白井市議会 2007-11-29
平成19年第４回定例会（第４号） 本文 開催日: 2007-11-29
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前 １０時００分 開 議
◯石田信昭議長 皆さん、本日はご苦労さまです。ただいまの出席議員は２１名でございます。
これから本日の会議を開きます。
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議事日程について
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◯石田信昭議長 本日の
議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりでございます。
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一般質問について
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◯石田信昭議長 これから日程に入ります。
日程第１、
一般質問を行います。
順番に発言を許します。
１２番、
柴田圭子議員。
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◯柴田圭子議員 おはようございます。
市民自治ネットワークの
柴田圭子でございます。通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。
１項目めが北総線の運賃問題の取り組みについてです。市では、成田新
高速鉄道の
運賃設定時が北総線の
運賃値下げ実現の重要な機会であるととらえ、
北総線運賃問題対策協議会の
要望活動により、京成電鉄及び北総鉄道に対して成田新
高速鉄道線と北総線の
運賃体系を一元化し、北総線の運賃が値下げされること等を要望してきていますが、会社側からは前進的な回答は現在まで得てない状況です。成田新高速の開通が北総鉄道の運賃の値下げに直結しないどころか、一元化さえ危ういのではないかということがもろもろの状況や関係団体の責任ある立場の方々の発言から明らかになりつつあります。市村による
通学定期券の助成も成田新
高速開通時までの時限とされていますが、
運賃体系はおろか、定期券の
割引率アップの当てもない中途半端な補助制度となりかねません。現状をどのように考えられているのかということ、将来展望について伺います。まず最初が
通学定期の割引について現状と将来展望についてお答え願います。
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◯石田信昭議長 稲葉総務部長。
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◯稲葉益雄総務部長 通学定期の割引についてお答えします。
市では、
北総線通学定期の
割引率引き上げについて
運賃値下げの要望とあわせ、北総鉄道等に
要望活動を実施してきたところですが、要望がなかなか実現されない中、緊急的な措置として平成１７年度から２１年度までの５カ年間、印西市、印旛村、本埜村とともに
北総線通学定期助成事業を実施しております。当市ではこの５年間について
債務負担行為２億２，８０４万円を設定していますが、これまでの実績では平成１７年度は６，９７７万円、平成１８年度は６，３００万円、平成１９年度１０月までの実績は４，５０７万円となっており、平成２０年度途中には
債務負担行為の限度額を超えることが予測されます。今後の
通学定期の助成については、さらに北総線の
運賃値下げと
通学定期割引率引き上げを要望していきますが、これまでの状況を踏まえると平成２１年度までに予定する分について
債務負担行為を追加したいと考えています。また、平成２２年度から開通予定の成田新
高速鉄道の
運賃設定時に
運賃体系が一元化され、
北総線運賃が値下げ等されるよう関係機関に要請してまいります。
以上です。
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◯石田信昭議長 柴田圭子議員。
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◯柴田圭子議員 お答えいただきました
債務負担行為がもう既に次年度途中で限度いっぱいになってしまう、それについては追加をしていきたいということでした。また、
要望活動も今後持続していくということでした。
それでは、今までの
通学定期の割引についての成果、それは自治体の目的と照らし合わせ、また北総鉄道自体にとってどうであったか、その成果についてはどのように受けとめておられますか。
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◯石田信昭議長 稲葉総務部長。
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◯稲葉益雄総務部長 それではお答えをさせていただきます。
この高校生以上の方の
通学定期の助成でございますけれども、これによりましてちょうどこの年齢にあるご家庭の経済的な負担については、この助成を受けることによりまして、その負担の軽減が少しでも図られたのではないかというようなことで考えております。そういうことでは、通学をする生徒、学生等につきましてはこの北総線が少しでも利用しやすくなったのではないかというようなことで成果として考えているところでございます。
また、北総鉄道にとりましてどうなのかということでございますけれども、平成１７年度等につきましては、この北総線の
通学定期の助成を始めて、
通学定期を利用して通学をする生徒、学生が若干ですけれども、ふえたというふうにとらえております。そういうことでは、北総線の経営にとりましてもプラスの材料になったのではないかというふうにとらえているところでございます。
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◯石田信昭議長 柴田圭子議員。
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◯柴田圭子議員 市の事業として学生を持つ家庭の負担軽減というのはわかりますが、
今北総自体にとっては若干購入がふえたので、北総にとっても利になったのではないかというご答弁でしたけれども、ここについて負担をこちらが税金投入して助成をするからには、それに見合っただけの成果がなくてはいけないだろうと私は思っているですけれども、事業自体は北総側がこれ全部負担するとなると、例えば平成１７年度でいけば、２億１，２４９万円ですか、２市２村合わせて。そういう投入に対して
通学定期の増収が６，３８３万円ということだったと思います。そうすると、１億４，８６０万円ぐらいがその増加を生み出すために投入された金額だということになると思うのです。そういうことを考えますと、要はこの最終的な目的としては定期券の割引率のアップを目指していると思うのですけれども、北総にとっては若干の成果があったと考えられるとおっしゃっていましたけれども、これどうでしょうか。そういうふうな成果として北総としてとらえているかどうか、そこは確認できていますか。
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◯石田信昭議長 稲葉総務部長。
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◯稲葉益雄総務部長 北総線の成果ということでの確認ができているかというようなご質問でございますけれども、こちらのほうで具体的な数値の部分での確認はしていないわけでございますが、ただ北総線の
株主総会等におきましての報告につきましては、その説明の中に２市２村による
通学定期の
割引率助成による通学者の部分での収入増、これは実態としては北総線は割引率を
引き上げているわけではなくて、２市２村で負担をして、それによって６０％から７０％に上がっているということで、そのものにつきましては北総線の収入ということにはなりませんけれども、ただそういう助成制度を行ったことによりまして新たな通学者がふえたというようなとらえ方を北総線、北総鉄道のほうでもしているところでございます。そういうことで説明が
株主総会等でなされているところであって、そういうことからいたしましてもこの
通学定期助成の成果はあったというようなことでの部分では市としてもとらえているところでございます。
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◯石田信昭議長 柴田圭子議員。
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◯柴田圭子議員 私がこの助成を最終的に反対をしたという理由の一つには、先が担保されていないということを挙げたのです。自治体が民間会社が自助努力すべきところを５年間無条件に公的助成をするのであれば、つまり税金を使うということであれば、
運賃自体の値下げへの布石となるような事業とすべきではないのか。それから、２億２，８００万円何がし投入するわけですよね。そのとき成田新
高速開通時の料金の統一化を目指すという、もっと大きな果実をはぐくむための種であればという思いがあったわけです。少なくとも５年後の
通学定期の
割引率アップという確約をとるくらいの姿勢を見せるべきではないでしょうかと。それは当時私はそういうことを申し上げたと思います。このことはくしくも
月刊千葉ニュータウンの８月号にも、このままでいいのか
通学定期補助というところでまさに同じようなことが書かれておりました。市長は常々成田新
高速開通時までの
時限措置という発言をされていると思います。その
債務負担行為を今組み直すとおっしゃいました。５年間続けるということだろうと思うのですけれども、割引率がアップされるとか、あるいは運賃改善の見通しがついての発言になっておられるのでしょうか。
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◯石田信昭議長 中村市長。
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◯中村教彰市長 それでは、私のほうからお答えをします。
今、先ほど部長のほうが２０年度途中には
債務負担行為の限度額を超えること、そういうことから、
債務負担行為の追加をしたいということを申し上げさせていただきました。その点において議員さんのほうから
割引率等がきちんと確保されての発言かというようなことかなと思っております。現時点においてはそういうこと、
割引率等がきちんと確保されたという、そういう現時点ではありません。そういう中での
債務負担行為は１７年度から２１年度までの５カ年ということで組まさせていただいておりますので、要するに運動をいろいろ展開しておるわけですから、その中で２２年度春から開通を予定されておる鉄道をもって今の運動の成果が出て、そしてその今行っておる
通学定期の助成ですか、こういうことが当初の５カ年間で成果か出るようにということで今鋭意いろいろな角度から運動を展開しております。
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◯石田信昭議長 柴田圭子議員。
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◯柴田圭子議員 では、確認をしますけれども、どういうことがあっても５カ年という
時限措置で続けるということでよろしいのですか。
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◯石田信昭議長 中村市長。
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◯中村教彰市長 当初の
予定どおり５カ年間はこの
時限措置を行っていきます。
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◯石田信昭議長 柴田圭子議員。
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◯柴田圭子議員 例えば成田新高速が
予定どおりの開通がうまく進まなくて、工事などがおくれるということも大いにあり得るとは思うのですけれども、そうなると、そういうふうに確約してしまうと、中途半端な助成でその先が見えない、結局中途半端な助成で終わってしまうという懸念はないでしょうか。
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◯石田信昭議長 中村市長。
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◯中村教彰市長 中途半端な助成と言いますけれども、現時点において４市村でも運動を行っておるわけです。４市村でこれを取り組んでおるわけでありまして、そういう中で協議会としての構成市村の対応のあり方、それから当市のあり方があると思っております。そういう中途半端にならないようにといいますか、今いろんな角度から重ねてですけれども、運動を展開してそういうようにならないようにしておるところです。
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◯石田信昭議長 柴田圭子議員。
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◯柴田圭子議員 それはぜひそういうふうにならないようにしていただきたいと、もちろん思っておりますけれども、これ市としては今のところ
要望活動を行っているだけなように思いますけれども、定期について、例えば運賃とは切り離して定期については協定書もありますよね、定期について。覚書もあるはずで、ここのことはこのことで切り離して、必要に応じて中身を見直すという
協議協定書の中身一文あったと思いますけれども、そういうようなことは必要に応じてなさっておられるのでしょうか。
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◯石田信昭議長 稲葉総務部長。
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◯稲葉益雄総務部長 通学定期券助成に関する協定書の関係でございますけれども、内容等について、
社会情勢等の変化により変更等する必要がある場合には見直しを双方で協議をしてすることができるというような規定になっていたかと思います。それで、この協定書の部分につきましては、まずは５年間について行いますというようなことと、それから今行っております内容についての部分で規定をされているわけですけれども、この協定を締結いたしました後につきましても２市２村といたしましては運賃の引き下げとそれから
通学定期割引率の
引き上げにつきましては
要望活動を行っているところでございます。そういうことで、この
通学定期割引率の
引き上げ、あるいは
引き上げのための、あるいは今行っております、協定中で行っております今の助成措置の内容、例えば北総鉄道のほうにこの６割から７割に
引き上げることについての一部負担についても、北総線のほうでは取り組んでもらいたいというようなことで北総線に要望している部分があるわけなのですけれども、今のところ、そういう部分では北総線といたしまして協議に応じていただけないところの部分ではございますが、そういうところの変更が合意に達した場合等々につきましては、この協定書の規定の内容を変えていくというようなことになろうかと思います。これまでのところの部分で協定書の内容の変更があった部分につきましては、途中でその学齢年齢の対象までということで、その変更を行いましたけれども、その部分の協定書の変更にとどまっているという状況でございます。
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◯石田信昭議長 柴田圭子議員。
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◯柴田圭子議員 北総にとってはこの助成をもし自分で引き受けた場合はマイナス１億５，０００万円ほどになってしまうわけですから、そこについての手当てができない限りは、見通しがつかない限りはイエスとは言わないと思うのですよね。そこについてどういうふうに沿線、そして住民みんなが協力し合ってできているのだろうかというところが
一つポイントになってくると思います。それは次の運賃についてというところで大いにかかわってくることなので、定期と運賃が一体となって大きな運動を展開するのだということですので、それは運賃についてというところでも伺っていきたいと思います。
２項目めの運賃の値下げについて、これについては現状、それと将来展望についてはどのように考えているかをお伺いいたします。
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◯石田信昭議長 中村市長。
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◯中村教彰市長 それでは、私のほうから
運賃値下げについてお答えをさせていただきます。
現在北総線の運賃につきましては、
北総線運賃問題対策協議会で平成２２年４月開業予定の成田新
高速鉄道の
運賃設定時に
運賃体系が一元化され、値下げされるよう京成電鉄及び北総鉄道に要望しているところですが、会社側からは前向きな回答を得ていないのが現状でございます。今後も成田新
高速鉄道開業時に
運賃体系が一元化し、そして運賃が値下げされるよう京成電鉄、北総鉄道及び千葉県などと関係機関に要望してまいります。
なお、千葉県に対しましては北総線の運賃問題は２市２村だけの問題でなく、より広域的な問題でありますので、よりリーダーシップをとってともに取り組んでいただけるようお願いをしているところでもあります。
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◯石田信昭議長 柴田圭子議員。
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◯柴田圭子議員 運賃についてですけれども、よく二重運賃というふうに言いますよね。この呼び方が実はいいのかどうかというのが一つ疑問があります。というのは、成田新高速の運賃は京成が決定して国交省に認可申請するわけですよね。北総線の運賃については北総鉄道が届け出をするわけです、運賃変更の。そうなると、二重ではありません。それぞれ２社がそれぞれの線路について運賃を設定しているのですよと言い抜けられるとも限らないわけですね。だから、二重運賃という呼び方について私はちょっと疑問があるのですけれども、そこについては統一的な見解が図られておられますか。
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◯石田信昭議長 稲葉総務部長。
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◯稲葉益雄総務部長 二重運賃という呼び方が適切かどうかということでのご質問だと思います。久しく二重運賃というような言葉で言われるようになってきている部分があるわけなのですけれども、市のほうといたしましてこの二重運賃という言葉を市としても使っている部分があるわけなのですが、どういうような見解のもとで使っているかということになろうかと思います。市のほうでは京成線と北総線の
運賃体系が適用された場合の想定ということで、成田新高速になりますけれども、例えば成田空港まで行く場合に高砂駅乗車では京成本線の場合の運賃と同じ８９０円になるわけなのですけれども、例えば新鎌ケ谷駅乗車では９９０円になってしまいます。そういうことで遠い駅から乗車したほうが運賃が安くなってしまって、運賃が逆転するというような矛盾が生じてしまうことになるわけなのですけれども、このような状況につきまして二重運賃という言葉でとらえているところでございます。ですから、今議員さんからご指摘がありましたけれども、双方の会社からすれば、二重運賃ではないのではないかというような、そういうことは言えないのではないかというようなこと、そのとおりの部分があるわけなのですけれども、こういうような矛盾が生じてしまうというようなところの部分をとらえて二重運賃というような言葉を使わせていただいているところでございます。
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◯石田信昭議長 柴田圭子議員。
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◯柴田圭子議員 こちらにとってはまさに二重運賃だから、それは使ってしかるべきというのもわかるのですけれども、それが逆に向こうの言い逃れにならないように気をつけていただきたいなという思いがあります。
それから、運賃の一元化ということもそうなのです。京成のほうは長いこと値上げをしていないという発言もありますし、実は今走っているスカイライナーも１，０００円という
運賃設定ですけれども、それをもって成田新高速も１，０００円という、事業化推進調査という調査書の中に初めて１，０００円というのが出てきているのですけれども、その１，０００円だってどこにも確約はされているわけではないのですよね。この１，０００円も実は加算運賃というのの体系の一つで、本当は８４０円で済むところを建設費がかさむとか、改善するための費用を利用者に負担してもらうために１６０円を加算している。全国に２０ぐらいそういう路線があるらしいのですけれども、その一つなのですよね。国交省の認可制度で、認可したけれども、廃止は届け出をするだけでよくて、別にチェックの目も入っていなくて、廃止しようがしまいがお構いなしで、いつ回収されたのか、利用者負担が回収されたことになっているのかも、そういう調査とかがされていないということなのです。成田の今のスカイライナーがまさにその路線であり、今回成田新高速は京成が大きく建設費を負担するとか、そういうことではないわけなので、もしかしたら、その加算運賃とかということはないかもしれない、というと逆に１，０００円という前提が全くあいまいなものになってしまうという可能性もあるのですよね。そういう問題も一つあるのですよ。そうすると、一元化どころか本当に全く違う
