印西市議会 2022-09-02
09月02日－02号
令和 ４年 第３回定例会（ ９月定例会） 令和４年第３回
印西市議会定例会 議事日程（第２号） 令和４年９月２日（金）午前１０時開議日程第 １
会議録署名議員の指名日程第 ２ 諸般の報告日程第 ３ 一般質問 『
会派代表質問』 至誠 １４番 藤 代 武 雄 創進 １５番 増 田 葉 子 響（ひびき） ２番 梶 原 友 雄出席議員（２２人） １番 柿 原 健 一 ２番 梶 原 友 雄 ３番 藤 江 研 一 ４番 松 本 有 利 子 ５番 伊 藤 真 一 ６番 稲 葉 健 ７番 小 川 利 彦 ８番 米 井 重 行 ９番 櫻 井 正 夫 １０番 浅 沼 美 弥 子 １１番 岩 崎 成 子 １２番 海 老 原 作 一 １３番 近 藤 瑞 枝 １４番 藤 代 武 雄 １５番 増 田 葉 子 １６番 松 尾 榮 子 １７番 軍 司 俊 紀 １８番 金 丸 和 史 １９番 板 橋 睦 ２０番 山 田 喜 代 子 ２１番 玉 木 実 ２２番 中 澤 俊 介欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市 長 板 倉 正 直 副 市 長 杉 山 甚 一 総務部長 岩 﨑 博 司 企画財政 小 林 正 博 部 長 市民部長 吉 林 由 美 子 環境経済 岩 井 大 治 部 長 福祉部長 富 澤 実 健 康 岡 本 一 弘 子 ど も 部 長 都市建設 櫻 井 敦 上下水道 笛 田 和 人 部 長 部 長 教 育 長 大 木 弘 教育部長 土 屋 茂 巳本会議に職務のため出席した者の職氏名 議 会 吉 岡 哲 男 議 会 中 嶋 広 事務局長 事 務 局 次 長 議 会 篠 原 雅 男 議 会 伊 藤 悦 子 事 務 局 事 務 局 議事係長 議 事 係 主 査
△開議の宣告 （午前１０時）
○議長（中澤俊介） おはようございます。これから本日の会議を開きます。 〇
△議事日程の報告
○議長（中澤俊介） 本日の議事日程については、配付したとおりです。ご了承願います。 また、マスクの着用を認めておりますが、音声認識にご配慮いただき、明瞭に発言いただきますようお願いいたします。 なお、休憩中に議場内の換気を行いますので、ご協力お願いします。 〇
△
会議録署名議員の指名
○議長（中澤俊介） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、17番、
軍司俊紀議員、18番、
金丸和史議員を指名します。 〇
△諸般の報告
○議長（中澤俊介） 日程第２、諸般の報告を行います。 昨日開催いたしました
決算審査特別委員会において、正副委員長の互選が行われましたので、その結果を報告いたします。
決算審査特別委員会委員長に
山田喜代子議員、副委員長に
松本有利子議員、以上のお二人が互選されました。 以上で報告を終わります。 〇
△一般質問
○議長（中澤俊介） 日程第３、一般質問を行います。 これから
会派代表質問を行います。 質問時間は、各会派申合せの指定時間がございますので、議事進行にご協力願います。 今回通告のありました質問内容に同じようなものが幾つかありますので、前の質問者の質問をよくお聞きになり、重複しないよう、また質問が通告内容から外れることがないようお願いします。 発言につきましては、地方自治法第132条及び会議規則第151条に規定されております品位の保持に努めていただきたいと思います。 なお、執行部において反問するときは、その旨を告げて私の許可を得た上で行ってください。 会派至誠の発言を許します。 質問方式は登壇一問一答です。 質問時間の申合せ時間は45分です。 補助者の申出があります。着席を許します。 14番、
藤代武雄議員。 〔14番、登壇〕
◆14番（藤代武雄） 皆さん、おはようございます。14番、藤代武雄です。通告に基づき、一問一答方式により会派至誠を代表して一般質問を行います。 質問に入ります。本市を取り巻く環境は、気候変動による自然災害や食料危機への懸念、ロシアの
ウクライナ侵攻による国際秩序の変化、
新型コロナウイルスへの対応と新たな生活様式、科学技術の発展など、大きく変化しつつある。また、今後は本市においても高齢化のさらなる進展と人口減少が想定されるなど、行政のかじ取りもより難しさを増していくことが考えられる。こうした中で、これからの自治体経営は前例にとらわれることなく、従来の前提を大胆に転換し、環境変化に対し柔軟かつ迅速に対応することが求められる。こういった自治体経営の前提の変化も念頭に、以下のとおり市の環境・課題認識や取組方針等を伺う。 大項目１、
危機管理対策の強化について。 （１）、激甚化する災害や未知の感染症の発生・流行など取り巻く環境の認識。 （２）、新型コロナに対する対応の検証と課題。 （３）、
危機管理対策の現状と課題。 （４）、今後の
危機管理対策の取り組み。
①、危機管理対策の一元化に向けた体制整備。
②、科学技術等の積極的活用。 大項目２、
地域資源活用としての農業政策について。 （１）、世界潮流等を踏まえた農業の位置付け。 （２）、市農業の現状と課題。 （３）、持続可能な農業の推進。 ①、市主導による農地集約。 ②、大規模農家の育成。 ③、市内外の企業の農業への誘致。
④、長期計画の策定。 大項目３、地域の可能性を活かす産業政策について。 （１）、新たな時代に対応した起業・創業支援。 ①、市内での起業・創業及び支援策の状況と課題。 ②、新たな時代に対応した起業・創業支援の取り組み。 （２）、地域資源を活かした観光政策。
①、市内観光産業の状況と課題。 ②、豊かな自然・農や文化等を活かした観光政策。 大項目４、地域差のない均衡ある
まちづくりについて。 （１）、市街化区域と
市街化調整区域の
まちづくりの基本的な考え方。 （２）空き家対策・
移住定住促進。 ①、空き家問題に対する現状認識。
②、空き家対策の
取り組み状況と課題。
③、市街化区域外への移住定住に向けた
取り組み状況と課題。 ④、空き家や空き地の活用に向けた今後の取り組み。 （３）、地域の生活環境の整備。
①、市街化調整区域における
道路インフラの状況と課題。 ②、持続可能な
道路インフラの維持に向けた取り組み。 大項目５、時代に対応した市役所の在り方について。 （１）、職員の政策立案力・専門性。 ①、今後の市職員に求められる政策立案力。
②、民間人材の活用。 （ア）、民間人材の活用に関する現状と課題。 （イ）、専門性が求められる分野での民間人材の活用。 （２）、職員が活躍できる組織づくり。 ①、複雑化・多様化する政策課題に対する組織間連携の現状と課題。 ②、組織間の連携を促す取り組み。 大項目６、教育振興について。 （１）、多様な選択肢を示す学校教育。 ①、地域の特色を活かした多様な学びの選択肢の重要性。 ②、学校毎の特色ある学びの機会の提供。 （２）、生涯学習支援の方向性。
①、社会教育機関の現状と課題。
②、社会教育機関の運営の方向性。 （３）、文化行政の現状と方向性。
①、文化行政の基本的目標。
②、文化遺産の現状と保存活用。 （４）、専門職の役割。
①、教育支援における専門職の今後の方向性。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（中澤俊介） 板倉市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（板倉正直） 皆さん、おはようございます。会派至誠、
藤代武雄議員の
会派代表質問に対し答弁をいたします。６については教育長から、その他については私から答弁をいたします。 １の（１）についてお答えをいたします。近年、大雨の頻度、強度が増加し、豪雨や台風による激甚な洪水氾濫、土砂災害が全国的に頻発しており、今後も気象災害のリスクは一層高まるおそれがあると考えております。また、地震や台風などの自然災害だけでなく、感染症等を含めた危機の複雑化、多様化により、社会生活における様々な影響に対処していく必要があると認識をしております。 次に、（２）についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の発生以降、基本的な感染症対策の周知や
ワクチン接種など感染拡大を抑制する対策を中心に、
新型コロナウイルス感染症が市民生活に与える影響を最小限に抑えられるよう、様々な施策を実施してまいりました。しかしながら、全国的な蔓延によりいまだ第７波が収束に至っていないことから、市といたしましては引き続き市民生活への影響が最小限となるよう、万全な対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、（３）についてお答えをいたします。地震や台風等の自然災害や
新型コロナウイルス感染症への対応などについては、その程度、規模に応じて対策本部を設置するなど、全庁的に情報共有をしながら対応しているところでございます。近年は、自然災害の激甚化や感染症が流行する中での自然災害など複数の危機の同時発生、サイバーテロや犯罪予告など危機の多様化、複雑化が懸念されているところでございます。 次に、（４）の①についてお答えをいたします。複数の危機の同時発生や危機の多様化等に伴い、
危機管理体制の一元化が求められていることは認識しておりますが、様々な危機事案に的確に対応するには、それぞれの個別計画等に基づき各部署の役割分担を明確にし、全庁的に対応することが重要であると考えております。いずれにいたしましても、
危機管理対策につきましては私が先頭に立ち、陣頭指揮を執りながら、市民生活の安全確保に取り組んでまいる所存でございます。 次に、②についてお答えをいたします。近年、気象情報や河川情報等、様々な分野の予測精度は格段に向上し、正確なものとなってまいりました。その中で、把握した正確な情報をいかに迅速に市民の皆様にお伝えするか、また情報共有するかが重要となってきております。市といたしましても、引き続き様々な
情報伝達手段を活用し、正確かつ迅速な情報の発信に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、２の（１）についてお答えをいたします。自然災害や食料価格の高騰などを踏まえ、国民生活に不可欠な食料を安定的に供給していく上でも、当市といたしましては活力ある農業を将来にわたり継続できるよう、関係機関と連携し各種施策を講じて取り組んでいくことは非常に重要であると考えております。 次に、（２）についてお答えをいたします。
農林業センサスによりますと、市内の総農家数は令和２年が1,464戸、平成22年と比較すると約30％減少しております。また、農業従事者全体に占める60歳以上の割合は令和２年が63％で、高齢化も顕著であります。このように、農業者の後継者不足や、高齢化の進展による将来の担い手不足や耕作放棄地への対策が最も大きな課題であると認識をしております。 次に、（３）、①についてお答えをいたします。市では、農地の集積や集約化を推進するため、
農地中間管理事業により農地の貸借を促進するとともに、
認定農業者制度や
認定新規就農者制度等によって担い手の確保や育成に努め、
各種支援事業を実施することで担い手への集積や集約化を後押ししているところでございます。 次に、②についてお答えいたします。市では、将来に向けて農業経営を改善し農業所得の拡大などを目指す農業者に対しましては、認定農業者として市が認定し重点的に支援措置を講じるなど、農業経営の拡大に意欲的な農業者の育成に取り組んでいるところでございます。 次に、③についてお答えいたします。
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律が令和５年４月施行される予定であることから、農地法における農地の権利取得時の
下限面積要件が廃止され、農業への
新規参入要件が緩和されることになりますので、企業を含め新規就農者の増加が期待できるものと考えております。 次に、④についてお答えいたします。市では、効率的かつ安定的な農業経営体を育成する長期計画として、
農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想を
農業経営基盤強化促進法に基づき平成26年度に策定しております。当該構想は、県の
農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針が令和５年度に改定される予定でございますので、それに即して見直してまいりたいと考えております。 ３の（１）、①についてお答えをいたします。市の起業、創業支援策といたしましては、現在、市商工会において市内に在住または市内での創業を考えている方を対象に、
創業セミナーのいんざい創業塾を開催しております。セミナーは全４回の講義と個別相談会で構成され、全て受講した方には市から
特定創業支援等事業受講証明書を交付し、証明書の交付を受けられた方は法人設立時に登録免許税が減免されるなど、優遇措置を受けることが可能となっております。
新型コロナウイルス感染症の影響から令和３年度及び令和２年度は中止、あるいは規模縮小などの対応を余儀なくされたことから、リモートや個別相談を充実するなど、開催手段の検討が必要であると考えているところでございます。 次に、②についてお答えいたします。現在、市内には一定数の空き店舗等がございますことから、起業家を育成するとともに、地域のにぎわいを創出することを目的として、市商工会の
創業等支援事業として市内の空き店舗等へ出店する方に対し賃借料の一部を補助しております。これらの事業について積極的に活用していただけるよう、市商工会とも協力、連携しながらその周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、（２）、①についてお答えいたします。市内の観光産業の状況といたしましては、本市の代表的な観光資源として、四季折々に楽しめる花々が春に小林牧場と印旛沼公園のソメイヨシノや吉高の大桜、また秋には牧の原公園などにコスモスが鮮やかに咲き誇り、市内外より多くの方々にお越しいただいております。また、印旛沼や手賀沼などの水辺環境を生かし、市観光協会及び地域との連携により、舟運事業のいんざいぶらり川めぐりや川の停車場では産直軽トラック市、
フリーマーケット、また毎月第１土曜日に
木下駅南骨董市を開催することにより、多くの方々にご来場をいただいております。検討課題といたしましては、これら既存の観光資源へのアクセス性や、まだ埋もれている地域資源の掘り起こしとその有効活用、また新たな特産品等の創出など、さらなる観光振興を図り、併せて市の魅力を発信し、充実させていくことであると考えております。 次に、②についてお答えいたします。本市には、田園や水辺、里山などに代表される豊かな自然と、先人たちが残し長く継承されてきた獅子舞や神楽などの貴重な伝統文化など、魅力的な観光資源が多数ございます。市の観光施策といたしましては、このような魅力ある観光資源を市内外に向け効果的に情報発信を行うとともに、市観光協会や地域との協力、連携により、既存の観光資源や新たな観光資源を生かし、にぎわいの創出や地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。 次に、４の（１）についてお答えをいたします。本市の
都市マスタープランでは、「快適で、魅力的、持続的に発展する都市」を都市づくりの基本理念といたしまして、市街化区域を
都市環境ゾーンと位置づけ、市民が安全、安心に生活し、人々のにぎわいを育み、活発な産業活動を支える快適な都市環境や都市景観の形成を図ることとしております。また、
