印西市議会 2022-12-01
12月01日－02号
令和 ４年 第４回定例会（１２月定例会） 令和４年第４回
印西市議会定例会 議事日程（第２号） 令和４年１２月１日（木）午前１０時開議日程第 １ 会議録署名議員の指名日程第 ２ 一般質問 『個人質問』 ７番 小 川 利 彦 １３番 近 藤 瑞 枝 ３番 藤 江 研 一 １８番 金 丸 和 史 ２０番 山 田 喜代子出席議員（２２人） １番 柿 原 健 一 ２番 梶 原 友 雄 ３番 藤 江 研 一 ４番 松 本 有 利 子 ５番 伊 藤 真 一 ６番 稲 葉 健 ７番 小 川 利 彦 ８番 米 井 重 行 ９番 櫻 井 正 夫 １０番 浅 沼 美 弥 子 １１番 岩 崎 成 子 １２番 海 老 原 作 一 １３番 近 藤 瑞 枝 １４番 藤 代 武 雄 １５番 増 田 葉 子 １６番 松 尾 榮 子 １７番 軍 司 俊 紀 １８番 金 丸 和 史 １９番 板 橋 睦 ２０番 山 田 喜 代 子 ２１番 玉 木 実 ２２番 中 澤 俊 介欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市 長 板 倉 正 直 副 市 長 杉 山 甚 一 総務部長 岩 﨑 博 司 企画財政 小 林 正 博 部 長 市民部長 吉 林 由 美 子 環境経済 岩 井 大 治 部 長 福祉部長 富 澤 実 健 康 岡 本 一 弘 子 ど も 部 長 都市建設 櫻 井 敦 上下水道 笛 田 和 人 部 長 部 長 教 育 長 大 木 弘 教育部長 土 屋 茂 巳本会議に職務のため出席した者の職氏名 議 会 吉 岡 哲 男 議 会 中 嶋 広 事務局長 事 務 局 次 長 議 会 鈴 木 博 也 議 会 伊 藤 悦 子 事 務 局 事 務 局 庶務係長 議 事 係 主 査
△開議の宣告 （午前１０時）
○議長（中澤俊介） おはようございます。これから本日の会議を開きます。 〇
△議事日程の報告
○議長（中澤俊介） 本日の議事日程については、配付したとおりです。ご了承願います。 また、マスクの着用を認めておりますが、音声認識にご配慮いただき、明瞭に発言いただきますようお願いいたします。 なお、休憩中に議場内の換気を行いますので、ご協力お願いします。 〇
△会議録署名議員の指名
○議長（中澤俊介） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、10番、浅沼美弥子議員、11番、岩崎成子議員を指名します。 〇
△一般質問
○議長（中澤俊介） 日程第２、一般質問を行います。 これから個人質問を行います。 今回通告のありました質問内容に同じようなものが幾つかありますので、前の質問者の質問をよくお聞きになり、重複しないよう、また質問が通告内容から外れることがないようお願いします。 発言につきましては、地方自治法第132条及び会議規則第151条に規定されております品位の保持に努めていただきたいと思います。 なお、執行部において反問するときは、その旨を告げて私の許可を得た上で行ってください。 また、個人質問の質問時間は30分となっておりますので、議事進行にご協力お願いします。 ７番、小川利彦議員の発言を許します。 質問方式は一問一答です。 ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 皆様、おはようございます。議席番号７番、小川利彦です。あっという間に本日から師走を迎えておりまして、本日は寒い師走を迎えている状況でございます。この師走の意味は、諸説様々でありまして、皆様もご存じかと思いますが、僧侶のようなふだん落ち着いている人でも、この月は僧侶でも走り回らなければならないほどの多忙な月ということが語源とされているということから、師走という言葉ができたとされております。もしかしたら別な理由の言葉から師走という表現ができたのかもしれませんが、多くの方々が慌ただしく動き回る師走となります。病気やけがに注意しながら、残りの１か月を過ごし、新年を迎えたいと思います。 さて、おとといの報道によりますと、学校の給食で黙食求めずというものを文部科学省が各都道府県の教育委員会などに出されたということです。新型コロナ対策の基本的対処方針で、黙食の記述がなくなり、適切な対策を行えば会話が可能ということになったそうです。これまで黙って給食を食べて、黙食ということをしていたと聞いておりましたが、子供たちの楽しい給食時間が戻ってきた感じなのかもしれません。 それでは、
印西市議会会議規則第62条に基づき、議長の許可をいただきましたので、通告に基づきまして一問一答方式にて一般質問を行わせていただきます。 １番、印西市内の有害鳥獣対策について。市では、国の
鳥獣被害防止総合対策交付金を活用して、
イノシシ用電気柵の設置事業を行っており、イノシシによる被害を防除するためには、耕作地全体を広範囲に防護するとともに、イノシシが耕作地に近寄りづらい環境づくりを推進するため、林縁等の周辺の環境を整えることが必要です。そのためこの事業では、地域全体で協力して事業に取り組むことができ、参加要件を全て満たす地区が対象となります。参加要件は言うまでもなく、設置する耕作地に耕作者が３戸以上いること、電気柵の設置について自力施工が行えること、定期的に草刈り等を行うなど適切な維持管理ができること、設置維持管理を先導する地域のリーダーがいることと市のホームページに掲載されている。市としても地域に協力していること、わな免許等に対する補助金交付もされていることや、猟友会とも連携していることも理解しておりますけれども、今年度は特に個体数の増加傾向ということから、農地はもちろん市街化調整区域内の民地、
ニュータウン部分にも出没している状況において、印西市としての取組を伺いたいと思います。 （１）、イノシシの生息及び捕獲状況について伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 イノシシの生息状況でございますが、把握している限りは、印旛地区では若萩、舞姫、美瀬、平賀学園台を除く区域、本埜、印西地区では、一部の区域で生息していることを確認しております。近年では、印西地区の船尾、結縁寺へ生息域が広がっている状況でございます。 次に、イノシシの捕獲状況でございますが、令和元年度704頭、令和２年度869頭、令和３年度733頭で、令和４年度は既に令和３年度の捕獲数を上回っております。また、地区ごとの捕獲割合は、印旛地区が約６割、本埜地区が約３割、印西地区が約１割となっております。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。今の答弁で、印旛地区は捕獲頭数も多く、さらに広範囲にイノシシが生息している状況が分かりました。確かに印旛地域でイノシシの痕跡を私も確認しております。今年の２月末、３月頭ですが、公共施設の敷地内、公園部分の芝がイノシシによって掘り起こされておりました。子供たちが利用する野球場の脇でございます。本当に危険であることは言うまでもありませんので、全頭駆除を願うわけですけれども、ちょっとさらに伺いたいと思いますが、広範囲の生息が確認されている現実を見て、どのように生息について分析をされているのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 分析ということでございますが、現状から見て、耕作が放棄されている田畑などに生息域が拡大しており、そのエリアは市の東側に広がっていると考えております。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。耕作放棄地、遊休農地と呼ばれる荒廃農地などと思いますけれども、こうした農地が原因かもしれないということがただいま答弁でありますけれども、もしその荒廃農地が原因ということであるならば、印西市
農業委員会事務局、そしてまた農政課さんと連携して、イノシシ対策という観点で、農地の対策をしていただきたいというふうに考えます。 さらに伺いますが、生息範囲の拡大化と捕獲頭数増は、市内のイノシシが想像以上に増えているように思うのですが、市としての見解はどのように考えているか、伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） 答弁の前に発言の訂正をお願いしたいと思います。 ただいまの答弁で、市の「東側」に広がっているというふうに答弁をいたしましたが、正しくは「西側」でございます。発言の訂正をお願いいたします。申し訳ございませんでした。 それではお答えいたします。捕獲数につきましては、先ほどの答弁のとおり、年度ごとにばらつきはありますが、最も捕獲が多かったのは、平成30年度で958頭でございました。令和４年度は、その捕獲数を上回ることが見込まれる状況であります。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。イノシシの個体数が増加している状況であるのは間違いないと思います。私の住む地元の本埜地区でも、少し前ですが、収穫期を迎えた水田に電気柵があるにもかかわらずイノシシが侵入して、稲をなぎ倒した水田を確認いたしました。同じ稲作農家として見ますと、本当に植えてから丹精込めて作った稲がなぎ倒されているわけですから、納得いかない状況でして、収穫してもイノシシの臭いが付着してしまい、商品にならないという話を伺っております。 では、さらに伺いますけれども、印旛、本埜、印西と地区ごとの捕獲割合の答弁がありましたが、この数字については、どのように分析されているか、伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 分析ということでございますが、地区ごとの捕獲割合に応じて生息しているものと思われますので、印旛地区には、本埜、印西地区より多くのイノシシが生息しているのではないかと考えております。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。考えている、思っているだけでは解決に至らないと思いますので、市として何かしらのご対応をお願いしたいというふうに申し上げたいと思います。 さて、連日のようにイノシシが出没したり、登校中の児童が負傷したり、または
ショッピングセンターに出没したことにより大人が負傷するなど、イノシシに関する報道が多いのも現実です。中でも、11月20日に名古屋市では、イノシシが出没して通報を受けて駆けつけた警察官がイノシシに向かって銃を構え、撃つぞと大声で言ったら逃げたという報道がありました。日本語が通じるとは思いませんけれども、イノシシは逃げていってしまったそうです。ここ印西市で、人と遭遇しないということを本当に願うばかりでございまして、続きまして（２）のほうを伺いたいと思いますが、印西市と猟友会との連携について、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 市では、イノシシ駆除の業務を印西猟友会に委託しており、有害獣の円滑で効果的な駆除に向けて、委託先である印西猟友会と連携をしているところでございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。この
有害鳥獣対策質問をするに当たり、地元の猟友会の方々と意見交換をさせていただきました。猟友会の方々もいろいろと考えていることがあるようで、いろいろ提案もしていきたいというお話も伺ってまいりました。 そこでさらに伺いますが、猟友会に委託し連携していることは認識しております。捕獲や処分となった場合、市職員としてはどのように連携しているのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 市にイノシシ被害に関する通報等があった場合は、印西猟友会へ連絡を取っております。また、わなの見回りの負担軽減が図れるよう、市では印西猟友会に対して、
イノシシ捕獲わな作動通報システムの提供や、
イノシシ捕獲従事者に対する傷害保険の加入を行っているところでございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。印西市としても協力できる部分は、委託先であったとしても協力しているという答弁が今あり、理解いたしました。ですが、先ほども申し上げました猟友会の方々なりに、いろいろご意見があるように感じたものです。さらなる連携と意見交換の場をご検討いただきたいということをここで申し上げさせていただきます。 また、さらにちょっと伺いますけれども、この印西市でイノシシの担当されている職員さん、これは十分な体制で対応されているか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 現在鳥獣被害対策係は４名体制となっております。市では、体制の充実を図るため、現在
会計年度任用職員２名の募集を行っているところであり、引き続き関係部署と連携を図りながら、鳥獣被害対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。有害鳥獣対策として、職員さんの人数が多ければ多いほうがよいというわけではございませんけれども、やはり人の数が必要なときもあると思います。市として本気の対策を考えていくべきに来ていると思います。先ほども答弁にもいただきましたけれども、
ニュータウン部分にも出てきておりますので、やっぱりこれは猟友会と市の職員さんと本当に連携していただいて対応していただきたいと思います。 さらに伺います。（３）のほうに入ります。民間事業者との連携について伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 県内に
有害鳥獣捕獲事業を行っている民間事業者があることは承知しているところでございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。今答弁にもありました県内の有害鳥獣の対策、処理等を行う民間事業所、私も調べたのですけれども、あるにはあるのですが、やっぱりビジネスとして成り立たないこととか、いろんな様々な問題があったり、先日も部長も一緒に行きましたけれども、イノシシの駆除、処分するにもやっぱりそれなりに知識と技術が必要だなというのは、視察研修、
建設経済常任委員会の研修でも学んできたところなのですけれども、やはり民間事業ですから、サービスでやるわけではないので、民間事業者は営利を目的とするのが民間ですので、なかなか厳しいのかなとは思いますけれども、できる範囲で印西市もその知識と技術を勉強するとか、印西市としてもそういった活動、事業展開されている企業さんとちょっと情報を取るとかしていただいて、猟友会の方と一緒にやっていただけたらなと思います。 では続きまして、（４）のほうに移りたいと思います。先ほどちょっと
建設経済常任委員会のお話もさせていただきましたけれども、焼却処分ではない活用について、これについては印西市としてはどのように考えているか、伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 捕獲したイノシシをジビエ利用している事例があることは承知しておりますが、当市の現状を踏まえますと、現在の処分以外での活用は難しいものと考えております。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。先ほども委員会の視察の話をちょっと触れさせていただきましたけれども、そこで得たことは処分するにもやっぱり最短時間で処理しなければいけないということを学んでおりますので、印西市ちょっと基本的には厳しいのかなという気はしているのですけれども、ただ大切な命をいただきまして、命をつないでいくという言葉を考えました。それは、イノシシの命をいただいて、私たち人間の命をつないでいくということです。ということを考えたのですけれども、その研修で学んできましたジビエ利用、印西市では安定供給が難しいということも理解しておりますけれども、プレミアムなジビエとなるのではないかなというふうに私個人では考えております。市として、そういった処理を委託するとか、そういったことを費用対効果というところの観点ではなくて、採算が合わなくてもジビエを少し考えていくべきではないかなというふうに考えております。それなりの頭数捕れているわけですから、大きいイノシシだったらいいのですけれども、ウリボウとか小さいのは、そんなに捕れないかもしれないですけれども、やはりプレミアムなイノシシ肉、これジビエ料理、少し考えてもいいのではないかなというふうに考えております。猟友会の方々の中にも、創意工夫から生まれるジビエということを話されている方もおりました。市としてもそちらの部分についてご検討いただきたいと思います。 では、さらに伺ってまいります。（５）です。今後の対策について伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 本市におきますイノシシによる農作物被害につきましては、令和４年度に市が実施したアンケート調査によりますと、被害金額は約1,800万円との報告が上がっております。また、近年イノシシの生息域が広がっておりまして、
ニュータウンエリアにも出没しているという状況であると報告を受けております。イノシシが市街地に出没する状況は、人的被害に及ぶなど、非常に危険であると考えておりますので、市といたしましては、イノシシ被害に関する様々な対策を強化し取り組んでまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。ただいま板倉市長よりご答弁いただきましたけれども、市長のご自宅周辺もイノシシが数多く出没しているかと思います。市長は、早起きしているウオーキングをされているということを伺っておりますが、イノシシとの遭遇には本当にご注意いただきたいと思います。とにかく今個体数が本当に増えていると思います、市内全域で見ますと。先ほど申し上げましたこととかぶるところもありますが、伺いたいと思いますけれども、最近の報道では、まちに出没して通学途中の児童がけがをしてしまったり、あちこちで被害が出ている状況のようです。このような状況を見れば、印西市としても真剣に有害鳥獣対策、特にイノシシに対する対策を真剣に取り組むべきと思いますが、どうか伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 市では、箱わな、くくりわな、囲いわななどの捕獲、電気柵の設置、広報紙やホームページ、またチラシを作成し注意喚起を行うなど、様々な対策に取り組んでおりますが、引き続き関係機関との連携も含め、目撃情報の提供や注意喚起の周知等の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。農地や敷地内なら納得できませんけれども、まだ我慢できるかもしれません。しかし、人の命がかかっております。児童生徒という未来ある子供たちがけがをするようなことがあってはなりません。あらゆる手段を用いて全頭駆除を本気で考えていただきたいし、ただ殺処分してクリーンセンターでの焼却処分ではなく、希少価値のあるジビエ料理を委託するなどについて、ご検討いただきたいということを申し添えさせていただきます。 以上で大きい１番のほうの質問は終了させていただきまして、続きまして、２番のほうに入らさせていただきます。 ２番、印西市内の景観について。印西市
景観まちづくり基本計画から印西市景観計画へとなり、印西市景観条例が施行されました。利根川、印旛沼、手賀沼など水辺の緑地や農地等の自然景観の保全、育成、歴史文化を伝える建物や旧街道の風情、地域の伝統文化、景観の継承、
千葉ニュータウン等の良好な市街地景観の育成、創出、清潔で緑豊かなまちの環境美化などを推進するため、景観形成の基本的な方針を明らかにした印西市
景観まちづくり基本計画を平成29年３月に策定し、平成30年３月には印西市
景観まちづくり基本計画を定めた方針の下、景観法に基づき市の良好な景観形成に向けた取組を市民、事業者、市の協働によって具体的に推進することを目的として、印西市景観計画を定め、印西市景観条例が平成30年10月１日から施行されました。印西市景観条例は良好な景観の形成を図るため、印西市景観計画に定められている方針や制限などを実行するために必要な事項である具体的な手続の手法や、景観施策を推進するための体制整備など、一定規模以上の建築物の建築、工作物の建築を行う場合は、事前協議と届出が必要になります。また、一定規模以上の屋外広告物の表示などを行う場合は、事前協議が必要になるとされております。これらを踏まえまして伺いたいと思います。 （１）、印西市全体の景観について伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 本市におきましては、平成30年３月に策定いたしました印西市景観計画に基づきまして、良好な景観の形成に向けて取り組んでいるところでございます。本計画では、市内全域を景観計画区域に位置づけ、自然、歴史文化、市街地、都市軸、取組の５つの要素に関する方針を定めるとともに、景観の形成に影響を与える建築物の建築や、工作物の建設等の行為ごとに景観形成基準を設定し、景観法及び景観条例に基づく事前協議、届出制度により景観の誘導を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。市の景観ということについては、ただいま答弁のありましたように、建物のみ該当しているということになるかと思います。 では、さらに伺いますが、（１）の市内全体の景観についての再質問させていただきます。市内での景観の誘導事例はどのようなものがあるのか、伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 本市における景観の誘導事例といたしましては、景観計画で定める基準に照らし、周辺の景観に調和した建築物の形態意匠や、色彩に配慮するよう誘導した事例などがございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。それはもしかしたら、牧の原駅近くの家電量販店ということかもしれませんが、市内全体を見れば景観上どうなのかなこれというところは多々あると思います。 さらに伺います。（２）です。市街地及び市街化調整区域内の景観について、これについて伺ってまいりたいと思います。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 印西市景観計画では、市街化区域における用途地域を踏まえまして、住居景観ゾーン、商業・業務景観ゾーン、工業景観ゾーンに、市街化調整区域における景観の特性や現状を踏まえまして、田園・集落景観ゾーン、台地の緑景観ゾーン、水辺景観ゾーンに区分した上で、それぞれのゾーンごとに定めた方針の下、景観の誘導を図ることとしております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。今答弁でゾーンごとに景観の誘導を図るということですが、どこまで指導したり、通報したり、指示、指導しているのでしょうか。以前松本議員も質問を取上げておりました
ニュータウン部分の千葉県管理の道路脇のごみや雑草も、そのときはきれいになります。また、現に地元の瀧田県議会議員が印旛土木事務所と協議して、対応してもらった場所は、一時的にはきれいになりました。しかし、数か月もすればどうでしょうか、元どおりになっているのも現実です。継続的に対応していただきたく、市からも連続してお願いすることはしないのかというところになりますけれども、そこで伺います。景観に関して各ゾーンに区分し、対応していることは分かりましたが、実際雑草繁茂、不法投棄ごみがある状況で、景観上もよくないと思われるが、その対応についてはどのようになっているか。具体的に申し上げますと、市内の調整区域、農地、空き地や国県道、市道など繁茂している雑草や散乱しているごみなどがあった場合、市はどのように対処をしているのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 空き地等に雑草繁茂や散乱しているごみなどの対応につきましては、現地の状況を確認の上、土地所有者や管理者に対して、適切な対応を取っていただくよう、文書やメール等でお願いをしているところでございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦）
櫻井都市建設部長。
