◎市長（
板倉正直） 議案第１号についてご説明をいたします。 本案は、
令和４年度
印西市
一般会計予算の
歳入歳出予算の
補正及び
繰越明許費の設定でございます。 今回の
補正予算の内容でございますが、国において全ての妊婦、
子育て家庭が安心して
出産、
子育てができるよう
出産・
子育て応援交付金が創設されましたことから、本市においても早急に本
事業を実施するため、
伴走型相談支援及び
出産・
子育て応援給付金の
一体的実施事業について増額をするものでございます。 以上が議案第１号についての
提案理由及び概要でございます。 詳細につきましては、
企画財政部長より説明いたしますので、よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
○議長（
中澤俊介）
小林企画財政部長。 〔
企画財政部長、登壇〕
◎
企画財政部長（
小林正博） 議案第１号
令和４年度
印西市
一般会計補正予算（第７号）についてご説明をいたします。 今回の
補正予算の内容は、
歳入歳出予算の
補正及び
繰越明許費の設定でございます。
補正予算書の２ページをお願いいたします。まず、
歳入歳出予算の
補正につきましては、
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ１億5,350万7,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ479億896万9,000円とするものでございます。 初めに、歳入につきましてご説明をいたします。９ページをお願いいたします。15
款国庫支出金では、
衛生費国庫補助金におきます
出産・
子育て応援交付金の増により１億321万6,000円の
増額補正でございます。 16
款県支出金では、
衛生費県補助金におきます
出産・
子育て応援交付金の増により2,514万5,000円の
増額補正でございます。 19
款繰入金では、
財政調整基金繰入金の増により2,514万6,000円の
増額補正でございます。 次に、歳出につきましてご説明いたします。10ページをお願いいたします。４
款衛生費では、
伴走型相談支援及び
出産・
子育て応援給付金の
一体的実施事業におきます
負担金、補助及び
交付金の増などにより、合わせまして１億5,350万7,000円の
増額補正でございます。 次に、前にお戻りいただきまして、５ページをお願いいたします。第２表、
繰越明許費の設定につきましてご説明をいたします。
伴走型相談支援及び
出産・
子育て応援給付金の
一体的実施事業につきまして、年度内の完了が困難でございますことから、
繰越明許費を設定するものでございます。 以上が今回の
補正予算の内容でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
○議長（
中澤俊介） 説明が終わりました。 これから質疑を行います。 質疑に当たっては、
会議規則第56条の規定により、同一議員につき同一議題について３回を超えることができないことになっております。円滑な
議事運営にご協力ください。 質疑はありませんか。 ３番、
藤江研一議員。
◆３番（
藤江研一） おはようございます。３番、
藤江研一です。議案第１号に関する質問をいたします。 １点目ですが、
予算書10ページ、４
款衛生費、１項
保健衛生費、３目
母子衛生費に関し、
予算項目ごとの内容と
積算内訳を伺います。①、18節
負担金、
補助金及び
交付金１億4,500万円の
積算根拠について説明を求めます。②、12節
委託料498万9,000円の内容、
積算内訳の説明を求めます。③、１節報酬170万1,000円に関して、当市の
子育て世代包括支援センター設置に係る
人件費予算のうち、これまで措置されている
予算額、内容と今回
補正予算で追加される内容は何か伺います。 ２点目です。今後の
予算執行スケジュールについて伺います。
①、対象者への給付はいつどのようにして行われるのか伺います。
②、本件事業の開始時期はいつか伺います。 以上です。
○議長（
中澤俊介）
岡本健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（
岡本一弘） お答えいたします。 初めに、
予算書10ページの
負担金、補助及び
交付金の１億4,500万円の
積算根拠につきましてお答えいたします。まず、本
事業の
経済的支援としての
給付金につきましては、
妊娠届出時の
出産応援ギフト５万円及び
出産届出後の
子育て応援ギフト５万円の２種類がございます。また、
事業の実施に当たりましては、
事業を開始する日を定めることが国のほうから求められておりますので、
印西市の
事業開始日は
令和５年２月１日を予定しております。 なお、国の
制度設計におきまして、
令和４年４月まで遡及適用するというようにされていることから、積算に当たりましては４つの
パターンを想定し、算出しております。初めに、
パターン１としまして、
令和４年４月１日以降、
事業開始日の
令和５年２月１日より前に出生した方につきまして、
見込み900人に対しまして
出産応援ギフト５万円、また
子育て応援ギフト５万円、合わせまして10万円の900人で9,000万円。
パターン２としまして、
令和４年４月１日以降、
事業開始日より前に妊娠の届出をした妊婦の方、
見込みとしまして700人としまして、
出産応援ギフト５万円の700人で3,500万円。次に、
パターン３としまして、
事業開始日の２月１日以降に妊娠の届出をします妊婦の方、
見込みとしまして200人で、
出産応援ギフト５万円の200人で1,000万円。最後に、
パターン４としまして、
事業開始日の２月１日以降に出生する方、
見込みとしまして200人で、
子育て応援ギフト５万円の200人で1,000万円、合わせまして１億4,500万円となっております。 続きまして、12節