市街化調整区域につきましては、
自然共生ゾーンと位置づけ、自然や農業、景観の保全、活用を図りつつ、集落地の生活形成を保全していくこととしており、市ではこれらの考え方に基づき
まちづくりを進めているところでございます。 次に、（２）の①についてお答えいたします。市の人口は、令和10年をピークに減少する見込みであることから、空き家は増加していくものと考えております。これらに伴い、適切な管理が行われていない空き家は防災、衛生、景観などの面から地域住民の生活環境に影響を及ぼすおそれがあるものと認識をしております。 次に、②についてお答えをいたします。空き家対策の取組状況としましては、空き家の活用を促進する施策といたしまして、令和２年度から
空き家バンクを創設するとともに、
空き家リフォーム補助事業を実施しております。いずれもこれらの実績は１件でございますことから、制度の周知などが課題であると考えております。 次に、③及び④について関連がございますので、一括してお答えをいたします。空き家や空き地の活用に向けた今後の取組といたしましては、引き続き
空き家バンクを活用するとともに、空き家が除去された跡地の有効活用につきましても、他市の事例を参考に検討してまいりたいと考えております。なお、
市街化調整区域につきましては、都市計画法に基づく連担制度等により、ゆとりのある居住環境と周辺地域との調和に配慮した
まちづくりを進めているところでございます。 次に、（３）の①についてお答えをいたします。
市街化調整区域内で事業中の路線がございますが、市道00―026号線、
延伸整備事業の市道00―009号線や市道00―122号線ほか11路線で整備を進めているところでございます。また、総合計画で計画されている未着工の幹線道路があることや、
道路拡幅整備等の要望に十分な対応ができていないことが課題であると考えております。 次に、②についてお答えいたします。市内の幹線道路につきましては、道路の舗装面の傷み具合を把握できる
路面性状調査を令和２年度、令和３年度に実施しており、現在、その結果を基に
舗装修繕計画を策定中でございます。
舗装修繕計画に基づき、予防保全型の維持管理に取り組んでまいります。 次に、５の（１）、①についてお答えをいたします。職員に求められる政策立案といたしましては、社会環境の変化及び市民ニーズを的確に捉え、効果的な政策や施策を専門的な立場から立案、実施できると認識しております。 次に、②のアについてお答えをいたします。民間人材の活用は、民間で培ったスピード感や専門知識などを取り入れることは行政にとって有意なものと考えておりますことから、民間経験者も受験できる採用枠を設け、公募を行っているところでございます。課題といたしましては、専門性の高い分野や職種的に希少分野で有能な人材が確保できるよう、新たな人材確保の手法が必要であると考えており、先進事例等の調査など、引き続き研究していく必要があると考えております。 次に、イについてお答えいたします。専門性が求められる分野での民間人材の活用として、令和４年度に策定した
ＤＸ推進方針により、情報技術に関する専門的な知見を持った
ＣＩＯ補佐官を新たに登用するよう、現在準備を進めているところでございます。 次に、（２）、①についてお答えをいたします。行政課題が複雑化、多様化する中で、これまで以上に迅速的かつ的確に市民ニーズに対応することが求められており、組織の垣根を越えた柔軟かつ横断的な連携は必要不可欠であると認識をしております。このような中、全庁的な対応や他部署の連携が必要な政策課題に対しては、私を本部長とする本部会議や関係部課長による作業部会等を設置し、対応をしているところでございます。 次に、②についてお答えをいたします。組織間の連携を促す取組としましては、総合計画をはじめとする
各種個別計画において、基本方針や実施計画等を定め、複数の部署が関連する事業については関係部署を明記し、当該計画の所管部署が進行管理を行うことにより組織間の連携を図っているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。 〔教育長、登壇〕
◎教育長（大木弘） ６の（１）、①についてお答えいたします。 専門的な知識や技能を有する地域人材等を活用することにより、児童生徒に多様な学びの機会を与えることが重要であると考えております。 次に、②についてお答えいたします。今年度は、地域における
食育指導推進事業としていにはの小学校、心の
バリアフリー教育の推進校として平賀小学校、千葉県
学校体育研究大会授業実践校として
牧の原小学校と滝野中学校、
情報教育研究指定校として原山小学校が
県教育委員会の指定を受けております。また、
市教育委員会といたしましても、情報教育や
小学校外国語教育、ＳＤＧｓを中心とした
環境教育等の特色ある教育活動の推進校をしているところでございます。 次に、（２）、①についてお答えいたします。公民館、交流館につきましては、子供から高齢者まで市民一人一人が自ら学び、生涯を通して生きがいや自己啓発ができる
学習環境づくりを推進しているところでございます。課題といたしましては、少子高齢化やライフスタイルの多様化により生涯学習に対する市民のニーズも変化している中、幅広い年齢層の参加促進を図るとともに、効果的な学習機会の提供体制を構築することが挙げられます。図書館につきましては、それぞれ創意工夫による運営と蔵書の整備を行っておりますが、地域への情報発信やコミュニティーの拠点として機能できるよう、またどなたにも対応できるよう、
図書館サービスの充実を図ることが課題となっております。木下交流の
杜歴史資料センター、
印旛歴史民俗資料館につきましては、施設の老朽化や歴史資料が市内各所で保存されていることから、展示施設や資料の集約化を検討する必要がございます。文化ホールにつきましては、
芸術鑑賞事業などを行っており、市民の
文化芸術活動の一層の活性化を図るため、市民がより活動しやすい環境づくりに努めていく必要がございます。 次に、②についてお答えいたします。公民館、交流館につきましては、各年齢層に応じた様々な講座、教室、講演会を開催するなど、生涯を通して生きがいや自己啓発ができる
学習環境づくりを推進するとともに、効果的な学習機会の提供体制を構築し、市域全体の生涯学習を推進していくための体制づくりについて検討してまいります。図書館につきましては、６館体制により、地域における情報やコミュニティーの拠点として市民生活に役立つ施設となるよう、従来の来館型サービスのほか、電子書籍の提供など非来館型サービスの充実を図り、図書館の利用を促進してまいります。木下交流の
杜歴史資料センターと
印旛歴史民俗資料館につきましては、展示資料の充実と活用を図るため、印旛歴史資料館を木下交流の
杜歴史資料センターへ集約することについて検討していきます。また、新たな歴史文化施設の整備についても検討を進めてまいりたいと考えております。文化ホールにつきましては、
芸術鑑賞事業等を効果的に実施していくため指定管理者制度の導入を進めており、市民が優れた文化芸術に接する機会の拡大のため、
文化芸術活動に関する情報発信や発表の場の提供に努めてまいります。 次に、（３）、①についてお答えいたします。本市の文化行政につきましては、第２期印西市教育振興基本計画の基本目標に基づき、
文化芸術活動の推進や文化財の保護、活用の推進に努めているところでございます。市民一人一人が優れた文化芸術に接する機会を拡大するとともに、市民の
文化芸術活動の一層の活性化を図るため、市民がより活動しやすい環境づくりや次世代の育成に努めるとともに、地域の伝統芸能や文化財の保護、活用を図り、次世代に継承していく取組を一層推進してまいります。 次に、②についてお答えいたします。本市には、国、県、市指定の文化財及び国登録文化財が50件ございます。これらの文化財の維持管理につきましては、所有者または管理者等がその責務を負うこととなっており、市といたしましてはそれらに対して管理または修繕等に補助金を交付するなどの支援を行っております。なお、市が所有する文化財につきましては、史跡等は草刈りや樹木剪定を行い、有形の歴史資料等は
印旛歴史民俗資料館及び木下交流の
杜歴史資料センターに保管し、維持管理に努めているところでございます。また、文化財の活用につきましては、獅子舞、神楽などの無形民俗文化財公開事業、
印旛歴史民俗資料館及び木下交流の
杜歴史資料センターでの展示、さらには木下貝層採集観察会や道作古墳見学会など、様々な事業に取り組んでいるところでございます。いずれにいたしましても、文化財は市の歴史や文化を知る上で大切な財産であり、その価値や意義を踏まえ、次世代への適切な継承に努めてまいりたいと考えております。 次に、（４）、①についてお答えいたします。教育委員会には、学校籍であった教員を指導主事として配置しております。指導主事は、都道府県及び市町村の教育委員会に置かれる専門的職員で、教育公務員特例法上の専門的教育職員に位置づけられております。職務内容といたしましては、学校における教育課程、学習指導、その他学校教育に関する専門的事項の指導に関する事務を行い、具体的には校長、教頭や教員に対する研修を行ったり、教員の問題や児童生徒の問題に対して校長、教頭を通して解決を図れるよう指導助言を行ったりしております。印西市におきましては、今後児童生徒数も増加傾向にあることを踏まえ、多様な学校のニーズに細やかに対応するため、指導主事の業務内容に応じた適正な人数の配置が必要であると考えております。生涯学習課では、各種事業の企画立案、実施をする上で、社会教育主事、図書館司書、学芸員等、それぞれ専門的知識を持った専門職の配置が必要でございます。社会教育主事は、生涯
学習環境づくりを推進するとともに、社会教育関係団体などの活動に対する指導助言を行い、学芸員は文化財の保護、活用を図るため歴史資料の調査研究を行い、また図書館司書は図書資料を収集、保存し、利用者に充実した
図書館サービスを提供するために欠かせない人材でございます。今後も専門的知識を生かした様々な事業展開をしていくためにも、専門職の役割は重要でございますので、適正な配置が必要と考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 14番、
藤代武雄議員。
◆14番（藤代武雄） それでは、一問一答によりまして再質問を行ってまいります。 今回の再質問に当たりまして、私は３点の指針を自分なりに定めて質問をいたしたいと思っております。１点目が部署ごとの連携でございます。複雑化、多様化する政策課題に対して、各部や各職員が組織の垣根を越え、柔軟かつ横断的に連携して対応することが非常に大事であります。２点目として、長期的な視点に立った施策、そういう視点から質問していきたいと思っております。次代の印西市政に向けて、10年、20年といった長期的な視点に立っての政策の立案や執行をすることは非常に大事でございます。３点目といたしまして、国の制度や先進事例の捉え方ということでございます。先進事例、ただそれを印西市に持ってきてもすぐ生かすことはできないと思います。しかしながら、そういう先進事例は、具体的にそれぞれの自治体でどうしてそういう事業展開をし、政策として展開していったのかという点で自分なりに調査研究をいたしました。そういうものを印西市の中で、これは生かせるのではなかろうかなというようなことについて引用してこれから質問をしていきたいと思っております。 それでは、１の
危機管理対策の強化について、（２）の再質問でございます。新型コロナが発生して３年超の期間が経過しております。この間、各課において様々な施策を実施してきたものと理解をいたしております。しかしながら、先ほどの答弁からは、これらの施策に対する検証と課題認識に対する具体性を見ることができませんでした。万全の対応を進めていくとの回答もございましたけれども、体制を含めた施策の検証と具体的な課題認識がなければ、今後の効果的な政策立案と実行を進めることは非常に困難であろうというふうに私は考えます。 そこで、改めてお伺いいたします。新型コロナに対する各種施策への具体的な検証内容と課題認識についてお伺いをいたします。
○議長（中澤俊介） 小林企画財政部長。
◎企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして市が行ってまいりました主な事業を申し上げますと、令和２年度におきましては、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業、いんざい応援クーポン事業、中小企業緊急支援事業などでございまして、令和３年度におきましては子育て世帯への臨時特別給付市単独給付事業、路線バス・タクシー事業者支援事業、小中学校ＩＣＴ環境整備事業などを実施しておるところでございます。各事業の具体的な検証と課題認識につきましては、それぞれの所管課におきまして実施しているところでございますが、検証結果などを踏まえ、今後の対応に万全を期してまいりたいと考えております。なお、万全を期すためには、市として混然一体となり取り組んでいかなければならないものと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 14番、
藤代武雄議員。
◆14番（藤代武雄） （３）の再質問でございます。 市の対策本部の設置等を通じた、全庁的な情報共有等の現状の体制に関しては今の部長の答弁によって理解をいたしました。 改めてお伺いをしたいと思いますが、激甚化、複雑化、多様化する危機への対応を進める上での現状の
危機管理体制の課題について改めてお伺いをいたします。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 様々な危機を想定する上で、危機管理につきましては、一般的には平時から危機を予測し、その対策、防止策を講じることや、発災してもその損失等をより少なくするなどのリスクマネジメントをいたしまして、いざ危機が発生した場合には速やかに対応し、被害を最小限にとどめるといったクライシスマネジメントが重要であると考えております。いずれにいたしましても、市の行政における様々な危機に対応するためには、基本的には各部署において日頃から危機管理意識を持ち事務事業に当たることが最も重要であると考えております。また、危機が発生した場合には、各部署における正確な情報収集と分析、それに基づく冷静な判断と迅速で的確な対応が必要であると認識しております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 14番、
藤代武雄議員。
◆14番（藤代武雄） （４）の再質問でございます。 政府も内閣感染症危機管理庁の創設を決定いたしております。これは、22年の６月に決定したというように認識しております。
危機管理体制の一元化に向けた取組を推進していくということであろうというように理解をいたしております。また、ほかの自治体では、従来からの防災対応に加えて危機管理監などの各種危機管理を統括する専門幹部を設置している例もあるというように聞いております。 そこで、課題認識を踏まえて、
危機管理体制に関してどのように具体的な整備を行っていくのか、その内容についてお伺いをいたします。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。
