯植村 博議員 わかりました。18歳と19歳では投票率が違って、特に19歳の方は大学に行ったり、就職したりということがあって、住所を移したり移さない、いろいろなことがあったのでね、ただ、今お話の中で、この設問を設けて、そこら辺に対応できるようにね、きちんと通知の中に込められていたということで、非常によかったなと思っております。こういう丁寧なことがやはり積み重ねていくことが大切かなと思います。  1つお聞きしたいのは、白井市ではこの種の通知を今回初めて、18歳、19歳の選挙権ということで送ったんでしょうか。前にも類似したようなことはあったんでしょうか。 350 ◯秋本享志議長 五十嵐選挙管理委員会書記長。 351 ◯五十嵐孝明選挙管理委員会書記長 今回の選挙から18歳以上ということで引き下げられました。それを踏まえて、今回初めて通知をさせていただいたところでございます。  以上でございます。 352 ◯秋本享志議長 植村議員。 353 ◯植村 博議員 やはり県下で非常に投票率の成績がよかったというのはね、そういうところにもあらわれているのかなと、原因があるのかな、そのように思います。  3番目なんですが、主権者教育についての考え方ということで、なかなかちょっと難しい質問かもわからないんですけれども、伺いたいと思います。 354 ◯秋本享志議長 五十嵐選挙管理委員会書記長。 355 ◯五十嵐孝明選挙管理委員会書記長 主権者教育についての考えについて御質問いただいておりますが、投票率向上の観点からお答えさせていただきます。  選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことに伴い、若い世代にとって選挙を通じた政治への参加が身近になることから、より一層の主権者教育の推進が必要であると考えております。主権者教育に係る取り組みといたしましては、新有権者の投票意識の向上を図るため、千葉県立白井高等学校の協力をいただき、昨年度に模擬投票を行いました。  さらに、今回の参議院議員通常選挙で実施した新たな取り組みといたしましては、政治や選挙を身近に感じていただくため、千葉県立白井高等学校の生徒に期日前投票の受付事務や投票用紙の交付事務を依頼し、実際の選挙で選挙事務を体験していただいたところでございます。  また、市内中学校の生徒会選挙では、選挙を身近に感じてもらうため、実際の選挙で使用している投票箱や記載台を貸し出し、使用しているほか、市内小・中学生を対象に、選挙啓発ポスターや標語の募集、及び、新成人の投票立会人を依頼したところでございます。  今後においても、白井市明るい選挙推進協議会や、必要に応じて教育委員会とも協力、連携しながら、主権者教育及び啓発活動に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 356 ◯秋本享志議長 植村議員。 357 ◯植村 博議員 今の御答弁の中で、高校生のみならず、小・中学生にもいろいろな働きかけをしているということがわかりました。その中で、ポスター、また、標語の呼びかけをしているということが出ておりましたけれども、その呼びかけに対する応募等はどのようなことだったんでしょうか。 358 ◯秋本享志議長 五十嵐選挙管理委員会書記長。 359 ◯五十嵐孝明選挙管理委員会書記長 ポスター、標語の募集の関係についてお答えいたします。  毎年明るい選挙の推進の一層の図るためということで、小・中学生にポスター、標語の依頼をしております。毎年小・中学校の夏休みのしおり、夏休みのちょっと宿題みたいになってしまいますけれども、お願いしております。その中で、これは主催が財団法人の明るい選挙推進協議会、都道府県の選挙管理委員会連合会、都道府県の選挙管理委員会、それと、市町村の選挙管理委員会になります。  毎年小・中学生のポスター、標語が提出されます。実は各学校に依頼いたしまして、本日9月7日が提出日でございます。全部が上がってきているわけではございませんけれども、今選挙管理委員会の方に続々と集まっている状況でございます。  1つ、昨年度の実績ということで申し上げますと、昨年度はポスターが2点、標語が37点ということで提出がございました。それを、ポスターについては各小・中学生で各学年2点、標語については、小学校3点、中学校3点、それを県に選定しまして送るわけですけれども、実は今年度につきましては9月15日に明るい選挙推進協議会を開催しまして、その場で審査をしまして、県に推薦したいと、そういうふうに思っております。  以上でございます。 360 ◯秋本享志議長 植村議員。 361 ◯植村 博議員 提出されたものを明るい選挙協議会というんですか、そこで審査をして、今度は県の方に送るということになるのかと思います。  白井市のホームページとか広報でこういうものが紹介されたことというのはあるんでしょうか。 