白井市議会 2014-11-28
平成26年第４回定例会（第２号） 本文 開催日: 2014-11-28
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前 １０時００分 開 議
◯秋本享志議長 皆さん、おはようございます。本日は御苦労さまでございます。
ただいまの出席議員は２０名でございます。
これから本日の会議を開きます。
─────────────────────────────────────────
○議事日程について
2
◯秋本享志議長 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりでございます。
─────────────────────────────────────────
○一般質問について
3
◯秋本享志議長 これから日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
１１番、
岩田典之議員。
4
◯岩田典之議員 結ゆうＳＨＩＲＯＩの
岩田典之でございます。通告に従いまして市長の政治姿勢について質問をいたします。
市長は対立から対話へをスローガンに、
北総線運賃のさらなる値下げなどを公約として初当選されました。任期も残すところ半年足らずとなったわけでありますけれども、以下順を追って質問をいたします。
まず最初に、市長に就任して３年半の取り組みと自己評価について伺います。
5
◯秋本享志議長 伊澤市長。
6
◯伊澤史夫市長 市長就任後の主な取り組みと、その自己評価についてお答えいたします。
私は当時の市長が
不信任決議案の議決を受け辞任するという、大変混乱する状況の中で、平成２３年５月に市長に就任いたしましたので、混乱した市政の安定を願い、リーダーシップで白井を一つにの思いを基本に、市民や議会との対話を進めながら、安定した市政と市民のための行政運営を第一に、全力で
まちづくりに取り組んでまいりました。
就任直後は
東日本大震災の発生に伴い、
放射線対策をはじめ、
市役所庁舎の耐震化など、優先課題として取り組み、市民の安心・安全の確保に努めてきたところでございます。
また、庁舎内に県内初となる
印西警察署分庁舎の誘致にも取り組み、安心して暮らせる
まちづくりを進めてまいりました。
さらに、課題であった北総線の
運賃値下げにつきましては、強い信念と責任感を持って、関係機関と交渉、協議を重ね、通学定期については平成２７年度以降も１０年間は現状運賃が維持されるなど、公費負担なしでの
運賃値下げが実現できました。
私が掲げた白井の安全対策をスピーディーになど７項目の
まちづくりの理念に基づき、第４次
総合計画後期基本計画を尊重、基本として、
スピード感をもって各種施策を進めてきたことで、住んでみたい、住んでよかった、住み続けたいと思える
まちづくりの実現に向け、その礎が築けたものと考えています。
以上です。
7
◯秋本享志議長 岩田議員。
8
◯岩田典之議員 次に、達成した公約について伺います。
9
◯秋本享志議長 伊澤市長。
10
◯伊澤史夫市長 達成した公約についてお答えします。
私は平成２３年５月の市長選挙から、一貫して議会で議決された第４次
総合計画後期基本計画を尊重した行政運営を行い、市民との約束を実現したいと申し上げてまいりました。したがいまして、達成した公約については、
後期基本計画の
施策評価に基づいてお答えさせていただきます。
後期基本計画の
施策評価では、第１章から第５章までの
具体的施策６８項目と、第３編の取り組み１８項目の全８６項目にわたり、平成２５年度までの取り組みについて評価を行っており、そのうち順調が２１項目、約２４.４％、概ね順調が５２項目、６０.５％で、合わせて７３項目、８５％が順調もしくは概ね順調と評価したところであります。
さらに、基本計画以外の事業としては、先ほど申し上げました警察署の誘致について、
市役所庁舎内への
印西警察署分庁舎の整備として協議が整ったほか、冨士地区における防災機能を備えた公園整備に着手するとともに、
冨士センターの業務の一部や
白井コミュニティセンター、
冨士センターの管理運営を地域の方や
市内事業者に委ね、地域の
コミュニティの活性化を図ったほか、タイ王国における白井の梨の
トップセールスや、
市単独多目的防災網整備事業による
梨ブランド化の推進、災害時に備えて避難所となる小学校に耐震性非常用井戸を設置、公共施設の除染や
小規模工事を
市内事業者に優先的に発注し地場産業を支援するなど、
後期基本計画の枠を超えた取り組みも進めたところであり、１期目の取り組みとしては成果があったものと考えております。
以上です。
11
◯秋本享志議長 岩田議員。
12
◯岩田典之議員 次に積み残した公約について伺います。
13
◯秋本享志議長 伊澤市長。
14
◯伊澤史夫市長 積み残した公約についてお答えします。
先ほどお答えした達成した公約に準じ、
後期基本計画の
施策評価に基づいてお答えします。
後期基本計画の
施策評価では、評価を行った
具体的施策と取り組み８６項目のうち、やや遅れているとされるものが鉄道の利便性の向上など１１項目、約１２.８％、遅れているが市民自治の
仕組みづくりほか２項目、２.３％で、合わせて１３項目、約１５％がやや遅れているもしくは遅れていると評価したところであり、積み残された課題となっております。
住んでみたい、住んでよかった、住み続けたいと思える
まちづくりの実現に向け、各分野において積み残しがないよう、より一層の取り組みが必要であると考えております。
以上です。
15
◯秋本享志議長 岩田議員。
16
◯岩田典之議員 次に、今後の課題について伺います。
17
◯秋本享志議長 伊澤市長。
18
◯伊澤史夫市長 今後の課題についてお答えします。
白井市は、平成１３年の市制施行以来、
千葉ニュータウン事業を初めとした住宅開発に伴い、人口も順調に伸び、医療、福祉施設などの
社会基盤整備が進んできました。しかしながら、平成３２年には人口もピークを迎えると予測され、今後は人口減少や
少子高齢化に伴うまちの賑わい、活力の低下が懸念されているところでございます。これまで先人の築き上げてきた白井を守り、さらに、充実させ、しっかりと次の世代に引き継いでいくことが今の私たちに課せられた課題であると認識しております。
私は、先ほどから申し上げましたとおり、市の最上位計画である総合計画に基づいて市政運営を行っていくこととしておりますので、現在策定中の第５次総合計画の中で具体的な課題を明らかにしながら、市民福祉の向上を目指してまいりたいと考えております。
以上です。
19
◯秋本享志議長 岩田議員。
20
◯岩田典之議員 今いろいろと答弁していただきましたけれども、その中で、積み残された公約、また、今後の課題の中でありますけれども、市長は選挙中も、それから、就任の所信表明でもそうですし、その後もそうですけれども、北総線の運賃問題ですけれども、合意期間後にさらなる値下げの取り組みと、この北総線の高運賃がこの
まちづくりに非常に支障を来しているので、これをさらなる値下げを目指すと、こうしています。今の達成できなかった公約、また、今後の課題の中に、この高運賃是正というのが入っていないのですけれども、これはどうしてですか。
21
◯秋本享志議長 伊澤市長。
22
◯伊澤史夫市長 ３番目でお答えした積み残された公約の中で、やや遅れているとされるものが鉄道の利便性の向上ということでお答えしておりまして、この利便性の向上の中には、今議員が指摘のあったさらなる値下げ、そして、私がもう１つの北総線については
アクセス特急の市内駅停車についても、利便性の向上では積み残されていると認識しているところでございます。
以上です。
23
◯秋本享志議長 岩田議員。
24
◯岩田典之議員 ところで、市長の名前はイザワですか、イサワですか、どっちなのですかね。当市議会の長老議員の中にも、あるいは、前議長も私は名前が濁るのか、濁らないのか、いまだにはっきりしないんですけれども、市長の名前は濁るのですか、濁らないのですか、どっちなのですかね。
25
◯秋本享志議長 伊澤市長。
26
◯伊澤史夫市長 お答えいたします。
私の名前はイザワフミオです。
27
◯秋本享志議長 岩田議員。
28
◯岩田典之議員 そうしますと、市長のブログとかツイッターのアドレスは「
ｉｓａｗａ」となっています。「ｚ」ではなくて「ｓ」ですよね。これはどうして「
ｉｓａｗａ」というふうになっているのですかね。
29
◯秋本享志議長 伊澤市長。
30
◯伊澤史夫市長 これにつきましては、大変私の選挙の期間が短く忙しいときに、このブログを立ち上げまして、そのとき、ローマ字の入れが「
ｉｓａｗａ」になって、一度公開したものですから、取り替えないで、そのままそれを使っているわけでございます。特に、単純な打ち込みミスであります。
以上です。
31
◯秋本享志議長 岩田議員。
32
◯岩田典之議員 市長は市を代表する長なのですから、間違いを早く直したほうがいいですよ。４年間見せて「
ｉｓａｗａ」のままだとね、誤解しますし、私はてっきり本名がイサワでね、イザワは通称かというふうに思ったのですけれども、それは早くミスであれば訂正された方がいいと思います。
市長はこの役所の中に行政マンとして長く奉職をされてこられたわけですけれども、この３年間で市長は行政マンから政治家になったというふうに思われますでしょうか。
33
◯秋本享志議長 伊澤市長。
34
◯伊澤史夫市長 お答えいたします。
まず、私はこの白井市の行政のトップ、市長としての職務と、市長になるための選挙を経る政治家として、２つの側面を持って、その２つは十分達成できていると思っております。
以上です。
35
◯秋本享志議長 岩田議員。
36
◯岩田典之議員 自治体の長としてね、市政を運営するためには、私は人事が、人事ですね、これが最も長として重要だと、こう思っているわけですけれども、市長は
思いどおりの人事ができたと、このように思ってますでしょうか。
37
◯秋本享志議長 伊澤市長。
38
◯伊澤史夫市長 お答えいたします。
思いどおりの人事ができていると思っております。
以上です。
39
◯秋本享志議長 岩田議員。
40
◯岩田典之議員 それでは、人事はどのようにして決めたのでしょうか。例えば、誰かに相談をしたのか、市長御自身が１人で人事を決めたのか、伺っておきます。
41
◯秋本享志議長 伊澤市長。
42
◯伊澤史夫市長 私の行う人事は基本的にはこの市役所約４２０人の職員でございまして、その職によって私が決めるものと、そして、いろいろな情報を聞きながら、相談しながら決めるものと、それはいろいろございます。
以上です。
43
◯秋本享志議長 岩田議員。
44
◯岩田典之議員 市長になられて、いろいろな話を聞くのですけれども、市民からもそうですし、この庁舎、職員の中からもそうですけれども、職員が緩んでいるというような声が耳に入ってきます。自分たちの仲間、同僚が自分たちのトップになったから非常にやりやすいと、そういう声が私の耳に入ってきています。一応指摘をしておきます。
今市内でいろいろな行事、特に週末なんか毎週いろいろな様々な行事が行われています。その中には市や
教育委員会が後援をしている事業も、事業といいますか、そういうような催しもたくさんあるわけでありますけれども、私は職員は積極的にそういった市内で行われている行事には参加をするべきではないかと思いますけれども、市長はどのような考えでしょうか。
45
◯秋本享志議長 伊澤市長。
46
◯伊澤史夫市長 お答えいたします。
私は就任以来、職員に対して、あらゆる場を通して、職員も地域の
コミュニティを構成する１人であると。地域の住民であると。まして、白井市民の職員であれば、その地域に所属しているので、地域の行事、コミュニケーション、それから、いろいろな活動には参加するように伝えておるところでございます。そして、今、市では小学校区単位の
まちづくり、
コミュニティづくりを行っておりますので、さらにその思いを伝えておりまして、実際先週開きました小学校区単位の
まちづくりシンポジウムの中でも百数十名の職員の参加を得て開催しているところでございます。今後とも職員には地域に関わるような指導していきたいと考えております。
以上です。
47
◯秋本享志議長 岩田議員。
48
◯岩田典之議員 私も市内のいろいろな行事にはできるだけ参加しようと思っています。いつも見ていると、一部のというか、特定の職員しか参加していないのが現状でありまして、市民参加を言う前に職員参加というふうに思うわけです。今市長が、これは１６日ですかね、大ホールで開催された小学校区単位の
まちづくりシンポジウムの話をされました。私も参加しました。異様でしたね。空席もありましたけれども、半分ぐらい、あるいは、半分以上が職員だったのです。今市長が積極的にというので、小学校区単位の
まちづくりシンポジウムの話をされましたけれども、入口で総務課長がずっといるのですね。
シンポジウムが始まっても総務課長は中に入らない。帰るまでずっと入口に座っている。何かと思ったら、私は総務課長から聞いたわけではないですけれども、これは職員研修だったわけですね。職員研修の一環としてこの
シンポジウムを行った。ですから、総務課長が入口で職員のチェックをしていたと。来たか来ないかですね。これ職員が積極的に参加すると言うならば、どうして市長は参加するようにと声をかけるだけではなく職員研修にしたのですかね。これまでにこういったような
シンポジウムとか、フォーラムというものに対して、
職員研修扱い、そういう位置づけにしたことはありますか。確認をしておきます。
49
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
50
◯内藤健作総務部長 それでは、
シンポジウムの職員の研修にした理由ということですけれども、先ほど市長がお話ししましたように、９つの小学校区での
まちづくりを進めるに当たって、今後職員がさらに、その地域に出て、一生懸命取り組むための第一歩としまして、今回の
シンポジウムを研修会として位置づけて、職員の参加、職員の出席になるのですけれども、募ったということでございます。
以上です。
51
◯秋本享志議長 岩田議員。
52
◯岩田典之議員 私が聞いているのは、過去にこういうことをしたことがあるかと聞いているのですよ。
53
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
54
◯内藤健作総務部長 失礼しました。過去にはそういった位置づけをした
シンポジウムというのはございません。
55
◯秋本享志議長 岩田議員。
56
◯岩田典之議員 ないのですよ。初めてなのです。なぜ職員研修ではなくて、呼びかけをしただけでは職員は集まらないですか。職員研修をしたということは費用が発生するのでしょう。出勤扱いになるわけですから。細かい数字はわかりませんけれども、仮に１万円で１００人出席すれば１００万円ですよ。数字にあらわれない費用じゃないですか。細かい計算はしていないからわかりませんよ。出勤扱いということは代休がとれるのでしょう。半強制的、強制ではないけれども、だから、総務課長は入口でチェックをしたわけですよ。費用が発生するから。出勤扱いになるから。要は、今の職員はそうまでしないと
シンポジウムには参加しないということでしょう。それが緩んではいないかと指摘をしておきます。
何か首をかしげている。では、再度聞きます。首をかしげていますから。職員研修だからいいというのではなくて、職員研修ということではなくて、
職員研修扱いでもいいのだけれども、何で、自主的に参加をするように呼びかけただけでは職員は参加できなかったのですか。簡潔にお願いします。市長に聞いている。
57
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
58
◯内藤健作総務部長 それでは、事務的な話の部分で私の方からお答えさせていただきます。
研修ということで、職員の方に出席の希望調査はしております。その結果、１１１名の参加があったということです。そこに発生する費用とかというのは、その後のこととしてついていくものだというふうにとらえていただきたいと思います。
59
◯秋本享志議長 岩田議員。
60
◯岩田典之議員 それは事務的なことではなくて、政治姿勢を聞いているのですから、費用が発生するとかは二次的なものですよ。なぜそういうことではなくて、自主的に参加を促すことができないのか。それが緩んでいるのだという指摘をしておきます。
市長は就任して最初の所信表明で、市役所業務のスリム化を図ると。また、職員定数の削減の推進などを通して持続可能な財政構造へと改革をする、こういうふうにしています。市長就任当時と比べて職員数はどうなったのか伺っておきますけれども、役所業務のスリム化を図っても、職員数が変わらなければ、つまり、仕事が減って楽になったと、こういうことになりますけれども、市長就任時代と現在と職員数はどうですか。
61
◯秋本享志議長 時間かかりますか。では、時計をとめます。
再開いたします。
内藤総務部長。
62
◯内藤健作総務部長 それでは、職員数の推移ということでお答えさせていただきます。
まず、平成２３年度の職員数につきましては４１１名となっております。平成２４年度が４１７名、平成２５年度が４１２名、平成２６年度が４１４名ということになっております。
以上です。
63
◯秋本享志議長 岩田議員。
64
◯岩田典之議員 つまり、就任時と比べて現在は職員が増えているのです。役所業務を減らしてスリム化を図ると言いながら、業務を減らして職員数は増えているのですよ。おかしいではないですか。
同じく、この就任時の所信表明で、議員の皆様とは二元代表制のもとに市の将来像云々かんぬんはというような所信表明がありましたけれども、市長は二元代表制というものをどのように理解していますか。
65
◯秋本享志議長 伊澤市長。
66
◯伊澤史夫市長 お答えいたします。
二元代表とは、地方公共団体の政治体制であろうと理解しております。議会と地方公共団体の首長が各々市民から直接選ばれて、各々の権能でこの地方公共団体を運営していく、そのように理解をしております。
以上です。
67
◯秋本享志議長 岩田議員。
68
◯岩田典之議員 そうですね。二元代表制、長も議会も両方とも住民から選挙で選ばれた代表である。２つの代表、二元代表制である。国は選挙で選ばれた議員が総理大臣を選んで、その総理大臣が内閣をつくるという議院内閣制ということですから、当然議院内閣制ですから、総理大臣を支える与党と、それから、支持しない野党と、与党と野党という構図が、これが国ですよね。しかし、地方自治体においては長と議会は双方とも住民から選ばれる代表なわけですから、２つ、二元代表制で、この長と、執行機関の長と、その判断をする議会というのはお互い対等であり、何といいますかね、お互いに緊張関係を保つということ。当然議会は長に対して監視機能も持つし、評価もするし、お互いに緊張関係にあるというのが二元代表制、おっしゃるとおりであります。
ところで、市長はこの３年半でありますけれども、どこかの会派に支えられて、あるいは、どこかの会派に相談をしながら市政運営をしてきたのか伺っておきます。
69
◯秋本享志議長 伊澤市長。
70
◯伊澤史夫市長 お答えいたします。
私の選挙のときには支援してくれた市議会議員の方もいらっしゃいます。そういう前提もございまして、それは選挙の前提でございますが、今質問の趣旨がよく私も理解できないのですが、何でしょうかね、政策を決めるときですか。
71
◯岩田典之議員 もう１回言いましょうか。
72
◯秋本享志議長 岩田議員。
73
◯岩田典之議員 私は選挙の話をしているのではないですね。今二元代表制の話をしました。長と議会は双方とも住民から選ばれた代表であると、対等な関係にあると、緊張関係にあることが普通であると。市長はこれまで３年半市政運営をする中で、その市政に関して、つまり、議員は議長を含めて今現在２０名いますけれども、いろいろ会派があるわけですね。そのどこか特定の会派に支えられて市政運営をしてきたのか。あるいは、何か施策をするときに、どこかの会派に相談をしながらしてきたのか。みんな会派とか議員が一律ではなくて、特定の会派に相談をしながら、あるいは、支えられて市政運営をしてきたのかというのを確認しているのです。