委託料の
積算根拠でございますが、本
事業におけます
経済的支援として実施します
出産・
子育て応援給付金に係ります
システム構築費用としまして約263万6,000円、また
令和４年４月１日まで遡って給付するための
発送事務委託費211万3,000円、また２か月分の
システム運用費６万6,000円、最後に
伴走型支援として実施する
子育てガイドの
作成業務委託としまして17万4,000円、合わせまして
委託料498万9,000円を計上しております。 続きまして、１節報酬170万1,000円のご質問についてお答えしていきます。現状におきます
人件費関連、
予算としましては、主に
子育て世代包括支援センターの業務に従事する職員としまして、正職２人、
任期付職員４人、
会計年度任用職員２人の合わせまして８人が措置をされております。こちらのほうの報酬に当たります
会計年度任用職員分としましては、約50万円でございます。 なお、
業務内容につきましては、
妊娠期から
子育て期について重点を置き、
各種相談に応じ、必要な情報の提供、助言、
保健指導などを実施しております。 また、今回の
補正におきましては、
経済的支援となります
出産・
子育て応援給付金の事務を行う
会計年度任用職員を４人、また
伴走型相談支援として
妊婦等の
面接相談を行う
医療職の
会計年度任用職員４人、合わせまして８人分の報酬としまして170万1,000円を計上しております。 最後に、
予算執行の
スケジュールについてお答えします。 まず、
対象者への給付はいつかということについてお答えいたします。先ほど答弁させていただきましたが、本
事業の
事業開始日につきましては
令和５年２月１日としまして、遡及に係る
処理等を始めていきます。遡及の対象となる
令和４年４月１日以降、
令和５年１月31日までに出生した方または
妊娠届出をした妊婦の方については、
案内通知を２月中旬に発送しまして、３月上旬までにちば
電子申請システムまたは郵送によりまして
給付金の
申請書及び
アンケートを提出していただいた場合には、３月末に指定の口座へ振り込む予定でございます。 また、２月１日以降に出生した方または
妊娠届出をした妊婦の方につきましては、準備が整い次第
アンケートを実施しまして、給付の手続をさせていただきますが、指定の口座への振込につきましては４月以降になると見込んでおります。 最後に、先ほども申し上げましたが、実施時期につきましては国のほうで
事業開始日を設定するようにとされておりますので、
印西市の場合は
令和５年２月１日を予定しております。 以上になります。
○議長（
中澤俊介） ３番、
藤江研一議員。
◆３番（
藤江研一） ２回目の質問させていただきます。１点目、１億4,500万円に関して、以下の場合に
支給対象となるかどうかということを伺います。
①、妊婦の方が
妊娠届出後、死産された場合や
出産後、
出生届出前にその
お子様が亡くなられた場合はどうなるのか。
②、妊娠届出後、中絶された場合はどうなるのか伺います。 ２点目の今後の
スケジュールに関して再質問です。
①、令和４年度分の県への
交付申請提出はいつか伺います。
②、県から国への
交付申請はいつになる
見通しか伺います。③、市への
令和４年度分の交付はいつになる
見通しか伺います。 以上です。
○議長（
中澤俊介）
岡本健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（
岡本一弘） お答えいたします。 まず、妊婦の方が
妊娠届出後、死産された場合や
出産後、
出生届出前に
お子様が亡くなった場合どうなるかというご質問にお答えいたします。国が作成しました
Ｑ＆Ａによりますと、
妊娠届出後、流産、死産となった場合でも、
出産応援ギフトの
支給対象とされております。 なお、この場合につきましては面談を実施せず、
出産応援ギフトの
申請書の提出のみをもって支給することができると記されております。 また、
出産後、
出生届出前にその
お子様が亡くなられた場合には面談を実施せずに、こちらのほうは
子育て応援ギフトの
支給対象となると記されております。 続きまして、
妊娠届出後、中絶された場合はどうかということについてお答えいたします。こちらにつきましても、国の
Ｑ＆Ａによりますと、
妊娠届出後に面談を受け、その後人工中絶した場合は
出産応援ギフトの対象とされております。 次に、今後の
スケジュールのことでございますが、まず
令和４年度分の県への
交付申請、また県から国への
交付申請、そして市への交付はいつかというご質問でございますが、現在国または県からの指示がございませんので、こちらのほうについてはお答えすることができません。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） ３番、
藤江研一議員。
◆３番（
藤江研一） ３回目の質問になります。１点目の、その
交付金の支給に関して、ほかの
自治体との関係について伺います。
①、里帰り出産をされた場合に相談をしたり
交付金が支給されるのは、その
住民票のある
自治体からのみか、それとも
里帰り先の
自治体でも相談や支給は可能なのか伺います。
②、ＤＶ等で避難しておられる方はどうなるのか伺います。 以上です。
○議長（
中澤俊介）
岡本健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（
岡本一弘） お答えいたします。 初めに、
里帰り出産の件についてお答えいたします。こちらのほうも国の
Ｑ＆Ａによりますと、
里帰り出産した方については
里帰り先ではなく、
住民票のある
市町村において面談を実施し、
子育て応援ギフトを支給してくださいと記されております。 なお、育児の相談につきましては、
印西市においては