運賃体系ということもあり得ると思うので、そこは問題として認識をしておいていただきたいと思います。これは特に質疑ではないのですけれども、指摘です。
それと、あと定期は自助努力をするべきところを自治体が支払って助成をしている形になっているというところから、運賃問題につながっていくところとして、やはり自助努力としてもっとも先方に求められるというのは、多田議員もおっしゃっていた、みんなこのごろ認識されている線路使用料の問題だと思うのです。今回の１１月に京成に出された要望書の中にも線路使用料、適切な設定にしていただきたいというのが盛り込まれています。８月の末に行われました、２市２村だけではなくて、北総線の沿線の市川とか船橋とかすべて含まれた県主催の北総鉄道利用促進協議会というのがあったのですけれども、そこでも印西市と白井市のほうから沿線各市に向かって、二重の運賃になりそうなこと、それから線路使用料の問題等そういうような発言が初めてされて、沿線各市もそういう問題の所在というのを多分皆さん認識されたと思うのです。その自助努力の部分、線路使用料というのはまさにこちらからは口は挟めないけれども、物は言わなくてはいけないという部分だと思うのですけれども、このように各自治体から申し入れはしているわけですけれども、それについてこれまでのところ、京成及び北総からはこのことについてはどのようなお答えをいただいているのでしょうか。
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◯石田信昭議長 稲葉総務部長。
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◯稲葉益雄総務部長 今の線路使用料の関係での部分では、北総鉄道、それから京成電鉄にどういうような回答をもらっているのかというようなご質問でございます。先般の多田議員さんのご質問でもお答えをさせていただいたところですけれども、この線路使用料についてはまだ具体的な協議には入っていないというようなことで、その協議のところでは合理的な設定をしていきたいというようなことでの回答であったかと思います。そういうことで、まだ２社による協議はこれからになるというようなことで聞いているところでございます。
以上です。
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◯石田信昭議長 柴田圭子議員。
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◯柴田圭子議員 では、こちらから要望書で文面として出している以上は、どのくらいが適切だとかという試算とかそういうものはお持ちなのでしょうか。それともただ適切にしてください。何を根拠にそれが適切ではないのか、適切なのというのがわからないと思うのですけれども、適正な設定にしていただきたいというその根拠となる何か数字はお持ちなのでしょうか。
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◯石田信昭議長 稲葉総務部長。
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◯稲葉益雄総務部長 それでは、お答えをさせていただきます。
この線路使用料をどれほど取るように根拠を持って
要望活動をしているのかというようなことでございますけれども、この線路使用料そのものにつきましては２社について国土交通省の認可事項になりますので、そこのところでこの線路を使うことによってどれほどの経費がかかるですとか、そういう部分が、あと収入がどれほどあるかですとか、勘案されて認可を受けていくことになります。
ただ、２市２村の協議会といたしましては、一つはこの線路使用料について憶測が流れている部分もあるわけなのですけれども、そういうことではなくて、まずはきちっと線路使用料を決めてもらいたい、北総線の収入にしてもらいたいということと、それからその線路使用料については成田新高速が通ることによりましてその輸送量の増というのが見込まれるわけなのですけれども、そういうような輸送量の増に伴う収入もきちっととらえて線路使用料に反映させてもらいたいということ。それから、この特に２期線につきましては大きな資本投下をしているわけなのですけれども、その部分についてもこの線路使用料に反映をしてもらいたいというような三つの事項を具体的に示しまして、それぞれの会社のほうに要望をしているというような状況になっております。
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◯石田信昭議長 柴田圭子議員。
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◯柴田圭子議員 いま一つ具体的にどういうふうにというのはないようなのですけれども、例えば小室、日医大間の今北総線が払っている、千葉ニュータウン鉄道に払っている２０億７，２００万円、これも適切かどうなのかというのはわからないわけですよね。当時公団が所有していたこの区間について公団との取り決めで利用客とキロ数を掛け合わせたような数値の計算を出して、この金額になり、かつ車庫ができて、車庫の使用料みたいなのも入っているようなのですけれども、この金額になっているのですけれども、これが実は千葉ニュータウン鉄道というのは京成の１００％ペーパーカンパニーですけれども、４００億円もかけてつくられたのを１５０億円で売られているわけですよね。それなのに昔の公団と北総線で結んだ中身に従って使用料が払われている、線路使用料、という状況だと私は思うのです。ですから、この価格自体も適正かどうか甚だ疑問であるということ。それと、小室と高砂の間、今度京成が北総のほうに払うことになる距離ですか、線路使用料ですか、これは２期線のべらぼうな工事、それを当然反映させなくてはいけないのですけれども、これは稲葉部長がおっしゃられたとおりに反映させてほしいという、それは要望は適切だろうと思います。
ただ、もともとの今払っている北総の線路使用料自体ももっと下げられるはずだし、そういうような検討も要望の中には加えるべきではないのかなと思うのです。ここについてはこのまま引き続き取り組んでいただきたい。これは本当に強く強く要望していくことしかできないことですので、これはぜひよろしく取り組んでいただきたいと思います。
それで、今出てきているのは県と北総鉄道と京成と３社に対しての
要望活動のようですけれども、運賃なんかを最終的に決定する国交省に対しては要望とか運動を何かアプローチをしたりとかという予定とかはないのでしょうか。
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◯石田信昭議長 稲葉総務部長。
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◯稲葉益雄総務部長 この北総線の運賃問題につきましては、２市２村で協議会をつくって、それを１市１村でやるよりも同じ志を持つ、あるいは問題を抱えている市村が一緒に行ったほうが効果が期待できるというところから行っているわけでございますけれども、この２市２村の協議会では、この成田新
高速鉄道の運賃認可に当たりまして、これを認可するところにつきましては国土交通省になります。そういうことで、この国土交通省に対しましても今懸念されております二重運賃の問題ですとか、それからもともとの北総線の高額運賃に対する課題、こういうものにつきまして現状地域の問題を国のほうに伝えて知っていただくということは大変重要であるというふうにとらえております。そういうことで、これからいろいろ活動をしていく予定ですけれども、国のほうではこの認可に当たってはこれらの運賃問題を十分認識していただきまして検討していただいて、それで認可に当たりまして利用者に配慮してもらいたいということで、これから
要望活動を行っていくということにしております。
以上です。
51
◯石田信昭議長 柴田圭子議員。
52
◯柴田圭子議員 要望活動はこれからということですね。確認します。
53
◯石田信昭議長 稲葉総務部長。
54
◯稲葉益雄総務部長 以前その推連協という活動団体というか活動組織をつくって、これはニュータウンそのものの入居を促進していく等々の部分での協議会でございますけれども、その組織のときには同じ目的で行ったことがございますけれども、今回の２市２村の協議会になってからは団体としては行っておりません。市長個人として国土交通省のほうに行っていろいろと話をするというようなことが過去ありましたけれども、組織として行くのは今後ということになります。
55
◯石田信昭議長 柴田圭子議員。
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◯柴田圭子議員 沿線自治体とか議会も県も住民も一致した要望と協力を求めていく必要がこれからは本当に、もう先が見えてきましたので、必要だと思うので、これについてはぜひそうしていただきたいと思うのですが、とりあえず今やっているのは
要望活動なのですよね。地元と関係者が一丸になって何か汗をかくというような活動なりを私は一つすべきではないのかなと思うのですよね。国交省のほうも地元からそういう大きな動きが、うねりとかがないのに、ちょっと運賃考えなさいよというようなことは言い出しにくいのではないかと思われます。市長もせんだっての多田議員のこれからについてというようなご質問について、すごく前向きにお答えされていたと思うのですよね。協働しながら運動を進めて、より利用しやすい鉄道にしていくと。ただ手をこまねいて待っているということはしないと、全力で取り組んでいきたいということをおっしゃられておられました。県ともタイアップしていくということをおっしゃっておられたと思います。県のほうも利用促進協議会のほうですね、６市２村で行われている、そのときに協力しながらやっていきたいという発言を最後にしていますので、大分そういう意味での素地は整いつつあるかなと思います。それで、どういう協力体制をみんなでとれるのかということを考えた場合に、住民は前から一つ住民の会があって、地道な活動をずっと続けてきていますけれども、こちらはこちらでまた大規模な署名活動をしようではないかということで満を持そうとしているところですが、市としては何ができるかということ、具体的に何か一つということを考えた場合に、それこそ大もとの国交省が地域公共交通活性化再生事業というのをこの５月に法令が通って始めているのです。それについてどのような認識でおられるのか、ちょっとまずお伺いしたいと思います。
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◯石田信昭議長 中村市長。
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◯中村教彰市長 それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。
今議員さんがおっしゃられました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、この１９年の５月２５日に公布という資料から得ております。この１０月１日が施行ということになっております。その中で具体的に確認をしておりませんので、資料からでありますけれども、これは地域のバス交通の活性化とか、そこに鉄道の活性ということ、また地域住民の移動手段の確保とか都市間におけるＬＲＴや
ＢＲＴですか、の導入云々というようなあるわけでありまして、最適な公共交通のあり方についての合意形成を図りというようになっておりまして、我々が今運動をしております運賃云々に直接的にということがどうなのかなというのが、これについてやはり市としても研究をしながら、こういうことが今の取り組んでおる運動にもその一つになるのかどうかということを早急に調査検討させていただきたい、このように考えております。
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◯石田信昭議長 柴田圭子議員。
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◯柴田圭子議員 直接結びつくかどうか検討されるということなのですけれども、結びつくのです。この事業は地域の公共交通の活性化とか再生を通じて魅力ある地方を創出しましょうと。そのために国が総合的に支援すると、補助をしますと。地域のニーズに適した新たな形態の旅客運送サービスの導入、円滑、活性化を図るために措置を講じますというもので、このニュータウン沿線は４６４があって、バスもあり、鉄道が真ん中を走り、４６４はご存じのとおり渋滞でというような今状況ですよね。その渋滞緩和で、本当に応急処置で１６号までつなげばいいものを谷田程度で終わらすバイパスをつなげようとしているし、めちゃくちゃなのですよね、ここの交通網。それで、北総線に今何が求められるかというと、イベントで一元的に来るお客ではなくて、張りつく、そして経常的に運賃を落としてくれる人口増が一番求められているわけですよね。そのためにどうしたらいいのか。総合的に公共交通と都市計画を一体的に考えてまちづくりを、人が住みたくなるような交通網が整い、住みやすい空間のあるまちづくりを目指していかなくてはいけないわけなのです。その中の一つに運賃は位置づけられます。今の状況で人が移ってきたくなるようなまちの並び、まち並びになっているでしょうかね。交通渋滞物すごいし、バイパスも変なふうになってしまいそうだし、運賃は高いし、バスも途中まででとん切れてみたり、あと白井市が１市で新鎌ケ谷と千葉ニュータウンに乗り入れるというような試みをこれからしようとしているということで、それはそれで評価できることなのですけれども、一体的な整備というわけではないですよね。
定期については、２市２村がくしくも社会実験をしていることになるのです。大きな税金を投入していますけれども、それで定期の割引率がアップすると、それで実際に
通学定期券買う人がふえるかどうかの実験になっていたのですね。実際に実験としては大いに成果が出ているという状況だと思います。定期については社会実験しました。では、運賃についてはやはり何かしなくてもいいのでしょうかというときに、こういう事業がちょうど運よくできたのです。ここで三つか四つ事業ができるのですけれども、ここでできるなと思える事業というのが地域公共交通総合連携計画、この策定というものなのです。市長がおっしゃられたように路面電車とか地方のバスの整備とか、そういうようなことに目を向けられがちにとられかねない法律かもしれませんけれども、それはそうではなくて、よく読めば、地域全体の交通網をどうするか、まちづくりをどうするかということにかかってくるのですね。まず運賃について社会実験をする、このことについて、これは１市だけでなくて、生活交通網が複数の市町村にまたがる場合には共同して関連する市町村が計画を作成することができます。新潟県の三条市がこの交通総合連携計画の策定の調査事業のために第１号として補助を受けています。それこそ運賃についても定期のように実験が必要であろうし、そのための基礎調査というのは必要だと思うのです。基礎調査というところがまさにここの事業に当てはまるものだと思うのです。
こういう社会実験というのが行われているかというと、アクアライン、まさに同じようなことで県が主体になって社会実験しましたよね。私が今提案しているのは、基礎調査の方、社会実験まで至る前の基礎調査です。人口の乗りおり、短距離間での人の動き、これが今現在がどうなっているのか。その後のステップにつながる調査です。それをもってしまして基礎的なデータができ、実際にどういうふうに運賃が見直せるべきなのか、そして全体的な交通網はどのように考えていくべきなのか、これはひとつ考えてみる大きなきっかけになるだろうと思います。その中で特化して運賃については、それこそ成田新
高速開通時までに基礎的な調査を終わらせて、できたら社会実験まで踏み込んで具体的なデータを持って交渉ができる。そうすると、これは国交省の事業ですから、そうすると国交省に対しても大きなアピールになるわけです、横並びの市町村が一体となってそういう運動が計画策定に向けて動いているということで。そこの中には、この計画を策定するには公共交通機関の事業者も入らなくてはいけない、住民も入らなくてはいけない。そうなると本当に大きなうねりになります。ですから、今運賃問題対策協議会、これは今２市２村の首長、議長の
要望活動に終わってしまっている嫌いがありますが、これを発展的にこういうような計画策定に向けた大きな組織にしていくということというのは今まさに可能な時期ではないかと私は思うのですけれども、それについてはぜひ前向きなお考えをお示しいただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
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◯石田信昭議長 中村市長。
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◯中村教彰市長 私のほうからお答えをさせていただきます。
今申し上げました地域公共交通に関する、新しい１０月１日から施行された法でありますけれども、議員さんのほうからもろもろこれに係るところのお話を今いただきました。私は先ほど、具体にはまだ伺っていないということでありますので、調査研究をさせていただきながら、今のご提案というものも含めて、この連携計画をもってといいますか、そういうことのもとに今の北総鉄道に関するといいますか、そういう活動にさらに助成というのですか、そういう形になるのかならないのかと、議員さんのほうではなるということのようなご発言ですけれども、鋭意調査研究をさせていただきながら、そして市の考え方、それから協議会でも行っております。これは先ほど言いました県にもということもこれからの活動で、そこに国もあるわけでありますから、まさしくそういう意味からも、今後時間が限られておる中で市としても調査研究を鋭意取り組まさせていただきたい、そういうことで考えております。
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◯石田信昭議長 柴田圭子議員。
64
◯柴田圭子議員 これはぜひお願いしたいと思います。もう要望する側、要望される側みたいになってしまっている構造をやはり少し見直す必要もあるかと思います。そして、実際に社会実験するというのは県が主体になることだと思うのですけれども、県も協力するということがあるわけです。たしか９月議会か何かでも何か、議員さんが各議会それぞれ北総線のこと取り上げていますよね、このごろ。それで、社会実験を行うなどしてはどうかという発言がたしかあったと思うのです。県もそれを前向きに多分取り組もうとは思わないことはないと、そこは確認していませんので、わかりませんが、一体となる必要はあるだろうと思います。
あと昨年成田線の期成同盟のほうで我孫子が主体となって実際にそういう調査をしているのですよね。市もそういう輸送改善調査に対してはお金を出しています。小さなお金だったのですけれども、それで、だから、要はそんなに大きなお金をかけなくても、そういう調査というのはできるということで、それも踏まえてお考えいただきたいと思います。
以上で北総線については終わります。
では次に、基金の運用と管理についてということでお尋ねいたします。財政調整基金や目的基金を市ではどのように管理し、運用されているのか、伺います。
65
◯石田信昭議長 山崎会計管理者。
66 ◯山崎洋子会計管理者 基金の管理と運用についてお答えさせていただきます。
財政調整基金へ目的基金の管理に関しましては、白井市資金管理並びに運用基準に基づき、指定金融機関等の元本が保証されております決済用預金にて管理しているところでございます。また、運用に関しましては、証書借り入れの範囲内で相殺可能額で大口定期、または国債にて運用いたしております。
67
◯石田信昭議長 柴田圭子議員。
68
◯柴田圭子議員 それぞれに条例があって、基金には。今１４ありますね。１４あって、それぞれに条例があって、その中で運用をされているというお答えだったと思うのですけれども、条例を見てみましても、基金というのは要は貯金ですよね。貯金をどういうふうに運用しようか、市のお金をどういうふうに運用しようかというところだと思うのですけれども、貸し付けのための基金であれ、財調のようないろんなことに使える基金であれ、建物建設のための基金であれ、目的はどういうことであっても、貯金という以上共通の点が幾つかあると思うのですけれども、市の基金の運用についてそこの共通点というのですか、ここはみんな踏まえて運用しているよというところはどのようなところでしょうか。
69
◯石田信昭議長 稲葉総務部長。
70
◯稲葉益雄総務部長 基金の関係でございますけれども、基金につきましては大きく分けまして二つに分かれます。一つは特定目的基金といいまして、これは特定の目的のために財産を維持して資金を積み立てるために設置されているものでございます。それは具体的には教育施設の基金ですとか、減債基金とかがなります。もう一つは定額運用基金といいまして、特定の目的のために定額の資金を運用するために設置しているものということが、そういう基金がありまして、これは具体的には土地開発基金等がそれになるわけなのですけれども、この二つに分かれまして、それでこの二つに従って共通事項があるということでなるわけなのですが、あとはそれぞれの基金の目的に従って活用していくというようなことになります。
以上です。
71
◯石田信昭議長 柴田圭子議員。
72
◯柴田圭子議員 まず目的がありますよね。それから、基金の額も大体決まるはずです。そして、どのように運用するか、基金自体を。それから、運用益はどういうふうに処理するのか、それから基金自体どのように処分することができるのかというようなことが最低どの基金においても必要だと思うのですけれども、必ずしもそれが条例見てみますと備わっていないものもあるような気がします。例えばもう、そこら辺については認識はされていますか、どうでしょうか。
73
◯石田信昭議長 三神財政課長。
74 ◯三神 彰財政課長 お答えします。
