印西市議会 2022-12-05
12月05日－04号
令和 ４年 第４回定例会（１２月定例会） 令和４年第４回
印西市議会定例会 議事日程（第４号） 令和４年１２月５日（月）午前１０時開議日程第 １
会議録署名議員の指名日程第 ２ 一般質問 『個人質問』 １７番 軍 司 俊 紀 ５番 伊 藤 真 一 ２番 梶 原 友 雄 １０番 浅 沼
美弥子出席議員（２２人） １番 柿 原 健 一 ２番 梶 原 友 雄 ３番 藤 江 研 一 ４番 松 本 有 利 子 ５番 伊 藤 真 一 ６番 稲 葉 健 ７番 小 川 利 彦 ８番 米 井 重 行 ９番 櫻 井 正 夫 １０番 浅 沼 美 弥 子 １１番 岩 崎 成 子 １２番 海 老 原 作 一 １３番 近 藤 瑞 枝 １４番 藤 代 武 雄 １５番 増 田 葉 子 １６番 松 尾 榮 子 １７番 軍 司 俊 紀 １８番 金 丸 和 史 １９番 板 橋 睦 ２０番 山 田 喜 代 子 ２１番 玉 木 実 ２２番 中 澤 俊 介欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市 長 板 倉 正 直 副 市 長 杉 山 甚 一 総務部長 岩 﨑 博 司 企画財政 小 林 正 博 部 長 市民部長 吉 林 由 美 子 環境経済 岩 井 大 治 部 長 福祉部長 富 澤 実 健 康 岡 本 一 弘 子 ど も 部 長 都市建設 櫻 井 敦 上下水道 笛 田 和 人 部 長 部 長 教 育 長 大 木 弘 教育部長 土 屋 茂 巳本会議に職務のため出席した者の職氏名 議 会 吉 岡 哲 男 議 会 中 嶋 広 事務局長 事 務 局 次 長 議 会 鈴 木 博 也 事 務 局 庶務係長
△開議の宣告 （午前１０時）
○議長（中澤俊介） おはようございます。これから本日の会議を開きます。 〇
△議事日程の報告
○議長（中澤俊介） 本日の議事日程については、配付したとおりです。ご了承願います。 また、マスクの着用を認めておりますが、音声認識にご配慮いただき、明瞭に発言いただきますようお願いいたします。 なお、休憩中に議場内の換気を行いますので、ご協力お願いします。 〇
△
会議録署名議員の指名
○議長（中澤俊介） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、14番、
藤代武雄議員、15番、
増田葉子議員を指名します。 〇
△一般質問
○議長（中澤俊介） 日程第２、一般質問を行います。 先週に引き続き個人質問を行います。 17番、
軍司俊紀議員の発言を許します。 質問方式は登壇一問一答です。 17番、
軍司俊紀議員。 〔17番、登壇〕
◆17番（軍司俊紀） 皆さん、おはようございます。17番、軍司俊紀です。通告に基づき登壇一問一答方式で質問いたします。質問に入ります。 １、
新型コロナウイルス感染症対策について。11月15日現在、
新型コロナウイルス感染症は再び増加傾向となり、各地で
オミクロン株の新変異株での感染を初確認され、第８波という報道もされている。 （１）、全数把握がされなくなってからの市内の感染状況はどのようになっているのか、把握しているのか。 （２）、全数発表をやめたことでの影響と当時言われていた負担はどのようになっているのか。 （３）、経済対策として、次回も考えるべきではないか。 ２番、
印西牧の原駅圏の課題について。人口は急増している
印西牧の原駅圏では、人口増加に伴う施設整備が追いついていない。地元の方々から不満の声が多く寄せられているが、市や
市教育委員会は真摯に向き合い、迅速に対応すべきではないか。 （１）、児童生徒が急増している以下の小・中学校について、
市教育委員会が審議会等で指摘された課題は公開され、その課題と対応策について保護者の声は十分に考慮され、解決に向かうのか。 ①、原小学校。
②、西の原小学校。
③、西の原中学校。
④、牧の原小学校。 （２）、それぞれの小学校区では学童保育も確実に不足する。迅速に対応すべきではないか。 （３）、小・中学校は教育施設ではあるが、災害時の避難場所になっている。防災面を市当局は考えているのか。 （４）、東の原地区、草深原地区の居住者から、地域に街灯、防犯灯等がなく、交通事故や犯罪に巻き込まれるおそれを心配する声が届く。事件、事故を防ぐために早急に対応すべきではないか。 （５）、公共施設の整備とアクセスについて。施設は小規模であるし、交通手段がなければ家で過ごすしかないという声が届く。市民の声にどう応えるのか。 ３番、学校における体罰事案について。市内中学校の保護者から、部活動で顧問から肉体的、精神的な苦痛を伴う被害報告が届いている。
市教育委員会では、この事案をどのように捉えているのか。また、その対応は、県が発行する
不祥事根絶パンフレットに沿ったものとなっているのか。 ４番、子供たちの健やかな成長のために。市の人口は11月15日現在で11万人に迫り、
子育て世代の流入も増えている。しかし、よい点だけが注目され、
子育て対策に期待し転入してきた世帯からは、失望の声も届く。市では課題をどのように捉え、対応していくのか。 （１）、令和５年４月時点の
待機児童数の予測と対応は。 （２）、育休退園制度の見直しについて。 （３）、
地域子育て拠点をめぐる課題について。 （４）、
子育て世代が余暇を過ごせる公園整備をすべきではないか。 （５）、青少年が過ごせる図書館や公共施設の整備をすべきではないか。 ５番、北総鉄道と
成田スカイアクセス線について。北総鉄道では、10月に運賃を値下げし、11月26日土曜日にはダイヤ
改正を実施した。印西市では、北総鉄道や京成電鉄と良好な関係を構築しつつあると思うが、現状市民からどのような声が上がり、その内容は両社に伝わっているのか。 ６番、
データセンターの建設について。地域の方々の反対署名による意思は届かず、事実上の着工となってしまっている。当該事案については、市の管轄外の範囲も多いことは理解しているが、市民の不安の声も多い。現状と今後についてお聞きする。 （１）、署名による反対を会社側に市は伝えたのか。 （２）、景観条例に定める基準を満たしたと判断したのか。 （３）、工事に伴う工事車両の通行が多くなることは明らかだ。
当該地域周辺は通学路になっているが、安全対策に不安の声が上がるが、対策は取れるのか。 以上、簡潔な回答を求めます。
○議長（中澤俊介） 板倉市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（板倉正直） 皆さん、おはようございます。
軍司俊紀議員の個人質問に対し答弁をいたします。５については私から、その他については教育長及び担当部長から答弁をいたします。 ５についてお答えをいたします。北総
鉄道株式会社による10月１日からの運賃値下げ及び11月26日のダイヤ
改正につきましては、市民にとって北総線の利便性が大きく向上したものと考えております。このことについて、直接市民から声が寄せられていることは現状ございませんが、将来を見据え、さらなる利便性の向上について、今後も北総
鉄道株式会社及び
京成電鉄株式会社とは、引き続き情報交換及び連携協力を図りながら、良好な関係を築いてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（中澤俊介）
大木教育長。 〔教育長、登壇〕
◎教育長（大木弘） ２の（１）についてお答えいたします。 現在、第二次印西市
学校適正規模・
適正配置基本方針策定に向け、印西市
学校適正配置審議会におきまして、
中学校区ごとに通学区域の見直し、学校選択制の導入、
義務教育学校の新設を含む学校の統合など、７つのパターンについて、それぞれシミュレーションを行い、望ましい学校の配置を検討しているところでございます。その課題や対応策につきましては、議事録等で公開をしているところでございます。なお、
児童生徒数が急増している学校につきましては、
基本方針策定とは別に対応をしておりますので、ご説明をさせていただきます。 ①についてお答えいたします。原小学校区における児童数の増による施設教室数不足の対応につきましては、現在複数案を提示する中で、校庭に増築をする案を基本とし、保護者の皆様と意見交換会を行い、ご意見をいただいているところでございます。 ②及び③につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。
西の原小学校及び
西の原中学校につきましては、
児童生徒数増に伴う対応が必要となる状況になりましたら、保護者の皆様に通知等を行い、情報提供に努めてまいりたいと考えております。 ④についてお答えいたします。
牧の原小学校につきましては、今後増築を予定していることから、保護者の皆様にこれから周知をするところでございます。 ３についてお答えいたします。
教育委員会といたしましては、本事案の部活動において、集団規律や技能向上のため、担当顧問が厳しい口調で生徒に指導することもあり、その指導を精神的な苦痛と感じて、
関係保護者と学校で複数回話合いを行い、直接謝罪も行ったことを確認しております。ただ、
関係保護者は納得していないものと捉えております。また、千葉県が発行しております
不祥事根絶パンフレットの体罰等に関する考え方についてでは、不適切な行為としての暴言は、罵る、威嚇する、人格を否定する等と示されておりますが、被害生徒との教育相談や
体罰アンケート、当該顧問を含めた学校側からの聞き取り等では、そのようなことはないということを確認しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介）
岡本健康子ども部長。 〔
健康子ども部長、登壇〕
◎
健康子ども部長（岡本一弘） １の（１）についてお答えいたします。 全数把握の見直しにより、市内の正確な感染状況を把握することはできなくなりましたが、千葉県から週に１度
市内医療機関から報告された感染者数と
陽性者登録センターに登録された印西市在住の感染者数の情報提供を受けております。 次に、（２）についてお答えいたします。全数把握の見直しにより、保健所等における発生届の処理や、感染者の健康観察などの業務が減少し、負担が減ったと伺っております。 次に、２の（２）についてお答えいたします。
印西牧の原駅圏のそれぞれの小学校区における児童数の増加を見込み、令和２年度に
西の原学童クラブ及び原第３
学童クラブを整備し、令和３年４月１日より定員115人を増員しました。令和３年度には、
民間学童クラブ１施設を整備し、令和４年４月１日より定員45人を増員いたしました。現在牧の原第２
学童クラブを整備しており、令和５年４月１日より定員80人を増員する予定となっております。また、令和５年５月１日より新たに
民間学童クラブ１施設が開設される予定となっており、定員45人の増員を見込んでおります。今後の各小学校の児童数の動向を注視し、
学童クラブの
待機児童数の増加が見込まれる場合は、必要に応じて
教育委員会と協議を行い、小学校の
特別教室等を利用した
学童クラブの設置等について検討してまいりたいと考えております。 次に、４の（１）についてお答えいたします。令和４年度の施設整備により、令和５年４月時点の待機児童は解消できるものと見込んでおります。 次に、（２）についてお答えいたします。市といたしましては、保育園に入園することにより、構築された人間関係及び生活環境の継続は重要なことと捉えておりますが、育児休暇中の保育の継続につきましては、令和３年12月議会において軍司議員、松本議員へ答弁させていただきましたが、待機児童の状況が安定的に改善された後に検討してまいりたいと考えております。 次に、（３）についてお答えいたします。
地域子育て支援拠点事業につきましては、
子育て親子の交流の場の提供と交流の促進、子育てに関する相談、地域の
子育て関連情報の提供などの事業を実施しているところでございますが、
実施施設ごとの利用者数に差異が見られることから、身近な場所で
子育て親子が気軽に集まれる拠点となるよう、さらなる利用者数の増加に向けた一層の取組が必要であると考えております。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。 〔
環境経済部長、登壇〕
◎
環境経済部長（岩井大治） １の（３）についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響に対する経済対策といたしましては、市独自の事業として、これまで中小企業緊急支援事業やいん
ざい応援クーポン事業、そして現在
物価高騰対策臨時特別給付金事業を実施しているところでございます。この
物価高騰対策臨時特別給付金事業につきましては、基準日における全市民約11万人を対象とし、現在
給付金手続に係る書類の提出があった世帯からなるべく早期に指定の口座へ振込が行えるよう、順次手続を行っているところでございますので、まずは本事業に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介）
岩﨑総務部長。 〔総務部長、登壇〕
◎総務部長（岩﨑博司） ２の（３）についてお答えいたします。
印西牧の原駅圏における防災面での対策といたしましては、
指定避難所として
西の原小学校、原小学校、
牧の原小学校、滝野小学校の小学校４校と、
西の原中学校、滝野中学校の中学校２校のほか、そうふけふれあいの里の計７か所を指定しておりまして、そのほかに
特別避難所といたしまして、ふれあい文化館を指定しております。また、市民の皆様への避難行動といたしましては、
指定避難所への避難だけではなく、親戚や知人宅、ホテルなどへ避難する分散避難や、自宅での安全確保が可能な人は、自宅にとどまる在宅避難など、複数の避難先を検討していただくよう、広報紙等で周知をさせていただいているところでございます。
○議長（中澤俊介）
吉林市民部長。 〔市民部長、登壇〕
◎市民部長（吉林由美子） ２の（４）についてお答えいたします。
防犯灯設置等につきましては、印西市
防犯灯設置等に関する基準に基づき設置しているところでございます。地域団体の代表者から設置要望がございましたら、現地の調査などを実施し、設置等の基準により、可否を決定しているところでございます。また、地域団体がない場合は、要望箇所の近隣住民の連名により要望を受け付けております。
○議長（中澤俊介）
小林企画財政部長。 〔
企画財政部長、登壇〕
◎
企画財政部長（小林正博） ２の（５）についてお答えをいたします。 現在策定中の印西市
公共施設整備基本方針では、人口増加の著しい
印西牧の原駅圏における施設整備について、早急に検討する必要があることをお示ししてございます。また、公共施設へのアクセスにつきましても、ふれあいバスなどの公共交通の現状を踏まえ、利便性の向上を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。 〔
都市建設部長、登壇〕
◎
都市建設部長（櫻井敦） ４の（４）についてお答えいたします。 本市が管理する都市公園は、令和２年度末現在緑地を含む182か所が整備され、市民１人
当たり公園面積は17.1平方メートルで、
千葉県内平均の約2.6倍と高い水準となっており、現在は開発行為等による公園の整備がございますが、市による新たな都市公園の整備予定はございません。今後は、施設の老朽化や近年の多様化する利用者等のニーズ等への対応といたしまして、公園施設の改修や公園の再整備の機会においては、
子育て世帯をはじめ、幅広い年齢層の利用者が安全、安心に利用でき、地域の特性や利用者のニーズを踏まえた魅力ある公園づくりを目指してまいりたいと考えております。 ６の（１）についてお答えいたします。
当該データセンターの建設に対し、計画地周辺にお住まいの皆様で集めた署名につきましては、反対要望書として市に提出があったこと、また建設への反対理由等について、市から事業者へお伝えをしております。 次に、（２）についてお答えいたします。景観に関しましては、令和４年10月に市の景観条例に基づく事前協議、11月に景観法に基づく届出があり、計画の内容を審査した結果、印西市景観計画に定めた
景観形成基準の各項目に対し配慮がなされ、色彩基準に合致する内容でありましたことから、市といたしまして、基準に適合しているものと判断したところでございます。
○議長（中澤俊介）
土屋教育部長。 〔教育部長、登壇〕
◎教育部長（土屋茂巳） ４の（５）についてお答えいたします。 図書館は、各駅圏に配置され、６館が連携する体制で運営を行っているところでございますが、現在策定中の印西市
公共施設整備基本方針では、適切に
図書館サービスを提供できるよう、施設の統廃合、集約化、複合化を含めた新規施設の整備を検討する必要があることをお示ししております。 次に、６の（３）についてお答えいたします。工事に伴う通学路等の
交通安全対策につきましては、市と
開発事業者との
事前協議申請書に関する意見として、担当課に提出し、
開発事業者から安全確保に十分留意することの回答を得ております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 回答ありがとうございました。まず、１番の
新型コロナウイルス感染症対策についての再質問を行っていきたいと思います。全て一問一答でお願いします。 まず、感染状況についてですが、情報提供を受けているのであれば、注意喚起の意味でも公開すべきではないのでしょうか、お答えください。
○議長（中澤俊介）
岡本健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 千葉県から提供を受けている情報のうち、医療機関で診断された人数は、医療機関の所在地でカウントされていること、また
陽性者登録センターに登録された人数は、登録された場合のみカウントされていることから、全数把握を実施していたときのように、市の状況を正確に示すことができるものではなく、市民の皆様に誤った判断をさせてしまうこともあり得ると考え、情報提供を行っておりません。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） ９月に公表しなくなってから、市内で集団感染、クラスターは起こっていないのでしょうか。
○議長（中澤俊介）
岡本健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 市内での
集団感染事例につきましては、病院で１例確認をされたと千葉県が11月12日に発表しております。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） ここ１か月の感染者数の推移はどうなっていますか。
○議長（中澤俊介）
岡本健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 千葉県から情報提供を受けた直近７日間の合計をしました感染者数を申し上げますと、11月３日時点で193人、11月10日時点で264人、11月17日時点で357人、11月24日時点で545人となっております。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今のご回答をお聞きしても、感染者数が増えているというのは分かるのです。市内でもこれ８波と言われているものになるのではないかなと思ったりするのですけれども、昨日の千葉県の発表ですと、新たに3,940人が感染し３人が死亡して、前週に比較するとマイナス359人になっているのですけれども、第８波であるとか、これからの時期、フルロナをすごく心配しているのですが、印西市でも十分に留意していただきたいなと思います。 （２）の再質問に入ります。負担についてですけれども、では印西市の負担はどう変わったのか、確認します。