74
◯秋本享志議長 伊澤市長。
75
◯伊澤史夫市長 お答えいたします。
特定の会派に支えられて運営したということは、私としては特にそういう意識はないのですけれども、ものによっては詳しい人に相談をするとか、そういうことはあると思います。
以上です。
76
◯秋本享志議長 岩田議員。
77
◯岩田典之議員 場合によっては詳しい議員に相談をすることもあるけれども、特定の会派に支えられたり、特定の会派に相談、要は、特定の会派に支えられて市政運営をしていない、市政運営をしてきていないということは確認をしました。わかりました。
それでは、市長はこの行政、四百数十名の職員の長ですから、その職場を預かる長として、職員の職場環境というのはどのように考えていますか。
78
◯秋本享志議長 伊澤市長。
79
◯伊澤史夫市長 職場環境についてお答えします。
職場環境にはハードとソフトと二面性があろうかと思います。ハードでは、例えば、執務に適した照明の照度があるか、あるいは、執務環境が整理整頓されているかという、いろいろ産業医等の意見を聞きながらやっているところでございます。そして、ソフト的なもの、これは組織のヒエラルキーの中でその職員が十分その自分の置かれたポジションで十分能力が達成できるような環境があるかとか、そういうところの両面があろうかと思います。
以上です。
80
◯秋本享志議長 岩田議員。
81
◯岩田典之議員 職場環境を整えるのも長の仕事であります。職員の資質を見極めて、個々の能力を引き出すのも長の大変大事な役目でありまして、重要な役目だと考えますけれども、今現在長期の、職員ですね、長期の欠勤者というのはどういった状況でしょうか。
82
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
83
◯内藤健作総務部長 それでは、長期の病気で休んでいる職員ですけれども、現在６名おります。
以上です。
84
◯秋本享志議長 岩田議員。
85
◯岩田典之議員 ６名でずっとこれは変わっていないですね。ソフトとハードでありますけれども、特にソフトは大変、職場環境というのはいろいろ複雑でもあります。
それで、今から３年前の御用納めの日、職員が市役所の駐車場の車内で自ら命を絶ったんですね。このことについて原因などの検証はしたのでしょうか。
86
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
87
◯内藤健作総務部長 当時の事故につきましては、警察の方で全て対応しておりますので、それ以上の調査等はしておりません。
88
◯秋本享志議長 岩田議員。
89
◯岩田典之議員 自分の職場の駐車場です。それも、御用納めの勤務時間内であります。一般に、一般的にですよ、本当の原因はわかりません、しかし、一般的に考えると、職場でのトラブル、あるいは、職場環境、こういったことが原因というふうに考えるのが自然でありますけれども、これは検証しなければ何ら再発防止にはならない。警察の方でということですけれども、警察から何か報告はあったのでしょうか。
90
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
91
◯内藤健作総務部長 まず、その原因の調査なのですけれども、職務上いろいろなことがあったのかということは、当時課内の方で経過については検証しております。警察の方から何らかの返事があったかということですけれども、正式な形ではなかったと思うのですけれども、職場に原因があったものではないというように聞いております。正式な形ではないので、はっきりとしたことは申し上げられません。
92
◯秋本享志議長 岩田議員。
93
◯岩田典之議員 このことについて、議会への説明は全くありません。職員に対して説明を行ったのでしょうかね。いわゆる同僚職員が公務の時間内に職場の駐車場で自ら尊い命を絶ったわけであります。何らかのメッセージがあったと思うのが自然な流れでありますけれども、職員に対しての説明は行ったのでしょうか。
94
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
95
◯内藤健作総務部長 職員への報告につきましては、仕事始めの日と、それから、その後に行われます部課長会議の席で市長の方からございました。
以上です。
96
◯秋本享志議長 岩田議員。
97
◯岩田典之議員 事件というか、事故といいますか、大変大きな出来事があったわけであります。このことに対して、誰か責任はとったのでしょうか。
98
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
99
◯内藤健作総務部長 当時の責任というのは、職員の方ではとった者はございません。
100
◯秋本享志議長 岩田議員。
101
◯岩田典之議員 私は市長の政治姿勢について市長に伺ったわけですけれども、市長は行政の長として何ら責任を感じていないのでしょうかね。誰も責任をとっていない。この職員の直属の上司は１年３カ月後には部長に昇進をしています。市長はこの職員が職場で公務の時間内、それも、御用納めの日に自ら命を絶った、このことに対しての責任はどのようにお考えですか。
102
◯秋本享志議長 伊澤市長。
103
◯伊澤史夫市長 お答えいたします。
３年前の出来事で、私も本当によく覚えております。仕事納めの式が終わった後、駐車場で職員が自ら命を絶ったわけでございまして、私は非常にその職員をよく知っていましたので、まして、仕事も一緒の部署でやったこともございます。非常に残念で、悲しくてたまりませんでした。ただ、その職員がなぜ自ら命を絶ったのかは、私もわからないし、同僚もわからない。恐らく家族もわかっていないのではないかと、確たる遺書もなかったわけでございます。
岩田議員が職員の責任、私の責任と言いますけれども、私はどのような責任があるか自問自答しても、それはわからないところでございますが、ただただその職員の将来を思えば残念で、非常に断腸の思いでいたことがまだこの胸に残っておるところでございます。
以上です。
104
◯秋本享志議長 岩田議員。
105
◯岩田典之議員 検証もしない、議会への説明もない、誰も責任をとらないということであります。つまり、長の責任というのは二度と起こらないように職場環境を整えることではないですか。いまだに長期の欠勤者がいるわけでしょう。どのような責任をとるのかではなくて、二度とそういう不幸な出来事が起こらないように職場環境を整えるということが一番私は長の責任だと思いますけれども、市長はいかがですか。
106
◯秋本享志議長 伊澤市長。
107
◯伊澤史夫市長 お答えします。
まさしく今
岩田議員がおっしゃったことを、私は就任以来ずっと実施しているわけでございまして、ただ、
岩田議員はその長期休業者、休養者を結びつけているやに聞こえますけれども、その長期で休んでいる方にはいろいろな理由があるところでございます。その人その人の理由があるわけでございます。そういうのをなくすのが私の、この任命権者の役目であることは当然であります。しかしながら、なくなっていないのも事実でありますが、全ての職員が執務しやすい環境づくりをつくるのは、当然先ほど申したように、私の責任でございまして、就任以来ずっと取り組んでいるところでございます。
以上です。
108
◯秋本享志議長 岩田議員。
109
◯岩田典之議員 ぜひこういったことが二度と起こらないようにしていただきたいと思います。
ところで、市長は毎年政治資金パーティーをしていますよね。この目的は何ですか。
110
◯秋本享志議長 伊澤市長。
111
◯伊澤史夫市長 お答えいたします。
この政治資金パーティーは私が実施しているわけではなくて、がんばろう白井という政治団体が主催をして実施しておりまして、そこに私が来賓として出席をしているところでございます。
以上です。
112
◯秋本享志議長 岩田議員。
113
◯岩田典之議員 議長は来賓として出席しているということでありますけれども、市長のための政治資金パーティーですよね。市長のための。この２４年の収支報告書、これが２５年３月１３日に選管の方に提出をされたわけであります。この３月１３日に提出した報告書にはこの政治資金パーティーが記載をされていない。翌年、つまり、今年ですね、今年の２月２８日には２５年の収支報告書が出されています。この今年の２月２８日には、２５年の収支報告書と合わせて２４年の収支報告書を訂正したものが出されています。もちろんこの政治団体の代表も、会計責任者も市長自身ではありませんけれども、市長のためのパーティーですから、この内容については確認をしていますよね。
114
◯秋本享志議長 伊澤市長。
115
◯伊澤史夫市長 お答えいたします。
会計報告が終わった段階で拝見した記憶がございます。
以上です。
116
◯秋本享志議長 岩田議員。
117
◯岩田典之議員 会計報告というのは、これは選管に出した後ということですか。それとも、そのがんばろう白井の会計責任者から報告を受けたということなのでしょうか。
118
◯秋本享志議長 伊澤市長。
119
◯伊澤史夫市長 お答えします。
会計責任者から県の選管に出した後だと思います。
以上です。
120
◯秋本享志議長 岩田議員。
121
◯岩田典之議員 ２４年の収支報告書を２５年３月１３日に出したわけですから、そのときに市長は報告を受けたわけです。そのときには政治資金パーティーのことが記載をされていなかったということは確認をしたということが今わかりました。
それで、これが翌年の、今年の２月２８日に訂正をされているわけです。ですね。当然それも確認したと思うのですけれども、この訂正された後の報告書は政治資金パーティーの支出が２０万７,３７０円とあって、収入には記載がない。つまり、２４年に開催した政治資金パーティーは支出が収入を２０万７,３７０円上回ったということでよろしいわけですよね。
122
◯秋本享志議長 伊澤市長。
123
◯伊澤史夫市長 今そういう報告書もないし、記憶も定かではないので、確認はできません。
以上です。
124
◯秋本享志議長 岩田議員。
125
◯岩田典之議員 確認はしていない、今はないといっても、会計責任者の方から選管に出した後、あるいは、選管に出す前かわかりませんけれども、報告は受けるわけでしょう。見るわけですよね。そうすると、政治資金パーティーをしたのに、２５年３月のときにはその政治資金パーティーが一切記載がない。まず最初ですよ。２４年ですよ。当選されたのが、就任されたのが、２３年ですよね、２３年５月に市長になられた。その翌年の初めの政治資金パーティーをした、その２４年の収支報告書が２５年３月１３日に出された。その報告書には政治資金パーティーが一切記載がなかった。それを確認して何とも思わなかったのですか。
126
◯秋本享志議長 伊澤市長。
127
◯伊澤史夫市長 お答えいたします。
私の記憶では、第１回目の政治資金パーティーは２５年２月だったと思います。１月だったか。第２回目が２６年、今年の２月であって、まだ２回しか、２回の開催で、確か２４年は政治資金パーティーはやっていないということでございます。
以上です。
128
◯秋本享志議長 岩田議員。
129
◯岩田典之議員 そうしますと、今年の２月２８日に訂正をされた支出、政治資金パーティー開催事業費２０万７,３７０円、これはどんなことをしたのですか。
130
◯秋本享志議長 伊澤市長。
131
◯伊澤史夫市長 それについては、私はよく理解していないのですけれども、恐らく会計責任者がその県の選管に提出するときに、訂正したのであれば、県の選管と内容を確認しながら書いたものではないかと推測されます。
以上です。
132
◯秋本享志議長 岩田議員。
133
◯岩田典之議員 この団体はがんばろう白井ですから、市長はその代表でもないし、会計責任者でもありませんから、これ以上当然責任を追及するわけでもないので、確認だけですね、しておきたいと思うのですけれども、２３年の報告書には何もなかったものが、ごめんなさい、２３年ではない、２４年ですね、２４年のこのがんばろう白井の収支報告書には政治パーティーのことが一切なかった、記載がなかった。ところが、翌年、今年２６年の２月２８日には訂正されていて、そこには支出が２０万７,３７０円あって、収入は記載がないと。一応この支出が２０万７,３７０円あったと。こういうことを指摘しておいて、このことは終わりたいと思いますけれども、それでは、最後の質問をしたいと思います。
私がこの市長の政治姿勢についてということで質問をしているわけですけれども、それにも関わらず、いや、そのためかもわかりませんけれども、２１日の記者会見で既に表明をしているわけであります。私の質問を骨抜きにしようとしたのか、通告をしているにも関わらず、２１日には既に記者会見で出馬表明をしているわけであります。どこからか私の耳に聞こえてきたのですけれども、立候補表明は与党議員の質問に対して表明するつもりで、野党の議員に対しての質問への表明はできないと。さっきも二元代表制の話をしましたけれども、市長はこの議会を与党とか野党とか、あっち派とかこっち派とか、そういうふうに分けて考えているのでしょうかね。さっきもどこかの会派に支えられて市政運営をしてきたのかと質問しましたら、どこの会派にも支えられていないというふうに確認をしたと思いますけれども、一応再度、まだ１０分ありますので、再度確認をしておきますけれども、市長はこの議員、議会を与党、野党とか、自分を応援してくれた議員、あるいは、自分を応援しない議員、あるいは、自分を支えてくれる会派、邪魔をする会派とか、何でも賛成してくれる会派、何でも反対する議員とか、そういうふうにどこかの会派にいつも自分は支えられているのだと、助けられているのだというふうな認識なのか、あるいは、みんな一律なのか、再度、一番最初の質問に戻りますけれども、多数をやはり占めるためには、どこかの会派に支えられて市政運営をしてきたのか、あるいは、そうではない、どこの会派にも支えられていない、二元代表制の長として、決定権は議会にあるわけですから、いつも緊張関係にあるから、そういったどこかの会派に支えられて市政運営をしてきた覚えはないというのか、一応再度伺っておきたいと思います。
134
◯秋本享志議長 伊澤市長。
135
◯伊澤史夫市長 先ほどの
岩田議員の質問の中で、市長は二元代表をどう捉えているかという質問がございまして、今の質問も全くその答えと同じでございまして、私は二元の一方であります執行部、市長、そして、議会はその一方であります、二元の一方である議決機関という意識でいつもおるところでございます。
以上です。
136
◯秋本享志議長 岩田議員。
137
◯岩田典之議員 わかりました。選挙は選挙ですよ。選挙は選挙。しかし、選挙が終わればノーサイドです。野党も与党もないわけですよ。ですから、選挙で応援をしていなかった議員で、出馬表明をしてこそ、さすが
伊澤市長だと、懐が広いなと、市政は安定していると、このように知らしめることが私はできたと思うのですけれども、そうではなかった。私が市長は来年度どうするのかというふうに質問したら、早速その前に記者会見で出馬表明をされたわけであります。
私は前の市長が当選をしたとき、選挙中では、先頭を切って応援をしました。しかし、市長になれば、御存じのとおり、私は議会人として是々非々ですよ。何でもかんでも賛成ではありませんよ。二元代表制の議会人として長と距離感を保ってきたわけであります。
伊澤市長に対しても同じような対応をしてきたつもりです。
北総線運賃問題では、もちろんゴールは同じかどうかわかりませんけれども、もちろん補助金は認められない立場ですから予算には反対しました。しかし、今定例会の初日でもそうですけれども、決算では賛成をしています。議会が一度たりとも認めなかった２２年度に関しては補助金は認められていないわけですから、決算には反対をしましたけれども、私は今定例会もそうですし、昨年も一昨年も決算では賛成をしています。それは、議会が認めた予算を執行部が適正に執行したわけですから、それは当然決算では賛成をしているわけであります。
ですから、対立から対話へと言いながら、応援をしなかった議員が通告をしている前に記者会見で立候補表明するということは、市長自らが対立をつくり出しているのではないですか。これではいつまでたっても体制は変わらないわけであります。
そこで、最後に伺いますけれども、来年の４月１９日には市長選挙の告示があります。これは法律で決まっていますので、４月１９日、あと４カ月半であります。しかし、任期は来年の５月まで、半年弱あるわけであります。この残された任期中に取り組む課題、今後どういった、市長として任期を、いろいろな残された公約、あるいは、課題について取り組んでいくのか、これを伺って私の質問を終わります。
138
◯秋本享志議長 伊澤市長。
139
◯伊澤史夫市長 お答えいたします。
残された課題の前にいろいろな指摘がございましたが、それについても答弁をさせていただきたいと思います。
私が記者会見で立候補表明をしたのは、まず１つは、記者から質問があったこと。そして、政治家伊澤史夫個人として、自分の出処進退は自分で考え、自分で表明する。これは政治家として当然のことであろうと思っております。
岩田議員の一般質問があるのも、それは承知しておりました。通告がございましたので承知をしております。しかしながら、この一般質問で出処進退を決めるのではなく、私は以前からずっと考えておりまして、やはり記者会見で申し述べたとおり、まだまだやり残したことがある。まだまだ
まちづくりでは私がやっていかなければならないところがある、そういう判断で、記者会見のとき、私の決意を表明したものでありますので、その辺はどうか私の気持ちを御理解いただきたいと思います。これは
岩田議員も同じだと思います。次の統一地方選挙の中で、出処進退は御自分で決めているのではないかと思います。
そのような中で、この１１月２１日の記者会見となったわけでございます。そして、５月２１日までの任期の中で、私が公約とした７項目、必ずしも全てが実現されているわけではございません。やはり一番大きなものは、先ほど少し出ております、
北総線運賃の補助金のないさらなる値下げ、補助金のない値下げはいろいろな方々の御協力、御尽力によって実現できましたが、さらなる値下げ、そして、
アクセス特急などを含めた利便性の向上も残っております。そして、この白井市の安心・安全のための小・中学校の耐震化や、公約にはございませんが、市民の安全のための防災を主体とした公園の整備、そして、子育て支援、子ども医療費の拡充の問題等もまだ残っております。まだまだこの市民と約束した中では達成していかなければならないものもありますので、任期の期間中は全力を挙げて、この約束した公約については取り組んでいきたいと、そのような決意でおるところでございます。
以上です。
140
◯秋本享志議長 以上で、
岩田典之議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
再開は１１時１５分。
午前 １１時００分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午前 １１時１５分 再 開
141
◯秋本享志議長 会議を再開いたします。
１４番、松井節男議員。
142 ◯松井節男議員 会派市民の声の松井節男です。
２４時間対応の訪問サービスと成年後見制度への対応の２項目について伺います。
最初は、２４時間対応の訪問サービスについて伺います。
重度の要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援がシームレスに一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年をめどに国は実現するとしています。地域包括ケアシステムが目指すのは、高齢者が長年住みなれた地域での思い出のいっぱい詰まっている自宅での暮らしを継続できる社会の実現です。施設等への入所は、生活環境の激変により認知症が悪化することも十分考えられ、事情さえ許されるなら、介護予防の観点からは自宅での療養が望まれます。また、自宅で介護を受けたいという人が７割を超えていたという厚生労働省の調査もあり、在宅支援のための体制強化が求められています。