362 ◯秋本享志議長 五十嵐選挙管理委員会書記長。 363 ◯五十嵐孝明選挙管理委員会書記長 ホームページ、広報でということでありましたけれども、ポスターにつきましては掲載しております。また、市内の選挙、要は、白井市長選挙、それと、市の議会議員選挙におきましては、標語をいただいた中から選んだものを、入場券、皆さんにご自宅にお配りする選挙の入場券ありますけれども、そこに標語を掲載しているところでございます。  以上でございます。 364 ◯秋本享志議長 植村議員。 365 ◯植村 博議員 わかりました。この入場券については、私も以前一般質問で取り上げて、宣誓書をその裏面に書いていただきたいということで、すぐに対応していただいて、宣誓書が入場券の裏に印刷されるようになりました。そういうところに子どもたちの応募した標語も入れられているということで、よく見ていなかったので、ちょっと今度はよく見るようにしたいと思います。  それから、投票立会人ということが出ていましたけれども、今回はどのようなことだったでしょうか。 366 ◯秋本享志議長 五十嵐選挙管理委員会書記長。 367 ◯五十嵐孝明選挙管理委員会書記長 投票立会人につきましては、一般の方になるわけですけれども、先ほど新成人というお話をさせていただきました。新成人の方々につきましては、成人式の際に選挙啓発冊子と投票立会人の募集のチラシをお配りさせていただきまして、登録をお願いしているところでございます。  なお、その他の部分につきましては、毎年自治連合会の総会におきまして、各自治会より2名以上の推薦をお願いしているところでございます。  そういうことで、立会人、また、投票管理者も含めてでございますけれども、推薦をお願いしているところでございます。  以上でございます。 368 ◯秋本享志議長 植村議員。 369 ◯植村 博議員 そのことについてなんですが、今回の選挙では、20歳の人ですね、新成人の方、あるいは、また、それ以下の若い方、実際にこの立会人の席に座っていたんでしょうか。
    370 ◯秋本享志議長 五十嵐選挙管理委員会書記長。 371 ◯五十嵐孝明選挙管理委員会書記長 今回の参議院におきましては、20歳の方はおられませんでした。実績で言いますと、一番近い選挙では、平成27年4月の千葉県議会議員選挙、この際に、20歳の方の立会人をお願いして、快く受けていただきました。  以上でございます。 372 ◯秋本享志議長 植村議員。 373 ◯植村 博議員 今お話の中に何度も出てきました、この明るい選挙推進委員会というんですか、協議会、簡単で結構ですから、どういう組織なのか教えていただけますか。 374 ◯秋本享志議長 五十嵐選挙管理委員会書記長。 375 ◯五十嵐孝明選挙管理委員会書記長 今御質問ありました明るい選挙推進協議会、先ほどもポスター等のところでも述べさせていただきました。それと、啓発の関係でもその団体が出てくると思います。やはり投票率向上に向けまして、選挙管理委員会と同様、選挙の啓発活動に従事していただいている団体でございます。やはり先ほどあった街頭の啓発や、今回のポスターの関係、標語の関係、そういうものに主体的に活動していただいている団体でございます。  以上でございます。 376 ◯秋本享志議長 植村議員。 377 ◯植村 博議員 わかりました。  ちょっといい質問かどうかわからないんですが、今よく話題になるのはやはり主権者教育という言葉ですね。まだ学校等の教育の段階にまでは落とし込まれていないのかもわかりませんけれども、主権者教育、よく聞きます。この主権者教育とは何かということと、また、その目的ですね、簡単で結構ですから、教えていただきたいと思います。 378 ◯秋本享志議長 染谷教育部長。 379 ◯染谷敏夫教育部長 それでは、主権者教育ということで御回答させていただきます。  主権者教育ということにつきましては、国の方で総務省の方が一定の定義を出しておりますけれども、文科省の方では、現在そういった主権者教育というような定義はございません。  そういった中で、文部科学省の方で平成27年11月に、主権者教育の推進に関する検討チームが設置されまして、その中間まとめが今年の3月に、そして、最終まとめが今年の6月に出されております。  その背景としましては、選挙年齢が満18歳以上に引き下げられたことによりまして、これまで以上に子どもの国家、社会の形成者としての意識を醸成するとともに、課題を多面的、多角的に考え、自分なりの考えをつくっていく力を育むことが重要となっていることなどが挙げられています。