○議長（中澤俊介）
岡本健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 印旛保健所が感染者の健康観察を行うのに当たりまして、発生届に記載された連絡先に連絡がつかない際には、千葉県との協定に基づきまして、現地調査等を行うことがありましたが、なくなっております。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 分かりました。もう一点確認します。 印旛郡市医師会の印西市では、どのように捉えているのでしょうか。
○議長（中澤俊介）
岡本健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 発熱外来を実施している医療機関のほうからは、発生届などの業務が減少し、負担が減ったと伺っております。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 本当に負担が減ったことがいいのかどうか、いいに決まってはいると思うのですけれども、ちょっと今後考えていただきたいなと思います。 （３）の経済対策についてなのですけれども、今現在の
物価高騰対策臨時特別給付金事業も始まったばかりだという回答もございました。大変な状況であるかもしれませんけれども、やはり次を見据えるべきではないかなと私思うのです。例えば還元率を高めた40％例えばつける
プレミアム付商品券とか、市民から非常に要望があるペイペイの
ポイント還元事業、これ近隣で成田市、佐倉市、我孫子市、八千代市、そして今後白井市でも行うという話も聞いていますけれども、これらの事業を印西市でもやはりこれ検討すべきなのではないですか。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎
環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症を取り巻く状況は、依然として先行き不透明な状況であり、市民生活や地域経済に対しましても大きな影響を受けております。市では引き続き、国や県の動向を注視するとともに、市民生活や地域経済の状況を踏まえた上で、適切な対策事業の検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） おっしゃることは分かるのですけれども、一つの事業を全力でやっているからできないというのは、これ一般の企業では通用しないのです。一般の企業は、複数の事業を全部全力でやっているのです。印西市でもできないことはないと思いますので、早急に次を考えていただきたいというふうに思います。 今日は、
新型コロナ感染症についてはもうこれ以上聞く時間はないのですけれども、今国のほうで第２類から第５類に変えようなんて話もありますので、国や県の動向を常に見ながら、スピード感を持って仕事をしていただきたいなと思います。 ２番に入ります。
印西牧の原駅圏の課題についてです。（１）の①、原小学校についてです。意見交換会を、これ２回開催したと聞きますけれども、どのような意見が出ましたか。
○議長（中澤俊介）
土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 意見交換会の中では、新しく学校を建設したほうがよい、他の学校を選択できるようにしてほしい、第２運動場を造ってほしい、それから全学年で行事ができる場所を確保してほしいといった意見がございました。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今の意見交換会で出された意見に対して、市はどのように対応していくのでしょうか。
○議長（中澤俊介）
土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 保護者からの意見を基に、高花小学校と連携した通学区域の弾力的な運用による学区外就学や、隣接する小・中学校の運動場の活用など、実施に向け検討しているところでございます。施設教室数の不足につきましては、短期的には校舎の増築で対応する予定でございますが、原小学校の児童数は、ピーク時には1,800人を超える見込みであることから、長期的な観点から適正規模化に向け、検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） おっしゃることは分からないではないのですけれども、この長期的な視点の話をさせていただく前に、考えなくてはならないことがあると思います。原小の教室不足について６案ありました。空いている土地はないというお話がありましたけれども、これ本当ですか。これ所有者はいますが、建設予定が決まっていない土地があります。例えばアパホテルの東側、この土地ですが、ここ所有者と話し合ったことはあるのですか。私がこれ所有者に間接的に聞いたところによると、これ印西市に売ってもいいと言っているのです。これご存じですか。もしこのアパホテルの東側の土地の半分でも手に入れば、市の所有になれば、短期的には保護者から要望がある第２グラウンドを造ったり、長期的に見ると、今度は校舎を造ったりすることもできる。私はあそこ牧の原の駅前に印西市役所を持っていきたいななんて個人的には思っているのですけれども、それはさておき、原小の教室不足について、やはり用地の確保に向けて、これ全力で
市教育委員会とか、もちろん市長、副市長も含めて、早急にこれ考え方をまとめて、私はこれ土地を買うべきだと思うのです。業者と話し合うべきなのではないですか。今日はこれ以上申し上げませんが、これ早急に検討して、土地買うなら、これ土地売りたいという話もありますので、印西市は動いていただきたいと思います。
②、西の原小学校についてお聞きします。これ何度も何度も私この議場において通学区域の変更をしてくださいと言っているのです。その後の対応はどうなっていますか。
○議長（中澤俊介）
土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えいたします。
西の原小学校につきましては、令和９年度のピーク時において、８教室不足すると見込んでおります。対応といたしましては、令和５年度より高花小学校と連携した通学区域の弾力的な運用を実施し、児童数増加の緩和の対応を行いながら、児童数の推移を注視し、学校施設の増改築の必要性を検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 前回も申し上げたのですけれども、注視するとか、弾力的な運用なんて言っている場合なのですか、これ数字出ているのです。早急に明日にでも通学区域審議会を開催してください。このことを申し上げておきます。 ③の
西の原中学校についても同じです。これ生徒数の増加が見込まれていますが、どのような対応を取っていきますか。
○議長（中澤俊介）
土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 印西市立小・中学校
児童生徒数等推計報告書によりますと、
西の原中学校につきましては、令和14年度にピークを迎え、24教室不足すると見込んでいるところでございます。このようなことから、令和５年度には校舎の多目的室等につきまして、改修工事を行うとともに、校舎の増築に向けた手続を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 保護者にしっかり説明をし、早急に対応を取ってください。
④、牧の原小学校についてです。こちらも16教室増築するということになっています。スケジュールはどうなっているのか、改めて確認します。
○議長（中澤俊介）
土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。
牧の原小学校の増築につきましては、令和４年度から令和５年度にかけ、設計及び工事を行いまして、令和６年度からの供用開始を予定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 保護者にしっかり説明を行い、原小のように再々度の校舎の増築なんていうことが起こらないようにしていただきたいなと思います。しっかり対応してください。 （２）の学童保育に入ります。この学童保育の回答ですけれども、この回答もはっきり言ってよく分からないのです。教室が足りない、教室が不足すると言っているにもかかわらず、小学校の
特別教室等を利用した
学童クラブの増築、何をおっしゃっているのですか、よく分からないのです。具体的にどのような対応を取っていくのかというのをお聞きします。
○議長（中澤俊介）
岡本健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 現在、原小学校につきましては、図書室等と併用した
学童クラブの設置について、
教育委員会と協議を行っております。ほかの小学校につきましても、不足が見込まれる場合は、
特別教室等と併用した
学童クラブの設置につきまして、
教育委員会と協議してまいりたいと考えております。なお、学校敷地内で設置が困難な場合は、隣接地域への設置を含めて検討してまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 繰り返し申し上げますが、教室が足りないと言っているのに、特別教室への増築というのは、何か矛盾するというか、何を言っているのだと。多分これ議場にいらっしゃる方皆さんそう思っていると思います。隣接地にやはり学童保育クラブを造るというのは、私はベストなのではないかなというふうに考えています。 一つご紹介しますが、これ前回の定例市議会でも海老原議員のほうからご紹介しましたが、会派の視察で７月に盛岡市に行きました。この盛岡市では、Ｐａｒｋ―ＰＦＩ、公募設置管理制度というのをとって、公園の管理運営を民間事業者に任せていると。民間従事事業者と協定を結んでいるわけです。この制度を使い、海老原議員が紹介したものとは別の場所ですけれども、事業者が公園内に保育園を設置しています。これ印西市でも同じようにやるべきだと思います。原小学校の隣に大きな草深公園あるわけですから、このＰａｒｋ－ＰＦＩを使うなりして、新しい仕組みで運営する公園施設、学童保育、こういうものをしっかりやるべきだと。しっかり研究して、もう早急にやってください。 次の質問に入ります。（３）、災害時の避難場所についてです。こちらについても、私がお聞きしたいのはもう足りないと言っているのです。グラウンドが足りなくなる、校舎が足りなくなると言っているのに、物理的に不足すると考えているのですけれども、ではどう対応するのですかと、そこを聞きたいのです。ご回答ください。
○議長（中澤俊介）
岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えをいたします。 不足への対応といたしましては、まずは先ほどご答弁申し上げましたとおり市民の皆様には、状況に応じて在宅避難や分散避難をご検討いただくことでございます。また、被災者の短い時間の一時的な避難や、要配慮者の受入れ施設といたしましては、現在協定を締結しております事業者等のほかにも、被災者の一時受入れが可能な民間施設等との協定について、調査を進めているところでございます。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今部長がお答えになった被災者の一時的な避難、要配慮者への受入れ施設として、協定を提携している事業者とか、協定について調査を進めている民間施設とは、これ具体的にどこを指していますか。
○議長（中澤俊介）
岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 現在、市内の社会福祉施設、ホテル、商業施設等と協定を締結しております。今後は、このような民間施設等との協定をさらに進めるべく、調査を進めているところでございます。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 繰り返し申し上げますが、早急にやってください。備蓄品と物資も不足すると考えるが、どのように対応しますか。
○議長（中澤俊介）
岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 市民の皆様には、最低でも３日分、推奨では１週間分の飲料水、食料、生活必需品を家庭内で備蓄していただくよう広報しているところでございます。また、市の備蓄品等の物資のほかにも、民間事業者等との物資調達に関する協定の締結によりまして、確保できるよう努めているところでございます。さらには、市の壊滅的な被害により、行政機能が低下した場合には、国から水、食料、生活物資等を送り込むプッシュ型支援が行われることとなっております。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今プッシュ型支援という話がありましたけれども、この支援のためには松山下公園に行かなくてはならない。今回プッシュ型ですから、送り込むわけなのですけれども、以前から指摘させていただいているように、ニュータウン中央とか、なかなか牧の原から松山下公園へのアクセスというのは大変だと思うのですけれども、前回昨日、おとといか、板橋議員のほうからも質問ありましたけれども、これ牧の原地区、ニュータウン地区とのアクセスはどのように考えているのか、もう一度確認します。
○議長（中澤俊介）
岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 物資集配拠点としている松山下公園総合体育館から、それぞれの避難所等への物資の配送につきましては、災害時における支援物資の受入れ及び配送等に関する協定などを締結しております物流専門の民間事業者のご協力をいただくとともに、プッシュ型支援が行われるような事態の場合には、自衛隊の支援を受け、配送してまいりたいと、このように考えております。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 分かりました。 （４）に入ります。この街灯、防犯灯の問題ですけれども、結局問題なのは自治会がないところなのです。近隣住民の連名をしてくださいという話がありましたけれども、なかなかそれができないのです。だって、地縁も血縁もないわけですから、そういう住民がコロナ禍の中でどうしたらいいか非常に困っているわけです。ですから、私のところに連絡来るわけです。私考えたのです。これ通学路として考えたらどうなのだというふうにして思いまして、これ通学路としての安全確保が必要だと考えますが、
教育委員会ではどのように考えますか。
○議長（中澤俊介）
土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 学校から通学路としての改善要望がございましたら、通学路安全対策検討連絡協議会で対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 分かりました。
西の原中学校に相談していきたいと思います。 （５）ですけれども、これ次の相談も東の原とか、草深原の方からの相談なのですけれども、公共施設の整備方針、基本方針とこれふれあいバスの利便性の向上という回答がありましたので、これそれぞれの具体的なスケジュールを教えてください。
○議長（中澤俊介）
小林企画財政部長。
◎
企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 現在策定中の印西市
公共施設整備基本方針につきましては、令和４年度中に決定し、その後各施設の整備に関する検討を行う予定でございます。また、公共施設のアクセスにつきましては、ふれあいバスの遅延対策といたしまして、令和５年度内にダイヤ
改正を予定しておるところでございます。その後令和７年度をめどに、ルートの再編を行い、全体的な見直しを行いたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 繰り返しなのですけれども、回答をお聞きしていて、印西市にはスピード感というのが全くないなというのが本当によく分かります。ふれあいバスの見直しは、これ２年も先ですか。また、牧の原地区への施設整備ですが、こちらも議場で何度も牧の原駅圏には人口比で公共施設が足りないということを何回も何回も言っているわけです。これ計画をつくって、施設整備というのはいつになったらできるのですか。駅の北側の土地を買って、施設を造るべきではないかと、こういう話はさせていただいています。今どうなっているのですか。実は、駅の北側にはもう大和ハウス工業がこれビル建てることになっているのです。もう市の方は何人かご存じだと思いますけれども、これ完成した暁には、印西市がこれワンフロア借りて施設をこれ造るべきなのではないですか。これ早急に検討してください。このことを申し上げて大きな３番の再質問に入ります。 学校における体罰事案についてです。再質問ですけれども、教育長からの回答ですと、当該顧問を含めた学校側からの聞き取りで、そのようなことはないということを確認したというようなことですけれども、これ十分な聞き取りを行われているのですか。これ保護者はうそだと言っています。聞き取りが行われているのかいないのか。なぜならば、いいですか、ＩＣレコーダーによる録音とか、ラインでのやり取りなんかも全部も残っているわけです。これ本当に聞き取りされているのですか、確認します。
○議長（中澤俊介）
大木教育長。
◎教育長（大木弘）
教育委員会といたしまして、担当は学務課になりますが、学校への聞き取りは、校長、教頭、担当顧問に対して複数回行っているところでございます。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 複数回行って、結果は同じだということなのですか。それはさておき、事実として、子供たちが昨年３人、今年３人もこれ部活で辞めているのです。辞めている理由というのは、部活によるストレスで体調を崩しているという例が非常に多いと聞いています。医者に行ったら、ストレスによる緊張型偏頭痛や過敏性腸症候群と診断されているわけです。これこのことを学校ではどのように捉えていますか。
○議長（中澤俊介）
大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 校長に確認をしたところ、学校では子供たちが一旦部活動に入部したら３年間続けていけるように、教職員には配慮をするようにということで指導しているというところでございます。今回の件につきましては、剣道部で竹刀を使用したり規律を重んじたりという、武道という競技の特性から、必要に応じて厳しい指導も必要になる場合もあると。そのことが精神的負担となり、退部希望となったということにつきましては、最終的に保護者や生徒本人とも話し合い、部活動を続けることが本人にとって大きな負担になるのであるならば、残念なことであるけれども、致し方がないと考えているというところでございます。 以上です。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今剣道というような部活の名前まで出ましたので、それは伏せていたのですけれども、この部活での指導について、保護者からも話聞きました私、これ県教委が公表している体罰等に関する考え方という表を見ると、これ明らかに不適切な行為の中の肉体的、精神的な負担、そして別の項目の中にある暴言等の記載のある精神的負担があったと考えられるわけです。この質問をする前に、私保護者と繰り返し会って話を聞いていますけれども、この方この顧問はこれ指導者としての疑義を感じるわけです、非常に。これ市を越えて、教職員の異動があった場合に、人事情報は引き継がれているのですか。この方話によると、白井市でも同じように剣道部の顧問をやって、剣道部の顧問を外されているわけです。印西市に来てからも２年間剣道部の顧問になれなかったと言っているのです。こういう人事情報はしっかり白井市から引き継いでいるのですか、確認します。