ただし、高齢化の進展状況には大きな地域差が生じているため、地域包括ケアシステムは介護保険の保険者である市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要であるとされています。
ところで、地域包括ケアシステムの中核をなすものに、医療や介護に関する２４時間対応の自宅への訪問サービスがありますが、白井市における２４時間対応の訪問サービスについて、市の現状について伺います。
143
◯秋本享志議長 望月健康福祉部長。
144 ◯望月洋祐健康福祉部長 それでは、市の現状についてお答えします。
現在策定中の第６期高齢者福祉計画・介護保険事業計画において中心となるものとして、地域包括ケアシステムの構築があります。地域包括ケアシステムは、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援やサービス提供体制を整えるものです。
御質問の２４時間対応型のサービスについても、ケアシステム構築の手段として地域支援事業に位置づけられております。
２４時間対応型のサービスには、居宅での療養生活を支援するための訪問看護や、市民のみが利用可能となる地域密着型サービスのうち、通所、訪問、泊まりを１つのサービスとして２４時間３６５日提供する小規模多機能型居宅介護、訪問介護と訪問看護を一体的に提供する定期巡回随時対応型訪問介護看護などがあります。このうち、白井市内で現在実施されているものは、訪問看護が１施設、小規模多機能型居宅介護が２施設あり、合計３施設が２４時間対応可能となるサービスを行っております。また、これらのサービスのほかにも、通常の訪問介護として、午後１０時前後まで対応を受ける施設があります。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護については、民間事業者の参入に頼らざるを得ないものであり、現在白井市内に参入している事業者がいない状況です。市では定期巡回・随時対応型訪問介護看護などのサービスの確保が進まない状況から、平成２４年度に公募した特別養護老人ホーム等の整備において、地域包括ケアに関連する事業の実施を市の取り組みの１つとして事業者に附帯サービスとして提案いただく手法を用いてきました。公募の結果、平成２７年度に開設予定の特別養護老人ホームの事業者において、併設で定期巡回・随時対応型訪問介護看護を開設する提案をいただいており、現在施設整備と合わせ開設に向けた準備が進められているところです。
市としては、サービスの提供ができる体制に向けて、事業者に対し情報提供や状況把握をするとともに、事業が円滑に開始できるよう引き続き対応しているところでございます。
以上でございます。
145
◯秋本享志議長 松井議員。
146 ◯松井節男議員 ただいま担当部長の方から非常に歓迎すべきというか、非常にすばらしい答弁をいただいております。３年ほど前には考えられなかったような福祉レベルの向上になるのではないかと思っております。特に２４時間対応型の地域密着型サービスですかね、小規模多機能型居宅介護などを含めて、これは既に動いているということで、このようなサービスを希望される方が居宅で２４時間見守っていただけるということで、非常に意味のあるサービスが実現したのではないかと思っております。
ここでさらに詳細にお伺いいたしたいと思いますけれども、この２４時間対応の訪問サービスの現時点における定員数、それから、利用者数、それらについてはいかがでしょうか。
147
◯秋本享志議長 望月健康福祉部長。
148 ◯望月洋祐健康福祉部長 今、人数、定員数については確認をしておりますので、少々お待ちください。
149
◯秋本享志議長 松井議員、この回答がなければ次の。
150 ◯松井節男議員 時間がかかるようでしたら回答は後ほど各議員に連絡いただければと思いますので、次に進めていただきたいと思います。
151
◯秋本享志議長 それでは、再開いたします。
松井議員。
152 ◯松井節男議員 先ほどの御答弁にもありましたけれども、とにかくこの２４時間訪問サービスに関しては順調に進んでいるという感じを受けております。残るのは、先ほどの御答弁の一部にもありましたけれども、定期巡回・随時対応型訪問介護看護で、介護と看護が一体となったサービスの提供、これにつきましても、平成２７年に特別養護老人ホームが新たにできますけれども、そのときにこの機能を併設するということを伺っております。
ということで、次は、この現状についてはこのぐらいにして、次の課題に移りたいと思います。２４時間対応の訪問サービスに関して、白井市としての課題にはどのようなことが考えられるか伺います。
153
◯秋本享志議長 望月健康福祉部長。
154 ◯望月洋祐健康福祉部長 それでは、この２４時間対応の訪問サービスについての課題についてお答えをいたします。
２４時間対応の訪問サービスにつきましては、参入事業者が少ないことが大きな課題であると考えております。定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスにおいても、千葉県内では現在千葉市や市川市など、人口規模の大きな市を中心にしておりまして、１２市で２１事業所が設置しているのみと、少ない状況でございます。
その少ない原因としましては、まず１点目としては、夜間、深夜の訪問体制の構築、それから、随時対応を行う職員体制の構築などの人員配置に関する部分が難しいことが挙げられております。
２点目としては、費用面が挙げられまして、この事業における初期投資や軌道に乗るまでの経費がかかる状況であり、事業者の判断として参入するという選択に至らないこともあると伺っております。
このようなことから、整備等の費用面の解決策としては、初期投資や軌道に乗るまでの経費については、国や千葉県で補助制度を設け対応しているところであり、市では公募により整備を決定した事業者に対して、この補助制度の活用について周知しているところです。
また、２４時間対応の訪問サービスについては、比較的最近開始された制度のため、周知度が低く、市民への十分な浸透がなされていない状況もあるかと思われます。今後市民や関係者に対し、啓発等を進めていく必要があると考えております。
なお、２４時間対応型サービスの対応については、地域包括ケアシステムの構築として進められている医療と介護の連携が重要な役割を持つことから、地区医師会などとの連携についても取り組まなくてはならない課題と捉えております。
以上でございます。
155
◯秋本享志議長 松井議員。
156 ◯松井節男議員 ただいまの御答弁にありましたけれども、業者の数が少ないと。また、初期投資に非常にお金がかかると。この初期投資に関しては、国の方でもそれなりの予算措置を考えていると聞いております。また、業者の数が少ないということは、１つには利用者の数が少ない。なぜ利用者が少ないか。やはり先ほどの御答弁にあったように、啓発ですかね、啓発面の充実が、これさらに必要じゃないかと。住民の認知度が高まれば、このサービスというのは定額で受けることができますので、かなり需要が今後増えていくであろうと、市民のニーズに合わせて増えていくだろうと思っております。
あと、先ほど千葉市というのが出てきましたけれども、実は私のかつての職場の先輩がこの千葉市でこのサービスを受けております。定期巡回・随時対応型訪問介護看護、彼は最初は全然こういうサービスがあるのを知らなかったと。そして、いろいろな有料老人ホームを探していたと。ところが、あるとき病院の医者から言われたと、それで初めてこのサービスがあるのをわかったということを私は本人から聞いております。そして、現在自宅の一部屋を病院の病室、これは病室と同じなのだよということで、非常にハッピーな状態であるということは彼は言っておりました。こういうサービスがあるなら、できるだけ多くの人に利用してもらいたいものだなと、月額費用も、彼のケースで月２万数千円で済んでいると。看護と介護ですね、これで２万数千円で済んでいるんだよということで、非常に喜んでおられたということを私は実際に聞いております。
これとても、知らなかったというのは、やはりその行政の宣伝の仕方に、これは千葉市のケースですけれども、千葉市といえどもその啓発がちょっと足りなかったのかなと思っております。そして、また、彼も申していましたけれども、このサービスを受けるのはこの千葉市のこの区では私が第１号だと医者から言われましたということを申しておりました。
ということで、こういうサービスがあるのだよという認知度さえ高まれば、需要はたくさんあるものと私は思っております。
あと、課題としては、そうですね、お金の初期投資に関しては国、県などが今力を入れつつあるということですし、やはり一番の問題は、職員の数が、従事される方の従業員の数が少ないということではないかと思います。私も実は３年前初めてこの手のサービスが必要ではないかということを議会で発言させていただいたことがございますけれども、そのとき、ある市民の方から、いや、それは無理だよと、不可能だよと。第一、なり手がいないだろうと、人がいないのだよということを私は伺ったことがございますということで、職員の数が少ないというのが非常に大きな課題だと思います。これに対しても、国の方では、そういう従事者に対する報酬を上げることによって対応しようと、していると。実際の報酬なども若干ですけれども上がっているということも伺っております。
要は、このように、課題として、問題として顕在化するのはもう問題ではないのだよと。あとはその問題をいかに解決していくか、解決することができることだから、それほど大きな問題として捉えることがないのではないかという人もおられますが、やはり問題は問題、課題は課題として存在するわけですから、今後とも市の皆さん方の積極的な対応をお願いしていきたいと思います。
あとは、先ほど医師会との連携ということをちょっと聞きましたけれども、とにかくいまいちわからないのが、この地域の医師会の動きですね。これは、例えば、先ほど、先ほどというか、今年内閣府が公表した『高齢社会白書』では、今年度においては、市町村に対して、在宅医療、介護サービスの充実のために必要な事業を支援していくとともに、市町村は主体となって地区医師会等と協働した取り組みが進むよう、在宅医療と介護の連携に関してさらなる支援等を検討していくと、これ白書の中で述べております。
ということで伺いますが、白井市が主体となって在宅医療と介護の連携に対して地域の医師会と今後協議されていくことになると思いますが、ということは、今までは協議されたことはなかったのでしょうか、ということで伺います。
157
◯秋本享志議長 望月健康福祉部長。
158 ◯望月洋祐健康福祉部長 それでは、お答えします。
過去にこの地域包括ケアの問題について、地域医師会と何か協議したことがないのかというようなお話でありました。ちょっと私の記憶の中ではございません。
ただ、今回の地域包括ケアシステムは、来年度から３カ年、そして、団塊の世代が後期高齢者に至るまでのあと１０年間、国の方でも示したとおり、地域福祉の中での発想が、大きくここで地域包括ケア中心になってきているということであります。国レベルでそういうような考え方を持っているということでございます。こうしたことを、医療と介護、その中で医療が占める大切さということを、やはりその地域のお医者さんにもよく理解していただかなければならないと思います。恐らくお医者さんに対しても、国あるいは県の中から、そういう社会の動きとお話があろうかと思いますけれども、市としてもここで計画を立てますけれども、その中心としては地域包括ケアというような概念が出てくるわけですから、お医者さんとよくその必要性、大切さということについて伝え、話し合いをしていきたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
159
◯秋本享志議長 松井議員。
160 ◯松井節男議員 そうですね。地域の医療機関の協力が欠かせない事業だと思っております。今後の真摯なる地域の医師会との協議を期待申し上げます。国もさらなる支援等を検討していくということを明言しておりますので、『高齢社会白書』で、この中で述べております。
あと、課題についてはあれですね、先ほどの、あれですね、あと、定員数と利用者数との差などを知りたかったのですけれども、これについては後ほど御報告いただけるということで、ということで、課題についてはこれぐらいにしておきまして、今後の対応に移りたいと思います。
この分野に対しての白井市の今後の対応について伺います。
161
◯秋本享志議長 伊澤市長。
162
◯伊澤史夫市長 今後の対応についてお答えいたします。
団塊の世代が後期高齢者となる平成３７年、２０２５年を目途に、現在全国的に地域包括ケアシステムの構築が進まれつつあります。地域包括ケアシステムは、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援、サービス提供体制の構築を推進するものでございます。
本市においても、現在第６期高齢者福祉計画、介護保険事業計画を策定中ですが、地域包括ケアシステムの構築を念頭に置いた理念や目標、計画内容としていきたいと考えております。
また、地域包括ケアシステムを構築する中で、２４時間対応の訪問サービスは重要なものと考えており、先ほど部長から答弁させていただいたとおり、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスについては、特別養護老人ホームとの併設で第６期計画期間中に開設が予定されておりますので、今後事業が円滑に開始できるよう支援を進めていきたいと考えております。
また、地域包括ケアシステムの構築に向けた１つの取り組みである医療と介護の連携については、地区医師会、歯科医師会など、医療機関関係職員や介護従事者との理解と協力が必要であり、多職種の連携に向け取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
163
◯秋本享志議長 松井議員。
164 ◯松井節男議員 非常に建設的というか、前向きな御答弁ありがとうございます。
要介護状態になっても、ほとんどの方が施設ではなく在宅での生活を希望されています。このことは施設から在宅へという国の方針とも合致し、地域包括ケアシステムの核とも言うべき２４時間対応の訪問サービスは重要な選択肢の１つとして高齢社会の中に根づいていくであろうと考えます。
４年ほど前に、私は長岡市こぶし園の２４時間対応の訪問サービスを視察し、これが白井市でも実現できたら多くの市民がたとえ１人になっても安心して自宅で年を重ねることができるのではないかという考えを強くしました。その後、市の積極的な対応のおかげで、幸いにも現時点においては複数の事業者が介護に関しての２４時間対応の訪問サービスを実現してくださいました。今後は白井市での地域包括ケアシステムの構築、特に定期巡回・随時対応型訪問介護看護に期待をかけて、通告した１番目の質問を終了いたします。
次は、２番目の質問に移ります。
成年後見制度への対応について伺います。認知症高齢者、知的障害者、そして、精神障害者などの判断能力が十分でない人の法的権利と生活を守るために成年後見制度があります。この制度の担い手は家庭裁判所に選任された法定代理人としての成年後見人です。２０１３年末の時点でおおよそ１４万４,０００人が成年後見制度を利用しており、１６年後には２４万人が利用するようになると推計されています。道府県庁所在地の市と東京２３区、それに、政令指定都市の合わせて７４の自治体に対して行ったアンケートによりますと、この中で今後２０年間の見通しとして、利用者が増えるが後見人を確保できると答えた自治体は９％、利用者が増えて後見人が足りなくなると答えた自治体が５９％とのことです。これはＮＨＫの調査です。
国は老人福祉法第３２条の２、後見等に関わる体制の整備等を創設し、これにより３年前から一般市民を後見人として要請することが自治体の努力義務になりましたが、特に一斉に高齢化が進む白井市においては、成年後見人の養成は欠くことのできない施策であると考えます。
白井市における成年後見制度への対応について、最初は市の現状について伺います。
165
◯秋本享志議長 望月健康福祉部長。
166 ◯望月洋祐健康福祉部長 それでは、市の現状についてお答えします。
成年後見制度は認知症、知的障害、精神障害などにより、物事を判断する能力が十分でない方について、本人の権利を守る援助者を選ぶことで本人を法律的に支援、擁護する制度です。成年後見人については、家族や親族のほか、弁護士や司法書士など、専門職の第三者後見人も選任されています。市では配偶者または２親等以内の親族による保護または審判請求が期待できない者等について、平成１８年度から市長による審判請求手続等により白井市長による申し立てを実施し、これまで、障害者４件、高齢者８件の申し立てを行っています。
成年後見制度の利用を促進するため、成年後見制度利用支援事業として、申立費用や報酬の負担が困難な場合において助成を実施しております。
また、成年後見制度については、社会福祉課障害福祉班と地域包括支援センターにおいて窓口や電話、訪問等により制度の紹介、成年後見制度の利用を希望する市民への相談、助言、書類作成等、申し立ての支援を行っております。
平成２３年度からは成年後見制度の概要を基本に、認知症や障害の理解、遺言等のテーマを合わせて、市民向けの講演会を実施しております。今年度は障害者の親亡き後の課題に対応するものとして、精神障害者の家族を対象とした講座や、高齢者の支援者である介護支援専門員に成年後見制度を知ってもらうための研修会を行っております。
また、今後成年後見制度利用のニーズが増えていく中で、法人貢献を実施している市内のＮＰＯ法人の協力のもと、市民向けの講演会を実施しております。
以上でございます。
167
◯秋本享志議長 松井議員。
168 ◯松井節男議員 ただいまの御答弁で、市長申立が４件と８件ですか、合計１２件という認識でよろしいのですか。
169
◯秋本享志議長 望月健康福祉部長。
170 ◯望月洋祐健康福祉部長 市長申立はこれまでで障害４件、高齢者８件で１２件ということでございます。
以上でございます。
171
◯秋本享志議長 松井議員。
172 ◯松井節男議員 この１２件の申し立てをして、これ全て家庭裁判所に認められたと思いますけれども、後見の形態としては、例えば、親族後見と第三者後見に分けた場合、どういう割合になりますでしょうか。
173
◯秋本享志議長 望月健康福祉部長。
174 ◯望月洋祐健康福祉部長 市長申立のケース１２件がございまして、そのうち専門職の後見人が８件、それから、ＮＰＯ法人が行っているものが３件という形になっております。１件ちょっと数が合わないので確認をいたしますけれども、大体そういうふうな形になっております。
175
◯秋本享志議長 松井議員。
176 ◯松井節男議員 わかりました。専門職による後見が８件と、あと、法人による後見、ＮＰＯ法人ですか、これが３件ということですね。ということは、多分あれですかね、親族後見、この市長申立のケースでは親族後見になるケースはほとんどないという認識でよいのかと思います。
あと、この成年後見制度に対する助成措置に関して、近隣他市との比較ではどのようになるでしょうか。白井市はどのような位置づけになるのか伺います。
177
◯秋本享志議長 望月健康福祉部長。
178 ◯望月洋祐健康福祉部長 それでは、白井市の助成制度について、まず、他市との比較の中でお答えします。