今議員ご指摘のとおり市の基金条例は全部で１４件ございます。これはそれぞれに設置された時期、あるいは当然設置の目的は異なるわけですが、その設置に際して参考、基準としました準則なり条例例なり、あるいは県の条例なり、参考とした様式が異なるというような事情もございまして、確かに１４件を見比べますと運用なり管理なり処分なりについて統一的な規定というのは必ずしもされていない状況にあるということは認識をしております。
以上です。
75
◯石田信昭議長 柴田圭子議員。
76
◯柴田圭子議員 認識はされるのはいいのですけれども、それで例えば不都合があるとか、決算でも指摘ありましたよね。上限５，０００万円とするというところに何億円も積まれていたり、そういうのが幾つかほかにもあるのです。そういうようなのを見直して現状に合わせた内容にきちんと整備をする必要が私はあるのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。
77
◯石田信昭議長 稲葉総務部長。
78
◯稲葉益雄総務部長 それでは、お答えをさせていただきます。
今回の決算審査におきましてご指摘をいただいたのが土地開発基金なのですけれども、土地開発基金では現行の条例で５，０００万円というようなことで定めている部分があるわけなのですが、実態とは大きく離れているという部分がございました。土地開発基金につきましては、その条例中に積み立てが行われたときは基金の額に積立金相当分増加するものとするというような規定がありまして、それで当初規定した５，０００万円を上回っておりましても、条例上での問題は生じないわけなのですけれども、ただここの部分につきましては、１点はそういうことで土地開発基金というのが主には土地を買う場合に割と自由にといいますか、そういう部分での活用を図っていかなければいけないという部分で今の土地開発基金条例の形になっているというふうに思いますけれども、ただ余りにも大きく離れてしまっている場合というのはやはり望ましくはないものと思います。そういう面からいたしますと、今議員さんのほうからもご指摘がありましたけれども、条例の規定とそれから実態と定期的に見直しまして整合を図っていくというような作業というのは必要だと思います。そういうことで検討させてもらいたいというふうに思っております。
以上です。
79
◯石田信昭議長 柴田圭子議員。
80
◯柴田圭子議員 基金の条例だけではなくて、条例全体というのは定期的に実情にそぐうように見直すべきだと思うのですけれども、特に土地開発基金条例余りに乖離し過ぎていたので、ちょっと決算のときも言いました。
もう一つ、土地開発基金条例が問題だと思うのは、中で土地を、その８億円だか９億円だかあるお金で土地を例えば２億円、３億円買っても、議会にも報告されることなく、決算で初めてわかるというような状況にもなりかねないということが一つ挙げられます。実際平成15年でしたっけ、西白井地区のコミュニティーセンター用地を数億円かけて買った、集会所用地として先に買った。しかし、それは土地開発基金の中の土地のほうに姿を変えて入ってしまうので、決算上にも予算書上にもその土地の動き、お金、開発基金という小さな小さな一番後ろにくっついているところの中の動きでしかわからないような状況、それも２億５，０００万円ぐらいの大きなお金でした。こういうのはちょっと問題ではないのだろうかと。大きく資産が変わるわけですから、それはやはり議会に報告する、あるいは事前にきちんと公表していくとかという、そういう手だてはそこについては特に必要だと思うのですけれども、そこはいかがですか。
81
◯石田信昭議長 稲葉総務部長。
82
◯稲葉益雄総務部長 この土地開発基金についての運用上での関係での議会に対する対応についてということでご質問でございますけれども、これまでのこの土地開発基金によります土地の取得等につきましては、地方自治法ですとか、市の条例に従いまして行っているところでございます。そういうことからいたしますと、今議員さんのほうからお話のありました土地につきましては１件５，０００平方メートル未満の土地ということになりますので、議決の関係では不要になります。そういうことがありまして、法律、条例からいたしますと決して間違っていることではないわけなのですけれども、今お話にありましたように議会への報告等につきましては、市にとりまして重要事項としてとらえられるものにつきましてはあらかじめ議会に話をするですとか、あるいはその後であっても速やかに報告をするですとか、そういうような対応は必要ではないかなというふうに現時点では考えるところでございます。そういうことで、今後につきましては必要に応じましてそのような形で報告等させていただきたいというふうに考えております。
以上です。
83
◯石田信昭議長 柴田圭子議員。
84
◯柴田圭子議員 土地開発基金については、今後コミセン、第１地区のコミセン問題も絡んできますし、取り扱いとか運用の仕方というのは注意をしていただきたいと思います。
それと、見直しを適宜していただけるということだったので、ぜひそれは前向きに取り組んでいただきたい。少なくとも中途半端な金額を基金の額と定めて、それを中で膨らませて運用をしているというような状況は見直しをしていただきたいし、あと基金自体今後どうするのか、処理について定めのないものも幾つもありますので、どういうふうにするのか、あと運用益をどうするのか、この辺の落ちている部分についてはきちんと適正に直していただきたいと思います。
以上をもちまして私の質問を終わります。
85
◯石田信昭議長 以上で
柴田圭子議員の
一般質問を終わります。
ここで休憩をいたします。
再開は１１時１５分。
午前 １１時０１分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午前 １１時１５分 再 開
86
◯石田信昭議長 休憩前に引き続き、
一般質問を再開いたします。
９番、古沢由紀子議員。
87 ◯古沢由紀子議員 会派しろい政和古沢由紀子でございます。通告に従いまして１項目の質問をさせていただきます。
北総線高額運賃への取り組みについて。千葉ニュータウンを初めとする北総線利用者は、北総線の運賃が他鉄道並みの運賃とまではいかないまでも、多少なりとも値下げを希望して、要望や陳情等の活動を行ってきました。また、平成１７年からは
北総線運賃問題対策協議会を設置して、値下げの実現を目的に２市２村の長、議長を構成員として協議を進めてきたわけでありますが、その進展は望むところとは大きく異なっております。平成２２年に成田新
高速鉄道が完成の予定であり、まさにその成田新高速との関連で北総線の運賃に何らかの改定があるかのような期待感を住民は抱いております。住民の多くは、北総線と成田新
高速鉄道の二重運賃はあってはならないことであると思い、あってはならないことであるがゆえに、その二重運賃は調整されるだろうと考えています。この状態は、明確な根拠がないにもかかわらず、あいまいな期待感を持つことによって実質的な判断停止をしている状態にすぎません。しかし、この判断停止は、住民のみならず、市当局、市議会とて同じことであります。
通学定期補助に関して申せば、平成１７年度から平成２１年度までの５年間の期限付き補助制度はまさに平成２２年の成田新
高速開通を見込んだ５年間であり、その時点で
通学定期の補助率の改正を期待して取り決めたものであったわけです。このままの状態では北総線の運賃の改正はおろか、
通学定期の補助率の改正も確約できないままに、残りの２年数カ月を過ごしていくことになるのは目に見えています。白井市としては今後北総線の高運賃に対し、どのような切り口で取り組んでいくのか、伺います。
88
◯石田信昭議長 中村市長。
89
◯中村教彰市長 それでは、北総線の高額運賃への取り組みについてお答えをさせていただきます。先ほども柴田議員さんからも北総線に係るご質問があり、回答をさせていただいたところであります。重なるところがあるかと思いますが、回答させていただきます。
市では、これまで
北総線運賃問題対策協議会を通じ、北総鉄道及び京成電鉄等に対し、北総線の
運賃値下げ等について
要望活動を行ってまいりました。特に新たな
運賃設定の機会となる平成２２年４月の成田新
高速鉄道の開業に向けては、
運賃体系が一元化される中で北総線の運賃が値下げされることなど要望してきているところですが、現在のところ、会社側からは前向きな回答は得ていない状況です。そのようなことから、今後千葉県に対して北総線の運賃問題を広域的な問題としてとらえ、リーダーシップをとってともに取り組んでいただけるようお願いしたところであります。また、
運賃設定の許認可権を持ちます国交省への
要望活動等
北総線運賃問題対策協議会の活動を広げ、さらに
運賃値下げ等に向け、取り組んでいきたい、このように考えております。
90
◯石田信昭議長 古沢由紀子議員。
91 ◯古沢由紀子議員 今のご答弁によりますと、従来の
要望活動とそう大きくは変わらないと受けとめました。この運賃問題に関しては、もう一度基本に戻ってどうしてこういう状況が今起こっているのかということを考えていかなければならない、そう思っておりますので、そのようなことを前提にこれからの質問をさせていただきたいと思います。
北総線運賃問題対策協議会は平成１７年８月に設置されております。そして、この１９年の４月２４日にも会議が開かれております。その
北総線運賃問題対策協議会の規約、その中の目的には確かに
北総線運賃の値下げということが明記されています。１７年度の事業計画には、１、会議、２、
要望活動、３、研修とありまして、要望書に関しましては私も１７年度に出された文、１９年度に出された文、それぞれ読ませていただいておりますが、研修についてはどのような点について研修され、その成果は運賃の値下げにどのように寄与するものであったのか、それをまずお伺いしたいと思います。
92
◯石田信昭議長 稲葉総務部長。
93
◯稲葉益雄総務部長 協議会での研修ということでございますけれども、今年度について申し上げますと、佐藤信之氏という方は鉄道関係の専門家の方でいらっしゃいますけれども、この方に来ていただきまして、それでこの北総鉄道の運賃を値下げしていくための方策につきましてご講演をいただきました。そういうことで、どういうふうになったら運賃が値下げできるかというようなことにつきましていろいろと講演を通じまして教えていただいたというような状況でございます。この方につきましては、現在引き続きまして協議会といたしましてさまざまな関係機関、それから会社のほうに
要望活動を行っていく上では、協議会として具体的な提案をしながら
要望活動を行っていく必要があるという認識から、この
運賃値下げ、それから
通学定期等の割引率の
引き上げについての会としての研究をしていくためにこの方にお願いをいたしまして、一緒になってそこのところを検討していくというような形で今進めているところでございます。
以上です。
94
◯石田信昭議長 古沢由紀子議員。
95 ◯古沢由紀子議員 では、その研修の成果は要望書を出すなり何なりするときのための参考といいますか、現実的にこういうところをこういう形で取り入れたというようなところがありましたら、お教えください。
96
◯石田信昭議長 稲葉総務部長。
97
◯稲葉益雄総務部長 この市の関係につきましては、中間報告というようなことで今回、これは２市２村の構成員の方、それから事務局、幹事の人たちがまだ内容を検討して、それで今後の活動に生かす部分での参考にする部分はまだないわけなのですけれども、そういう形で出てきている部分があります。今年度の要望にその部分が反映しているかというような部分では、これは２市２村の協議会として
要望活動のための要望書を作成している部分がありますので、反映できていないというふうに自分としてはとらえております。
ただ、要望書をもって
要望活動をしていくわけなのですけれども、その際に相手方の鉄道事業者、それから県ですとか国ですとか行っていくわけなのですが、その際に意見交換をする中でいろいろな提案をしていくという部分で今年度については活用していくということになろうかと思います。
また、来年度につきましてでございますけれども、来年度につきましては、その方のいろいろな提案をいただいて、それで２市２村で検討いたしまして、こうしていこう、こういう部分を変えていこうというふうになりましたときには、要望書にもその部分を反映いたしまして、また意見交換をする場合にもそういう部分でいろいろと意見交換をしていけるというようなことでは考えているところでございます。
98
◯石田信昭議長 古沢由紀子議員。
99 ◯古沢由紀子議員 わかりました。今年度の要望書の中には盛り込まれていないけれども、
要望活動をする中で意見交換として生かされている、また来年度の要望書にも生かしていくということだったと思います。
要望書、１７年に出したもの、１９年に出したもの、その要望書を見ますと、ちょっと生意気な言い方で申しわけないかもしれませんけれども、あたかも宗主国に属国の使者がお願いをするかのような文面で、要望書というものはそのようなものなのかもしれませんけれども、その上、要望書の文面に、北総鉄道の言いわけにもなりそうな、北総側の言いわけにもなりそうな経営状況の厳しさが書かれております。これでは値下げの実現など思いもよらないことではないかと感じました。会議録を読みましても、２市２村側は二重運賃への懸念、
通学定期割引率の
引き上げ、成田
高速鉄道、これは実質京成ですけれども、からの線路使用料の徴収、利用者への利益分還元、これらを要請しております。それに対して受ける側の北総線の社長は、会社の状況が苦しくて要望への対応は難しいと一言のもとに切り捨てておりますね。これは要約筆記ですから、きちっとその場にいてお聞きしていれば、もう少し丁寧な言い方をなさったかもしれません。逆に、他の鉄道への自治体の出資額と比べ、北総への出資は少ない。けたが違うくらいの出資があれば、値下げも可能ですよと発言されています。それをもう少し詳しく言いますと、北総側はまず値下げのできない理由としまして、経営人と職員による徹底的な経営努力、営業努力をしても、なお債務超過状態が続いている。現に経営人の努力と言われますと、私たちも北総側から説明を受けたときに、鉄道事業の生産性比較、それなど細かな資料を見ても、経営努力をしているということは確かなことであると受けとめています。もう一つは、２期線敷設に伴う巨額な固定負債、現在１，０００億円ぐらいになるのでしょうか。それが大きくのしかかっている。最後は、千葉ニュータウン事業の停滞ですね。３４万人都市から１４万人都市への変更、現在８万人ですけれども、があったために、この３点から、どうしたって値下げはできないのだということをいつもおっしゃっています。ところが、値下げを要望する２市２村のほうは、北総側のこの三つの理由をはね返すだけの値下げ要求の根拠、これを示したことがなかったのではないかと思います。ここでお伺いしたいと思います。値下げ要望する根拠についてどのようにとらえていらっしゃるのか。
100
◯石田信昭議長 稲葉総務部長。
101
◯稲葉益雄総務部長 北総鉄道に運賃の値下げ、それから
通学定期の割引率の
引き上げを要望するに当たっての協議会の根拠ということでございますけれども、このそれぞれの要望についての根拠そのものについて積算をして、それをもって要望をしているというような要望の仕方というのはこれまでしていなかったところであるというふうに私のほうでは感じております。そういうことではなくて、２市２村を含めますこの北総線を利用している方々にとりまして、この北総鉄道の運賃が非常に他の鉄道に比べて高いということ、それから
通学定期等定期の割引率につきましても他の鉄道に比べて非常に低いということで、これはそれぞれ別物ではありませんので、それを二つ合わせますと他の鉄道に比べまして非常に高い運賃等を支払う結果になっているというような部分で、この北総線の沿線の住民が非常に高い鉄道に乗らなくてはいけないというような、その負担の大きさをもって
要望活動をしているところの部分でございます。
そういうことで、そこのところの部分の根拠の部分ではあれかもしれませんけれども、この鉄道の大きな高くしている部分での問題の一つというのは、千葉ニュータウン事業のおくれというのが大きくあって、なおかつ当初の計画に比べて大きく縮小してきているという部分があろうかと思います。それが速やかに当初の計画どおりにいった場合には、これまでの議員さんで収束した場合の人口が張りついた場合にどのくらいの増が見込まれるかというご質問がありましたけれども、そういうものがもっとずっと前に達成していくことになるわけなのですけれども、そういうことはいろいろとありますけれども、それは利用者にとりましては全く関係のない部分というか、になろうかと思います。そういうことで、これまでの協議会の活動の部分では利用者にとってどれだけ高い運賃を払わなければ利用ができないのかというような部分で主には活動をしてきております。また、鉄道運賃が高いことによっておくれていますニュータウン事業につきましても、さらにおくれるような要因をつくっているというような部分もあわせまして、その二面の部分から
要望活動をしていることが現状であろうかというふうにとらえているところでございます。
102
◯石田信昭議長 古沢由紀子議員。
103 ◯古沢由紀子議員 わかりました。今までは根拠を持って
要望活動をしてきたということではなく、利用者にとってどうであったかということを考えながらしてきたということです。よく言われますのは、他の鉄道運賃と比較して非常に高額である。数年来利益が出ているというようなことが言われているわけですけれども、これは企業側は企業側の理由もあるわけですから、その根拠として述べるこの程度の理由づけで北総線が値下げを実現するわけがないと私は常々考えております。先ほど述べた北総線側の値下げできない理由の３項目と約１３０億円の売り上げに対して１，０００億円近い借金を抱え、その返済に約６０億円近く毎年払い続けているという状況では、要望書の文面のような、これもちょっと失礼ですけれども、腰の引けたお願いをすることがせいぜいだと思います、相手側の状況を認めているわけですから。強い根拠を持たぬがゆえに、絶対にこの要望を実現させるのだという２市２村の強い姿勢、意思というものを感じさせないし、理屈では自分のほうが有利と踏んでいる北総側はいとも簡単に、会社の状況が苦しく、要望への対応は難しいと答えてきた、そういう状況であると私は分析しています。それでは、これはイエス、ノーで答えていただければいいと思いますが、なぜ値下げをしないかという理由を検討したことがあったのか、お伺いします。
104
◯石田信昭議長 稲葉総務部長。
105
◯稲葉益雄総務部長 それでは、お答えをさせていただきます。
先ほど
要望活動の理由につきまして申し上げましたけれども、そういうことに基づきまして
要望活動をしておりましたので、なぜ値下げをしないのかについての深い検討というのはこれまではしてこなかったというふうにとらえております。
106
◯石田信昭議長 古沢由紀子議員。
107 ◯古沢由紀子議員 わかりました。
では次に、成田新
高速鉄道整備事業についてお聞きしたいと思います。この事業は、成田空港と都心を結ぶ空港アクセスの改善を目的として始められた事業で、平成１４年４月に建設主体の成田
高速鉄道アクセス株式会社が設立され、あと２年半ほどで開業が予定されております。印旛沼から参道に抜ける道を車で通りますと、今盛んに工事が行われております。この事業に対して白井市は沿線市村として出資金１億１，６００万円、補助金３億７，１００万円、計４億８，７００万円を負担することになっております。もう既に出ている部分もあります。歳出に対して必ず費用対効果ということが言われるわけですが、成田新
高速鉄道の開通が白井市にもたらす効果についてお伺いします。まず、スカイライナー及び停車駅の問題です。新鎌ケ谷駅に停車するが、千葉ニュータウンにはとまらないとも聞いておりますけれども、いずれにせよ、これらの優先電車が通ることによって在来の北総線電車の待ち時間、都心までの所要時間はどうなっているかという情報を得ているでしょうか。
108
◯石田信昭議長 稲葉総務部長。
109
◯稲葉益雄総務部長 成田新
高速鉄道が開通することによっての待ち時間の発生のその待ちの時間、それからそれに乗っていった場合の時間の部分では具体的な部分では確認をしておりません。こちらのほうに情報の提供というのはなされておりません。
110
◯石田信昭議長 古沢由紀子議員。
111 ◯古沢由紀子議員 では、これらの問題に関して成田新
高速鉄道の関係者や県などからどのような提供があるのか。市民は何の条件も明確にならない中で工事だけが進展していくことに非常に危惧を抱いています。
112
◯石田信昭議長 稲葉総務部長。
113
◯稲葉益雄総務部長 成田新高速が開通した場合に白井市にもたらす具体的な効果について県等からの説明はどうなのかというご質問だと思います。具体的なその効果についての説明等については説明というのはいただいてはいないと思います。ただ、白井市といたしましてどういうような効果があるかという部分では、市としては効果があるというふうにとらえているところでございます。
114
◯石田信昭議長 古沢由紀子議員。
115 ◯古沢由紀子議員 ないということですけれども、成田新
高速鉄道が白井市住民に与える影響、特に利便性について、もうある程度の情報が与えられてしかるべきではないでしょうか。今の前の質問でないということですので、お聞きしても仕方がないと思うのですけれども、情報がまだほとんど入ってきて、具体的な情報がまだないということですね。
116
◯石田信昭議長 稲葉総務部長。
117
◯稲葉益雄総務部長 さまざまな効果に関しての具体的な情報という部分で、それぞれ事業者、あるいは県等と情報交換をする、あるいは意見交換をするというような部分での情報というのは具体的には市のほうには入ってきていない状況にございます。
118
◯石田信昭議長 古沢由紀子議員。
119 ◯古沢由紀子議員 では、これからはしていかなければならないと思いますが、していくと考えてよろしいでしょうか。
120
◯石田信昭議長 稲葉総務部長。
121
◯稲葉益雄総務部長 成田新
高速鉄道が開通した場合に、今議員さんのほうからいろいろとご質問をいただいた部分の待ち時間の関係ですとか所要時間の関係ですとか、そういう部分につきましては利用者にとってはこれを利用していくわけですから、大きな関心事になります。そういうことでは、市のほうでもそういう情報というか、例えば待ち時間ですとか、所要時間が具体的にどうなるのか、詰められている場合にはぜひ教えてもらいたいというふうに思います。また、そういう情報を市が把握した場合には、またこれからの成田新