そして、まとめの中では、主権者教育の目的を、単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるのみならず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携、協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一員として主体的に担う力を発展段階に応じて身につけさせるものとされております。  以上でございます。 380 ◯秋本享志議長 植村議員。 381 ◯植村 博議員 なかなか難しい御答弁だったんで、ちょっと頭の中にあまりほとんど残らないんですが、簡単に言うと、政治に対する知識や判断力を高め、能動的に、積極的になる市民になってもらいたい、そういう思いの教育ということで捉えていいのかなと思います。  実は、この主権者教育については、このお隣の船橋市で、この主権者教育に関する1つのセミナーというか、船橋市でこの主権者教育についてのものが開かれたと聞いておりますけれども、実はこのデンマークから講師を呼んでのそういう主権者教育についての会合だったそうですけれども、お聞きになっておりますか、何か情報等。 382 ◯秋本享志議長 染谷教育部長。 383 ◯染谷敏夫教育部長 お答えいたします。  隣の船橋市の取り組みについては、細かい内容についてはこちらの方で確認をしておりませんけれども、こういったことがあったという報道等については確認をしております。  以上でございます。 384 ◯秋本享志議長 植村議員。 385 ◯植村 博議員 じゃあ、ちょっとだけ時間をおかりして、この主権者教育の内容について、新聞に出ておりましたので、それをもとに、それから、また、向こうの船橋市の選挙管理委員会の担当の方にちょっとお話を聞きましたので、それを紹介させていただきたいと思います。  実はこのデンマークの主権者教育、この勉強をしたんだということですね。御存じのように、このデンマークというのは国政選挙で80%を割ったことがない、そういう国だそうです。小・中学校でこのように言われています。小・中学校での教育目的を、読み、書き、計算、加えて、民主主義を理解し、社会を変える一員になること。わかりやすく言うと、読み、書き、そろばん、民主主義というのが、このデンマークの1つの教育の柱になっているということだと思います。自分たちの意見を聞いてもらえたという生徒たちが感じる体験を繰り返していく、そういう行為が大切だと考えているらしいんですね。学校の役割を、安心できる環境の中で、子どもたちが自分の意見を言い、大人に届くという体験を繰り返す。社会の一員として生きていく練習をする場を学校が提供する、そのように新聞には出ておりました。  簡単にちょっと整理しますと、授業の流れは、まず先生の方から権利といった大きいテーマを投げかけるそうです。そうすると、生徒が女性の権利とか、子どもの権利とか、そういった小さなテーマの権利をたくさん挙げると。そうすると、子どもたちはグループごとに分かれて、図書やインターネットで調べ、それを話し合い、発表し合う。授業では対話を重視する。例として、風力発電を全面導入すべきか否か。教師と、先生とのやり取りで、環境のために全面的に導入すべきだ、あるいは、コストが高い、石油資源も使うべきだと、いろいろな意見が出てきます。これを、先生がそばに立って、子どもたちが分かれて討論をする。デンマークの子どもたちは自らが考え、堂々と意見を表明する、そういう経験を積んできている。それがこの高い投票率につながっているのではないか、そういうような新聞の記事でした。  僕もこれではあまりよくわからないので、教育委員会の斎藤さんという方でしたけれども、お話を聞きました。8月9日、船橋市の中央公民館で、主権者教育研修会が行われました。市内の小・中・高から各2名、200名の教員が集まりました。きっかけは18歳選挙です。模擬投票など、主権者教育は行っていました。が、船橋市の教育大綱に4つの自覚と取り組みとして重点項目が明記されました。その1つとして、主権者教育の研究と導入、これが掲げられたということなんですね。  デンマーク第3の都市オーデンセ市は、平成元年より姉妹都市として交流があり、その中で、国政選挙の投票率が80%を超える、一人一人の政治意識が高いということは、その交流を通して知っていたそうです。デンマークよりももっと投票率が高いところはあるそうです。でも、そこは罰則を伴ったり、義務をかけたりしているということで、本当に自由に自主的に投票する中で、このデンマークほど高いところというのはなかったというような形のお話をされていました。  そこで、市長の提案で、教育委員会が主催し、オーデンセ市のスーフース一貫教育校があるんですが、そこの推薦を受けた2人の教員の方を講師に招き、今回開催されたものです。午前中、基調講演、その後、大学教授とその教授の推薦する品川区の教員、市の社会科教員、そして、ニコライさん、キムさんという、この2人の講師を交えてパネルディスカッションが行われたと。午後からは、小グループに分かれてワークショップが行われた。