まず、見方として、助成の内容としては、１つは審判に関わる請求費用、もう１つは、後見人に対する報酬助成、この２つがございます。そして、もう１つの見方としては、市長申し立てによるもの、それから、その他の方の申し立てによるものとあるわけですけれども、白井市においては市長申し立てによる審判ケース、それから、その他の方が申し立てしたケース、それぞれにおいて審判請求費用、申立費用ですね、それから、報酬助成を行っているところです。
このような形での同様の助成を行っているのは、確認したところ、県内では富津市といすみ市の２市というふうに聞いております。その他多くの自治体においては、市町村長の申し立てのみに限って申立費用ですとか、報酬を出している自治体ですとか等々があります。そのような形でございます。
以上でございます。
179
◯秋本享志議長 松井議員。
180 ◯松井節男議員 ちょっと聞き取れなかったのですけれども、富津市とどこでしょうか。
181
◯秋本享志議長 望月健康福祉部長。
182 ◯望月洋祐健康福祉部長 すみません、白井市と同様の形での助成をしているところは富津市といすみ市の２市が県内でやっております。
以上です。
それから、先ほどの市長の申し立ての件数１２件のうちの、後見人の種類ということで、ＮＰＯ法人３件、それから、専門職８件と申しましたけれども、これは９件、合計１２件でありますので、誤りですので訂正いたします。よろしくお願いします。
183
◯秋本享志議長 松井議員。
184 ◯松井節男議員 白井市と同じような助成措置をしているのはいすみ市と白井市、この２つだけですか。例えば、我孫子とか松戸とか。
185
◯秋本享志議長 望月健康福祉部長。
186 ◯望月洋祐健康福祉部長 それでは、お答えします。
ちょっと確認したところは、白井市と同様の助成は富津市といすみ市の２市ということでございます。それで、非常に多く、３４の市町村が、先ほど申しました、市町村長の申し立てのみに限って申立費用と報酬の助成対象としている部分はございます。今お話の我孫子市については、手元に今資料がないので、そこがどこに当たるのかという部分については、申し訳ございませんが、確認できません。
187
◯秋本享志議長 松井議員。
188 ◯松井節男議員 ということは、後見人報酬に対する助成措置というのは、白井市はこの千葉県内において非常に先進的な市であると、そういう見方が私はできると思います。
もっとたくさんの市がこういう助成措置をやっているのかと思いましたけれども、ただ、多くは市長申立に限定するというケースが多いのかなと思っております。ただ、国の制度としては、最初は市長申立に対してだけの助成措置を国は述べていましたけれども、それは変更されて、市長申立に限らず、より多くの方に利用していただきたいということで、市長申立以外に対しても、以外の人の申し立てに対しても助成措置を行うようにというのが国の方針と私は認識しております。すごいですね、白井市、この成年、助成措置に関しては大いに我々白井市民として誇りを持っていいと思いますよ。すばらしいと思います。
あと、講座の話がありました。これは後ほど述べさせていただきますか。あと、それでは、次、課題についてに移ります。この成年後見制度の推進、実施において、この白井市における課題としてどのようなものが考えられるか伺います。
189
◯秋本享志議長 望月健康福祉部長。
190 ◯望月洋祐健康福祉部長 それでは、課題についてお答えします。
ひとり暮らしの高齢者世帯や認知症患者等の増加に伴い、今後成年後見制度を必要とされる方は増加することが予想されています。利用者の増加に対し、後見人の担い手としては、家族や親族のほか、弁護士や司法書士などの職業後見人、養成講座などを受講した市民後見人が考えられますが、特に資力のない高齢者等に対して、市民後見人の要請が必要になってくると考えております。
また、成年後見制度のニーズを抱えながらも制度の利用に至っていない方がいる状況も課題となっています。成年後見制度の利用に至らない理由として、制度が理解しづらく、裁判所への手続が複雑なことなどがあると考えております。こうしたことから、今後適切な後見人候補者の育成や、成年後見のニーズを抱える市民への積極的な関わりなど、支援のさらなる充実が求められているものと考えております。
以上でございます。
191
◯秋本享志議長 松井議員。
192 ◯松井節男議員 おっしゃるとおりだと思います。とにかく、成年後見人としては、頻繁に裁判所に足を運ばなければいけないとか、また、この申し立てにおいても裁判所の許可が必要であるとか、いろいろと裁判所との関わりが非常に多くなる、いわゆる手続が非常に面倒になる、これは１つ挙げることができると思います。
あと、育成というのがございます。とにかくこの千葉ニュータウンといいますか、この白井市におきましては、一斉に高齢化が推進する。そして、従来の禁治産制度、準禁治産制度に比較して、この成年後見制度というものはがらりと様相を変えましたので、利用者もどっと増えるだろうと思っております。さらなる充実を図らなければいけないという御答弁、これは大いに歓迎いたしたいと思います。
ところで、先ほど禁治産制度という言葉もちょっとちらりと耳にしましたけれども、この禁治産制度と成年後見制度、この禁治産制度に比較して成年後見制度が改善されたポイントについて伺います。
193
◯秋本享志議長 望月健康福祉部長。
194 ◯望月洋祐健康福祉部長 それでは、旧来の制度からこの成年後見制度にどのように変わっていったというポイントの御質問だと思いますけれども、まず、従来までは、禁治産、準禁治産の制度では、保護の内容も画一的、硬直的であるとの指摘がありました。そして、宣告を受けた場合には戸籍に記載されるということからも、関係者が制度の利用に非常に強い抵抗感を感じるということもありました。それから、制度の運営にやはり時間や費用がかかっているというふうな課題もありました。
これは平成１２年から成年後見制度が開始されまして、大幅に見直されたわけでございますけれども、その基本的な考え方というのは、ノーマライゼーションの理念の普及ということがあろうかと思います。具体的に言いますと、成年後見制度においては、自己決定の尊重ですとか、買物など、いろいろ残存能力を活用するという考えを持っています。ノーマライゼーションを基本にしながら、しかも、本人が法的な被害をこうむらないようにサポートしていける制度であるというようなことで捉えているものでございます。
以上でございます。
195
◯秋本享志議長 松井議員。
196 ◯松井節男議員 おっしゃるとおりだと思います。今述べられた基本理念のもとで、この新しい制度である成年後見制度というものは実践されていくべきものと認識しております。
従来、平成１２年ですか、２０００年に廃止された制度に禁治産制度というのがございます。この制度は一部の資産家の財産を保全するための制度であるとか、また、戸籍に記載されるため差別的であるとかという非難を受けていました。この禁治産制度のもときもいわゆる身上監護という考え方がありましたけれども、もっぱら資産管理に重点が置かれたと、私は耳にしております。ということで、結局は一部のお金持ちの方たちの財産を守るための制度ではないかという非難を受けていた。
そういう問題がありまして、この成年後見制度というものがそれにとってかわったわけでございますが、これは大きく禁治産制度の欠点を改善しております。成年後見制度では、もちろん資産管理も行いますけれども、それと同時に、それ以上に身上監護という観点から、資産がなくても、どなたでも利用できる制度にしたわけでございます。
こういう認識をどれだけ市民の方がお持ちなのか私はちょっと危惧しております。この成年後見制度があまり、先ほど私はＮＨＫの調査の数字を述べましたけれども、あまり予想したほど伸びていないなという気が受けましたけれども、１つには、やはり先ほどの２４時間訪問サービスと同じで、市民の方が正しく理解されていないのかなと。この成年後見制度というのを耳にすると、それは従来あった禁治産制度、あるいは、準禁治産制度、それが頭に浮かんでしまうのではないかと、これとは大きく様相を異にするものであるということをまず認識していただきたいし、そのための啓発を白井市に期待したいと思います。
とにかく、身上監護、これは看護師の看護ということではございません。この身上監護という場合、この監という字は、何というのですかね、監査の監ですね、監督の監、監査の監という漢字を使います。監護の護はマモルという字ですね。だから、いかに法的に自分で判断できなくなった方の権利を守っていくか、擁護していくかということがこの身上監護です。この身上監護の分野においては、例えば、判断力が弱くなった方がおかしな契約をしても、それを成年後見人は取り消すことができるという、いわゆる契約を取り消すことができるという、そういう法的な非常に大きな権限を付与されております。持っております。
ここで伺います。以上述べたことから、市民に対して資産の有無に関係なく、たとえ重度の認知症になっても、自らの尊厳を守るためには法的代理人としての成年後見人をつけることは、これは極めて大事なことと考えております。このように、たとえ資産がなくても、必要に応じて、公的に認定されれば成年後見人をつけることができるのですよというような簡潔な説明を市民に対して、例えば、広報紙や、あるいは、福祉計画の中に１行での２行でも掲載していただくということは考えていただけるかどうか伺います。
197
◯秋本享志議長 望月健康福祉部長。
198 ◯望月洋祐健康福祉部長 お答えいたします。
まず、この成年後見人制度、先ほどもお答えしましたけれども、やはりその市民の中に浸透が決して非常に高いというわけではないと思います。成年後見人を本来つけたほうがよかろうかという方たちに、それが実際に至っているかというと、まだまだなのではないかなという部分もあります。そういう意味では、市民の中に入り込んでいくというような積極的な係わりも必要でありますし、一般的な周知等はいろいろな形で今後も啓発等を進めていきたいとこのように考えているところでございます。
以上でございます。
199
◯秋本享志議長 松井議員。
200 ◯松井節男議員 ぜひその方向でこの制度の推進により一層の努力をしてくださることを期待申し上げます。
成年後見制度の運用に際しては、成年被後見人、すなわち、後見される人ですね、成年被後見人の資産状況に関係なく、誰でも等しく成年後見制度を利用できるようにすることが重要です。また、同じく成年被後見人の資産状況に関係なく、市民による成年後見活動に永続性を持たせることも重要です。このため、国は成年後見制度の利用に伴う費用に対する公的な援助を新制度のもとで初めて制度化し、これを受けて、白井市においては成年被後見人が報酬支払能力に欠けている場合には、介護保険の周辺事業として介護予防、地域支え合い事業の中の成年後見制度利用支援事業でカバーすると聞いております。先ほどの御答弁にもありましたけれども、千葉県下においては非常に先進的な対応を市はとられておると私は認識いたしました。市長申立でなければこういうね、報酬は出さないよというのは、これ千葉県内５０を超える市町村において、３４ですか、ところでそれを採用していると。しかし、白井市においては市長申立でなくても大丈夫ということで、非常に今後白井市においてはこの制度の利用が、市民が理解さえすれば進んでいくのではないかと思っております。
それで、ちょっとした疑問なのですけれども、大した問題ではないのですけれども、成年被後見人、いわゆる後見人がつけられた人には幾つかの法律行為が禁止されています。その中の１つに、従来は選挙権というのがありましたけれども、選挙権というか、投票権ですね、選挙における投票権、これは認められました。これは昨年でしたか、今年でしたか、認められております。ですから、後見人がついても成年被後見人の方は投票所に足を運ぶことができるということになっております。
ところが、それでも幾つかの法律行為が禁止されております。例えば、印鑑登録がその中の１つ、この成年後見をつけられている方が、市の窓口に来て印鑑登録をしようとしたとき、市の職員はこの方が成年被後見人であるということをどのような方法で判断されるのか、ちょっと私は疑問になりましたので、伺いたいと思います。
201
◯秋本享志議長 望月健康福祉部長。
202 ◯望月洋祐健康福祉部長 そこら辺の詳細については今私は把握しておりませんので、確認後お答えさせていただきたいと思います。
203
◯秋本享志議長 松井議員。
204 ◯松井節男議員 今の事例は現実に起こり得る事例だと思いますので、市の方でも窓口対応をよろしくお願い申し上げます。
次は、今後の対応について伺います。
205
◯秋本享志議長 伊澤市長。
206
◯伊澤史夫市長 今後の対応についてお答えさせていただきます。
成年後見制度に関わる課題については、先ほど健康福祉部長から回答させていただきましたとおり、受け皿となる市民後見人の育成や、制度利用が必要な方が適切な制度の利用につながるよう、支援の充実が必要と考えております。
また、平成２４年４月に改正された老人福祉法においては、市町村は適切な後見人候補者を育成し、活用を図るための研修の実施、適切な成年後見人候補者の家庭裁判所への推薦、その他、必要な措置を講じる努力義務が規定されたところでございます。
こうしたことから、市としては今後法人後見団体等との連携や協力を得ながら、市民後見人の養成、確保に向け、必要な準備を進めていきたいと考えております。また、制度利用の必要な方には利用につなげられるよう、広報や講演会などによる周知、啓発や相談会などの開催により、実際の申請手続に関する支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
207
◯秋本享志議長 松井議員。
208 ◯松井節男議員 前向きな御答弁ありがとうございます。ただいまの市長の御答弁にもありましたけれども、その育成というものが極めて重要であると。今のうちから相当数の市民後見人の候補者を計画的に養成していくことが重要と考えております。
白井市は、これは２年前、３年前からですかね、毎年成年後見制度に関しての研修を開催しております。しかし、それらはいずれも普及啓発のレベルではないかと私は思っております。もうそろそろ普及啓発の段階から成年後見人の養成講座に切り替えてもよろしいのではないかと。
例えば、近隣の幾つかの先進市では既にもう市民対象に成年後見人を養成するための連続講座を開催しています。私はある市のこの講座のカリキュラムを見たのですけれども、あれは実習ですかな、オリエンテーション、実習なども交えて、トータル１週間ぐらいですかね、１週間ぐらいで研修をしております。それで、その人たちを登録すると。成年後見人の候補者として、支援員として登録するというような制度をとっているというところもございます。
それで、お伺いしますけれども、この研修も含めて、どのような方法で市はこの成年後見の分野で市民を活用されるおつもりか。私は非常にこの分野というのは市民が活用しやすい、活用のできる、ボランティア精神にあふれた方ならばどなたでも活躍できる場ではないかと、市としても活用できる分野ではないかと私は思っております。
とにかく、この成年後見人になる資質としては、専門職後見人は別として、これは専門職としてそれができる資格が十分あるわけですから、第三者後見人としては、一番大事なのは、やはり先ほど述べていただきました、新しい制度、成年後見制度における３つの理念、これを実践を通して体感していく、体得していく、それができる方ではないかと私は思っております。
ですから、難しい資格要件というのはない。もちろん多額の借金を抱えている方、この人たちはちょっと遠慮してもらいたいというのはございますけれども、そうでなければ、常識的な方、そして、思いやりのある方、他人の苦しみを理解できる方、そういう方にはぜひ手を挙げてこの成年後見人の候補になってもらいたいと私は思っております。
ということで、この分野でどのような形で市は市民を活用されるおつもりかお伺いいたしたいと思います。
209
◯秋本享志議長 望月健康福祉部長。
210 ◯望月洋祐健康福祉部長 それでは、市民後見人の養成の中での市民をどのような形でお願いしていくかというような話だと思います。
まず、後見人の養成ということについては、一定時間以上の研修を実施するというのはもちろんのこと、その後のフォローアップの研修ですとか、それから、その他受任者の相談窓口だとか、そういうことも伴うものですので、そうした後見活動をバックアップしてくれるような組織が必要であると思っています。そういう中で、例えば、研修等の実施等について、ＮＰＯ法人に依頼してとか、これまでもしておりますけれども、今後養成活動を行う中では、そうした法人等協力をさらに仰ぎながら、あるいは、その他の各種権利擁護関係を行っている関係団体等にも視野を広げながら、どういうような形で進めることがよいか今後協議、検討していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
211
◯秋本享志議長 松井議員。
212 ◯松井節男議員 今後の前向きな検討、ぜひともよろしくお願いいたします。
この成年後見制度を推進するためのベースとなるのが、やはりその市民後見人の育成ではないかと思っております。これら、例えば、連続講座を開催するとか、あるいは、その講座の講師として講義していただくとか、あるいは、成年後見人の希望者を登録するとか、最終的には登録された人の中から裁判所の審判を受けて、認定を受けて、成年後見人として活用していただくという一連の作業というのがございます。これらの作業はいずれをとっても市民でできるレベルの、市の監督のもとに、市のチェックのもとに市民でできることではないかと思っております。ということで、これらの一連の作業、いわゆる講座の開催、それから、講師としてやってもらう、話をしていただく、あと、成年後見人希望者、所定の行政講座を受けた方を登録する、最終的には成年後見人として活用していただくという一連の作業、それを市民に一括委託するという方法も考えられると思います。この場合は市の経費節減、市民活動の活性化、市職員の負担軽減というメリットも期待できます。このことに関しての市のお考えを伺います。
213
◯秋本享志議長 望月健康福祉部長。
214 ◯望月洋祐健康福祉部長 では、お答えします。
今松井議員さんからお話ありましたように、市民の力を利用していくこと。これは市の経費の削減にもなるというようなお話もありました。そして、また、市民後見人そのもののメリットというのも先ほどから議論されているところでありまして、身近な生活の中で身の上の監護等というのは専門職の後見人よりも市民後見人の方がより適している等メリットもありますので、そうした中での市民後見人の養成をこれからしていく中で、市民団体等の協力を仰ぎながら進めていきたい。具体的にどのような形でやるかについてはもう少し検討が必要でありますけれども、そのような方向で考えているところでございます。
以上でございます。
215
◯秋本享志議長 松井議員。
216 ◯松井節男議員 どうかよろしくお願いいたします。
それで、最後に一言述べさせていただきたいと思います。成年後見制度の目的の１つは、本人の財産を守ることです。このため、本人に大きな財産がなければ、成年後見制度を利用する必要がないのではないかと考える方もいるかもしれませんが、決してそうではありません。成年後見制度は資産の少ない人にとっては極めて有効な福祉サービスになり得るものです。そして、どなたでも必要に応じてこの福祉サービスを受ける権利を持っています、資産が少なくても必要と公的に認められたときは成年後見制度を利用すべきです。
例えば、生活保護を受けていて貯蓄が全くない状態のときは、その家族全員に物心両面で余裕がない場合が多く、いざ家族の中に認知症患者が出てしまうと、その方に対してまともな対応が困難になり、最悪放置され、場合によっては死につながるような重大な事態が発生する恐れが生じます。このような最悪な事態を回避するには、本人に資産がなくても、身上監護という観点から、成年後見制度を利用することは極めて重要です。判断能力を失った方の保護や世話というのは、家族に対して想像以上の大きな負担を与えます。成年後見制度は単に財産を守るだけではなく、本人の法的保護や家族の精神的負担軽減の役割もあるということを十分認識していただき、本施策の確実な推進をお願いして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