危機管理体制の具体的な整備内容といたしましては、国土強靱化地域計画などをはじめ、地域防災計画や新型インフルエンザ等対策行動計画などの各種危機管理計画による体制の整備とともに、災害の発生時においても必要な業務を継続させるための業務継続計画、ＢＣＰにより全庁的な対応を図れる体制をしいております。また、市が関わる各部署での事業等において事件または事故等が発生した場合には、危機管理広報マニュアルにより情報の一元化を図り市民の皆様にお知らせをするとともに、報道機関等に適切な情報提供をし、リスク管理の対応を図っております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 14番、
藤代武雄議員。
◆14番（藤代武雄） 大項目１につきましての再質問は以上でございます。それぞれ前向きに進んでいるというように理解しておりますが、やはり危機管理というのは、いつ何が起きるかと、そして行政として市民の命と健康を守っていく、その上でこれは市民が行政に対する信頼感がどれだけ深まっていくかということにつながりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それでは、大項目２のほうに移ります。（１）の再質問でございます。答弁からは、具体的に農協、土地改良区、農業組合、共済組合などの関係機関とどのような目的の下に具体的にどのような取組を行っていくのかということにつきましては、私の捉え方でいうと不明確でございます。 そこで、関係機関との連携に関して、その目的と具体的な連携内容について改めてお伺いをいたします。
○議長（中澤俊介） 岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えをいたします。 市では、特に活力ある地域農業を将来にわたり継続できるよう、実質化された人・農地プランづくりの推進をしているところでございます。このプランの作成に当たりましては、特に今藤代議員の申し上げられた機関などと連携を図りながら取り組んでいるところでございます。
○議長（中澤俊介） 14番、
藤代武雄議員。
◆14番（藤代武雄） （２）の市の農業の現状と課題ということについては、さきの答弁で現在の市の考え方については理解をいたしました。しかしながら、印西市の農業は今どういう状況にあるのかということについてもっと、危機的な状況なのだよという現状認識を持つべきではなかろうかなと私は思います。６割を超える農業従事者が60歳以上であり、その割合が増え続けているということは、10年後には農業の維持は非常に厳しいと。60歳の方は70歳になる、70歳の方は80歳になるわけです。そういう状況下の中で、私自身も地域を回る中で高齢の方の、耕作できなくなってご近所の方に農地をお任せしたものの、お任せ、お願いをした方も70歳を過ぎましたと。時には80歳近い方、そういう方にお会いすることもございます。また、確実に耕作放棄地が増えている現実も目の当たりにいたしております。いま一度、印西市農業は今存続の危機にあるという強い認識を持った上で農業政策の推進に当たっていただきたいということを特に強く申し上げたいと思います。水田について、稲作についてを中心に今申し上げましたけれども、水田が耕作をされなくなったときにはどういうマイナス面が印西市の
まちづくりで起きるのかということを担当部署だけではなくて市全体で職員の方の共通認識を持っていただきたいと思います。保水力の問題もあります。有害鳥獣の問題もありますし、景観の問題もあります。そのことを強く申し上げておきたいと思います。 次に、（３）の①についての再質問でございます。農地中間管理機構の利用実績と市としての農地集約に向けた具体的な目標についてお伺いをいたします。
○議長（中澤俊介） 岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 農地中間管理機構の利用実績でございますが、この機構を通じましてマッチングされた農地の面積は、平成26年度から令和３年度までの８年間で80.5ヘクタールとなっております。農地集約の具体的な目標でございますが、
農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想におきまして、令和６年度で市全体の予想農用地面積4,210ヘクタールのうち22％に当たる927ヘクタールを効率的かつ安定的な農業経営を営む認定農業者等に集積する計画となっております。
○議長（中澤俊介） 14番、
藤代武雄議員。
◆14番（藤代武雄） 現在、私の地域の状況などをいろんな方と議論する中で、既存の地権者、また農業従事者の方々からはこういう声を聞きます。「ほかの人に対して土地を貸すことをやはりちゅうちょしますよ」という方がいらっしゃるのも現実でございます。そこで、中立的な立場にある市役所が集約に向けて旗を振ることが大事なのかなというのをやはり地域の方々と農業について議論する中で今痛切に考えているところでございます。また、ほかの自治体の状況はどうかといいますと、自治体が主導し、地権者の意向を取りまとめた上で農地の集約を進めている例も多数ございます。例えば南関東のある自治体、これは調べればどこの自治体かというのはすぐ分かると思いますが、100ヘクタールを超える農地の集約を市役所が中心となって進めているのです。 そこで、改めてお伺いをしますが、農地の集積、集約に向けて市としてもう一歩踏み込んだ対応が必要と認識していますが、市が主導し、より直接的に集約化を進める考えがないかを改めてお伺いいたします。
○議長（中澤俊介） 岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 市では、実質化された人・農地プランの作成におきまして、農地の集積や集約化等に関して地域の農業者と検討を行いまして、合意を図っているところでございます。市といたしましては、このプランの作成によって農地の集積や集約化を推進してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（中澤俊介） 14番、
藤代武雄議員。
◆14番（藤代武雄） ②の再質問でございますが、米価を中心とした農作物の低収益化といった背景を踏まえて、昨今ではこれまでと一線を画すような規模の大規模農家が生まれつつございます。例えば先ほど南関東の話を申し上げましたけれども、そういうところも増えてきています。これはお隣、茨城県ですので、調べるとすぐ分かることでございます。かつて10町歩、いわゆる10ヘクタールです。土地の言葉でいうと10町歩という言葉になります。そういう耕作というのは非常に大規模という捉え方をしてございました。私の近所で今30ヘクタール、いわゆる30町歩、家族で経営をしています。30ヘクタールを耕作している方が２軒が一緒に共同体として組合をつくったときには、60ヘクタールの対応ではないのです。もっと対応していけると。それが今現状なのです。やはりそういう大規模的にしていかないと農業経営が成り立たないという状況が今あるわけであります。これについては、職員の方々も十分認識されていると思います。報道でもありますように、お米は余っているといいますが、肥料等々について、農薬等々について、それは日本で自給しているかどうかを考えたときに、今の稲作は日本だけではやっていけない状況。ですので、なおさら経費はかかると。そのときに消費者も生産者も共通して考えられるのは、食料問題として考えられるのです。そういう面で、こういう大規模農業に対する支援というのは行政として
まちづくりの中で大事ではなかろうかなというように考えるわけであります。 そこで、また改めてお伺いをいたします。印西市の農業を次世代につないでいくためには、稲作でいえば100ヘクタールと、先ほども言いましたような大規模農家の育成に向けた踏み込んだ支援を行うべきだというように考えますが、具体的な見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中澤俊介） 岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 市といたしましては、多くの農家が規模を拡大していくことで経営の安定を図っていくことが必要であると考えております。先ほど市長が答弁したとおり、市では認定農業者等への重点的な支援、具体的に申し上げれば国の経営体育成支援事業、県の「輝け！ちばの園芸」等を行うことで農地の集約、集積化に取り組んでいるところでございます。
○議長（中澤俊介） 14番、
藤代武雄議員。
◆14番（藤代武雄） 先ほどから水田の話ばかりをしていますが、この印西市には畑作、いわゆるハウス経営だとか花卉栽培、果樹栽培もございます。また、畜産関係もしています。やはり現状はどうなのかというのを
まちづくりの一環として、また農政として、そういう面から現状をもう少し危機感を持って取り組んでいただきたいなということを強く申し上げておきたいと思います。 そこで、（３）の③についての再質問でございます。農業の生産性向上や集約化、大規模化に向けて、私は企業の参入の促進は不可欠な状況になってきているというように考えております。最近では、農業参入への要件緩和、先ほど答弁でもございましたが、補助金整備等もございます。全国的には、特に異業種大手企業や農家との親和性の高い建設会社等の農業参入が進んでいると理解をしております。私の地元でもそういう方々が参画しつつありますし、参画をしています。こうした中で、答弁にてありました農地の権利取得時の下限面積撤廃は、純粋な新規就農者の試験的な参入には一定の効果があると私自身は理解をいたしています。一方で、農業に参入済みの企業にとってはあまり効果がないという認識もあるということも直接お聞きをいたしております。施設園芸等の方々からすると、やはり最低２ヘクタール以上、いわゆる２町歩以上の規模が一般的であろうと。稲作であれば、先ほど申し上げたような100ヘクタールを超える、100ヘクタールを超えるのが必要だという声を聞くわけであります。 そこで、例えば企業の農業への誘致促進に向けて、市としての企業誘致の重点地域を設定して主導的に農地の集約を進めるなど、さらに踏み込んだ対応が必要と考えるが、その見解についてお伺いをしたいと思います。ある地域では相当な耕作放棄地、優良農地がそのような状況になっていることを踏まえての私の考えでございますが、いかがでございましょうか。
○議長（中澤俊介） 岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 市といたしましては、実質化された人・農地プランの策定を進めるに当たって、その集落ごとで策定をするわけでございますが、その集落で将来の担い手不足が今後想定されます。そういった場合には、農業を行う企業なども含めまして、その集落、地域の外から担い手の受入れになるその企業についても関係する機関とも協議した上で、また地域の農業者の方々ともいろいろ話合いを進めて検討していきたいというふうに考えております。
○議長（中澤俊介） 14番、
藤代武雄議員。
◆14番（藤代武雄） それでは、（３）の④について再質問をいたします。 答弁では、
農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に関して、市のホームページ等でも公表されていないのです。ということは、そもそもこの構想というものが認知されていないと、私はそのように思うのです。さらに、策定も平成26年度と、何年前のことでしょうか、作成した内容であって、内容が現在の市の農業の状況に即しているとは決して言えないのです。例えば先ほどの
認定農業者制度も、この構想には規定がなされていません。法人化、集団化ではなくて、個人で農業を行う方々を想定した構想であるというように私は見えるわけであります。改めて、市として目指す農業の姿や、それに向けた長期的な取組方針や具体的な施策を長期計画としてまとめるべきだと、いわゆる長期計画としてまとめるべきだということを、それも市の目指すことを明確にして、と考えておりますが、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中澤俊介） 岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えをいたします。 長期計画の必要性ということでございますが、先ほど市長が答弁したとおり、
農業経営基盤強化促進に関する基本的な構想を県の方針改定に即して見直しを行っていく予定でございますので、今後見直す構想につきましては市の農業のあるべき姿、また取組方針等を示していきたいというふうに考えております。
○議長（中澤俊介） 会派至誠、
藤代武雄議員の質問の途中ですが、ここで休憩したいと思います。 11時30分まで休憩します。 休憩 午前１１時７分 再開 午前１１時２９分
○議長（中澤俊介） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 会派至誠、
藤代武雄議員の質問の続きを行います。 14番、
藤代武雄議員。
◆14番（藤代武雄） 気づきましたらば時間配分が全くなっていませんで、あと残り時間が非常になくなってきて大変皆さんにご心配かけているという声も出ましたので、できるだけ簡潔に質問していきたいと思います。 大項目３の（１）の再質問でございます。答弁でいろいろお聞きをいたしました。しかしながら、ほかの自治体では、専門性を有する民間人材の出向だとか中途採用を受け入れていて、起業・創業支援で働く事例も数多くあるというように私はお聞きをいたしました。 そこで、印西市においても金融機関等の民間人材の出向受入れ等を通じた市役所の起業、創業支援体制強化が必要と考えますが、その見解についてお伺いをいたします。
○議長（中澤俊介） 岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 起業、創業の支援として、商工会を通じて日本政策金融公庫から新創業融資制度による資金の融資を受けた市内の事業者に対し、予算の範囲内において利子の一部を補給しております。また、市内金融機関、関係者のほか、いんざい創業塾の講師の中には中小企業の経営課題に対応するための診断、助言を行う専門家といたしまして中小企業診断士の方もおられますので、市といたしましては今後も様々な機会を捉えて起業、創業支援に関する意見交換をしてまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 14番、
藤代武雄議員。
◆14番（藤代武雄） （３）の①についての再質問でございます。答弁の中で、市内観光業に関してアクセス性、地域資源の掘り起こし・有効活用、特産品の創出、魅力発信が課題との答弁がございました。その具体的な内容についてお伺いをいたします。
○議長（中澤俊介） 岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 アクセス性に関しましては、一例で申し上げますと、桜の開花時期などは特に来場客が集中するため、交通渋滞や路上駐車などの対策が課題であると認識をしております。掘り起こし等に関しましては、まだ埋もれている観光資源や特産品の創出など、課題を整理し、より効果的な魅力発信ができるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 14番、
藤代武雄議員。
◆14番（藤代武雄） 答弁の中で、既存の観光資源や新たな観光資源を活用してにぎわいの創出や地域の活性化を図りたいという答弁ございました。 そこで、市内観光業が目指すにぎわいの創出、地域の活性化の具体的内容についてお伺いをいたします。