高速鉄道のさまざまなその
要望活動との関係もございますけれども、市民とそういうような情報を共有していくということにつきましては大変大切なことでございますので、そういう情報が入りましたら、また提供させていただきたいというふうに考えております。
122
◯石田信昭議長 古沢由紀子議員。
123 ◯古沢由紀子議員 向こう側から情報を与えられるのを待つのではなくて、向こうが決定しないことを聞いても、幾ら聞いても教えてくれないと思いますが、こちらからの情報の徴収を積極的にお願いしたいと思います。
それでは、成田新高速の線路使用料について伺います。
月刊千葉ニュータウンで連載されております北総線高額運賃の研究、これによりますと、現在の成田新
高速鉄道事業化計画では、同鉄道が北総線区間を走る際の線路使用料が想定されていない可能性が高いと指摘しています。今のところ成田新
高速鉄道事業化計画に関する唯一の公的資料と言える成田新
高速鉄道事業化推進に関する調査報告書では、北総公団線施設使用料として列車運行に伴う維持管理費と設定されています。また、実際過日の
北総線運賃対策協議会の中でも、社長答弁で、線路使用料に関してはアポイダブルコスト損料のみ使用料として取ると発言されています。この結果、例えば上野から印旛日医大までの運賃が成田空港までの運賃を上回ってしまう、いわゆる二重運賃、あるいは逆点運賃といった現象が起こる可能性がしばしば話題に上っていますけれども、白井市を含む地元としては、それ以上に今までもこれからも我々沿線地域だけが高額運賃で北総鉄道の巨額負債の償還を負担させられている、そのシナリオが進行しているということを
月刊千葉ニュータウン新聞が指摘しております。市長はこうした指摘に対して、お読みになっているでしょうか。それはちょっとわからないのですけれども、市長はこうした指摘に対してどのように考え、またこの問題に対して地元としてどのように対応するお考えか、伺います。済みません、時間が余りありませんので、端的にお答え願えれば幸いです。
124
◯石田信昭議長 中村市長。
125
◯中村教彰市長 私のほうからお答えをさせていただきます。
線路使用料ということがありました。それから、今
月刊千葉ニュータウンの記事からということで、私も毎回新聞は読まさせていただいております。そのような中で、鉄道についてシリーズでといいますか、記事があります。今議員さんの言われましたことでありますが、先ほど来柴田議員さんにもお答えをさせていただいております、今後の活動のあり方というものが今までの活動にプラスして問われてくるのかな、そういうふうに思っております。そのような中で、やはり成田新高速の開通というものが計画どおりに今は進んでいると伺っておりますので、その予定の時期にということであります。それに伴って当然手続にのっとってそういう運賃等々のことが決まっていくわけであります。こういう時期でありますから、大いに新聞の内容もそうでありますし、そういう中で今後の活動内容のあり方というものがより問われてくるのかな、このように受けとめております。
126
◯石田信昭議長 古沢由紀子議員。
127 ◯古沢由紀子議員 私の前にも２人の議員が同様の題目の質問をさせておりますので、大体市長がとる態度というのはわかっておりますけれども、まだまだ具体性に少し欠けるのかなという印象に、この時点で考えております。北総線の運賃に関することであるから、北総線の経営状態を見ればよいというわけではないと私は考えています。北総鉄道、千葉ニュータウン鉄道、成田空港アクセス株式会社に京成電鉄がいかにかかわってきているかということをよく考えなければならないと思うのです。京成電鉄は北総電鉄の株主であり、千葉ニュータウン鉄道の１００％株主であります。そして、成田空港アクセス株式会社の株主でもあります。千葉ニュータウン鉄道の株主である京成電鉄には、小室、印旛日医大間の線路使用料として北総鉄道から年間約20億円が支払われています。年間の売り上げが１３０億の北総鉄道が都市基盤整備公団から１５０億円で払い下げられた親会社である京成に、すなわち千葉ニュータウン鉄道に２０億円もの使用料を支払っている。ところが、京成は新高速を走らせる線路使用料として列車運行に伴う維持管理費のみで済ませようとしているわけです。新幹線計画がとんざしたために、過去の話ですけれども、北総鉄道は単独でいわゆる２期線、高砂、新鎌ケ谷間の線路敷設に伴う巨額な負債の支払いをしてきました。そして、これからも北総線は巨額負債を理由に運賃を法外な高額に定めたまま、改定することなく、経営を進めるつもりであると私は考えます。北総線に負債の返済をさせて、京成は成田新高速では標準の
運賃設定をして収益を上げる。こう見ていくと、北総線の位置づけが明白です。要するに北総鉄道という会社は高額運賃を通して沿線の利用者から吸い上げるだけ吸い上げ、それをすべて借金返済に振り向けるポンピィングマシーンとしてのみ存在が許されてきた、この今の最後の言葉は月刊ニュータウンの引用ですけれども、そのように表現しています。私は常日ごろ、北総線沿線住民は京成電鉄の利益のスケープゴートにされている嫌いがあると思ってきました。京成電鉄からしてみれば、それらすべては経営の問題であるかもしれません。しかし、鉄道事業は公共性が強いこと。また、そもそもこの地における鉄道の敷設がニュータウンの足としての北総線と都心と成田を結ぶ新幹線計画とが並行して進められていた。むしろ新幹線計画のほうが先行していたと考えると、とんざした新幹線計画が負うべき負担をもなぜ北総線が一手に引き受けなければならなかったのか、こう考えてくると、京成は過去の巨額の負債は北総線で返済し、自社に負担がかからぬよう成田新高速の路線使用料は維持管理費に抑えていくという方向が見えるような気が私はしております。このような見方からすれば、運賃問題は二重運賃の調整として取り扱われるべきではなく、より根本的なところから適正なる線路使用料ということを主張していくべきではないかと考えますが、その点に関する見解はいかがでしょうか。
128
◯石田信昭議長 稲葉総務部長。
129
◯稲葉益雄総務部長 主張していくべきではないかというようなことでございますが、地方公共団体、この沿線市の２市２村について言えば、私たちの部分ではその主張を
要望活動という形で行っていくことになります。そういうことで、線路使用料につきましては適切な線路使用料というようなことで、具体的に線路使用料の名称を挙げて
要望活動を今し始めているところでございますけれども、柴田議員さんのほうのご質問でもお答えをさせていただきましたけれども、この線路使用料について３点について要望をしているというような状況でございます。その３点といいますのは、今後見込まれる成田新
高速鉄道開通に伴う総収入を勘案してきちっと設定してもらいたい。それから、これまでの２期線に投資しました費用を加味して鉄道使用料を設定してもらいたい。そういうことを踏まえまして適正な使用料にしてもらいたいというようなことで行っているところでございます。
以上です。
130
◯石田信昭議長 古沢由紀子議員。
131 ◯古沢由紀子議員 ２期線の投資分を加味してほしいということは、一歩進んだ主張であると考えます。その主張をするときに、先日も１日目でしたか、線路使用料に関して部長答弁の中で、維持管理費のみでなく、過去の投資を加味したもので、運賃の値下げに資するものと述べられていまして、今も同じことをおっしゃったわけですけれども、過去の投資に関するところを、２期線ですけれども、どのようにとらえてそれを盛り込んだのでしょうか。ちょっとうまく言えませんけれども。わからなければいいです。
132
◯石田信昭議長 望月企画政策課長。
133 ◯望月洋祐企画政策課長 ただいま北総線の２期工事という部分で、過去の投資というお話ございました。今回の成田新
高速鉄道につきましてもこの北総線の路線、ここを通るということでございます。これはこれまで北総線ということで使ってきたものが、成田新
高速鉄道が通るということで、それを使うということでございますから、そうすると、これからそれを使います利用者にとりましては、まさに北総線がこれまで投資してきた分についてを受益として受ける方が成田に行かれるというふうなことになりますので、単なる損料だけでなく、投資した分も加味した部分で適正な線路使用料を払うようにしていただきたいということを考え、要望してきているところでございます。
以上でございます。
134
◯石田信昭議長 古沢由紀子議員。
135 ◯古沢由紀子議員 わかりました。投資分も使用者が分担すべきだということですが、それともう一点、あの２期線の敷設工事は北総線ももちろん使いますけれども、歴史的な流れを見てみますと、北総線以外の新高速を平成の大分前から計画を練っておりますけれども、新幹線計画ですとか新高速計画があって、そこを可能にするために通したという見方もあるわけですよね。ですから、その辺をしっかりと押さえていただきたいと思います。
北総線を初めとする鉄道事業は、新住法を基盤とするニュータウンへの取り組みがあって初めて出てきた事業であります。成田新幹線構想、あるいは成田新
高速鉄道構想は、都心と成田空港のアクセスを向上させるために生まれた構想であり、そしていずれもが国策に沿ったものでありました。にもかかわらず、成田新幹線構想がとんざすると、その後始末を弱小の都市鉄道１社に負わせてきたと私は分析しているわけですけれども、これからの
運賃値下げの運動は今までの単に運賃問題を取り上げるだけでなく、北総線が成田新
高速鉄道に対して適正な線路使用料を要求するよう、先ほど課長がおっしゃっていましたけれども、北総鉄道に働きかける運動を行っていく必要があると考えますが、その北総鉄道に働きかける根拠のところをより盤石なものにしていただきたいと思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。
136
◯石田信昭議長 稲葉総務部長。
137
◯稲葉益雄総務部長 先ほどもお答えをさせていただいた部分がありますけれども、これからの２市２村の協議会の
要望活動については、さまざまな関係機関に要望する場合に、協議会として具体的な提案を行いながら、
要望活動をしていきたいというようなことで考えております。そういうことで、専門家のノウハウをいろいろと教えていただいて、その中から効果があると思われるもの等につきまして整理をいたしまして
要望活動に生かしていくということになっておりますので、その中には今議員さんがご提案をいたしました線路使用料も大きな活動の一つであるというふうにとらえております。そういうことで、これからこの線路使用料について根拠も含め、整理をいたしまして運動に活用していきたいと、その運動の一つとしていきたいというふうに考えております。
以上です。
138
◯石田信昭議長 古沢由紀子議員。
139 ◯古沢由紀子議員 １１月２２日の日経新聞によりますと、国土交通省は成田国際空港と羽田空港を１時間以内で移動できるように既存の鉄道網を見直すと報じられていました。これもまた高砂、新鎌ケ谷間を利用することになるわけです。北総線の運賃を引き下げられない理由の一つとして、２期線敷設による巨額負債が挙げられてきました。言いかえれば、我々は高額運賃を払い続けることによって２期線の建設費をずっと負担してきたわけですが、そもそも高砂、新鎌ケ谷の線路建設費はだれが負担すべきコストなのかということを国や県に問いかけていくことも取り組みとして重要と考えますが、この点について執行部の見解をお聞かせ願います。
140
◯石田信昭議長 稲葉総務部長。
141
◯稲葉益雄総務部長 それでは、お答えをさせていただきます。
今その千葉ニュータウン事業に絡みます北総線の関係と、それから成田新
高速鉄道に関係いたします北総線の位置づけの部分が重複している関係で、議員さんからもどうあるべきかというようなご質問がいろいろと出されていると思います。そこの部分につきましては、どうあるべきなのか、あるいはどう費用負担を考えていくべきなのかというようなことにかかわってくるのかなというふうに思います。多分成田新
高速鉄道の部分の計画というのが本路線、Ｂルートの部分でなかった場合には今みたいなご質問は多分出ないのだと思います。千葉ニュータウン事業にとりまして、第１期線につきましては北初富までの部分でとまっていて、それで松戸駅のほうに出まして、それから在来線を使って都内等に行くというようなことになっておりましたけれども、そういう分からいたしますと、２期線というのはこの千葉ニュータウン事業、あるいはこの北総地域にとりまして非常に大事な線路というふうにとらえることができます。もしこの成田新
高速鉄道の計画、国策としての計画がここのところのルートに乗らなかった場合には多分今のご質問というのは違った部分に出てこようかと思いますけれども、現時点におきましてはこの成田新
高速鉄道のための重要な路線になってきているということでございます。そういう部分では、この高砂、新鎌ケ谷駅間のコストについての負担の部分についても関係機関のほうに要望する際に、この辺のところについてどのように考えているのか、またこちらのほうからいたしますとどのようにしてもらいたいのか、具体的な提案を持ちながら、
要望活動を行っていく必要があろうかと思います。
142
◯石田信昭議長 古沢由紀子議員。
143 ◯古沢由紀子議員 今
要望活動の中では従来からのものも含まれており、そしてプラス適正な線路使用料ということが加味されたわけですけれども、値下げという角度でアプローチしますと、やはり北総側の値下げできない３項目ですね、いつもおっしゃっている３項目で押し切られてしまうと思うのですよね。ですから、むしろその辺のところは後退しても、適正な使用料とは何かということを突き詰めていくことによって、多分適正な使用料を新高速が払うとすると、運賃の設定はもうべらぼうに高くしなければならなくだろうと思うのです。そうなって初めてこの北総線の運賃が高いということ、それは２期線の投資部分を払っていること、それらに対する矛盾というのが明確に見えてくると思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
144
◯石田信昭議長 稲葉総務部長。
145
◯稲葉益雄総務部長 それではお答えをさせていただきます。
今議員さんのほうからご指摘をいただいた事項については、線路使用料に関して申し上げますと、そういう部分というのは十分想定できるというか、今の現時点においてはそういうふうになってきているというようなことだろうかと思います。そういうことで、
要望活動の部分での適正な線路使用料のあり方の部分ではこれから２市２村で、また専門家も踏まえましてその辺のところを研究をさせていただいて、それで
要望活動に臨んでいきたいというふうに考えております。
146
◯石田信昭議長 古沢由紀子議員。
147 ◯古沢由紀子議員 １６年の国会で、当市から出られた若井さんが都市鉄道の経営等に関する質問趣意書というのを出されておりまして、その答弁を見ておりますと、国側は北総線を利用する住民の大変なこととかそういうのは余り見ないわけです。それは言葉の上では同意しますけれども、要は事業経営が法にのっとって行われているかというような答弁で終わっているわけです。法律にかなっているということはだれもが認めるでしょうけれども、いろいろな経緯などを見て、政治的な問題は本当にないのかどうか、私はそこがまさにあると思っているのですけれども、そこをきちっと明確にして、これから
要望活動に、
要望活動だけでなはく、いろいろ活動の方法はあると思いますけれども、生かしていくべきだと考えていますが、いかがでしょうか。
148
◯石田信昭議長 稲葉総務部長。
149
◯稲葉益雄総務部長 今政治的な問題も明確にしながら、
要望活動を行っていくべきではないかというようなご質問かと思います。今回のこの成田新高速の関係につきましては、まさに国策の部分もあって、それで今整備が進められているという部分があります。そういう政治的な課題、政治的なのかどうかわかりませんけれども、そういう国、県、それからまた地元というような部分での段階があるわけですけれども、その辺のところにつきましては２市２村といたしますと、まずは視点は利用者にとってどうなのかということになりますので、その市民を直接持っております市村としての立場というところからの活動をしていきたいというようなことでは、これまでもこれからも同じであろうかと思います。そういう意味では、２市２村、それから沿線の市と一緒にできればなりまして、行政、それからまたそこを構成しております議会、それからまた沿線の住民の方々と同じ方向性を持ちまして、同じ立場から
要望活動を進めていきたいというふうに基本的には考えております。
150
◯石田信昭議長 古沢由紀子議員。
151 ◯古沢由紀子議員 最後になりますが、行政側としては今のようなお答えにならざるを得ないのかなと思って聞いておりました。あと２年半後、大体２年半後に開通を控えまして、この運賃に関する問題を相手と交渉していく時間というのはまさに今しかないと思うのです。でき上がってしまってから、こうではなかったはずだと言っても、それはもう過ぎてしまったことで、どうにもならないことになりますので、市長にここは議会もだれかが署名活動を行うとかということではなくて、コンセンサスを一つにして議会と行政と住民が一体となるような活動をしていくべきだと思いますが、市長はその先頭に立たれるおつもりがありますでしょうか。
152
◯石田信昭議長 中村市長。
153
◯中村教彰市長 お答えをさせていただきます。
先頭にということで、これは常にそういう気持ちでおります。先般協議会のほうでも京成電鉄、それから県のほうにも
要望活動をさせていただきまして、県に行った折には、やはりこれからの要望のあり方、それから時間的なもの等々も含めて、そしてそういう中で、今からといいますか、平成２０年、この年が非常に大きな大きな時期になるというような、４市村もそうですし、県のほうもそういう認識であります。そのような中で、当然市としてはこういう長の立場といいますか、私も市にとってかけがえのないと鉄道といいますか、これをさらにやはり利用しやすくしていかなければならないという思いは常々あります。長くなりますけれども、長年こういう立場で
要望活動を国のほうに成田新高速、北千葉道路等でさせていただいた中で、先ほど出ておりました成田新幹線構想がとんざしたということ、これも国のほうでも立場の人たちはそれを理解しておりまして、その上で成田新高速の要望をということで、ちょっとやゆされたことも正直あるのです。最初通そうとしたのがとんざしたのはどういうことだったのですかというような逆に言われたこともあるのですけれども、そのような中において、やはり都市再生プロジェクトに位置づけをされて今鉄道、道路が動いておるということであります。やはりそれはもろもろ先輩含めて、住民の方も含めての
要望活動がそういうふうになってきた、こういうふうに私は認識しております。そういうことで、開通までもう時間がないわけでありますけれども、そのような中でより、こういう立場ですから、より先頭に立つことはもちろんですけれども、また１人としてもさらに利用しやすい鉄道に向けてといいますか、これは議会も市民も含めて関係者が一堂になって取り組んでいく、そういう大きな時期に来ている、このように認識をしております。
154
◯石田信昭議長 以上で古沢由紀子議員の
一般質問を終わります。
ここで休憩をいたします。
再開は午後１時１５分。
午後 零時１０分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午後 １時１５分 再 開
155
◯石田信昭議長 休憩前に引き続き、
一般質問を再開いたします。
１５番、永瀬洋子議員。
156 ◯永瀬洋子議員 それでは、通告にいたしましたように３項目について質問をいたします。
一つ、２０年度予算の編成について。平成２０年度は第四次総合計画、前期基本計画の３年目に当たり、第一次実施計画の終年度にもなります。１９年度は年度当初の予想に反し、２億４，０００万円余りの普通交付税が交付されましたが、国、地方とも依然として財政は厳しい状況にあります。平成２０年度の予算の編成方針についてお伺いをいたします。
157
◯石田信昭議長 中村市長。
158
◯中村教彰市長 それでは、平成２０年度の予算編成についてお答えをさせていただきます。
近年市では主に地方交付税関連収入の減少により、一般財源が減少し、財源不足を基金の取り崩しで補う厳しい財政状況が続いております。平成１９年度は当初予算で不交付と見込んでいました普通交付税が約２億４，０００万円交付されることとなりましたが、臨時財政対策債や減税補てん債を含めた一般財源全体では平成１８年度とほぼ同じ規模になる見込みであり、平成２０年度についても歳入全体について伸びを期待することは難しい状況です。市としましては平成２０年度は前期基本計画第一次実施計画の最終年度となることから、計画の着実な推進を図ることを基本として、限られた財源の中で対応するため、予算編成に先立ち、来年度重点的に取り組む事業を選定したところです。同時に歳入に見合った歳出構造への転換を図るため、第三次緊急財政健全化計画を推進し、引き続き一部の経費については枠配分方式による編成を行うこととしました。こうしたことによりまして、平成２０年度につきましても市民と築く安心で健康なまちしろいの実現に向けて、市民の目線に立った効率的な予算編成をしていきたいと考えております。
以上です。
159
◯石田信昭議長 永瀬洋子議員。
160 ◯永瀬洋子議員 ２０年度の編成方針の大筋というものは今お聞きいたしました。結局、財政の大きな伸びは期待できないし、着実な推進を図っていくと。一部の経費は枠配式を守るということでした。
それで、続けてお聞きしたいと思います。昨年度は財政健全化という、これは正しくは地方公共団体の財政の健全化に関する法律なのですが、そこで四つの指標というものが示されて、そういうことが非常に大きな関心を呼んでおるわけですけれども、せんだってといいますか、さきの議会で私が質問いたしましたら、白井市の財政としては四つの指標には余り心配になるようなことはないのではないかというお話でございました。