○議長（中澤俊介）
大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 職員の人事異動の際には、基本的な要件、住所であるとか、前任の学校で何年生を担任しているとか、部活動は何をしているとかというところについては、当然情報は把握できておりますが、細かな情報については把握できないというのが実情でございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 細かな情報はないということであれば、今私が申し上げた白井市で例えば剣道部の顧問を外されたということというのは、引き継がれていなかったのですか。これ部活指導者として外された者が再び指導者となっていることについて、これどのように印西
市教育委員会は考えていますか。
○議長（中澤俊介）
大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 今お答えいたしましたように、前任校で部活の顧問を外されていたとか、そういったことについては、把握できていない状況でございました。中学校の教職員の異動の際には、当然その該当の学校で、例えば教員が異動していなくなります。そのときに教科の種類、例えば数学の先生で異動していった場合には、代わりによそから数学の先生を入れてもらわなければ困る。その数学の先生が例えば野球部をしていた。野球部の顧問がいなくなるわけですので、野球部の顧問もその学校に必要になる。数学の免許を持っていて野球部の指導できる顧問というのがなかなかいないというのが現状でございますので、実際に異動してきた人間が野球の指導できない教員だった場合でも、野球部の顧問をしてもらえるかどうか、校長が確認をして、やっていただけるのであれば未経験でも顧問として実際に仕事をしていくということになります。野球部の指導ができるということであるならば、そのつもりで移動をさせますので、実際仕事をしながら野球部の顧問をしていく中で、今回のように指導がうまくいかない部分があったり、保護者や子供たちとコミュニケーションがうまく取れなかったりということは、時にはございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今のようなご回答があるからこそ、例えば部活においては、今文科省のほうでも外部コーチを入れたりしようとしているわけです。では、逆にお聞きしますけれども、その部活の顧問教諭は、外部コーチに対する人事権はあるのですか。
○議長（中澤俊介）
大木教育長。
◎教育長（大木弘） 部活動の顧問の教員には、人事権はございません。あくまでも校長が依頼をするという形になります。市で派遣している部活動サポーターにつきましては、学校からの推薦に基づいて、
教育委員会が雇用をして配置するという形になっておりますので、顧問には人事権はございません。ただ、候補者を推薦することは、実際に行われているかと思います。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今ご回答があった人事権がないということを前提に考えると、この顧問の方は外部コーチに対しておまえ来なくてもいいよということを言って、現実的にその外部コーチは行きづらくなって、行っていないのです。保護者からの要請に対しても、行けるわけないではないのと、そういうふうに言われたのだよという話があるわけです。また、今年になってから復活はしているらしいのですけれども、違う顧問が入ってきて、顧問２人体制になってやっているなんていう事案があるから、そういうことを印西
市教育委員会は理解しているのかなというのがあるわけです。それと、その顧問は市内の他校の教師を外部コーチとして入れ込んでいるなんていう話も、これ保護者みんな知っているわけです。これ全て校長判断なのですか、では。確認します。
○議長（中澤俊介）
大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 ただいまの件につきまして、学校に確認をいたしましたところ､部活動のサポーターをコロナ禍のため大会引率から外したことはあったようでございます。市内で他校の教員に対して顧問が一緒に指導してもらうような、そういったことは実際にはできるわけもなくて、今議員からあったことについては、その教員は社会体育の活動として参加しているということでございまして、学校の部活動ではないということでございます。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 保護者は、誰もそんなこと思っていないです。それから、外部コーチに対して、おまえ来なくてもいいなんてことは、外部コーチから保護者に対して、こういうふうに言われたのだみたいなことが全てこれラインで残っているわけです。どこまでこれうそ言っているのですか。本当にちょっと信じられないです。こういうことを考えると、当該教職員はこれ県教委が掲げる運動部活動の適切な運営を目指してというこれ書類があります。この中に書いてある体罰等の根絶にこれ明らかに反していると考えるのが妥当ではないかなと思いますが、
市教育委員会はどう思いますか。
○議長（中澤俊介）
大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 体罰に当たるようなことが起こった場合には、当然県教委からの懲戒処分が下る場合がございます。まずは、
市教育委員会として、当該教員に不適切な指導、行為等があった場合には、まず市教委には服務監督権がございますので、市教委として厳しくまず指導していくということが必要なことと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） この話というのは、もう１年も前から出ていて、最近私のところに来た話なのですけれども、１年もやっていて何やっているのですかという話です。生徒に対するこれ体罰、つまり精神的な苦痛を与えていて、結果として６人も生徒が辞めている、これ教師によるいじめ事案だとはっきりとこれ複数の方から訴えがあって、私自身も先ほど申し上げたパンフレットを見ると、これアウトだろうと思うわけです。このことを印西
市教育委員会としてはどう捉えているのか、もう一回確認します。
○議長（中澤俊介）
大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 保護者の方と学校に、双方の聞き取りをしているところでございますが、やはり内容にちょっと隔たりがございまして、もう少し時間をかけて調査していく必要があると現在は考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） ＩＣレコーダーによる録音やラインなんかにも残っていますので、しっかりとそういうものも見ながら、やっていっていただければと思います。はっきり申し上げますが、これ懲戒事案だと私は思います。これ県の権限なのですか、印西市ができるのですか、確認します。
○議長（中澤俊介）
大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 教職員の懲戒処分につきましては、任命権者である千葉県
教育委員会が行うものでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 事件、事故が起きたらどうするのかというのが一番心配しているわけです。時間がないので、今日の議会の答弁も参考にさせていただきながら、県教委に相談させていただければというふうに思います。 ４番、子供たちの健やかな成長のためにに入ります。まず（１）です。令和６年４月のこども園、保育園の開園予定はどうなっていますか。
○議長（中澤俊介）
岡本健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 現時点で、令和６年４月の開園予定はございません。なお、令和５年４月入園の申請状況を確認しまして、令和６年４月に待機児童の発生が見込まれる場合には、令和５年度中に受皿の拡大につきまして、検討してまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 予定はないけれども、待機児童の拡大が見込まれるのであれば検討するということで理解しました。 一方で、多くの保護者が頼っているのは、一時預かり等の認可外保育施設です。これらに対して補助金を検討すべきではないでしょうか。
○議長（中澤俊介）
岡本健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 認可外保育施設に対する補助金につきましては、３歳児から５歳児の利用者は、幼児教育・保育無償化の対象となりまして、利用料に対しまして月額３万7,000円を上限として支給されますが、運営する事業者への補助金につきましてはございません。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 印西市がお世話になっていることもありますので、検討してください。 （２）に入ります。これ以前もお聞きしましたが、複数の保護者から引き続き要望が来ているので、現状確認で聞きました。何も変わっていないというのがよく分かります。待機児童の状況が安定的に改善とはどのような状況ですか。
○議長（中澤俊介）
岡本健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 継続して待機児童が発生しない状況と考えております。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） そういう状況が続くというのは分かるのです。だけれども、何ででは育休退園制度の見直しができないのか、これ改めて確認したいと思います。
○議長（中澤俊介）
岡本健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 入園申請の窓口において、保育園に入れなければ仕事を辞めるしかないというご意見を頂戴することがございますが、市といたしましては、このようなご意見に対応するため、待機児童の解消を優先してまいりたいと考えております。また、現在の運用では、下のお子様は１歳児クラスの４月入園の申請となりまして、１歳児クラスは下のクラスとの定員差による受皿があるため、入園できます可能性が比較的高くなっておりますが、育休を延長しまして、２歳児以上の４月入園を申請しますと、下のクラスとの定員差による受皿が少なくなってしまうため、入園できる可能性が低くなってしまいます。下のお子様が入園できなかった場合には、復職することができなくなり、上のお子様も退園しなくてはならないというような懸念がございますことから、運用の見直しにつきましては、慎重な対応が必要であると考えております。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） ほかの市で、待機児童いても、やはりこの育休退園制度を取っているところもあるわけです。何で印西市ができないのかよく分からないのですが、市が今岡本部長が答えていただいた考え方は分かりましたが、そう考えるなら、やはり保育園とか、認定こども園を造っていかなくてはならないのかなというふうに思います。待機児童の解消には、これ保育園、こども園の増設は当然です。一日も早く育休退園制度の見直しをすべきだということを伝えて、（３）に入ります。
地域子育て拠点をめぐる課題についてなのですが、こちらについても決算委員会で何点か質問させていただきましたので、その続きということで質問させていただきますけれども、まず地域子育て支援拠点の利用状況はどうなっていますか。
○議長（中澤俊介）
岡本健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 令和３年度の実績で申し上げますと、市内の地域子育て支援拠点につきましては、24施設ございまして、利用者は子供２万7,038人、保護者２万2,616人、妊産婦238人の合計４万9,892人となっております。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 補助金の利用の在り方をどう考えていますか。
○議長（中澤俊介）
岡本健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。
地域子育て支援拠点事業を実施するために必要となります設備や、事業要件を満たしている事業者に対しまして、補助金を交付することにより、地域の子育て支援機能の充実を図ることができるものと考えております。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今おっしゃったその地域の子育て支援機能の充実というのは、これ最大のテーマなわけです。そのテーマを満たすために、テーマを充足するために、この補助金をお渡しているわけなのですけれども、では補助金を交付した後の監査は本当に行われているのですか、しっかりやっているのですか。
○議長（中澤俊介）
岡本健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 補助金の交付に際しましては、24施設のうち公立の施設を除く16施設全ての事業者から提出された実績報告書によりまして、事業内容、職員配置、開設日時等を確認しまして、交付要件の該当の可否を確認しております。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） ちょっと視点を変えてお聞きしたいのですけれども、この
地域子育て支援拠点事業で、利用者アンケートというのはこれしっかり取っていますか。
○議長（中澤俊介）
岡本健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 令和３年度に地域子育て支援拠点で、利用者に対するアンケートを実施したかを確認しましたところ、小林子育て支援センター、子どもふれあいセンター及び民間保育園の１か所の計３か所につきまして、アンケートを行ったと聞いており、アンケート結果につきましては、実施事業の内容等について、おおむね満足していただけたものと考えております。今後は、利用者のニーズに沿った事業を展開するため、全ての地域子育て支援拠点の利用者に対しまして、アンケートを実施してまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 24か所、私は25か所だと思ったのですけれども、24か所のうち３か所だけアンケートを取ったと。では、その残りはどうなのだいというのがあるわけなのですが、今後アンケートを取っていくということであれば、その結果を聞きながら、改めて質問をさせていただこうと思いますが、私が決算のときにも申し上げたのですが、伝えたいのは、これ箱を造ればいいというものではなくて、利用者が少ないところは閉鎖するなどして、利用者が多いところに十分な事業ができるように、補助金を十分に充当して、活動を活発化できるようなサポートをすべきなのではないかということを言っているわけです。そのためには、本当は印西市側からこれ要求資料を提示して、こういうふうにしてくれというのを示して、事業のトレースを行って、その上で監査をしてしっかりやっているかを確認しながら、この子育て支援事業をやっていくということをやらないと、何のために補助金出しているのか、補助金もらったけれども、実際運営していないよ、利用者もいないよでは困るわけです。そういう話が聞こえてきたので、繰り返し決算のときから質問しているわけです。ですから、今後もう監査確認も行ったということであれば、それも公開してもらって確認していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 （４）、公園整備についての再質問です。この公園整備についてなのですけれども、先週の月曜日だと思います。皆さん御覧になったかもしれませんけれども、テレビ朝日で印西市が紹介され、その中で公園も広く子供たちも満足だと、これ北総花の丘公園、県立の。北総花の丘公園が出ていましたけれども、果たして、多くの子育て家庭が私たち印西市に求めている公園の整備というのは、ただただ芝生が広いだけの広場なのか、ちょっとした複合施設があるようなものなのか、どうなのかという話なのです。これも保護者から要望が来ています。要望というか、もう苦情に近いものです。この方神奈川から印西市に引っ越してきたけれども、印西市の公園はお粗末過ぎると。ただ広いだけ、小田原わんぱくらんど、大和ゆとりの森、厚木ぼうさいの丘公園、これ全て広い敷地に大型の複合遊具があり、夏は広いじゃぶじゃぶ池があって、ポニー乗馬やミニ動物園もあると。きれいに整備された芝生に遊歩道、これ３つ例示しましたが、こういう公園がいっぱいあるという話なのです。印西市どうなのですか。ただただ広い芝生があって、あとは自由に遊んでくださいと、子育て家庭が一日そこで遊べますかと、これ遊べやしないです。だから、私はこういう公園を造るべきではないかということを申し上げているわけです。これ決算のときにも申し上げたかもしれませんけれども、もちろんこれ子供たちだけでなく、小学校の高学年から中高生が楽しめるアスレチック等の施設、一日中遊べる施設が印西市にはないのです。これ今申し上げたような公園整備も考えるべきなのではないですか、ご回答ください。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎
都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 都市公園に利用者が期待される機能といたしまして、憩い、防災、運動、遊びなど多岐にわたりますが、本市の現状といたしましては、これまで地区公園や総合公園などの規模の大きい公園には、オープンスペースの緑と運動施設が比較的多く整備されております。今後都市公園の整備の機会におきまして、子供たちの魅力的な遊びの提供や憩い、運動が楽しめる場の確保等、利用者のニーズを捉え、施設配置のバランス等を考慮しつつ、誰もが楽しめる都市公園の整備が必要と考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 端的に申し上げますが、今後規模の大きな都市公園については、求められるニーズ等を踏まえた整備方針をしっかりと明示しながら、公園整備を行っていく、このような姿勢が必要だと思いますが、いかがですか。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎
都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 よりよい都市公園づくりに取り組むために、総合公園等の規模の大きな公園につきまして、整備の基本的な方針を定めていくことは、重要であると認識しているところでございます。本市におきましても、都市公園の再整備等の機会には、社会情勢の変化や都市公園に求めるニーズ等を捉え、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今