217
◯秋本享志議長 以上で松井節男議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
再開は１時３０分。
午後 ０時１４分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午後 １時３０分 再 開
218
◯秋本享志議長 会議を再開いたします。
一般質問を続けます。
なお、長谷川則夫議員から一般質問に当たり、資料の使用許可の申し出があり、これを許可いたしましたので御了承願います。
７番、長谷川則夫議員。
219 ◯長谷川則夫議員 会派しろい政和の長谷川則夫でございます。通告に従いまして３項目の質問をさせていただきます。
まず初めに、白井市のマスコットキャラクター「なし坊ファミリー」を活用した市のＰＲ方法、農業などへの展開についてお伺いいたします。
なし坊の件につきましては、昨年一般質問で着ぐるみを企画課で一元管理して、着ぐるみを増やせないかという提案をさせていただきました。その後、快く了承していただきまして、着ぐるみについては、なし坊のほかにかおりちゃん、それぞれ２体ずつ、今市で使用しているのと貸出用にある状況でございます。貸し出しを受ける方としては非常に市の方とバッティングしないで利用する機会が増えたということで喜んでおります。
また、商標権の早期譲渡、これに関しましても、前回の一般質問で取り上げさせていただきましたけれども、早急に対応していただき、今年の６月ですか、商標権譲渡を受けたということになっています。
そこで、まず最初なのですけれども、なし坊ファミリーについて、今年度に商標権の譲渡を受けましたけれども、ＰＲ方法についてはどのように考えていますかということで、１１月１５日の広報で重点事業にするということも出ていますけれども、その辺をあわせて御回答をお願いしたいと思います。
220
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
221
◯内藤健作総務部長 それでは、ＰＲ方法についてお答えします。
なし坊ファミリーのデザインを民間事業者等が活用することで市の認知度アップや地域経済の活性化が図られることを期待して、その商標権を本年６月に取得し、登録を完了いたしました。その後、なし坊ファミリー使用取扱要綱とデザインマニュアルを定めたところです。これまでも白井市や白井梨をＰＲすることを中心に、なし坊ファミリーを活用してまいりましたが、これからは官民問わずより幅広い活用をＰＲしていきたいと考えております。
以上です。
222
◯秋本享志議長 長谷川議員。
223 ◯長谷川則夫議員 わかりました。千葉県のマスコットキャラクターであるチーバくんというのがありますけれども、これに関しては千葉県に使用料を払っています。白井市のなし坊ファミリーを使用するには使用料を払わなくていいということになっていますけれども、この使用料を無料にした理由というのはなぜでしょうか。
224
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
225
◯内藤健作総務部長 お答えします。
市民の方でも、また、民間事業者の方でも、なし坊マークを活用することで市のＰＲ、それから、産業振興、地域の活性化につながっていくものと考えておりまして、よりたくさんの方に利用していただく、そのようになることを期待しまして無料としたところでございます。
226
◯秋本享志議長 長谷川議員。
227 ◯長谷川則夫議員 ただいま御答弁いただきましたように、官民問わず幅広い活用をＰＲしていきたいということでしたので、より多くの方に利用していただけるよう働きかけをさらにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、２番目でございます。商標権取得後のなし坊ファミリーの使用状況についてお伺いをいたします。
228
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
229
◯内藤健作総務部長 商標権取得後のなし坊ファミリーの使用承認状況についてお答えします。
なし坊ファミリーについては、使用取扱要綱及びデザインマニュアルを定めて以降、どのようなものに使うことができるのかなど、多くの問い合わせがありましたが、１０月末時点で２４件の使用申請に対して、全て承認をしております。幾つか紹介させていただきますと、なし坊をかたどったゴム製のストラップや、なし坊ファミリーのプリントを施したバッグやポロシャツなどのグッズの作成に関するものから、梨農家のチラシやイベントのポスターなどに使用するものなどがありました。
以上です。
230
◯秋本享志議長 長谷川議員。
231 ◯長谷川則夫議員 今２４件承認をしたということでした。１階になし坊ファミリーを使ったグッズの展示とか、このほどオープンした７階にもそういうコーナーがあって、私の方も見させていただきました。さらにたくさんの方が利用できるように使用取扱要綱及びデザインマニュアル、それから、申請の方法を、これをもっとたくさんの方に周知すべきではないかと考えています。それで、周知方法なのですけれども、どのようになさっていますでしょうか。
232
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
233
◯内藤健作総務部長 周知方法につきましては、要綱及びデザインマニュアルの制定後、市の広報、さらに、市のホームページにも公開をして周知をしているところです。また、市内の事業者にも広く活用してもらうよう、商工会、また、工業団地協議会との会議の際にも周知をさせていただいているところです。
以上です。
234
◯秋本享志議長 長谷川議員。
235 ◯長谷川則夫議員 感想で申し訳ないのですけれども、そのホームページの公開のところはちょっと、申し訳ないのですが、いまひとつかなという感じがしています。それで、ホームページをリニューアルするということになっていると思いますので、その中でなし坊グッズの紹介などを含めて、使用取扱要綱、デザインマニュアル、申請の仕方、これをもっと見やすいものへと工夫をしていただきたいと思います。
３番目です。これはなし坊ファミリーの商品化ということなのですが、これは民間事業者になりますけれども、市の方ではどのように捉えていますでしょうか。
236
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
237
◯内藤健作総務部長 なし坊ファミリーの商品化の状況についてお答えします。
現在市内の２つの民間事業者がなし坊ファミリーを活用したグッズを販売しております。先ほどお答えしましたストラップやバッグなどのグッズのほかに、なし坊ジャムとして特産品である白井の梨という地域資源を活用してジャムをつくり、それになし坊の名前やラベルに活用した商品などもあり、店舗販売だけでなく、市内外のイベントにも出店する中で、大変好評を博していると聞いております。
また、この２つの民間事業者のほかにも新たになし坊ファミリーを活用したグッズの販売を検討している民間事業者もあることを確認しています。
以上です。
238
◯秋本享志議長 長谷川議員。
239 ◯長谷川則夫議員 ただいま梨ジャムになし坊ファミリーを付した形で販売をしている業者があるということでした。２年ぐらい続けて梨ジャムと梨ドレッシングというのをＪＡの方で販売をしておりましたけれども、そのときは商標権を使えませんでしたので、地域資源を活用しただけに終わってしまった。今年は何らかの理由でＪＡの方ではつくらなかったのですけれども、今後に期待をしております。
やはり農業と商業連携というのは産業振興にとっても必要だというふうに考えておりますし、商品開発によって地域経済の活性化、あるいは、今後なし坊ファミリーを使ったご当地グルメなんかも出てきてもよいのではないかと思います。
民間業者が主ということで、これからいろいろ民間業者の方で考えていくようですけれども、私の地元のスーパーでも考えているというようなお話も聞いておりますので、ますますこのなし坊ファミリーが使われて、地域経済が活性化していけばなというふうに考えております。
４番目の質問です。市をＰＲする上で欠かせない存在となっているなし坊、かおりの着ぐるみの利用状況を、市が利用する件数、それから、貸し出しを行っている件数、別々に御回答をお願いします。
240
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
241
◯内藤健作総務部長 着ぐるみの今年度の利用状況についてお答えします。
市が利用した件数につきましては、１０月末現在で４９件であり、ふるさとまつりなどの市内のイベントはもちろん、北総春まつりや白井梨のＰＲと合わせて行っている柏レイソルのホームタウンデーなど、市外のイベントにも参加しております。
また、貸し出しにつきましては、１０月末現在で２２件の貸し出しとなっております。具体的には、やおぱぁくのイベント、自治会の夏祭りや市内の小学校の運動会などに活用していただいているところでございます。
以上です。
242
◯秋本享志議長 長谷川議員。
243 ◯長谷川則夫議員 市外というと、なし坊君が直接着ぐるみで出ていったわけではないのですけれども、ゆるキャラグランプリというのがありました。今年は残念ながら順位は思わしくなかったのですけれども、その中で白井市のＰＲをすることができた。これは非常によかったなと思っています。なし坊君のスターになるという希望は、１,７００体のゆるキャラの星々の中に消えてしまったのではないかというふうに思っています。
先ほど御答弁いただきました柏レイソルの活躍、これは非常に評判がよかったというふうにお伺いをしております。
このような市外の活動というのはどのぐらい件数があったでしょうか。
244
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
245
◯内藤健作総務部長 それでは、市外の活動については１１件ございました。先ほど申し上げましたもののほかに、成田市、富里市、鎌ケ谷市などからのイベントの参加の要請があり、参加をしております。それから、直近では、先日の日曜日に国際千葉駅伝でしたか、それの中継がフジテレビの方でありましたけれども、そちらの方にも出ておりまして、いよいよメジャーデビューをしたというふうに思っております。
以上です。
246
◯秋本享志議長 長谷川議員。
247 ◯長谷川則夫議員 ありがとうございます。イベントも多くなると、着ぐるみを活用するということになると思うのですが、当然中に入っていただく人員の確保、これも大変な作業になると思います。これはアイデアなのですけれども、なし坊のボランティア、あるいは、なし坊応援隊とも言える人たちを市民から募って支えていく、市民と協働でやっていくのだという考え方もありますので、ぜひ参考にしていただければというふうに思っています。
それで、今この着ぐるみですけれども、市が活用するものと貸し出しに使うものと、合わせて７１件という形です。単純計算しますと月に１０回ほど出演するということになると思いますけれども、今年ふるさと大使を任命しておりますけれども、このふるさと大使となし坊、かおりの着ぐるみが共演した件数というのはどのぐらいあったでしょうか。
248
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
249
◯内藤健作総務部長 まず、ふるさと大使全員と共演したものにつきましては、１０月に行われましたふるさと大使ライブなど、３件あります。それから、最近では、広報しろいの新春号の企画で新たな特産品として期待されております自然薯掘りや座談会などを行ったところです。この際にも一緒に出演をしております。それ以外には、梨のＰＲ活動のために築地市場に行ったときにも一緒に出てくれた大使の方もおりましたので、その時に一緒に出演をしております。それから、大使の自身のコンサートですとか、テレビ番組でのＰＲをしてくれたこともあり、全部で８件になっております。
以上です。
250
◯秋本享志議長 長谷川議員。
251 ◯長谷川則夫議員 広報しろいの新春号というのはこれから広報に載るのでしょうから、撮影をされたというお話なのでしょうけれども、結構件数が多いなというふうに感じております。
それでは、５番目になります。先ほども冒頭に申し上げたように、平成２７年度の市のＰＲ事業というのは重点事業というふうに決定をいたしましたけれども、具体的にどのような施策を考えていますでしょうか。
252
◯秋本享志議長 伊澤市長。
253
◯伊澤史夫市長 市のＰＲ事業についてお答えいたします。
白井市は都心と成田空港の中間に位置しているという有意な立地条件にありながらも、都市部と工業団地、農業地域とがバランスよくあり、緑も多く残っている自然豊かなまちであります。特産品である梨は、全国で１番の梨の産地である千葉県の中でも１番の生産量を誇り、私は白井の梨は日本で１番おいしい梨だと思っております。このような白井市に興味を持ってもらい、知ってもらい、選んでもらうことが重要であると感じております。
そのための１つの方策として、この４月には全国に白井市の魅力を発信するため、白井市出身のタレントを初め、有名人をふるさと大使に任命し、テレビ、ラジオ等、メディアや市内外のイベントを通じ、白井市を紹介していただいております。
これにとどまることなく、さらなる市の知名度アップ、特産品である梨を中心とした農業の振興など、白井市の魅力をより広くＰＲしていくことが必要であると考え、ＰＲ事業を平成２７年度の重点事業と位置づけ、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
254
◯秋本享志議長 長谷川議員。
255 ◯長谷川則夫議員 これは２７年度の予算にも関わる話なので、私の方としては要望ということでお話を申し上げますけれども、重点事業として取り上げるわけですから、２０周年記念式典、盛大に盛り上げていただきたいと思います。
また、これは私の考えなのですけれども、なし坊ファミリーに特別住民票を交付してもいいのではないかというふうに思っています。先ほども言いましたように、市民と一体となって盛り上げるためには、やはり市民と協働でということもありますので、地域も元気に盛り上げていただければ、記念事業は成功するのではないかと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
次の質問です。皆様にもお配りしましたけれども、この鮮度保持袋、これですね、今皆さんのお手元にあると思います。これはジャガイモの鮮度保持袋を皆様にお配りしましたけれども、これになし坊ファミリーを印刷できないかという提案です。昨今印刷技術が発達しまして、こういう袋にも印刷をできるようになりました。お渡しししている袋は２色のオフセット印刷というものを使っているのですけれども、なし坊君単体で３色、かおりちゃんを入れますと４色、ファミリーを入れても４色で済んでしまうものなのですけれども、そういった考えを持っています。これを印刷して、野菜や果物などの袋として生産者へ市販品と同価格程度、どうしても印刷するとお金がかかりますので、無地の袋と同じ程度で提供できないかということで提案を申し上げたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
256
◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
257 ◯伊藤研一市民経済部長 それでは、野菜等の鮮度保持袋へのなし坊ファミリーを印刷し、活用することについてお答えいたします。
野菜等農産物の生産者の出荷、販売につきましては、現在生産者の多くが市販の無地の袋を使用し、出荷、販売をしております。御提案の野菜等の鮮度保持袋への市のマスコットキャラクターのなし坊ファミリーの印刷につきましては、市としましても市内の消費者に白井市の農産物として認識をしていただき、また、市外の方にも市のＰＲとして有効なものであると考えております。キャラクターつきの鮮度保持袋につきましては、印西市など、近隣地区におきましても活用例があり、本市としましても今後検討してまいりたいと考えております。
以上です。
258
◯秋本享志議長 長谷川議員。
259 ◯長谷川則夫議員 ありがとうございました。
続きまして、皆様の方にお配りしたこちらの印刷物についてお話を申し上げます。これについては、ちょっと農産物の振興とキャラクターの使用という、２つの論点がありますけれども、お話をさせていただきます。
これについては、高齢化が進んで、白井ではあまりそういうことはないかもしれませんけれども、働き盛りが減って、近所のスーパーが閉まって、食材を買うにも苦労する高齢者の方が増えてきて、それに対応して車を団地の中に走らせて、市場を開く、あるいは、井戸端会議の場、サロンの前哨戦ともいった感じなのでしょうか、場所をつくったり、高齢者の見守りの役を担ったり、地域の絆をつくったりしているというのがこの記事でございます。
白井の方は、見ますと、スーパーはありますけれども、近隣の個人商店が高齢化で閉まってしまって、なくなってきたりしています。この白井市には暮らしなんでも応援隊という、生活を応援する組織はあるのですけれども、認知症予防とかいうふうな面から考えたときに、やはり品物を選んで買うといったところも大切ではないか、あるいは、先ほど申し述べたように、井戸端会議の中でいろいろな方と触れ合う、そういった機会も提供できるのではないかというふうに考えています。
そこで、これは今後のお話になると思いますけれども、市内で栽培した農産物、これは私の方の考えですけれども、消費者へ届けるというような考えで、その車の方になし坊ファミリーを表示できないか。お渡しした印刷物の方の車は非常に大きなタイプのものですけれども、白井市の現状を考えるとちょっとここまで大きくできないかもしれません。そういった考えがありますけれども、その考え方についてどうお考えかお伺いをします。
260
◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
261 ◯伊藤研一市民経済部長 それでは、なし坊ファミリーの表示についてお答えいたします。
農産物の移動販売につきましては、市内で栽培、収穫した農産物を直接消費者へ届けるもので、消費者は新鮮、安全な野菜を手に入れることになります。また、生産者は販路の拡大にもつながるものであり、現在市で進めております地産地消の推進を図る上でも有効な方法であると考えています。移動販売につきましては、引き続き実施方法等を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
262
◯秋本享志議長 長谷川議員。
263 ◯長谷川則夫議員 ありがとうございました。なし坊ファミリーの有効活用については、さらに一生懸命頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、２項目目の質問になります。冨士地区の市街化区域の都市公園構想についてです。３月議会で冨士地区の市街化区域への整備する理由ですとか、都市計画決定の意義などをお伺いしました。その後、全員協議会で防災機能を備えた都市公園の用地決定について報告があったところですが、これについて確認をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
264
◯秋本享志議長 染谷環境建設部長。
265 ◯染谷敏夫環境建設部長 それでは、冨士地区の公園整備事業についてお答えをさせていただきます。