里帰りの場合でもお受けをしております。 続きまして、ＤＶの件につきましてお答えいたします。こちらのほうも
Ｑ＆Ａによりますと、ＤＶを理由に避難している妊婦の方については、
避難先の
市町村において面談を実施した場合、
当該避難先の
市町村で
出産・
子育て応援ギフトの支給を行うことは可能です。なお、その際には
現住所地を確認できる書類としまして、
賃貸住宅の
契約書や
光熱水費の
請求書等を確認するなどした上でご対応いただくようお願いしますと記されております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） ほかに質疑はありませんか。 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（
軍司俊紀） 私のほうからは、大きく４点ほど聞きます。今回の質問に当たって、
厚労省のほうから
出産・
子育て応援交付金の実施・運用の方法って、これ12月26日に
自治体向けの説明会あって、これ81ページあるのだけれども、この資料が出ているのです。この資料の中読むと、大体こういうこと想定してやっていくのだろうなというのが分かるのですけれども、あともう一個、
今藤江議員のほうに回答していて、国からの回答によりますとというものは、これも
出産・
子育て応援交付金自治体職員向けＱ＆Ａ（第２版）というものが、これは12月19日に出ています。ここの中に、いろいろ各
自治体が独自に考えてくださいみたいなことが書いてあるのも結構あるのです。 １点目、お聞きしたいのは、まずはこれ、おととい
ホームページにも載っていましたけれども、制度の
周知自体は、これどのように行っていくのでしょうか。それから、制度の周知と同時に、例えば
アンケートをどういう
アンケートをするのかとか、例えば支給に当たっては面談が必要だと思いますけれども、それは具体的にどこでするのか、そういったことについて周知と同時にするべきだと思いますが、周知をどうするのか。今申し上げた面談、そのほかのことについてもお答えください。これが１点目。 ２点目、今回の
予算について、
予算ということで出てきましたけれども、これ国の資料の中に
出産・
子育て応援ギフトについて、
自治体独自に
上乗せで支給することは可能かという質問があるのです。ここの中に、はっきりと
自治体独自に
上乗せで支給することは可能ですって書いてあるのです。このことを検討されましたか。検討していないとすれば、なぜなのでしょうか。それをお聞きします。 その次が、今のご回答をお聞きしていると、この
出産・
子育て応援ギフトは、
印西市はこれ現金で出すと決めたと考えてよろしいのですか、現金５万円ずつ出すと。これ国の
制度自体はクーポンで出すことを推奨していて、やむを得ない場合、時間的に間に合わない場合は現金でもいいよというような言い方をしているのですけれども、
印西市は現金で出すと決めたのか。私は、個人的に現金で出すべきだと思っているのですけれども、
印西市の考え方を聞かせてください。 最後、これ別の通達で、今年に入ってから１月10日に、
伴走型相談支援と連携した一時預かり
事業の
利用促進についてという、
厚労省から各
市区町村の
児童福祉主幹部長殿宛てに通達が来ているのです。
伴走型相談支援と連携した一時預かり
事業の
利用促進について、この通達について
印西市はどのように動いているのか。このことについては、これ
自治体向け説明会もなく、この
利用促進についてという通達が来ているのですけれども、どういうふうに今動いているのか。 以上、大きく４点お聞きします。
○議長（
中澤俊介）
岡本健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（
岡本一弘） お答えいたします。 まず初めに、こちらのほうの制度の周知はどうするかということにつきましてお答えいたします。こちらにつきましては、まず市で把握可能な
対象者につきましては、
事業案内及び
申請書を送付いたします。また、
市ホームページ、「広報いんざい」や
若者たちに向けまして
ＳＮＳ等でも周知をしてまいります。また、産婦人科につきましてポスターの掲示を依頼する予定となっております。 続きまして、市独自の
上乗せは検討しなかったのかということでございますが、まずは
経済的支援の市独自の
上乗せのほうはしておりません。こちらにつきましては、国の
制度そのものをまず実施したいというように考えております。また、
経済的支援のほかに伴走型の相談支援がございますので、こちらのほうにつきましては市独自の制度としまして、現状における体制よりアップしたものを整備したいというように考えております。 続きまして、現金として決めた理由でございますが、こちらにつきましては対象となります皆様に、議員のおっしゃるとおり、迅速に給付ができますよう現金給付としております。 最後に、１月10日の
厚労省通達の
伴走型支援の一時預かりとの連携でございますが、こちらまだ１月10日に通達されまして日も浅いことから、課内または部内で調整をしているところでございます。以上でございます。 すみません、補足といいますか答弁漏れがございましたので、答弁させていただきます。 初めの
アンケートの項目というご質問がございましたので、こちらにつきましては、
アンケートにつきましては、国のほうからほかの
自治体の例が示されておりますが、市では妊娠の届出を提出した人、妊娠８か月前後の人、また
出産した人を対象に、心の状態や育児に関します状況を把握するため、相談やサポートをしてくれる人の存在、また現在の気持ちなど、状況に応じた独自の
アンケートを予定しております。
アンケートの実施場所につきましては……まず面談の実施につきましては、
妊娠届出時につきましては、
妊娠届出書の提出時に保健師等の
医療職と対面によりまして面接をいたします。 続きまして、妊娠８か月前後につきましては、こちらのほうの面接の案内文と