それで、この２０年度の予算の編成方針としては今市長からお答えがあったとおりでございます。それで、これについて質問をさせていただきたいと思うのですけれども、この国からの地方交付税等の財源というものが今後非常に厳しい状況になってきています。それで、歳入に見合った歳出というものを図る。そして、基金の取り崩しというものをしないで財政運営をなるべく図るということでした。結果的に１８年度の決算においても、その前年度よりは基金の取り崩しというのは少なくて済みました。しかし、今後この基本計画の推進に当たって、市民のニーズを聞きながら、着実な推進を図るということなのですけれども、果たしてこの傾向はどんなふうに実現できるのでしょうか。この白井の２０年度当初予算編成方針というものを見ますと、そこに市税についてこう書いてありますね。人口増に伴って納税義務者というのはふえてきているけれども、結局団塊世代の高所得者層の退職の増加とこれが相殺されてしまって、個人市民税としては伸びが期待できないということが書いてあります。そういたしますと、非常に運営というのは厳しいなりますが、この辺についてもっと詳しくお話をしていただきたいと思います。
161
◯石田信昭議長 稲葉総務部長。
162
◯稲葉益雄総務部長 ただいまのご質問につきましては、市税の収入見込みの関係でのご質問でございます。市税につきましては、今永瀬議員さんが朗読してくださいましたように、市の人口全体につきましては白井市にあっては増加をしている状況にあります。その主な事項につきましては、西白井地区の入居増ですとか、あるいは駅周辺のマンションの入居増ですとか、そういうことがありまして、他の市町村に比べて人口は増えている状況にございます。市税に関しましては人口増が一番の要因になりまして、人口が増えていきますと通常ですと市税が増加していくということになるわけなのですけれども、一方でニュータウン地区も初期等で入居されてきている方々につきましては、その中には多くの団塊の世代の方々がおりまして、そういう方々がここ何年かで順次会社のほうを退職してこられているという部分で、そういう方々につきましては給与所得というものがなくなりまして、今度は年金になってくるわけなのですけれども、そういうことから、一方では人口増というプラス材料があるのですけれども、一定年齢を達した方々が順次退職されるというようなマイナス要因もありまして、それもちょうど白井市の場合には、従前からお話をしていますように高齢者人口というのが一気にふえてくるというような時期に入ってきつつあるものですから、逆に退職者が増えてくると、住民の方々の多くが退職してくる部分がございます。それがマイナス要因になりまして、それで相殺されてしまって、人口増で見られるそれの伸びそのものが示せないというようなことで、合わせますと微増まで行くかどうかというようなところの部分があるのですが、おおむね前年と同様な税収の伸びにとどまってしまう、同じぐらいの税収にとどまってしまうというような状況が見込まれるというようなことでとらえているところでございます。
163
◯石田信昭議長 永瀬洋子議員。
164 ◯永瀬洋子議員 というわけで、市独自の財源というのも大した期待ができない。国からの財源というのもこれまただんだんと細くなってきている。非常に状態としては難しいところに来ているわけです。しかも白井市はニュータウンの建設がありましたから、いわゆる実質交際費比率というのも高くて、これが２０．７％であったものが１８年度の決算では２１．４％、先日の新聞の報道によりますと、県内でもたしか４番目か何かに高かったと思います。こういったものの返済というものも当然あるわけですから、非常に難しい。そこで、重点的に取り組む事業を明確に財源を重点化しつつ、歳入に見合った効果的で効率的な財政運営とこうおっしゃっておられるわけですが、しかし、この扶助費の増加というのはもちろん毎年上がってきておりますし、そのほかこの白井市の住民ニーズというものによっていろんな事業というものはやはり切ることができない。例えば今挙げてみますと、自転車駐輪場の建設もありますし、それから南山保育園の建設もあります。そしてまた、大山口小学の増築もあります。そのほか清水口小学校の改修工事もやはりやらなければならない。そのほかに汚水管を初めとしていわゆる公共施設ですね、これはいわゆる目に見えないところの水道管であるとか汚水管のそういったものの補修というものも今後ふえてくるでしょうし、非常にいろんなものが考えられるわけです。ここで先ほど市長のお答えでは、重点事業を選定してということをおっしゃっておられましたけれども、この選定というのは来年度の予算に関してどのようにされているのでしょうか。
165
◯石田信昭議長 稲葉総務部長。
166
◯稲葉益雄総務部長 それでは、お答えをさせていただきます。
市では今議員さんからもお話がありましたように、歳入がそれほど増えるわけではない中で、総合計画の実施計画の推進と、それとまた市民ニーズにこたえながら、平成２０年度の予算編成を行っていく必要があるわけなのですけれども、そういうことですべて総花的な予算は非常に難しい状況にあります。そういうことから、実施計画、それから市民ニーズの中で重点的に取り組む事業を決めまして、その重点的に取り組む事業についてしっかりと進めていけるような予算編成をしていきたいというところから、その重点的な事業を選定したところでございます。その重点的事業を決めましたけれども、この重点的事業につきましては平成２０年度、必ず進めていきたい事業ということではございますけれども、そういうふうに決まったからといいまして、それでは重点事業に当てられた事業が潤沢に予算を使っていいということではございませんで、その重点事業になった事業であっても、当然予算の査定を受けまして、より効率的な整備を進めていくという視点から、査定の中でその予算づけというのは進めていく予定になっております。
以上でございます。
167
◯石田信昭議長 永瀬洋子議員。
168 ◯永瀬洋子議員 ここで予算書というものが開示されているわけではございませんが、どうしてもお話が抽象的になってしまうのですが、これは予算の編成方針としては仕方がないことかなと思います。そこで、今部長からお答えがありました重点事業の選定というのがそういうことでなされているということは大体つかむことはできました。その重点事業の選定に当たって、重点事業の重点はどこに置かれているのですか。
169
◯石田信昭議長 稲葉総務部長。
170
◯稲葉益雄総務部長 重点事業の重点はどこに置いているかというようなことでございますけれども、まずは基本計画に位置づけられて、実施計画に位置づけられている事業で、重点事業となっているもの、または重点的に進めていく、これは前倒しする場合等もあるわけなのですけれども、そういうことで、その中に入っていて、なおかつ急いでやる必要があるもの、それからまた市民ニーズでありまして、それで２０年度にぜひ行っていかなければならないもの、そういうものにつきまして市のほうでは重点事業として位置づけたところでございます。
171
◯石田信昭議長 永瀬洋子議員。
172 ◯永瀬洋子議員 おっしゃるとおりだと思います。ところが、今最後におっしゃいましたように基本計画にはなかったけれども、急いでやらなければならない仕事というのがまたこれが出てきているのです。例えば大山口小学校の増築につきましても、２０年度で予定されておりますのは計画をつくるだけで、まだ増築工事が始まるわけではないらしいのですが、これなんかは本当に基本計画の中では余り考えておられなかったことではないかと思うのですけれども、こういったことが出てきております。それからまた、保育園の問題でも、認定保育園の問題のことが１９年度にはありましたけれども、そんなふうに基本計画に載ってはいなかった事業というので結局急いでやらなければならない、こういうことがこれからやはり多く出てくるとは思うのですが、そういうことについてどういった方向でそれが出てくると想定をしておられますか。
173
◯石田信昭議長 稲葉総務部長。
174
◯稲葉益雄総務部長 ご質問の趣旨がどういった方法でというようなことで、質問の意図がちょっとわからない部分がありますけれども、具体的に今大山口小学校の増築の関係でご質問の例示がございましたけれども、この地区の小学校の関係では、西白井地区の入居が市が見込んでいたよりも非常に速度が早く入居が進んでおりまして、そういうことからいたしますと、学齢児童の発生が早いスピードで今増えてきております。これにつきましては、保育園で言いますと清水口保育園の措置児童の申し込みが非常に多くなってきているという、１つ年齢下の段階の部分でも出てきているわけなのですけれども、基本計画を作成する段階ではこの人口増の部分につきましてはもっと長い期間の間に入居が進んでくるというようなことで見込まれていた部分もございまして、そういうものにつきましては今回非常なスピードで入居が進んでいる関係で出てきている市民ニーズがございます。どういうふうにとらえているかといいますと、結局は学齢児童の数がここで推計した場合に非常に早まって増えてきたというようなこと、あるいは保育園の入所措置の希望等につきまして保護者の方からの希望が非常に多いとか、そういうような推計、あるいは実態、それから要望、そういう方法で具体的に市のほうにあらわれて出てきている部分がございます。そういうものをとらえまして、市民ニーズをとらえて早くやるべきことにつきましてはやっていくというようなことで今回、平成２０年度の重点事業にも位置づけたところでございます。ただ、こういうものにつきましては、計画、全体をましたときには基本計画そのものにつきまして待機児童をゼロにするような目標を持って施策を進めていく、ですとか、教育環境の整備を進めていくとか、そういうようなところでの基本計画の位置づけの大きな枠の中にはあるというようなことでございます。
以上です。
175
◯石田信昭議長 永瀬洋子議員。
176 ◯永瀬洋子議員 とにかく白井市の人口が思わぬ予想以外に早くふえて、しかもそれが若い世代が多かったということで、それは喜ばしいことでもあるわけですけれども、そのために今度はそういう方たちの、つまり子育て支援とか子供の教育、そういったことで予期せぬお金がやはり膨らむということはあるわけですが、それではここで事業の必要性を十分に見きわめつつ主体的に事業の見直し、選定を行うことが重要だと、こうおっしゃっておられるのですが、事業の見直しということで、では今までこれをやってきたけれども、ここでちょっと収束しようではないかといったような、そういったものの検討というのもされていらっしゃいますか。
177
◯石田信昭議長 稲葉総務部長。
178
◯稲葉益雄総務部長 今のご質問の事項が予算編成方針の中に、各部各課のほうに示した事項の中に示しているところでございまして、これまで申し上げましたように新しいニーズですとか、あるいは計画している事業があるわけなのですけれども、そういう部分で一方でそういうものを進めていくためには、今までどおりの事務を今までどおりに進めていった場合には、当然にお金が足りなくなってしまうということがあるわけでございます。そういうことから、一方でそういうニーズにこたえていくために今行っている事務事業もあわせて見直しをしてもらって、それで既に効果が上がって、その事務事業そのものが完了に近づいているもの、あるいは変遷に従いましてその効果が別のニーズに変わってきていて、それほど市がこれまでどおり行うべき事務ではなくなりつつあるもの等々をきちっととらえていただきまして、できるだけそういうものについては整理をして、あるいは新しいニーズと統合して、それで進めていってもらいたいというような趣旨で予算編成方針で指示しているところでございます。
179
◯石田信昭議長 永瀬洋子議員。
180 ◯永瀬洋子議員 一応各課で事務事業の見直しを進めてもらっているというのと、やはり予期せぬ出来事で仕事をせざるを得ない部分とのプラス・マイナスではやはりこの予期せぬ仕事のほうで出費を迫まられるというほうが結構多くなってきているわけですよね。
181
◯石田信昭議長 稲葉総務部長。
182
◯稲葉益雄総務部長 ただいまのご質問ですけれども、限られた歳入の中で事業を工夫しながら行っていくということになるわけなのですけれども、まず一つはふえてくる部分が多いですよねという話でございますけれども、そのふえてくる部分につきましては、各課、各部でふえてくる部分というのはいろいろあろうかと思いますけれども、それがそういう形でどんどんふえてきてしまうと予算を組んでいくことができなくなってしまうわけですから、そういうことで来年度の重点的に取り組むべき事業はこういうものに位置づけますと、そういうことによって優先順位づけをしているというようなことでございます。そのほかの部分でふえてしまう部分、あるいはマイナスになる部分というのは、予算編成上でその予算の範囲内におさめていくための査定であったりだとか、あるいは査定、そういうもので行っていくことになりますので、そこのところの部分については今作業を進め始めているところだということでございます。そういうことで、どういうものですかということのご質問かとは思いますけれども、この場でお答えすることはできない状況でございます。
183
◯石田信昭議長 永瀬洋子議員。
184 ◯永瀬洋子議員 現在作業を進めている最中で、ここで見せることができないというお返事でございますから、それはそれで時期的に仕方がないのかなと思います。このように、やはり白井市におきましては人口がふえている。確かに人口がふえて、皆さんがおうちを買われますから、固定資産税や都市計画税はやはりふえていくと思いますが、皆さんのいわゆる所得の部分においては、若い世代とそれから団塊世代、それ以前の世代の方たちとの相殺というものがあって、市税そのものでは余り大きな期待はできないということはよくわかります。これはもう繰り返しになりますから申し上げませんけれども、もう入ってくるものが限られているわけですから。しかし、ところが、千葉ニュータウンの建設によって実質公債費比率が県内でもたくさん上がってきている。県内でも高くなっている。これにつきましては、いわゆる企業庁から来る、公益的施設負担金というものが入ってくるので、それはこの実質公債費比率をそれほど心配することはないというご意見もあります。しかし、千葉ニュータウンができまして既にもう２８年になっておりますから、千葉ニュータウンの最初のころにつくられたものが今だんだん老朽化していて、今度はそれのメンテナンスというものが始まってくるわけです。それはもちろん２０年の予算に直接すぐにかかわってくる問題ではありませんが、こう見ますと、白井の将来を見ますと、やはりそういったもののメンテナンス、あるいは建てかえというものがありますから、全体としては非常に将来の見通しも決して明るくはないと思うのです。たしか決算のときにお伺いいたしました、基金の見通しであるとか、それから地方債の返済の見通しというものが何年かたてば明るくなるというようなことをおっしゃる方もいますけれども、やはり白井市のこれからの状況を眺めますと、決してそんな明るい兆しというのは考えられない。やはり私どもは緊縮財政によって、これからますます増加する扶助費というものに対応していかなければなりませんし、それからいわゆる特別会計の繰出金、これにつきましても水道とか下水道に対してはもう大体今山場が過ぎたというのは変な言い方かもしれませんけれども、下水道や水道に対する繰出金というのは年々下がってきておりますけれども、介護保険であるとか、それからこれはもう国民健康保険ですね。それに対す一般会計の繰出金というのは年々これは上がってきております。つまり私たちの白井市がどういう方向に行かなければならないかということは当然明白なことであると思います。ですから、この平成２０年度の当初編成方針につきましても、ここに掲げられたようにやはり歳入に見合った歳出を図るということ、そしてまた基金の取り崩しというものをなるべく少なくする。そのためにはやはり事業の選択ということが非常に大切になると思いますので、やはりそれはそういう方向でぜひ取り組んでいただきたいと思います。
それから、最後にちょっとお聞きしたいのですが、この人件費のことなのですけれども、人件費そのものはやはり微増になっております。この人間の数というのは減ってきてはいますけれども、人件費総額ではやはり微増しております。そしてまた、１９年度におきましては、これは人件費の中ではなくて、物件費の中ですけれども、いわゆる臨時職員の方たちの賃金も上げられました。この臨時職員の賃金の値上げにつきましては、優秀な人材を集めるという目的がありますから、それはそれで私は当然のことであったかなと思いますが、やはりそういったことでこの人件費、これプラス物件費のほうにも言えることですが、それについて２０年度のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
185
◯石田信昭議長 稲葉総務部長。
186
◯稲葉益雄総務部長 それでは、お答えをさせていただきます。
職員の人数につきましては、ここ二、三年、退職職員が増えている状況にはございます。ただ、この人件費そのものについて２０年度において見通した場合には、一つは、増える要因といたしましては、在職職員の給料につきましては、これは定期昇給等もございますので、上がる要因がございます。また、今の在職職員の人件費のうちで共済費に係るものにつきましては、近年この負担率が毎年上がってきているという状況がございます。そういうことで、職員の減になる部分のマイナス要因とそれからプラス要因等で比較してみますと、平成２０年度は若干微増してくるのではないかなというような見込みを立てているところでございます。
また、物件費の中の非常勤職員等についてでございますけれども、こちらにつきましては１８年度決算におきましては微減していたところでございます。１９年度からにつきましては、できるだけ育児休業等に入った職員の、１年以上休業をとる職員のその補てんにつきましては、任期付き職員という、これは人件費のほうに回ってくる職員でございますけれども、そういう職員を任用いたしまして、できるだけ安定的に職務についてもらうというような形で今進めております。そういうこともありますので、人件費のほうの微増要因には入ってくるのですけれども、賃金の関係でのマイナス要因にもなりますので、賃金そのものにつきましてはそれほど増えないのではないかなというふうには予測しているところでございます。
187
◯石田信昭議長 永瀬洋子議員。
188 ◯永瀬洋子議員 では、予算方針につきましてはその辺にいたしまして、その次は千葉ニュータウン事業の収束に向けてご質問したいと思います。
企業庁、ＵＲ都市再生機構が千葉ニュータウン事業の収束を２０１３年度と発表して久しくなります。近年は住居建設も活発化しております。ニュータウン事業の収束に向けて白井市としての方針はどのように考えていかれるのか、お伺いしたいと思います。私は、１１月１日に東京電機大学の福田ホールで行われた千葉ニュータウンフォーラム2007というのに参りました。それは主にニュータウンの中の企業用の用地について販売促進であるとか借地を促進させる、いわゆる企業誘致というものを目的に行われたフォーラムでしたけれども、私はそこに行きまして、２０１３年にこの企業庁と都市再生機構がここから撤退するとなったときに、本当に私たちとしてはその後をどんなふう考えていくべきなのかということをつくづくと思い知らされました。それでこれがきょうの質問につながったわけですけれども、そこで一つお聞きしたいのですが、白井市内の現在のニュータウン開発の状況、つまり進捗状況はどんなふうになっているか、教えていただきたいと思います。
189
◯石田信昭議長 中村市長。
190
◯中村教彰市長 それでは、私のほうから市内のニュータウン開発の状況についてお答えをさせていただきます。千葉ニュータウン事業につきましては、議員さんも今言われましたように平成２５年度末の事業完了を目途に今事業が進められております。本市の区域内につきましては、事業計画面積は４６３．６ヘクタールに対しまして、現在の工事完了済み面積が３８３．２ヘクタールで、事業の進捗率は８２．６％となっております。今後とも市としまして現行の計画を基本に新住事業者に対しまして早期完成を要請するとともに、連携を図ってまいりたい、このように考えております。
191
◯石田信昭議長 永瀬洋子議員。
192 ◯永瀬洋子議員 千葉ニュータウン事業の完成のために新住事業者と連携を図って進めていくということは、たしか基本計画の中にも書かれていたと思います。私がお聞きしたいのは、現在白井は８２．６％、ですから、あと残りは１７．４％というわけで、かなりニュータウン事業が進んでいるわけですが、この２０１３年度の末までにニュータウン事業が本当にあと残りの１７．４％を完了することができるとお考えでいらっしゃいますか。
193
◯石田信昭議長 秋谷環境建設部長。
194 ◯秋谷政巳環境建設部長 お答えさせていただきます。
現行の千葉ニュータウン事業の計画につきましては、平成１７年度から１８年度にかけて土地利用計画等の見直しが行われ、平成２０年度末の事業収束に向けられた計画として策定されたものでございます。市といたしましては住環境の整備促進を図るためにも、千葉ニュータウン事業の早期完成を新住事業者に要請するとともに、先ほど市長も述べましたように連携を図り、取り組んでいきたいと、このように考えております。
以上です。
195
◯石田信昭議長 永瀬洋子議員。
196 ◯永瀬洋子議員 連携を図り取り組んでいきたいということは、もちろん基本計画にありますし、今市長からもお答えをいただきましたから、それは重々よくわかりました。問題は本当に終わるだろうかと、それが一番心配なわけです。それで、この間１１月７日ですが、県議会の決算審査特別委員会というのがあったそうで、そこで千葉ニュータウン事業のこれからのことについての質問が出て、結局千葉ニュータウン事業というのは総事業費は１兆２，４９０億円、このうち県企業庁が４，５２４億円の分担金と７，３１８億円の代替地管理費というのを支出していると。それで、企業庁の整備課の答えによりますと、ニュータウン収束時の収支では１，２００億円の赤字となる見通しであると。ただし、この赤字は新たに住民に支出を求めるものではなくて、これまでの事業の収支が、これまでの投下資金に対する回収ができない額ということだから、県民の方に負担を求めるものではありませんと、こうおっしゃっておられます。この１，２００億円の赤字というのは、これは私ども白井市民には県税の一部としてもちろん私たちが負担しているわけですけれども、この１，２００億円がすなわち我々のもちろん赤字になるわけではないのですが、やはり私はこの千葉ニュータウンのこれからを考えると、２０１３年までに果たしてどうなのかなという気がするのですが、しかし市のほうでは連携して進めると、こうおっしゃっておられますから、それはそれでやっていただかなければいけないのですけれども、これはせんだって９月議会に質問があった総合公園のことなのですが、総合公園はご存じのように全部の面積が買収されていないです、未買収地が２．１ヘクタールが残っているのですが、例えばこれがそのときの部長のお答えによりますと、もし２０１３年までにあの総合公園が全部完了しなければ、残りは市の負担になるというようなことをおっしゃっておられたのですが、私はそういった市の負担というものが、つまり事業が途中で終わってしまって、あと市が負担するというものが、それはそれなりに想定できるわけですか、そこを見通しをお聞かせいただきたいと思います。