○議長（中澤俊介） 岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 現在、永治地区にございます大六天神社の広場駐車場整備を進めております。この整備に併せまして、付近にございます月影の井、浦部の百庚申、浦部鳥見神社などの歴史的価値のあるスポットを徒歩で巡るなど、新たな観光資源の掘り起こしにも取り組んでいるところでございます。また、木下駅南口の（仮称）にぎわい広場につきましても、整備が完了した後、観光協会や商工会などと連携を図りながら、にぎわいの創出や地域の活性化につながる活用を図ってまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 14番、
藤代武雄議員。
◆14番（藤代武雄） 大六天神社、あそこは手賀沼の干拓で、当時宮様もお見えになって、関係者に説明を受けたと。お手植えの松などもあったところなのですが。そして、そのところが、市有地ですから、地元の方々が草刈りをしたりとかいろんな努力をされてきたところで、それが今回整備されるということについては私も非常に評価すると同時に、やはり先人の方々も非常に喜んでいらっしゃっているのではなかろうかなと思うのです。そこで、案内等々を作成したとしたときには、先ほど百庚申というのがありました。印西市には百庚申幾つあるか、その辺についても十分認識してください。浦部以外に武西の百庚申、そして松虫の百庚申、小林の百庚申等々があるわけです。そういうほかの地域にも、ここにお見えになったことによってほかに行くというような視点の中で案内をしていくことがやはり印西市全体を知っていくために大事なそういう方策の一つではなかろうかなと思います。 そこで、実は先日、私の近くで改めてお話を聞く機会がございました。それというのは、千葉ニュータウンエリアにお住まいの方がサイクリングで回っている中で、印旛沼のいわゆる絶景を楽しめる場所を見つけて、最終的にはそこに自宅とバーベキュー兼ねてキャンプ場を建てて移住された方がいらっしゃいました。やはりまだ、40歳にはなったと思うのですが、若い方です。そのときに、キャンプ場ですので、まき等々についてはお近くの方々から頂戴できるのですよと。いわゆる熱と意気を持ってきた方々に対してはやっぱり地域の方も支援すると、そのことをやはり強く感じたわけでございます。これから観光政策をしていくときには観光に対してのことが、それがどのように印西の
まちづくりの中に、定住だとか、そういうところにつながっていくかという、全ての面でやはり関係がしてくるなということを強く感じたところでございます。 時間の関係で、大項目４のほうに入っていきます。地域差のない均衡ある
まちづくりについての（１）の再質問でございます。答弁の中で、
都市マスタープラン上の位置づけは承知をいたしました。そして、より具体的に市街化区域と
市街化調整区域の
まちづくりにおける課題認識をお答えいただきたいと思います。
○議長（中澤俊介） 櫻井都市建設部長。
◎都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 市街化区域の
まちづくりにおける課題といたしましては、今後の社会経済情勢の変化などを見据え、良好な居住環境を保全しつつ、利便性やにぎわいの向上に資する商業、業務施設の維持、充実を図っていくことが必要であると認識しております。また、
市街化調整区域につきましては、農地や里山などの自然環境とともに、これらと調和した集落地の生活形成を保全してくことが重要であると考えております。その上で、多くの集落地において人口減少や少子高齢化が進んでいる状況がありますことから、地域特性を踏まえた土地利用や活性化の在り方の方向性についても考えていく必要があると認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 14番、
藤代武雄議員。
◆14番（藤代武雄） 本来だと、両地域の発展は全市民の方にとってより豊かな生活をもたらすことになるのです。例えば
市街化調整区域が活性化をしました。その地域が有する自然資源を生かした場合や、先ほど申し上げましたけれども、事業者が増えることは市街化区域に住む方々にとっては豊かな自然と触れ合うことでより豊かな人生を送ることにつながるのではなかろうかなというように私は考えるわけであります。市としてぜひ市街化区域と
市街化調整区域の調和、融合という視点を持って
まちづくりを進めていっていただきたいと思います。 ここで１つ申し上げておきたいのは、印西市に隠れたそういう新たに定住をしてそこで事業をしている方が結構いらっしゃいます。先日、私初めてお伺いした昼食を食べに行ったところは、古民家を利用したところです。孫と行ったのですが、孫がおいしいねと言う。そうしましたらば、よく見てみると、これはいけないのですが、お母さん方の声が聞こえた中で、やはりそこの市街化区域からお見えになった方なのです。いいところですね、いいところだなという、そういう声が聞こえてきました。やはりこういう進めていくときに、今印西市の中ではキャンプ場があるのかなとかいろんなところをチェックしていって、実際にありますので、そういうところの現実を現状認識していくことが
まちづくりの中では非常に今大事ではなかろうかなと。現場第一、それをぜひお願いをしたいなと思います。 次に、（２）の②についての再質問を行います。答弁の中で、
空き家バンクの利用が１件にとどまるという説明がございました。なぜ利用が１件にとどまるか、その要因と今後の検証についてどのような見解を持っているのかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（中澤俊介） 櫻井都市建設部長。
◎都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。
空き家バンクに関しましては、相談に来られた方への案内のほか、「広報いんざい」やホームページで周知を図っているところでございますが、市外にお住まいの所有者には情報が届きづらいことが利用の少ない要因の一つと考えております。周知の方法につきましては、千葉県すまいづくり協議会空家等対策検討部会で作成されました
空き家バンク運営等に関するガイドラインを参考にいたしまして検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 14番、
藤代武雄議員。
◆14番（藤代武雄） それでは、（２）の③と④の中で、これ１回目の答弁だったのですが、空き地の活用に向けた各自治体の事例調査を進めるとの、そういう答弁がございました。具体的に検討の視点、期限、それについてお伺いをいたします。
○議長（中澤俊介） 櫻井都市建設部長。
◎都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 県内の自治体におきましては、空き地についても、空き家と同様に
空き家バンクに登録している自治体もございます。空き地の登録につきましては、登録条件として空き家除却後の跡地または住宅等のために造成された土地としている自治体もあることから、基本的には住宅等を建てて住んでいただけるような土地の活用を念頭に、登録条件などを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 14番、
藤代武雄議員。
◆14番（藤代武雄） 空き家対策だとか移住定住の促進に向けての個別の政策をいわゆる別々で行っても私は駄目だと思うのです。印西市全体で見れば、地域による多様性がございます。地域によって移住定住施策の対象となる市外の方々の層も違うのです。異なります。例えば北総線沿線であれば、住みやすいまちとしての知名度から、民間に任せておいても一定の
移住定住促進は図れると。現実に図れていると私は理解をしております。一方で、
市街化調整区域の中でも市街化区域から離れた地域は、こういった豊かな自然を求める方々を対象に、印西の昔からの地域の姿を知っていただく、空き家や空き地を紹介する、地域コミュニティーへの接続を手助けなどの対応を小まめに、かつ、一体的に進めていく必要があるというように私は考えるところでございます。例えば関西の政令市ですが、これは神戸市ですが、専用の
市街化調整区域の人口減少に対応すべく、里山移住と銘打って専用のインターネットページを設けたりとか、やはり政令指定都市においても各自治体でそれぞれの中でやっぱり課題があると。新たな方策を考えて進めています。印西市も令和10年前後には人口減少を迎えると予想されているわけでありますので、印西市の地域の多様性や魅力の違いをよくよく理解した上で、きめ細やかな有効な移住定住施策を進めていってもらいたいなというように考えております。総合計計画の中で、やはり今までにはなかった、人口は減っていきますよと、税収についても減になっていきますよと、そういうことをきちんと明示しているというのは私は、印西の現状をきちんと認識した上での計画をつくっていく、ならばそれを先延ばしするための新たな政策はどうしていったらいいのか、前を向いた政策実現ということがやはり大事ではなかろうかなと、そういう視点で今申し上げたところでございます。 次に、（３）の①についての再質問でございます。いわゆる道路、それぞれの地域住民にとっては生活インフラとして欠かせないものなわけであります。各地区の道路の拡張の必要性については、日々その道路を使われているその地域の方々はよくご存じであり、また理解をしているわけです。 そこで質問をいたします。そういった中で、答弁の中で課題と指摘のあった道路拡張に対する地域の要望や未着工道路の対応ができていないという指摘がございました。対応できない要因についてお伺いをいたします。
○議長（中澤俊介） 櫻井都市建設部長。
◎都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 幹線道路の整備につきましては、交付金を活用し整備を行っているところでございますが、近年、交付金の配分が要望額を下回っており、財源の確保が難しい状況でございます。財源の確保を図り、先行している路線の早期完成に努めまして、順次着工、着手してまいりたいと考えております。また、道路拡幅の要望につきましては、整備手法を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 14番、
藤代武雄議員。
◆14番（藤代武雄） （３）、②についての再質問でございます。 路面改修調査を踏まえた
舗装修繕計画策定ということがございました。具体的な取組状況と作成プロセスについてお伺いをいたします。
○議長（中澤俊介） 櫻井都市建設部長。
◎都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。
路面性状調査は、ひび割れ、わだち掘れ、道路縦断方向の凹凸の３つの要素から、舗装の傷み具合を解析するものでございます。
路面性状調査の解析結果を基に
舗装修繕計画を策定するものでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 14番、
藤代武雄議員。
◆14番（藤代武雄） こういうことをここで申し上げるのは非常にちゅうちょするのですが、先ほどの市長答弁の中で、師戸・江川線着工できませんというのがございました。これは、新市基本計画の中でこの工事はしますよという約束だったのです。私もかつて質問したときに、先ほど部長が答弁したように、お金ありません、そういうのが主な答弁でございました。改めて今感じているのは、道路整備については都市建設部だけの問題ではないのです。あの道路一つ取ってしたときに、各部でどういう課題があるかを皆さん認識したことありますか。教育長と今目の前にいらっしゃるから申し上げますと、子供たちのいわゆる通学路でもあります。そして、文化遺産もございます。かつては渡しの跡ですよと標識もそこに置くことができたのですが、今はございません。農業関係についても、そこが脇は稲作の今収穫の時期です。農業関係もなってきます。市民部関係もなってくるでしょう。道路については都市建設部だけだということではなくして、各部の中で、私からすると現場見ていないなと。実際に現場に行って、そこを利用する人たちの目線に立ったときに、この道路は金がないからということで先延ばししていいのかと。財政調整基金は100億円からですよ。国から財調は最低幾らですかといえば50億円以下ですよね。１年に全部やりなさいではなくして、そういうことをしていくことが大事だと思うのです。対岸の佐倉市においては、桜を植え、循環バスを走らせ、そして先ほど申した線についてはマラソンコースでもございます。サイクリングでお見えになる方もいらっしゃる。市外から非常に多く見える。その中で、知り合いを通じて私の耳に届いたのは、なぜこんなに差があるのですかと。佐倉市から酒々井町、成田市、栄町、沼の南側、西側よく御覧になったときに、なぜこんなに差があるのでしょうかねと。ここへ来るのが怖くなりましたと。かつて市長は山平線のときに、子供たちの声をこの場でお伝えしましたが、市長は早速現場を見て、山平線、市道並みの厚さではなくて県道並みの厚さにしていただきました。印西市で初めてのことです。そして、平賀、順大から酒々井町に行くところは、特殊な工法ですので、かさ上げをしました。市長が先頭に立っていかなかったらば駄目なのかなと。そういう行政ではしようがないわけです。それぞれの部署が自分たちのところの政策を進めていくときには、この部署にこれを伝えようと、それが集まったときに、お金が、工期がないから先送りするという問題ではなくして、企画財政部だったらば政策としてこれが必要かどうかと、そういう議論になっていくと思うのです。ぜひそういう視点の中で進めていっていただきたいなということを強く申し上げさせていただきます。 次に、大項目の５のほうに移ります。（１）の①についての再質問でございます。答弁の中で、専門的な立場からという言及がございました。市役所としての考える、市職員に求める専門性の具体的内容についてお伺いをいたします。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 市職員に求められる専門性という点、特に一般職の職員ということになりますが、職員個々人が福祉、土木、教育などの各行政分野におきまして、培った執務経験であるとか業務に係る資格取得等で得た知識などを、これらを積み重ねることによりまして行政職員としての専門性を高めていき、担当する業務に生かしていくことである、このように認識しております。
○議長（中澤俊介） 14番、
藤代武雄議員。
◆14番（藤代武雄） 市職員の専門性の向上に向けた人事の基本方針と民間、県や中央省庁への出向、外部機関での研修等の具体的な施策についてお伺いをいたします。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 職員の専門性向上に向けた方策といたしましては、市の人材育成基本方針に基づきまして進めており、専門機関による研修への参加のほか、千葉県や関係市町村への派遣研修、一部事務組合との人事交流などを実施しており、市役所以外の外部機関も含めた幅広い分野での職務経験を積むことによりまして、より専門性を高められるものと考えております。
○議長（中澤俊介） 14番、
藤代武雄議員。