アンケートを郵送いたしまして、面談場所としましては
子育て世代包括支援センターに加えまして、児童館や
子育て支援センター等の身近な相談機関での対応に努めてまいります。 また最後に、こんにちは赤ちゃんの訪問時、
出産後なのですが、こちらにつきましては、そちらの訪問の際に
アンケートを記入していただきまして、面接等を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（
軍司俊紀） それでは、再質問ということで指摘していきたいと思います。まず、制度の周知については分かりました。まずは、
印西市側からもお知らせをしていくと同時に広報、それからデジタルでも教え、通知していく、それから産婦人科等にも掲出していくということで、必要な人が支援を受けられるようにやっていっていただきたいなというふうに思います。 その制度の周知についてなのですけれども、
厚労省の資料を見ると多岐にわたっていて、もちろんこれは
印西市がやるべきことなのですけれども、どういうものがあるのか。そのことを市民がやはり理解するのは、なかなか厳しい部分もあるだろうなというふうには思うので、例えば
印西市独自にコールセンターのようなものを設けるということは考えていないのか。国はやらないというふうにして、はっきりと
Ｑ＆Ａに書いてあるので、各
自治体においては……ちょっとすぐに見当たらないのだけれども、独自に考えていってくださいみたいなことが書いてあったのだけれども、どのようにお考えになっているのかなと。地方、国において一般の方向けのコールセンターの設置する予定はないというふうに書いてありますが、
印西市はどのように考えているのか、そのことをお聞きします。 それから、この
事業自体を何人でやるのですか、
印西市は。これ広報するに当たっても、かなり内容的に濃いので、人数がかなり必要なのかなと。先ほどのお話では、
会計年度任用職員をトータルで８人雇用するみたいな話はありましたけれども、それをひっくるめて何人でこの
事業を実施するのでしょうか。それをちょっとお聞かせください。 それから、２番目の
自治体独自に
上乗せについては考えていないということですけれども、一方では、
伴走型支援については具体的に
事業を起こしていくということをおっしゃっていましたけれども、まず
上乗せはするべきだったというふうに私は思いますが、それはさておき、
伴走型支援について、では具体的にどういう動きを
伴走型支援としては考えていくのか。それについて
予算措置はされるのか。追加の
補正予算のさらに
補正予算を４月の当初
予算以降に、６月以降にするのか、当初
予算に持っているのか、その辺はどうなのでしょうか。 それから、現金給付については現金でやるということなので、よかったなと、そうすべきだなというふうにして、この
事業が出たときから思っていたので、それはそれで評価したいのですけれども……ちょっとごめんなさい、１項目言い忘れましたけれども、制度の周知の部分で、支給に当たって面談をするということですけれども、その面談をするに当たって保健師はいいのですけれども、国のほうでは夫、パートナー、同居家族も一緒に面談することを推奨というようなことも書いてあるのです。こんにちは赤ちゃん
事業については、産婦または出生した子供を養育する者というような記載もあるのですけれども、この辺も周知していくという考えでよろしいのですよね。そこ確認します、ごめんなさい。 現金については了解しました。それはそれで結構です。 ４点目の、その一時預かりの
利用促進についてなのですけれども、こちらについては今部内で検討をしていくということになると思うのですけれども、この一時預かり自体は、これ12月の一般質問でもやったのですけれども、認可外施設についても一時預かりをしているのです。そこにも
事業協力を求めていくということでよろしいですか。そこを確認したいと思います。 以上、再質問です。
○議長（
中澤俊介）
岡本健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（
岡本一弘） ご質問がちょっと多岐にわたりますので、もし答弁漏れ等がございましたら、ご指摘をお願いいたします。 まず初めに、コールセンターの設置につきましては、議員おっしゃるとおり、国のほうでは設置をしないというようになっております。市の対応につきましては、
健康増進課のほうへ専用ダイヤルを設置しまして、お問合せのほうをしていただけるようにする予定でございます。 また、
事業実施に当たりまして何人体制かというご質問でございますが、現状におきまして、主となります
子育て世代包括支援センターの職員につきましては、今２課にわたっておりまして、
子育て支援課に現状としまして２名、また
健康増進課につきましては３名の職員がございます。こちらに加えまして、先ほど藤江議員のほうのご質問にお答えしましたとおり、事務職４名、
医療職４名の増となっております。こちらのほうをメインにしまして、こちらにつきましては部内での連携した体制を取っていきたいと考えております。 続きまして、
伴走型支援をどういうように、詳細ではしていくかということにつきましてご説明いたします。まず、
伴走型相談支援につきましては、今まで
妊娠届出時に保健師や助産師等によりまして面談にて作成し、お願いしておりました市の
子育てサービス等各種手続について記載した
子育てケアプランの見直しを行いまして、
子育ての
見通しをより立てやすい内容の
子育てガイドを作成する予定でございます。作成しました
子育てガイドにつきましては、保健センターや
子育て世代包括支援センターだけではなく、
子育て支援センターなど、地域の
子育て支援拠点でも活用できるよう、連絡会を通しまして活用方法の研修会を開催しまして、身近な相談場所をより強化することで、母子保健
事業や産後のケア、