◎都市建設部長（櫻井敦） 私からは国道、県道、市道についてお答えいたします。 市が管理する道路の対応につきましては、雑草繁茂につきましては、現地の状況を確認後、道路の通行への支障の有無や安全性などを考慮いたしまして、必要に応じて対応しているところでございます。不法投棄のごみにつきましては、速やかに撤去するように努めております。また、市内の国道、県道につきましては管理者であります千葉県印旛土木事務所へ対応をお願いしているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 担当箇所が異なることから、お二人の部長よりご答弁をいただきましたが、市としても認識、確認をされていると思います。選ばれるまち印西として、景観上よくないということを申し上げたいと思います。物流倉庫が建ち並び、トラックが多く通行されております。トラックドライバーが捨てているばかりではないとは思いますが、倉庫が建ち始めてから投棄されたごみが増えたように感じております。そして、雑草です。県管理道路は、国道464号だけではなく、市民の生活道路も県管理の道路となっているところもあります。今の現状はどうでしょうか。枯れ草となりつつありますが、歩道部分も含めてあちこちで雑草が繁茂しております。こうした状況を改善していくべきではないでしょうか。事故が起きてからでは遅いと思います。千葉県も予算的に厳しいかもしれませんけれども、ぜひ地元の印西市より強く要望をしていただけたらと思います。市から県に要望するわけですから、印西市が管理している市道脇も必要に応じて対応していただきたいと思います。交通安全対策、不審者対策、病害虫対策、枯れ草火災対策、様々な対策についてご検討いただけたらと思います。 続きまして、（３）のほうの質問に入らせていただきます。（３）です。景観保全に向けた周知について、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 先ほど２の（１）でお答えいたしましたとおり、市では景観法及び景観条例に基づく事前協議、届出制度により、景観の誘導を図っているところでございまして、これらの制度につきまして、市の広報及びホームページを活用し、周知しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。周知の事実は理解しました。 では、さらに伺いますけれども、事前協議の内容と件数はどのようなものがあるのか、伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 景観に関する事前協議につきましては、建築物の建築や工作物の建設等の計画段階において、形態意匠や色彩等の基準に適合しているかを事前に確認し、景観の誘導を図るとともに、また事前協議の件数につきましては、令和３年度の実績で申し上げますと87件でございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。内容と件数については理解しました。 では、なかなかない案件かもしれませんが、伺いたいと思いますけれども、事前協議も建築確認以外の届出もない建築物への指導はどのようになっているのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 景観に関する事前協議、届出の対象とならない建築物につきましては、建築に当たっての事前相談や、都市計画法に基づく地区計画の届出があった場合などにおいて、景観形成基準や色彩基準の内容等を説明し、景観に配慮していただくように対応をお願いしているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。申請者に伝えていることを理解しました。申請者がしっかりと認識をいたしまして、対応してくださればよいのですが、会社や店舗のイメージがありまして、なかなかそうもいかないのかなというふうに応じないこともあるかもしれません。そのときに向けた対応が必要かもしれません。 これまでちょっと今建物のほうを伺ってまいりまして、さらに４番のほうに移りたいと思いますけれども、市として景観というものを見た場合、建築物のみを該当させているのかということについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 景観につきましては、自然、歴史文化、市街地の景観や眺望など、様々な要素で構成されておりますが、これらの良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれのある行為といたしまして、景観法及び景観条例において事前協議、届出の対象が定められております。建築物の建築、工作物の建設、開発行為などが対象となっております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。 もう少し伺いたいと思いますけれども、建築、建設、開発行為に該当しない場合など、法や条例の定めがない部分の景観については、市はどのように対応していくのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 景観の形成につきましては、関連の様々な要素を含んでおり、それぞれ所管する関係部署の対応が必要となる場合がありますことから、庁内の連携を図りながら、良好な景観の誘導に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。最も重要な部分になってまいりますが、法の定めがなく、無法地帯化している部分について伺いたいと思います。建築等該当しない部分の景観について、見た目でこれはおかしいだろうというような、そういった景観上おかしいのではないかなというふうな部分があると思うのですけれども、これについて印西市としてはどのように伝えていくのか、指導していくのか、これについてはどのように考えているか、伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 景観に関しましては、景観法、景観条例において、良好な景観の形成に向けた基本理念の下、市民、事業者、市のそれぞれの責務がうたわれており、市の取組だけではなく、市民及び事業者の皆様の協力と連携が必要となっております。市といたしましては、市民及び事業者の皆様に、景観について関心を持っていただけるように、引き続き景観計画等の周知に努めるとともに、庁内の連携を図りながら、良好な景観の形成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。ただいまの答弁でも分かりましたが、市民はもちろん印西市に来られた方々が不快に感じることがないまちとなるように、印西市内全域の市街地も調整区域も目配りをしていただき、オール印西として対応していただきまして、景観がすばらしい環境の印西市となるようにご対応いただきたいと思います。 こうしたことを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中澤俊介） これで小川利彦議員の個人質問を終わります。 自席にお戻りください。 暫時休憩します。 休憩 午前１０時４１分 再開 午前１０時４２分
○議長（中澤俊介） 再開します。 引き続き個人質問を行います。 13番、近藤瑞枝議員の発言を許します。 質問方式は一問一答です。 13番、近藤瑞枝議員。
◆13番（近藤瑞枝） 13番、近藤瑞枝でございます。一問一答で質問をしてまいります。 大項目１、学校における非対面式の生理用品設置について。10月12日内閣府男女共同参画局は、生理の貧困に係る地方公共団体の取組概要を公表いたしました。これは2021年、令和３年５月19日時点での第１回調査、同年７月20日時点での第２回調査に続く３回目の調査となり、2022年、令和４年、今年７月１日時点でこの取組の実施が把握されたのは、715団体という報告でございます。昨年５月時点での255団体から約３倍の数となりました。調査結果には、配布場所として学校のトイレへの設置が増えたことも記載されております。生理の貧困問題に関しては、高校生以上でしたらバイト等もできますが、経済力を持たない小・中学生にとって最も苛酷であり、これまで学校のトイレ等に申告なしで使用可能な生理用品の設置を求めてまいりました。市は、牧の原小学校と滝野中学校をモデル校とした令和４年４月から７月までの実証実験を経て、10月から市内全校において、女子トイレへの生理用品設置を開始しています。 （１）、現在どのような状況かを伺います。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 市内全小・中学校におきまして、小学校４年生から中学校３年生が主に使用する女子トイレの洗面所または個室に、必要な児童生徒が使用できるように生理用品を設置したところ、設置を開始いたしました10月３日から11月17日までの期間で、小学校18校で385個、中学校９校で758個の使用があったというふうに聞いております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 13番、近藤瑞枝議員。
◆13番（近藤瑞枝） まだ開始から間もないわけではございますが、学校によって、女子児童生徒の数に比して、利用数に大きな差は見受けられましたでしょうか。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 対象学年の女子児童生徒数に対する利用数から、１人当たりの利用数として計算いたしましたところ、小学校では、最多で0.83個、最少が0.03個、中学校では最多が0.76個、最少が0.22個となっておりまして、学校による利用数には差が見受けられる状況でございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 13番、近藤瑞枝議員。
◆13番（近藤瑞枝） 学校による利用数の差から、どのようなことが読み取れるかを本当はお聞きしたいところではございますが、ただいまご答弁いただきました数字は、開始いたしましてからまだ１か月半のものでございます。通常の利用状況がどういったものになり、そこからどう考察するのかにつきましては、改めて次回伺いたく存じます。 さて、学校のトイレへの生理用品設置を市に求めてまいりました中で、生理用品を用意できない子供が抱えているかもしれない根本的な問題、貧困や虐待などへの気づきが必要であると痛感してまいりました。このことは、当市がこれまで必要な子供には、保健室で生理用品を渡す形をとっていたことも、同様のお考えからと承知しております。しかし、対面での受け取りは大人でもちゅうちょする。これは、内閣府の調査にも記されております。とはいえ、ただ物を渡すだけではなく、今回の事業を何とかその奥の状況につなげるため、児童生徒にアンケート調査を行うお考えはないでしょうか。例えば使ったことはありますか、持っていなかった理由は何ですかといった簡単なものでもよいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 現在のところアンケートの実施の予定はございませんが、学校が把握した児童生徒からの声については、定期的に確認をしてまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 13番、近藤瑞枝議員。
◆13番（近藤瑞枝） 利用する児童生徒が問題を抱えているのであれば、その把握が重要ではあるけれども、対面での相談はハードルが高いことは、再三申し述べてまいりましたが、前回の定例会におきまして、藤江議員が鎌倉市の例を紹介しながら提案されました、タブレットを利用しての子どもＳＯＳ相談の運用に対し、進めていきたいとご答弁されておられました。これについてはどのようなご予定でしょうか。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 令和４年10月17日より、児童生徒に貸与してございます１人１台のタブレット端末を利用した悩み相談窓口を開設しておりまして、児童生徒が悩みを相談する方法の選択肢を増やし、相談しやすい環境を整えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 13番、近藤瑞枝議員。
◆13番（近藤瑞枝） ＡＣＨＡプロジェクトという団体をご存じでしょうか、2016年３月から児童養護施設を退所した若者を対象に、20歳を祝う振り袖やはかま姿の写真を撮影し、生まれてきてくれてありがとうという思いを伝える活動を行うボランティア団体でございます。代表を務める山本昌子氏は、生後４か月から19歳まで乳児院、児童養護施設、それから自立援助ホームで育った経験をお持ちです。このＡＣＨＡプロジェクトが、つい１週間前の11月24日に公表いたしました虐待を受けた児童生徒のＳＯＳ発信に関するアンケート調査がございます。調査の目的は、虐待を受けている子供がＳＯＳを出し、大人が子供のＳＯＳに気づきやすい環境にしていくために必要な方策を、虐待を受けた経験者の声から明らかにするためとされております。虐待を受けた本人を回答者といたしまして、ＳＮＳで協力依頼をし、2021年６月５日から７月７日までウェブ調査を実施した結果、1,005件の回答があったそうです。調査から回答者のおよそ25％が誰かに相談することができ、相談した時期は男女ともに中学校在籍時が最も多く、それに続き、男子は小学校在籍時、高校在籍時、女子は高校時、小学校時と続いておりました。そして、相談相手として最も多かったのは、男女ともに担任の先生でした。相談後の変化といたしましては、一番多いのは残念なことに「何も変わらなかった」です。学校の対応としてうれしかったこと、嫌だったことも具体的に声が寄せられていますので、ぜひご一読いただければと思います。なお、相談相手に担任の先生を選んだ理由の最多の答えは、信頼できるからというものでございました。当市が10月17日から開設した悩み相談窓口も、タブレットのクラスルームにリンクが貼られているようですので、担任の先生宛てになるのかと思います。期待しております。 では続きまして、２、地域猫不妊去勢手術助成金制度についての質問に移ります。平成30年第２回定例会におきまして、請願30―１号 地域猫活動における飼い主のいない猫の不妊・去勢手術助成金制度に関する請願が全会一致で採択され、平成31年４月１日より地域猫不妊去勢手術助成金制度が施行されております。 （１）、どのような状況でしょうか。
○議長（中澤俊介） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 ただいま近藤議員よりございましたとおり、市では請願の採択を受け、当該助成金制度を創設いたしまして、広報紙やホームページに掲載するとともに、リーフレットを作成し、自治会等に回覧をいたしまして、周知に努めているところでございます。また、このような周知の取組は、市内で地域猫活動を行う皆様のご協力とご理解をいただきまして、助成件数は令和元年度以降増加傾向となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 13番、近藤瑞枝議員。
◆13番（近藤瑞枝） 広報紙でも、以前よりは度々目にするようになりましたし、リーフレットも大変分かりやすいものになっていると思います。 さて、助成件数は年々増加傾向とのことでございましたが、年度ごとの予算額に対する執行状況はどのようになっているでしょうか。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 当該助成金は、要件を満たした団体が実施する飼い主のいない猫の不妊去勢手術に対し、雄１匹当たり5,000円、雌１匹当たり１万円を上限に交付しております。助成金の執行状況につきましては、令和元年度予算額40万円、執行額は６匹で４万5,000円、２年度予算額40万円、執行額は45匹で36万円、令和３年度予算額100万円、執行率は78匹で56万9,700円でございます。また、令和４年度は11月25日現在で、予算額100万円、申請額は102匹で86万5,000円でございます。
○議長（中澤俊介） 13番、近藤瑞枝議員。
◆13番（近藤瑞枝） 令和３年度予算額100万円に対して執行額が56万9,700円、随分残ってしまったわけですが、この理由についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 助成を申請した猫を捕獲できないなどの理由で、不妊去勢手術が実施できなかったことによるものでございます。
○議長（中澤俊介） 13番、近藤瑞枝議員。
◆13番（近藤瑞枝） 申請が認められてから90日以内に捕獲、そして手術をすることが必要なわけでございますが、それがかなわなかったためということになります。ご承知のとおり地域猫活動は、どんどん進めていきませんとその効果が出ません。途中でストップしていれば、やがて元の木阿弥となります。印西市にはこの活動に熱心に取り組んでおられる方たちが大勢いるわけでございますけれども、この助成制度には、現在どれくらいの団体が申請しているのでしょうか。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 令和元年度からこれまでに26団体が交付の申請をしております。
○議長（中澤俊介） 13番、近藤瑞枝議員。
◆13番（近藤瑞枝） この助成を受けている団体から、この制度に関してこれまで要望等はございましたでしょうか。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 当初は、申請団体から地域同意を得ることが難しい、手続が多いなどのご意見がありましたが、現在はこのようなご意見も少なく、地域猫活動の取組が広く認知されてきているものと考えております。
○議長（中澤俊介） 13番、近藤瑞枝議員。
◆13番（近藤瑞枝） 助成制度を導入したことによりまして、どのような効果があったと感じておられますか。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 地域の皆様やボランティアの皆様の活動により、飼い主のいない猫の不妊去勢手術が進むことで、繁殖が抑えられ、トラブルが軽減しております。また、猫に関する市民の皆様からの相談件数も減少している状況でございます。
○議長（中澤俊介） 13番、近藤瑞枝議員。
◆13番（近藤瑞枝） それでは、この地域猫活動に協力的な動物病院というものは把握しておられるでしょうか。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 地域猫活動に協力的な動物病院があるということにつきましては、助成金制度を活用した団体から伺っております。
○議長（中澤俊介） 13番、近藤瑞枝議員。
◆13番（近藤瑞枝） 地域猫活動は、住民の理解の下、協力し合って推進していくべきものと考えております。しかしながら、助成金を利用してもなお個人負担は相当額に上ります。獣医師会の先生方、この助成金制度をご存じでいらっしゃるのか。協力的な先生がもっと増えるといいなと考えているわけですが、獣医師会には市の助成金制度についてご理解いただけているとお考えでしょうか。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 当該助成金制度創設に当たりまして、県獣医師会に報告をしておりますので、ご理解をいただいているものと認識をしております。
○議長（中澤俊介） 13番、近藤瑞枝議員。
◆13番（近藤瑞枝） 申請が予算額に達したためにお断りしたけれども、結果的に捕獲に至らず執行できない、大きな額が残る、こういった事態はもういかにも大変もったいないと思います。先ほどご答弁にもございましたが、現在の予算残額が13万5,000円となっております。申請された分が期間内に全て捕獲できるかといえば、これは当然本年度もそれは難しいことになろうかと思います。ここの部分を何とか道を探して、無駄がないようにできないものかと思い、今回質問をさせていただいたわけなのですが、担当課の方ともよく話をしましたが、今の段階ではこれというものは見つかりませんでした。しかし、無駄なくこの制度を活用する方法の調査研究に努めていただくことをお願いいたします。 続きまして、３、イエローチョーク作戦について。道などに放置されている犬のふんの周囲を黄色のチョークで囲んで警告することで、ふん害を減らす取組、イエローチョーク作戦は全国の多くの自治体で効果が実証されています。平成30年第４回定例会で、この活動の導入を提案した後、年度末には滝野地区の住民の有志が試験的に活動を開始いたしました。市は、令和２年１月15日発行の「広報いんざい」で、この取組を案内しておられます。 （１）、現在どのような状況でしょうか。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 市では、イエローチョーク作戦に関する取組方法を広報紙やホームページで周知を図るとともに、取組を希望される方には、環境保全課窓口でイエローチョークの配布と併せ、イエローチョークの使い方に関するリーフレットをお渡ししております。また、イエローチョークの配布件数につきましては33件で、当作戦を実施している皆様からは、犬のふん害が減少し効果があったとの報告をいただいております。
○議長（中澤俊介） 13番、近藤瑞枝議員。
◆13番（近藤瑞枝） 市内でこの作戦を実施している地区はどうなっているでしょうか。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 滝野地区をはじめ、27の地区で実施をされております。
○議長（中澤俊介） 13番、近藤瑞枝議員。
◆13番（近藤瑞枝） 今回、実はご自分のお住まいの地域ではなく、勤務先の周辺でのふんの放置を嘆く方から、この作戦をもっと広く全域でやってもらいたいという要望が入っております。イエローチョーク作戦は、費用がかからず手軽に実施でき、地域での取組による効果が期待できることから、もっとこの取組を広めていくべきだと考えております。必要な経費はチョーク代程度、チョークさえ携帯していれば、散歩のときでもウオーキングのときでも、気づいたらちょっとしゃがんで30秒ほど印をつけるだけです。そして、何より秀逸なのは、自分たちができることを自分たちで自主的に行い、自分たちのまちを住みやすくするために活動するというところだと考えております。 ちょっと話は変わるようですが、私この夏７月か８月頃に、ふと生ごみ処理機を使ってみようかなという気になりまして、市が生ごみ処理容器等購入費補助金制度というのを行っていたなと思いまして、ホームページを確認いたしました。そうしましたところ、もちろん申請書等はダウンロードできるようにはなっているのですが、それと併せて実際にこの補助金制度を使って生ごみ処理容器、それから処理機を購入した方々のアンケートの集計が載っていたのです。それが非常に参考になりました。ネットショッピング等のレビューと違い、非常に信憑性の高いお答えだと思いますので、これはとてもいいなと感心いたしました。生ごみ処理機、ちなみに今朝の段階で259万5,000円の予算のところ、残りが7,700円でございましたので、お考え中の方はお急ぎになったほうがよいと思います。 さて、そこでこのイエローチョーク作戦をホームページ等で周知していくに当たりまして、作戦に取り組まれた方々の声も併せて載せていってはいかがかと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 この取組を広めていくため、議員よりご指摘のあったことも含めまして、周知する内容等を工夫をしてまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 13番、近藤瑞枝議員。
◆13番（近藤瑞枝） この成果報告の方法につきまして、例えばスマートフォンなどでＱＲコードを読み取って報告する方法など、報告しやすい工夫をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 実際この作戦に取り組まれた方々には、成果報告をお願いしておりますので、報告しやすい方法について検討してまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 13番、近藤瑞枝議員。
◆13番（近藤瑞枝） では続きまして、４、市民協働投稿サービス「Ｉ（アイ）レポ」の運用状況について。印西市では、今年の10月からスマートフォンアプリ「Ｍｙ Ｃｉｔｙ Ｒｅｐｏｒｔ（マイシティレポート）」を使って、日常生じている「道路に穴が空いている」、「公園の遊具が壊れている」、「照明が消えている」などの情報を投稿できる市民協働投稿サービス「Ｉレポ」を開始いたしました。 （１）、どのような状況かを伺います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えをいたします。 市民協働投稿サービスでございますＩレポの運用状況につきましては、11月16日現在で94人の方々に印西市を主な投稿先としていただいておりまして、43件の投稿を受け付けております。投稿の内容と対応状況といたしましては、道路に関する投稿は34件ございまして、対応済みが９件、対応中が１件、検討中が11件、外部機関への取次ぎが13件ございました。また、公園に関する投稿及びごみに関する投稿では、それぞれ１件ずつございまして、こちらは対応済みということでございます。そのほか街路灯や横断歩道に関する投稿が７件ございまして、こちらは対応済みが１件、対応中が１件、検討中が１件、外部機関への取次ぎが４件でございます。なお、43件の投稿のうち25件は対応状況をアプリ内の地図に公開をしてございます。 以上です。
○議長（中澤俊介） 13番、近藤瑞枝議員。