◆14番（藤代武雄） ②のアについてお伺いをいたします。 民間人材の活用に関する調査・研究について具体的な視点と期限をお伺いいたします。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えをいたします。 民間人材の活用の一例といたしまして、先ほど市長からもご答弁申し上げましたが、情報技術の専門的知見を持った
ＣＩＯ補佐官の採用がございます。こちらの人材登用に当たっての視点で申し上げますと、これまで外部人材の登用は公務員としての身分で任用行為をもって採用しておりましたが、身分を公務員とする場合、職務専念義務や兼職禁止の規定など、人材登用に一定の制限がございました。この点に対し、民間企業との人事交流や嘱託採用または個人への委託等について、より幅広く人材登用ができるよう現在調査研究を進めているところでございます。
○議長（中澤俊介） 14番、
藤代武雄議員。
◆14番（藤代武雄） （２）の①についてお伺いをいたします。 答弁にありましたとおり、組織の垣根を越えた柔軟かつ横断的な連携が重要であります。改めて、組織の垣根を越えた柔軟かつ横断的な連携に向けた現状の課題について具体的にお答えをいただきたいと思います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えをいたします。 本市は、平成８年に市制を施行いたしまして町から市となり、その後、平成22年の１市２村による合併を経て、現在、市の人口は10万9,000人に達し、令和10年をピークに今後も人口増が続くものと推計しておりまして、併せて行政内部事務においても量や質においてここ十数年間で急激に変化をしております。このような中、複雑化、多様化する行政課題に的確に対応し、10万人都市にふさわしい行政サービスを展開していくためには、基礎自治体として業務手法の見直しを行い、組織間の横断的連携を強化し、既存のセクト意識にとらわれない組織体系の構築が必要であると、このように考えております。
○議長（中澤俊介） 14番、
藤代武雄議員。
◆14番（藤代武雄） （２）の②についての再質問でございます。業務量調査ということでお答えをいただきました。今回、業務量調査を通じてどのように組織間連携の課題を洗い出して改善へとつなげていくのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えをいたします。 現在、行政改革の一環といたしまして、10万人都市にふさわしい業務手法への見直しを行うため、全ての部署を対象に、所管する業務にかかる時間、人員、業務プロセス等の状況について業務量調査を実施しております。これによりまして、本市の特性を踏まえつつ、類似団体との比較等による分析結果を基に業務プロセスの見直しを行い、併せて事務配分や人員配置、組織機構の見直し等によりまして、簡素で効率的な行政運営の実現を図ってまいりたいと、このように考えております。
○議長（中澤俊介） 14番、
藤代武雄議員。
◆14番（藤代武雄） 行政は計画行政という言葉がかつてはよく言われました。計画策定には３つのやり方がありますよね。１つは、市職員自らがつくる。そして、委託業者に全て任せますよと、プロポーザル方式。そして、職員と委託業者がともにつくり上げていくと。私は、この３つのやり方があると思うのです。やはり今回のこの調査が次のときには市独自でやれるくらいの、今回の事業においてそれだけの知識等とか吸収していく、計画づくりの中ではやはり市独自で、また市の職員が関わっていくということが大事であろうと思うのです。一つのことだったらば、一つのことについて市の職員もつくり文章化する、委託業者もつくり上げる、それを基に議論したときに初めて新しいものができていくのではなかろうかなと思います。総務部長を先頭にやっていらっしゃいますので、これからの先を見た上での検討を期待いたしております。 ６項目、最後になります。教育振興についてでございます。これについては、私どもの会派の中で各議員から具体的に質問いたしますので、総括的なことについてお伺いをいたします。（１）の①についてお伺いをいたします。答弁にてありました専門的な知識や技能を有する地域人材の具体的な活用内容についてお聞きをいたします。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 具体例を挙げますと、地域の里山インストラクターによる里山観察、米農家による稲作体験、また畳職人による職業体験、琴の演奏家等による和楽器演奏体験、カヌー同好会の方々によるカヌー体験等の学習において地域人材を活用させていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 14番、
藤代武雄議員。
◆14番（藤代武雄） （１）の②について再質問いたします。 各学校の地域性・地域の環境、歴史を踏まえた特色ある教育の具体的な内容についてお伺いをいたします。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 郷土の自然や伝統文化に触れる体験活動を進めていくことは大変重要であると考えております。現在は
新型コロナウイルス感染症の影響で地域人材の活用が十分にはできていない状況もございますが、児童生徒が地域の人々の豊かな人間性や豊富な経験、専門的な知識から多くのことを学ぶ機会を今後も設けていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 14番、
藤代武雄議員。
◆14番（藤代武雄） 学校は地域の歴史でもあります。私の母校、六合小学校は今年150周年です。
ＰＴＡで実行委員会を組織して、今記念事業等々進めています。地域の方々からそれに対しての募金が日々寄せられています。このところ入学式、卒業式、運動会に出席できませんが、コロナの関係で、我々この年になっても小学校の校歌を歌えるのです。卒業した人はみんな一斉に歌います。ですので、それぞれの学校の歴史を現在も踏まえてやっていくのが大事ではなかろうかなということで、そういう質問をさせていただきました。 （２）の①についての再質問でございます。生涯学習での効果的な学習機会の提供体制の具体的内容についてお伺いをいたします。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 生涯学習の推進には、学習情報の提供及び学習機会の充実などが必要であると考えております。現在、学習情報の提供に当たっては、生涯学習ガイドの発行、また広報紙やホームページの活用などを行っております。他の手法や情報を見やすいようにする工夫などの検討も行ってまいりたいと、このように考えております。 それから、学習機会の提供に当たっては、現在、施設ごとに提供しているところでありますが、社会教育機関等が相互に関わりを持ち、生涯学習の提供体制をさらに検討していくことがより効果的なサービスにつながるものと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 14番、
藤代武雄議員。
◆14番（藤代武雄） ②についての再質問でございます。 現在設置されている社会教育機関の設置目的についての認識を問います。認識ですので、それについてのご答弁をお願いいたします。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 社会教育機関の役割は、施設運営や事業目的を達成するためにそれぞれ設置目的が設定されておりますが、市民が生涯を通して学ぶことのできる環境づくりや
文化芸術活動の推進を図るための重要な教育機関であると認識をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 14番、
藤代武雄議員。
◆14番（藤代武雄） 各施設はそれぞれの設置目的が、なぜそこに設置したのかと、そこが大事なのです。それぞれその場所の中でなぜ設置したのか、そして今日まで地域に対して、また
まちづくり、地域づくりにどういう役割を果たしてきたか、それをきちんと検証して、常に今何を我々はしたらいいのかと、国際的にも大きく変わっていく中で社会教育の場合にはどういうことを地域の方々に発信したらいいのか、その辺を専門職の方々を中心に学校教育、社会教育が連携して議論していかなかったらば、こういう施設の存在感はなくなってきます。図書館の場合には、かつて図書館がないときに中央公民館の図書室が、覚えている方もいらっしゃると思いますが、軽自動車を改装して、そこに本を積んで市内を歩いたのです。船穂小学校だったら船穂小学校の子供たちは楽しみにしている。永治小学校だと高齢の方も楽しみにしている。そういう過去の、そして今日なぜ設置したのか、その辺を十分自分のものにしたときに次が見いだしていけるというように思います。 時間が参りました。最後は速く申し上げましたけれども、約束したことはきちっとやっていく、これがお互いの市民に対して約束だと思います。ありがとうございました。
○議長（中澤俊介） これで会派至誠の
会派代表質問を終わります。 自席にお戻りください。 ここで休憩したいと思います。 13時10分まで休憩します。 休憩 午後零時６分 再開 午後１時１０分
○議長（中澤俊介） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き
会派代表質問を行います。 会派創進の発言を許します。 質問方式は登壇一問一答です。 質問時間の申合せ時間は40分です。 補助者の申出があります。着席を許します。 15番、増田葉子議員。 〔15番、登壇〕
◆15番（増田葉子） 皆様、こんにちは。会派創進を代表しまして質問いたします。15番、増田葉子です。 会派創進では７月に先進事例の視察を行ってまいりまして、今回はその成果を参考に執行部の皆様と議論を深めていきたいと考えております。代表質問ですので、大きな方針をお聞きするよう努めてまいります。 それでは、質問に入ります。１、豊かな自然を守り活用するために。今年度から第３次環境基本計画がスタートしました。新しい計画では、重点的な取組の一つとして、豊かな生態系を育み、保水機能、水質浄化機能を持つ谷津と谷津に面する斜面林を適切に維持管理していくことが掲げられています。豊かな緑、豊かな自然は市民満足度調査においても常に高い満足度を得ており、これ以上緑を減らさないでほしいという声は多くの市民から聞こえてまいります。また、令和６年度からは森林環境税の課税が始まります。この新たな財源を谷津や斜面林の維持のためにどのように活用していくのか、ロードマップは描けているでしょうか。以下質問いたします。 （１）、令和元年度から森林環境譲与税が交付されているが、これまで幾ら交付され、幾ら積み立てられているか。 （２）、保存すべき谷津、斜面林、樹林地はどのような条件を有しているところか。 （３）、一昨年度行った森林所有者アンケートでは、担い手の高齢化や不足が課題として明確になっている。環境基本計画では、保全活動の担い手の確保や育成は農政課の担当となっているが、具体策はあるか。 （４）、環境基本計画では、繰り返し市民、事業者、行政の協働による里山保全が掲げられている。協働の中で、行政はどのような役割を担うべきか整理されているのか。 ２、学校適正配置の将来像。６年前に学校適正規模・適正配置基本方針を策定し、学校の適正規模を示して、小規模化と大規模化によって生じる諸課題を解消し、よりよい教育環境を創造していくために方針に沿った取組が進められてきました。しかし、現状では想定を超えて大規模化が進行し、当初の方針では検討の上採用されなかった小規模特認校の制度が今年度から導入されるなど、方向性が迷走しているように感じています。学校規模の議論がメリット、デメリットで語られているためではないかと考えています。そこで、適正規模化を進めた先に描かれている教育の将来像について質問してまいります。 （１）、策定中の第二次学校適正規模・適正配置基本方針では、これまでの経緯と評価も含めどのようなことを検討していくのか。 （２）、教育振興基本計画の基本理念「だれもが輝き ともにはばたく」の実現に学校規模はどう関係してくるのか。 （３）、義務教育学校の制度が創設された当時、適正規模・適正配置の観点で導入の可能性を検討していたと思うが、再度教育振興基本計画の基本理念の観点で検討する考えはないか伺います。 ３、インクルーシブ教育の現状について。平成25年の障害者総合支援法の成立で共生社会の理念が掲げられ、印西市においてもインクルーシブ教育の取組が始まったのではないかと思います。教育振興基本計画においては、子供たちの学ぶ力を育むという基本目標で80項目近くある事業概要の一項目としてひっそり触れられています。インクルーシブ教育は単に一つの事業ではなく、特別支援教育の到達点であり、大きな方向性として位置づけるべきものと考えていますが、現場ではどのような取組がされてきたでしょうか。お互いに理解を深めていくために以下の質問をいたします。 （１）、これまでのインクルーシブ教育の取組内容を伺う。 （２）、インクルーシブ教育を進めていくために必要なことは何か。 （３）、通級の現状はどうなっているか。 （４）、障がい者プランでは、インクルーシブ教育は障がい理解を進める福祉教育として取り組むことになっている。教育現場では、インクルーシブ教育を念頭に置いた理解教育にどのように取り組んでいるか。 以上、１回目の質問です。よろしくお願いいたします。
○議長（中澤俊介） 板倉市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（板倉正直） 会派創進、増田葉子議員の
会派代表質問に対し答弁をいたします。１については私から、その他については教育長から答弁をいたします。 １の（１）についてお答えをいたします。森林環境譲与税につきましては、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設された森林環境税を都道府県や市町村に配分する制度で、私有林人工林面積、林業就業者数、人口の割合を基に交付され、市では令和元年度532万円、令和２年度1,130万8,000円、令和３年度1,174万円の合計2,836万8,000円となっております。その使途につきましては、間伐や人材育成及び担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされております。市では、令和２年度から本格的な活用を開始し、森林所有者アンケート、草深の森の整備、チェーンソー及び刈り払い機安全講習会等に940万6,000円を活用し、残りを森林環境整備基金に積み立てており、令和３年度決算時点での現在高といたしましては1,896万7,000円となっております。 次に、（２）についてお答えをいたします。保存すべき谷津等といたしましては、良好な自然環境や生物多様性が維持されていること等の条件を有していることと考えております。 次に、（３）についてお答えをいたします。保全活動の担い手の確保や育成を目指して、令和３年度から草深の森を会場にチェーンソー及び刈り払い機安全講習会を開催しております。あわせて、次世代を担う子供たちに森林整備に興味を持ってもらうために、小学校５年、６年生と中学生を対象に林業従事者を招いての林業体験教室を開催しているところでございます。 次に、（４）についてお答えをいたします。市民、事業者、行政の協働による里山保全を推進していく上で市が担うべき役割といたしましては、各関係者間のコーディネート役になることと考えております。さらに、土地所有者との調整や保全団体への活動支援、持続可能な里山保全の仕組みづくり、里山情報の発信等を考えております。 私からは以上でございます。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。 〔教育長、登壇〕