参加した教員からはとても参考になった、勉強になったとのお声が大きく聞かれたと。子ども中心の討論、テーマを決め、主体的に調べ、解決への道を探す姿勢はとてもすばらしいものだった。こういうような声が聞かれました。  船橋市でもそれに近い取り組みはしていたとおっしゃっていました。しかし、この頻度でこれだけ力を入れては取り組んではいなかったという意味のことをおっしゃっております。そのままこのデンマークの主権者主義を導入することも難しいとも話されていました。  小・中の子どもたちが自分のまち、地域、人々、また、学校や自然を大切にし、主体者としてまちの社会の構成員の一員としてその発展に関わっていく、参加していくという、そういう主体者に育ってほしいと思っている、そのようなお話をされていました。そういう意識、思いを毎日授業に意識づけて続けていきたいな、そのようにも話されていました。決して投票率を高くすることが目標ではないと。自ら地域のことを自分のこととして捉え、堂々と意見を表明する子どもたちを育てること、そういう子どもたちに成長してもらうことが目的です。このようにも話されておりました。  船橋市は今年2月、教員の代表を姉妹都市のこのオーデンセ市の学校視察に派遣しております。市では主権者教育の研究校を指定し、研究報告をとりまとめ、手引書を作成することにしていると、このように担当の斎藤さんが話をされておりました。  こういうようなことで、ちょっと内容を聞いた上で、これについてちょっと感想をお聞きしたいと思います。 386 ◯秋本享志議長 染谷教育部長。 387 ◯染谷敏夫教育部長 お答えいたします。  貴重な情報をいただきまして大変ありがとうございます。感想ということでございますけれども、政治や選挙の関係につきましては、関心を持つことは大変大切なことだというふうに考えております。今御説明をいただきました内容につきましては、隣の船橋市の取り組みでもありますし、非常に関心の高い内容であったかと思いますので、内容をよく確認をして、市としても研究をしていきたいなというふうには考えたいと思います。  以上でございます。 388 ◯秋本享志議長 植村議員。 389 ◯植村 博議員 すぐお隣のことなので、いろいろ情報もとりやすいあれにあると思いますので、参考にしていただければいいなと思っております。  家庭も含めて、学校での今後の主権者教育そのものというのはないんでしょうけれども、それに類したもの、今後どのように家庭や学校で取り組んでいったらいいかということについてちょっと伺いたいと思います。 390 ◯秋本享志議長 染谷教育部長。 391 ◯染谷敏夫教育部長 家庭等々の役割とか、連携という関係だと思いますが、法改正で18歳未満の児童・生徒の投票所への同伴が可能となったことで、投票所への児童・生徒の同伴につきましては、社会科の教科書にも写真が載っております。これは前回の議会で石井議員からあったときに紹介させていただきましたけれども、こういったことが可能になったことで、実際に児童・生徒が選挙の場を見るという機会が増えたということは大変貴重な経験、体験になるんだというふうに考えております。  そして、先ほど言いましたように、主権者教育の推進に関する検討チームのまとめの中では、子どもが家庭において基本的な生活習慣を身につけ、自立心を養うことができるようにすることは、家庭教育の大きな役割とされております。家族の一員として、お手伝いなどの家庭生活に主体的に参画することが、社会の中で自立し、他者と連携、協働しながら生きていく素地になるということでされております。  こういったことで、家庭教育、あるいは、地域での連携した教育というのは、今後大変重要になってくるんだろうというふうに考えております。  以上でございます。 392 ◯秋本享志議長 植村議員。 393 ◯植村 博議員 家庭の教育が大事ということですが、今回の選挙で、実はたくさん投票に行った子どもたち、どういう家庭の子どもたちかというような調査が載っておりまして、やはり一番多かったのは、子どもと一緒に親が投票に行っていたという家庭の子どもが非常に多く投票に出かけている。それから、それがどういう調査の仕方だったんだかよくわかりませんけれども、59%だと書いてありました。  同じところで、39%と書いてあったのがあったので、それは何かなと思ったら、それは、よく家庭でテレビを見ながら政治の話をしたり、テレビもそういう政治のニュースを見て、時々親と話ししたりする、そういう家庭の子どもたちが39%と書いてありましたね。これ僕はどっちかと言ったら、そういう話をする人の方が行くのかなと思ったんですけれども、なかなか難しいところで、習い性と成るじゃないですけれども、投票所に一緒に出かけていたという方がずっと上だったんですね。そういう政治の話をするよりは。そこら辺はちょっとおもしろいところだなと思いました。  