◆13番（近藤瑞枝） 予算措置が必要であったり、また県や国の管轄であれば別ではございますが、道路にしろ、公園にしろ、ほかにも様々ございますけれども、不具合を報告するとすぐに現地確認をして対応してくださる担当各課には、日頃から感服しておりますし、市民の皆様からも感謝の声をいただいているわけですが、このアプリの運用によりまして、報告数の増加はどれほどのものだったのでしょうか。それらについて、業者への依頼はもちろんですが、職員で可能なことは即座に穴を埋めたり、樹木の枝を落としたり、落書きを消したりと、当たり前のことという方もおられますが、これには本当に頭が下がります。ただいまのご答弁の中にございました道路に関する投稿のうち、検討中となっている案件の対応方法は、どのようなものでしょうか。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 検討中となっている11件のうち、11月末現在で申し上げますと、５件が対応済みになっております。また、２件につきまして対応中というところでございまして、残り４件につきましては、具体的な修繕方法や修繕時期を現在のところ検討をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 13番、近藤瑞枝議員。
◆13番（近藤瑞枝） ただいまの案件につきましては、予算面を含めまして、早期対応は可能なのでしょうか。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 市が管理する道路につきましては、通行への支障の有無や安全性などを考慮いたしまして、早期の対応に努めているところでございます。また、予算措置が必要となるものにつきましては、予算の確保に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 13番、近藤瑞枝議員。
◆13番（近藤瑞枝） このアプリ内の地図に、対応の状況が公開されていること、これは大変に優れた点だと思っております。投稿した市民ご本人にとりまして、自分の報告に対してこうなっているということが認識できる。これは、自分も一緒に市をよくしているという実感があり、自分の市への愛着も高まるのではないでしょうか。そんな中で、アプリ内の地図に対応状況が公開されていない案件は何なのかをお伺いいたします。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 アプリ内の地図に公開されていない案件につきましては、主な内容としまして、国道、県道の相談になっております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 13番、近藤瑞枝議員。
◆13番（近藤瑞枝） これを非公開としている理由は何でしょうか。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 非公開としている理由といたしましては、国道、県道につきましては、千葉県で対応していただくことから非公開としております。また、国道、県道の投稿があった場合には、千葉県印旛土木事務所に確認及び対応を依頼し、投稿者に対しましては、相談内容が国道、県道の管理者に伝わっている旨を連絡させていただいております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 13番、近藤瑞枝議員。
◆13番（近藤瑞枝） 大変に丁寧な対応をしてくださっていると思います。 さて、このアプリの運用、まだ２か月しかたっていないわけですが、改善すべき点などの意見は上がっているでしょうか。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えをいたします。 アプリ運用の改善点につきましては、運用開始から間もないこともございまして、特にご意見等はいただいておりませんが、今後とも関係部署間におきまして、市民の皆様がより扱いやすい運用ができますよう努めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（中澤俊介） これで近藤瑞枝議員の個人質問を終わります。 自席にお戻りください。 ここで休憩したいと思います。午前11時40分まで休憩します。 休憩 午前１１時１８分 再開 午前１１時３９分
○議長（中澤俊介） 再開します。休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き個人質問を行います。 ３番、藤江研一議員の発言を許します。 質問方式は一問一答です。 ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 皆様、こんにちは。３番、公明党の藤江研一です。個人質問を通告に基づき一問一答方式で行います。どうぞよろしくお願いいたします。 10月28日、政府は物価高や円安に対応する総合経済対策を閣議決定しました。公明党の提言を踏まえ、高騰する電気、ガス料金など光熱費の負担軽減策のほか、子育て支援、賃上げ促進策などが盛り込まれました。本件に関する補正予算案は、一昨日11月29日に衆議院で可決されました。公明党の石井幹事長は、今後の経済再生に必要な対策について、我が国における最大の構造的な課題は、人口減少、少子化である。市場が縮小することから、企業は国内投資を控え、国民は老後の不安から消費を控える。少子化、人口減少を克服することが経済再生につながってくる。その第一歩として、今回の妊娠、出産時の伴走型支援、経済的支援をスタートさせたいと述べています。 まず、１、政府の総合経済対策と当市の取組等についての（１）、妊娠、出産時の伴走型支援・経済的支援です。今回政府の総合経済対策において、子育て世帯に対しては、支援が手薄なゼロから２歳児に焦点を当てました。ゼロから２歳の支援の状況ですが、まず2019年10月にスタートした幼児教育・保育の無償化について、３から５歳は所得制限がありませんが、ゼロから２歳は、住民税非課税世帯に限られています。加えて、この世代の６割以上が保育所などを利用していない未就園児です。そのため、地域のつながりが希薄化する中で、子育て家庭が孤立し、ケアが行き届かない実情があります。そこで、ゼロから２歳児については、産前から伴走型の相談支援を充実させるとともに、来年１月１日を基準日として、妊娠届と出生届の提出時に計10万円相当を支援することとしました。 まず、①、当市における伴走型支援の相談窓口はどこか、伺います。
○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。
◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 国の事務連絡にもございましたとおり、伴走型相談支援につきましては、子育て世代包括支援センターを実施主体と考えております。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、②、当市における子育て支援の相談実績です。 まず、ア、子育てコンシェルジュ、子育て世代包括支援センター並びに市内児童館及び子育て支援センター等で行う移動相談の実績を伺います。
○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。
◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 本市では、平成28年度より子育てコンシェルジュによる相談を実施しており、令和２年11月からは子育て世代包括支援センターを設置し、相談事業を引き継いでおります。子育てコンシェルジュの移動相談実績としましては、令和元年度307件、令和２年度からはゆっくり相談に応じることができるよう、予約制としましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、６月まで移動相談は休止しまして、７月から10月までで59件、子育て世代包括支援センターを設置した11月から令和３年３月までで116件、令和３年度284件、令和４年度は10月末現在で110件となっております。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、イ、利用者支援事業（母子保健型）の相談実績を伺います。
○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。
◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 妊娠届出書提出時において、提出者全員に専門職による面接を行い、妊娠中や出産に向けた情報提供などをしながら、母子健康手帳を交付しており、面接実績は令和元年度794件、令和２年度851件、令和３年度824件でございます。出産後は、助産師によります電話相談やこんにちは赤ちゃん訪問を実施するなど、様々な手段を講じながら、母子の健康状況を確認し、安心した子育てができるよう支援しており、電話相談は令和元年度788件、令和２年度841件、令和３年度931件、訪問実績は令和元年度806件、令和２年度730件、令和３年度853件でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 再質問です。 政府方針では、妊娠８週から10週目の面談に加えて、妊娠８か月目の面談も行うこととされています。当市での取組について伺います。
○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。
◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 現在市におきましては、妊娠８か月目を含めまして、妊娠期全般における取組としまして、プレママクラスや子育て世代包括支援センターにおいて、子育てコンシェルジュや保健師、助産師等による相談を実施しております。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 妊娠届時にアンケートは行っているか、伺います。
○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。
◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 妊娠届出時につきましては、現在の気持ちや心配事についてのアンケートを実施しまして、妊婦の状況の把握に努めております。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） アンケート実施状況について詳しい説明を求めます。
○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。
◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 妊娠届出書の中に、アンケート項目を設定しておりまして、出産後に家事や育児を手伝ってくれる人がいるか、家族以外で近くに相談できる人や場所はあるかなど、妊婦の状況を尋ねる質問があり、面接におきまして、回答内容の詳細を伺いながら、支援の必要性を判断しまして、必要な情報提供に努めております。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 伴走型支援に関しては、事業の実施主体が自治体となります。そこでまず、③、当市における伴走型支援の課題について、どのように認識されているか、伺います。
○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。
◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 支援が必要な人の把握につきましては、子育て世代包括支援センターの利用者支援事業や妊娠期の妊娠届出時の面接やハイリスクの妊婦への訪問、出産後は助産師等によります電話相談やこんにちは赤ちゃん訪問などで、必要に応じて支援を行っておりますが、継続性を保ち伴走支援をするには、職員のマネジメント力などの資質の向上と人員の確保を含めた体制づくりが必要であると考えております。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、伴走型支援と経済的支援の一体的な実施ですが、例えば東京都では、都内の市区町村を実施主体として、１万円分の子育て用品またはクーポン券などの配布と専門職による妊婦面接をセットにした補助事業を展開しています。また、名古屋市は新生児１人当たりカタログから５万円相当の育児用品やサービスを選べる事業を実施、茨城県石岡市は赤ちゃんが必ず使う紙おむつのクーポン配布を、また神奈川県厚木市は、紙おむつの定期配達を行っています。 そこで、④、妊娠届、出生届の提出に合わせ、10万円相当の支給を行う場合の当市での取組の考え方を伺います。
○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。
◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 国におきます経済的支援としまして、出産、子育て応援交付金が示されたことから、市では妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境を整えるため、現金給付による経済的支援を国が示した対象者に迅速かつ確実に支給できるように準備を進めております。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 令和４年４月以降の出生者数及び５年３月末までの出生予定者数を伺います。
○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。
◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 令和４年４月から10月までの出生数568人と、妊娠届書によりまして転入者を含めた11月以降、令和５年３月末までの出生予定者数を合わせますと、約950人を見込んでおります。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 再質問です。 政府方針では、令和４年４月以降の出産にも遡及適用されますが、対応はどうなるのか、伺います。
○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。
◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 令和４年４月以降に出産した方への遡及適用につきましては、国の説明会での内容に従いまして、対象者へ案内やアンケートと一緒に申請書を送付しまして、現金給付により確実に給付できるように、準備を進めてまいります。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 再質問です。 政府方針では、伴走型相談支援と経済的支援を充実し、継続的に実施する方針が示されています。今回はスピード重視で現金給付とするにしても、今後は先行自治体の例を参考に、支援内容を十分に検討し、子育て支援に使っていただけるような当市の仕組みを考え、実施計画にも盛り込む必要があると思いますが、市の見解を伺います。
○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。
◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 今後の経済的支援の内容につきましては、伴走型の相談支援と併せまして、子育て世帯の負担の軽減が図れるような仕組みにつきまして、調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 実施計画は、国や県の支援を受けるために早急に内容を明確化する必要があります。市民のニーズに合った早急な検討に期待します。 再質問です。妊娠・出産時の伴走型支援が単年度ではなく、継続実施となる場合に、組織や人員は十分か伺います。
○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。
◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 伴走型支援を行うために情報の発信を行うとともに、母子保健事業や相談事業、地域子育て支援拠点事業等から支援の必要な人を把握しまして、必要な支援につなぐことが重要となりますことから、専門職等の十分な確保が必要となりますので、組織の見直しや人員の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 繰り返しになりますが、当市での伴走型相談支援の早急な検討と経済的支援の円滑、着実な実施に期待します。 さて、総合経済対策の柱の一つが高騰する電気、ガス料金など光熱費の負担軽減策です。岸田首相が激変緩和措置の大枠は、与党党首で決めたと発言されたように、公明党が粘り強く主張した支援策が盛り込まれています。具体的には、質問に記載したとおり（２）、光熱・燃油費の負担軽減に関しては、電気は１キロワット時当たり、一般家庭は７円、事業者は3.5円負担軽減され、ガスは１立方メートル当たり30円負担軽減、ガソリンなど燃油補助金も令和５年９月まで継続される予定です。政府は、こうした抑制効果により、来年１月から９月頃にかけて、各家庭での毎月の軽減額が標準世帯で、電気代2,800円、都市ガス代900円、ガソリンなど燃油代1,300円、合計月々5,000円、９か月で４万5,000円の負担軽減が見込めるとしています。そこで、この負担軽減策が令和５年１月から９月まで実施された場合に、当市における負担軽減額はどの程度見込まれるのか、代表的な例として、市役所本庁舎と学校給食センターについて、負担軽減見込額を伺います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えをいたします。 まず、電気使用料の負担軽減に関しましては、市役所本庁舎の例で申し上げますと、令和４年１月から９月までの電気使用量は、実績数で78万3,328キロワットアワーでございましたので、同程度の電気使用量と仮定をいたしまして、軽減額を１キロワットアワー当たり3.5円で試算をいたしますと、負担軽減額は９か月間で約274万円と見込まれます。 次に、燃油に関しまして、ＤＸ推進課で所管しております公用車145台の燃料代の例で申し上げますと、令和４年１月から９月までの公用車の給油量は、４万555リットルでございました。燃油の補助金に関しましては、全国平均のガソリン価格により、支給額が変動しておりますので、直近の小売価格を参考に軽減額を１リットル当たり37.8円で、同程度の給油量として仮定して試算をいたしますと、負担軽減額は９か月間で約153万円と見込まれます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 給食センターの電気に関しましては、３つの給食センターにおける令和４年１月から同年９月までの電気使用量は、100万5,254キロワットアワーの使用実績がございまして、同程度の電気使用量で見込んだ場合、１キロワットアワー当たり3.5円の軽減がなされますと、負担軽減額は９か月間で約352万円となる見込みでございます。 次に、ガスに関しましては、同じく３つの給食センターにおける令和４年１月から同年９月までのガス使用量は27万3,241立方メートルの使用実績がございまして、同程度のガス使用量で見込んだ場合、１立方メートル当たり30円の軽減がなされますと、負担軽減額は９か月間で約820万円となる見込みでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 市役所本庁舎と学校給食センターだけでも約1,600万円の負担軽減が見込めることが分かりました。この政府の総合経済対策では、2023年度当初予算で、出産育児一時金を大幅増額すると記載されました。また、10月７日の参議院本会議で、公明党、山口代表の質問に対し、岸田首相は来年４月のこども家庭庁の発足を待つことなく、出産育児一時金の大幅な増額を早急に図ると答弁しています。 そこで、（３）、出産育児一時金増額への対応を伺います。
○議長（中澤俊介） 吉林市民部長。
◎市民部長（吉林由美子） お答えいたします。 出産育児一時金につきましては、国民健康保険の加入者が出産した場合に、原則42万円を支給しております。なお、支給額の引上げでございますが、国の定める引上額や施行期日に合わせまして、対応してまいりたいと考えております。つきましては、出産育児一時金の引上げに関します具体的な方針等が国から示された場合には、必要な事務手続を遺漏なく進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 再質問です。 出産育児一時金は、現行42万円が支給されていますが、出産費用をカバーできていないとの指摘がされていました。令和３年度の東京都及び千葉県の出産費用は幾らか、調べたデータがあれば伺います。
○議長（中澤俊介） 吉林市民部長。
◎市民部長（吉林由美子） お答えいたします。 厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会が令和４年10月に公表いたしました出産費用につきましては、公的病院で差額ベッド代等を除く正常分娩の平均費用といたしまして、東京都では56万5,092円、千葉県では47万4,843円でございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 千葉県の出産費用に見合う増額となるよう期待します。 次に、経済対策に関する当市の取組として、（４）、地方創生臨時交付金対象事業の実施状況です。市民１人当たり5,000円を給付する①、物価高騰対策臨時特別給付金事業の実施状況を伺います。
○議長（中澤俊介） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 印西市物価高騰対策臨時特別給付金事業の実施状況でございますが、令和４年第３回定例会で、補正予算成立後直ちに要綱の策定や業務委託を発注し、去る11月15日に広報紙及びホームページにおいて事業の周知を行い、また市民の皆様からのお問合せ等に対しまして、円滑に対応するため、専用コールセンターを庁舎内に設置したところでございます。さらに、11月28日には全対象世帯主宛てに文書を発送しまして、現在給付金の振込手続に関する書類の返送があった世帯から順次振込に向けて手続を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 迅速、確実な給付に期待いたします。 本件については、②、現金給付としましたが、地域経済や住民生活を支援する目的に合致した使われ方となったか検証する考えはないか、伺います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 本事業の目的に鑑み、市民の皆様には、この給付金を多様な用途にお使いいただきたいと考えているところでございます。給付金の使われ方につきましては、次回の市民満足度重要度調査に、当該給付金に関する調査項目を加えるなどの検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員の質問の途中ですが、ここで休憩したいと思います。 午後１時10分まで休憩します。 休憩 午後零時４分 再開 午後１時１０分
○議長（中澤俊介） 再開します。休憩前に引き続き会議を開きます。 ３番、藤江研一議員の質問の続きを行います。 ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 大きな２、新型コロナウイルスワクチン接種の促進についてです。 11月28日の国内新型コロナウイルス感染者は、累計で2,450万人を超え、１週間の新規感染者は69万8,000人で、前週から約10万5,000人増えています。感染が全国で再拡大し、第８波への懸念が高まっています。感染拡大の要因は、ワクチン接種や感染から時間が経過して免疫が低下していること、行動制限の緩和で人の動きが活発化していること、寒さのため換気が不十分なことなどが指摘されています。また、東京都内の感染者数をＡＩ、人工知能で予測している名古屋工業大学の研究グループは、都内での第８波のピークは１月中旬で、１日当たりの新規感染者数は、第７波並みの約３万1,000人との予測結果をまとめたと報道されています。政府及び自治体は、国民、市民への情報発信に努め、感染防止策に関する呼びかけを強める必要があります。また、重要なのがワクチン接種促進です。国内のワクチン接種率は、首相官邸ホームページによると、11月29日時点で１回目が81.4％、２回目が80.4％であるのに対し、３回目は66.9％にとどまっています。ワクチンの効果は、時間の経過とともに低下するため、感染予防や重症化防止には追加接種が必要となります。 このような状況下、当市の（１）、高齢者等の４回目接種の状況、接種対象者数、接種率はどうか、伺います。