子育てヘルプサービスなど、ニーズに応じた支援メニューにつながりやすい体制を整えてまいります。 続きまして、こちらのほうの
伴走型支援として、当初
予算のほうで
予算措置をしているのかというようなご質問がございましたが、こちらのほうにつきましては、引き続き
令和５年度当初
予算におきましても、先ほどの
医療職等の
会計年度任用職員の
上乗せ分を要求してまいります。 また、面談の在り方につきましては、先ほど議員おっしゃったとおり、夫または家族等の同席での面談を想定をしております。 最後に、一時預かりの件で民間への
事業協力という話もありましたが、現時点で一時預かりの民間保育園等もございますので、こちらのほうも協議してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（
中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（
軍司俊紀） 大体お答えになっていただいて、分かりましたけれども、何点か質問したいのですけれども、まずコールセンターについては分かりました。市のほうで専用ダイヤルをつくっていくということで理解をしましたけれども、先ほどの最後の回答の中での、面談に当たって夫、パートナー、同居家族、それから養育する者も考えているということですけれども、そのコールセンターのこと、それから面談のことについても、これ周知については全部、今おっしゃった旨のことを記載しての案内を行っていくという認識でいいのかどうか。そこは記載しないで、来たら、相談があったら説明をするというのではなくて、初めから、私が申し上げたその面談の内容、それからコールセンターについて、コールセンターというか問合せダイヤルはここにありますよといったようなものが含んだ形での発送、情報提供がされるのですよねという確認を１点目、したいと思います。 それから、２点目が伴走型の支援の追加の部分ですけれども、国のほうの資料を見ると、
伴走型相談支援の効果的な実施ということで、非常に大事なこととして記録の管理、関係機関との共有、連携という項目があるのです。これは全ての面談、情報発信等で共通するということで、
伴走型相談支援として実施する３回の面談やその後の情報発信、随時の相談受付を効果的に実施するため、面談等の相談記録の管理や関係機関との連携を適切に実施するというふうに国は目指しているのです。
印西市でも、これは責任を持ってやるということでよろしいのですよね。これはどこがやる予定なのですか。いわゆるネウボラでやるのか、それとも違う部署でやるのか。どうなのでしょう、そのことを確認したいと思います。 それから、最後に一時預かりのほうなのですけれども、民間のほうはあまり考えていないということですけれども、民間のほうに対してもやはり利用者も多いと思いますので、民間のほうの活用も考えていただくと同時に、できれば、これはもう12月のときに申し上げたのですけれども、財政措置なんかもしていただいて、一緒に
印西市の民間のほうでない、公共のほうで足りない部分はやはりそちらを頼るということでやっていくべきではないかなと思うのですが、その辺の認識を聞いて終わります。
○議長（
中澤俊介）
岡本健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（
岡本一弘） お答えいたします。 まず、周知の件でございますが、先ほど申し上げましたとおり
ホームページ、広報紙またはＳＮＳでの周知を主と考えておりますが、
対象者につきましては、その方への
給付金のご案内を個別に送付いたします。その中で、申請方法としましてちば電子申請ができるよと、または郵送ができるよと。そのほかに、先ほど議員おっしゃったとおり、問合せ先のほうは入れてまいります。先ほどおっしゃいました面談につきましても、そこにはまだ入っておりませんが、まずは
ホームページ等、また病院、産婦人科等のポスター等におきましても周知は加えていきたいと思っております。 続きまして、伴走型のデータ管理はどこがやるかということでございますが、こちらのほうの今回の
事業の主体につきましては、
子育て世代包括支援センターが実施してまいりますが、こちらのデータ管理につきましては、
健康増進課のほうにつきましてデータ管理のほうをしていきたいと思っております。 また、最後に民間活用の財政措置というご質問がございましたが、こちらのほうにつきましては引き続き検討していきたいというように考えております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） ほかに質疑はありませんか。 20番、山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） 今の質問で、やり取りを聞いてちょっと質問したいのですけれども、その
アンケートの話が出ました。
アンケートをやって、その結果を見て、
対象者の方がいろんな要望があると思うのですけれども、その要望について、市として独自の支援をする考えがあるのかというのが１点。 それと、
子育てガイドの話が出ました。これ具体的にどのように作成するのか。今の時点で分かる範囲でお答えいただきたいと思います。 それと、３点目は、この国の
事業について、市としてどのような認識を持っているのか、このことについて伺いたいと思います。政府は、長年少子化対策をしているというふうに言っていますけれども、しかし実際には出生率は非常に低迷していて、昨年の出生率は最低でした。これ全国、世界の状況を見ますと、公的支出のＧＤＰ、国内総生産費が低い国ほど出生率が低いというふうに指摘されています。これ私も一般質問で言いました。さらに、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構、これ加盟国は世界で38か国です。この調査によると、子ども・