◎教育長（大木弘） ２の（１）についてお答えいたします。 印西市学校適正規模・適正配置基本方針を策定した平成28年度から現在に至るまで、学校教育を取り巻く環境が大きく変化しており、この間に制度化された義務教育学校や35人学級の段階的導入、印西市学校施設長寿命化計画等を考慮した適正配置の検討を進めているところでございます。 次に、（２）についてお答えいたします。学校の適正規模・適正配置の推進につきましては、教育振興基本計画の基本理念を実現するための主な取組の一つとなっており、学校の小規模化・大規模化によって生じる教育指導面・学校運営面での諸課題を解消し、よりよい教育環境の整備と教育の質の向上を図るために、適正な学校規模に基づく学校の適正な配置を進めているところでございます。 次に、（３）についてお答えいたします。教育振興基本計画の基本理念を実現するために、義務教育学校の導入を含め、学校適正規模・適正配置の検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、３の（１）についてお答えいたします。2014年に印西市インクルーシブ教育システムモデル事業として内野小学校が千葉
県教育委員会の指定を受け、ＩＣＴを活用した個の特性に応じた支援に関する研究を行っております。ここでは、支援にタブレットＰＣを導入し、カメラ機能により画像や映像として保存したり、小さなものを拡大してみたりすることや、教材を作成するソフトを用いて図を切ったり組み合わせたりすることで、はさみで切る技能を必要とせずに創作活動を行う等の取組が行われました。このような取組により、障がいのある児童もない児童も一緒の場で学ぶことができております。 次に、（２）についてお答えいたします。学校がインクルーシブ教育を進める際には、個別の教育的ニーズのある児童生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点での教育的ニーズに最も的確に応える指導ができるように対応することが必要と考えているところでございます。 次に、（３）についてお答えいたします。通級による指導は、小・中学校の通常の学級に在籍し、一部特別な指導を必要とする児童生徒に対して、各教科等の授業は通常の学級で行いつつ、障がいに応じた特別の指導を通級指導教室という特別の場で行う特別支援教育の一つの形態でございます。令和４年度印西市立小・中学校における通級による指導の状況といたしましては、大森小学校、内野小学校、六合小学校に設置されていることばの教室での言語障がいへの指導や栄特別支援学校による肢体不自由児への指導、千葉聾学校による通級指導サテライト教室での聴覚障がいへの指導を行っているところでございます。なお、通級指導サテライト教室とは、本来であれば千葉聾学校で行う通級指導を居住地に近い場所で受けられるよう設置されたものでございます。印西市では、令和２年４月から
牧の原小学校での通級指導が開始しております。 次に、（４）についてお答えいたします。学校での福祉教育は総合的な学習の時間に取り組まれていることが多く、障がい者や高齢者等の困難さを理解するために疑似体験を取り入れるなどの取組を行っております。相手の立場について考えること、一人一人の違いを認めることへの理解につながっているものと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） それでは、まず最初に訂正をお願いいたします。 先ほどの１回目の質問と通告に、２番の学校適正配置の将来像の中で、今年度から導入される小規模特認校と申し上げましたが、次年度からということでしたので、ご訂正のほうをお願いいたします。 それでは、質問に入ります。大項目の１からお願いいたします。まず、この質問の目指すところを申し上げたいと思います。里山保全は、様々な計画でいつもスローガンのように語られてきていると思います。しかし、具体的な仕組みや保全のために行政が具体的何をするのかということがぼんやりとしておりまして、ぼんやりとした目標と感じておりました。これらを少しでも具体化していく、明確化していくというようなことを狙いとしたいと思います。 （１）では、財源のことを聞きました。（２）では、具体的にどこを保全、保存していくのかという場所のことを聞きました。（３）では人材のことを聞きまして、（４）では行政の役割についてということで、網羅してお答えをいただいております。まず、（１）の森林環境譲与税について。皆様ご存じのとおり、こちらは復興特別税の住民税均等割課税がスライドをしまして、令和５年度から森林環境税という形で入ってくるようになるわけですが、復興税の経緯からして地球温暖化の防止とか、あるいは災害の防止、防災目的のために使われることになるのかなとは考えておりますけれども、この譲与税は財源全体を森林面積や人口で配分されると聞いていますので、令和６年度からはこの原資となる国の全体の財源が大きくなると考えていますので、配分額も増えるのではないかと思われますけれども、こちらはどのようになるのでしょうか。
○議長（中澤俊介） 岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 令和６年度からの森林環境譲与税について、国から示されている資料によりますと、現時点では令和６年度に見込まれている全国の配分総額が約600億円、令和３年度の配分総額が約400億円でございますので、配分額は令和３年度と比較いたしますとおよそ1.5倍になると試算しております。
○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） 分かりました。７月12日に会派で横浜市のＮＰＯ法人よこはま里山研究所ＮＯＲＡにお邪魔してまいりました。横浜市と実際に保全活動を行っている民間団体の両方を視察させていただこうと思ったのですけれども、残念ながら横浜市のほうは受入れがかないませんでした。なぜこの団体に伺ったかというと、ホームページで里山レンジャーズと銘打って人材募集、人材育成を大々的にというか、行っていたのが目に留まったからなのです。ネット環境を大いに活用して、市内に限らず全国から人材を募集しています。それが実際どう動いているのかということをお聞きしたかったということです。団体の活動はまた後ほどご紹介いたしますけれども、まず横浜市の状況を少しお話ししますと、横浜市は森林環境税に先駆けて既に独自のみどり税というものがございます。住民税均等割に900円を課税しているのです。これを森林保護の財源にしているわけです。横浜市では、相続などで土地の所有者が森林を手放しますと立ちどころに宅地化されてしまうということで、これ以上緑を減らさないために残っている森林を市民の森という保存指定をしまして、何かあったときに市が優先的に買い上げるという仕組みをつくっているわけです。みどり税はその財源となっているということです。もちろん印西市と横浜市とでは状況が全く違います。印西市は未開発の自然の緑が豊かに残っておりますので、わざわざ買い取って残していく必要がないように思われるのですけれども、最近よく言われるようになりましたグリーンインフラ、この視点に立てば、いずれはそうした仕組みをつくらなくてはならないのではないかなと思っております。埋め立てられては困る谷津、なくなっては困る斜面林、樹林地、それが明確になっていれば、いざというときには市が買い上げていく仕組みもつくれるのではないかと思いますけれども、森林環境税をそういう財源とすることはできるのでしょうか、伺います。
○議長（中澤俊介） 岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 先ほど市長が答弁したとおり、その使途につきましては森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされております。里山保全のための購入財源に充てるということは難しいものと考えております。
○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） 理解としては、国が決めた使途として難しいというようなことなのでしょうか。そういう理解でよろしいのだと思うのですけれども。そうすると、なかなかこういう特定の財源があってもそういうことに使えないということであれば、やはりしっかりとした仕組みをつくっていかなくてはいけないかなというふうに思います。 続きまして、（２）に行きたいと思います。保存すべき森林、里山というのはどういう条件が必要ですかということをお聞きいたしました。良好な自然環境や生物多様性が維持されていることというお答えでしたけれども、森林が良好な状態にあって多様な生物が生息していると確認されているということになりますので、現在も何らかの保全活動が既に行われているところというふうに理解していいのかなというふうに思います。一昨年に行った森林所有者アンケート調査では、回答率半分に届いていませんでしたが、回答者の８割が高齢者であり、今後売却したいと回答した人は４分の１だったという結果が分かっております。売却意向の土地と市が保存すべきと考えている、条件を有していると考えている土地と重なっているようなことはなかったでしょうか。アンケートの数字だけでなく、地図として、地図に落としたような検討をされているのかどうか伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 森林所有者アンケートでは、県が指定した地域森林計画対象民有林のうち、植林されました人工林の所有者を対象に、現状の管理状況と今後について状況等を把握するため、無記名によるアンケートとなっております。そのことから売却意向のある土地がどこにあるかということについては把握していないことから、ご質問にあった地図には落とし込んでいないところでございます。
○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） 管理できていない売却主体がどこにあるのかということを把握するための調査ではなかったということですよね。 さらに、このアンケートですけれども、半分以上回答がなかったわけで、恐らくその半分以上の方というのは関心がないとか、あるいは関わりを避けているとか、そういった状況も考えられます。今後、その回答がなかった森林の状況も含めてそうした調査をしていくべきかなと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○議長（中澤俊介） 岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 現時点では森林の現況調査は実施しておりませんけれども、今後、森林の整備、体制を整えるため、必要な調査などにつきましては検討してまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） 調査をしていただいた上で、市として政策上守っていくべき樹林地、斜面林、谷津というのが明確になれば、していかないといけないかなと思います。里山保全というのは総論賛成、みんないいことだよねということでやりたいのですけれども、各論になると反対というか、その守るべきところが守れないというような状況も出かねませんので、財源の問題も難しいということでしたけれども、今後検討のほうをお願いしたいと思います。 それでは、（３）の人材育成について再質問いたします。環境基本計画では、人材育成は農政課が所管するというふうになっています。これ具体策をお聞きしましたが、回答からはチェーンソーや刈り払い機の講習会、それから小・中学生を対象にした体験教室ということでしたけれども、そしてこの財源は森林環境譲与税から出ていますよということでした。一口に人材育成といっても、森林保全とか里山保全には様々な人材の関わりが必要になってくると思われます。気になったのは、農政課というのはあくまでも林業従事者、あるいは耕作放棄地の解消のための森林整備、そうしたことを担ってくれる人を育成するという趣旨になろうかと思うのです、農政課ですから。市として、どんな人材を育成していきたいと思っているのか。そういう人たち、そういう人材だけでいいと思っているのか。この辺明確になっていますでしょうか。
○議長（中澤俊介） 岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 市といたしましては、所有者またはボランティア等を活用した形での整備を考えております。このことから、個人やボランティア団体等で下草刈りや枝打ち等ができる人材を育成していきたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） 今のところそういう人材育成をしたいというお考えということなのですけれども、こういう場面で一番大事なことというのは、育てた人材をどこで活用するかということなのです。どうコーディネートしていくかということがこれ一番大事な問題なのです。これ福祉のほうでも本当にそうなのですけれども、例えば福祉のほうで傾聴ボランティアとかメンタルサポーターとか、ゲートキーパーとか認知症サポーター、生活支援ボランティアと、いろんな市民人材の育成講座をやっております。でも、一体これ誰が活躍の場をつくって責任を持ってコーディネートするのか、そういう状況が福祉のほうでも生じていると思います。これ農政課のほうでも同じ問題が育成した上で生じてくると思います。こういったコーディネートを農政課でやっていけますか、伺います。