○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。
◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 ４回目の接種対象者としまして、60歳以上の方が約３万4,000人、18歳以上60歳未満で基礎疾患を有する方及び新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師が認める方、また医療従事者等につきましては、対象となる方を把握することができないことから、国のほうが定めました率を勘案しまして、おおむね１万4,000人と見込んでおります。なお、11月24日時点の60歳以上の接種者は２万5,602人で、接種率は78.8％となっております。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 首相官邸ホームページのデータでは、高齢者の４回目接種完了数は、対象者の約80.4％です。当市での問題点や今後の対策を伺います。
○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。
◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 高齢者等の４回接種につきましては、３回目の接種日から接種要件であります接種間隔を踏まえまして、順次接種券を発送しておりますが、接種間隔が５か月から３か月に短縮になったことに伴いまして、接種対象者が集中して増えるものと考えております。なお、接種券が届いた方につきましては、早期に接種していただけるよう、予約状況等を注視しまして、必要に応じて予約枠の拡充に努めてまいります。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） （２）、若年層の３回目接種の状況、12から19歳、20歳代、30歳代はどうか、伺います。
○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。
◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 令和４年11月24日時点におきます若年層の３回目ワクチン接種率は、12歳から19歳までが26.5％、20歳代60％、30歳代63％でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 再質問です。 国の年齢階層別接種実績では、11月29日時点の３回目接種率は、12から19歳が43.1％、20歳代が54.1％、30歳代が57.4％です。12から19歳の接種率が国より16.6ポイントも低い状況ですが、課題や今後の対策を伺います。
○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。
◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 ワクチン接種につきましては、市内接種実施医療機関及び市の集団接種会場におきまして、休日接種の実施等接種が受けやすい体制の確保に努めておりますが、国の接種率より低い状況であることから、引き続き若い世代や勤労者世代が安心して接種を受けられるよう、市ホームページにおいて情報の提供を図ってまいります。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） （３）、５歳から11歳の接種の状況を伺います。
○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。
◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 令和４年11月24日時点におきます５歳から11歳の接種者数と接種率につきましては、１回目2,428人、27.8％、２回目2,320人、26.6％、３回目351人、４％となっております。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） ５歳から11歳までの小児や生後６か月から４歳までの乳幼児についても、重症化するケースがあることから、厚労省は接種を推奨しています。 再質問です。国の年齢階層別接種実績では、11月29日時点の５から11歳の接種実績は、１回目が20％、２回目が19.1％、３回目が5.3％です。３回目の接種率が国より1.3ポイント低い状況ですが、12から19歳の３回目接種率が大幅に低かったことと併せて、市教育委員会としての受け止めと今後の対応を伺います。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 ワクチン接種につきましては、あくまでも本人及び保護者の意思で行うものでございますので、学校におきましては、事実上の強制となることがないよう引き続き留意するとともに、ワクチン接種の有無により差別や偏見を生じさせないように配慮してまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 既にオミクロン株に対応した２価ワクチンの接種が始まっており、その接種率は11月29日時点で17.9％とされています。厚生労働省は、ＢＡ．１対応型とＢＡ．５対応型のどちらも従来の１価ワクチンを上回る効果と今後の変異株にも有効である効果が期待されるとしています。 そこで、（５）、オミクロン株対応２価ワクチン接種の状況を伺います。
○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。
◎健康子ども部長（岡本一弘） （５）についてお答えいたします。 令和４年11月24日時点におきますオミクロン株対応２価ワクチンの接種者数は、３回目1,082人、４回目9,185人、５回目3,045人でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 最後に、（６）、市の集団接種特設会場での接種状況を伺います。
○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。
◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 集団接種会場におきます令和４年９月以降の接種状況としましては、12歳以上の接種対象者の方を対象としまして、令和４年11月16日時点で、延べ27日、6,012人の新型コロナウイルスワクチンの接種を実施しました。引き続き市内の接種実施医療機関や、集団接種会場の予約状況等を総合的に勘案しまして、開催日数や接種枠を決定しまして、ワクチンの早期接種を図ってまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 第８波は、これから本格化し、年末年始はクリスマスや忘年会、新年会、里帰りなどの影響で感染が拡大します。 再質問です。市は、今後のワクチン接種促進にどう対応するのか、伺います。
○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。
◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 集団接種会場におきまして、令和４年12月につきましては、28日まで13日間開場しまして、５歳から11歳までの小児接種、12歳以上の方のオミクロン株対応ワクチン接種を実施する予定でございます。また、令和５年１月以降につきましても、接種状況等を踏まえまして、適時適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） では、大きな３、子育て支援、教育の充実についてに移ります。 10月27日文部科学省から公表された2021年度の問題行動・不登校調査では、新型コロナウイルスの長期化で、不登校・いじめ問題が深刻化している実態が浮かんだと報じられています。2020年度は、長期休校があり、2021年度は各地で学級閉鎖や臨時休校が相次いだ。子供たちの生活リズムが崩れやすくなり、学校でも感染対策が厳しく求められた。修学旅行や運動会などの行事が中止、縮小となり、給食は黙食となるなど、学校生活はさま変わりしたと、その背景も説明されています。 そこで、（１）、不登校・いじめ問題の①、当市における不登校児童生徒数、令和２年度、３年度を伺います。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 市内小・中学校において、不登校で年間30日以上欠席した児童生徒数は、令和２年度につきましては小学生50人で全児童の0.7％、中学生70人で全生徒の2.5％でございます。令和３年度につきましては、小学生89人で1.2％、中学校109人で3.7％でございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、当市における不登校の要因分析と対応を伺います。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 不登校の要因といたしましては、様々でございますが、集団への不適応、学力及び進路への悩みや不安、保護者の学校教育に対する考え方の多様化、発達障がいの特性を要因とする二次障がいでの問題等、複合的に要因が重なっているものと考えております。その対応といたしましては、学校からの電話連絡や家庭訪問、オンライン授業等により、担任及び児童生徒同士とのつながりを重視しております。また、市教育センターでは、不登校につながる学校や家庭での悩みを抱えた児童生徒、そして保護者に電話や面談を通して、相談や助言を行っております。さらに、令和４年10月17日より児童生徒に貸与している１人１台のタブレット端末を利用した悩み相談窓口を開設し、児童生徒が悩みを相談する方法の選択肢を増やし、相談しやすい環境を整えたところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 文部科学省の調査によると、不登校の中学生は16万3,442人に上り、過去最多を更新しました。この人数は、中学生の５％に当たります。先ほどの答弁では、当市は3.7％でした。事態を重視した名古屋市教育委員会が本年度から始めたのが校内の教室以外の居場所づくりで、市内30校に居場所を設け、中には普通教室に通えるようになった事例もあるそうです。また、奈良県上牧町では、官民連携のフリースクールを開設したとのことです。 当市における③、不登校生徒の居場所づくりについて伺います。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 印西市では、適応指導教室として、緑のまきばと森のステーションまきばの２教室を運営し、不登校児童生徒の社会的自立のための支援や居場所の提供を行っているところでございます。また、市内小・中学校では、保健室への登校を行っている学校があり、また中学校には、校内に適応指導教室を設置している事例もございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 再質問です。 緑のまきばと森のステーションまきばの過去数年の小・中学生別の通学人数を伺います。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 適応指導教室に通っていた児童生徒につきましては、緑のまきばと森のステーションまきばを合わせまして、令和２年度は小学生11人、中学生16人、令和３年度は小学生６人、中学生19人、本年度、令和４年度は、現在のところ小学生６人、中学生19人でございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 他方で、いじめに関しては、今回2021年度の文科省調査で、小学校のいじめ認知件数が50万562件、2020年度の42万897件から大きく増加しています。中学校も９万7,937件で、前年度の８万877件から増加しています。 そこで、④、当市におけるいじめ問題の発生件数、令和２年度、３年度を伺います。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 本市における小・中学校でのいじめの認知件数につきましては、令和２年度が小学校で811件、中学校で162件、合計973件でございます。令和３年度につきましては、小学校で816件、中学校で166件、合計982件でございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 再質問です。 千葉県での発生件数と印西市での発生件数、これに対する受け止めと対応を伺います。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 千葉県におけるいじめの認知件数は、令和２年度が小学校で３万4,563件、中学校で5,265件、合計３万9,828件でございます。令和３年度は小学校が４万4,065件、中学校が6,798件、合計５万863件となっております。比較のために、児童生徒1,000人当たりの認知件数で比較してみますと、令和２年度は児童生徒1,000人当たり、千葉県が85.4件、印西市が100.7件、令和３年度は千葉県が109.5件、印西市が97.6件となっております。このことから、２年間においては、県全体としていじめの認知が進んでおり、印西市におきましても、多くのいじめの認知がされていると認識しております。いじめへの対応といたしましては、まず未然防止に努めると同時に、ささいなトラブルと捉えられがちな事案であっても、いじめと捉え、早期の解決を図ることが重要となると考えております。各学校には引き続きいじめを見逃さず、積極的に認知し、対応するよう指導、助言してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、⑤、いじめの具体例と対応（ネットいじめの発生件数と対応を含む）について伺います。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 令和３年度に市内小・中学校で認知したいじめでは、冷やかしやからかい、嫌なことを言われる、される、仲間外れ等が多く見られております。そのうち、パソコンや携帯電話等を使ったいじめの認知件数としては、小学校16件、中学校15件となっております。各学校におきましては、児童生徒が互いを尊重し合える人間関係づくりを進めたり、自己有用感を持ったり、自己決定したりする場面を多くしたりすることで、いじめの未然防止に努めているところでございます。また、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、相談窓口の周知等によりまして、早期発見と早期対応ができるようにしているところでございます。ネットいじめへの対応といたしましては、各学校での生徒指導や、市の指導主事等を講師としたＳＮＳネットリテラシー講座等におきまして、ＳＮＳの望ましい使い方や、被害に遭ったときの対応について指導を行い、未然防止や早期発見、早期対応ができるようにしているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） ⑥、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーと教員の連携について伺います。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 学校で行われるケース会議や生徒指導部会に参加をしていただき、専門的な見地からのアドバイスを受け、指導や支援に生かしているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 最後です。当市におけるスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置状況を伺います。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 まず、スクールカウンセラーにつきましては、千葉県教育委員会から市内全ての小・中学校への派遣があり、中学校は週１回、小学校は規模に応じて、月１回から２回の配置となっております。スクールソーシャルワーカーにつきましては、千葉県教育庁北総教育事務所に印旛地区の担当が５名配置されており、要望により学校に派遣されているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 不登校問題、いじめ問題に関して、今後の認知と適切な対応に期待いたします。 では次に、（２）、第３子以降の学校給食無償化（千葉県の地方創生臨時交付金事業）です。当市では既に本年９月から市立小・中学校に通う第３子以降の学校給食費の無償化を実施しています。他方、千葉県は地方創生臨時交付金を活用し、さきの９月議会で子供が多い世帯について、物価高騰等による経済的負担を軽減するため、市町村と連携し、第３子以降の義務教育期間における学校給食費を無償化する補正予算が可決成立しました。 そこで、①、対象者の範囲は市と県で同一か、伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 被扶養者である子の中で、第３子以降の児童生徒を判断する点など、大きな部分に相違はございませんが、県の補助制度の対象要件には、諸事情により学校給食の提供を受けられない児童生徒の保護者に対する市町村からの支援といった、本市の第３子以降学校給食費無償化制度にはない内容も含まれており、市の無償化制度よりも対象要件が広いことから、対象者の範囲は市と県で同一ではございません。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 再質問です。 対象者の範囲は、県と市で全く同一ではないとのことですが、市の無償化制度は、県の補助制度の対象となるのか、伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。県の補助制度は、市町村の学校給食費無償化制度に対して、県が示す対象要件の範囲内で補助することを前提としております。本市の第３子以降学校給食費無償化制度は、県の対象要件の範囲に含まれますことから、県の補助制度の対象になるものと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） ②、令和５年１月以降は、負担割合が県２分の１、市２分の１となりますが、県への申請手続や当初予算の補正はどうなるのか、伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 県への申請手続は、令和４年11月18日に行っており、これに伴う歳入予算の増額補正につきましては、県の補助金交付決定後の令和５年第１回市議会定例会に上程をしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、（３）、母子手帳のデジタル化促進（2023年度に改定予定）です。 妊娠や出産、子供の発育状況などを記録する母子健康手帳の内容が2023年度に改定される予定です。厚生労働省の検討会が９月にまとめた中間報告では、公明党が求めてきたデジタル化を推進する方針などが盛り込まれました。現在マイナンバーの個人向け専用サイト「マイナポータル」を通じて、妊婦健診の結果など、母子手帳の一部情報を閲覧できます。中間報告では、利便性をさらに高めるため、手帳のデジタル化に向けた環境整備を進める方針が盛り込まれました。検討会では、今後閲覧できる項目の拡充などを議論し、年内にも最終報告の取りまとめを目指します。記載内容にも新要素が加わり、悩みを抱える母親を適切な支援につなげる子育て世代包括支援センターなどに相談を促す記載や、産後ケアを受けた場合の記録欄も設けます。自治体任意の取組として、外国人の親子が使える多言語版や、低出生体重児向けの身体発達曲線などの情報を更新する予定です。国の取組とは別に、紙の母子手帳を補完する形で、母子手帳アプリを独自に導入する自治体も増えています。本市における取組状況や今後の対応について伺います。
○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。
◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 令和４年９月20日に厚生労働省から公表されました母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会中間報告書におきまして、母子健康手帳のデジタル化に向けました環境整備を進めていくことが適当と示されております。現在市におきましては、マイナポータルを通じまして、閲覧できます母子健康手帳の内容としましては、予防接種の実施に関する情報、幼児健康診査に関する情報となっております。今後さらなるデジタル化に向けまして、国の動向を注視しまして、準備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、大きな４、社会保障制度見直しと誰もが活躍できる社会の構築についてに移ります。 まず、（１）、後期高齢者医療保険料の高所得者増額です。令和４年10月１日から後期高齢者医療保険制度に関して、一定以上の所得のある方の医療費の窓口負担が１割から２割になりました。なお、現役並みの所得者は、既に窓口負担割合が３割になっています。この増額は、令和４年度以降団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれること、後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約４割は、現役世代である子供や孫の世代が負担しており、今後も拡大が見込まれること、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいく必要があることから実施されるものです。世帯の窓口負担割合が２割の対象になるかどうかは、75歳以上の方の課税所得や年金収入を基に、世帯単位で９月中旬から判定されて、９月下旬に被保険者証を送付することになっています。厚労省資料では、被保険者全体の約20％が２割の対象となるとされています。 まず、①、当市における負担割合２割の方の人数と割合を伺います。
○議長（中澤俊介） 吉林市民部長。
◎市民部長（吉林由美子） お答えいたします。 窓口での自己負担割合２割の方につきましては、令和４年10月末時点で申し上げますと、被保険者１万906人に対して2,757人でございます。また、割合といたしましては、全体の約25.3％となっております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） この医療費の窓口負担が１割から２割に増加する方には、負担を抑える配慮措置が講じられています。本件施行後３年間、すなわち令和７年９月末までは１か月の外来医療の窓口負担割合引上げに伴う負担増加を月額3,000円までに抑えることとし、その払戻しは高額医療費として事前に登録されている口座に後日払い戻される仕組みです。 本市における②、２割負担の方への負担増加額軽減措置の実施状況を伺います。
○議長（中澤俊介） 吉林市民部長。
◎市民部長（吉林由美子） お答えいたします。 窓口負担が２割になる被保険者につきましては、原則3,000円を超える部分につきましては、高額療養費として払戻しされます。このようなことから、高額療養費の払戻しを円滑に実施することを目的に、千葉県後期高齢者医療広域連合から、口座登録されていない被保険者へ口座登録の事前申請書を1,476件送付し、口座の登録を進めているところでございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） この件に関しては、複数の市民の方から問合せがありました。市のホームページにもリンク情報が提供されていますが、本県の問合せ窓口の一つとして、市の後期高齢者担当窓口が記載されていることから、市への問合せもあったのではないかと推測します。 ③、市民からの問合せ状況について伺います。
○議長（中澤俊介） 吉林市民部長。
◎市民部長（吉林由美子） お答えいたします。 市への問合せの状況につきましては、被保険者証の発送当初では、窓口負担割合の２割判定基準などの制度改正についてが最も多く、１日当たり20件以上ございましたが、現在ではほとんどお問合せがなく、落ち着いている状況でございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、（２）、社会保険の適用拡大です。 パートなど短時間労働者に対して、厚生年金保険、健康保険などの社会保険が適用される企業等の対象範囲が10月から拡大され、年収が106万円超などの要件を満たすことで、これまでより多くの方が勤務先の社会保険に加入できるようになりました。非正規で働く方々の待遇改善に向けて、公明党が粘り強く推進してきたものです。 まず、①、当市のパート職員数と年収106万円を超える方の人数を伺います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 パートタイム雇用に該当いたします