197
◯石田信昭議長 秋谷環境建設部長。
198 ◯秋谷政巳環境建設部長 お答えさせていただきます。
先般私が総合公園の関係についてご回答申し上げましたのは、新住事業が２５年度末まで公園が完全に整備できなかった場合につきましては市の事業としてなるということでお答えさせていただきました。このようなことから、そのような場合につきましては当然千葉県、それから機構、それと企業庁、それとそれらの機関との調整というのが入りますので、市の事業にかわってくるということでお答えさせていただきました。
以上でございます。
199
◯石田信昭議長 永瀬洋子議員。
200 ◯永瀬洋子議員 ですから、市の事業にかわってくるわけですから、そこで市のいわゆる財政の負担というのが出てくると思うのです。ですから、そういうことを私はどうなっているのかなと、そういうことを気にしているのですが、千葉ニュータウン事業というのが２０１３年に、これは２０１４年の３月の末日までということになるのですけれども、そのときまでにあちらこちらで不完全なまま終わったものに対して、これはすべて市の負担になるのでしょうか。それともそこで再生機構とか企業庁が何らかのいわゆる手当てをしていってくれるのでしょうか。その辺がどうもはっきりわからないのですが、そこを教えていただきたいと思います。
201
◯石田信昭議長 秋谷環境建設部長。
202 ◯秋谷政巳環境建設部長 お答えさせていただきます。
議員さん申されるのは、ニュータウン事業が平成２５年末に収束しない場合についての対応はどうなるのかというご質問だと思います。先ほど申しましたように現在事業期間である平成２５年末までに事業完了をするために、現行計画を推進し、２５年度末に事業収束をさせるということで、新住事業者から現在聞いております。しかしながら、２５年度末までに事業収束をしない場合につきましては、千葉県が土地所有者として残ることから、引き続き関係機関と連携を図りながら、この辺は対応していきたいと、このように考えております。
203
◯石田信昭議長 永瀬洋子議員。
204 ◯永瀬洋子議員 そういたしますと、千葉ニュータウンの事業の推進、そしてまた２０１３年の収束予定以後のことについて、市というのはあちらの新住事業者とそういったお話し合いというのはされているということでよろしいわけですか。
205
◯石田信昭議長 秋谷環境建設部長。
206 ◯秋谷政巳環境建設部長 お答えします。
まずは先ほどもお答えしたように、１７年度、１８年度におきまして事業見直しが行われております。現行の計画で２５年度末までに収束させるというのが目標で現在進めているところでございます。このようなことから、これはあってはならないのですけれども、２５年度末までに収束できなかった、全部終わらなかった場合につきましては、当然２５年度前に千葉県、それと先ほど言いましたように都市再生機構、企業庁を入れて今後のまちづくりの関係で関係市町村も含めた中で協議があるということになります。
以上です。
207
◯石田信昭議長 永瀬洋子議員。
208 ◯永瀬洋子議員 では、それはそれで了解いたします。
それで、ただいま進捗状況というのをお聞きいたしました。それで、まだこれから残っているというところで、一番目立つのは白井の駅の北口とそれから白井駅前、それから西白井の七次台、そして桜台に残っている、これは主に企業用地ということになります。そこで、ちょっとお聞きしたいのですが、今白井の駅の南口のマンションをめぐって、市民団体の方がいろいろチラシをまいたり何かなさっているのですが、私はこの北口の開発に関して、このような同じような轍は踏みたくないと、こう思っているのですが、この白井駅北口のいわゆる近隣商業地区という、あれはセンター地区というのでしょうか、そのところの今後の開発の推進といいますか、それについて市当局はどんなふうにお考えになっていらっしゃるのですか。
209
◯石田信昭議長 秋谷環境建設部長。
210 ◯秋谷政巳環境建設部長 お答えさせていただきます。
白井駅北側の商業施設を含めた土地の利用というご質問だと思います。これにつきましては現在機構と事業用地の関係については、北側の関係ですけれども、これについて今調整をさせていただいているところです。今後につきましても早ければ７月、８月ぐらいまでに今後の計画書を出していただきたいという要請はしているところでございますけれども、それについてはまだ機構のほうから最終回答は来ていません。
以上でございます。
211
◯石田信昭議長 永瀬洋子議員。
212 ◯永瀬洋子議員 それにつきましてはそんなふうに進んでいるということで、非常に結構だと思いますが、とにかく南口のマンションをめぐってはいろんな誤解というものがめぐっていたりするのです。ですから、やはりそういった同じような轍を踏まないためにも、やはりこの北口の開発については早目早目のＰＲとか、わかりやすい周知というものをお願いしたいと思います。例えばホームページにお載せになるのももちろんお願いしたいと思うのですが、この間私ちょっと思ったのですが、いすゞという自動車会社の系列会社が、あそこの復インターと予定されているところに進出してくることが決まりました。そのホームページを見たときに、何か土地を売ったのが市役所であるかのような書き方をホームページがされておりましたので、やはりその辺はだれの土地をだれに売ったのかと、市の役目はどういうことなのかということをやはりこれはわかりやすく明確に市民にお知らせをしていただきたいと思いますので、そこはぜひお願いします。
それから、今言った自動車会社のことなのですけれども、これは新聞記事に大きく取り上げられましたので、とてもいい宣伝になったと思います。それで、白井地区には企業のための用地というのがまだたくさん残って、たくさんというのはちょっと言い方が悪いかもしれませんが、残っているのですが、この企業の誘致について、これは今どんなふうにしていらっしゃるのでしょうか。
213
◯石田信昭議長 伊藤市民経済部長。
214 ◯伊藤道行市民経済部長 企業誘致についてお答えいたします。
千葉ニュータウン事業区域におけます企業誘致につきましては、公益的施設用地や特定業務施設用地を中心に、地域と融和が図れる環境負荷が少なく、付加価値の高い企業進出を促進することとしております。そのため、現在千葉県を初め金融機関やゼネコンなどとも随時情報交換を行いながら、都市再生機構と連携し、地域産業の活性化や雇用促進につながる企業誘致に努めているところでございます。
以上でございます。
215
◯石田信昭議長 永瀬洋子議員。
216 ◯永瀬洋子議員 企業誘致室が大変ご苦労をなさっているということはこの前の決算のときにも伺いました。それで、先ほど申し上げましたように復インターのところでそういう土地の利用が決まったということは、これは非常にいいＰＲになると思います。たしか決算のときも誘致室の室長さんが、つまり白井というのが知名度が足りないと、こうおっしゃっておられましたので、それは本当だと思います。私はこの間千葉ニュータウンのいわゆるニュータウンフォーラムの２００７に行ったときも、都市再生機構の土地を売りたいというプレゼンテーションをなさった方が白井市をシライシと発音して平気でおられたものですから、ちょっとこれはやはりまずいのではないかなと思いましたので、そういったことで白井というものの知名度が上がるような、メディアにおける露出は大変必要だと思いますので、この間のことが新聞に取り上げられたのはとてもよかったと思います。それで、今現在白井の企業向け用地というのはほとんどが業務用地ということになっておりますが、それで実際大変ご苦労をなさっているということはよくわかりますけれども、それで今のところ、どうなのでしょうか、見込みとしては、余りここで現実的なお話をすることはできないと思うのですが、今の部長のお話ですとちょっと抽象的過ぎますので、もうちょっと見込みとしてはどうなのだろうかということを教えていただけたらいいと思うのです。それはどうなのですか。
217
◯石田信昭議長 伊藤市民経済部長。
218 ◯伊藤道行市民経済部長 お答えします。
現在都市再生機構等が業務系の用地ということで白井市内に所有している土地につきましては、その区画の大きさが大小さまざまではございますが、西白井駅圏に１カ所、そして白井駅圏に４カ所、そして千葉ニュータウン中央駅圏、桜台地区を中心としまして５カ所、合わせまして１０カ所でおおよそ１６ヘクタールほどあり、都市再生機構のほうが鋭意その土地の有効活用について努めているところでございまして、私ども市といたしましても連携を図りながら、それぞれの地域にふさわしい企業の誘致ということで努めているところでございます。今年度におきましても現地調査というところまで進んだ会社が７社ほどございましたが、現在都市再生機構において定期借地ということで契約に至ったのは先ほど議員さんのほうからご紹介いただいた東京いすゞ１件になっております。
以上でございます。
219
◯石田信昭議長 永瀬洋子議員。
220 ◯永瀬洋子議員 それはわかりました。
それで、今収束を前にして都市再生機構も企業庁も自分の持っているものを売り払いたいというお気持ちがありありということでやっておられますね。それで、私は９月議会に企業庁の除外地のことについてお伺いしたのですが、そのときに部長のお答えですと、県有地を売ることについて市役所がこちらから必要があるものは言えるけれども、向こうから一々市役所のほうに協議をされることは特定の場合を除きないのだというお話でした。しかし、私は思うのですが、やはり企業庁の除外地の売却時において全く何の連絡も受けない。企業庁のほうで問題があると思ったところにおいては連絡が来るらしいのですけれども、しかしある程度の広さということを考えますと、そのときにこんなものをこんなふうに売るという話があるのですけれどもどうですかといったようなものを事前にいただくという取り決めをしておいたらどうかと思うのですが、それについてはいかがでしょうか。もちろんその除外地の中には非常に面積の小さいものもございますけれども、ある程度まとまった面積のものについては、やはり売却が決まる前に市のほうにご連絡をというのは企業庁にほうに言っていただくことは必要だと私は思うのですが、それについてはどうですか。
221
◯石田信昭議長 秋谷環境建設部長。
222 ◯秋谷政巳環境建設部長 お答えさせていただきます。
企業庁の持っている除外県有地の処分という質問だと思いますけれども、市といたしましては将来市が必要のある土地につきましては企業庁に対し、土地の処分関係については協議をさせていただいておるところでございますけれども、議員さん申されるのは、まとまった土地の中で処分した場合、市のほうが情報を察知する、もしくは連絡を受けるべきではないかというご質問だと思いますけれども、一つの例としましては、企業庁も土地所有者の一人ですので、市としての必要な土地の要請はしますけれども、他の土地の処分の関係については企業庁に要請、それを確認したとしても、市が何のために土地利用を図るのですかという問い合わせがあると思いますので、事業計画のある土地については紹介をかけますけれども、その他については現行のところを紹介かけるというような予定はございません。
以上です。
223
◯石田信昭議長 永瀬洋子議員。
224 ◯永瀬洋子議員 それはわかりました。
それで、私、質問事項には出しておりませんでしたけれども、千葉ニュータウン事業の収束に向けて、やはり一番大事なのは北総線の運賃問題だと思います。これにつきましてはきょう３人の議員の方が質問なさいますから、私がここであえて申し上げることはないのですが、しかし私自身といたしましてはこの北総線に対して運賃云々を言うのではなくて、やはりそれは京成電鉄に対してきちんと物を言うべきではないかと思います。京成電鉄の京成というのは東京と成田という意味なのです。多分京成電鉄が敷かれたころには成田のお不動様か船橋の潮干狩りぐらいしかなかったと思うのですが、しかし時代が変わってこういうことになった。新しい成田新
高速鉄道についてだれが一番いい思いをするかというと、それはもう京成電鉄に決まっているのです。ですから、私がこのことについて……
［何事か言う者あり］
225 ◯永瀬洋子議員 いえ、そうではありません。このことについて私はお答えはいただきません。私の感想を申し上げます。やはりここにつきましては……
226
◯石田信昭議長 永瀬洋子議員に告げます。
通告に従いまして……
227 ◯永瀬洋子議員 わかりました。では、これは……
228
◯石田信昭議長 質問を進めていただきますよう……
229 ◯永瀬洋子議員 通告しておりませんから、質問もするつもりではありませんでしたけれども、これはよろしゅうございます。
では次へ行きます。しかしはっきり言いますけれども、この問題について、つまり我々住民が署名をしたり、要望するというのは本当を言った本末転倒なのです。これはまことに県が、もっと県といわゆる京成電鉄というものが責任を持って考えていただかなければならない。これは国にとってもそうです。ということを私は感想として申し上げたい、こういうことです。
次、ひとり暮らしを支えるために。日本におきましてはずっと大家族制度ということでやってまいりましたけれども、高度経済成長のころからいわゆる核家族というのが出てまいりました。それで、今核家族というものもより進みまして、つまり単身世帯というのが非常にふえております。きょう正しいデータを私持っていないのですが、多分単身世帯というのが日本の世帯の中で一番数が多くなってきているという話も聞いております。それで、この単身世帯といっても内容はさまざまです。お若い方のひとり暮らしもありますし、高齢者の方もいらっしゃいます。きょうは質問のために障害のある方と主に高齢者に絞ってお聞きしたいと思いますが、いわゆるひとり暮らしを支えるために、これはもちろん地域の住民による助け合いというのが私は最も正しいとは思いますが、しかしこの行政としてどういうことができるのか、それを私はお伺いしたいと思います。まず一つは、日常生活の支援ということについて行政としてはどのようにこの施策を今持っていらっしゃるのか、それをお聞きしたいと思います。
230
◯石田信昭議長 伊澤健康福祉部長。
231 ◯伊澤史夫健康福祉部長 ひとり暮らしの日常生活の支援についてお答えいたします。
ひとり暮らしの世帯については、若年世帯から高齢者世帯までさまざまの世代の方がひとり暮らしをしていますが、日常生活の支援が必要とされる場合はそのほとんどが高齢者世帯であると思われます。市ではひとり暮らしの高齢者に対して民生委員による援護活動や保健福祉の専門職による相談、訪問活動を行っています。また、在宅介護支援センターでもひとり暮らしの高齢者に重点を置いた実態調査や生活一般の相談から介護保険の相談まで応じるなど、日ごろの相談活動により日常生活を手助けしています。
なお、特にひとり暮らしの高齢者に限ったサービスではありませんが、介護保険制度における居宅サービスを始め、軽度生活援助サービスや給食配達サービスなどの高齢者の日常生活を支援する各種サービスを実施しているところであります。
以上です。
232
◯石田信昭議長 永瀬洋子議員。
233 ◯永瀬洋子議員 それについてはわかりました。
２番目として、いわゆる孤独死対策ということについてお聞きしたいと思います。孤独死というものが悪いわけではないのです。例えば大家族においでになっても、おじいさまが自分のベッドの上で大往生を遂げられるということは多々あることですから、孤独死そのものが悪いわけではありません。問題は孤独死をしたときになかなか見つからないと、これが大変問題なのです。今白井市でもニュータウンが始まってもう２８年、いわゆる高齢者の単独の世帯というのは非常にふえております。そして、孤独死といいましても、今全国的な、つまり都市再生機構とか東京都の住宅供給公社の調べによりますと、孤独死をなさる方の対象が、いわゆる６５歳以上の方もそうですが、それ以下の４０代、５０代の方たちが非常に孤独死を迎えておられるということで、これが問題になっております。先般１０月のたしか十何日だったと思いますが、自治会連合会が孤独死対策ということで、松戸の孤独死センターの会長さんをお呼びになって講演会をなさいました。私は残念ながらそこに聞きに行くことはできなかったのですけれども、非常にタイムリーなイベントであったと思います。
そこで、孤独死対策ということについては、これはちょっと時間がなくて残念なのですけれども、本当にいろんな意味で近隣の助け合いというのがこれが必要になるのです。また、孤独死を迎えるような方はふだんから余り外に出ないような方が多いわけですから、例えばご老人のための何とかセンターというのをつくっても、まずそこに出ていらっしゃらない、そういうことが非常に問題になっているわけなのです。それで、この孤独死につきましては、厚生労働省がからいわゆる孤立死防止推進事業、孤立死ゼロプロジェクトというのをやっております。それからまた、千葉県におきましても県が孤独死対策モデル事業、これは１８年、１９年の２年連続事業であります。私は孤独死というのは、孤独死対策というのは、結局ハードでは解決しなくて、ソフトが重要であると、本当に思っているのですが、この白井市の行政として孤独死対策にどういうものができるか、そういうことをお考えになっておられますか。
234
◯石田信昭議長 伊澤健康福祉部長。
235 ◯伊澤史夫健康福祉部長 お答えいたします。
先ほど議員指摘のありましたとおり、厚生労働省においては今年度から「孤独死防止対策事業」をスタートさせ、孤独死の問題検証や防止対策などについて研究していく、「高齢者等が１人でも安心して暮らせるコミュニティづくり推進会議」を設置したところです。このような中、市では特にひとり暮らしの高齢者への支援事業といたしましては、民生委員、市役所職員及び在宅介護支援センターなどによる相談、見守り活動を展開するとともに、緊急通報装置や給食配達サービスなどの安否が確認できるサービスを実施しております。今後においては、国の研究事業の動向を踏まえながら、市としてどんな対策ができるか、研究してまいりたいと考えております。
以上です。
236
◯石田信昭議長 永瀬洋子議員。
237 ◯永瀬洋子議員 ありがとうございました。
やはりこの孤独死というもの、つまりお１人で亡くなられて、それが１週間とか何カ月も発見できない、こういう状態というのはこれは絶対防がなければいけないのです。そのためにはやはりもちろん行政の手助けというのが必要なのですけれども、何といっても地域のコミュニティーでお互いが支え合わなければいけない。私は自治会というものが行政の下請だとかということをよく言う方がいますけれども、近ごろでは自治会が非常に独立して、行政のいわゆる補助金をもらうのではなくて、自分たちで地域に何ができるかを考えようという非常に自立した自治会が各地で数は少ないのですが、できているということなのです。私はやはりこういった自治会活動、本来の自治会活動というのをこの白井市に根づかせたいなと、こう思っております。ですから、この民生委員の見守りというのももちろん必要なのですけれども、やはり民生委員の方お１人ではとても手が回らない、そういう状況でございますので、こういうことについて今市役所のほうからもいろんな対策というものを考えて、実際今給食サービスがされておりますし、これからもまたされていくということでございますので、それはぜひ進めていただきたいと思います。その孤独死というのは、これは高齢者の問題だけではなくて、そこに格差とか、いわゆる貧困であるとか、それから高齢化ですね、もちろん、そういったものの今の現代の世の中の縮図みたいなものが一つの高齢者の孤独死であるとか、おひとり暮らしの方の孤独死として事件になっているわけでございますので、やはりこれにつきましては我々市民としてもお互いの助け合い、そして行政においては……
238
◯石田信昭議長 永瀬議員に申し上げます。時計をごらんください。
239 ◯永瀬洋子議員 はい、わかりました。
をやっていただきたいと、そう思いますので、よろしくお願いします。
240
◯石田信昭議長 以上で永瀬洋子議員の
一般質問を終わります。
ここで休憩をいたします。
再開は２５分。
午後 ２時１６分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午後 ２時２５分 再 開
241
◯石田信昭議長 休憩前に引き続きまして、
一般質問を再開いたします。
２０番、岩田典之議員。
242 ◯岩田典之議員 結ゆうＳＨＩＲＯＩの岩田典之でございます。通告に従い２項目の質問をいたします。
最初は、北総鉄道の高運賃問題について質問をいたします。市は、９月議会において平成１７年度から実施している
通学定期代の助成制度は２市２村の自発的な取り組みであり、北総鉄道から提案を受けたものではないと答弁していますが、私がその後資料を調べ、確認した範囲では、平成１６年度、１７年度の会議録、
北総線運賃問題対策協議会の議事録、平成１７年１月２６日、
債務負担行為の説明に関して議会全員協議会に提出した資料など、すべてこの助成制度は北総鉄道からの提案を受けて実施したことになっています。私がこのことにこだわるのは、これまでの北総鉄道に対する市の姿勢、あるいは今後の取り組みに大きな影響を与えると考えることから、再度確認をいたしますが、これは北総鉄道側から提案があって始めたのではないのでしょうか。
243
◯石田信昭議長 稲葉総務部長。
244
◯稲葉益雄総務部長 通学定期の助成制度の実施についてお答えします。
北総線の
通学定期の助成については、白井市では平成１５年度に検討を行い、政策決定し、平成１６年度からの高校生に対する助成実施に向けて作業を進めていました。しかしながら、平成１５年度に２市２村の合併協議の際、白井市の