子育て世帯が増えています。まだ増えるでしょう。ビックホップの中にちょっとした夏になると水が出る場所があったり、トランポリンみたいなところがありますけれども、そういうのを普通に自治体が整備しているわけです。そういうことをしっかり印西市は頭に置きながら、今後の整備を行っていっていただければと思います。 （５）に入ります。青少年が過ごせる図書館や公共施設の整備という話ですけれども、子供たちは当然成長するわけです。印西市内の中高生とか大学生の居場所はどこなのですか。これ会派の視察で見てきた場所、以前も何度も紹介しましたけれども、大和市のシリウスであるとか、武蔵野市の駅前の武蔵野プレイス、こういうものを話しさせていただきました。特に武蔵野プレイスは、19歳以下しか入れないような薄暗いフロアがあって、青少年が自由に過ごせるラウンジ形式のフリースペースがある。ここ夜10時までやっているのです。夜10時までやって子供たちが自由に遊べる空間、寝転がって過ごすような空間があるわけです。この青少年の居場所づくりとして、いろいろな目的に使える曖昧な空間が印西市にはなく、設置が必須だと思いますけれども、いかがですか。これ宿題とか、遊びとか、休憩、イベント、いろんなことができるような利用目的を選ばない、自分の目的で使える曖昧な空間、こういうものを造ってほしいと思いますが、いかがですか。
○議長（中澤俊介）
土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 （仮称）千葉ニュータウン中央駅圏複合施設といたしまして、青少年も利用できるバンドスタジオ、ミニホール、芸術ホール、アートギャラリーといった文化芸術機能や市民支援機能、健康、福祉、子育て機能を持った施設を計画しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） ニュータウン中央に施設ができるのは分かっています。でも、本当にこれ子供たちが利用しやすい施設になるのですか。見守っていきたいと思います。例えば自習室なんかないわけです、きっと。また、現在牧の原駅圏では、これ人口が増えている中で、もちろん牧の原だけではなくて日医大なんかも施設が必要だと思いますけれども、いかがなのですか。
○議長（中澤俊介）
土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 施設の配置等につきましては、今後策定予定の
図書館サービス計画において示していければと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 繰り返しになりますけれども、武蔵野プレイスは夜10時まで開館し、平日の２時半以降は、青少年専用ということで、大人は立ち入れないような場所があるのです。そういうものをしっかり印西市でも整備できるようなまちになっていっていただきたいということをお伝えして、大項目５番、北総鉄道と
成田スカイアクセス線についてに入ります。 まず１点目、これ再確認させていただくわけなのですけれども、先ほど市長のほうから直接市民から声が寄せられていることは現状ないということをおっしゃっていましたけれども、これ本当ですか。本当に市民から市に要望は出ていないのですか。
○議長（中澤俊介）
小林企画財政部長。
◎
企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 北総線の運行に関しまして、現在市に対し、先ほども市長が答弁しましたように、直接市民の方からのご要望はいただいていないという状況でございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 多分私だけではなくて、ほかの議員さんにも要望届いていると思うのです、以前から申し上げているとおり。新鎌ケ谷までは安くなりましたけれども、その先の高砂までは、もちろん中高生は安くなりました。定期も安くなりました。だけれども、私みたいな定期券を持ってなくて、頻繁に東京へ行っている人間にすると、若干は下がりましたけれども、あまり負担は変わらないわけです。もっと高砂まで値下げしてくれなんていう要望が上がってくるわけです。ほかにもホームドアの設置とか、スカイライナーの停車、牧の原へのアクセス特急の停車、これ十分に市民の声は届いているのですか、確認します。
○議長（中澤俊介）
小林企画財政部長。
◎
企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 北総線の利便性の向上につきましては、市民生活に直接影響があるものと認識しており、10月からの運賃の値下げで大きな一歩を踏み出したものと考えております。今後もアクセス特急の
印西牧の原駅への停車など、さらなる利便性の向上に向け、あらゆる機会を捉えて要望するとともに、沿線自治体として果たすべき役割を踏まえ、積極的に沿線地域の活性化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） これから冬になってきます。私東京に行って帰ってくるときに、アクセス特急でニュータウン中央に来て電車が来ないことあるのです。５分も10分も待つのです。風邪引いたらどうしてくれるのですか。本当にそういう話です。これ私だけではなくてほかの方からも要望あります。せめて帰りのアクセス特急を止めてください。それを要望して、最後６番に入ります。
データセンターの建設についてです。（１）です。６月の市議会から、私毎回毎回この
データセンターの建設について、６月の議会、９月の議会でも取り上げてきました。今回居住者から反対の意思を議会で示すということも踏まえて、反対署名の提出にも立ち会いましたが、市が伝えた反対署名について、事業者はどう受け取ったのか、確認します。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎
都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 市がいただいた要望書の内容や周辺住民の皆様のご意見等をお伝えした際に、計画に当たっては、事業者としてできる限り配慮していきたいとのお話をいただいております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 市の管轄外の部分にもなるところなので、やっていただいているというのは理解できますけれども、（２）の景観条例はまさに印西市に関することなので確認しますが、反対署名を受けて具体的にどう改善され、どう変わったのですか、確認します。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎
都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 事業者の計画では、周辺住民の皆様のご意見等を踏まえ、周辺への圧迫感を軽減するための外壁素材の変更や、敷地境界からの距離をできるだけ確保するための形態意匠の変更、周辺の景観に配慮し、より調和が図れるよう、色彩の一部を変更するなどの工夫がなされたことを確認しております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） この景観が一番やっぱりポイントだということで、居住者の方はおっしゃっていただいて、では本当に建設に当たってどう変わっていくのだろうというのをみんな注視しているわけです。私が伝えたいのは、これ住民側が我慢を強いるものになっていないか、事業者もそのような認識を持っているのか、その点について確認したいと思います。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎
都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 市といたしましては、周辺住民の皆様のご意見等を踏まえ、事業者としてできる限りの配慮を行い、計画されたものと認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） できる限り配慮というのが本当にではどうなのという疑問があるわけです。その点は今後見守っていきたいと思いますが、最後になります、（３）です。
開発事業者からこれ安全に十分に留意することの回答を得ているということですけれども、何か問題が生じた場合に、市はどのように対応するのか、このことを確認して私の一般質問を終わります。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎
都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 市といたしましても、事業者が工事を実施する上で現場周辺の安全を確保することは、大変重要なことと認識しておりますことから、今後も事業者に対し安全対策の徹底を求めるとともに、状況に応じて、庁内の連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） これで
軍司俊紀議員の個人質問を終わります。 自席にお戻りください。 ここで休憩したいと思います。11時45分まで休憩します。 休憩 午前１１時２４分 再開 午前１１時４４分
○議長（中澤俊介） 再開します。休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き個人質問を行います。 ５番、伊藤真一議員の発言を許します。 質問方式は登壇一問一答です。 ５番、伊藤真一議員。 〔５番、登壇〕
◆５番（伊藤真一） 皆さん、こんにちは。議席番号５番、日本共産党、伊藤真一です。それでは、早速通告に基づき質問いたします。 大きい１番、平和事業について。ロシアによるウクライナ侵略が長期化することが懸念される中、日本でも大きな影響が出ています。このような状況の中、どのような平和事業を展開していくか。 （１）、市としての現状を伺います。 （２）、文化財の保護と活用について伺います。 （３）、学校教育としての平和教育を、市として今後の取組について伺います。 大きい２番、固定資産税の適正化に向けた進捗状況について。昨年来質問してきている問題です。家屋の現況把握に関して、その進捗を伺います。 （１）、調査対象件数について伺います。 （２）、調査期間と所要延べ人数について伺います。 （３）、調査結果について伺います。 ①、家屋として認定されたいもの。 ②、非課税物件。 ③、課税漏れ物件。 （４）、調査進捗がないとすればその理由を伺います。 大きい３番、学校給食の無償化について。物価高騰で経済的な負担が増える子育て家庭の支援を図る仕組みとして、来年１月から県による３人目以降の児童生徒の給食費を無償化する報道がありました。 （１）、子育て支援の一環としての学校給食の無償化は、早急に実現させるべきと考えるが、市としての考えを伺います。 以上、大きい３項目について質問します。
○議長（中澤俊介） 板倉市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（板倉正直） 伊藤真一議員の個人質問に対し答弁をいたします。１の（１）については私から、その他については、教育長及び担当部長から答弁をいたします。 １の（１）についてお答えをいたします。市の平和事業といたしましては、非核平和都市宣言を行っている市として、毎年８月15日に戦没者を追悼し、世界の恒久平和を願って、印西平和の鐘をつき、黙祷をささげる平和祈念事業を実施しております。また、平和教育、平和学習の一環として、次代を担う子供たちに平和の尊さや大切さを考え、恒久平和について理解を深めてもらうため、毎年、市内小・中学校を対象に、平和への願いを込めた標語募集事業及び平和を願う千羽鶴の制作事業を実施しております。また、昨年度からは、小・中学校へ出向き、戦争体験や遺族の方による被爆体験の講話等、平和に関する交流事業を実施しております。 私からは以上でございます。
○議長（中澤俊介）
大木教育長。 〔教育長、登壇〕
◎教育長（大木弘） １の（２）についてお答えいたします。 市内には、戦争遺跡として軍用機を格納する掩体壕が市の史跡として保存されており、自由に見学できる史跡広場として公開しております。
市教育委員会といたしましては、貴重な文化遺産と考えておりますので、今後も活用してまいりたいと考えております。 次に、１の（３）についてお答えいたします。各学校におきましては、学習指導要領にのっとり、各教科を中心に平和教育を行っております。具体的には、社会科の歴史分野や公民分野の学習において、戦争の背景とその影響、平和条約や軍縮の取組、日本国
憲法の学習を行っております。また、国語科では戦争を背景にした内容の物語教材を使って、平和教育に関連した学習を行っております。ほかにも、道徳科や音楽科等の学習におきまして、戦争や平和について考えたり、理解を深めたりする機会を設けております。
教育委員会といたしましては、市の平和事業も活用しながら、今後も各教科等の学習において、平和教育の充実を図っていきたいと考えているところでございます。 次に、３の（１）についてお答えいたします。学校給食費の無償化でございますが、市では第３子以降の児童及び生徒に係る学校給食費負担者の子育てに要する費用の負担軽減を図るため、令和４年９月から第３子以降の学校給食費の無償化を実施しております。そのほかの児童及び生徒を対象とした学校給食費の無償化につきましては、現在のところは実施する考えはございません。 以上でございます。
○議長（中澤俊介）
吉林市民部長。 〔市民部長、登壇〕
◎市民部長（吉林由美子） ２の（１）についてお答えいたします。 調査につきましては、これまで他市の取組事例などを研究してまいりましたが、現在はさらに詳細な内容とした書面による調査を進めているところでございます。全棟調査対象件数については、明らかとなっていない状況でございます。 次に、（２）についてお答えいたします。調査につきましては、現在さらに詳細な内容とした書面による調査を進めているところでございます。調査期間と所要延べ人数につきましては、検討段階ですが、他市の取組に関する調査の結果を踏まえ、事業計画を策定していく中で、調査期間と所要延べ人数につきまして、明らかにしていきたいと考えております。 次に、（３）の①、②及び③につきまして関連がございますので、一括してお答えいたします。現時点におきまして、家屋として認定されないもの、非課税物件及び課税漏れ物件に関する調査結果はございませんが、通常業務におきまして、課税客体を把握することにより、公平、公正な課税の実現に努めているところでございます。 次に、（４）についてお答えいたします。令和４年第２回定例会の個人質問に対しまして、市長から答弁いたしましたとおり、本件調査につきましては、本市におきまして先例のない事務でございますので、より慎重な検討が必要と考えております。このようなことから、引き続き他市の取組事例などを参考としながら、調査研究等を行い、効率的に行える方法について検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ５番、伊藤真一議員の質問の途中ですが、ここで休憩したいと思います。 午後１時まで休憩します。 休憩 午前１１時５５分 再開 午後１時
○議長（中澤俊介） 再開します。休憩前に引き続き会議を開きます。 ５番、伊藤真一議員の質問の続きを行います。 ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） それでは、一問一答で再質問します。 大きい１番、平和事業についてです。（１）、市としての現状については分かりました。それでは、市役所の入り口の非核平和都市宣言の標柱についての進捗状況を伺います。基礎工事は何かしているのは、知っているのですが、進捗状況を伺います。
○議長（中澤俊介）
岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 令和５年１月に設置完了する予定です。
○議長（中澤俊介） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） １月に設置されるということで、非核平和都市宣言のシンボルとして、大いにこの件については評価したいと思います。 それでは市長に伺います。ロシアによるウクライナ侵略の長期化が予想される中、非核平和都市宣言のまちとして、さらなる平和事業の推進や取組が必要ではないかと考えますが、市長の考えを伺います。
○議長（中澤俊介） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 平和７年に非核平和都市宣言を行ってから四半世紀が過ぎ、世界に目を向けますと、ウクライナ情勢をはじめとして、世界の平和が脅かされており、このような状況の中で、私としては戦争のない恒久平和について、常々考えております。また、核の威嚇については、ウクライナ情勢や北朝鮮情勢において現実のものとなっており、非核平和は全世界が望むものでありますが、一方で核により平和の均衡が保たれている、との考えもございます。岸田首相も、核兵器のない世界という理想と厳しい安全保障という現実と表現をしております。このような中で、戦争のない恒久平和を市民の皆様とともに願うには、どのような形がいいのか、平和条例の制定やシンボル的な看板やモニュメント等種々考えはございますが、それには何よりも市民の皆様の機運の高まりが重要でございますので、引き続き各方面よりご意見等を頂戴しながら考えてまいりたいと、このように考えております。 訂正の発言をお願いいたします。「平成７年」と申し上げるところを「平和７年」と申し上げましたので、ご訂正をお願いしたいと思います。
○議長（中澤俊介） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） 今のところ印西市には、非核平和都市宣言の標柱は１つ、あれが１月に完成するもので１つしかないのですが、他市の自治体では公共施設に数か所設置されているところがあるのです。例えば富士宮市なんかは、学校の給食センターとかに９基設置しているのです。このほかに市役所の入り口だけではなくて、そのほかに人口の多いニュータウン地区に標柱を建てる考えについて伺います。
○議長（中澤俊介）
岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 令和４年度の予算で計上しております標柱関係につきましては、先ほどご答弁申し上げました設置のみではございますが、市長が先ほど申しましたとおり、今後平和事業につきましては、種々考えてまいりたいと、このように思います。
○議長（中澤俊介） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） 分かりました。できればニュータウンのほうに何かのタイミングのときに、標柱を建てると、人数も多いことだし、より多くの方に見ていただけると思っております。 それでは、（２）番に行きます。文化財の保護と活用についてです。これ先ほどの答弁では、公開して見てもらうようにしているということだったのですが、公開して見てもらうだけだといった消極的活用ではなく、ＳＮＳなどの動画コンテンツ等の作成などの考えについて伺います。
○議長（中澤俊介）