会計年度任用職員の職員数は、令和４年10月１日現在で426名でございまして、そのうち年収106万円を超える方の人数は201名でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） この適用拡大により、年収が106万円超などの要件を満たせば、勤務先の厚生年金保険、健康保険などの社会保険が適用され、会社側が保険料を半額負担してくれる、老後の年金を増やせる、不測の事態が生じたときの各種手当金が受け取れるなどメリットがあります。 そこで、当市のパート職員の方について、②、共済年金、健康保険への加入はどうか、伺います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 年金制度改正法により、地方公務員等共済組合法が改正されまして、令和４年10月１日より週の所定勤務時間が20時間以上で、報酬が月額８万8,000円以上かつ雇用期間が継続して２か月以上見込まれ、学生ではないことという４つの要件を全て満たす短時間勤務職員については、新たに共済組合の短期組合員の資格を取得いたしまして、健康保険についても、共済組合の健康保険に加入してございます。また、年金部分につきましては、適用除外となっておりますので、既に厚生年金に加入していた方は、従来のままとなるものでございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 再質問です。 市町村共済組合に切り替わった人数を伺います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 先ほどお答えをいたしました
会計年度任用職員のうち、要件を満たします201名の方が既に共済組合に切り替わってございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、③、その場合の制度変更や予算措置はどうなるのか、伺います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 今回の地方公務員共済制度の適用拡大によりまして、医療保険においては、病気やけが、休業、災害等に対する給付、福祉事業においては、保健事業や特定健康診査、宿泊施設等の補助、貯金や貸付け等の利用が常勤の一般職と同様の処遇が適用されることとなったものでございます。また、予算措置につきましては、令和４年度当初予算において計上させていただいております。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） ④、当市関連団体での対応はどうなるのか。例えば社会福祉協議会やシルバー人材センターでの対応はどうか、伺います。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 社会保険の適用拡大における対応につきましては、社会福祉法人印西市社会福祉協議会に確認しましたところ、従業員数が57人のため、今回の適用拡大の対象外であるとのことでございました。しかしながら、令和６年10月から従業員数51人以上の事業所も社会保険の適用拡大になることから、その時点の従業員数により対応すると伺っているところでございます。また、公益社団法人印西市シルバー人材センターに確認いたしましたところ、従業員数が10名のため、対象外でございまして、会員につきましては、シルバー人材センターとの雇用関係ではなく、労働の対価として配分金を受け取る形態のため、一人一人が個人事業主となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） では次に、（３）、女性が活躍できる社会です。 昭和女子大学理事長・総長の坂東眞理子氏は、講演で「コロナ禍が女性を直撃した。とりわけ、飲食業や観光業などの対人サービスに従事する女性が大きな影響を受けた。加えて、日本は非正規で働く女性が多く、その方々は職場で弱い立場にある。契約を更新されない、収入が減る、仕事がなくなるなどの被害が女性に多いのは、非正規だったことが大きいと思う。また、正社員は雇用が維持され、リモートワークなど、女性にとってプラス面もあったが、家事や子育ての負担が女性に集中するといった課題も浮き彫りになった。」と述べています。他方、社会進出における男女平等の度合いを示す指標、ジェンダーギャップ指数は、2022年で日本は146か国中116位、また経済分野では、男女間の賃金格差について、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均が88.4％なのに、日本は77.5％と下回っています。女性の非正規の待遇はさらに厳しく、対策が急がれる状況です。そこでまず、①、女性活躍のための課題について、市としてどう認識しているか、伺います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 市職員の女性活躍における課題といたしましては、専門研修への参加を支援する仕組みや、若年層から性別にとらわれることなく、あらゆる職務を経験することによるキャリアアップを組織的に支える制度、またそのような職場環境の充実が必要になってくるものと、このように考えております。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 再質問です。 専門研修への参加を支援するとの回答ですが、具体的な研修名と参加人数を伺います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 専門研修の主なものといたしまして、千葉県自治研修センターが行っております女性活躍推進研修、管理監督者のロジカルライティング研修、課長研修、課長補佐研修、クレーム対応研修、ハラスメント防止研修などがございまして、令和４年度では12名の職員が受講をしてございます。また、庁内研修といたしまして、ＯＪＴ研修を実施しており、今年度においてはハラスメント及び人権等に関する研修を予定してございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、課題を踏まえて必要な支援は何かについて、坂東眞理子氏は政府が今年６月に策定した女性活躍・男女共同参画の重点方針2022に盛り込まれた男女間の賃金格差に対応する政策が重要と述べています。具体的な対応策として、質問項目の②から⑥に記載した項目が記載されていますので、順次本市における対応を確認していきたいと思います。 まず、②、男女共同参画における女性管理職員に関する情報開示はどのように対応しているか、伺います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 女性管理職員の割合につきましては、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づきまして、毎年度その状況を公表しております。なお、令和４年度におきます割合は、12.1％でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） ③、非正規雇用労働者の賃金引上げ（同一労働同一賃金の徹底）はどうでしょうか。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 市の
会計年度任用職員について申し上げますと、報酬単価につきましては、令和４年10月からの単価の増額改正を行ったところでございます。また、性別による報酬制度等の差はございませんので、任用条件や職務内容によって、それぞれ応募いただいた職種で選考により任用しているものでございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 再質問です。 当市で賃金引上げになった人数を伺います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 報酬単価の改正は、全職種において実施をいたしました。その引上げとなった人数につきましては、令和４年10月現在の
会計年度任用職員の総数でございます426名でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） この②と③が社内格差の対応策であるのに対して、④以下は職種間の格差への対策です。 ④、女性デジタル人材の育成について伺います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 女性デジタル人材につきまして、市といたしましては、デジタルに関する知識、能力を身につけることができる学習コンテンツ等の情報として、経済産業省が開設しておりますデジタル人材プラットフォーム「マイナビデラックス」を市ホームページにおいて案内してまいりたいと考えております。また、デジタル分野である情報通信業は、コロナ禍においても雇用が増加し、デジタル人材の需要が高まっていることから、現在ハローワークから申し込む公的職業訓練に、ＩＴやデジタル産業に関するコースがあります。しかしながら、このコースは女性の利用率が低いとのことですので、所轄のハローワークとも連携しながら、まずは女性の方にも関心を持っていただけるよう、情報の周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） ホームページでも掲載を確認いたしました。 次に、⑤、リスキリングの推進です。リスキリングとは、技術革新やビジネスモデルの変化に対応するために、新しい知識やスキルを学ぶことです。女性をめぐる問題は、子供の貧困とも関係しています。子供の約７人に１人は貧困状態にあると言われています。本質は、母親の経済的困窮にあり、母親が子供をしっかりと養えるよう環境を整えることが根本的な解決策につながると思われます。ヨーロッパでは、母親が失業した場合、最初から生活保護を受けさせるのではなく、職業訓練を通じて次の仕事に就けるよう応援します。印西市を子育てしやすい魅力あるまちにするためにも、こうした取組を進めていただきたいと思います。本市でのリスキリングの推進への対応を伺います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 リスキリングに関しましては、ただいま答弁いたしましたコロナ禍において、これまでデジタル分野で経験をされてこなかった方などが就業の獲得につながるよう、デジタルに関する知識、能力を身につけることができる学習コンテンツの情報を掲載しているマナビデラックスやハローワークから申し込む公的職業訓練について、市ホームページで情報の周知に努めてまいりたいと考えております。 それから、大変申し訳ございません。発言の訂正をお願いいたします。「マナビデラックス」と申し上げるべきところ「マイナビデラックス」と申し上げてしまいましたので、ご訂正をよろしくお願いいたします。大変失礼いたしました。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 最後に、⑥、看護、介護、保育などの分野の処遇改善の状況です。 まず、ア、看護分野の処遇改善状況を伺います。
○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。
◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 地域でコロナ医療など、一定の役割を担います医療機関に勤務する看護職員の処遇改善につきましては、令和４年10月以降診療報酬の改定により対応するものとし、国や県等により対象医療機関に対しまして、周知されているものと認識をしております。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 介護分野の処遇改善状況を伺います。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 介護分野における処遇改善につきましては、令和４年10月より介護従事者の賃金の引上げを目的といたしましたベースアップ等賃金改善加算が国より創設され、市が指定する事業所に周知いたしましたところ、現在23の事業所のうち、16の事業所が処遇改善に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 最後に、ウ、保育分野の処遇改善状況を伺います。
○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。
◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 本市におきましては、保育人材の確保、定着対策を推進しまして、保育環境の改善を図るため、千葉県の保育士処遇改善事業に市単独で３万円を上乗せする形で、保育士等の賃金の増額を行う保育所等に対しまして、保育士等１人当たり月額４万円を交付することによりまして、処遇改善を図っております。なお、令和３年度におきまして、処遇改善の対象となった保育士等の人数につきましては、471人でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 最後に、大きな５、デジタル給与の解禁について本市はどう取り組むのかです。 厚生労働省は、給与をスマホの決済アプリなどで受け取れるデジタル払いを解禁する方針を決めたと報じられています。私たちが社会人となった頃は、給料日に現金で支給されていましたが、それが金融機関への振込に変わり、さらに通帳への振込記録も残らないデジタル払いになります。これはペイペイ、ｄ払いなどの決済アプリ口座を使うもので、入金先のアプリ残高の上限は100万円とし、算入する資金移動業者に破綻や不正引き出しの際に保護する仕組みの構築を求めるとされています。当市での検討状況や今後の対応を伺い、以上で私の個人質問とさせていただきます。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えをいたします。 デジタル給与の導入によりまして、銀行振込手数料の削減の可能性や、職員の福利厚生としてのキャッシュバックやポイント還元といったメリット、こちらも考えられますが、コスト面やリスク面においての考慮すべき点も多々ございます。このようなことから、今後国、県等の動向等を注視してまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） これで藤江研一議員の個人質問を終わります。 自席にお戻りください。 ここで休憩したいと思います。午後２時25分まで休憩します。 休憩 午後２時５分 再開 午後２時２５分
○議長（中澤俊介） 再開します。休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き個人質問を行います。 18番、金丸和史議員の発言を許します。 質問方式は一問一答です。 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 令和４年第４回
印西市議会定例会において、通告に基づき個人一般質問を行います18番、金丸和史でございます。第３回定例会では、新型コロナウイルスに感染したため１回一般質問をお休みする結果になりました。改めて今回大きな４項目について質問させていただきます。 現在カタールでサッカーワールドカップが開催され、先日サッカー先進国であるドイツに勝つという快挙をなし遂げました。第２戦は残念ながらコスタリカに惜敗し、明日大一番となるスペインとの第３戦に臨むことになります。中学時代サッカー部に在籍した私といたしましては、フットボール先進国であるドイツに勝つことは奇跡であり、信じられない出来事でありました。一言申し上げたいと思い発言させていただきました。そういった中で、印西市は先進地に追いつき追い越せ、そんな思いで一般質問に入りたいと思います。 １番、企業誘致政策等に関すること。 （１）、印西市としての取組について。 ①、現在の取組状況について伺います。
○議長（中澤俊介） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 本市は、成田国際空港や首都圏に対して、アクセス性がよいことや強固な地盤による安全性など、地理的優位性に優れ、企業側にとって魅力となる要素が非常に豊富であることが強みであると考えております。現在こうした市の魅力発信に努めるとともに、企業立地奨励金の交付や中小企業等経営強化法に基づく先端設備等の導入に係る税制上の優遇措置などを実施し、企業誘致施策の推進に取り組んでいるところでございます。また、私自身も市の先頭に立ち、企業誘致においては様々な機会を捉えまして、企業や電力事業者等に対し、積極的な働きかけを行うなど、トップセールスにも注力しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 取組としては、私にすると若干はやっているというような認識であるのですけれども、以前も同じような内容について一般質問を行ったことがあるのですけれども、現在もまた答弁の繰り返しになっていると思うのですけれども、状況としては印西市は悪くないということで、ネットを見るといい情報がかなり流れていて、海外の企業もたくさん進出したいという希望があったりしているわけですけれども、そういった中で、やはり課題も私は条例が失効していることもあるので、10月に私たちの会派で、この企業誘致のやり方、２つのやり方のところ、福岡県の久留米市と長崎県の諫早市で勉強をさせていただきました。その内容のことをおいおい話していきたいと思うのですけれども、印西市もいいときに何か考えておかなければいけないのではないかなという思いで、一般質問させていただいております。 特に②、昨日吉岡元村長のご逝去されたことを市長の報告で出たのですけれども、謹んでご冥福をお祈りしたいと思うのですけれども、この印旛中央地区、かつて吉岡氏から私は、この印旛中央地区のことを何とかしないと私は死ぬに死ねないのだという発言をされたことが、私はそういう発言を受けたことがあります。そういった中で、特に今回は印旛中央地区について、どのように取り組んでいくのか、今回は企業誘致という側面から質問するわけですけれども、取り組んでいる状況について伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 印旛中央地区につきましては、現在土地区画整理法に基づく組合設立認可取得に向け、関係機関と協議等を進めているところでございます。また、土地利用などにつきましては、今後印旛中央土地区画整理事業発起人会において検討されるものと考えておりますが、当地区においても先ほど市長から答弁がございました、税制上の優遇措置などが考えられると、このように考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 再質問になります。 そういった中で、私は将来的に、実は印西市の中で企業誘致今進んでいるのは重々分かっているわけですけれども、要するに次土地がもう新しく企業誘致するための土地が本当にあるのかという、だから印西市にとって、発展し続けるということがなかなか今後は難しい状況が私はあるのだろうというふうに思いますし、唯一この印旛中央地区が私は残されたその土地であるというふうに認識をしているので、質問の中に入れさせていただいたわけですけれども、先ほど答弁がありましたとおり、印旛中央地区は組合の動向と併せて、印西市が地主だということもあるわけですけれども、今後印西市が中心となってこの取組に対して、組合にお任せという状況だけではなくて、今後やっぱり考えていくべきことがあるだろうというふうに思っております。将来的にはやっぱり企業誘致、土地利用をどういうふうにするかというのが今後決まっていくんだろうと思うのですけれども、そういった中で、きっと企業誘致という側面が私は出てくるのだろうというふうに勝手に考えているわけですけれども、将来を見越した展望をどのようにお考えか、伺います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 印旛中央地区の土地利用計画等については、今後検討がされていくものと認識しておりますが、区画整理事業の進捗に合わせて、関係部署間で協力、連携しながら、企業誘致策の検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 櫻井部長から答弁があるのかなと思ったら、岩井部長からのお話だったので、まさに連携ということが必要だということをぜひやっていただきたいと思いますし、今後土地利用が決まっていく段階で、やっぱり企業誘致という側面が発生した場合には、よく連携しながら考えていただければというふうに思います。 続きまして、（２）のほうに行きます。雇用促進のための施策はということで伺います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 本市では、就労支援の充実を図るため、市ホームページにおいて、企業が無料で求人登録ができ、また求職者も手軽に求人情報を閲覧することができるいんざいお仕事探しナビにおいて、就労支援を行っております。本サイトに求人情報を登録することで、企業のＰＲも同時に行うことができ、令和４年10月末の閲覧数は２万1,709件となっております。また、国や県などの就労関係機関とも連携を図り、各種就労支援セミナーの開催や、特にハローワークからは定期的に求人情報が送付されてまいりますので、担当課や出張所等出先機関窓口に配置するなどして、求人情報の広報、周知等に努めているところでございます。