冨士地区の公園につきましては、市の都市公園条例で市街化区域における１人当たりの公園目標面積を５平方メートルと定めており、冨士地区の市街化区域では１人当たり２.６７平方メートルで目標に達していない状況であったことから、新たな公園の整備が必要となっていました。このことから、これまで公園整備に向けて用地の選定を進めてきたところ、このたび地権者との交渉がまとまったところでございます。
その概要は、場所が冨士字栄１２８番１地先で、市道００－００７号線、通称風間街道と市道１２－０３８号線に接した生産緑地の指定がされた土地で、面積が１万２,７２５.４１平方メートルあり、地権者は１名となっています。
また、本年１０月２１日から都市計画法等に基づく千葉県知事との事前協議を行っており、今後１２月１日から１５日までの２週間、印西都市計画公園の変更に係る図書の案の縦覧を行い、平成２７年１月下旬の白井市都市計画審議会での審議及び千葉県知事との協議を得て、３月上旬に都市計画決定を行う予定でございます。
整備につきましては、本年度に社会資本整備総合交付金の申請をし、平成２８年度から用地買収を行い、平成３１年度から工事に着手し、そして、平成３２年度に開設する予定でございます。
なお、整備内容につきましては、防災機能を備えた公園を考えておりますが、具体的には、地区の皆様の御意見を聞きながら検討していくこととしております。
失礼しました。先ほど社会資本整備総合交付金の申請、本年度と申し上げましたけれども、来年度の間違いでございます。よろしくお願いいたします。
266
◯秋本享志議長 長谷川議員。
267 ◯長谷川則夫議員 前回の一般質問を受けた後、早急に用地の選定とか、そういう形で動いていただいたというふうに理解をしております。ただ、やはり地元の中でもいろいろな意見が出てきております。その中で、最後に今御答弁あったように、地区の皆様と協議をするのだということでございますので、そこの中で、どういった公園にするとか、その後の公園の整備はどうするのだとか、そういったところを詰めていただきたいなというふうに考えております。よろしくお願いします。
３番目です。空き家の活用について質疑をさせていただきます。空き家の状況は、先般石井議員が質疑されていたのですけれども、空き家の数というのはどんどんどんどん増えていって、その中でも、放置されている空き家、これは放置された空き家という定義なのですけれども、賃貸とか、売却とか、別荘を除いて放置された空き家、これが３１８万戸あると。５年前と比較して５０万戸増えているという状況だそうでございます。
住宅総数に占めるそのほかの空き家を含めますと、１３.５％、全国平均ですね、あるということですから、白井市の総戸数が約２万戸とすると大体、空き家の戸数が出てくるのかなというふうに思っています。
空き家対策というのは、当然早急に解決すべき課題の１つであるのでしょうけれども、一方で、空き家というのは使うこともできますので、地域の未活用の資源というふうに捉えることもできると思います。空き家を活用して地域活性化が図れないかという観点なのですけれども、市長が考えている空き家活用というのはどういうものでしょうか。
268
◯秋本享志議長 伊澤市長。
269
◯伊澤史夫市長 空き家の活用についてお答えいたします。
このほど発表された国の住宅土地統計調査によりますと、全国で８２０万戸の空き家が発生しているとのことですが、本市においても、平成２０年に実施された住宅土地統計調査において、２,０００軒の空き家が発生していることから、空き家対策の推進について考えてきたところでございます。
白井市は東京と成田国際空港の中間地という立地条件や、豊かな環境を活かして、今後増加が予想される空き家を活用し、若い世代を呼び込むことが今後の
まちづくりに重要であると考えております。
なお、市民生活の安全・安心を図っていく上で、空き家は防犯や衛生面の対策を図っていく必要があるとも考えております。
以上です。
270
◯秋本享志議長 長谷川議員。
271 ◯長谷川則夫議員 ありがとうございます。活用するということになるわけですけれども、当然放置されて危険な空き家に関しては条例化の動きもありますけれども、活用に関しては条例化というのは必要なのでしょうか。
272
◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
273 ◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。空き家の活用と条例の関係につきましてお答えいたします。
初めに、現在の全国におけます条例の制定状況について簡単に説明いたします。
現在の全国の自治体におきましては、３５５自治体におきまして空き家の活用に関します条例を策定済みでございます。これはどういった地区で現在策定されているかと申しますと、人口減少で空き家の増加が著しい地域、また、豪雪等によりまして空き家等の倒壊の危険に瀕している地域、あるいは、都市部であっても、いわゆる住宅が密集している地域、そういった地区におきまして全国３５５自治体におきまして現在条例が作成されております。なお、千葉県内におきましては、１３団体におきまして条例が策定済みでございます。
この条例につきまして、それぞれの自治体でどういったことを規定しているかということでございますが、概略で申しますと、まず、所有者に適正管理を義務づけていること、また、老朽化により倒壊や建築物の飛散に対する予防対策として、また、不審者の侵入や放火の恐れ、また、草木とか、いわゆる草の繁殖等によります生活環境への悪影響などから、周辺住民に大きな不安や迷惑を与える恐れがあることから、管理不全な状態になることを防止することを規定しているところでございます。
また、自治体によりましては、いわゆる住宅の撤去費用に対しましても一部補助制度を設けているところでございます。
こういった地方の状況を踏まえまして、議員さんも御承知のとおり、先の国会におきまして、国の方でも法律が成立しました。法律名につきましては、空き家等対策の推進に関する特別措置法、これが去る１１月１９日に可決成立しております。
なお、この法律と本市の関係でございますが、今後国の方からこの法に基づきました指針が市の方に示されます。なお、その指針が示された後、市といたしましては、場合に応じまして、空き家等の対策計画を練ることとなる予定でございます。
なお、現在まだ全ての情報が入ってきているわけではございませんけれども、わかっている段階では、国の方の言っております措置法で言います空き家につきましては、市町村に対しましてどういった権限が与えられるかということでございますけれども、大きく３つほど今わかっているところでございます。
まず１つ目は、空き家への立入調査の実施、２つ目は、解体家屋の指導や命令、３つ目は、これはちょっと非常に重いものでございますけれども、行政代執行につきましても認められることが当法律の中には盛られる予定と聞いているところでございます。
したがいまして、市といたしましても、今後国からこの法律に基づきましたガイドラインが示されることになっておりますので、その内容につき精査するとともに、市内の空き家の状況についても再度調査をした上で、市の条例の制定、あるいは、市長が申しましたとおり、空き家の活用方法につきまして今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
274
◯秋本享志議長 長谷川議員。
275 ◯長谷川則夫議員 ガイドラインのこれからのおおよそのところまで回答いただきました。
実情として、日本の総人口が減っているのに、新築が続いているという現状があって、さらにそれが空き家を増加させているということもあります。いろいろな意見がありますけれども、やはり建売住宅ですと、入ってきたときは若返りをするけれども、そこに何年か住んでいると、そこで育った子どもたちはその家に住まないので、その地域は高齢化してしまうという現状があるというふうになっています。
ところが、その中に、やはり貸家とかがあると、その高齢化が防げるというデータもあるそうです。さらに、先ほどお話が出たように、行政代執行で取り壊すことができるようになるのでしょうけれども、これを、では、先進地の例でいくと、やはりどこかから改修しなければいけないということになって、その改修がなかなか思うように進まないということもありますので、やはり家がいたんでしまわないうちに、ある程度の修繕をする、あるいは、そのままでいいよという方もいらっしゃるかもしれませんが、そういったことで、家に住んでもらう。そのことによって家が崩壊する、あるいは、壊れてしまうのも防げる。やはり家というのは住んでいないとどうしてもいたみやすくなるという現状もございますので、やはりいち早く取りかかっていただいて、再利用するという形をとっていただければなというふうに思っています。
そこで、今インターネットなどで物件を紹介する空き家バンクという手法があると思います。活用の一例として、石川県金沢市の金澤町家情報バンク、あるいは、広島県尾道市の尾道空き家再生プロジェクトというのがあるのですが、このほかにもあると思いますけれども、市ではどのように捉えていますでしょうか。
276
◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
277 ◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。
先ほど全国で３５５自治体におきまして条例等を制定されたとお答えしたところでございますが、その中に金沢市、また、２つ目の尾道につきましても、一応担当の方で事前に情報等を仕入れておりましたので、どういった策を講じているか簡単にお話ししたいと思います。
まず、金沢市につきましては、石川県の県庁所在地であり、現在人口が４５万人となっております。私も行ったことございますけれども、金沢市につきましては、いわゆる昔の古いまち並みがたくさん残っております。こういった古いまち並みが残っていることから、市役所の方に金沢らしい町屋のほうにぜひ住んでみたい、そういった要望を多く寄せられたと聞いているところでございます。
しかしながら、金沢市におきましても、高齢化等の影響によりまして、いわゆる空き家の方が増加している状況にありました。そこで、市の方では、先ほど議員さんもおっしゃいましたとおり、いわゆる空き家バンクを設けまして、この空き家の有効活用をしたところでございます。
具体的にどんな活用をしたかと申しますと、いわゆるこの目的が金沢の古いまち並みをそのまま残す、これを目的といたしまして制度を設けたものでございます。したがいまして、この空き家という規定につきましては、あくまでも昭和２５年以前に建てられたものに限定いたしまして、空き家バンクに登録し、賃貸なり譲渡をしたものでございます。
ですから、あくまでも歴史的にこういった金沢市の有名な古いまち並みを後世まで残す、それを目的といたしまして、空き家バンクの制度を利用してこういった制度を設けたものでございます。
なお、こういった空き家バンクにおきまして、住宅の賃貸、分譲をする際におきましては、なかなか市役所の職員ではできない分野もございます。そういったことから、建築士会であるとか、宅地建物取引者、こういった方たちと協力いたしまして、こういった空き家バンクの構築に努めていると聞いているところでございます。
続きまして、２つ目の尾道の場合でございますが、尾道につきましては、皆さんもよく御存じのように、よく映画の舞台等で紹介される例が多くございます。また、その中でよくまちの特徴といたしまして、坂道が大変多いまちでございます。実際住む方にとりましては、やはり高齢化等による影響によりまして、約３００を超える空き家が存在してしまったそうでございます。また、その空き家につきましても、その多くが廃屋化してしまったということを聞いているところでございます。
そこで、この空き家をいかに活用し、後世に伝えるかが大きな課題となったと聞いているところでございます。
そこで、どういった対応をとったかと申しますと、その尾道の顔を守るべく、空き家に住み始めた学生、主婦、大学教授、建築士、若手経営者など、主に２０代から３０代の若者を中心としてプロジェクトを構築したものでございます。このプロジェクト名につきましては、尾道再生プロジェクトと申します。これにつきましては、先にこのプロジェクトを開始したところでございますが、後から尾道市の方でも協同で空き家バンクとして制度を構築したものでございます。これまでの実績といたしましては、３０軒以上の空き家につきまして新たな担い手の方に渡ったと聞いているところでございます。
なお、この尾道再生プロジェクトの活動内容でございますが、ここには幾つかの特徴がございまして、まず、尾道建築塾といたしまして、空き家再生の夏合宿を行ったりしております。また、チャリティー蚤の市と申しまして、空き家の中にありますいわゆる荷物を好きなだけ持ち帰ってもらい、いわゆるリユースする場合の手助けにしたということを聞いているところでございます。
なお、この尾道の例につきましては、いわゆる若い方たちのマンパワーをうまく活用し、
コミュニティの構築を図ったと聞いているところでございます。
以上でございます。
278
◯秋本享志議長 長谷川議員。
279 ◯長谷川則夫議員 わかりました。それぞれのまちの特色を活かして、空き家再生というのですか、空き家活用のプロジェクトをしているということがわかりました。
聞くところによりますと、流山市でも自宅の売却を考えているシニア世代と、それから、中古住宅を購入したいという若い子育て世代の人たちのニーズをマッチングさせる方法として、利用者の相談に応じる民間の支援組織を新たにつくるという話を聞いております。
これは今後の取り組みということになろうかと思いますけれども、冒頭に申し上げたように、空き家というのは地域の
まちづくりの基盤となる多様な可能性を秘めていると思います。空き家をきっかけに、既存の財産を活用するという考え方が広がっていけば、環境問題解決の一助になることも期待をできると思います。
これは、先ほど市長が御答弁いただいたように、白井には２,０００戸の空き家があるということでございますので、その状況を調査していただいて、どのような活用がいいか、そういったことを見極めて、この空き家対策、これからも空き家は増えていくということが予想されますので、ぜひ取り組みをしていただきたいと思います。
時間を残していますけれども、これで質疑を終わります。
280
◯秋本享志議長 以上で長谷川則夫議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
再開は２時２５分。
午後 ２時１２分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午後 ２時２５分 再 開
281
◯秋本享志議長 会議を再開いたします。
５番、石井恵子議員。
282 ◯石井恵子議員 公明党の石井恵子でございます。通告に従いまして３項目の質問をさせていただきます。
１項目目は平成２７年度予算編成についてお伺いします。本年４月から消費税が５％から８％となりました。これは国において毎年１兆円規模で膨れ上がる社会保障費を借金として次世代へ残すべきではないと、３党合意のもと、１０％へ引き上げることを法律で決めました。さらに、上げた消費税分の使い道は、年金、医療、介護という社会保障費と子ども・子育て支援に充てるものとしています。日本経済は上向きつつありますが、大都市部や大企業は雇用や賃金が改善したものの、地方や私たち庶民には消費税が上がった分だけの収入、つまり、お給料が上がっていないと感じるところです。
長いデフレから脱却し切れていない日本の経済状況ですが、白井市の新年度の予算編成における市長の基本姿勢についてお伺いします。
283
◯秋本享志議長 伊澤市長。
284
◯伊澤史夫市長 予算編成における基本姿勢についてお答えいたします。
私は、歳入に見合った効果的で効率的な財政運営、そして、基金取り崩しに頼らない健全な財政運営を目指して、これまで緊急財政健全化計画や行政改革の取り組みを推進し、自主財源の確保、人件費や物件費の削減、扶助費や繰出金の抑制などに努めるとともに、平成２３年度から３カ年をかけて事業仕分けを実施し、さらなる行政改革の推進と職員の意識改革を図ってきたところでございます。
平成２７年度の予算編成に当たりましては、４月に統一地方選挙による市長選挙が予定されておりますが、第４次総合計画の最終年度であることから、第４次
総合計画後期基本計画に基づく第２次実施計画事業を着実に推進するため、通年予算を編成することといたしました。
予算編成の基本方針としましては、一般財源の減少が見込まれる中で、歳入に見合った歳出が予算の基本であるということを再認識し、重点施策に優先的に予算配分する一方、重点施策以外は抑制していかなければならないことから、緊急性や市民ニーズがより高い事業に予算配分をするため、事業の優先順位づけを行い、選択と集中を徹底することで、効率的、効果的な予算編成に取り組むよう、各部長に指示をしたところでございます。
以上です。
285
◯秋本享志議長 石井議員。
286 ◯石井恵子議員 市長の基本姿勢を伺いました。ありがとうございます。
では、平成２７年度予算の収支見込みについてお伺いします。
287
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
288
◯内藤健作総務部長 それでは、平成２７年度の収支見込みについてお答えいたします。
歳入面では、市の歳入の根幹をなす市税収入は、税制改正に伴い軽自動車税の増収は見込まれるものの、固定資産の評価替えに伴う固定資産税の減収が見込まれ、市税全体としては平成２６年度当初予算額を下回るものと見込んでおります。また、地方交付税や臨時財政対策債は、国の概算要求の状況や、本市の基準財政需要額に算入される地方債の償還終了により、公債費の減額が見込まれ、一般財源全体としても大幅な減額となる状況にあると捉えているところです。
一方、歳出面では、減収補填債や白井中学校校舎大規模改造事業等にかかる地方債の償還が終わることから、公債費の減額は見込まれるものの、高齢化の進展による社会保障費の増加や、小・中学校校舎大規模改修工事等の普通建設事業が予定されており、歳出全体としても平成２６年度当初予算額を上回るものと捉えているところです。
したいがいまして、予算編成に当たりましては、大変厳しい状況であると認識をしているところでございます。
以上です。
289
◯秋本享志議長 石井議員。
290 ◯石井恵子議員 市税収入は平成２６年度の当初予算より下回るであろうと。そして、歳出面については、高齢化により社会保障費が増加するであろうし、全体としては、やはり２６年度の当初予算を上回るであろうということでありました。
毎年のことながら、大変厳しい予算編成であるということでしたが、では、市はその収入を増やすための努力というのですか、具体的な方策は何か検討されたでしょうか。
291
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
292
◯内藤健作総務部長 それでは、収入増のための方策ということで、税関係についてお答えさせていただきたいと思います。
まず市税におきましては、未申告者への申告勧奨、また、課税客体の適正な把握により一層努めていくこととしております。また徴収体制におきましては、公債権処理の一元化に向けて段階的に取り組んでいくこととしております。また、納付機会を拡充することによる収納率の向上を図るため、納期限を過ぎた場合の再発行納付書についてもコンビニエンスストアやゆうちょ銀行での納付ができるよう準備を今進めているところです。さらに、税負担の公平性を担保するため、平成２７年度は自動車等の動産の差し押さえの執行を検討しているところでございます。
以上です。
293
◯秋本享志議長 石井議員。
294 ◯石井恵子議員 税の納期というのはあっという間に来てしまうもので、その納付書を、日付を見たら、あら、過ぎていたわというようなことはよくあるのですけれども、今回この納期を過ぎた再発行納付書がコンビニでも使用できれば、大変便利になります。また、今まで不動産の差し押さえというのはあったように思いますが、自動車など、動産の差し押さえというのはありませんでした。これがまた確実に売れるような手立てを整えていただいて、取り組んでもらえればと思います。