通学定期の助成事業について市村に示しましたが、合併協議中の諸事情により、平成１６年度は実施いたしませんでした。北総鉄道からの提案については、平成１６年５月３１日、千葉ニュータウン事業推進連絡協議会の北総鉄道への
要望活動の際に、亀甲社長から、沿線自治体からの出資や支援があれば、その自治体の生徒に対する企画乗車券は発行できるとの提案がございました。しかし、
通学定期の助成については、当市が平成１５年度に各市村に示してあったことから、印西市においても
通学定期の助成の検討が行われていたため、当市と実施内容の協議、検討を行い、助成の方法については北総鉄道から提案のあった企画乗車券とすることとしたものです。また、印旛村、本埜村も実施したいとのことから、事務協議に加わっております。したがいまして、助成の方法については北総鉄道から提案のあった企画乗車券によることとしておりますが、
通学定期券を助成することにつきましては各市村の取り組みとして実施したものでございます。
以上です。
245
◯石田信昭議長 岩田典之議員。
246 ◯岩田典之議員 私はそういったことを全部知った上で確認をした上で質問をしているわけでありますけれども、１５年、１６年度と市が当初そういった助成制度を検討したことは知っております。また、この
債務負担行為に関しての説明、あるいは１７年度の会議の資料、あるいはいろいろな説明でもそういった白井市独自の取り組みということは一切うたっていませんし、すべて北総鉄道から提案を受けて、今総務部長から話があった、これは多分平成１６年度の第３回１２月定例議会での
中村市長の答弁、その内容に沿って話されたと思うわけです。そもそもこの１５年度、そもそも市が考えていた助成制度、そのことはいいです、長くなりますから。どのくらいの予算で考えていたのですか。
247
◯石田信昭議長 稲葉総務部長。
248
◯稲葉益雄総務部長 それでは、お答えをさせていただきます。
まず、当初市がこの
通学定期券の助成を行っていくということで検討を進めまして、その結果、市として平成１６年度から行っていきたいというようなことで決定した内容で想定される市の年間負担額につきましては１，３００万円弱ということで想定をしていたところでございます。
249
◯石田信昭議長 岩田典之議員。
250 ◯岩田典之議員 今そもそも市が想定していたのは１，３００万円弱ということであります。その翌年のときにいろいろな資料をいただきながら、そのデータはすべて北総鉄道からのデータにより、白井市が初め考えていたのは１，３００万円弱が当初予算では４，５００万円になり、さらに２，５００万円を追加して年間７，０００万円規模になったわけであります。これは市が最初想定していた規模から比べると４倍近い、ではないですね、５倍ですか、もうちょっとかな、６倍近いのかな。５倍、６倍ぐらいの規模の今出費になっている。私は当然今の助成のやり方というのは北総の提案であるし、その北総鉄道からのデータをうのみにして、この５倍、６倍、７倍と膨らんでいるのは市の調査が足りないといいますか、あるいは北総鉄道からの提案にうまく乗せられたということであります。
長くなるので、この辺にしておきますけれども、私はこの
債務負担行為のときにも、あるいはその後の議会でも何回も提案、あるいは質問をしておりますけれども、北総鉄道自身が
通学定期の割引率を
引き上げて、自治体がその差額を出資、または負担金としたほうがいいのではないか、何回も提案をしております。前にも話をしたことがありますけれども、平成１７年度の２市２村による北総鉄道への補助金は２億１，２４９万円で、北総鉄道に６，３８３万円の増収をもたらしています。しかし、約４５％近くを法人税で負担をしているので、実質北総鉄道への増収は３，５００万円程度です。これに比べて、今１年間の
通学定期の収入が１０億２，７８７万９，０００円で、これを北総鉄道自身が割引率を１０％上げると北総鉄道は２億５，７００万円の減収となります。そのかわりに法人税も１億１，６００万円程度減少するので、実質は１億４，１００万円程度の減収です。そこに沿線自治体が、今助成していますけれども、２億１，０００万円程度を負担をすれば、資金繰りは今よりも７，０００万円よくなると思いますけれども、そういった検討はしないのですか。
251
◯石田信昭議長 稲葉総務部長。
252
◯稲葉益雄総務部長 それでは、お答えをさせていただきます。
今のご質問は、北総鉄道が北総鉄道自身によって
通学定期の割引率の
引き上げを行ってやったほうがいいのではないかというようなご質問だと思います。その差額について自治体が負担すべきではないかというふうなことかと思います。現在２市２村が実施している
通学定期乗車券助成事業につきましては、
北総線通学定期乗車券の現行割引率６０％を７０％に
引き上げし、この７０％として当該市村の対象となる生徒等に発売し、その差額を各市村が鉄道に負担金として支払っております。ご提案の北総鉄道自身が
通学定期の割引率を
引き上げることにつきましては、一部市町村だけを対象とすることはできないため、すべての沿線自治体の協力が必要になると思いますが、それぞれの自治体の北総線に対する考えの相違や自治体ごとの差額の負担をどのようにするかなど、課題も考えられますので、現在のところ難しいのではないかというふうに考えております。
253
◯石田信昭議長 岩田典之議員。
254 ◯岩田典之議員 難しくないですよ。もっと言いますね。さらに言いますと、割引率を、今１０％です。これ２０％北総鉄道自身が
引き上げる。つまり
通学定期を今の半額にする。
通学定期を半額にすることによって、北総鉄道の減収は５億１，０００万円です。５億１，０００万円減収するわけですね、半額にすると。しかし、法人税も２億３，０００万円程度減少するので、差し引き実質の減少は２億８，０００万円なのです。今４市村で２億１，０００万円です。沿線自治体がそれを負担金として、あるいは出資金として提供すればいい。今４市村で２億１，０００万円、これをあと鎌ケ谷、市川、松戸、船橋市にも呼びかけて、あと７，０００万円ふやして２億８，０００万円程度負担をすれば、
通学定期代は半額になるのですよ。このことは北総鉄道には何ら負担はなく、沿線開発にも大きく寄与することになると思いますが、こういった提案をする考えはないですか。お願い、お願いではなくて、やはり交渉ですから、
債務負担行為のときにも話しました。ただ４市村がお願いをして、では自治体が財政出動するから下げてくれではなくて、４市村がこれだけ出すのならば、北総鉄道もこれだけ譲歩しなさいよというような話し合いがあるべきでありますので、こういった提案、
通学定期代を半額にするというような提案はできないのですか。
255
◯石田信昭議長 稲葉総務部長。
256
◯稲葉益雄総務部長 それではお答えをさせていただきます。
まず、１点目の事項なのですけれども、この
通学定期の割引率につきましては、特定の地域の方々に対して割引率を
引き上げるということにつきましては、他の旅客との差別的な取り扱いになることになります。そういうことで、２市２村ですとか沿線自治体だけを対象にするというようなことは難しいのではないかというふうに考えられます。
また、
通学定期の助成事業につきましては、これまでも
通学定期券の割引率の
引き上げにつきましては北総鉄道に要望をしてきているところではございます。そういうことで、現在はそういうことで要望してきているのですけれども、そのようにならないというところで２市２村が
引き上げに踏み切っているというようなことでございますけれども、今議員さんのほうからご提案のございました事項につきましては、２市２村としても、また２市２村として北総鉄道のほうにその
割引率引き上げそのものの要望を今しているところでもありますので、また詳しく教えていただきまして
要望活動の参考にぜひさせていただきたいとは思います。
以上です。
257
◯石田信昭議長 岩田典之議員。
258 ◯岩田典之議員 私の言っていることをどこまで理解しているかわかりませんけれども、私は２市２村の補助金も下げろと言っているのではないのですよ。北総鉄道そのものが
通学定期代を半額にしなさいよと。そのためには沿線市町村で協力しますよということを話しているわけで、自治体が負担をした分だけ値下げしなさいなんて話しているわけないですよ。これ以上話しても意味がないので、やめますけれども。そもそもこの北総鉄道、昭和４７年に設立したときには資本金の３８％だった京成鉄道がなぜその後過半数の株主を握り、北総鉄道の経営権を得ることができたのですか。
259
◯石田信昭議長 稲葉総務部長。
260
◯稲葉益雄総務部長 資本金との関係でのご質問でございますけれども、現在京成電鉄につきましては北総鉄道の資本金の５１％を所有しているところでございますけれども、当初はそうではなかったというようなことからのご質問でございます。北総線が１期線から２期線のほうの整備に当たりまして、１点はその２期線そのものが非常にお金のかかる事業になったというようなところから、それぞれの県ですとか、あるいは京成ですとか、そういうところからの助成を仰いだ部分があります。そういうことで、私ども沿線市町村もそこの段階で国の調整のもとで一定の出資金を県と合わせまして行っていくというようなことでなってきている部分があるわけなのですが、そういう過程で整備の関係、それから今度は経営の関係、そういう部分で北総線が整備、経営をまた続けていくことが非常に難しい状況にあったことから、そういう部分での資本金の増資、それからいろいろと貸付金の関係等々が出てきているものだというふうにとらえているところでございます。
261
◯石田信昭議長 岩田典之議員。
262 ◯岩田典之議員 ですから、やはりもう陳情だけではなくて、自治体みずからが経営に参画することによって値下げに導くという方法も必要ではないかと思うわけですけれども、時間も気になりますので、次へ行きたいと思います。
上下分離方式についてちょっと尋ねたいと思いますけれども、いすみ鉄道、あるいは北神急行、これはやり方いろいろ違います。いろんな上下分離方式がありますけれども、例えば線路の維持管理などインフラは県など公共団体が負担をして、北総鉄道は経営の効率化と増収対策の強化を促すために運行会社に徹する。いろんなやり方があります。こういったような上下分離型、こういったようなのは可能ですか。
263
◯石田信昭議長 稲葉総務部長。
264
◯稲葉益雄総務部長 それではお答えをさせていただきます。
北総鉄道の場合は開業当初から民間鉄道として施設整備から運行業務に至る全般を事業として、高砂駅から小室駅までの間を１期線、２期線として整備し、新たに上下分離方式をとる場合は北総鉄道の費用負担軽減など経営上の効果はあると考えますが、北総鉄道は基本的に施設整備が完了しており、財産の取り扱いや北総鉄道が抱えている債務の負担方法など、関係機関との膨大な協議と調整が必要であり、難しいものと思います。
265
◯石田信昭議長 岩田典之議員。
266 ◯岩田典之議員 いや難しい難しいと言えば、これは１００年たっても北総鉄道は安くならないですね。何とか北総鉄道を安くするためにどういった方法かと知恵を出しながら、自治体も我々もみんなで考えていかなければいけないと思います。その次の二つをあわせて聞きます。
まず、聞く前に、これ質問しても時間がもったいないので、確認をしておきたいと思います。二つ通告を出してあります。資金繰り試算、その次の経営収支試算、この二つの一覧表は手元に当然ありますよね。その確認だけしておきたいと思います。
267
◯石田信昭議長 稲葉総務部長。
268
◯稲葉益雄総務部長 今の二つの試算について手元にあるかというようなことですけれども、手元にはございません。ですから、端的に申し上げますと、初日に多田議員さんからいろいろなご質問を北総鉄道に関しましてございましたけれども、その範囲の部分しか持ち合わせていないというような状況でございます。
269
◯石田信昭議長 岩田典之議員。
270 ◯岩田典之議員 そうすると、この質問はできない。通告でこの二つを出して、どうしてないのですか。この中身を私は聞きたいのですよね。この前の９月議会でもそのデータ、資料は北総鉄道だけかといったら、いやいろんな各方面から資料をいただいているという答弁もありましたので、この二つの資料がないと私はこの質問できないのだけれども、どうなのですか。例えばこの二つの一覧表なり、ものを執行部のほうは後で出せるのか、あるいはこれはいろいろ各方面に当たってみたけれども、この資料は二つ出なかったのか、どっちなのか、確認をしておきたいと思います。
271
◯石田信昭議長 稲葉総務部長。
272
◯稲葉益雄総務部長 ただいまのご質問でございますけれども、市の方でとらえておりますのは、市のほうで例えばニュータウン事業が収束期を迎えた場合に、予定の計画をしております入居等が完了したとしたときの運賃の増収見込み等について試算はしておりますけれども、それ以外に各方面に確認をいたしまして、それでこの試算を市が行ったというようなことはいたしておりません。そういうことからいたしますと、そういうようなご質問を第１日目にいただきましたところではしてございますけれども、その範囲のことになるというようなことで先ほどお答えさせていただいたところでございます。
273
◯石田信昭議長 岩田典之議員。
274 ◯岩田典之議員 この二つはあるのですよ。あるから、私はこの中身を質問したいのですけれども、きょうはこれ以上言っても無駄ですから、またこの次、同じことを質問しますので、それまでに出してください。そうしないと、交渉したって、こちらに手元にデータがあって、資料があって、北総鉄道の実際の財務状況といいますか、資金繰りがどうなっているのかとわからないでお願いに行って交渉したって、これは北総鉄道の社長の手のうちで転がっているようなものですよ。何ら交渉ができないではないですか。ですから、ぜひ北総鉄道と話し合いを持つときにはこういったものも探し出せばありますから。
次に行きますけれども、次も株式を上場することについては聞いても同じような内容ですから、やめておきますね。
次に行きます。
北総線運賃問題対策協議会の北総鉄道問題に関する中間報告書、これにつきまして二つ質問したいと思います。まず最初、いいですか、しっかり聞いてくださいよ。この報告書には平成１７年度のキャッシュフローは６億８，０００万円の資金不足を生じているが、９億円近い法人税等の負担があるので、税負担が軽減されれば、計算上資金不足は生じなかったと報告をしています。そのためには、現状では営業費用に計上されない旧公団債務に係る土地の取得費用を費用化するための手法を講じて最終黒字を赤字化することにより、法人税等の課税が減少して、資金不足が解消されることが期待をされる、こう書いてあります。詳しく説明してもらえますか。
275
◯石田信昭議長 稲葉総務部長。
276
◯稲葉益雄総務部長 それでは、今のご質問にお答えをさせていただきます。
北総運賃問題対策協議会の総会時に北総鉄道問題に関する中間報告書というものが出されました。この中間報告書につきましてはこの協議会の事務局を印西市さんで行っていただいているわけなのですけれども、構成市村及びその構成員の首長さん、それから議長さん等々にあらかじめ説明することなく、またその中について確認することなく、配布されたということで、一切その内容については、各他の市村については、白井市を含む市村についてはわからない部分がございました。これからその内容につきましては構成団体でいろいろと確認、検討いたしまして、今後の北総線の
運賃値下げの活動に参考になる部分については取り上げながら、具体的な提案を行いながら、活動していきたいという趣旨で先生にお願いをしてつくっていただいてきたというようなことでございます。ですから、今議員さんのほうから出ました数値の関係等々につきましては、私のほうではちょっと見ていない部分ございまして、その内容については詳しくはわかっておりません。そういうことで、これからその内容について詳しく構成市村で検討していきますので、ここのところでは内容についてのご質問につきましては、ちょっといろいろと質問をいただきましてもわかりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
以上です。
277
◯石田信昭議長 岩田典之議員。
278 ◯岩田典之議員 これからその内容について説明を受けながら検討するということでありますけれども、この報告書にはもう一つ解決手法の提案として大変おもしろいといいますか、興味のあることが載っています。ちょっとややこしいですよ。鉄道支援機構が持っている北総鉄道の土地に係る債権を千葉県に譲渡します。千葉県は鉄道用地を管理する基金を新設をします。北総鉄道は基金に土地を提供し、代物弁済による債務を償却をします。北総鉄道は基金から土地を借用して、賃貸料を払い、県は土地を活用して収益事業を行い、あるいは補助金を支給して北総鉄道が支払う賃借料の額を軽減します。基金は鉄道支援機構に対して債権の譲受に係る債務を負う。この債務は北総鉄道の償還条件に基づき、残余期間にわたり元利均等償還をすると記載をしています。ややこしいですね。つまりわかりやすく言うとこういうことだと思います。私の解釈でいきますと、今減価償却できない北総鉄道の土地、これが約４９２億円の土地があります。これを千葉県に買ってもらいます。そのお金で鉄建公団から今借りている元金を返済をします。北総鉄道がその土地を県から借りて使用料として払っていくことにすれば、経常経費をふやして法人税も減ることになるのではないか。また、赤字経営となることによって国からの補助金も期待できるのではないかと、私はこのように理解をしているのですけれども、総務部長はどのように理解していますか。
279
◯石田信昭議長 稲葉総務部長。
280
◯稲葉益雄総務部長 それではお答えをさせていただきます。
先ほど申し上げましたように、この中間報告書の内容につきましてはこれから２市２村でいろいろと検討させていただきまして、理解をした上で、
要望活動に参考になるものについては生かしていきたいというようなことで、この運賃問題対策協議会で先生に依頼をいたしましてつくってもらったというか、つくっていただいている内容だと思います。そういうことで、その内容には今議員さんのほうからお話のありましたような提案があるということで、それがこれからの活動に有効かどうか。これまでのこの北総線の運賃の関係でお二人の議員さんからもご提案をいただいておりますけれども、そういうものも含めてこれから検討いたしまして、有効となるものにつきましてはこれからの活動に具体的な提案を持って要望していきたい、このように考えております。今の、私のほうに今ご説明いただいたことの部分について答えるというようなことはまだ、先ほども申し上げましたようにそれをきちっと見ておりませんので、見させてもらいまして、なおかつ検討させてもらいまして、理解をして、またそれの提案が提案として有効なのかどうかを判断をさせていただきたいというふうに感じております。
以上です。
281
◯石田信昭議長 岩田典之議員。
282 ◯岩田典之議員 ぜひしっかりと研究をしてお願いしたいと思いますし、また先ほどの資金繰り試算、あわせて経営収支試算についても入手をお願いしたいと思いますし、それから今の
通学定期の助成制度、これも
債務負担行為のときに伺いました、平成１６年度の最後の３月議会で聞きました。市の負担がふえて北総鉄道の収入が増収した場合にはどうなるのか。総務部長はそのときに、そうなったら、北総鉄道と協議をして、いわゆる負担についての協議をすると答弁がありました。併せて、その負担割合も含めて協議をしてもらいたい。先ほどの柴田議員の答弁の中で、来年度には
債務負担行為の追加もお願いしたい、そういったような、これは
中村市長に言われたのかな。
中村市長もそういう答弁をされました。その
債務負担行為の補正予算を出す前に、まずは北総鉄道と自治体の間のその負担割合というものをまず協議した上で出していただきたいと、私は思います。
では、あと１点だけ聞いておきたいと思いますけれども、市民団体が来年度、来年１０万人を目標とした大規模な署名活動を計画をしております。市はこの市民団体と連携をしてこの大規模な署名運動に側面から協力する、こういったような考えといいますか、そういったようなことはできますでしょうか。
283
◯石田信昭議長 稲葉総務部長。
284
◯稲葉益雄総務部長 それではお答えをさせていただきます。
北総運賃問題対策協議会におきましては、先ほど来これからの
要望活動につきまして具体的にどういうようなことをやっていきたいかというようなことでの協議、検討しているところでございます。ということで、来年度に向けましてもこの
北総線運賃問題対策協議会として２市２村が署名活動を行っていくべきではないかというようなことで今来年度に向けての検討がなされています。そういう計画が今詰めていかれている、いっている部分があるわけなのですけれども、これにつきましては
北総線運賃問題対策協議会については２市２村の首長、それから議長が構成員となりましてやっているところでございますけれども、そのほかにも当然署名活動になりますので、沿線自治体市民の方々も巻き込んだ形でのできるだけ多くの方々に参加をしていただいて、それで署名活動を行っていくということになろうかと思います。そのやり方の具体的な手法につきましては、これから２市２村の幹事会で案を詰めていくことになりますけれども、その際に、今は市民団体の関係でのご質問でございますけれども、地方公共団体としてその市民団体と一緒にやっていかれる部分、共通して行っていかれる部分があって、そしてなおかつ双方の合意等々に基づくものであった場合には、ともにその署名活動を進めていくこともまた可能になろうかと思います。検討の過程におきましてまた協議する場もあると思いますけれども、そういうことで考えられるところでございます。
以上です。
285
◯石田信昭議長 岩田典之議員。
286 ◯岩田典之議員 ぜひ３年半後に迫りつつある成田新
高速鉄道開業時に向けて市民と連携をしながら、ぜひ値下げに向けての努力をお願いしたいと思います。
続きまして、梨ブランデー事業について伺います。公募による常勤取締役が決まりました。任期は平成２１年６月末日までということでありますけれども、１０月３１日に開催された臨時株主総会において承認された後、まだ一月もたっておりませんけれども、この方は取締役内定当初から精力的に活動をしております。大変ユニークな経歴を持ったこの方なら、私は再生できるのではないかと、大変大いに期待をしているところでありますけれども、まず初めに常勤取締役の決まった経緯について伺っておきます。