○議長（中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 私も仕事でハローワークに行くことがあるのですけれども、そういった中で、なかなか印西市の中の雇用促進ができているのかな、一般的に考えると何かニュータウン地区の中のことを考えると、どうしても非正規というかな、そういう求人が多いよう、飲食を中心とした非正規の職員を採用するとかという傾向が高いのかなと、そういう思いがあるのですけれども、視察した先ほど紹介したところでいきますと、やはり企業誘致もそうなのだけれども、市内での雇用促進も一緒にやるのだというのがやっぱり今の地方の都市からすると、そういうことが大事なのだということを学んできたわけですけれども、やはり私は印西市としても、この企業誘致だけではなくて、企業誘致とまた併せてある意味職住接近、今までは印西市は、東京に勤める方が印西市に在住する、今もそうだと思うのですけれども、ですから、昼間の人口と夜間の人口がかなりの格差ができるのが当市の特徴になっているわけですけれども、将来的には私は自立した都市、要するに市内で産み育てて、また雇用も印西市で生めるような自立した都市というのを私は目指していったほうがいいのではないかなという思いで、近い将来ではないと思うのですけれども、かなり年月をかけながら、そういうことも取り組んでいかなければいけないのではないかなというふうな思いがあるわけですけれども、そういったその自立都市を目指して施策とする考えはどうか、伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 市基本計画の企業、雇用の促進において、市内での雇用機会を拡大させ、ライフスタイルなどに応じて安心して働き続けられる環境が整ったまちを目指すとしております。このようなことから、市では今後も雇用の場の創出が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 今コロナ禍ということで、リモートということで、そういう新たな雇用というか、労働の仕方というのが今展開されている中ではあるのですけれども、やはり職住接近というのが私は本当はいいのだろうというふうに思いますので、自立都市というようなことを考えながら、ぜひ取り組んでいただければというふうに思います。そうするには視察した中では、製造業を誘致したほうが職住接近に近づくんだというようなことがやっぱり地方都市ではあるということを伺ったわけですけれども、そういった中で、冒頭ちょっと話の中でしたとおりなのですけれども、やっぱり非正規の社員の募集が多いというのが今印西市の中の現状ではないかなというふうに思うのですけれども、正社員を対象とした雇用促進策、これを一つ考えられないかなというふうにも思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 正規雇用、非正規雇用などの雇用形態につきましては、法令等に基づき、企業の判断において行われているものと認識しております。昨今働き方の多様化や女性の社会進出、企業側のメリットなどから、非正規雇用は増加傾向にございます。市といたしましては、国や県などの動向を注視するとともに、先進自治体の取組事例などの調査を行ってまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 答弁の内容のとおりなのですけれども、法令でやっているのは分かっているのです。私も仕事でやっているわけですから、分かっているわけですけれども、そういった中で正社員だけというのがなかなか難しいことではあると思うのですけれども、前の条例のつくりも前あった失効した条例、企業立地促進条例も、そのときも雇用促進ということがあったのですけれども、これは雇用保険の被保険者というのが対象だったわけです。それをやると、非正規の部分も入ってくる、あの内容だと。ですから、その辺の工夫が今後必要になってくると思いますので、必要になったときにもしそういうときにはどういうふうな形が先進地も含めて、どういうふうにやっているのかというのを研究していただければというふうに思います。今のうちに考えておくことが私は大事だというふうに思いますので申し上げておきます。 続いて、（３）、ここが一番私今回の目標だったのですけれども、実は私視察に行ったときにも、このことを同じように聞いたのです。都市間競争を勝ち抜くための戦略はについて伺います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 現在本市におきましては、大型商業施設や物流施設、データセンターなどを中心に立地が進んでおりますが、今後も引き続き企業誘致に関する有益な情報の収集等に努めるとともに、本市が持つ魅力の情報発信を行ってまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 答弁にあるように、物流センターとかデータセンターいいのです。そういうところも必要だとは思うのですけれども、さっき言った製造業、要するに自立した都市を目指すのであれば、やっぱりこういう今印西市が受入れというか、進出してもらっている企業については、どうしても内容としてはあんまり人手が、採用が少ないような業種が来ているような気がしてならないのです。全く来ないというよりも、来ていただくのは本当にありがたいとは思うのですけれども、やはり雇用促進につながるようなことを考えていくことが都市間競争はこれ大事なことだと思うのです。本当にこれからやっぱりいい時代に、環境のいいときに仕入れたいと思いますし、また冒頭申し上げたとおりに、資源となる土地があまり印西市の中に今後ないわけです。今までは千葉ニュータウンを中心とした土地利用計画の中でやられたわけですけれども、今後はその資源となる新たな土地利用が考えられる場所が本当に少なくなるということなので、今後の都市間競争を勝ち抜くためには、どうやったらいいかともっと研究しなければいけないことが新たに出てくるのだと思いますので、その点を考えながら部長今後も考えて、企業誘致と雇用促進、両面で考えていただくことが必要だと思いますので、申し上げておきたいと思うのですけれども、そういう比較的状況がよいときに考えておく必要があるということに対して、どのようにお考えか伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 本市におきましては、大型商業施設や物流施設などの立地が進み、人口についても多くの自治体が人口減少する中、増加傾向が続いております。しかしながら、人口は令和10年の11万100人をピークに減少に転じることが将来人口などの見通しで想定されていることから、将来を見据えました企業誘致策あるいは雇用促進策につきまして取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 本当に多分住宅、新たな人口が増えるような土地もなかなか、原地区にはあるわけですけれども、市街化区域という場所がもうないということもあって、恐らく人口がこれ以上増えるということはなかなか難しくなってくる時代が来るはずなのです。そのためにも備えておかなければいけない、やっぱりそういう想定の中で考えていただければというふうに思います。 続きまして、大きな２番に移ります。印西市の図書館運営に関することです。 （１）、令和４年度運営方針について。 ①、同方針の進捗を伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 市民の読書活動や学習活動を推進し、また地域における情報やコミュニティの拠点として、市民生活に役立つ施設となるようにという基本方針から、その実施内容といたしまして、資料の収集、管理及び提供、電子書籍の提供など、非来館型サービスの充実、図書館システムの更新、小林図書館保全改修工事等を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 続いて、②です。 この運営方針なのですけれども、どのような経緯で策定をされたのか、伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 総合計画の第１次基本計画に基づき、第２次実施計画及び第２期印西市教育振興基本計画策定時に、図書館運営方針を定めたところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） この運営方針については、また（３）のところで関連したようなことが出てきますので、そちらのほうで再質問をしたいと思うのですけれども、続きまして、今度は（２）、図書館法第３条、図書館奉仕について伺います。 ①、教育委員会として、どのように業務を遂行しているのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 図書館奉仕につきましては、郷土資料、地方行政資料、図書資料等を収集、管理及び提供、図書館資料の相互貸借、時事に関する情報及び参考資料の紹介及び提供、利用者の調査研究をサポートするレファレンスサービス、学校との連携として、調べ学習に利用する図書館資料の団体貸出し、定期配本サービスのスクール便、学校図書館担当者や学校司書との会議、意見交換等の業務を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 実は、図書館法があるのは以前から知っていたわけですけれども、かつてここに藤代議員いらっしゃいますけれども、当時課長だった時代にこの図書館法だとか、公民館法とか、よく課長の席に行って教えてもらったことがあるわけですけれども、久々に図書館法を読んで、この条項があったのは分かっていたのですけれども、改めて質問させていただこうということで、質問対象にしたのですけれども、そういった中で図書館法の第３条第９号の規定にこのように書いてあります。学校と緊密に連絡し、協力することが私は印西市では今本当にできているのかな、足りていないのではないか、そういう思いがあるわけですけれども、どのようにお考えか伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） それでは、お答えをさせていただきます。 学校との連携につきましては、学校図書館担当者や学校司書との会議、意見交換以外にも必要に応じて教育センターの学校図書館担当者と調整をしながら業務を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 飛ばしてしまいましたので、答弁していただいたので、①とも関連あることは事実だと思いますので、あえて②については質問しないということで、次に行きたいと思いますけれども、その中で図書館奉仕、法律でこういうことを書くというのはほとんど少ないのだと思うのです。珍しい法律の条項かなと、私はどういった形で立法されたのかちょっと分からないのですけれども、珍しい条文だなと思っていたわけですが、今回10月に先進地に勉強に行ったという話をしたのですけれども、そういった中で、福岡県の小郡市では家読、これを市の施策、市長の公約だったらしいのですけれども、そういうことを行っているというようなことで、印西市の中でも10分間読書とか、そういう学校の中でやっていたことはあったと聞いております。やはり子供たちがうちの子の反省もあるのですけれども、実は本の読ませ方ちょっと足りなかったかなとかという思いが私にはあって、子供の頃から本に親しむあるいは読書を行うということは、習慣づけておかなければいけないことだなというふうに反省をしているのです、実は。そういった中で、足りていないのではないかなという思いがあるので、改めて小郡市では要するに各学校に司書を置いているということらしいのです。そういう取り組み方がまず違うのだなというのがあって、これは学ぶべきことだろうと思いますし、やはり図書館と学校の連携という考え方あるのですけれども、そういう本当にのめり込んだという言い方が正しいかどうか分かりませんけれども、深い意味で連携をすることがもっと必要だろうというふうに思いました。読書を施策に取り上げるという考えはいかがでしょうか、伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 図書館といたしましても、学校と連携し、子供たちが読書に親しみ、読書を通じて、豊かな生活を送ることができるよう、読書活動の推進に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） それでは、いよいよ（３）に行きますけれども、（２）の方針の中に書いてあるわけですけれども、（２）ではない（１）か、訂正です。ここは（１）の方針における指定管理者制度の導入の検討ということが一文入っているわけですけれども、現在どのような検討を行っているかについて伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 検討につきましては、文部科学省から示されています図書館、博物館等への指定管理者導入に関する調査研究報告書や他市の状況を参考にしたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 福岡県の小郡市を紹介したのですけれども、ここは実は直営していたものを指定管理にして、また直営に戻したというちょっと珍しいケースの内容だったわけですけれども、特にそういう意味で視察をしたかったなというふうな思いがあって行ったわけですけれども、そういった中で、今後教育委員会としてどういうふうに考えていくかということになるわけですけれども、②の図書館協議会、これ諮問するという、どういうことなのか、予定はどうかというのを伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えいたします。 諮問につきましては、令和４年11月８日に開催しました図書館協議会に、印西市立図書館の運営の在り方について諮問したところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） もう既に諮問したということです。要するに答申待ちの状態だということです、現状としては。そうなると今後の予定、これはどういうふうになっていくのかというのを私としては知りたいということになるわけですけれども、その点について伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 今後図書館協議会において、図書館の運営の在り方について、協議を重ね、協議が調った頃答申がいただけるものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） もう一度再質問ですけれども、前定例会で稲葉議員がこのやり取り、一般質問の中でやっていたと思うのですけれども、私もその質問と答弁のやり取りを聞いている中で、この図書館協議会の諮問次第で、今後の方針が決まっていくんだなと、私はそういう捉え方をしたのです。そうではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 答申につきましては、市民生活の向上に貢献する様々な情報提供と学習支援を行い、地域の情報拠点として、市民生活に役立つ施設となる貴重な意見としていただき、今後の図書館運営を行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 当たり障りのない答弁かなというところなのですけれども、貴重な意見としていただきとかという言葉、やっぱりこの答申の内容がどうかというのが一つ大きな方針になっていくのかなというふうに勝手に私は解釈しました。そういった中で、もう一回突っ込んで質問したいと思うのですけれども、あまり仮定の質問というのはよくないのかもしれないですけれども、仮にその答申の内容が導入に否定的な答申であった場合には、指定管理者制度を導入することは断念しますかしませんかということを伺いたいのですけれども、お答えできる範囲でお答えいただきたいと思います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えいたします。 答申につきましては、印西市の図書館運営についての貴重な意見と考えておりますので、今後の図書館運営に反映していければと、このように考えているところでございます。
○議長（中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 再度の質問になったと思うのですけれども、もう一回確認してもやっぱりこの答申が大きなところだな、貴重な意見という言い方なのですけれども、ここを捉えて考えていかなければいけないことがあるのだな、私は個人的には視察して思ったのが文化ホールが指定管理になったのは分かったのですけれども、やっぱり図書館はどうかなという思いを私は個人的にはあるのです。特に印西市、東京都の図書館、例えば私港区の方存じている方がいて、そういう方と話しすると、指定管理者制度悪くないよという方もいるにはいるのです。だから、多分東京都はまた別個の、23区なんか特に別な話だと思うのですけれども、地域性を考えるとやっぱり千葉県の印西市においては、指定管理者制度が本当にいいのかなという思いが私にはあります。そういった中で、よく教育委員会の中でその答申を踏まえて今後考えていっていただかないといけないのかなというふうに思いますので、私の意見として捉えていただければと思います。 それでは、続いて大きな３番に移ります。これも実は視察に行って、この議会運営委員会の視察で行ったドローンの活用のことを質問しようとなったのですけれども、ドローンの活用に関することを伺います。 （１）、現行の法令の適用についてまず伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えをいたします。 無人航空機、いわゆるドローンの飛行は、主に航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等で規制されておりますので、行政使用を含めまして、ドローンを活用する際は、これらの現行法令を遵守するものと認識しております。
○議長（中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 航空法とか、こういう禁止法令があるという、要するに今飛んではいけない場所を規制したいというのが現行の法令の考え方だと思うのですけれども、分かったのが操縦するのにそういう免許制でも何でもないという現状がまずあるということだと思います。そういった中で、熊本県の八代市を見せていただいたのですけれども、そういった中で災害時に、あそこ地震で大きな被害を受けて、新しい市庁舎になったというようなことで、市役所の中に危機管理センターということで、すごい設備を持っているという八代市だったわけですけれども、今後やはりこのドローンの活用というのは、印西市も考えていくべきことがあるのだろうと思ったわけです。 そういった中で、（２）の今後活用する考えはの中で、災害時の活用について伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 災害時のドローンの活用といたしましては、現在、民間企業と災害発生時における無人航空機の支援活動に関する協定、こちらを締結いたしまして、災害の発生時にはドローンによる情報収集等の支援をいただくこととなっております。
○議長（中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 民間企業、どこかあえて聞きませんけれども、私が想像するところのとおりだと思いますし、多分操縦がうまい方が協定の締結先だなというふうに思うわけですけれども、そういった中でまだ多分１社という話かなというふうに思うわけですけれども、その人だとすれば実は出身は印西市であることは事実なのですけれども、現在在住しているのがちょっと違うところというふうに私は聞いておりますし、そういった中で今後の災害時の活用となれば、危機管理として１か所だけではなくて、さらには市内も含めて、特に市内のそういった締結先がまず必要になってくるのではないかなと。いざというときの締結ですから、これは協定を締結するということは、災害時のことを想定してのことですから、万が一のことを考えると、この協定締結先を今後増やしていくということが必要だなというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えをいたします。 災害の発生時における支援、協力等に関する協定の締結、こちらにつきましては、ただいまのドローンの活用も含めまして、今後とも支援、協力が可能な事業者等を調査いたしまして、必要に応じ締結してまいりたいと、このように考えております。
○議長（中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 八代市では、自分の市の中で要請しているというようなことだったので、今後やっぱりそういうことも考えておかなければいけないのかなというふうに思いますので、そのことは申し上げておきます。今後必要になる場合が出てくるのだろうと思いますので、また関連する質問はする機会があれば質問したいと思います。 続いて、その次②、印西地区消防組合との連携を行う考えはについて伺います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 印西地区消防組合も当市と同じ民間企業と協定を締結しております。したがいまして、ドローンの運用や収集した情報の共有等、災害対策本部を通じまして、調整、連携を図ってまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） ぜひやっていただく必要が出てくると思いますので、考えていただきたいと思います。 大きな項目最後になりますけれども、４つ目です。今度は、印西市の教育に関することについて伺います。 （１）、印西市立木刈中学校の体育館のことです。 その体育館について、①、他の公立中学校との面積比較について伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 木刈中学校体育館の延べ床面積は1,016平方メートルでございます。市内にある全中学校の体育館における延べ床面積の平均値は、約1,248平方メートルでございますので、平均値と比較いたしますと、木刈中学校につきましては約232平方メートル狭い状況でございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 中学校との比較でも狭いということなのですけれども、これを小学校と比較したらどういうふうになりますか。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えいたします。 市内にある全小学校の体育館における延べ床面積の平均値は、約963平方メートルでございますので、平均値と比較いたしますと、約53平方メートル木刈中学校が広い状況でございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 小学校と比較すると、そういう結果だということなのですけれども、そうしましたら②、①の生徒１人当たりに換算した場合は、どういうふうになるのでしょうか、伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えいたします。 体育館の延べ床面積に対し、令和４年度当初の生徒数で割り返しますと、木刈中学校における生徒１人当たりの体育館面積は、約1.28平方メートルでございます。他の中学校の状況につきましては、生徒１人当たりの体育館面積は、約2.25平方メートルから約86.78平方メートルでございます。この差につきましては、体育館の大きさや生徒数によって大きく変わるものでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 86.78平米というのは、ちょっと参考にならないところだと思うのですけれども、やはり１人当たり、もう生徒数が多いわけですから、明らかにこういう結果は面積比でも分かることだと思うのですけれども、今後考えていかなければいけないなと思うのですけれども、そういった中でちょっと観点変えて再質問しますが、木刈中学校の生徒数のシミュレーションが出ております。この中で、ピークは何年度と想定されているか、伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 ピークは、令和６年度及び令和７年度と想定をしており、生徒数は894人になると推計をしております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） もう目の前に迫っているということです。２年後、３年後にもうピークが目の前に来ているということなのですけれども、そういった中で③です。 体育館という施設を木刈中学校の体育館、前から狭いのは分かっていたわけですけれども、これ施設を見直す考えというのはないのでしょうか、伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 木刈中学校体育館の改修状況でございますが、平成17年度に屋根及び外壁の防水工事や内装工事を実施しており、今後の改修工事につきましては、印西市学校施設長寿命化計画に基づき、令和９年度以降に予定をしているところでございます。なお、今後予定している改修工事では、建物を長期的に使用することを目的とした改修工事となることから、施設について大きな仕様等の見直しは、現時点におきましては考えていないというところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） ２年後、３年後にシミュレーションができているのに、見直す考えがないという、これちょっとおかしくないかと思うのです。これからを担う印西市にとって大事な生徒たちです。そのことをまず考えないといけないのだと思います。コロナのこともあって、以前に青空で入学式をやったことがあるのです。そういう現況があるのだから、今後やっぱり教育委員会として考えなければいけない。もっと前から本当はやらなければいけなかったことだったのですけれども、増築の校舎をやることが先になってしまって、ちょっと体育館までは話はしていたわけですけれども、教育委員会の中でも。方と話はしていたのですけれども、なかなか実行に移せなかった。そういった中で、先ほどのシミュレーションから見て、現在の敷地内に新たな体育館を、あえてもう一回聞きます。建設する考えはないのですか、伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 体育館につきましては、印西市学校施設長寿命化計画に基づき、計画的な修繕、改修により長寿命化を目指す建物と位置づけております。このようなことから、新たな体育館の建設につきましては、現時点におきましては考えていないというところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） やらないという答弁をもらっても、もう一回言います、では、別な観点で今度は。近くにある武道場と体育館を併合して建築する案、これは考えられないですか、いかがですか。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えいたします。 体育館と同様に、武道場につきましても長寿命化計画に基づき、長期間使用するということから、難しいと考えております。