土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 掩体壕は、平和事業、歴史的な教育として大変重要なものと考えております。現在市のホームページで、市指定文化財として掲載しているところでございますが、ホームページの改善など、ご提案のありました件なども含め、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） 検討したいということで、これもある程度評価したいのですが、これいつ頃をめどに検討を終わらせる予定なのか、そこのところ分かれば伺います。
○議長（中澤俊介）
土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 期限を明確にすることは、今の段階ではできませんが、今後検討を進めていく中で、示していきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） 分かりました。よろしくお願いいたします。 それでは（３）、学校教育としての平和教育を、市として今後の取組についてです。平和教育のためのイベント時のパネル展示や児童生徒への広島、長崎への派遣についての考えを伺います。
○議長（中澤俊介）
岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 イベント時のパネル展示につきましては、例年８月15日の平和祈念事業に合わせ、市内公共施設に原爆写真パネル展示を行い、戦争や平和について理解を深める機会を設けているところでございます。また、広島、長崎への児童生徒の派遣につきましては、子供たちが被爆地で戦争の恐ろしさや平和の尊さを学ぶことは、大変意義あるものと認識をしております。また、現地へ行くには、人数の制限があるため、より多くの子供たちに平和の尊さを学んでいただく機会の提供も必要でございます。このような中、昨年度から被爆体験者による講話事業を行い、参加した生徒の皆さんからは、戦争や原爆は教科書で知っていたが、実際に被爆者や戦争体験者の話を聞いて、戦争の悲惨さを身近で感じ、改めて平和が大事であると実感した。このような感想を多く寄せられました。このことから、今後も小・中学校におきまして、このような平和交流事業を進め、より多くの子供たちに平和について考える機会の提供を第一に取り組み、一方で被爆地への派遣や平和記念式典への派遣については、その時期も含めまして、意義や効果につきましても考えているところでございます。 以上です。
○議長（中澤俊介） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） 分かりました。小・中学生の派遣についても考えていただけると理解しました。 それでは、大きい２番に行きます。固定資産税の適正化に向けた進捗状況についてです。これ私たちがこの問題を取り上げてから、既に１年半の時期が経過しようとしています。まずは行動していただきたいのです。今回は従来の曖昧な答弁ではなく、具体性のある答弁をお願いします。市が今なすべきことは、まずは現況の把握であり、限られた地区設定によるパイロット調査の先行実施によって、課税対象としての家屋、課税対象でない家屋、非課税の家屋などの現況に関するデータを取得することが今後の計画立案のために最も優先するべきものであると提案していますが、いまだ明快な考え方を示されず、机上での調査に終始している状態には理解できません。 それでは、先ほどの答弁で書面による調査と言われたのですが、書面による調査とは具体的にどういう調査なのでしょうか、伺います。
○議長（中澤俊介）
吉林市民部長。
◎市民部長（吉林由美子） お答えいたします。 全棟調査の全体の流れと具体的な事務手続及び調査手法の調査を行うものでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） 現況よりも内部の書面調査を優先させるその理由、それについて伺います。
○議長（中澤俊介）
吉林市民部長。
◎市民部長（吉林由美子） お答えいたします。 他市での取組事例は、検討を行う上で必要であると考え、書面による調査を進めているところでございます。
○議長（中澤俊介） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） それでは（２）、調査期間と所要延べ人数についてです。 他市の取組結果を踏まえてということだったのですが、他市とはどこについておっしゃられているのか、伺います。
○議長（中澤俊介）
吉林市民部長。
◎市民部長（吉林由美子） お答えいたします。 調査自治体につきましては、東北、関東、中部、近畿、九州地方の一部の自治体を予定しておるところでございます。
○議長（中澤俊介） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） それでは、具体的な自治体分かれば伺います。
○議長（中澤俊介）
吉林市民部長。
◎市民部長（吉林由美子） お答えいたします。 具体的な自治体については未定でございますが、10団体程度を予定し、進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） それでは、（３）の調査結果についてです。 ①、②に関しては、調査結果がないということなので再質問はありません。通常の業務において、課税客体を把握することにより、公平、公正な課税の表現に努めているということだったのですが、ならばなぜ毎年毎年課税漏れ家屋が出現し続けるのか、一体実際課税漏れ家屋はどのくらいあるのだろうか。これについて、私たちは3,000から5,000棟程度の課税漏れがあるのではないかと仮説を提示しています。答えは、区域を限定したパイロット調査しかないのです。 そこで伺います。③、各課税家屋個々の課税根拠資料が全て保存されているのか、伺います。
○議長（中澤俊介）
吉林市民部長。
◎市民部長（吉林由美子） お答えいたします。 市が把握しております課税家屋の根拠資料につきましては、全て税務資料ファイリングシステムにより保存しております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） 公平、公正といいますが、課税漏れが発生しているということは、公正、公平ではないということではないですか。その認識について伺います。
○議長（中澤俊介）
吉林市民部長。
◎市民部長（吉林由美子） お答えいたします。 家屋現況図と法務局からの税務通知、建築確認申請とを用い、通年におきまして、課税客体の把握を行い、適正課税に努めております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） 毎年毎年一定の課税漏れ家屋が判明したり、過大な課税による還付金の発生などの事実があります。課税漏れが発生しているということは、公正、公平ではないということではないでしょうか。その認識について伺います。
○議長（中澤俊介）
吉林市民部長。
◎市民部長（吉林由美子） お答えいたします。 適正課税におきましては、課税事務を行う上で大変重要だと認識しておりますので、引き続き課税客体の把握に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） それでは、（４）に行きます。 現状課税客体の状況を全数把握できていないことなど、税務行政に対する信頼性の向上を期待できる状況なのでしょうか。事態の重要性、緊急性に対する認識を改めて伺います。
○議長（中澤俊介）
吉林市民部長。
◎市民部長（吉林由美子） お答えいたします。 ただいまお答えいたしましたとおり、適正課税におきまして、大変重要だと認識しておりますので、これまでと同様、引き続き課税客体の把握に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） 課税客体を明確にするのは当然なのですが、その上ではスケジュールを明確にしなければならないと思っているのです。そこのスケジュールについては、どのようにお考えですか、伺います。
○議長（中澤俊介）
吉林市民部長。
◎市民部長（吉林由美子） お答えいたします。 本市の現状を考慮しながら、検討を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） 現状の点検は既にできているはずであり、その是正計画は今すぐにでも市民に示さなければならないということだけを言っておきます。 それでは、大きい３番、学校給食の無償化について。（１）、子育て支援の一環としての学校給食の無償化は早急に実現させるべきだが、市の考えについてです。文科省が2017年度に給食費を無償にしている自治体を初めて調査した時点では、小学校、中学校ともに無償化をしているのは、全体の4.4％に当たる76自治体で、そのうち71自治体が町村、人口１万人未満の自治体が56自治体も占めていました。しかし、現在子育て支援やコロナ禍による家計の負担軽減などを目的に、人口の多い自治体に広がりつつあるのが大きな特徴です。無償化の小規模自治体から中核自治体での実現の流れになっていますが、その認識について伺います。
○議長（中澤俊介）
土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 現在県内では、勝浦市など１市８町で給食費の完全無償化を実施していること、また市川市が令和５年度から実施することにつきましては、新聞報道などの情報により認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） 認識しているのは分かるのですが、それでも印西市では、どういうふうに考えているのですか、再度伺います。
○議長（中澤俊介）
土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳）
教育委員会としての考えといたしましては、無償化については現段階では考えていないということでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） 全国約1,700強ある自治体で小・中学校で無償化を実現している自治体が今は256自治体になっています。これ５年で３倍強実現されているのです。５年で３倍の自治体が無償化に踏み切っているのです。それについて、市はどのように考えているのか、伺います。
○議長（中澤俊介）
土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えいたします。 給食費の完全無償化の実施につきましては、各自治体の政策的な判断によるものと、このように考えているところでございます。繰り返しの答弁になりますけれども、本市におきましては、第３子以降を除いたそのほかの児童生徒に対する給食費の無償化につきましては、現在のところ実施する考えはないというところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） そのほかの中核都市として、青森市これ人口27万人、山口県岩国市、これは印西市と近くて人口13万人など、大きな自治体も無償化になっています。このペースで進めば、本当に半数以上の自治体が無償化になっていくのです。そういう流れなのです。それについて考えるべきではないのでしょうか、そこのところを伺います。
○議長（中澤俊介）
土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 給食費の無償化については、同じ答弁になりますけれども、現在のところ実施する考えはないものでございますが、他自治体の動向や完全無償化の傾向には、今後も引き続き注視してまいりますとともに、状況の把握に努めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） それでは、群馬県の例をちょっと言います。 群馬県では、県内35自治体のうち、小・中学校で完全無償化されているのは、14の自治体が完全無償化されているのです。ここにはこの10月から太田市、これ人口20万人を超える市なのですが、10月から中学生、来年４月から小学生の無償化も決まっているのです。これ半数弱なのですけれども、印西市でも周りがし出したらするのでしょうか。率先してやるべきではないでしょうか。そこのところでございます。
○議長（中澤俊介）
土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えいたします。 各自治体の状況、さらに把握に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） ほかがやらないと印西市はやらないと、そういう考えなのでしょうか、伺います。
○議長（中澤俊介）
土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えいたします。 現段階におきましては、実施をしないという考えでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） 現段階はもう何回も聞いているので分かっているのです。これ実現させるにしても、すぐにというわけにいかないのです。少なくとも調査研究、これに向けてのはするべきだと考えるのですが、そこら辺伺います。
○議長（中澤俊介）
土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 冒頭からの回答といたしまして、今現在では実施をしないということの考えでございますので、ここで改めて考えを変えるということはできませんので、状況の把握に努めるということでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） これ本当に印西市が率先してやっていって、周りの自治体にも影響を与えるために調査研究をするべきだと思います。それを述べて私の質問を終わります。
○議長（中澤俊介） これで伊藤真一議員の個人質問を終わります。 自席にお戻りください。 ここで暫時休憩します。 休憩 午後１時２７分 再開 午後１時２８分
○議長（中澤俊介） 再開します。 引き続き個人質問を行います。 ２番、梶原友雄議員の発言を許します。 質問方式は登壇一問一答です。 ２番、梶原友雄議員。 〔２番、登壇〕
◆２番（梶原友雄） 皆さん、こんにちは。２番、立憲民主党、梶原友雄です。通告に基づき登壇一問一答にて質問をさせていただきます。 大きい１番、市政制度について。職員数を削減していく中、地方分権の進展や多様化、高度化及び複雑化する社会経済状況の中で、住民ニーズに迅速に対応し、行政サービスを提供していくためには、柔軟で効率的な組織体制が求められています。これまで市は係制で仕事を区分してまいりました。この係制は、責任の所在が明確になったり、仕事の一貫性を保ちやすかったりといういい面もありました。しかし、係制は組織が縦割りになっているため、係同士の連絡調整がうまくいかなかったり、仕事のむらがあると考えております。そこで伺います。 （１）、係制度の検証について。 （２）、シティプロモーション課の廃止後のイベントの企画力は。 （３）、スポーツ振興課の所管を
教育委員会から移した後の結果は。 大きい２番、ＤＸ推進について。 （１）、ＤＸ推進に対する市の基本方針と現在の進捗状況は。 （２）、現行システムの標準化、共通化について。 （３）、庁内各課の連携状況は。 （４）、テレワークの課題は。 （５）、職員のデジタル教育と外部人材の採用について。 大きい３番、公共事業の入札及び契約の適正化の推進について。 （１）、国より令和４年６月１日付で要請された公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針の市の見解は。 ①、ダンピング対策のさらなる徹底について。 大きい４番、公立中学校の部活動について。今年８月21日の共同通信の記事に、公立中学校の部活動を地域団体や民間事業に委ねる地域移行で、文部科学省の外局であるスポーツ庁と文化庁は、関係者間の連携、調整などを行うコーディネーターを自治体に配置して、体制整備を進めることを決めた。指導者確保のための人材バンクの設置を後押しし、経済的に困窮する家庭の生徒への財政的な支援も実施する。文科省は、2023年度予算の概算要求に80億円超を盛り込む方針、少子化の進展で学校単位の部活運営が困難になる中、スポーツ庁と文化庁の有識者会議は、それぞれ25年度末までに公立中学校の休日の部活動指導を地域へ移行する改革を提言したとありました。そこで伺います。公立中学の休日の部活動を地域に移行するプロセスはどうなっているのか、お伺いします。 以上、第１回目の質問とさせていただきます。
○議長（中澤俊介） 板倉市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（板倉正直） 梶原友雄議員の個人質問に対し答弁をいたします。１の（３）については私から、その他については、教育長及び担当部長から答弁をいたします。 １の（３）についてお答えいたします。スポーツに関する事業の所管につきましては、平成31年度に教育部から移管を受け、健康増進施策と一体的に推し進めているところでございます。これによりスポーツ、医療、食育など、運動と健康の両部門の連携強化を図ることで、相乗効果を生み出し、子供からお年寄りまで全世代にわたって健康で生き生きと暮らせる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（中澤俊介）
大木教育長。 〔教育長、登壇〕
◎教育長（大木弘） ４の（１）についてお答えいたします。
市教育委員会といたしましては、県からの休日部活動地域移行に向けたスケジュールで示された達成目標を踏まえ、令和４年度に協議会の設置、令和５年度に市内１部活以上の地域移行、令和６年度に全中学校１部活以上の地域移行、令和７年度に全中学校部活動完全地域移行、令和８年度以降は準備ができた部活動から平日も地域移行と進めることを目指し、先行事例を参考に、近隣の市町と情報交換をしながら進めていく予定でございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介）
岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） １の（１）についてお答えいたします。 係長制度につきましては、係長を監督職に位置づけ、責任を明確化し、業務全般の指揮監督を行い、係長及び課長の二重チェック体制によるチェック機能の強化と係長という監督職の経験を積むことで、将来管理職となる人材育成を目的として導入したものでございます。係長制度導入の成果といたしましては、職場全体の管理体制の強化及び人材育成の面から、一定の成果があるものと考えているところでございます。 次に、１の（２）についてお答えいたします。本市のシティプロモーション担当部署につきましては、令和４年度に企画部門から経済振興部門に移管し、新たにプロモーション推進室として、これまでのシティプロモーション事業に加え、市民、事業者、関係団体等との連携を強化し、さらなる市の魅力創造に向けた取組を進めているところでございます。 次に、２の（１）についてお答えいたします。本市ＤＸの推進に関しましては、令和４年３月に印西市ＤＸ推進方針を策定し、令和７年度までの４か年計画で進めておるところでございます。現在までの進捗状況につきましては、本方針で定めた３つの視点、11のビジョンのうち９項目について事業化し、具体的な取組を進めているところでございます。 次に、（２）についてお答えいたします。システムの標準化及び共通化につきましては、令和４年８月末に国から対象となる20業務の標準仕様書が示されました。この対応として、本市では現行のシステムと標準仕様書とのギャップの分析を行うとともに、業務担当課に対し、今後の対応方針等の説明会を実施したところでございます。今後は、令和７年度までのシステム標準化対応と、ガバメントクラウドへの移行を行ってまいりたいと考えております。 次に、（３）についてお答えいたします。庁内各課との連携状況でございますが、ＤＸ推進方針を示した施策の実現に向け、業務担当課と連携し、課題等を整理するとともに、今後の方針等について共通認識を図っているところでございます。 次に、（４）についてお答えをいたします。テレワークの課題でございますが、テレワークを実施するための機器につきましては、100人が同時に自宅等から市役所にアクセスできる環境を整えております。また、公民館等の出先機関の一部にサテライトオフィスとして利用できるよう、ネットワーク設備の構築を令和３年度に実施したところでございます。そのような中、服務管理の面で所属内の円滑な連絡体制や、勤務時間としての労務管理の点が課題として挙げられているところでございます。 次に、（５）についてお答えをいたします。職員のデジタル教育でございますが、職員の情報リテラシー向上を図るため、毎年全庁的なＯＪＴ研修を実施するほか、外部講師を招いて、セキュリティー研修や業務で利用するシステムの研修などを必要に応じて実施しているところでございます。 続いて、外部人材の採用でございますが、スピード感を持って行政のデジタル化を実現するため、民間でＩＴ導入や業務改善の実績を持つ専門人材をＣＩＯ補佐官として登用する準備を進めているところでございます。
○議長（中澤俊介）
小林企画財政部長。 〔
企画財政部長、登壇〕
◎
企画財政部長（小林正博） ３の（１）、①についてお答えをいたします。 本市が発注します公共工事につきましては、低入札価格調査制度及び最低制限価格制度を導入し、ダンピング受注の排除を図っているところでございます。今回国からの通知により、ダンピング対策の強化等を要請されたところでございますが、市といたしましては、今後もこれらの制度を適正に活用し、さらなるダンピング受注の排除を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） （１）の係制度の再質問になります。 係制度は、組織が縦割りになっているため、係同士の連携がうまくいかないことがあるのではないかどうなのか、お伺いします。
○議長（中澤俊介）
岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 課内における係間の連絡調整につきましては、課長職が課内各係を統括し、必要に応じ課内会議などで情報共有を図り、円滑に業務が行えるような組織マネジメントに努めているところでございます。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） 私の経験からいうと、仲のいい課長とか、部長がいる場合は、うまくいったことが私の経験からありますが、そうでないときは、結構係の中で自分のところだけをやる、そういうのが私が自分の会社の中でそういうことがありましたから、十分注意をしてやっていただきたいと思います。仕事の柔軟さにやっていただく係制度を取り除いて、各職員の事務の配分がよくなれば、それだけスムーズに働くわけで、係だけが自分たちだけでやるという形ではなくて、やはりそういうものをなくしていただいて、スムーズに仕事をやっていただければと思います。 再質問２です。係制度は仕事に偏りが出ないのか、お伺いします。
○議長（中澤俊介）
岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 各係における業務の繁忙期や閑散期、また新たな事業への対応などにより、仕事の偏りによる人員調整が必要な場合には、課長の裁量により係長を除いた課内における職員の再配置などを行うことができることとしております。 以上です。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） 複数の職員で柔軟性を持ってやっていただければと思います。 （２）、プロモーション課の廃止後のイベントの企画力の再質問です。移管した結果の成果はどのようになったものなのか、伺います。
○議長（中澤俊介）
岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 業務移管による成果の一例といたしまして、このたびのイルミライＩＮＺＡＩの点灯式では、商工会をはじめ、観光協会や地域で活動しているサークル団体等の協力の下開催され、また今年で５回目と、回を重ねてきたこともございまして、市内外を問わず、多くの皆様が来場され、これまで以上の成果があったものと考えております。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） 企画部門から移した。実際私なんかは、企画部門のやられているときに、いんザイ君の刻印をされたあんパンであるとか、多岐にわたっていたような気がするのです。経済のほうに移ったからと、そういうこともやられているのかどうか。いろんな事業に、企画だったら手が行っていたし、そういうものを使ってやる仕事もあったと思うのです。ぜひともそういうことがないようにしていただいてやっていただければと思います。 再質問の２です。今まで市民、事業者、団体等との連携はあったのか、伺います。
○議長（中澤俊介）
岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 シティプロモーション活動におきましては、市民の皆様や事業者、関係団体との連携は不可欠でございますので、これまでも市民の皆様をはじめ、関係する各種団体、事業者様のご協力の下、連携を図ってきたものであると、このように考えております。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） （３）のスポーツ振興課の所管の再質問です。 相乗効果が出ている成果についてお伺いいたします。
○議長（中澤俊介）
岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えをいたします。 相乗効果による成果につきましては、一例といたしまして、スポーツと健康が一体となったイベントとして、10月にスポーツ健康フェスを開催し、市民の皆様にスポーツの楽しさや、健康の大切さへの理解と関心を深めていただく事業を展開しております。そのほかにも、各種関連事業において、健康とスポーツの新たな枠組みの中で、これまで以上に連携が図られているものと考えているところでございます。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） 再質問です。 全世帯が健康で暮らせる環境とは、具体的にどういうことなのか、お伺いいたします。
○議長（中澤俊介）
岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 市の基本構想に掲げる５本の政策の１番目として、誰もが安心して健康で明るく暮らせるまちづくりを提唱しておりますが、ここで掲げる関連施策を具体的に申し上げますと、健康づくりやスポーツ活動の推進、医療体制等の充実、高齢者等の生活支援、自立支援などがございます。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） 大きい２番、ＤＸ推進についての（１）番の再質問です。 ９項目を具体的にお伺いします。
○議長（中澤俊介）
岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 具体的に申し上げますと、１つ目として、オンライン手続の拡充、２つ目として、マイナンバーの利活用、３つ目として、市からの情報提供方法の見直しと拡充、４つ目として、自宅で利用できるサービスの充実、５つ目として、職員作業の効率化及び証拠に基づく政策立案、６つ目として、場所にとらわれない働き方の推進、７つ目として、弾力的な組織体制の見直し及び外部委託の活用、８つ目として、ＩＣＴツール活用とペーパーレス化推進、９つ目として、業務システムやフローの定期的な見直しでございます。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） いっぱいやっていただいているのですけれども、結果は出ているのかをお伺いします。
○議長（中澤俊介）
岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 令和４年第２回定例会において、補正予算として計上いたしましたデジタル田園都市国家構想交付金事業のうち、市民協働投稿サービスにつきましては、10月１日に稼働を開始したところでございます。また、ホームページへのＡＩチャットボットの実装は、令和５年２月の稼働開始に向け準備を進めているほか、令和５年度予算計上に向けた検討などを行っているところでございます。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） 次、（２）の現行システム標準化、共通化についての再質問です。 ギャップの分析結果はどのようになっているか、お伺いします。
○議長（中澤俊介）
岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えをいたします。 ギャップ分析につきましては、住民記録、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、就学、介護保険、障がい者福祉、こちらの８つのシステムで現在分析を進めているところでございます。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） では、（３）、庁内各課の連携状況の再質問です。 どのように共通認識を図っているのか、お伺いします。
○議長（中澤俊介）
岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えをいたします。 共通認識の図り方ですが、例として予算要求時におきまして、システムの導入や改修案件がある場合、ＤＸ推進課と各課において、ヒアリングを行っております。そういう機会を活用するほか、そのほかにはコミュニケーションツールであるチャットを使っての意見交換など、常時情報共有を図っているところでございます。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） 次、（４）、テレワークの課題についての再質問です。 今現在利用可能になっているのか、お伺いいたします。
○議長（中澤俊介）
岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 セキュリティー確保のため、利用者ごとの設定を行い、常時利用可能な状態となっております。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） 再質問です。 服務管理面の課題は、その２点だけなのか、お伺いいたします。
○議長（中澤俊介）
岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 先ほどご答弁したとおり、服務管理上の課題は２点挙げております。これらの具体例といたしましては、連携体制の面では、対面とリモートでは伝達できる速さや伝わるニュアンスが大きく異なることなどがございます。また、労務管理の面では、勤務としての位置づけの整理や通勤がなくなりますが、他の通信費用等が発生するという費用負担の点、そのほか休憩時間や年次休暇、時間外勤務、公務災害などが課題として挙げられております。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） 次に、（５）、職員のデジタル教育と外部人材の採用についての再質問です。 いつまでに行うつもりなのか、お伺いいたします。
○議長（中澤俊介）
岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 外部人材の採用につきましては、令和５年１月の登用に向けまして、11月１日に募集を開始し、書類審査を経て、面接等を実施しているところでございます。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） 再質問です。 結果予想は立てられているのか、お伺いいたします。
○議長（中澤俊介）
岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 ＣＩＯ補佐官登用の背景といたしましては、１つは組織横断的に施策を進める人材が必要であること、２つ目としては、今後ＤＸ推進方針を改定する際に、デジタル技術全般に関する知識を有する人材が必要であること、この２点が挙げられます。これらを踏まえまして、ＣＩＯ補佐官には、当初はＤＸ推進方針に掲げるビジョンの実現を最優先に取り組んでいただき、さらにその先の本市のデジタル施策の検討を進めるべく、活用を考えております。 以上です。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） ３の公共事業入札のこちらは再質問ありません。ただ、現在も入札等いっぱい出ておりますので、やはりしっかりやっていただいて、間違いないようにやっていただければと思います。 次、４、公立中学部活動についての再質問です。まず初め、地域クラブ活動の監督責任は、どのようになるのでしょうか。文部科学省の外局であるスポーツ庁と文化庁とありますが、文部省の管轄であれば、責任の所在が
教育委員会になると考えております。部活動は、現在平日４日、休日１日３時間程度という基準があり、活動していると思います。担当する教員への責任や保障についての基準があり、地域クラブ活動に移行後も、指導者の任命や保障も
教育委員会が中心になって行えると思います。地域クラブ活動に伴う責任や保障の問題は、多岐にわたると考えます。現在行われている学校外のクラブ等を含め、今後行われる地域クラブ活動の監督責任所在について伺います。そこで伺います。協議会の設置はできているのか、お伺いいたします。
○議長（中澤俊介）
大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 協議会の設置に向けたスケジュールといたしましては、現在協議会設置要綱の最終的な内容について検討しているところでございます。千葉県や近隣市町の情報を基に、１月の部活動改革検討委員会で、要綱の記載内容について確定をする予定で進めております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） 再質問です。 地域クラブ活動において、休日の指導を希望する教師は、教師としての立場で従事するのではなく、兼職兼務の許可を得た上で、地域部活動の運営主体の下で従事することとなります。令和３年度以降
教育委員会において、兼職兼務の許可の仕組みを適切に運用できるよう整理を示すこととなっております。なお、兼職兼業の運用に当たっては、あくまでも休日の指導を希望する教師の申請を
教育委員会が許可する仕組みとなっておりますことから、教師が希望しないにもかかわらず、休日の指導等に従事させることがないよう、十分留意するということがありました。 そこで伺います。移行については、各中学校ごとに行うのか、各部活ごとに行うか、お伺いします。
○議長（中澤俊介）
大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 各中学校、各部活動の種目に応じて、教職員の兼職兼業の希望、地域指導者や受け入れていただく側のスポーツ、文化系クラブ等の状況が異なりますので、現在のところ中学校ごとの移行は難しいと考えております。各部活動ごとにどのような形で移行することができるのかは、状況を判断しながら進めていく予定でございます。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） 再質問で既に行っている先進市はあるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（中澤俊介）
大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 千葉県では柏市、袖ケ浦市、白子町、睦沢町などがモデル事業として先行して検証しているところでございます。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） 今後協議会で解決しなければならないことは多岐にあると感じております。特に生徒の安全管理やトラブル発生時の解決方法、生徒の地域クラブへの参加費用、大会開催下での移動にかかる費用補助など、保護者には大きな問題です。スポーツクラブに参加するある生徒の保護者からは、月に２万9,000円支払っていますということで聞いております。保護者の負担が大きく、家庭によっては希望しても参加できない場合もあると感じます。また、来年度から先行して、地域移行を行う学校には、そのための予算計上も必要になるのではないでしょうか。初めは、
教育委員会が主導していただけると思いますが、地域移行する場合は徐々に各種団体等の管理となると思います。安心して子供たちが取り組んでいける形にしていただきたいと思います。 そこで伺います。当市にも各スポーツごとに土日にクラブを行っている団体があるが、連携は考えているのか、お伺いいたします。
○議長（中澤俊介）
大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 市スポーツ振興課から関係団体等に対して、部活動支援についての意向をアンケート調査しているところでございます。また、その結果につきましては、１月の検討会にて協議する予定でございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） ここで最後に、この話を聞いていらっしゃる方々は、やりがいを今まで部活動を経験した方もいらっしゃると思います。何十年もの間子供たちの成長に携わってきた学校部活動が教員の指導から移行し、地域に根づくまでに時間がかかるとは思います。子供たちの安全管理や保護者の負担軽減、指導者への保障や責任の所在などをはっきりさせていただき、よりよい活動にしていただきたいと思います。そして、子供たちや保護者の方々の不安を早く取り除いていただきたいと思っております。 これで私の質問は終わらせていただきます。
○議長（中澤俊介） これで梶原友雄議員の個人質問を終わります。 自席にお戻りください。 ここで休憩したいと思います。午後２時25分まで休憩します。 休憩 午後２時３分 再開 午後２時２５分
○議長（中澤俊介） 再開します。休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き個人質問を行います。 10番、浅沼美弥子議員の発言を許します。 質問方式は一問一答です。 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） 皆様、こんにちは。10番、公明党の浅沼美弥子でございます。通告に基づき一問一答方式で個人質問を行います。 １、子宮頸がんワクチン接種について。本年４月より定期接種対象者への積極的勧奨が９年ぶりに再開されました。積極的勧奨差し控えの期間に、定期接種の年齢を過ぎてしまった女性に対しても、再度接種機会を設けるキャッチアップ制度も開始されております。ワクチンに関する接種や関心が高まっているのでしょうか。子宮頸がんは、毎年約１万人が罹患し、約3,000人が亡くなっております。女性にとって命に関わる病気です。子宮頸がん撲滅のため、子宮頸がんの発症予防のため、ワクチンの接種率をさらに高めていく必要があると考えます。 （１）、積極的勧奨再開に伴う定期接種対象者及びキャッチアップ対象者への周知状況について伺います。