○議長（中澤俊介） 岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 令和３年８月に開催いたしましたチェーンソー、刈り払い機安全講習会にはＮＰＯ法人にも協力いただいております。講習会当日はＮＰＯ法人の活動内容についても紹介しているところでございまして、今後はより多くの活動団体を紹介いたしまして、少しでも活躍の場を提供できるように検討していきたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） ボランティアをコーディネートしていく、人材をコーディネートしていくってそんなに片手間でできることではないです。イベントのときにちょっと立ち話して、やりませんかというようなことはコーディネートにならないです。農政課に専従のコーディネーターを置けば別ですよ。でも、恐らくそうはならないでしょうから、ということで危機感を持っているわけです。 そこで、（４）の再質問に入るのですけれども、行政の役割がどう整理されているのかということです。関係者間のコーディネート役になることだというふうにお答えいただいておりますけれども、里山保全って様々な利害が出てきます。土地所有者の意向とか周辺の理解とか、活動団体の考え方、それから市民の理解。そうしたことを最終調整するのが行政の役目だということなのです。もう一度さっきの里山研究所ＮＯＲＡのご紹介をいたします。この法人は言わば中間支援団体です。里山レンジャーズは、全国規模で組織されております認定ＮＰＯ法人自然環境復元協会の支部となっているわけです。全国に人材募集をして、応募してくれた人材をニーズのある保全団体にコーディネートするという役割を担っております。また、横浜市からも人材育成事業を受託しておりまして、育てた人材をコーディネートするということをしています。応募者は都内からが多いそうです。里山で過ごしたいという初心者的な方がほとんどだそうですけれども、継続的に関わることで将来の人材を育成していくことになるということになるわけです。印西市は、このＮＯＲＡが行っている仕組みを全て市でやろうとしているのではないかなというような気がするのです。どうでしょうか。何かＮＯＲＡの役割を市が代わってやろうとしているのではないかなと思います。印西市は長年保全活動している団体が幾つもありますから、どうやったら民間とうまく役割分担ができるか。協働事業の逆提案というような制度も今設けられていますよね。そうした制度をうまく活用していただいて、民間団体に投げかけていただきたいのです、こういう民間で完結できるような仕組みを。先行事例を参考にして具体的にそうした仕組みづくりをしていってもらいたいというふうに思っているのです、整理をして。その点ちょっとご見解を伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 横浜市のよこはま里山研究所ＮＯＲＡについてのご紹介がございました。現在、市では里山保全のノウハウを持つ県内の大学及び市内のＮＰＯ法人との連携の在り方などにつきまして調整を図っているところでございます。市としては、引き続き里山保全の仕組みづくりについて検討するとともに、先進自治体の取組等についても情報収集をしまして調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） 仕組みづくりは市だけではできませんので、お答えのとおり、やはりいろんな場面でいろんな団体と関わってつくっていっていただきたいと思いますが、先ほど紹介した認定ＮＰＯ法人の自然環境復元協会ですけれども、千葉県には支部がないそうです。こういった団体と連携することで、恐らく市外から多くの人材を呼び込むことができると思うのです。これシティープロモーションにも一役買うことになると思いますので、ぜひこういったご検討も含めて仕組みづくりのほうをお願いしたいと思います。 それでは、１のほうを終わりまして、２のほうに入りたいというふうに思います。学校の適正規模・適正配置については、冒頭でも申し上げましたけれども、迷走という言葉を使わせていただきましたが、当初思い描いたとおりに進んでいないというふうに思っています。検討した上で採用されなかった制度を取り入れることになったということもあります。議会で請願が採択されたから当初の方針を曲げたというようなことは、私は理由にならないというふうに思っているのです。 そこで、教育委員会の中でどんな議論がされているのだろうかということをお聞きするための質問です。（１）では、第２次の適正規模・適正配置の方針でどんな議論を予定していますかと聞きましたら、答えは策定の背景をお答えいただいたかなという感じです。現行の方針では、適正規模に関して校舎の増築、統合を優先して、なお解消されないときは学区を検討するというふうに方針の優先順位としては決まっていました。この優先順位は第２次でも踏襲されるのでしょうか。つまり単刀直入に聞くと学区の自由化の議論はされるのでしょうか、伺います。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 第二次学校適正規模・適正配置基本方針を策定するに当たり、学校適正配置シミュレーションについて中学校区ごとに通学区域の見直し、学校選択制の導入、義務教育学校を含めた学校の統合の３つの手法について学校適正配置審議会において検討し、望ましい学校の配置を決定していくこととしております。第二次基本方針を策定するに当たり、抜本的な見直しをするというふうに申し上げておりましたので、審議会において本当に基本的なところから検討するということで実施しております。
○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） 採択された請願についてですが、小規模特認校は請願の願意の一部分だったわけです。私は、請願の主意というのは学区の自由化ではないか、学校選択制ではないかと思っているのです。教室が足りなくなるような大規模校がある一方で、閉校しなくてはならない学校があるから、どんどん増築するのであれば閉校施設をうまく活用できないかというようなことですから、願いどおりにするには学校を選択してもらうというような仕組みが必要になってくるわけです。現実的には、学校選択制の自治体でも統廃合は行われていますので、机上で考えるようにうまく分配することはできないのかもしれませんけれども、請願の願意を酌むなら学校選択制の議論はやっぱり優先して俎上にのせないとならないかなと思います。 （２）の再質問に入りますけれども、この質問の最も重要な部分なのです。そもそも何のために適正規模・適正配置にしたいのかという問いです。教育振興基本計画の基本理念「だれもが輝き ともにはばたく」と、それを実現するためですよねということを確認したいのです。答弁では、適正規模・適正配置は理念を実現するための主な取組の一つですというようなことでしたけれども、よりよい教育環境の整備と教育の質の向上のためですということでした。私なりの解釈ですけれども、「だれもが輝く」というのは一人一人が大事にされる環境があると、そして「ともにはばたく」というのが集団で切磋琢磨して伸びていくと、そういうことかなというふうに私はこの理念を解釈していますけれども、だから印西市は適正な規模を目指したのですよねということを確認したいのです。その理念に基づいて目指しているのですよね。教育長、それで合っていますか。理念を実現するための第２次方針と思ってよろしいですよね。お尋ねします。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 そのとおりでございます。
○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） ７月26日に会派で富山県の高岡市に行ってまいりました。高岡市では人口減少が最大の課題でして、学校の適正規模も印西市より５年ほど早く着手されています。子供が減ってきたので学校を統合しますというような説明を各地でされたときには、やはり地域から学校をなくしてほしくないと、さらに人口が減ってしまうという猛反発があったということです。そこで、10年後の教育をこうしたいという将来像をつくって、そのための学校の再配置ですというロジックに転換したわけです。描かれた将来像というのが小・中一貫教育です。従来からの中学校区を崩さないという方針だったのですけれども、中学校区内で小・中一貫教育をしますよと、いわゆる中１ギャップがないように、中学校になじめず不登校というようなことにならないように一貫教育にしていきます、だからこの小学校と隣の小学校を統合させてくださいと、将来的に一貫教育で中学校の近くに配置するようにしますので、そういうような説明をされたそうです。すると、反対していた地域住民も、そういう将来のためなら協力しましょうというような雰囲気になっていって、大きな反対もなくなっていったということなのです。私その話をお聞きしまして、現在印西市に足りなかったものは何だろうと思ったときに、やっぱりこれなのではないかなと思ったのです。適正規模・適正配置してどうしたいのかと、将来どういうことを描いているのかということなのです。こういう事例をお聞きしてちょっとなんですけれども、教育長、いかがでしょうか。どういう感想を持たれますでしょうか。「だれもが輝き ともにはばたく」という、集団の中で切磋琢磨する、子供は集団の中で育てるというような、印西市もすばらしい理念を掲げているわけです、具体的な将来像として。でも、適正規模・適正配置の中では誰にも伝わっていないような気がするのです。この点いかがでしょうか。ちょっとご見解を伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） 今ご視察に行かれた高岡市の例を挙げられましたが、各地区によって様々な形で学校適正配置を千葉県内でも取り組んでおりますが、やっぱり地域地域によってその状況が違いますので、他市の例は当然印西市でも参考にしながら進めているところでございます。取組の仕方がどうだったかということは今検証しつつ、第二次基本計画を策定する、その審議をしていただいて答申をもらう形で今検討していただいておりますが、今までいわゆる第一次の学校適正規模・適正基本方針については私としては間違ってはいないというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） 間違っているとかということを指摘しているわけではなくて、こういうふうにマイナスなこと、子供が減ったので学校を統合させてくださいという話ではなくて、メリット、デメリットではなくて、将来こういう教育をしていきたいので協力してほしいという、そういう描き方がちょっと足りなかったのではないかなというようなことを言わせていただいています。請願採択があったとしても、当初採用しなかった小規模特認校導入を決めたのは教育委員会なのです。教育委員会です。始めた以上はやはりその理念にできるだけ近づけるように、どうしたら共に羽ばたける規模に持っていけるかということをやはりどんな手段を使ってでも検討していかなくてはいけないというふうに思うのです。考えられることは、私はスクールバスだろうというふうに思います。スクールバスについては、今第２次の中でどういう検討がされておりますでしょうか、あるいはまたされる予定でしょうか。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 印西市のスクールバスにつきましては、現在は学校適正規模・適正配置によって、統合した学校については通学距離が遠距離になりますので、その支援ということでスクールバスを導入しております。現在行われている審議会におきましては、スクールバスの検討についても行うことになるとは思いますが、それは同じように学校が統合されて通学距離が遠くなった場合には当然スクールバスの検討もしていくことになると思いますし、それ以外に現在の市内の状況を見ますとかなり遠方から、現在の学区の中でも遠方から通学しているお子さんもおりますので、そういったことも含めてまた適正配置審議会と別の場面で印西市全体のスクールバスの在り方については検討していく必要があろうというふうに考えております。それは通学の距離の問題だけではなくて、今様々ないわゆる気象状況の急変によって突然大雨が降ったりということもありますし、ある程度長い距離はやはり危険だろうと、あと交通の問題もありますし、そういった部分から全市的なスクールバスの検討はするつもりでございますが、小規模特認校についてスクールバスの要望等も出てくるかと思いますが、それについては原則的には考えておりません。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） ちょっと今語尾のほうが聞き取れなかったのですが、宇都宮市の事例を述べさせていただきます。宇都宮市なのですけれども、指定校の隣接校と学区を弾力運用して、隣り合わせの学校に、どちらでもいいという、入学できるという制度にしています。印西市でも、かつて戸神台二丁目でそういうことがされていましたけれども、宇都宮市は特定の地区ではなくて全市的に指定校のほかに隣の学校も入学できますよという形になっています。ホームページ見ますと、大規模校と小規模校をセットにして適正規模化していくためにやっていますというふうに目的も書かれています。印西市でいえば、小倉台小の隣接校というのは船穂小、内野小、木刈小とありますけれども、教育委員会があえて小倉台小が指定の子は船穂小にも通えますよというようなことをもう決めるわけです。原小と実は学区が接しているというの船穂小なのです。これセットでいいですよと。牧の原小は、何と学区、木下小と接しているわけです。どちらでもいいですよというようなことを選択してもらうというような制度にしています。先ほど第２次方針では学校選択制も議論するということでしたけれども、私この弾力化した学区、数校選んでいいよという中でスクールバスを運行してみてはどうかなというふうに思っているのです。これ必ずしも大規模校の子が小規模校に行くとは限りません。選択制ですから逆もあり得ますけれども、一つの適正、共に羽ばたく規模に持っていくための一つの手段としてやはり必要ではないかと。この辺のご検討、ちょっと宇都宮市の事例も研究していただいて検討していただけないでしょうか。もう一度お伺いします。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 私個人としては、スクールバスを出したからといって適正が図られるとは考えておりませんが、ただ手法としてはありかなというふうに思っております。ただ、現に、現実問題として学校を統合した場合には当然スクールバスを今まで出しています。そういう話になっても、実際に船穂小からはほかのところには行ってもらえません。という現実があるわけです。実際に小倉台小学区で小倉台小の大規模化が少しでも緩和できるようにということで、行くことが可能であるならば内野小にも行っていいですよということでやりましたが、実際には100人も行かなかったという状況があります。という現実がありますので、やはり検討はしなければいけないと思いますが、現実的には難しいのかなというふうに考えております。
○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） 100人も行ったのですよね。検討する必要はあるのではないかなと思います。先ほど教育長も述べられていましたけれども、適正配置、適正規模との関係ではない別のところでやはりスクールバスという検討が始まっていますので、そういうことも含めてそういう場面でもやはりセットにして、これは別、これは別ではなくて、やっぱり一つの理念に基づいてやることですから、ぜひ一緒に考えていただければなというふうに思います。 （３）、義務教育学校の取組について伺います。検討していくというようなことでしたけれども、こちらの義務教育学校についても、やはり検討した上で採用しなかったわけですよね、最初。当初の方針の中では。その理由として、ちょっと議会でも述べられていたのですけれども、小・中を統合しても学級数が増えるわけではないというようなことをご答弁されています。つまりその適正規模に役に立つか、役に立たないかという観点で導入するしないを決めてしまっていると思います。私これ違うのではないかなと思っています。適正規模の中で話すことではないのではないかなと。基本理念の観点から、だから検討してみませんかということをお尋ねしたということです。お答えとしては、また適正規模の中で検討していきますという答えだったのですけれども、それでいいのかなというふうに思っているわけです。もう一度ちょっとお聞きしたいのですけれども、適正規模化の議論ではないところで義務教育学校を検討しませんか。再度同じお尋ねです。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 現在、お願いしております審議会の中で適正規模・適正配置の方針を今つくろうとしているわけですが、その中の手法の一つとして義務教育学校という制度も活用できるという考え方でございますので、その中で検討していただいて、いきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） あくまでも適正規模の中の検討ということなのですけれども、いわゆるその中１ギャップ、先ほど高岡市で言いました中１ギャップという現象は印西市でも起きておりますか、お尋ねします。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） 今いろいろ言われている小１プロブレムとか中１ギャップとかということで、一般的にはどこでもそのギャップはありますので、そのギャップによって学校に行きにくくなってしまうというような現象はあると考えております。ただ、実際に小学校で不登校ぎみの子供が中学校に入って毎日登校できるようになったという例もありますし、問題はギャップがあるかないかではなくて、環境が変わったときにその周りの教師、また保護者等がどのような関わりをしていくかということが大事だと思っております。印西市にも、ご質問の内容ですと中１ギャップがあるかということでございますが、ございます。 以上です。