それから、あとは、19社の新聞社の調査で、新聞をよく読んでいる、新聞をとって読んでいる、目に触れている、そういう家庭の子どもたちが行くと言っていたし、本当に行った人も多かったと。そこら辺、3つの点がね、家庭で教育できるようなものかなと、そのように思いました。  でも、やはり家庭だけではなくて、学校で、先ほど紹介しましたようなデンマークの例もありますし、学校での教育というのもこれからは非常に大切になっていくのではないかなと、そのように思います。  参考までに、実は公明党の私たちの同僚の議員、名古屋市で議員をしている者ですけれども、その方が、実は定例会でこの件について質問をいたしました。その内容は、若者の政治参加への意識を高めるため、教育現場における社会や地域の課題を自分の問題として捉え、主体的に関わる教育が必要ではないか、そういうような投げかけをしました。主権者教育を芽生えさせることが大事なんじゃないか。考える有権者、賢い国民が増えていくこと、これは小・中学校の総合的な学習の時間などを活用して、主権者教育を実施すべきではないか、そういう提案をしました。また、こうした主権者教育を行う場に、保護者も一緒に参加できる機会を設けてほしい、こういう質問をいたしました。  これに対して、市側は、小・中学校の総合的な学習の時間で、現在市が行っている選挙出前トーク、これはまた選挙の重要性を認識してもらうための講義だそうですけれども、これを活用し、模擬選挙など、参加型、体験型の学習の充実が図られていくように各学校に促していく、こういうように答えられたと。主権者教育の場に保護者も参加できるように、授業参観で出前トークを行っていく、子どもと一緒に学べる機会をつくっていくという、そういう考え方は大切だということを執行部が示したそうです。  これは1つの例ですけれども、名古屋市のこの質問と答え、これについてはいかがでしょうか。 394 ◯秋本享志議長 染谷教育部長。 395 ◯染谷敏夫教育部長 お答えさせていただきます。  本市では、ほかの議員にもお答えしましたように、小・中学校それぞれの学習指導要領、これによりまして、社会科であったり、公民の分野で主権者教育と言われるような内容については、その指導要領に乗った学習をしております。  また、中学校では、そういった知識の理解のみならず、生徒の発達段階に応じた学習として、特別活動の中の生徒会活動で、本市の全中学校において生徒会役員選挙の折りに、大人の選挙活動を念頭に置いた校内演説活動、選挙公報発行、投票記載台や投票箱について実物を選挙管理委員会の方からお借りして、投票行動等、体験的な活動にも配慮した学習を行っております。こういったことでの取り組みも白井市としてはやっている状況でございます。  以上でございます。 396 ◯秋本享志議長 植村議員。 397 ◯植村 博議員 高校生、3年生、2年生、1年生、順々に選挙についての関心と、どのように選挙を捉えるかということを調査した記事がちょっと新聞に出ておりまして、1年生、2年生、3年生と、だんだん無関心から関心を示していく度合いは上がります。でも、それにあわせて、政治とか政党へのマイナスの考え方も増えていくというのが出ていたんですね。だから、わからないときはわからないままでしたけれども、わかるにつれていろいろ批判的な精神が出てくるという、そういう傾向にあるということが出ておりまして、各年代で、選挙に行くので4歳刻みぐらいの各年代の人たちがどういう選挙の行動、投票の行動をとるか、投票率かというのを見ていくと、やはりどの年代でもだんだんだんだん低下していっているということが、おしなべて低下していっているということが事実だそうです。  そうなりますと、新有権者の高校生、3年生ですね、18歳、19歳、その人たちが大人になって4年たって、自分たちが18歳から22歳というのが、今度は23歳から27歳ですか、4歳刻みで上がっていっても、そういう思いでどんどん世の中に出ていった人たちは、各年代になってもその意識が根底にあって投票率が上がるということはなくて、どんどんやはり年を重ねるごとに下がっていくということが出ていたんですね。  ですから、やはり小・中・高、この小・中学校、小さいときから政治に対して嫌悪感を抱くのではなくて、政治的な教養というんですか、きちんとした判断力、批判力、そういうものを培う教育がやはり小・中学校の段階からも必要になってくるんじゃないかな。そして、高校生がマイナスの意識を持っていたものが、やはりある程度政治に対して興味を持ち、それを自分で判断し、自分で批判していけるような、そういう子どもになっていかない限りは、この投票率というのは年々落ちていってしまう傾向にあるのかなと、そういうことで、ちょっと心配な面がありました。  教育基本法第14条というのが出ておりましたので、それをちょっと読んでみますと、良識ある公民として必要な政治的教養は教育上尊重されなければならない。