○議長（中澤俊介） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 子宮頸がんワクチンの定期接種につきましては、国の方針により平成25年６月から積極的勧奨を控えてきたところでございますが、令和４年４月より接種対象者に対する個別の接種勧奨が再開されたことを受け、本市においても７月25日に定期接種及びキャッチアップ対象者約6,000人に対しまして、予診票や案内通知を送付しているところでございます。また、子宮頸がん予防ワクチンの効果や副反応などについて、市ホームページや「広報いんざい」において、市民の皆様へ周知を図っているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） 今回の勧奨再開に当たり、全対象者に個別通知を実施いただき、本市の迅速な対応に感謝いたします。 （２）、今年度直近までの接種率の状況はどうか、伺います。
○議長（中澤俊介）
岡本健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 令和４年４月から９月までに、定期接種対象者のうち接種者は219人、接種率は8.2％、キャッチアップ対象者のうち接種者は214人、接種率は6.4％でございます。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） 接種される方が増えているのは間違いなく、勧奨再開とそれに伴う郵送通知の結果だと思います。ただ、すぐに接種に動かれている方は、思ったよりも少ないという印象です。勧奨差し控えの期間が長かったため、戸惑いや不安があると思われます。 そこで再質問ですが、市民からの問合せ状況を伺います。
○議長（中澤俊介）
岡本健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 子宮頸がん予防ワクチンの重要性は感じつつも、接種後の副反応への不安や２価と４価のどちらを接種したらよいかなど、２種類あるワクチンの選択に迷っているなどのお問合せがございます。問合せに対しましては、ワクチンの効果や副反応について丁寧に説明するなど、納得された接種につながるよう情報提供に努めております。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） まだ再開されたばかりです。今後も引き続き市民の心に寄り添った丁寧な対応をよろしくお願いいたします。 さて、現在定期接種やキャッチアップ制度で使用できるワクチンは、２価ワクチンと４価ワクチンとなっています。これらよりも高い感染力予防効果がある、約90％と言われておりますが、９価ワクチンについて、厚生労働省は来年４月以降なるべく早い時期から定期接種とする方針であることが報道されています。定期接種として、新しいワクチンも使用できることは、対象者にとって朗報であり、接種を検討するための大変重要な情報だと考えます。 そこで、（３）、９価ワクチンについて（９価ワクチンとは、その効果や安全性等について）伺います。
○議長（中澤俊介）
岡本健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 子宮頸がんは、ウイルス感染が原因の疾患であり、がんになりやすい約15種類のウイルスの型が示されております。子宮頸がん予防ワクチンの効果といたしましては、２価及び４価ワクチンで約60から70％、９価ワクチンでは約90％の予防効果があると言われております。９価ワクチンは、９種類のウイルスに対応しまして、ＷＨＯでもその安全性と有効性が認められ、アメリカ、オーストラリアなどの多くの国で既に認可されております。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） 丁寧なご説明ありがとうございます。 定期接種の期間というのは、小学校６年生から高校１年生相当と幅がありますけれども、標準接種年齢は中学１年生相当となっておりまして、適正年齢での接種が非常に重要なワクチンと言われております。十分な情報を確実に届けるため、今回の機会に再度対象者全員への個別通知等での案内をしていただきたいと考えております。 （４）です。９価ワクチンの定期接種化に伴う本市の対応、対象者への周知等について伺います。
○議長（中澤俊介）
岡本健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 ９価ワクチンについては、厚生労働省の審議会での議論を踏まえ、国において令和５年４月から定期接種を開始できるように準備を進めていることから、市といたしましても、詳細が決まり次第、全ての対象者に周知できるよう、個別通知などの実施について検討してまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） よろしくお願いいたします。 次に、２、健康ポイント事業について伺います。 （１）、事業開始の経緯と事業内容を伺います。
○議長（中澤俊介）
岡本健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 人生100年時代を迎えまして、国における経済財政運営と改革の基本方針2019において、重点施策の一つとしまして、疾病予防の促進が掲げられ、その中で個人へのインセンティブ付与の取組方法が示されておりました。市といたしましても、国の方針に基づき事業を検討しておりましたところ、県の事業が令和３年度に開始されることとなったことから、市では連携する形で、令和３年６月に事業を開始いたしました。事業内容としましては、18歳以上の市民が健康づくりメニューに取り組み、200ポイント以上をためて市へ申請すると、市の承認を受けた協賛店で優待サービスを受けられる「ち～バリュ～カード」がもらえるというふうになっております。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） 県の承認を受けた協賛店で、優待サービスを受けられるち～バリュ～カードがもらえるということで了解しました。 （２）です。これまでの事業実績はどうでしょうか。
○議長（中澤俊介）
岡本健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 カードの交付枚数は、令和３年度49枚、令和４年度は11月18日時点におきまして、38枚となっております。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） （３）です。課題と今後の事業展開の考えについて伺います。
○議長（中澤俊介）
岡本健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 市のホームページや「広報いんざい」、健康情報コーナー、健診会場、健康教室等で周知を行っていることから、参加者数は少しずつ増えておりますが、市内の協賛店舗数が少ないため、参加店舗を増やし、魅力のある事業として参加者を増やしていくということが課題であると考えております。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） 今年度から健康ポイント事業を展開している山武市では、参加者全員に今治市の健康タオルを贈呈するほか、来年の３月に抽せん会を実施予定をしておりまして、そのときにクオカード2,000円分や血圧計など、景品を授与するなど、独自の取組を予定しているそうでございます。当市も参加するだけで何かお楽しみなお得なことがあったり、そういった市独自の取組を検討してはどうか、伺います。
○議長（中澤俊介）
岡本健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 市の健康ポイント事業が市民にとって健康意識を高め、健康的な生活習慣を実践するきっかけとなるよう、市独自のインセンティブ付与も含めまして、調査研究してまいります。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） このような取組は、５年継続したところで効果が少しずつ現れるというような研究もあるそうですから、工夫を重ねながら継続していっていただきたいと思います。 次の３に入ります。子供の送迎バス等の安全対策、置き去り防止システムの導入についてです。今年９月静岡県で通園バスに置き去りにされた女児が亡くなるという痛ましい事件が発生いたしました。この事件後も同様の問題が相次ぎました。二度と悲惨な事故が起きないよう、車内にセンサー式やブザー式の安全装置の設置を義務化するとともに、先日可決成立いたしました政府の総合経済対策には、安全装置の設置支援費用等234億円が盛り込まれました。 （１）、国の動向を踏まえた市の取組状況を伺います。
○議長（中澤俊介）
岡本健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（岡本一弘） 発言の前に、先ほどのちょっと訂正のほうをお願いいたします。 先ほど大きな項目２、健康ポイント事業についての（１）、事業開始の経緯と事業内容におきまして、「千葉県の承認」というところを「市の承認」と申し上げましたので、訂正をお願いいたします。 それでは、３の（１）につきましてお答えいたします。子供のバス送迎への安全対策につきましては、国より示されましたこどものバス送迎・安全徹底プランによりますと、「バス降車時等の点呼などによる幼児等の所在確認」や「送迎用バスへの安全装置の装備」について、令和５年４月から義務づけとなる予定でございます。市としましては、本制度を周知することによりまして、子供のバス送迎時の安全管理を徹底してまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） 静岡県の事件では、ヒューマンエラーが重なって事故が発生しております。今できることといたしまして、各園におけるバスの安全管理の状況を把握しているか、伺います。
○議長（中澤俊介）
岡本健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 市内で送迎バスを有します私立幼稚園、民間保育園及び認定こども園につきまして、令和４年11月中旬より実地調査を開始しまして、運行管理マニュアルの点検及び乗降車時の確認方法の点検等を行っております。現在実地調査が完了しております園におきましては、安全に運行管理されていることを確認しております。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） （２）です。安全装置の設置が必要な対象施設、対象車両数の把握等についてはどうでしょうか、伺います。
○議長（中澤俊介）
岡本健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（岡本一弘） それでは、初めに私のほうからは、民間保育園等についてお答えいたします。 市内の民間保育園等へ調査を行いまして、安全装置の設置が義務づけられる対象施設及び車両数としましては、民間保育園及び認定こども園４園５台、私立幼稚園６園16台、
民間学童クラブ11クラブ15台と把握しております。
○議長（中澤俊介）
土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） 私からは、市立の幼稚園及び小学校についてお答えいたします。 市内で対象となり得る施設と車両数につきましては、送迎バスを使用している市立幼稚園が２園で５台、スクールバスを使用している市内小学校が４校で７台ございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） 今後全ての車両に安全装置をつけて、安全に運行ができるような対策、しっかりと最後まで見届けてチェックをしていただきたいと思います。 その後こういった事故ですけれども、自家用車での置き去り事案も発生しております。（４）です。安全装置の自家用車への導入について伺います。
○議長（中澤俊介）
岡本健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（岡本一弘） それでは、（３）についてお答えいたします。 安全装置の自家用車への導入につきましては、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） 失礼いたしました。（３）なのに（４）と申し上げてしまいました。ありがとうございます。 次に、４の未就園児問題について伺います。 （１）、未就園児問題への認識について伺います。
○議長（中澤俊介）
岡本健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 国の社会保障審議会専門委員会の報告にもございますように、
子育て世帯の状況としまして、未就園児が一定数存在し、就園前の子供の親が孤立しがちな傾向にあること、子育ての不安や悩みを相談、共有するニーズが解消されていないこと、また未就学の子供が虐待によって命を落とすという事案が発生していることなどから、国としましても安心して子育てができるための支援の充実を図る方向で進めていることから、市といたしましても対応が求められているものと認識をしております。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） （２）、未就園児の実態把握状況を伺います。
○議長（中澤俊介）
岡本健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 未就園児の把握を目的とした実態調査は行っておりませんが、健康増進課で行う相談事業や乳幼児健診などの母子保健事業、
子育て世代包括支援センターの利用者支援事業などから、未就園児の家庭の把握につながっております。また、未就園児で健診や医療機関での受診を確認できず、居所が分からない場合には、毎年職員による目視での安全確認を行っている状況でございます。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） 未就園児の人数というのは、当市の状況を大体分かっていれば教えてください。
○議長（中澤俊介）
岡本健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 年齢ごとの人口から、保育園や幼稚園等を利用する支給認定を受けていない児童を差し引いた大まかな人数となりますが、ゼロ歳児が75％の708人、１歳児が50％の549人、２歳児が48％の596人、３歳児が11％の142人、４歳児が３％の41人、５歳児が２％の28人でございます。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） 未就園児の中で、特に２歳までの家庭養育は大変だと考えられます。それで、訪問型のサービスに重点を置いた支援が今後特に重要になっていくと考えられます。当市が独自に行っている子育てヘルプサービス、これは先進的な事例だと思いますので、このサービスを経済的な観点からもっと利用しやすくするとか、そういったように質、量ともに拡充してはどうかと思いますけれども、その点について伺います。
○議長（中澤俊介）
岡本健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 現在小学校６年生までの児童のいる一時的に家事や育児等の支援が必要なご家庭に対しまして、ホームヘルパーを派遣して、日常生活の範囲で支援する子育てヘルプサービス事業を行っておりまして、特に心身の健康維持及び回復が必要となる妊産婦につきましては、出産前後の２か月以内の利用では、回数に制限を設けず、安心とゆとりある子育てを支援しているところでございますが、子育てヘルプサービスの拡充につきましては、利用実績やニーズを鑑みまして、検討してまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） 次に、保育園の一時預かりの拡充についてはいかがでしょうか。
○議長（中澤俊介）
岡本健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 現在
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、一時預かりの受入れを制限している保育園等があり、また一時預かりを実施している施設におきましても、待機児童が発生している中で、定員以上の保育が行われているため、一時預かりを拡充することにつきましては、厳しい状況となっております。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） 将来的には専業主婦でも週に一、二回定期的に保育所に預けられるような保育制度の創設、また保育の必要性認定の見直しなど、公明党はこれから国に求めていきたいと思います。 それでは、未就園児問題の（３）です。今後の市の取組について伺います。
○議長（中澤俊介）
岡本健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 支援を必要とする家庭や子供に、支援が確実に届くよう、現行の母子保健事業や地域子育て支援拠点の利用、
子育て世代包括支援センターや家庭児童相談などのつながる機会から、必要に応じた支援が可能となるよう、情報の提供を行うとともに、継続的な支援ができますよう、関係機関との連携や支援のための情報共有を行ってまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） ５、地域包括ケアシステムの深化・推進。 （１）、生活支援サービスの充実。これまでの実態把握や資源調査の結果を検証し、介護予防・日常生活支援総合事業で展開を図るもの、生活支援体制整備事業で展開を図るものを整理するとしておりますが、状況はどうでしょうか。その結果、令和４年４月制度