287
◯石田信昭議長 伊藤市民経済部長。
288 ◯伊藤道行市民経済部長 常勤取締役の決定した経緯についてお答えいたします。
梨ブランデー株式会社に対します市の方針に基づきまして、今年７月から８月にかけまして常勤取締役予定者を公募しましたところ、１２名の応募があり、書類審査及び面接審査を経まして９月末日に予定者を決定いたしました。その後白井梨ブランデー株式会社に対し、１０月１日付けで市が選定した予定者を取締役にするよう要請を行い、10月５日に行われました取締役会において取締役候補者として株主総会に諮ることが決定されまして、１０月３１日に行われました白井梨ブランデー株式会社臨時株主総会において決議され、さらに株主総会終了後に行われました取締役会において代表取締役社長に選任され、１０月１日をもって就任されております。経過としては以上でございます。
289
◯石田信昭議長 岩田典之議員。
290 ◯岩田典之議員 そういったことよりも私が聞きたいのは、１２名の公募があった中で、なぜこの人を選んだのかということを聞きたいのです。
291
◯石田信昭議長 伊藤市民経済部長。
292 ◯伊藤道行市民経済部長 お答えさせていただきます。
１２名の応募がございまして、先ほど１回目にお答えしましたとおり、審査といたしましては書類の審査、そして面接の審査を行いました。そして、その中で審査員の中で最も白井梨プランデー株式会社の市の方針を実行するに当たりましてふさわしいということで審査員が選定したものと考えております。
以上でございます。
293
◯石田信昭議長 岩田典之議員。
294 ◯岩田典之議員 その１２名の中で多分この人なら、このブランデー会社を再生してくれる、そういう期待があってのことだと思うわけです。私は内定前、１０月初めぐらいから、この方のブログを拝見しております。これからする質問はほとんどこの方のブログから引用させていただきたいと思いますけれども、大変正直な方で思ったとおりのことを書かれているのです。大変正直な方だと思うわけであります。そのご自身のブログの中で、助けてやるとか、こういったようなことも、要するにこの赤字のブランデー会社をおれは助けてやるのだよ、こういうことをもう要するに内定ぐらいから、内定前からもうつづってあるわけですけれども、この際、お願いして助けてもらったらいいと思うのです。お願いしたわけですから、すべてをゆだねて助けてもらったらどうかと思うわけですけれども、そういったような話し合いというのはどうなのかと聞いても答えにくいでしょうから、そのあたりも続きますから、１０月中には、９月２６日、９月２６日に取締役に内定したわけです、９月ですよ。１０月には、私と、私に責任と権限を与えてくれるならば、来年までには黒字にするよとか、あるいはそう言いながらも、１０月２３日には私はこの仕事を引き受けるかは決めていない。要するに取締役に内定したって、まだ決めていないよとか、あるいは同じく１０月の終わりですけれども、今のようないわゆる取締役のようなことでは、我慢して出社するだけか、やめることになるでしょうとか、ばかな議案を提案するねとか、いろんな話がある。そういったブログの結果かどうかわかりませんけれども、結局１０月３１日の臨時総会の後、株主総会の後、取締役会で代表権のある取締役社長になったと思うわけですけれども、この新しい社長の責任と権限、この辺はどのようになっているでしょうか。
295
◯石田信昭議長 伊藤市民経済部長。
296 ◯伊藤道行市民経済部長 お答えさせていただきます。
社長の責任と権限についてでございますが、梨ブランデー株式会社の取締役規則によりますと、重大な業務に関する事項の年度事業計画などは取締役会の決議により定めることとなっておりますが、代表取締役社長は取締役会が業務執行の基本的事項、または重要な事項だけを決定した場合におきましては、その細部をみずから決定できること。また、取締役会の決議に反しない限り、日常の業務を先決、執行することができるものというふうに規定されております。また、責任におきましてはその執行した事項につきまして責任を負うことになるものと考えております。
以上でございます。
297
◯石田信昭議長 岩田典之議員。
298 ◯岩田典之議員 この新社長はかなりの裁量権を持って、やはり先見性とスピードといいますか、即決しないことには、目の前にいい商取引があっても、すぐできないわけですから、そういう意味ではかなりの私はこの方に責任と権限を与えているのではないかと思いますけれども、私も二、三日前にこの工場といいますか、会社を見学に行ってきました。それまでも何回も行っておりますけれども、随分変わりました。きれいになりました。それまでほとんど使っていなかった会議室、これをきれいに掃除をして、カーペットを敷いて、照明を入れて、売店といいますか、すごいステンドグラスがある中できれいなお店になっているし、そのブランデーとか食べ物の高級感、あるいはおいしそうだとか、清潔感といいますか、そういうのがすごく感じます。本当に毎日毎日汗を出しているというのが私にも伝わってくるわけですけれども、常勤取締役、常勤というからには毎日のように会社に行くというのが基本ではないかと思うわけです。この社長の今度は報酬について伺っておきますけれども、やはりこの方のブログの中で、いろいろつづられております。その前に報酬を聞いておきましょうか。
299
◯石田信昭議長 伊藤市民経済部長。
300 ◯伊藤道行市民経済部長 社長の報酬についてお答えします。
報酬につきましては株主総会での決議事項になりますので、１０月３１日に開催されました臨時の株主総会におきまして年額２４０万円と決議されております。
以上でございます。
301
◯石田信昭議長 岩田典之議員。
302 ◯岩田典之議員 年額２４０万円という新社長の報酬でありますけれども、ブログでばかにした給与とか、頭に来たとか、あきれた、この給与で生活ができると思っているのかとか、いろんなことが書かれてありますけれども、この２４０万という給与は本人が納得をして公募に応じたのではないのですか。
303
◯石田信昭議長 伊藤市民経済部長。
304 ◯伊藤道行市民経済部長 ７月から８月にかけまして募集する際の条件の一つとしまして、報酬につきましては月額２０万円と会社に確認しているということを広報するとともに、業績に応じた歩合給については別途協議することになりますということで、常勤の取締役の募集の条件として市は決定したところでございます。しかしながら、その後取締役会につきまして、平の取締役ではなく、代表取締役という位置についたわけでございますから、その辺につきましては今後検討される余地があろうかというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
305
◯石田信昭議長 岩田典之議員。
306 ◯岩田典之議員 別途協議するのであれば、少しは、私が言っても変ですけれども、少しは違うと思いますし、このブログに書いてあるのは、今やっていることは慈善事業に似ているねとか、今まで引き受けた同様の仕事の６分の１から８分の１ですとか、これでは給与は上げていただくか、週１日の出社、それが不可能なら、もう来年の１月いっぱいで辞任だねなんて、こういうことも書いています。すばらしいアイデア豊富で才能と人脈のある人材がせっかく入ってこられたのですから、やはりやる気のある待遇というのも必要だと思うわけです。まだ引き受けて一月そこそこでかなりいろんなアイデアを出しています。協議ということになりますけれども、その年間２４０万円以外、成功報酬とか、この方は自信満々に黒字にすると、黒字にしてやると、ここまで言ったわけですから、そういった成功報酬というような話し合いはあったのか、あるいはこれからそういった協議はするのか、聞いておきたいと思います。
307
◯石田信昭議長 伊藤市民経済部長。
308 ◯伊藤道行市民経済部長 お答えさせていただきます。
新たに社長に就任されました個人名、草間氏につきましては、株主総会におきましてはいろいろ質疑あった中、決定した後、自己紹介を兼ねてこれからの方針等について株主についてお話をさせていただきました。その結びには株主の方々から拍手が沸きましたので、株主の皆さんが草間氏に、新しい社長に期待するところは大きいというふうに考えてございます。そして、今お尋ねの報酬につきましては、今後どのようになるのかという部分でございますが、先ほどもお答えさせていただきましたが、報酬につきましては株主総会の決議をもって決定することになります。報酬につきましては、当然代表取締役の責任と権限にふさわしい相応の額というものもございましょうし、また一面会社の経営という面からしますと、それが費用として出てくるわけでございます。したがいまして、その辺のところにつきましてはきちんと取締役会に諮った上で、また株主総会を経て決定されていくことになろうかというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
309
◯石田信昭議長 岩田典之議員。
310 ◯岩田典之議員 わかりました。
次に、市の協力体制について伺いますけれども、この方はブログ越しに、手伝えよとか、みんな手伝えよ、おまえらわかっているのか、嫌ならいつでも首を切ってちょうだいなんていろいろ書いてあります。彼一人にこの経営といいますか、この販売というのを任せていても、当然それは彼にも頑張っていただきますけれども、当然９割近い株を持っている市も地場産業として私は協力していくべきだと思っていますけれども、市は今後どのような協力をしていくつもりですか。
311
◯石田信昭議長 伊藤市民経済部長。
312 ◯伊藤道行市民経済部長 市の協力体制についてでございますが、白井梨ブランデー株式会社に対する市の方針に掲げているところでございますが、梨ブランデー商品のＰＲに努めるほか、就任しました草間社長のもと策定されます事業計画を実施するために、市役所全体としまして側面的に支援を行っていく予定でおります。
以上でございます。
313
◯石田信昭議長 岩田典之議員。
314 ◯岩田典之議員 わかりました。
この社長は先ほど言いましたように非常にユニークな経歴を持っていらっしゃいまして、これは１１月２１日、ですから１週間、８日前ですか、約１週間ちょっと前の夕刊フジの新聞です。私も会社勤めをしているときはいつも帰りにはこの夕刊フジを買って、たしか赤く燃えるにくいやつとか何かそういったようなキャッチフレーズのコピーもありましたけれども、いつも会社勤めの帰りには電車の中でこの夕刊フジを読んでいました。この中に大変大きな記事が載っているのです、これ。大きく取り上げられています。アントニオ猪木氏にＫＯされた元新日プロ社長草間政一氏、休む暇梨、社長業、いろいろ書いてあります。大変大きな記事です。白井市が取り上げられております。この中に、世界で唯一の梨ブランデーをつくりながら赤字続きの第三セクター社長に就任し、再建に乗り出した。梨を原料とした世界初のバイオ燃料生産にも取り組むという、草間流再建必殺わざはまた炸裂するのか。再来年３月期の決算は間違いなく黒字にできますと豪語する草間氏が代表取締役に就任したのは千葉県白井市の白井梨ブランデーとあり、そして新日プロ再建の実績がある草間氏は一番心配なのは売れ過ぎて在庫がなくなることとまで言い切るぐらいすごい注目、載っているのです。この中にいろんなアイデアがいっぱい載っています。ブランデー製造、銀座回り販路開拓と載っています。ここに技術的には純度１００％のエタノールを精製できるめどが立っており、これはブランデーのことですよ、梨ブランデーですよ。来年１月にエタノールを３％ほどまぜた燃料で実車の走行実証実験を行い、白井市役所の公用車で採用するよう交渉すると。梨を使ったバイオ燃料といったら世界に例がないわけで、たしかこれは東大の柏で今、もうすぐテストか何かやるのかな。非常に世界的にも注目をされております。
［何事か言う者あり］
315 ◯岩田典之議員 そうですね、来年の１月か２月に東大柏キャンパスでのテスト走行を予定していると。しかし、いずれは、ブランデーというのはメディアの注目を浴びるもので、採算性を考えれば、将来は梨の木を伐採したものから同様のものをつくってコスト削減と実用化を図っていく。非常に夢があっていいと思います。
中村市長はこの草間社長ときのうたしか話し合いを持ったと思うのですけれども、この梨を使った、あるいは来年１月か２月には梨ブランデーからバイオエタノールをつくって白井の公用車をテスト走行する、こういったことは
中村市長、どのように考えますか。
316
◯石田信昭議長 中村市長。
317
◯中村教彰市長 バイオ燃料のことでお答えをさせていただきます。社長との会見の折、そのような話を伺っておりまして、既に試作のといいますか、ある量の燃料もできておるということで、あとは議員さんも今おっしゃられました年明けにはテスト走行をしたいというようなことで、市内でもそういうことが可能ですかというようなことも伺っております。そういうような非常に世界的にも化石燃料の国家からエタノール、ブラジル等では非常に活発に動いているわけでありまして、そういう意味でブランデー会社の常勤取締役に就任をしていただいた中で、やはり今までの経歴から非常にいろいろな面をお持ちであるというのがまたバイオ燃料のお話であったのかな、このように思っております。具体、詳細についてはまだまだでありますけれども、今後の動きというものを注視させていただきたい、このように思っています。
318
◯石田信昭議長 岩田典之議員。
319 ◯岩田典之議員 ぜひこれ梨ブランデーから市の公用車が走っている、これはすごいニュースになりますから、ぜひ、話題性になります。その後は梨の剪定枝からバイオエタノールをつくって混合して走らせる、これ大変ユニークなアイデアだと思います。いろいろとこの方はいろいろなアイデアを持ち、いろいろあちらこちらで活動していますし、このブランデーやケーキ以外にも梨みそ、梨キムチ、梨あめ、梨ミルフィーユ、柿のブランデー漬け、いろんなアイデアを出しながら、これからさまざまな分野で手を広げていくようなことだと聞いております。この梨ブランデー会社の今後の事業計画と今後の見込み、これについて聞いておきたいと思います。
320
◯石田信昭議長 伊藤市民経済部長。
321 ◯伊藤道行市民経済部長 お答えさせていただきます。
事業計画と今後の見込みでございますが、事業計画につきましては議員さんから今ご紹介いただいたようなさまざまな取り組みということを踏まえまして、市場の調査を行いながら、その実現性等を現在検証しているところであるというふうに私どものほうではとらえております。今後としましては会社の体制が整えられまして、事業計画が確実に実行されるというふうに期待しているところでございます。
以上でございます。
322
◯石田信昭議長 岩田典之議員。
323 ◯岩田典之議員 私も大変期待をしておるのですけれども、１１月１７日には日本テレビの朝の番組、「スッキリ！！」という番組の取材で地元のホリという物まねタレントが来て、キャラクター商品ですとか梨ブランデーケーキを渡したので、それが実際に１２月にそれを持って放映されれば、大変白井市の知名度も上がると思いますし、あるいはこの１カ月間の中で、例えばお好み焼きのおたふくソース、ここと梨の果汁を使って、おたふくソースと酢をまぜてドリンクをつくるというような、そういうような話もあるみたいですし、あるいはスポーツ報知の取材があったり、あるいはベイエフムのショッピングアイランドでインターネットを通して販促をしたりとか、あるいは利根新報に１２月から１年間の掲載をしたり、さまざまなことが書かれております。この方の私はふろしきの大きさというのは見たことはありませんけれども、その後でも例えば日航ホテルの中で交渉に行ったり、そのほかにも九州のシーホーク、韓国のリッツカールトンのバーやほかのホテルのバー、あるいはジャスダックの上場しているトラベラーという会社の中でお中元やお歳暮の商品交渉をしたり、あるいは読売新聞の販促品としてもまとまりそうだとか、たくさんいろんなこと、あるいはアントニオ猪木酒場の野田店に行って交渉したりですとか、あるいは銀座の高級バーのザ・バー草間、あるいは毛利バーのところにたるでどうだろうか、いろんな楽しい夢のある話がたくさんあります。
そういった中で、最後に撤収の定義ということを聞きたいと思うのですけれども、市は平成２０年度末の時点で決算が営業損益が黒字であり、かつ長期的な視点に立って安定した自立経営が可能であると見きわめて、達成できなかった場合や不可能であると判断した場合には速やかに撤収をすると、こうなっていますけれども、この撤収の見きわめはだれがするのかということもありますし、この撤収というのはこの会社をつぶすということなのか、市が全面的に引くということなのか、あるいはほかへ売却するのか、どういった意味のことを撤収というふうに考えているのか、伺っておきたいと思います。
324
◯石田信昭議長 伊藤市民経済部長。
325 ◯伊藤道行市民経済部長 撤収の定義についてお答えいたします。
議員さんがご質問の中でお読みいただいた市の方針のところに撤収の検討をするというふうに明記してございます。そこにございます撤収の検討とは、目標が達成できなかった場合、市が速やかに投下した資本を回収する手段を検討することというふうにとらえております。したがいまして、その方法につきましては議員さんのご質問の中で幾つかの例示がございましたが、そういったものを総合的に含んだものというふうに考えております。
以上でございます。
326
◯石田信昭議長 岩田典之議員。
327 ◯岩田典之議員 やはり梨ブランデーというのはイメージが大事ですね。この白井の梨ブランデーというのは、どちらかというと値段的にも内容的にも高級品であります。私はこのブランデーはおいしいと思います。ともすれば、ずっと白井にいますと、今どきブランデーではないだろうと、高いのではないかと。どうしてもほかの商品とかあるいはケーキとか、ゼリーにいきがちなのですけれども、この新社長はあくまでもブランデーにこだわっているのです。ブランデーの付加価値を高めて、それはもう工場もそうだし、その瓶から、そしてホームページからいろんなイメージでこのブランデーというものを高めて、高級感を持たせて高級ホテル、高級バー、いろんなところで今販路拡大をしております。これが成功すれば、私はこの白井市の知名度も上がるし、白井市の地場産業として私は大きく寄与すると思っていますし、またすごく夢がある話だと思います。
また、この方のブログの中には、アラブの大投資家から問い合わせがあったとか、本当に夢がある。いろいろな話があるわけですけれども、この会社というのを邪魔物扱いとか悪いという、そういったイメージではなく、やはり夢を持って、やはりこれから白井の夢として、例えば来年の梨ブランデーを使った公用車の走行もそうですし、それからこの白井の梨ブランデーが成田のホテルにも、銀座のホテルにもバーにもあるよ、韓国のホテルにもあったとか、そういった夢というのは私が、非常に大事だし、その夢にそれは市も、そして市民も協力をして、協力をしてだめならしようがないではないですか。でも一生懸命やろうとしているときに、私はみんなで一緒にその夢に一緒に協力することが白井市にとっても大変大事だと思うのですけれども、最後に
中村市長にこういった夢を持った方が新しい社長になられて、ずっと赤字を続けてきた梨ブランデー会社の再生を一生懸命やっている。
中村市長、最後に市としてはどのように感じ、どのように協力をしていくのか、お伺いして、終わりたいと思います。
328
◯石田信昭議長 中村市長。
329
◯中村教彰市長 議員さんのほうから、白井梨ブランデー株式会社の草間新社長のことをいろいろブログ等を通してお話をいただいたところであります。その中で公募をさせていただいて、正直なところ、私も、議員さんもそうかもしれませんけれども、これだけ大勢の方々、各界の経験のある方々が、市民も含めて、応募をいただいたということには、改めてその心意気にそれぞれの方々に感謝を申し上げさせていただきたい、こういうふうに思っていました。その中で、特に今回草間氏がいろいろな角度から新社長に株主総会においても、そしてその後の臨時の取締役会で選任されたわけでありまして、そしてまだ私も長い時間はそれほどお話はしていないのでありますけれども、しかし短い時間ではありましたけれども、今までの経歴を持って、そしてこのブランデー会社にかける情熱というものは並々ならぬものを感じております。このようなことで、そしてそういう中で早く事業計画をお願いしたいということ。そうしましたら、やはりその計画もきちんと裏づけのあるといいますか、そういうものを今やっているところだということで、それに期待をしておるわけです。そのような中で、やはりさすがかなと思うのは、ブランデーからのバイオ燃料といいますか、そういうことももう手がけているということで、非常に夢といいますか、そういうものも感じられるということでありまして、私自身もこのブランデー会社、早く自立しなければということでご理解いただきながら、今まで来たわけですから、この機会には新社長を中心にブランデー会社が早く自立ができるように、そして市といたしましては、先般ふるさと産品ということではきついご指摘もある議員さんからいただきましたけれども、それを産品事業を担う白井梨ブランデー株式会社の経営改善が新社長のもとで図れるように、また市としてもいろいろな角度からこれは支援がされるのかな。それにはこれから出てきます、これからの事業計画を持って、その上でまた市としていろんな角度からの支援を考えさせていただきたい、このように思っております。期待をしております。
330
◯石田信昭議長 以上で岩田典之議員の
一般質問を終わります。
これで本日の
一般質問を終わります。通告のありました伊藤 仁議員、幸正純治議員、鳥飼博志議員、山本 武議員、影山廣輔議員の
一般質問は３０日に行いますので、ご了承願います。
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○散会の宣言
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◯石田信昭議長 以上で本日の日程は全部終了しました。
３０日金曜日は午前１０時から会議を開きます。
本日はこれで散会します。
ご苦労さまでした。
午後 ３時２８分 散 会
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