では、国では来年１０月から消費税を１０％に引き上げることを、今の経済状況から見て先送りすることにしました。つまり、消費税率の８％から１０％への増税は１８カ月後の平成２９年４月へと先送りされましたが、当市の平成２７年度予算への影響はいかがでしょうか。
295
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
296
◯内藤健作総務部長 それでは、消費税の影響についてお答えします。
消費税につきましては、地方には地方消費税交付金として交付されることとなっております。現行の消費税率８％のうち、まず地方税であります地方消費税は１.７％となっております。消費税率が１０％に増税となった場合は、地方消費税は２.２％となる予定でした。
地方消費税は都道府県税ですが、その税額の２分の１が市町村に国勢調査人口や経済センサスによる従業者数により地方消費税交付金として交付されます。しかしながら、消費税率が１０％となっても、市に地方消費税交付金として交付されるのは、消費者が消費税を事業者に支払い、事業者がその消費税の申告及び納税を国に行ってからとなります。したがいまして、当初の予定どおりに１０月から消費税率が１０％に増税となっても、増税分の地方消費税交付金が市に交付されるまでには相当の時間差があることから、平成２７年度予算への影響はさほどなかったものというふうに捉えております。
一方、歳出では、市も一消費者として消費税を事業者に支払っておりますので、消費税が１０％となった場合には２％の負担増となる予定でした。平成２６年度の当初予算ベースで試算をしますと、一般会計ベースでは４,６００万円、特別会計を合わせて６,１００万円ほどの歳出が抑制されたものというふうに考えております。
なお、消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金の使途につきましては、先ほど議員さんの方もおっしゃっておりましたように、社会保障経費、その他の社会保障施策に要する経費に充てるものとされているところであり、消費税率が据え置かれたことに伴い社会保障の充実に充てる消費税収入、地方消費税収入が限られることから、子育て支援や医療、介護などの各分野で影響があるものと考えられることから、今後の動向に注視をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
297
◯秋本享志議長 石井議員。
298 ◯石井恵子議員 すごく詳しくお話しいただきまして、大変よくわかりました。予定どおり来年１０月から消費税が１０％になったとしても、確定申告をそれぞれがしない限りはその上がった分の税率は市の方に入ってこないわけで、それには随分時間がかかるので、来年の予算には影響は全くなかったということでございますし、また、逆に、消費税が上がらなかった分、市が消費税分として出すお金が６,１００万円程度あるはずだったけれども、それが今回は抑制されるというような御説明だったかと思います。
ただ、今後の社会保障については、国の動向を見てというふうなお話がありました。まさに今その選択を迫られているときなので、大変重要かと思います。年も明けて、きっと国も動き出すだろうし、そのときにはしっかりと国の動向を見て、市民の生活に影響がないようにお願いしたいと思います。
では、行政改革についてお伺いします。
299
◯秋本享志議長 伊澤市長。
300
◯伊澤史夫市長 行政改革についてお答えします。
市では、これまで４次にわたって行政改革大綱及び実施計画を策定し、各種事業の見直しを初め、補助金、負担金の削減、民間委託の推進、定員管理、給与の適正化及び職員手当の見直しなど、様々な経費削減と市民サービスの向上に努めてまいりました。
しかしながら、今後の人口推計を見てまいりますと、生産年齢人口の減少に伴い、市税収入は減少することが見込まれ、一方では、高齢化社会の到来による社会保障費の増大や、老朽化した公共施設が更新の時期を迎えることにより多くの支出が見込まれるなど、厳しい財政状況となることを予測しております。
こうした状況におきましても、必要なサービスを確実に提供し、市民福祉の増進を図っていかなければならないことから、計画的な
まちづくりに努めるとともに、さらなる行政改革を進めていかなければならないものと考えているところでございます。
以上です。
301
◯秋本享志議長 石井議員。
302 ◯石井恵子議員 では、国の方針で市が実施する予定になっている施策というのはあるでしょうか。その点を伺います。
303
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
304
◯内藤健作総務部長 国の方針で新たに実施する予定の主な施策についてお答えします。
平成２７年４月から生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るための生活困窮者自立支援法が施行されることに伴い、就労その他の自立に関する相談支援、事業利用のためのプラン作成の自立相談支援事業、及び、離職により住宅を失った生活困窮者等に対しての住居確保給付支援給付金支給事業の実施を予定しております。
また、平成２５年５月に番号関連４法が公布され、マイナンバー、社会保障・税番号制度の個人番号の利用が平成２８年１月から開始されることから、電算システムにおいて基幹系、福祉系システム等の設計・改修・連携テストなどの実施を予定しております。
そのほか、介護保険法の改正に伴い、認知症施策を推進するため、認知症対策検討委員会の設置、啓発活動などの実施を予定しております。
また、公共施設等の全体を把握し、長期的な視点を持って更新、長寿命化などを総合的に行うことにより、将来の財政負担を軽減、平準化するための公共施設等総合管理計画の策定などを予定しているところです。
以上です。
305
◯秋本享志議長 石井議員。
306 ◯石井恵子議員 先般平成２７年度における重点事業というのをいただきまして、その中に、今御答弁にありました、生活困窮者自立支援事業と介護予防事業については項目が挙がっておりました。今介護予防事業の中の認知症対策についてのお話がありましたが、介護保険法の改正に伴って、地域包括ケアシステムの構築についてもう少し詳しく伺います。
307
◯秋本享志議長 望月健康福祉部長。
308 ◯望月洋祐健康福祉部長 それでは、地域包括ケアシステムの概要について御説明いたします。
団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、高齢者の尊厳の維持と自立生活の支援の目的のため、可能な限り住みなれた地域で生活を継続することができるような包括的な支援サービスの提供体制の構築を目指すものでございまして、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けていくことができるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供されるシステムと言われております。このシステム構築に当たっては、それぞれの地域における固有の資源と言える地域の自主性や主体性を活用し、また、地域の特性に応じてつくり上げていくというもので、そのシステムを支える主体というのは、まずは高齢者とその家族、そして、地域住民、市町村や都道府県、国、そして、民間である介護事業者や民間企業、ＮＰＯなど、そうしたものと言われているものでございます。
以上でございます。
309
◯秋本享志議長 石井議員。
310 ◯石井恵子議員 わかりました。では、もう１つ、マイナンバー、社会保障・税番号制度が平成２８年１月から始まるという、先ほど御答弁がありました。このマイナンバー制度については、平成２７年１０月には住民へその番号が通知される予定になっているかと思いますが、この２８年１月から何が一体開始されるのか、住民にとってもう少しわかりやすく御説明ください。
311
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
312
◯内藤健作総務部長 それでは、マイナンバー制度についてお答えいたします。
マイナンバー制度とは、社会保障・税番号制度のことで、原則として日本国内に住む全ての人に固有の番号を割り当てて、国や地方自治体が行う社会保障、税務、災害対策等、様々な手続において個人を確認する手段として平成２５年５月に制定された制度です。
具体的には、平成２７年１０月に国民全員に番号を割り当て、国の委託機関から各家庭に個人番号が通知されます。希望する人には身分証明書として使える個人番号カードが交付されます。番号制度は平成２８年１月から社会保障、税、災害の分野において個人番号の利用が始まり、各種事務手続の際に個人番号が必要になります。添付書類が省略されるなどの簡素化が図れるとともに、利便性の向上と負担軽減を図ることができるということです。また、給付過誤や給付漏れ、二重給付等の防止など、よりきめ細やかな社会保障給付の実現を図ることのほか、災害時において要援護者リストの作成や、災害時の本人確認等が速やかに行えること、検診情報、予防接種履歴の確認等が行えること、年金手帳、医療保険証、介護保険証の機能を一元化できることなど、医療、介護等のサービスの質の向上などが図られるものというふうに捉えております。
313
◯秋本享志議長 石井議員。
314 ◯石井恵子議員 よくわかりました。ありがとうございます。また、その制度が開始されるときには混乱のないようにお願いしたいところでございます。
それから、先ほどの答弁の中で、公共施設等の全体を把握して長期的な視点でもってと、長寿命化のことをというようなことで、公共施設等総合管理計画を策定するというようなお話がありました。この公共施設等総合管理計画に対する市の考えをお伺いします。
315
◯秋本享志議長 内藤総務部長。
316
◯内藤健作総務部長 それでは、公共施設等総合管理計画についてお答えいたします。
本市には庁舎や各センター、それから、小・中学校、文化センター等、様々な施設があります。これらの多くは
千葉ニュータウン事業によるもので、ほとんどの施設が築３０年を超えている状況にあります。また、建物のみならず、都市基盤施設である道路や橋梁、上水道、下水道、公園等のインフラについても同様で、いずれは更新時期を迎えることとなります。
それぞれの公共施設はその時代に必要な施設として建設され、活用されてまいりましたが、
少子高齢化による年齢構成の変化や人口の減少、生活圏域の広域化など、社会情勢や市民生活の変化によって、今後は税収の減少による厳しい財政状況が見込まれるとともに、必要とされる公共施設の役割や機能、量にも変化が予想されているところでございます。今後全ての公共施設をこれまでどおり維持しようとすれば、財源不足となるのは確実な状況で、上下水道といったライフラインや学校など、特に公共性の高い生活基盤施設でさえも良好な状態で維持できなくなることが危惧されているところでございます。
こうした社会情勢の変化に対応しながら、市民生活に必要な公共サービスを維持し、暮らしの質を高めていくためには、将来を見据えて、公共施設等の効果的な活用と適正な維持管理を行い、公共施設のよりよいあり方を目指して取り組んでいく必要があると考えているところでございます。したがいまして、来年度の事業として、管理計画の策定に入っていきたいというふうに思っております。
以上です。
317
◯秋本享志議長 石井議員。
318 ◯石井恵子議員 とても大切な点だと思います。私たちもしっかり見させていただきたいなと思っております。市の予算は常にホームページとか広報しろい等で掲載されていて、私たちも目にするところですが、多くの市民の皆さんに関心を持っていただきたいところです。年度初めだけではなくて、常に予算の状況が見られるというような体制にならないかなと思っていたところ、船橋市ではこのように公式キャラクターの目利き番頭船えもんというのですか、これを使って市の予算をわかりやすく解説した、これ冊子になっています。これはＡ４判の１８ページのオールカラーで、予算の基礎知識や市の財政状況など、主要な事業をイラストにし、また、写真などを使って説明しているものです。さらに、専門用語などは注釈を盛り込んで、誰でも理解できるように工夫しています。
市民の大切な税金がどのように使われているのか、白井市の台所事業をわかりやすく説明するために、なし坊やかおりちゃんたちにも手伝ってもらって、こんなような冊子ができたら、いつでもどこでも市民は手にすることができるのではないかなと思います。これには予算はそれほどかからないと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
次に、２項目目、児童虐待防止について伺います。１１月は厚生労働省が定める児童虐待防止推進月間です。オレンジリボン運動とも呼ばれています。オレンジ色は子どもたちの明るい未来をあらわす色として選ばれ、児童虐待防止のシンボルとして使用されています。今日私が胸につけているのがこのオレンジリボン運動のオレンジリボンです。
この運動の起因は、２００４年に栃木県小山市で２人の幼い兄弟が虐待の上橋の上から川に投げ込まれ亡くなった事件を受け、小山市の市民団体などが二度とこのような悲惨な事件があってはならないと、虐待防止の啓発のために始められたオレンジリボン運動です。
しかし、子どもへの虐待件数は増え続け、平成２５年、児童相談所での児童虐待相談対応件数は過去最高の７万３,０００件を超えました。これは児童虐待防止法施行前の１９９９年に比べて、約６.３倍増に当たります。しかも、千葉県は大阪、東京に次いで全国で３番目に多い４,５６１件となっています。これは児童虐待への意識が向上し、通報の義務が周知されるようになったことで、より多くの相談が寄せられるようになったとも言えますが、その一方で、虐待そのものが増えている可能性も指摘されています。しつけのためとか、泣きやまないからという理由で、大人が幼児を虐待する事件が後を絶ちません。
そこで、まず白井市の児童虐待の実態についてお伺いします。
319
◯秋本享志議長 望月健康福祉部長。
320 ◯望月洋祐健康福祉部長 それでは、児童虐待の実態についてお答えします。
市の児童虐待対応件数は、平成２３年度は４２件、平成２４年度が５５件、平成２５年度が６２件と、年々増加している状況です。虐待の種別を平成２５年度で見ると、言葉による脅し、脅迫、無視、兄弟での差別等の心理的虐待が２５件と最も多く、次に、適切な食事を与えない、家に閉じ込める等のネグレクトが２２件、なぐる、ける、首を絞める、戸外に閉め出す等の身体的な虐待が１５件の順となっており、近年心理的虐待やネグレクトが増えてきている状況です。
また、児童虐待の把握方法については、児童相談所からの通報が２７件で一番多く、次いで、保育園・学校等が１２件、家族・親戚が７件、健康課等の関係課が６件、近隣・知人が６件、その他が４件となっております。最近の傾向としては、警察から児童相談所に通報があり、児童相談所から市への連絡により把握するケースが多くなっています。
以上でございます。
321
◯秋本享志議長 石井議員。
322 ◯石井恵子議員 今年々増加しているというのは、国だけではなく、白井市もそうなのだということがよくわかりました。この件数についてなのですけれども、平成２５年度の６２件というのは子どもの人数なのでしょうか。それとも、１人の子どもに対して何度か通報があった延べ人数ということなのでしょうか。どちらなのでしょうか。
323
◯秋本享志議長 望月健康福祉部長。
324 ◯望月洋祐健康福祉部長 それでは、お答えします。
平成２５年度６２件というのは実数でございまして、就学前の児童が２３人、小・中学生が３７人、それから、１６歳から１８歳未満が２人と、そのような形になっているところでございます。
325
◯秋本享志議長 石井議員。
326 ◯石井恵子議員 今のは実数ということで、延べ人数ではないということでしたね。幼児、就学前の子どもさんは２３人、小・中学生においては３７人ということですね。よくわかりました。
厚生労働省では、住民票があるのに居住実態がない所在不明児に関する調査を今年初めて行いました。５月の時点で所在不明だった子どもの約９５％に当たる２,７００人超が所在を確認されました。しかし、このうち９３人がネグレクトなどの虐待を受けていた可能性がある一方、依然行方がわからない所在不明児は１０月２０日時点で全国で１４１人に上るとの調査結果を発表いたしました。
そこでですが、白井市ではこの所在不明児はいましたか。
327
◯秋本享志議長 望月健康福祉部長。
328 ◯望月洋祐健康福祉部長 それでは、お答えします。
まず、今年度、今お話のあった全国で５月１日現在の実態調査を実施した、その時点では、本市において児童手当の手続において連絡がとれない家庭に属する児童が８名いました。その後、その８名について、
教育委員会において児童の登校状況を確認したり、あるいは、直接自宅に電話連絡をして、８人全員の居住実態が確認されております。したがいまして、本市においては現在において居住実態不明の児童はいない状況でございます。
以上でございます。
329
◯秋本享志議長 石井議員。
330 ◯石井恵子議員 よかったです。また次に、厚生労働省が調査した子どもの虐待による死亡事例の検証結果について見ますと、心中以外の虐待で死亡した子どもの４割以上がゼロ歳児と最も多く、ゼロ歳から２歳を合わせると６割以上になります。これは虐待の背景に親の孤立や経済問題、望まない妊娠や産後うつなど、様々な要因があると報告されています。
では、白井市では今までに虐待による死亡事例はありましたか。
331
◯秋本享志議長 望月健康福祉部長。
332 ◯望月洋祐健康福祉部長 お答えします。
これまで、現在死亡事例は白井においてありません。
以上でございます。
333
◯秋本享志議長 石井議員。
334 ◯石井恵子議員 これもよかったです。
では、当市の児童虐待の実態を先ほどから伺っておりますが、言葉による脅しや脅迫、無視、きょうだい差別など、心理的な虐待が一番多いと。次に、ネグレクトだということでしたが、児童虐待の背景にはどのような問題があると捉えていますか。
335
◯秋本享志議長 望月健康福祉部長。
336 ◯望月洋祐健康福祉部長 それでは、お答えします。
児童虐待の起こる背景ということでは、国等で捉えているものが大きく３つあります。
１つは、保護者側の要因、これは養育能力と言っていいでしょうか。保護者の成育歴の中に被虐待歴があるだとか、愛着不全とか、社会的な未成熟とか等々によって養育能力が問題となっている場合があります。
それから、もう１つが子ども側の要因ということで、やはり手のかかる乳児期の子どもですとか、未熟児とか、障害児の方とか、そうした子ども側の中で、やはり育てにくさがあるような場合というのが捉えられております。
それから、もう１つは養育環境の要因というのがあります。核家族化や地域でのつながりが希薄になってきたこと。そういうような中で、家庭での子育ての孤立化、それから、複雑で不安定な家庭環境や家族関係、あるいは、社会的孤立や経済的不安などもありますけれども、そうした環境の要因と、大きく３つに分けられております。
そして、また、児童虐待については、これらの要因が単独あるいは複雑に絡み合って起きているという状況がございます。先ほど市における児童虐待のケースについてもお話ししましたけれども、市ではケースごとに原因や対応を定めておりますけれども、概ね市における児童虐待も今申し上げました３つの分類、あるいは、それが複合的な要因となっているものが原因となっていると、そのように捉えているものでございます。
以上でございます。
337
◯秋本享志議長 石井議員。
338 ◯石井恵子議員 では、児童虐待防止についての取り組みを伺います。
339
◯秋本享志議長 望月健康福祉部長。