改正対応版として発行している「みんなのあんしん介護保険わかりやすい利用の手引き」、この冊子の記載内容に変更があるか、伺います。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、生活機能を改善するための短期集中予防サービスである通所型サービスＣを国が示しております介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインによるサービス類型上の多様なサービスとして、開始しております。生活支援体制整備事業につきましては、関係者のネットワークを構築し、目指す地域の姿、方針の共有、意識の統一を図りながら、生活支援の担い手となる人材の養成や市民ニーズの地域資源のマッチングを図っているところでございます。なお、この事業開始に伴う手引の記載の変更についてはございません。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） （２）、介護予防・日常生活支援総合事業（以下総合事業と申し上げます。）について伺います。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 現在提供しておりますサービスにつきましては、介護予防ケアプランの作成、訪問型サービス、通所型サービスでございます。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） すみません。①、介護予防・日常生活支援サービス事業のメニューというのを言い忘れてしまいました。今の答弁は、介護予防・日常生活支援サービス事業のメニューについて、ご答弁をいただいたと思います。ありがとうございます。 ②です。通所型サービスのメニューについて伺います。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 現在提供しておりますサービスにつきましては、通所介護サービスといたしまして、令和３年度から新たに開始させていただきました通所型サービスＣで、対象者につきましては、要支援１、２の認定を受けた方及び基本チェックリストにおいて、要支援相当の状態の方でございます。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） ③です。通所型サービスＣについて、これまでの経緯と今後の展開について伺います。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 通所型サービスＣは、利用者がご自身の身体の状況を自己管理できる力、セルフマネジメント力を獲得し、利用者自身が生活機能改善に取り組むことを目的に、先ほど申し上げましたが、令和３年度にモデル事業として開始し、令和４年度から本格的に事業を開始しているところでございます。事業実施事業所は、令和３年度、令和４年度におきまして３事業所、利用者につきましては、令和３年度14名、令和４年度につきましては、11月現在７名でございます。今後の市の自立支援の方向といたしましては、セルフマネジメントの視点に重点を置き、利用者の状態に応じたサービスを段階的に提供していくこととしているところでございます。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） そのサービスＣの具体的な内容についてなのですけれども、何か市民が聞いていてイメージできるよう、もう少し詳しい説明をお願いします。そのサービスＣにおいては、筋トレ等のような運動メニューとか、そういったものはあるのでしょうか、それを含めてお聞きします。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 通所型サービスＣにつきましては、筋力トレーニングは行わず、リハビリテーション専門職による面談を中心に、栄養、口腔指導を含めたプログラムにより、週１回２時間程度で、３か月間実施する内容となっております。筋力トレーニングを中心とした高齢者の運動機能、栄養改善状態等の心身機能の改善プログラムの場合、受動的な内容になりがちで、利用者自身が継続して取り組むことが難しくなることから、面談等により自らが自分の生活について目標を設定し、目標達成に向け、継続した取組ができるよう支援を行っているところでございます。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） 令和３年にモデル事業を始めまして、サービスＣを行っているところなのですけれども、今後想定しているこのサービスＣというものの年間の実施目標というのはどのくらいか、伺います。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 令和４年度の実施者数につきましては、予定者を含めて７名でございます。令和５年度の目標年間実施人数は、15名としているところでございます。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） サービスＣに関わる今後の事業展開として検討していることはありますか。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 今後は、通所型サービスＣに係る自宅と事業所間の移動サービスといたしまして、訪問型サービスＤを導入する予定でございます。また、通所型サービスＣの受入れ数を増やすため、市が事業者として、リハビリテーション専門職員等を外部に依頼し、公共施設等で実施することを検討しているところでございます。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） ④です。一般介護予防事業、いんざい健康ちょきん運動の位置づけに変更はあるのでしょうか。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 いんざい健康ちょきん運動につきましては、フレイル予防や地域とのつながりの構築などを目的に、平成24年から推進しております。その位置づけにつきましては、変更につきましてはございません。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） いんざい健康ちょきん運動、こういった通いの場をさらに活用するための庁内における連携について伺います。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 いんざい健康ちょきん運動の各グループに対する庁内連携といたしましては、健康増進課の栄養士による栄養講座、歯科衛生士による口腔講座を実施しております。今後もいんざい健康ちょきん運動のグループを重要な情報提供の場として、防災無線、防災メールなど災害時の案内をはじめ、各講座に関する情報提供も行えるよう、関係部署との連携を図ってまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） ⑤、総合事業において、利用対象者が様々なメニューを選ぶことは可能なのか、それとも印西市の方針として、利用に順番等があるのか、伺います。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 総合事業の対象者は、要支援者に相当する状態等の方を想定しておりますことから、利用対象者につきましては、自立支援を目的に、国が示しております介護予防・日常生活支援総合事業ガイドラインを基に、サービスの段階的な利用を推進させていただいているところでございます。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） 今ご答弁にありました段階的な利用、この詳しい説明を求めます。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 支援が必要な高齢者に対しまして、一律に要介護認定等申請を進めるのではなく、明らかに要介護認定が必要な場合を除いて、総合事業における介護予防・生活支援サービス事業や一般介護予防事業を紹介することとしております。利用者の状態等を踏まえながら、段階的なサービスの利用を推進しているところでございます。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） もう少しお聞きします。 例えば要支援１、２に該当する方は、まずは１段階目として、ちょきん運動やサービスＣを行ってからでないと、従前の通所介護など、ほかのサービスは使えないというようなことなのでしょうか。そこら辺のご答弁をお願いします。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 現段階では、いんざい健康ちょきん運動、通所型サービスＣを利用しないと、従前の通所介護相当の通所介護を利用できないということではございません。しかしながら、介護予防・日常生活総合支援事業につきましては、介護予防の観点から、生活機能が悪化することの予防及び自己管理能力を身につけていただくことを目的に、対象者の状況を踏まえ、いんざい健康ちょきん運動、通所型サービスＣを利用した後、心身の状況に応じて、従前の通所介護相当の通所介護を利用することを推進してまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） いんざい健康ちょきん運動、サービスＣを利用した後に、必要と判断されないと通所介護を利用できないというのは、今後の利用者にとって大きな制度変更ではなかろうかと思います。特別養護老人ホームの入所が要介護３以上でないと入所できなくなったときと同じぐらいの大きな変更であると感じております。もっと市民等へ周知をしまして、理解を得ていく必要があるのではないでしょうか。でないと、これまで本人の希望でサービスを選べた人との不公平感、また希望が通らないことで、介護予防へのやる気を失う、さらには行政への不満や不信が生まれかねないのではと危惧しております。今後市民への信頼を得るために、印西市が目指す介護行政について、正確な情報発信と丁寧な説明による周知が必要ではないでしょうか。理解促進を図ることを事業実施の熱意以上の熱意を持って行っていただきたいと考えております。その点について、考えを伺います。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 介護サービスの利用につきましては、これまでも心身機能の改善だけでなく、高齢者が生きがいや役割を持って地域で生活できるよう、本人の希望を含めました利用者の状況を踏まえて、目標を設定し、利用者本人がそれをご理解いただいた上で、必要なサービスを主体的に利用していただき、目標の達成に取り組めるよう支援しているところでございます。総合事業の趣旨や市の考え方について、ご理解いただくことは重要でございますことから、今後につきましても、市民の皆様やサービス提供事業者に対し、より丁寧なご説明を行うとともに、情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） ⑥です。総合事業に参入する事業者で、印西市が認可する事業について伺います。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 介護予防・生活支援サービス事業のうち、機能訓練や集いの場などの通所型サービスや清掃、洗濯など日常生活上の訪問型サービスを提供する事業者は、市の指定を受け、通所型サービス事業者が54事業所、訪問型サービス事業者につきましては、32事業所が事業を実施しているところでございます。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） 要支援者を担当する地域包括支援センターは、市の方針を十二分に理解され、対応されていると思います。一方で、通所型サービスＣを導入したことによる段階的利用については、通所型サービス54事業所への影響が大きいのではないでしょうか。段階的利用の説明等は実施し、理解を得たのでしょうか。実施したのであれば、その際どのような質問、意見があったのか、伺います。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 通所型サービスＣの事業を開始する際、令和２年度に市内のサービス提供事業者を対象に説明会を実施し、段階的な利用につきましても、説明をさせていただいたところでございますが、その際事業者からのご意見はございませんでした。なお、質疑の中で、通所介護サービスの利用につきましては、利用者の状態を踏まえ、一般介護予防、通所型サービスＣを利用した後に、段階的な利用をしていただく旨の説明をしており、今後も継続的に事業者に対しまして、事業内容の説明を行ってまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） 介護保険の利用については、様々な情報を得た上で、利用者自身の意思も尊重することを大切にしてもらいたいと思います。制度の変更に当たり、あまりに段階的を押しつけるようなことにはならないでいただきたいと思います。いんざい健康ちょきん運動は性に合わないという人だっていると思います。筋力トレーニング的なものを求める人もいます。今ある資源を潰すのではなく、有効に利用して、多くのメニューを提供することが、長い目で見たとき介護予防となって、市民の健康寿命を伸ばしていけるのではと思います。 印西市介護保険状況報告を見てみますと、通所サービスは、現在大体毎月約50名が利用しております。先ほど通所型サービスＣの利用目標、年間15名と答弁がありましたが、今後増やすようなご答弁もありましたが、まだまだ少な過ぎると思います。待っているうちに、介護予防の取組の実施が遅れ、介護度が上がってしまいかねないかもしれません。そこで、利用者の希望や地域資源である事業者の存続等を考えると、今後印西市の目指す総合事業においては、利用者、事業者、行政、三方よしとなるような通所サービス事業者の有効的で柔軟な活用方法を検討していくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 サービスの利用につきましては、介護保険サービス、介護保険外サービス等様々なサービスメニューの適正な利用を踏まえまして、利用者に合った支援をしてまいります。また、総合事業の趣旨や今後の方向性についてご理解いただくため、市民の皆様には回覧等により周知を行うとともに、サービス事業者を対象に、令和４年度中に通所型サービスＣや総合事業につきまして、いま一度説明会を行う予定でございます。今後も市民の皆様やサービス提供事業者へ情報の発信を行うとともに、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） それでは、６に移ります。 免疫疾患やがん治療等による外見の変化で悩む患者への支援、アピアランスケアについて伺います。 （１）、医療用ウイッグや胸部補整具への助成制度について伺います。
○議長（中澤俊介）
岡本健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 がん治療による外見の変化を補い、患者の苦痛を軽減し、社会生活を支援するためのアピアランスケアにつきましては、必要性を認識しております。千葉県において、医療用ウイッグ、乳房補整具等の補助事業を検討しているところであり、今後市におきましても、先進事例を参考に検討してまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） 県内自治体の助成制度の実施状況を把握しておりますでしょうか。
○議長（中澤俊介）
岡本健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 千葉県内におきましては、千葉市がウイッグのみ、浦安市、流山市、成田市、袖ケ浦市がウイッグと胸部補整具について、購入やレンタルにかかりました費用の一部を助成する制度を実施しております。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） 先日行われた県議会の公明党代表質問の中で答弁がありました。千葉県は、10月に県内市町村を対象に、購入費助成制度創設に対する意向調査を実施したそうです。９自治体が独自の助成を実施済みか、来年度から実施を検討していると。16自治体が県の助成があれば実施を検討したいと回答したそうです。これを受けて熊谷知事は、半数近くが実施に前向きと確認した。来年度からの助成制度創設に向け、検討を進めると答弁をしております。印西市がどのように回答したか、お聞きしたかったところですが、通告していませんので後で聞きます。来年度中の実施に期待をしたいと思います。 再質問ですけれども、住民に一番身近な市でのこのアピアランスケアについての情報提供を検討してはどうか、伺います。
○議長（中澤俊介）
岡本健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 アピアランスケアに関します情報提供を行うことで、外見の変化により悩む方がよりよい日常生活を送るための支援になることは認識をしております。市におきましても、今後先進事例を参考にしながら、市ホームページ等で情報提供することを検討してまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） よろしくお願いいたします。 それでは最後です。７、障害者手帳アプリについて。 （１）、障害者手帳アプリとは、お願いします。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 障害者手帳アプリは、障害者手帳の提示で受けられる各種割引などのサービスをスマホを提示するだけで受けられるよう、障がいがある方の利便性を高めるために開発されたアプリとなっております。利用を希望する方がアプリをダウンロードし、手帳の情報を登録することで、無料で使用することができるものでございます。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） スマホのアプリの画面を見せるだけで、市内公共サービスの料金、減免を受けることができるということで、大変に便利なものです。紙ベースの手帳では、個人情報を見られてしまうというような、手帳保持者の皆様の心理的負担の軽減にもなりますし、手帳を確認する側の手間の軽減にもなります。 （２）です。印西市の現在の導入状況を伺います。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 本市では、既に障害者手帳アプリでの対応について導入させていただいており、ふれあいバスの利用料金や各老人福祉センター及び市有料自転車駐車場の利用料、また文化ホールの自主事業のチケット購入などでご利用いただけるようになっております。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） すばらしいです。 （３）です。今後の取組について伺います。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 今後につきましても、引き続き障害者手帳アプリについて対応していくとともに、市ホームページや窓口などで周知をさせていただきたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
◆10番（浅沼美弥子） ホームページに利用できる施設一覧を掲載している例や、また埼玉県鴻巣市では、利用できる施設にステッカーを貼っているなどの例があります。手帳保持者の皆様が外出するときに嫌な思いをせず、気兼ねなくスムーズに必要なサービスが受けられるようにしていっていただきたいと思いますが、印西市の周知の方法、具体的な方法を伺います。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 障害者手帳アプリが利用できる施設などについて、ホームページでお知らせを継続的に行うとともに、障がい者団体などにつきましても、個別に周知してまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） これで浅沼美弥子議員の個人質問を終わります。 自席にお戻りください。 〇
△散会の宣告
○議長（中澤俊介） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 お疲れさまでした。 散会 午後３時１９分...