子育て支援に関わる公的支出、2017年は日本はＧＤＰ比1.79％という数が出ています。これ世界での平均は2.34％、つまりそれ以下となっているのがこの日本の状況です。この出生率を引き上げたフランスは3.6％、イギリスでは3.29％で、つまり日本はその半分にすぎません。 このことについて、世間でいろいろと言われていますけれども、東大大学院の山口教授はどう言っているか。この方は、結婚、
出産、
子育てを経済的にどういう影響があるのかというのを研究しています。これ新聞報道ですけれども、研究では、子供
予算は税収や財政支出削減などでほぼ返ってくるので、投資と捉えられてきたと。フランスやイギリス並みに倍増させる必要があるというふうに指摘しています。 日頃から、子供への投資は未来への投資だと、このように言われています。その認識を伺うのですけれども、今度のこの議案については支援ということで、私は賛成しますけれども、実際に妊婦、
子育て家庭の
伴走型相談支援と
経済的支援の一体的実施の
給付金等の実施で、今いろいろと質問が出ました。このような、これ
対象者にとってはプラスになりますけれども、この一時的な支援で
子育て支援は十分であるとの認識でしょうか。このことについて伺います。
○議長（
中澤俊介）
岡本健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（
岡本一弘） お答えいたします。 初めに、
アンケートについての要望等があった場合、支援するのかというご質問でございますが、こちらにつきましては、今回の趣旨としましては、全数の方に
アンケート等を出していただきまして、その方の悩み等があった場合には相談に乗るというような
パターンとなっておりますので、相談支援のほうは、要望があった場合にはしてまいります。 続きまして、
子育てガイドでございますが、今回作成します
子育てガイドにつきましては、イメージとしましては母子手帳に挟まるようなガイドを作りますので、そちらのほうを見ていただければ、今後のどういう健診があるかとか、相談
事業がどういうのがあるかというような、一目で分かるようなガイドにしたいと考えております。 最後に、一時的な支援でいいのかというようなことだと思いますが、まず本
事業につきましては、とりわけ未就園児が多い零歳から２歳児のいる
子育て家庭、また
妊娠期から
出産、
子育てまで一貫して身近で相談に応じまして、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ
伴走型支援相談を充実していくというようになっておりますので、こちらのほうで安心して
出産、
子育てできるようにしたいと、国のほう、こちらを重点に置いたものというように考えております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 20番、山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） その
アンケートの件ですけれども、いろんな悩みがあった場合、相談支援をするという答弁でした。この中で、その
アンケートの中でどういう項目をされるか分かりませんけれども、
対象者が財政支援を望んだ場合、どう検討していくのかということについて伺います。 それと、あと母子手帳についてなのですけれども、すみません、ちょっと私勉強不足で分からないのですけれども、お父さんも一緒になって考えるって、そういう手帳そのものについてのことはないのでしょうか。すみません、私勉強不足で、ちょっと分かりません。そのことについて伺いたいと思います。 やはり３番目に、確かに
出産、それから２歳までというふうにおっしゃいましたけれども、実際に
子育て支援というのは、今こういう経済状況の中で、収入が減っている中で、本当の
子育て支援というのは教育費の支出とか、そういう多くのものを
対象者の方は望んでいると思いますけれども、改めて、これは国がやっていることなので、それを市は受けてやることなのですけれども、市としてこれだけで十分かという、そのことを聞いているので、その点についてすみません、改めてお答えいただけたらと思います。
○議長（
中澤俊介）
岡本健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（
岡本一弘） お答えいたします。 まず初めに、
アンケートの要望のほうで財政的支援があった場合はどうするのかというようなことでございますが、こちらにつきましては詳細の内容がありましたら、その時点で判断をしていきたいと思っております。 また、
子育てガイドの件で、母子手帳ではなくお父さんのほうの手帳があるかという話でございましたが、こちらのほうは、
印西市におきましては父子手帳といいまして、お父様の……すみませんでした、訂正いたします。父子手帳はなく、母子手帳の中にお父さんの役割というものが入っているようになっております。 最後に、国のほうの一時的な支援で、本当の
子育て支援として、市としては十分と考えているのかというようなご質問でございますが、市としましては、現状におきましても国のほうの児童手当、またはさらに子ども医療費、また高校生等につきましては
印西市独自に医療費の給付を行っておりますので、まずは現状の制度につきまして充実をしていきたいというように考えております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） ほかに質疑はありませんか。 15番、増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） １点だけ質問させていただきます。今までの皆さんからの質問と答弁を聞いていまして、やはり一番私として疑問に思ったところは、伴走型ってどういうイメージでやるのかなということがつかめないのです。ご答弁聞いていても、今までやってきた相談支援と何が違ってくるのかというイメージがちょっと湧かない。伴走型というと、１人の相談者に対して１人のサポーターが寄り添うようにずっと伴走していくというような、一対一の、マンツーマンの関係を築いていくようなイメージがあるのですけれども、