340 ◯望月洋祐健康福祉部長 児童虐待防止についての取り組みについてお答えします。
児童虐待の背景には、子育ての負担感が強いことや、子ども自身の問題、また、経済的に不安定な家庭であることなど、様々な要因があります。虐待に至る諸問題を早期に把握し、支援、予防するために、家庭児童相談室では子育てに関する相談をいつでも気軽に相談できる相談窓口であることを広く周知するためのリーフレットの配布、小・中学校等への訪問、必要時のスムーズな連携体制を整えるとともに、子ども自身が相談窓口を知り、相談しやすくなるように名刺サイズのカードとポスターの掲示を小・中学校に依頼し、子ども自身への周知も実施しております。
また、虐待等が起こった場合、あるいは、それに疑わしい恐れがあるという形で通告されたものに対しての市の相談支援体制としましては、児童虐待等の家庭等における弱い立場の者に対する暴力の防止並びに保護について、虐待問題に関係する関係機関の連携を図るために、白井市の家庭等における暴力対策ネットワーク会議を設置しまして、家庭における暴力問題等に取り組んでおります。ネットワーク会議では、医師会、幼稚園や学校等の関係機関の代表者会議を年２回実施し、関係機関との連携、協力、情報交換等を行うことで、多面的で効率的な対応ができるよう相談支援体制づくりを行っております。
また、このネットワーク会議の下には関係課の職員で組織した担当者会議を置いております。これは定例的に開催し、支援ケースについて、それぞれの担当が収集した情報の共有化を図りまして、意見交換、役割分担等を実施し、連携しながら継続的に支援を行っております。
また、新たに虐待を把握した場合には、まず関係課の担当者が集まりまして、緊急度判定会議を実施し情報の共有化を図り、また、緊急度の判定及び支援方法の決定を行っております。そして、その際に緊急度が高ければ、まず一時保護等の権限がある児童相談所と連携しまして、子どもの安全の確保に努めている、そのような状況でございます。
以上でございます。
341
◯秋本享志議長 石井議員。
342 ◯石井恵子議員 今年６月でした。大阪府の茨木市で難病の３歳の女の子が衰弱死した事件は、１９歳の母親が面談を求めた保健所にうそをついて面談を拒否していたと言います。保健所もこの母親と電話でのやり取りだけで事実確認をしなかったということです。また、神奈川県厚木市では、父親に育児放棄された５歳の男の子が衰弱死して７年発見されなかったという報道がありました。３歳半の乳幼児健診も受けず、小学校にも通っていなかったのに、父親の身勝手な言い訳とうそを行政側が踏み込んで調査をしなかった失態であると報道もされました。新潟県燕市では、育児に疲れていらいらすると、市の相談窓口に訪れて助言を受けていた母親が３歳の長女を川へ落として殺害してしまいました。
児童福祉法には各自治体へ努力義務として児童相談所と市町村の情報を共有するため、要保護児童対策地域協議会を設置するようにうたわれていますが、当市の場合、今御答弁にありました、白井市家庭等における暴力対策ネットワーク会議というのがそれに当たるのでしょうか。どんなふうに考えたらいいでしょうか。
343
◯秋本享志議長 望月健康福祉部長。
344 ◯望月洋祐健康福祉部長 今議員さんおっしゃいましたとおり、国の方でそういうものができる前に白井市として独自でその白井市の家庭等における暴力対策ネットワーク会議というのを設けておりまして、今必要な児童相談所ですとか、関係機関が既にいますので、その組織を利用して対応をしているということでございまして、白井においてはこのネットワーク会議がそれに当たるということでございます。
以上でございます。
345
◯秋本享志議長 石井議員。
346 ◯石井恵子議員 では、具体的にその要保護児童対策地域協議会に位置づけられた、何でしたかね、会議ですかね、それはどんなふうに運営されているのでしょうか。
347
◯秋本享志議長 望月健康福祉部長。
348 ◯望月洋祐健康福祉部長 先ほど白井市の家庭等暴力対策ネットワーク会議ということで御説明をしていることの繰り返しになりますけれども、年に２回この会議をまず行っております。それで、様々なケースがある中で、特に困難ケースというのですかね、処遇がやはりなかなか担当の部分でも難しいようなケースというのもあります。そうした部分を報告しながら、関係者から御意見をいただきながら、対応方針を確認していくですとか、そういうふうな形での会議を行っております。
それから、先ほども申しましたけれども、その下には関係課の職員が定例的に集まれるような会議がありますので、そういうふうな形で対応しながら、緊急事態が発生したら児童相談所に通報するとか、あるいは、警察に通報するですとか、そういうふうな対応をしているところでございます。
以上でございます。
349
◯秋本享志議長 石井議員。
350 ◯石井恵子議員 すみません、答弁が重複してしまうような質問になってしまいましたが、１年間に６２人もの児童虐待の件数がありながら、年２回の協議会の運営で果たしていいのでしょうかというところをもうちょっと聞きたかったのですね。確かにいろいろな各課の担当者が会議を開いて対応してくださっているのだとは思うのですが、年間に６２人ですよね。それで、年２回の会議でというところがちょっと心配だったものでしたから伺ったのですが、いかがでしょうか。
351
◯秋本享志議長 望月健康福祉部長。
352 ◯望月洋祐健康福祉部長 少々説明が足りなかった部分があります。先ほど平成２５年度の児童虐待件数という形で述べていますけれども、これは全く新しくその年度に発生した件数というものではないのです。その前から継続しているものを含んでいます。児童虐待はすぐにそれで解決したというふうな形で捉えるのは難しい問題があります。それぞれのケースを周りで見守りながら、そして、もうこれは児童虐待から離れていくのだなという見守りが終わった中でこのケースが消えていきます。それがない限りは虐待件数はこの数の中で継続的に捉えられているという状況がありまして、今手元に新規分が幾つかというのがないのですけれども、新規の数はこれよりも減りますけれども、単年度当たり捉えた先ほど申しました数では増えているので、そういう形で御説明したわけです。
それで、会議の回数が２回、少ないというお話がありましたけれども、この会議の開催以外に、随時職員ベースでの会議をしながら、１つ１つのケースの対応について常に確認をしているという形をとっておりますので、そういう形では十分対応できているのかなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
353
◯秋本享志議長 石井議員。
354 ◯石井恵子議員 わかりました。
虐待の把握方法について、先ほど児童相談所からの通報が一番多いということがありました。虐待を未然に防ぎ、虐待の防止につながる取り組みが大切ではないかと思います。そこで、生まれてから就学前の子どもに対する虐待防止の取り組みはどのようになっていますか。
355
◯秋本享志議長 望月健康福祉部長。
356 ◯望月洋祐健康福祉部長 まず、それでは、児童虐待の予防対策ということでの御質問と思います。いろいろな市の中には課がありますけれども、特にその乳幼児等に接する機会の多い課というのは健康課でございます。健康課においては、妊娠期から、妊娠届出時に専門職の面接というのも行います。それから、生後の４カ月未満児がいる全ての家庭に対しての全戸訪問という形も行っております。また、１歳６カ月の健診ですとか、３歳児健診とかあります。こうした中で、異常事態がないかということを確認すると同時に未受診者に対しては電話や訪問を通して状況を把握するという形で、何か異常事態がないかということをできるだけ早期に発見して、必要な支援につなげるという形での予防をしているというのが１点ございます。
それから、家庭児童相談室においては、市内の保育園、幼稚園を巡回しまして、先ほども申しましたけれども、リーフレットを全家庭に配付するよう依頼しております。また、子育て支援センター等の関係機関にも出向きながら、子育て相談を受け付けて、支援が必要な家庭を早期に把握するよう努める等対応しているところでございます。
以上でございます。
357
◯秋本享志議長 石井議員。
358 ◯石井恵子議員 それでは、小学校へ入学後の、先ほど小・中学校の子どもたちの３７件という実態を伺いましたが、学校入学後、虐待の実態をどのように捉え、対応しているのでしょうか。
359
◯秋本享志議長 田代教育部長。
360 ◯田代成司教育部長 それでは、就学後の小・中学生の虐待に対する対応についてお答えをいたします。
学校においては児童虐待防止法により、早期発見の義務があります。そして、虐待を受けたと思われる児童を発見した場合は、福祉事務所もしくは児童相談所に通告する義務があります。それに基づいて、もし学校の方で児童虐待ではないかというふうに疑いがあった場合においても、児童相談所もしくは本市においては家庭児童相談室の方に報告をして、その後、
教育委員会にも報告をしまして、連携をとりながら対応します。その際、お子様が学校に来ておりますので、子どもの心のケア、子どもの安全を第一に考えながら、必要に応じて保護者に対しての指導します。これにつきましては、先ほど関係者の会議の中でそれぞれができる役割というものがありますので、それを協議しながら、お互いに保護者への指導をしていくという形で対応を図っているところでございます。
361
◯秋本享志議長 石井議員。
362 ◯石井恵子議員 虐待の定義が身体への暴行やわいせつ行為などは報道などでよく知られていますが、育児放棄の度合いだったり、それから、心理的外傷を与える言動など、具体的にどういうことが虐待になるのかがわからない場合が、特に大人といいますか、保護者の中にあるのではないかと思います。言葉による脅しや脅迫、無視やきょうだいでの差別などは、学校生活に置き換えると、いわゆるいじめに当たります。あるいは、夫婦間での心理的外傷を与える言動、いわゆるＤＶをしている夫は身体暴力ではないのでＤＶではないと勘違いしている場合があります。虐待が起きてからではなく、どういう行為がだめなのかを親に理解させることがまず虐待防止に求められているのではないでしょうか。最近保護者向け訓練プログラムとして、コモンセンス・ペアレンティング訓練というのですか、講座というのですか、ＣＳＰ講座というのがあるそうですが、これは把握しているでしょうか。
363
◯秋本享志議長 望月健康福祉部長。
364 ◯望月洋祐健康福祉部長 それでは、お答えします。
子育てをする中で、親に力が入ってしまって、どなってしまったりしかってしまう。これが過剰になるともうこれは虐待になってくる。そして、こういうことを知らない方もいらっしゃいますし、そして、子どもにとっても何の効果もないということで、一時的に恐怖によって従うだけだということがあります。そうしたことをきちんとわからせること、わかってもらうということが必要かと思います。
児童相談所がそういう形での、今ＣＳＰということで、コモンセンス・ペアレンティングというのですか、別の言い方で言うと、非暴力的なコミュニケーションスキルを学ぶ子育て支援ということで、児童相談所が実施する研修等でもあるそうです。そして、担当の職員はそうしたことの知識を得ながら、実際のケースの中でそうした助言指導をしていくということになっているところでございます。
以上でございます。
365
◯秋本享志議長 石井議員。
366 ◯石井恵子議員 わかりました。今のは児童虐待を防ぐためにアメリカで開発された保護者向けの訓練プログラムで、略してＣＳＰ講座というのですが、暴力や暴言を使わず子育ての技術を親が習得し、虐待予防、解消を目指すものなのですね。それを白井市の場合は担当課の職員の方が実際に受けてきて、それをまた波及させているということですね。よろしくお願いしたいと思います。
では、次に行きます。３項目目、アルコールによる健康障害についてです。吉田兼好の『徒然草』の一説に、「百薬の長とはいへども、万の病は酒よりこそ起これ」とありますが、多量飲酒、未成年や妊婦の飲酒など、不適切な飲酒は心身の健康障害のみならず、家庭や社会に重大な問題を引き起こします。厚生労働省の調査によりますと、アルコールに伴う病気や事故、自殺などで年間３万５,０００人が亡くなっているそうです。また、１日平均純アルコール６０グラム、ビールで言うと中瓶３本以上を摂取するのを多量飲酒者と言うのだそうですが、この多量飲酒者は９８０万人いるそうです。厚生労働省の研究班によりますと、飲み過ぎによる社会的損失は年間４兆円とも推計され、これは酒税の３倍に当たるそうです。
そこで、国はアルコール健康障害対策基本法を定め、今年から実施されるということですが、このアルコール健康障害対策基本法についてお伺いします。
367
◯秋本享志議長 望月健康福祉部長。
368 ◯望月洋祐健康福祉部長 アルコール健康障害対策基本法についてお答えします。
アルコール健康障害対策基本法は、アルコール依存症その他の多量の飲酒、未成年者の飲酒、妊婦の飲酒等の不適切な飲酒の影響による心身の健康障害をアルコール健康障害と位置づけ、アルコール健康障害の発生、進行及び再発の各段階に応じた防止対策を適切に実施するとともに、アルコール健康障害を有する者とその家族が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるよう支援すること、飲酒運転、暴力、虐待、自殺等の問題に関する施策と有機的な連携が図られることを基本理念とし、平成２５年１２月に制定されています。
法では、国はアルコール健康障害対策推進基本計画の作成、アルコール問題啓発週間を定めることとされ、都道府県はアルコール健康障害対策推進基本計画を基本として、地域の実情に即した計画の策定をするよう努めなければならないとされています。
また、地方公共団体は国との連携を図り、地域に応じた施策の実施についての責務を有するとされ、酒類の製造、販売事業者の努力義務も規定されている法律でございます。
以上でございます。
369
◯秋本享志議長 石井議員。
370 ◯石井恵子議員 では、アルコール依存症についてお伺いします。
371
◯秋本享志議長 望月健康福祉部長。
372 ◯望月洋祐健康福祉部長 それでは、アルコール依存症についてお答えします。
アルコールは依存性のある薬物で、習慣的に飲酒を続けると誰でもアルコール依存症になる危険性があります。アルコール依存症になると、仕事や自動車の運転前などの飲んではいけない状況でも飲酒したり、酔いつぶれるまで飲酒したりと、飲酒のコントロールができなくなります。また本人の健康障害のほかに、就労の問題や家族に影響を及ぼすなど、様々な問題が起こります。
厚生労働省の研究班の調査によりますと、全国には約８０万人のアルコール依存症者がいると推計されていますが、そのうち治療に結びついている人は４万人と、かなり低い割合となっています。これは、アルコール依存症者自身が依存症であることや、治療が必要であることを認めないためで、家族はそのために疲弊するという現状があります。
また、最近では女性と高齢者のアルコール問題が懸念されており、アルコール依存症の男女比はおよそ６対１と言われ、男性が割合は多いのですが、女性は男性に比べて体格が小さく、体の水分量も少ないことから、少量のアルコールで血液中のアルコール濃度が高くなりやすく、肝障害やアルコール依存になりやすいと言われています。
また、高齢者は若い年代に比べて体の水分量が少なく、飲酒したアルコールが体の外に排泄されるまでに時間がかかることや、退職、知人との死別、社会的な孤立、健康問題に伴うストレス等から、飲酒の問題が起きやすいと言われています。さらに、認知症で施設に入所している高齢者の３割がかつてアルコールを大量に摂取していたことがわかっています。
当市におきましては、実数の把握は非常に難しいのですが、平成２６年１１月現在、精神通院の自立支援医療を受給している人のうち、主たる疾患がアルコール依存症となっている人は８人と把握しております。
以上でございます。
373
◯秋本享志議長 石井議員。
374 ◯石井恵子議員 どきっとするような、我が身を省みるようなお話が今ございました。酒類は私たち国民の生活に豊かさと潤いを与えるものですし、酒類に対する伝統と文化が国民の生活に深く浸透していますと考えていました。しかし、反面、アルコールは今の御答弁にありましたように、依存性のある薬物で、習慣的に飲酒し続けるとアルコール依存症になる危険性があるということです。アルコール依存症になった患者さんは、それを自身が認めないと。なので、家族が大変に疲弊するという、そういう現状を市の方では把握しているようです。
実際、私も家族がアルコール依存になっているみたいなのだけれども、本人が病院に行きたがらないと、どうやって病院に連れていったらいいかと、困り果てていると、疲れ切ってしまったとい御家族の方から御相談を受けたことがございます。いろいろな方が助言をしても、御本人は病院には頑として行かないというふうに頑張っていらっしゃいました。どうしたらいいものかということだったのですが、家族がこのようにアルコール依存症の疑いを持ったときに、相談するところはあるでしょうか。
375
◯秋本享志議長 望月健康福祉部長。
376 ◯望月洋祐健康福祉部長 それでは、お答えします。
まず、市役所での窓口といたしましては、様々なケースがありますけれども、１つ、健康管理という部分では健康課に御相談いただくということもありますし、それから、疾患等の捉え方としては社会福祉課という部分もございます。そうした問題が絡み、生活等の影響もあるというふうな部分では、保健福祉相談室もあります。どこにでも来ていただければ、相談を受け関係機関等につなげることとしているところでございます。
それから、より専門的な問題、特にアルコール依存症の問題というのは専門的な部分もあろうかと思います。そうした相談が必要な場合には、千葉県の精神保健福祉センターですとか、それから、印旛健康福祉センター、保健所ですね、そういうところの県の機関、あるいは、民間機関としてはアルコール薬物問題全国市民協会という協会もございます。そうしたところの民間機関を紹介するというふうなこともできますので、まずはそうした相談に来ていただければ適切な関係機関につなげていきたいと、そのように思っているところでございます。
以上でございます。
377
◯秋本享志議長 石井議員。
378 ◯石井恵子議員 最近とても問題になっているのは、会社を定年されて、昼間やることがなくて、また、体がだんだん自由がきかなくなってきて、１人でお酒を飲んで依存症になってしまうとか、あるいは、女性も、家庭でのストレスをお酒でもって、キッチンドリンカーですかね、しているうちにアルコール依存症になってしまうとか、また、認知症で、先ほどありましたが、アルコールを多量に摂取することによって認知症が進んでしまうというようなケースが非常に最近目立ってきて、今回のような、国でも注目をされたのではないかと思います。
アルコール依存症はその人の性格など、個人の問題として誤解されてきましたが、本当は飲酒を続ける限り誰でもかかり得る病気であるということを再認識し、私たちも健康に気をつけながら、この１２月をしっかりと乗り切っていきたいと思います。
以上、終わります。
379
◯秋本享志議長 以上で、石井恵子議員の一般質問を終わります。
これで本日の一般質問を終わります。
通告のありました植村 博議員、福井みち子議員、影山廣輔議員、素田久美子議員の一般質問は１２月１日に行いますので、御了承願います。
─────────────────────────────────────────
○散会の宣言
380
◯秋本享志議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
１２月１日月曜日は午前１０時から会議を開きます。
本日はこれで散会いたします。
御苦労さまでした。
午後 ３時２３分 散 会
Copyright © Shiroi City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...