でも、その後で、中立性のことについても書かれているんですね。ですから、学校の先生というのは、多分中立性ということから、どこにも肩を持てない、そんなことから、中立というのは政治の話をしないことというのが中立という感じなのかなと、私はちょっと思ったんですが、逆に正しい知識を、情報を提供して、自分で判断してもらう、そういうことが大事かなと。総務省なんかでも、ついでに出ていた記事ですけれども、社会参加と政治的リテラシー、批判力、判断力ですか、それを、それこそが主権者教育だというふうに結論づけて出ておりました。そういう主権者教育がきちんとなされていかないと、やはり政治的な意識は向上しない。お任せ民主主義になってしまうよ。そして、また、大衆迎合、ポピュリズムという、そういう方向に行きかねないという警鐘も鳴らされていました。  いずれにしても、小・中学校で少しずついろいろ判断できる生徒に育てる、その準備をしていくということは大事じゃないかなと思いますが、いま一度、くどいようですが、いかがでしょうか、そこのところ。 398 ◯秋本享志議長 米山教育長。 399 ◯米山一幸教育長 それでは、主権者教育を含めて、義務教育段階での子どもたちの教育ということでお答えをさせていただきます。  やはり以前と変わりまして、授業の中では先生方が黒板にどんどん書いて、説明をしていく的な授業から、今日の目当てはこれですよと、今日はみんなにこれを覚えてもらいますということで、目当てをまず子どもたちに見せます。子どもたちについて、教科書の各単元ごとにいろいろな意見を子どもたちと先生と、子どもたち同士で意見を交換させながら授業を進めるというのが今基本的な授業の姿勢になっております。  その中で、やはり日本の子どもたちが自己のPR、また、表現の仕方を上手になるようにはどうしたらいいか、それと、また、教えられたことをどうやって自分の中で判断して、かみ砕いていくかというのは、今どの小・中学校でも授業の中心になっております。  したがいまして、表現、また、相手の意見をよく聞いて、自分なりの考え方を持つというのは、各教科ごと、領域ごとにやられておりますので、その辺は、議員おっしゃったとおりな形で教育の中で進められていくというふうに思っております。  それと、政治については、教員の方で特定の政党であるとか、また、中立性を欠いた思想だとかということは教えられないということで、従来は政治についての仕組み、何歳になったら選挙権、被選挙権がありますよというような形での授業が主だったところ、ここに来ていろいろな形の、例えば、新聞の切り抜きであるとか、先生がどこかで見たデータを子どもたちに教科書のほかに配付をしながら、子どもたちを話し合いをしていくというような形の授業も取り入れられていますので、単なる学習指導要領プラス世の中の動き、それと、社会の動きについては、子どもたちに情報を学校側、教員側から発信をして、子どもたち同士で話し合うというような授業が行われておりますので、特別に政治だけではなくて、全ての教科の中で子どもたちは話し合い、自分の考えを述べる機会をつくりながら授業を進めておりますので、授業の終わりの段階、最後の2分か3分で、今日の目当てはみんなでこうやって話し合ったけれども、こういう結果だったよというのを子どもたちに担任が、教科の先生が話をして、子どもがそれらをノートにまとめると。次の授業では、前回こういうことやったよね、これがまとめだったよねから、新しい目当てをつくって授業を進めていくというような形で授業が実施をされておりますので、政治に関わらず、各教科の領域の中で、いろいろな形での子どもたちの社会の中で自立できる、生きる力を身につける子どもについては教育をされているというふうに考えております。  以上です。 400 ◯秋本享志議長 植村議員。 401 ◯植村 博議員 わかりました。ありがとうございます。  では、2項目め、広報しろいは行政の取り組みや重要な案内などを市民に知らせるためのもので、どうしても堅い感じがあります。最近子ども向けの広報、紙面をつくる自治体も増えています。いろいろな人に地元をもっと知ってほしい、子どもが取材や編集に関わることによって、地域の将来を担う人材に成長してもらいたいとの思いがあります。子ども広報紙について伺いたいと思います。  1番として、現在の広報しろいやホームページ等に子ども向けのものはあるんでしょうか。 402 ◯秋本享志議長 内藤総務部長。 403 ◯内藤健作総務部長 広報やホームページ等に子ども向けのものはあるのかについてお答えします。  広報しろいやホームページは市民と市の情報の共有化を図るとともに、情報を的確に伝えることで開かれた市政運営に努めていくことを目的としています。  