○議長（中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） そういう答弁だとちょっと納得できないです。これは生徒のことを考えてくださいと繰り返すしかないのですけれども、かつて明治大学の島岡監督が学生たちにサインがあったそうです。何とかせいというサイン、甲子園出た部長さんです。島岡さんのことを知っていると思うのですけれども、何とかせいというサインを出します。何とかしてもらえないですか。そういった中で、調査ぐらいはまずやってもらいたい、そういう考えないですか、伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えいたします。 申し訳ございません。現時点におきましては、新築等に関する検討、調査研究は考えていないというところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 令和５年度中にあらゆる観点からできないかどうかも調査してみなければ分からないです。まず調査する、それはできるでしょう。検討することもやらないということは、ちょっと逃げているとしか私は思えない。検討すべきではないですか、いかがですか。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えいたします。 繰り返しの答弁となってしまって大変心苦しいものでございますが、現時点におきまして、この検討を考えに入れるということは極めて難しいところでございまして、大変申し訳なく思っております。しかしながら、次回実施する改修工事の内容を検討する際には、学校と十分な協議等を行いながら進めてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 理解できないですけれども、少しは検討する余地があるという答弁だったので、次の定例会でももう一回やらなければいけないかなという気持ちになっています。それだけを申し上げて、次に移ります。時間がなくなってきました。 （２）、適正規模・適正配置方針について。 ①、印西市議会における請願採択後の動向について伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えいたします。 教育環境改善に関する請願書の要望、１つ目の小規模特認校制度を導入し、過小規模の解消については、令和５年度から船穂小学校及び本埜中学校に導入することとしております。 次に、２つ目のスクールバスを運用した柔軟な学区外就学を実施し、過大規模の解消につきましては、学区外就学のスクールバスは実施いたしませんが、全市的なスクールバスの運行について、通学の安全確保のために検討を進めているところでございます。 次に、３つ目の過小規模校を解消し、小規模校の存続と過大規模校を解消し、大規模校の適正規模化については、現在印西市学校適正配置審議会において審議しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 時間がなくなってきたので、次②に行きます。 同方針の実現に向けた基本的な考えについて伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えいたします。 印西市学校適正規模・適正配置基本方針を策定した平成28年度から現在に至るまで、学校教育を取り巻く環境が大きく変化しており、この間に制度化された義務教育学校や35人学級の段階的導入、印西市学校施設長寿命化計画等を考慮した適正配置の検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 次にまた行きたいと思います。 基本方針ですから、実現に向けないといけないと思うのですけれども、実現に向けた今後の予定について伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えいたします。 現在印西市学校適正配置審議会において、中学校区ごとに通学区域の見直し、学校選択制の導入、義務教育学校の新設を含む学校の統合など、７つのパターンについてそれぞれシミュレーションを行い、その後全市的に隣接する中学校区間の検討を行い、望ましい学校の配置を検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 再質問しますが、審議会が今行われている最中であるのですけれども、そういった中で条例を見ますと、当初の諮問事項から広がった感があるのですけれども、なぜでしょうか、伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えいたします。 現在第二次学校適正規模・適正配置基本方針策定に向け、審議しているところでございます。原小学校の施設教室数不足の対応についても、その中で審議していくところでございますが、令和７年４月には、教室数が不足してしまうことが想定されているため、早急な対応が必要なことから、対応方針について説明し、ご意見をいただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 子供たちを通わせている保護者の方にとっては、非常に心配事だろうと思うのですけれども、ちょっと諮問事項から少し拡大したなという感が否めないというふうに思うのですけれども、今日実は資料のことについてもっと質問したかったのですけれども、１つだけ。原小学校と西の原中、その審議会の資料を見ますと、教室不足が考えられると。今後対応可能なのですか、伺います。それを聞いて終わりたいと思います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 原小学校につきましては、現在複数案を提示する中で、校庭に増築をする案を基本とし、保護者の方と意見交換を行い、ご意見をいただいております。西の原中学校につきましては、既存校舎の隣に増築を考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） これで金丸和史議員の個人質問を終わります。 自席にお戻りください。 ここで休憩したいと思います。午後３時45分まで休憩します。 休憩 午後３時２３分 再開 午後３時４５分
○議長（中澤俊介） 再開します。休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き個人質問を行います。 20番、山田喜代子議員の発言を許します。 質問方式は登壇一問一答です。 20番、山田喜代子議員。 〔20番、登壇〕
◆20番（山田喜代子） 皆さん、こんにちは。日本共産党、山田喜代子です。それでは質問いたします。 １番、安心して働けるまちに―働く人が豊かになってこそ経済も強くなることから質問いたします。2020年４月より始まった自治体の会計年度任用職員（非正規職員）は、今年度、2022年度末には雇い止めも危惧されています。実態はどうか、伺います。 （１）、会計年度任用職員の職種別はどうなっているか。 （２）、業務内容は、正規職員と違いはあるのかどうか。 （３）、正規職員の指示を受けない専門的な仕事はあるか。 （４）、勤続年数、年収の実態はどうなっているのか。 ２番、便利で気軽に移動ができるまちに―交通は人と人との交流、コミュニティを交通の本質として、交通を捉えるという観点から質問いたします。交通権が保障される地域社会とは、誰もがいつでもどこでも安全で安心して暮らせる交通が享受される地域社会です。さきの決算審査特別委員会において、市は令和５年度以降に関しては、ドア・ツー・ドアで実施できたらということで、今準備をしていると答弁しています。実施に向けての計画を伺います。 ３番、特定疾患見舞金支給制度の改善で平等な制度に。難病療養者及びその保護者の生活の安定と福祉の増進を図るとして見舞金制度があります。支給の条件は、通院月２回以上とあります。そこで質問します。 （１）、その条件とした理由は何か。 （２）、対象者の実態を把握しているのか。 （３）、ほかの自治体ではどうか把握しているのか。 ４番、安心して医療を受けられるまちに―子育て支援を求めます。18歳までの医療費無料は、評価するものですけれども、窓口負担をゼロにしてこそ、安心して医療を受けられることができます。子育て支援の一環として、完全無償化の考えはないか、伺います。 以上４項目、よろしくお願いします。
○議長（中澤俊介） 板倉市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（板倉正直） 山田喜代子議員の個人質問に対し答弁をいたします。２については私から、その他については担当部長から答弁をいたします。 ２についてお答えをいたします。スワン号におけるドア・ツー・ドアの実施に向けた内容といたしましては、まずは利用者の声を聞く手段といたしまして、アンケート調査の実施を予定をしているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。 〔総務部長、登壇〕
◎総務部長（岩﨑博司） １の（１）についてお答えをいたします。 会計年度任用職員の職種別で申し上げますと、一般事務をはじめ、保育士、幼稚園教諭、児童厚生員、保健師、助産師、管理栄養士、看護師、歯科衛生士、消費生活相談員、学習指導員、介助員、図書整理員などの職の任用がございます。 次に、（２）についてお答えをいたします。常勤一般職との業務内容の違いといたしましては、原則として一般職の補助的な職務内容となっております。 次に、（３）についてお答えをいたします。専門的な資格や技能を要件として任用している職種では、保育士や看護師、学習指導員、消費生活相談員などがございます。これらの職種は、市としての業務の計画や方針に基づき、資格や技能経験を生かして職務を遂行しております。 次に、（４）についてお答えをいたします。会計年度任用職員の職務の性質上、経験年数３年を限度に報酬単価の差を設けておりまして、この報酬単価及び勤務時間数により給与を支給しており、週30時間勤務の場合の年間総支給額の概算といたしましては、一般事務や図書整理員で約175万円、有資格保育士で約240万円でございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。 〔福祉部長、登壇〕
◎福祉部長（富澤実） ３の（１）についてお答えいたします。 特定疾患によって療養生活を送ることに加え、月に複数回の通院や入院が必要な状態である場合には、身体的にも精神的にもかなりのご負担があると考えますことから、そのご負担に対しお見舞金を支給するということで、月２回以上の通院を条件としているものでございます。 次に、（２）についてお答えいたします。見舞金のお申込みや更新に際しまして、特定疾患の受給者証により把握しており、年２回療養状況届を提出いただくことで、通院先や受診回数などの実態を確認しているところでございます。 次に、（３）についてお答えいたします。今年度新たに近隣の自治体について聞き取りの調査を行い、支給条件など改めて把握しているところでございます。
○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。 〔健康子ども部長、登壇〕
◎健康子ども部長（岡本一弘） ４についてお答えいたします。 市では、子育て世代が安心して子供を産み育てる環境づくりの一助とするため、子ども医療費助成制度及び高校生等医療費助成制度を実施しております。通院の自己負担額につきましては、県の補助制度がある子ども医療費助成制度は、市町村民税所得割課税世帯について、県では所得制限を設け、１回300円であるのに対しまして、市では所得制限を設けず１回200円として、市が一部を負担することで保護者の負担軽減を図っており、保険適用の調剤や市町村民税所得割非課税世帯の方は無料としております。また、千葉県の補助対象外である高校生等医療費助成事業については、近隣市の中でもいち早く平成29年４月より開始し、子ども医療費助成制度と同様の自己負担額により実施をしております。市としましては、これらの事業を持続可能で安定的に運営するため、受益者負担は重要であると認識しておりますので、現行の制度を続けてまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 20番、山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） それでは、一問一答でお願いします。 最初の１番、安心して働けるまちに、これは事前に打合せのときに表をいただきました。それによると、11月１日現在の常勤一般職の人数は673名、そして会計年度任用職員は483名です。皆さんどれだけの時給で働いているかというと、毎年毎年10円、20円は上がっていますけれども、３年目として時給単価は保育士、これは有資格者、これは1,270円、これ41名いらっしゃいます。介助員は1,200円、この方も41名、学校司書が1,050円、13名、幼稚園補助教員、これは有資格で1,270円、８名いらっしゃいます。私毎回言っていますけれども、この職種はほとんどが女性が占めています。また、国家資格も持っているにもかかわらず、この賃金です。この制度が女性の労働者に依存する制度となっているということが裏づけられていると思います。そこでこの時給、この劣悪な処遇は、官製ワーキングプアとやゆされています。国と自治体による無責任な雇用の在り方が今社会問題化されています。このことについての答弁は要りません。次のことで質問いたします。 ２番の業務内容について伺います。これ会計年度任用職員の保育士というのは、クラス担任をしているのでしょうか。
○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。
◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 保育士の会計年度任用職員につきましては、担当するクラス等に配置をされまして、保育業務を行っております。指導計画やクラス会議などの取りまとめなどの担任業務につきましては、正規職員または任期付職員が行っている状況となっております。
○議長（中澤俊介） 20番、山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） 次（３）、正規職員の指示を受けない専門的な仕事があるかということで、今言われたように保育士や看護師という職種です。この専門性とまさに持続性が求められる職種になっていますけれども、この方たちを低賃金で働かせることなく、正規の職員とするべきだと考えていますが、その考えについて伺います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えをいたします。 常勤の一般職の職員数につきましては、国の調査や人事院勧告に基づくとともに、長期的な視点での将来見通しを踏まえまして、適正な定員管理という形で行っているところでございます。なお、職員の採用に当たりましては、地方公務員法の規定によりまして、競争試験での能力の実証の成績に基づきまして、任用しているということでございます。
○議長（中澤俊介） 20番、山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） それでは、４番の勤務年数や年収の実態について何点か質問します。 これについて、労働条件において正規職員と比較してどうなのか。また、この時給が職種において妥当であるという認識なのでしょうか、改めて伺います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 会計年度任用職員と常勤一般職との勤務条件の差といたしましては、会計年度任用職員は週当たりの勤務時間が短時間であること、会計年度ごとでの任用であること、また職務内容及び責任が常勤の一般職員の補助的な位置づけであることから、３年を限度として経験年数での単価設定をしているところでございます。これらのことから、現在の報酬単価についても、従事する職務内容に対応するものとして、制度として決定をさせていただいております。
○議長（中澤俊介） 20番、山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） これらの職種は、国家資格を持ちながら低賃金、それも雇用が継続していない、期間も１年という非常に不安定な職務の会計年度職員を継続している人が正規職員になるという、そういう道というのはないのですか。先ほどちょっと答弁されたのとダブるかもしれませんが、改めて伺います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えをいたします。 市の常勤の一般職の採用につきましては、毎年度実施しております。印旛郡市広域市町村圏事務組合の職員採用の公務員試験がございまして、こちらの応募要項に従いまして応募していただくということになります。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 20番、山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） 先ほど何点か時給の金額を申し上げましたけれども、本当に今高校生のバイトよりも低いという賃金で皆さん働いています。ともかく仕事に見合った賃金にする考えというのはないのでしょうか。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 会計年度任用職員の報酬を含め給与につきましては、職務上必要とする資格や職責に応じまして、給与制度として設定しているところでございまして、地方公務員法の改正や一般職員の給与改定などの状況に応じまして、適正な給与体系の保持に今後とも努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 20番、山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） このことについて、ちょっと最後質問したいと思います。 そもそも住民の生活を支える自治体の業務は、正規の常勤職員によって、自治体が直接施行すべきものと考えています。そもそも総務省自ら、公務の運営においては、任期の定めのない常勤職員を中心とするという原則を前提とすべきというふうに、会計年度任用職員のマニュアルに書いてあるわけです。しかし、政府が推し進めたのは、新自由主義的な施策によって、官から民への掛け声の下、自治体では公務公共部門の民営化が進んで、公共の役割がゆがめられてきました。そういうことがあります。同時に、自治体には総務省からの総人件費削減、そして定員管理計画が押しつけられました。その結果どうなったかというと、1980年の正規職員320万人から2020年には270万人と削減されました。その代わりに調整弁のごとく置き換えが進められたのが自治体の非正規職員でした。この数は、2020年の会計年度任用職員は、62万人を超えています。こんな状況の中、日本自治体労働組合、俗に言う自治労です。ここで、全国62万人の会計年度任用職員を対象とするアンケートを取りました。項目はたくさんあります。年代、性別、勤務日数、勤務時間、職種の構成や仕事の内容、改善してほしいこと、賃金、手当の改善とか、いろんなアンケートを取りました。非常に多くの悲痛な声が寄せられています。 ちょっとそのアンケートの一部を紹介したいと思います。これ全国の声ですから、これが印西市に当てはまるかどうか分かりませんけれども、何点か紹介したいと思います。これは20代の女性、保育士です。仕事は好きだが、賃金の面で悩み、離職を考えることがあります。せっかく働く世代を支え、日本の未来を担う子供の命を預かり育てているのに、それに見合った給料が支払われていないのは不当です。本当に保育に真剣に取り組みたいのに人手が足りません。さらに、50代の女性、一般事務です。仕事は正職並み、労働時間も同じ、なのに３年ごとに試験の受け直し、給料、ボーナスは低い、病気休暇が無給など待遇が悪いという声があります。さらに、50代の女性、これも保育士です。仕事にはやりがいを感じて働けているけれども、勤続年数に見合う賃金でないため、先のことを考えると不安が大きくなり、仕事のやりがいだけではいけないなと考えさせられます。正規と同じ仕事内容で頑張っているのに、非正規にも期末手当での勤勉手当をつけてもらいたいし、経験加算することで仕事のやりがいもプラスになると思います。もう一人、50代のやっぱり女性で一般事務です。派遣社員であれば派遣先が切られても、派遣会社が次をフォローしてくれますが、
会計年度任用職員には後ろ楯がありません。不安なく働き続けられる環境を希望します。これ話せば切りがないので、ここでやめておきますけれども、今印西市で働いている
会計年度任用職員の方がどんな思いで働いているのか、その思いというか、いろんな先ほど私が言いました自治労がやったアンケート同様に、印西市で働く
会計年度任用職員の方へのアンケート、それを取る考えがないか、お伺いしたいと思います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 服務上の人事管理といたしまして、
会計年度任用職員に限らず、職員の意向や勤務状況につきましては、職場内で把握するよう努めておるところでございます。そういったことから、特段現状においてアンケートの実施は考えておらないところでございます。 以上です。
○議長（中澤俊介） 20番、山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） アンケートを取らないまでも、
会計年度任用職員の方がどういう状態で働いているかというのは、部長として把握していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 人事当局におきましても、職員の勤務の状況につきましては、今後とも把握に努めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（中澤俊介） 20番、山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） それでは、２番の交通問題に行きます。 これ私うっかりスワン号だけの答弁だったというのが後から分かって、ちょっとがっかりしたのですけれども、気を取り直して質問します。これスワン号についてやるといいますけれども、スワン号だけではなくて、困っているのは印西市全域なので、市全体としての計画をとっていただきたい、そのことについてまず伺います。
○議長（中澤俊介） 小林企画財政部長。
◎企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 ドア・ツー・ドアにつきましては、あくまでも印西市地域公共交通計画における公共交通不便地域の対策であるスワン号の運行見直しの中で、限定的に検討をしているところでございます。したがいまして、市域全体におきましては、公共交通施策としてのドア・ツー・ドアのデマンド交通を実施する予定はございません。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 20番、山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） 何かすごい力強く、何か冷たい答弁がありました。スワン号について、これかつて玉木議員がかなり深く質問して、議場でええっそんなにお金使ったのという感じで反響がありました。スワン号の運行に費やした年月と総費用は幾らでしょうか。
○議長（中澤俊介） 小林企画財政部長。
◎企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 スワン号につきましては、平成30年12月から実証運行を行っており、決算額ベースで申し上げますと、平成30年度から令和３年度の４か年度で、総額4,765万5,315円を支出しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 20番、山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） アンケートを計画しているということですけれども、その計画の詳細はどうなっているのでしょうか、伺います。
○議長（中澤俊介） 小林企画財政部長。
◎企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 アンケートにつきましては、旧本埜第二小学校周辺地域の住民の方を対象とし、令和５年１月頃の実施を予定しており、その内容といたしましては、現在の運行手法及び見直しの方向性について確認するとともに、具体的なご意見をいただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 20番、山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） ドア・ツー・ドアの件ですけれども、県内あるいは全国で実施している自治体の状況は、担当として把握しているでしょうか。
○議長（中澤俊介） 小林企画財政部長。