印西市としてはそういうイメージを持った
事業をこれから構築していこうとされているのかどうか、ちょっとその辺のイメージをもう少し持てるようなご答弁をお願いしたいのです。 先ほど来、ゼロ歳から２歳の子供への支援ということでおっしゃっていますけれども、今市内でやっぱりゼロ歳、２歳が一番多い地区って、もう皆さんご存じのとおりだと思います。それ身近なところで相談に乗りますと言っても、公共施設ありませんよね。あの地域というか、今子供がたくさんいる地域って。どこで相談するのかなというふうに、ちょっとそういうイメージも湧かないのです。だから、どういう
事業を起こそうとしているのか、来年度に向けて。そこら辺のイメージをもう少しお答えいただければと思います。１点だけです。お願いします。
○議長（
中澤俊介）
岡本健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（
岡本一弘） お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、現在市におきましては様々な既存
事業のほうを実施をしております。今までと何が違うかというご質問でございますが、まず
伴走型支援につきましては、現状としまして妊娠の届出時から妊婦、
子育て世帯に寄り添いまして、身近に相談に応じるため、一つとして妊娠の届出時の面談、また妊娠８か月頃の面談、３番目として出生後の面談または面談後の情報発信、随時の相談受付等を実施をしておりまして、関係機関とも情報共有をしながら、必要な支援につなぐ
伴走型相談支援の充実を図っております。大きな差といたしましては、これまでは妊娠中期以降、
出産までの面談等につきましては、ハイリスクの妊婦などにつきまして実施をしてまいりましたが、本
事業の実施によりまして全てに面談をしますので、全数把握が可能になるというように考えております。 続きまして、身近なところでの相談場所がニュータウンの牧の原地区のほうにないのではないかというようなご質問でございますが、またこちらのほうにつきましては、現在の児童館、
子育て支援センター等を活用しまして、またさらに新しい相談方法等を考えていきたいというように考えております。 以上です。
○議長（
中澤俊介） 15番、増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） 全数把握ができるようになるということなのですけれども、やはりこの
事業って全体を把握していくというよりも、何かこうハイリスクの方にマンツーマンで寄り添っていけるような、そういうイメージ持っていたのですけれども、ちょっと違いましたか。私の考えと違っていたのかな、今お答え聞いて思ったのですけれども、全体が分かるようになるための
事業、伴走するための
事業ということなのですか。ちょっとさらに分からなくなったのです。何か今までと何が違うのだろうなって。これあくまでも対人面接ということですよね、人対人が面談して相談に乗っていくということが主になっていくということは間違いないですね。新しい相談方法って今おっしゃいましたけれども、新しい相談方法ってやはりＳＮＳとか、オンライン上でのそういう相談ということも含まれているのかな。そこら辺がどこに終点を置いていくのかということをもう少しちょっと具体的に、どこを伴走、どういう人に伴走するのか。全員に伴走はできないと思いますから、そういうことをちょっとお答えいただきたいと思います。
○議長（
中澤俊介）
岡本健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（
岡本一弘） お答えいたします。 先ほどの、ちょっと説明が分からないということでございましたが、全数把握と申し上げましたのは、今までにつきましては、母子手帳の交付時または出生時等の面談等でございましたが、その間の妊娠中期につきましては、議員おっしゃったとおり、ハイリスクの方につきましては実施をしているのですが、今後につきましては８か月頃の
アンケートが必要となってまいりますので、こちらのほうでの全数把握といいますか、全部に
アンケートをしまして、何が悩みかというようなことを吸い上げていくというような意味でございます。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 15番、増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） もう一つご質問をしていて、ちょっと答弁漏れになるのですけれども、最後の質問としたいと思います。新しい相談の形っておっしゃったことについて、
印西市としてはもうあくまでも対人、顔を合わせての面接を主にしていくのかどうなのか、その辺の
事業の形、それをお願いします。
○議長（
中澤俊介）
岡本健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（
岡本一弘） すみませんでした。身近な相談ということでございますので、一つとしましては、そのような支援を必要な方への家庭訪問、また今後につきましてはオンラインの導入も検討してまいりたいというように考えております。
○議長（
中澤俊介） ほかに質疑はありませんか。 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 既にいろんな質疑があって、制度的なことも含めて伺っていきたいとも思うのですけれども、前々から、12月の