広報しろいは平成24年に行ったアンケートの結果などでも、市民が市の情報を入手する最も有効な手段と捉えており、掲載する記事はわかりやすさ、読みやすさに努めるとともに、行政が行うさまざまな事務事業を適宜確実に市民に伝えることや、市民参加を進めていく上で不可欠なものと認識しています。  さらに、平成28年1月15日号からは、広報しろいとしろい議会だよりをより多くの皆さんにお届けできるよう、スマートフォン、タブレット用アプリでi広報紙での配信を始めています。広報しろいホームページには、児童・生徒が活躍する大会への出場報告やコンクール入賞などの子ども関連の記事を掲載しておりますが、子どもに特化したページは作成しておりません。子どもたちが興味のあるところからでも、広報やホームページを見てもらえればと思います。  また、ホームページは平成27年3月にリニューアルを行い、誰もが使いやすく、情報が探しやすい、緊急時でも使えることを目的にデザインの工夫や利便性の向上を図り、スマートフォンやタブレットでも検索ができるようにしています。  今後も幅広い世代の市民に読みやすい広報づくりに努めてまいります。  以上です。 404 ◯秋本享志議長 植村議員。 405 ◯植村 博議員 広報はやはり情報を共有化し、的確に伝え、そのことによって市政運営をしっかりと進めていく、それが目的であるということでした。  ちょっと参考までに、今広報しろい発行部数、配布方法、また、単価などについて、わかれば、わかればで結構です。そして、編集はどのような形でなされているのか、ちょっと参考までに教えていただきたいと思います。 406 ◯秋本享志議長 内藤総務部長。 407 ◯内藤健作総務部長 それでは、まず発行部数の方ですけれども、発行部数は、今年の7月末現在のものでいきますと、1万8,400部発行をしております。そのうち、配布方法としまして、折り込み部数が1万5,910部、あと、ポスティングによるものが920部、あと、各センターですとか、白井駅、西白井駅等においてありますものと、あと、予備のものとしまして1,570部となります。  世帯数につきましては、2万4,955世帯になりますので、まだ100%の配布には至っていないというところになります。  それから、経費につきましては、月単価というよりも、その合計になってしまうんですが、平成27年度の全体の決算でいきますと、まず、印刷費に503万7,432円、配布費用に403万514円、その他48万9,723円、それから、人件費としまして1,945万8,000円、大体2.45人相当ということで計算をしているところです。  それから、発行の方法ですけれども、今広報の方は月2回発行しております。その1つの広報を発行するのに大体22日間程度の日にちを要しているということになります。編集作業まで2週間、それから、入稿しまして、初稿で2日、再稿で2日、あと、発行の2日前までに原則納品ということで、納品の方はそのようになるんですが、一番大事なのが、取材に行って、写真を撮ったり、記事を書いたり、インタビューをしたりということのところが大きな作業になりますので、そこが職員、先ほど2.45人、計算上は2.45人、3人ということで体制で今行っているところでございます。  以上です。 408 ◯秋本享志議長 植村議員。 409 ◯植村 博議員 広報にも多大な人件費、かかっているなということです。そこへ持ってきて、今私の質問は、子ども広報についてはどうかということだったので、また追い打ちをかけるように大変かなとは思うんですけれども、ホームページ、この間ちょっと見ておりましたら、新しくなった後で、すぐに「白井でスクスクこどもナビ」というの、そういうコーナーがありました。そこを追っていきますと、きちんとした連絡とか、いろいろな項目に分かれて、その年代で必要なことがいろいろと記載されてはいるんですけれども、いずれにしても、連絡ということで、市の方から一方的に、一方的というのはちょっと言葉が悪いですね、市の方からの連絡という形で流れております。  ただ、僕が思っている子ども広報というのは、子どもが編集とか、それから、取材、写真も含めて、いろいろなことに携わって、この白井を再発見していく、大人の目には見えない角度で白井を見ていく、そして、それを発信していく、1つのそういうきっかけになればすばらしいなと思ったものですから、今回ちょっと提案させていただいたんですね。  このホームページの「白井でスクスクこどもナビ」も、いろいろな各学校のリンクできるようになっているような気がしたんですけれども、1つそこも各学校の、何というんだろう、ポータルサイトというんですか、そこを通していろいろなところにすぐぱっと行けるような、こういう連絡の網がね、検索の網ができるといいかなと思いました。そういうことによって、もっと学校の事情、子どもたちの様子というのがわかりやすくなるのかなと、そのように思っております。  実は私の知り合いの人が、もう古い昔ですけれども、東京オリンピック、このときに、私と大して年代変わらないものですから、豆記者として、当時のオリンピックの選手、誰だとまでは聞かなかったんですけれども、その方にインタビューをして、そのことが非常に強烈な印象として残っていると。残念ながら、何か取材したオリンピックの選手はいい成績はとれなかったそうですけれども、自分としてはそういうようなことが非常にいい経験になったというようなことをおっしゃっておりました。  ですから、今回また東京オリンピックに向かって、そういう思いが残るような子どもたちが増えればうれしいなと、私はそういうふうに思っているわけです。