◎企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 先進自治体の状況につきましては、情報収集によりその把握に努めておりますが、とりわけ県内のドア・ツー・ドアの実施自治体でございます東金市へは、視察を行い、具体的な運行手法について状況を伺いい、研究を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 20番、山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） 今の東金市に視察に行かれたということでした。東金市の乗合タクシーは、平成24年10月から一部の地域で実証試験運転、それがスタートして、１年後の10月からさらに運行地域を拡大しています。そして、平成26年１月からは利用料金の一部を改定、その同じ年の２月にさらに運行地域も拡大して、４月に市内全域を対象に本格運行がスタートしたと。これ市のホームページに載っていました。24年にスタートして26年、２年後市内全域に拡大されたこの東金市、これを視察したということは、最初の答弁では現時点ではやりませんとか、力強く言われましたけれども、今後はやっぱり市内全域に拡大するという考えがあるというふうに私は捉えたのです、実際に東金市ではやっているわけだから。そういう市内全域をやっている東金市を視察したということは、その先進地を見習って、印西市もやろうかなというふうに考えているのではないかなと私は思ったのです。2013年に交通政策基本法が施行されて、日常生活に不可欠な交通手段の確保が国の施策として位置づけられました。市は、スワン号を交通不便地域を対象としていますけれども、この基本法というのは、誰でも自由に移動できることは、基本的な人権の一つというふうな考えが根底になっています。必要性というのは、ある地域に限ったことではなくて、一人一人の生活実態から判断されるものではないのでしょうか。印西市は、どんどん子供が増えていますけれども、それに伴って高齢化も進んでいます。最近のニュースでは、高齢者の交通事故が相次いでいることをこれは報じています。免許証の自主返還などの交通弱者も増加していることは、皆さんご存じのとおりです。 そこで、市民の方からの声を聞いていましたので、ちょっと紹介します。木下地区在住の高齢の男性は、免許返納してからニュータウンへの買物など、タクシーを利用して、そのタクシー代も5,000円以上かかると言っていました。また、木下駅に常にタクシーが停車しているわけではありません。船尾タクシーを呼ぶと、船尾地区から迎車、迎えの車、そのお金も上乗せされてタクシー代を払うことになるのです。年金暮らしの高齢者にとっては、非常に重たい負担です。せめて低額でドア・ツー・ドアの運行をしてほしいと。これはもう何年も前から訴えられていたのに、私は質問に早く上げなかったのをこれ本当に反省しているのですけれども、この木下だけではありません、不便地域。印旛地域の高齢者の女性からも、デマンド交通の実施を強く願っているとの声が届いています。小林地区も同様です。木刈地区からも不便で困っているというふうに電話がありました。私の住んでいるニュータウン地域、確かにふれあいバスも通っていますけれども、そのバス停まで遠いところが何か所もあります。ニュータウン地域だからといって、交通網が充実しているわけではありません。それはご存じのとおりです。この交通網の充実については、今まで多くの議員の皆さんが交通網の充実を求めて質問しました。常任委員会でも、何年も前から全国の先進自治体の視察を行ってきました。かつて印西市が行った市民アンケートの一番の要望は、交通網の充実です。それは部長よく分かっていますよね。担当課が視察に行かれたという東金市に、どんな状況かちょっと電話で聞いてみました。向こうも同じ議会中で忙しかったのですけれども、答えていただきました。ドア・ツー・ドアの乗合タクシーでの昨年の１年間の利用者は、8,200人だったそうです。ちなみに東金市の11月現在の人口は５万7,431人、印西市の人口は今日広報に載っていましたけれども、10万9,442人です。スワン号の実証運行、４年間で今お答えしたとおり4,765万円を費やして、令和３年１年間の利用者は延べ399人、１日当たり1.1人、１人当たりの運行経費は３万6,000円、これは議会で何度も答弁されているので皆さんもご存じのとおりです。 重ねて伺います。対象を本埜地域に限定せずに全地域に広げるべきと考えますが、改めて伺います。
○議長（中澤俊介） 小林企画財政部長。
◎企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 ドア・ツー・ドアにつきましては、交通不便地域以外で実施をする場合、既に市内で運行を行っている交通事業者への影響、とりわけタクシー会社と競合することが考えられ、民業圧迫の懸念がございますことから、先ほどもお答えしましたとおり、市全域への導入は予定はしておりません。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 20番、山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） いやいや部長、タクシー会社と競合するといいますけれども、そのタクシー会社を使えばいいわけです。その地元のタクシー会社に協力してもらえば、そこにお金も落ちるし、民業圧迫となるといいますけれども、あちこちで路線バス、ふれあいバス、タクシー、いろんな交通網を使って皆さん移動しています。民業圧迫という民間のことを考える前に、印西市民の人たちがどれだけ困っているか、それを優先的に考えるべきではないのですか。市民の交通権の確保の立場で考えるべきではないのでしょうか。部長、小林部長のときにデマンド交通ができたねというふうに言われるように決意してください。何で本埜だけなのですか。本埜や印旛の皆さんは、やっぱり印西市と合併してから、同じような条件で暮らしたいと皆さん思っています。それはニュータウンも同じです。どうでしょうか、ちょっと部長の決意次第だと思いますけれども。
○議長（中澤俊介） 小林企画財政部長。
◎企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 公共交通施策としてのドア・ツー・ドアにつきましては、あくまでも交通不便地域の解消の一つの手段という形で捉えておりますことから、先ほどと同じ答弁になりますが、市域全域へのドア・ツー・ドアの導入については、実施する考えはございません。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 20番、山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） 交通不便地域は本埜だけではありません。印西市全体があちこちで交通不便地域になっていることをやっぱりぜひ認識していただいて、これ以上言っても同じことの繰り返しなので言いませんけれども、民業圧迫とかそういうことを言わないで、印西市民の皆さんが車に乗ってあちこちに行って、そこの場所でお金を落として経済も発展するし、外に出るということがどれだけ健康保持につながるかという、そういう観点でぜひやりませんとか言っているけれども、この質問があったらちょっと考え直してください。 ３番に移ります。特定疾患見舞金の制度です。このことについて、これ（２）番から質問します。対象者の実態を把握しているかということです。これ市内の特定疾患の受給者証を持っている方の人数は把握されていますか。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 年度別で申し上げますと、令和元年度が709人、令和２年度が808人、令和３年度につきましては、印旛保健所でまだ集計中ということで、確定した人数は確認されておりません。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 20番、山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） 令和３年度が分からなかったら分かった時点で個別に教えてください。令和元年から２年まで100人も増えています。そこでまた質問します。対象人数に対して、特定疾患見舞金登録申請者数はどうなっているでしょうか。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 年度別の見舞金の登録者数でございますが、令和元年度は384名、令和２年度は411名、令和３年度につきましては、349名でございます。
○議長（中澤俊介） 20番、山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） 申請者数は分かりました。 それでは、見舞金の支給人数というのは把握されていますか。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 支給人数につきましては、令和元年度が174名、令和２年度は164人、令和３年度は173人でございます。
○議長（中澤俊介） 20番、山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） それでは、特定疾患見舞金の予算に対する不用額というのは、令和１年、２年、３年、把握されていますか。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 年度別の予算に対する不用額についてでございますが、令和元年度が178万6,600円、令和２年度が85万1,000円、令和３年度が60万円でございます。
○議長（中澤俊介） 20番、山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） （３）のほかの自治体での把握です。近隣の自治体の状況をお分かりでしたらお答えください。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 印旛郡市におきましては、４市及び２町は、通院の回数の条件は設けずに見舞金を支給しているところでございます。また、ほかの２市につきましては、見舞金の制度がないため、支給はございません。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 20番、山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） 今印旛郡市のことをお答えいただきました。 それでは、千葉県の中で具体的な自治体名お答えください。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） 反問。
○議長（中澤俊介） 反問どうぞ続けてください。
◎福祉部長（富澤実） すみません。千葉県の具体的な自治体名というのは、支給していない自治体ですか、それとも支給している自治体でございますか。
○議長（中澤俊介） 20番、山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） これ前に表をいただいたのですけれども、つまり条件が月１回の通院でも支給しているという自治体です。かつて表いただいたので、そちらにも控えがあると思います。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 表にたくさん自治体名が書いているので、ちょっと間違えて言ってしまうかもしれませんが、私ども持っている表には、船橋市、八千代市、習志野市、浦安市、鎌ケ谷市、君津市、浦安市、松戸市、市川市、柏市、市原市、流山市、佐倉市、野田市、木更津市、成田市、我孫子市、香取市、八街市、銚子市、富里市、匝瑳市、酒々井町、栄町が支給しておりますが、１回か２回というのはちょっと今すぐ見られませんので、支給対象はその市町でございます。
○議長（中澤俊介） 20番、山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） 何かちょっと私が答えるのもおかしいかなと思いますけれども、そういう月１回でも支給されているというのを以前に資料いただいたので、ちょっとそれ私が質問して私が答弁するのもおかしいかなと思いますけれども、ちょっと言います。 成田市、佐倉市、富里市、八街市、酒々井町、栄町、ここでは自治体によって所得制限とか、福祉手当を受給している場合は支給されないなどの要件があると担当課からは聞きました。市川市、柏市、松戸市、我孫子市、流山市、野田市、鎌ケ谷市、船橋市、つまりこれだけの自治体が月２回なんか行かなくても、月１回でも十分に見舞金を支給しているのです。印西市だけです、月２回行かなかったら見舞金支給しませんよというのは。それおかしいです。最初の答弁でこれはおかしいなと思ったのは、そもそも見舞金というのは、難病と闘って苦しい方へのお見舞いということなのです。それなのに最初の答弁では、月に複数回の通院や入院が大変だから、見舞金ですよというのは、これがそもそも間違っている。今までの質疑で分かったことは、今申し上げたように県内自治体は月１回の通院で見舞金が支給される。月２回の要件は、印西市だけであったということ。特定疾患の方が増え続けているにもかかわらず、見舞金を支給されている方は極端に少ない。原因は、月２回の条件をつけているからにほかなりません。さらに不用額、予算つけたけれども、３年間で323万7,600円余っています。ここで図書館から借りてきた難病事典という、これかなり古い話なのですけれども、ここにいろんな難病名が書いてあります。ベーチェット病とか、重症筋無力症とか、パーキンソン病とか、いろんな病気で苦しんでいる方がいます。このことについて、私が今回取り上げたのは、１年前も取り上げました。それは市民からの声から取り上げました。その間ちょっと質問していなかったのですけれども、市民から寄せられた声をちょっと紹介したいと思います。 高齢の女性です。この方電話でいただいたのだけれども、電話かけ直すとなかなか出ない、つまりそこに携帯があってもなかなかそこまでたどり着けないのですと言っていました。私は難病となり、毎日の生活が大変です。腰痛で歩くのも大変です。はり治療も受けているが、３分も立っていられない。夜も家族の世話になっていて、恥ずかしいけれども、おむつをしているので、おむつ代もかかります。何よりも自由を奪われて、その状態がこれからも長く続くとなると、本当に悲しいと。ほかの自治体では、月１回でも見舞金が出るのに何で出ないのでしょうかと。その方はそれなりに調べられたのでしょう。そういう悲痛な声が寄せられました。このような市民の方に寄り添った対応をぜひしていただきたいのです。１年前の私のこの同趣旨の質問に市はこう答えています。時期を見て検討も考えてまいりたい、利用者の声も要望としてお聞かせいただきますが、時期を見て検討も考えてまいりたいと思っておりますと答えています。では、この１年間でどれだけ検討されましたか。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 先ほどもご答弁させていただきましたが、改めて近隣市または県内の見舞金の支給状況を調べさせていただいたところでございます。支給要件も含めまして、制度設計や財政的な面も現在検討を進めているところでございます。
○議長（中澤俊介） 20番、山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） いやいや、１年たって現在も検討していると、何を検討しているのですか。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 ただいまもご答弁いたしましたが、支給の要件や制度の設計、金額等も含めた検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 20番、山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） それは、ではほかのところが１回なのに印西市は２回というのは、ちょっとお金があるのに恥ずかしいから、せめて月１回でも支給しようねと、そういう方向でいっている検討なのでしょうか。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 その内容も含めて検討しているところでございます。
○議長（中澤俊介） 20番、山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） ぜひそういう方向で検討していただいて、結論はいつ頃出ますか。来年の予算にはつけますか。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 来年度予算に計上するかどうかにつきましては、今現在申し上げることはできません。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 20番、山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） 確かにそうです、すみません。１年前の答弁どう言っているかというと、支給要件の緩和でございますが、現在福祉に関連する経費、扶助費等が増加しております状況でございますからというふうに言っているのです。これ高齢者が増えて、さらに難病の指定の病名も増えてきています。それは、当然扶助費も増えるのです。だから、そういう市民の声に寄り添った施策をしていただきたいと思うのです。これいきなりですけれども、市長にちょっとお答えいただいていいですか。こういう元気でいる人はいいのです、元気で自分でできるから。だけれども、難病にかかって、原因も分からない、治療法も分からないというこの難病の方についてのこの女性の悲痛な声に対して、市長としてほかの近隣の自治体並みに月１回の通院で条件を緩和して、市民の声に寄り添うという考えはおありですか。いきなり振って申し訳ないですけれども。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） すみません。私のほうから答弁させていただきます。お答えいたします。 先ほども申し上げたところでございますが、今現在制度設計や財政的な面も含めて、本当に検討している最中でございますので、ご理解のほうよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 20番、山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） これやりますということは、なかなか言えないのかもしれませんけれども、ぜひ弱い人の立場に立って、制度設計月１回でも見舞金が出るように、一人の女性の声に応えていただきたいと思って、質問はここで終わります。 最後の子ども医療費の問題について質問します。かなり詳しく丁寧にご説明いただきました。このことなのですけれども、ほかの自治体で無料にしているところというのを把握していますか。
○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。
◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 千葉県内で申し上げますと、高校３年生までを対象にしました医療費助成を無料で実施しております自治体につきましては、令和４年10月１日現在で全てを申し上げますと、勝浦市、匝瑳市、山武市、多古町、東庄町、横芝光町、睦沢町、長柄町、長南町、大多喜町の10市町でございます。
○議長（中澤俊介） 20番、山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） 答弁の中で、高校生医療費助成事業を近隣市の中でもいち早く開始したと。これ本当に私広報でも大見出しで書いてあって、ほかの自治体の共産党の議員からも羨ましがられたことを思い出しました。これは大いに評価できることだと私は思っています。市として、窓口無料化を実施した場合、市の予算は幾ら支出しなければいけないのかという、そういう試算はされているでしょうか。
○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。
◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 令和３年度決算を基に試算をいたしますと、子ども医療費助成事業と高校生等医療費助成事業の助成額、いわゆる扶助費としまして約５億1,000万円と、給付実績から見ました自己負担額の約4,000万円を合わせまして、約５億5,000万円と試算をしておりますが、年々給付実績が伸びている状況でありまして、無償化を実施した場合には、さらに給付額が伸びるというように想定もしておりますので、それよりも増えるというように考えております。
○議長（中澤俊介） 20番、山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） 子供が増えれば医療費も伸びますけれども、無償化したからと子供たちがたくさんいるわけではないので、その辺はちょっと考え方が違うかなというふうに思いました。結局今の予算に4,000万円を足せば、窓口無料化であるということが分かりました。今全国の95％の自治体が中学卒業までの助成、無料化が実現しています。今本当に何でもいろんなものが値上がりしてしまって、暮らしが厳しくなっています。お金の心配なく子育てができるようにすることは、本当に切実であって、子供の医療費無料化というのは、国がやらなければいけないのです、そもそもが。だけれども、日本は子育ての予算は非常に低くなっています。低水準のまま放置してきました。ＯＥＣＤ統計データによると、日本の子育て予算は、ＧＤＰ、国内生産比でＯＥＣＤ加盟国の平均以下となっています。日本は1.7％、スウェーデン3.39％、イギリス3.24％、フランスが2.88％、ドイツが2.39％、これＯＥＣＤの平均は2.12％なのです、平均よりも低いという。政府は、来年こども家庭庁創設に伴って、国の子供関連予算を倍増させると繰り返し述べています。この1.7％は、約９兆円に当たります。それをフランス並みの３％、これは16兆円に引き上げる必要があると当時の少子化相が発言しています。これ全国の知事会や医療関係団体は、国による医療費の無料化制度の実現を求めています。子供というのは、家庭の中で１人が風邪を引くと、一緒にいる兄弟にも風邪がうつってしまって、２人、３人と何度も医者にかかることになって、その都度窓口で支払うことになります。歯の治療も１回では終わりません。 私は、ある学校の視察に行ったときに、その教室の廊下の壁に、子供たちの歯の治療の表があって、何人かが治療を受けていないというその表が出ていたのです。何で治療を受けていないのかというふうに先生にお聞きしたら、そのうちの家庭が経済的に苦しいので、なかなか歯医者に行けないのですよとおっしゃっていました。そんな話がありました。悪くしてから治療するよりも、早期に治療したほうが医療費がかからないのは当たり前のことです。ぜひこの4,000万円を出すか出さないか、子育て支援の一環として、財布がなくても安心してお医者さんにかかれるように、市の支出4,000万円をぜひ来年度予算で計上していただきたいと思いますけれども、首長としての市長の答弁をお願いしてよろしいでしょうか。
○議長（中澤俊介） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 山田議員ご質問の趣旨は、十分理解するところではございますけれども、先ほどの健康子ども部長の答弁にもありましたとおり、現在の制度においても千葉県の制度に市単独による負担を加え、保護者の皆様の負担軽減を図っておりますことから、ご理解をいただきますようお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 20番、山田喜代子議員。
◆20番（山田喜代子） 私は、ほかの自治体がやっていない高校生の無料化、これ５億円でできたと。これは本当に実は私の友達というか、その友達なのですけれども、佐倉市に引っ越してきて、自分の子供が高校生でけがしてしまって、ああ、印西市だったら無料だったのに何で佐倉市ではないのだろうという去年かな、そういう話を聞いたことがあります。つまり印西市にいて医療費は無料化というのは、非常に印西市の誇るべき施策なのです。4,000万円です。あと4,000万円支出すれば窓口が無料になります。この4,000万円を有効に使うかどうか。印西市は財政力も豊かです。年々、年々固定資産税も入ってきています。そんな状況の中、この子育てのための4,000万円が払えないのでしょうか。どうでしょうか。これ部長と市長の答弁が違ってしまうと困るので、お互いよく情報交換してください。というか、4,000万円を払えば、4,000万円を支出すれば、お金がなくても、財布持たなくても安心して医者にかかれるのです。答えてください。
○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。
◎健康子ども部長（岡本一弘） 先ほどの市長のご答弁のほうにもございましたが、現在議員紹介のとおり、千葉県内では中学３年生までの自己負担を無料としている団体もある反面、千葉県内におきましては、千葉県の自己負担額300円というようにしている県内自治体も多くございます。また、高校生等の医療の助成を実施していない自治体も多くございます。そのようなことから、現状におきましては、高校生医療の先ほどおっしゃっていただきました先進地としまして、現行制度を継続してまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） これで山田喜代子議員の個人質問を終わります。 自席にお戻りください。 〇
△散会の宣告
○議長（中澤俊介） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 お疲れさまでした。 散会 午後４時４３分...