定例会から間に合うのか、間に合わないとかという話も出ていたところだったので、ちょっと角度変えて、私も、異次元の少子化対策とかという言葉が首相から出ているわけですけれども、その一環であろうかなとは思うのですが、国庫補助率の問題です。この補助率について説明、どういう説明があったのか。私、ちょっと異次元の少子化対策というのだったら、もう少し補助率を上げてもいいのではないかなという、個人的には思うわけです。それが１点と、もう一つ、皆さん聞いていないことになるので、内容的なものではなくて、マイナンバーとも連携を想定したりするのですけれども、その辺の話って出ているのでしょうか。この２点について伺います。
○議長（
中澤俊介）
岡本健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（
岡本一弘） お答えいたします。 まず、補助率でございますが、こちらのほうの、まず国のほうの
令和４年度
補正予算に係ります
出産・
子育て応援交付金としましては３つ補助がございまして、１つ目としまして、
伴走型相談支援につきましては国が３分の２、都道府県が６分の１、
市町村が６分の１となっております。続きまして、
経済的支援となります
出産・
子育て応援ギフトにつきましては、まず国が３分の２、都道府県が６分の１、
市町村が６分の１となっております。最後に、システム構築等の導入経費につきましては、
令和４年度
補正につきましては国が10分の10となっております。 また、来年度以降の補助率といたしましては、イメージなのですが、
令和５年度当初におきましては、先ほどの
伴走型相談支援につきましては、こちらは国が２分の１になりまして、都道府県が４分の１、
市町村も４分の１となります。また、
出産・
子育て応援ギフトにつきましては変わらず、国のほうが３分の２、都道府県が６分の１、
市町村が６分の１となっております。また、新たにクーポン等に関わる委託経費としまして、
令和５年度につきましては、実施する場合には国のほうが10分の10というようになっております。 続きまして、マイナンバーの関係でございますが、まず振込口座につきましては、今回の
出産・
子育て応援ギフトにつきましては、国の特定公的給付の指定を受けていないということから、公金の受取口座の情報連携を活用することができないというようにされております。以上でございます。 すみません、補足させていただきます。先ほど
令和５年度の補助率と申し上げましたが、こちらにつきましては
令和５年10月以降の補助率と訂正をいたします。 以上です。
○議長（
中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） ちょっと質疑の仕方が悪かったのかもしれないのですけれども、資料は国の資料を見れば分かることなので、補助率の内容は分かるのです。要するにこの補助率に決着したというのが、国、県から説明があったか否かをまず聞きたい。そういう意味では、伴走型という新しい用語を使ってどうするのかなという、先ほども質疑があったのですけれども、言葉が変わっただけで、今までもそういうことは、近しいものは内容としてはあったと思うのです。私の子供、うちの子供ができた頃から、いろんな意味で充実しているのは大事なことだし、充実しているのでいいことだと思うのですけれども、言葉だけがちょっと違くなっているということで、併せてマイナンバーは難しいようなご回答だったので、残念なところですけれども、一つ、もう一回国、県から説明、こういう補助率になったというその背景的なものの説明があったか否か、ちょっとそこをお答えください。
○議長（
中澤俊介）
岡本健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（
岡本一弘） お答えいたします。 まず、補助率の国から説明があったのかというようなご質問につきましてお答えいたします。
市町村の説明会が
令和４年11月22日にございました。こちらのほうの資料で、補助率等は
市町村に示されたものと考えております。以上になります。 先ほどの山田議員のご質問におきまして、
子育てガイドの件で訂正をしまして、父子手帳がないというような説明をいたしましたが、
印西市におきましては母子手帳ではなく、お父様に向けました父子手帳のような手帳のほうは交付をしております。訂正いたします。
○議長（
中澤俊介） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
中澤俊介） これで質疑を終わります。 議案第１号については、
会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
中澤俊介） 異議なしと認めます。 したがって、議案第１号については、
会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 なお、発言時間について申し上げます。議会運営に関する申合せ及び議事の都合によって、本日の討論についての各議員の発言は、
会議規則第57条第１項の規定によって、それぞれ10分以内とします。 それでは、これより討論に入ります。 議案第１号について討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
中澤俊介） 討論なしと認めます。 これから議案第１号について採決します。 採決は、表決システムにより行います。 出席ボタンを押してください。 議案第１号は、原案のとおり決定することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
中澤俊介） ないものと認めます。 確定いたします。賛成全員です。 したがって、議案第１号は原案のとおり可決されました。 〇
△閉会の宣告
○議長（
中澤俊介） これで本日の日程は全部終了しました。 会議を閉じます。
令和５年第１回
印西市議会臨時会を閉会いたします。 お疲れさまでした。 閉会 午前１１時１８分...