     この子ども版広報というのは、私の考えでは、もうそれこそA4、2枚ぐらいで、各学校の紹介とか、まちにあるみんなが知らないような情報の提供、そして、また、子どもたちだけがチャレンジできるような資格の紹介とか、各学校の自慢話とか、いろいろなこと、自分たちの身近なことを記事にして、それを労をとっていただく広報しろいのスタッフの方にまとめていただいて、A4、2枚ぐらいのものにね、まとまらないかな。年に2回ぐらいで結構なんですけれども、そういう可能性というのはいかがでしょうか。 410 ◯秋本享志議長 内藤総務部長。 411 ◯内藤健作総務部長 それでは、通告いただいておりました2問目について先にお答えさせてもらいたいと思います。  白井版子ども広報の作成についてお答えします。子ども版の広報については発行している自治体があると聞いております。その形態は、子どもが記事の取材から編集を行うものと、自治体が記事を子ども向けに編集し発行するものとがあります。子どもが記事の取材や編集に参加することにより、子どもに市政について関心を持ってもらうことになり、市への愛着やふるさと意識の醸成や高揚につながっていくものと考えます。  しかしながら、取材、編集など、広報紙を編集、発行する職員体制などを考えますと、現状では子ども広報の発行は難しいと考えており、今後の課題とさせていただきたいと思います。  今議員の方からいろいろ御提案がありました、そのオリンピックの関係ですとか、そういったことというのは、議員おっしゃるとおり、非常にいいことだというふうに自分たちは思ってはいるところです。ただ、よその事例等をとりますと、子ども広報を発行するに当たっての職員の配置の問題ですとか、あと、子どもたちだけではなかなか取材ですとか、写真を撮ったりというのがなかなかうまくいかないんだと思うんですけれども、その辺は委託をしたりだとかということで、非常に大きな経費と人を要するような話をちょっと聞いておりますので、今答弁したような形で、今すぐにというのはなかなか難しいのかなというふうに思っております。  以上です。 412 ◯秋本享志議長 植村議員。 413 ◯植村 博議員 わかりました。いずれにしても、子どもたちへの投資というのは、僕は未来への投資だと思いますので、子どもたちが成長するためのお金、日本はまだまだ先進諸国から見ると教育費の割合が少ないということが出ておりました。だからやれというわけではないんですけれども、子どもたちがそういうふうないろいろな視点を培っていくことができるための予算というのは決してマイナスではないのかなと思いますので、この先いろいろ検討できる点があれば検討していただきたいと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 414 ◯秋本享志議長 以上で、植村 博議員の一般質問を終わります。  これで本日の一般質問を終わります。  通告のありました田中和八議員、和田健一郎議員、柴田圭子議員の一般質問は9日に行いますので、御了承願います。   ─────────────────────────────────────────      ○休会について 415 ◯秋本享志議長 日程第2、休会についてを議題といたします。  お諮りします。8日木曜日は休会としたいと思います。御異議ございませんか。               [「異議なし」と言う者あり] 416 ◯秋本享志議長 異議なしと認めます。  したがって、8日木曜日は休会とすることに決定いたしました。   ─────────────────────────────────────────      ○散会の宣言 417 ◯秋本享志議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  9日金曜日は午前10時から会議を開きます。  本日はこれで散会いたします。  御苦労さまでございました。                  午後  3時49分  散 会 Copyright © Shiroi City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...