○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） ございますですよね。課題としてあります。ですから、やはりそういう課題を捉えて適正規模の議論を超えたところで検討すべきではないかなというようなご提案です。私は、あえて言うなら、特別支援教育においては義務教育学校は本当に必要だと思います。本当に有利に働くと思いますので、そういう教育理念に照らしてもぜひ必要な制度だというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。いずれにしても、適正規模の役に立つか、役に立たないかという観点ではなくて、将来をしっかり描いた上で新しい方針をつくっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ちょっと時間が足りなくなってきましたが、続いて３のほうに入りたいと思います。インクルーシブ教育について伺います。内野小でインクルーシブ教育を研究指定校になりましてやりました。この成果を現在でも一緒に学ぶことができているというようなご答弁でしたけれども、具体的にこれどんな学びの場になっているのか、再度ちょっと伺わせてください。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 具体的に申しますと、文字の認識に困難がある場合に図や写真を使って補足したり、見えづらさがある場合にタブレットＰＣで写真を撮って拡大したり、書くことが苦手な子供たちにはノートを取る代わりにタブレットＰＣで写真に撮ってしまって、それを印刷してノートに貼ったりというような取組でございます。個のニーズに応じての対応が現在も引き続き行われておりますし、これは内野小に限らず全市的にこれらの特別支援教育の中でインクルーシブ教育というのは一般化されてきているというふうにお考えいただいてよろしいかと思います。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） 今やＰＣの活用はもうインクルーシブ教育、特別なことではなくなっていますけれども、今お答えいただいた部分については通常級で学べているという理解でよろしいですね。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 特別支援学級の子供が、いわゆるそういう障がいのある子もない子もということが学びでございますので、通常学級に行って学ぶ場合ですね、通常学級の子供が特別支援学級に行って学ぶということは基本的にございませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） ちょっとお答えがよく分からなかったのですけれども、内野小の３年間の研究以後というのは何か研究は継続されているのでしょうか、伺います。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 研究指定が３年間ということでございましたので、今現在は研究という形ではやっておりませんが、継続してインクルーシブ教育については、かつての研究学校でございましたので、引き続き特別支援教育の研修会等を通じてインクルーシブ教育の推進を進めている状況でございます。
○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） 毎年発行されます「いんざいの教育」というのを拝見していましても、インクルーシブ教育という言葉、ほとんど触れられていないと思います。私は見つけられません。教育振興基本計画でも、理念として語られているわけではありません。多分インクルーシブ教育にも気をつけて様々なことを推進していきますというようなことかなという感じを持っているのですけれども、あえてお聞きしますが、インクルーシブ教育の推進は必要なことですよね。確認です。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 先ほども申し上げましたように、インクルーシブ教育というのは特別なことではなくなって、全ての学校で取り組まなければいけないというスタンダードな教育。ただ、やはり手法等については常に研究しなければいけないという部分があろうかと思いますので、取り立てて書いてはございませんが、市内の全ての学校、市外の方もそうですけれども、インクルーシブ教育については基本的には取り組んでいるということでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） スタンダードなことというお答えでしたけれども、（２）のほうで聞いていますけれども、インクルーシブ教育を推進するために何が必要ですかというふうに最初聞きましたら、個別の教育的ニーズに的確に応えていくことだというようなお答えでした。これが要するにスタンダードに行われているということなのだろうなと思います。私、実はそのお答え聞いて、必要なものってそれだけではないよねというふうに思っているのです。それで、今回、会派で武蔵野東学園という私立の学校にお邪魔してまいりまして、武蔵野東学園というのは体操女子の村上茉愛選手の母校なのですけれども、児童生徒の３分の１が自閉症という学校です。武蔵野東学園では、インクルーシブ教育というのを混合教育というふうに呼んでおりまして、その支えている仕組みというのをお聞きしてきたということです。 （３）の再質問の中で申し上げたいと思います。通級の現状についてお聞きいたしました。ご答弁で、言語、聴覚、肢体不自由の支援級への通級についてということでお答えがあったわけですけれども、私の理解としては、通級というのは通常のクラスから苦手部分とか進度の遅れに応じて支援級に通級するというような解釈をしていたのですけれども、どうも違っていたのだなと。千葉県では、ことばの教室に通うようなことを通級と言っているのだなというのを初めて理解しました。まず、その市民の方からの要望をお伝えしたいと思います。ことばの教室が足りないのです。自閉傾向のお子さんの保護者の方から印西市のことばの教室は話せている子しか通級できませんというようなことでお声をいただいております。つまり吃音などが対象であって、場面緘黙の子供は通級させてもらえないと。この決定はどのようにされているのでしょうか。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 通級の決定ということですが、言語通級教室につきましては、通級指導の必要性を学校と保護者が話し合い、必要であると判断した場合、
市教育委員会が言語通級指導の担当者立会いの下、本人、保護者と面談をして、
市教育委員会が決定をいたします。また、県立特別支援学校の指導を受ける場合につきましては、市が必要であると判断した場合に
県教育委員会に申請をし、最終的には
県教育委員会が決定をすることになっております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） 現に通いたいけれども通わせてもらえませんというようなお声をいただいておりますので、話合いの中で個別の課題とかニーズがつかみ切れていないということなのでしょうか。今後充実を検討してもらえるのでしょうか、伺います。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 通級による指導を受けたいが受けられないという場合があるということでございますが、県によると、言語通級教室につきましては通常の学級におおむね参加でき、吃音等の一部特別な指導を必要とする場合を対象としております。これまでのところ、通常学級に在籍する児童が指導を受けたいのに受けられないというケースはございません。ただ、今後そのような状況が予想されるわけでございますが、先ほどもことばの教室が足りないとかという声があるとしたら、こちらももう一度各学校の状況を把握して、必要であれば県に申請をして新たな言語通級指導教室を開設するという方向にちょっと検討してみたいと思います。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） ありがとうございます。県の見解ですと、特別支援学級の子は通えないということになってしまうのです。もう既に特別支援学級で特別な支援を受けているので、そういう通級ができないというような解釈になっているそうなのですけれども、支援級の子は言語、聴覚の療育を受けられないということになりますので、これやはりおかしいのではないかなと思います。コミュニケーション能力というのは非常に今の社会においては大事です。学校教育の中でやはり培うべき能力ですので、その子の人生に大きく関わることですから、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。増設のほうを望みます。よろしくお願いいたします。インクルーシブ教育に必要なこと、個別個別のニーズ、こうしたことに応えていくということだったのですけれども、私ニーズというのは一緒に学ぶということだと思っているのです。だから、見えないものを拡大しましたというようなことではなくて、一緒に学ぶためにということがニーズだというふうに思いますので、その点をやはりきちんと捉えていただいた上でお願いしたいと思います。 武蔵野東学園ですけれども、一人一人の状況に合わせて、通常クラスで一緒に学習することを通級と言っているのです。ふだんは自閉症児クラスにいて、通常クラスに行くことを通級というふうに言っているのです。そのインクルーシブ教育を支える大きな柱だそうです。音楽とか美術とか情操系の科目、それから給食、掃除なども一緒にやっているということです。これきめ細かく一人一人の状況に合わせて通級を決めているということなのです。印西市でもそういう武蔵野学園の言う通級の仕組みがあると思うのですが、どうなっていますでしょうか。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 武蔵野東学園という私立の特殊な教育を行っている学校でございますが、なかなか同じようにいわゆる公立の小・中学校ではやりにくい部分がありますが、印西市では交流及び共同学習という形で特別支援学級の児童生徒の実態に応じて通常学級において一緒の場で学ぶことが日常的に行われているというところでございます。
○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） 前回の議会で、特別支援学級の在籍が1.5倍に増えています、ですけれども介助員が減っていますというような現状は分かりました。きめ細かい交流、それから共同学習、介助員さんが不可欠だと思います。現実に保護者の方から介助員さんがいないために制約があるという声もいただいています。ある保護者の方から提案がありました。介助員が不足しているなら、学校支援ボランティアとして、保護者ですけれども、支援に入れないだろうかということです。自分のお子さんがいる学校には行けないですから、別の学校に学校支援ボランティアとして介助員として入ります。その代わり別の学校の保護者の方が自分の子供を見てもらえないだろうかという、そういうような提案なのです。これ学校支援ボランティアって学校ごとの判断になりますから、もしこういう形でやるとしたら教育委員会が音頭を取ってもらわないと実現できないのですけれども、いかがでしょうか。こういう提案についてご検討いただけないでしょうか。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 以前ご病気のお子さんが転校されてきて、どういう病気かといいますと骨が折れやすいと、転んだだけでも骨折してしまうというような状況で、通常級に入っていただくには非常に危険があるということであったのですが、どうしても入学したいということでございましたので、その当時は介助員の数も少なかった状況でございまして、保護者の方から、お母さんでしたが、私がずっと付き添いますということで入っていただいたケースはございますが、ボランティアの介助員ということになりますと、大変ありがたいことでございますが、障がいのある子供の将来の社会参加を見据えますと、原則はご自分、いわゆるその子供の親でないほうがいいというふうに考えます。では、ほかのいわゆるボランティアの方が介助員ということで入っていただくのもありがたいのですが、やはりきちんとボランティアという形で子供の指導に入るというのは個人情報の保護の観点におきましてもそれは好ましくなくて、やはり何とか市のほうで介助員を探して、きちんと報酬を支払った形での介助員の対応を基本にしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） それが本来であると私も思います。苦肉の策としてもうせっぱ詰まって、そんなにいないなら自分が行こうかというような申出ですので、やはり本来の形にしてしっかりと配置のほうをお願いしたいというふうに思います。 最後、（４）への再質問になります。交流共同学習を受け入れる通常学級の子供たちに多様性を理解する教育というのはどのように行われていますかというのをお聞きしました。答弁では、障がい者や高齢者の疑似体験で取り入れていますと、それが理解につながっているはずですというようなご答弁だったのですが、再び武蔵野東学園の混合教育を支える仕組みということでもう一つご紹介いたします。通級よりもこれ重要な位置づけになっています。インクルーシブ教育を支える仕組みの一番の意味、入学してくる子供と保護者の理解、それから入学後の保護者への啓発、子供への理解教育、もうこの３本柱です。つまり親と子供に継続的に理解教育を徹底してやっていくのですと、それが大きな支えですと、仕組みの一つですということです。体におもりとか眼鏡つけて高齢者になってみました、障がい者になってみましたという福祉教育は、多様性を理解する教育の本当にごく一部だと思うのです。ですから、自分と違っているもの排除しない、理解しようとするという心、これこそ学校教育の中で、集団の中で身につけていくべきことだと思うのです。武蔵野東学園の校長先生が繰り返し、繰り返しお話しになっていて、もうとても印象に残ったのです。集団の中でこそ子供は育ちますということです。集団を育てていけば、子供同士が助け合って補い合っていけますということなのです。インクルーシブ教育って結局これを目指していく必要があるわけです。個々のニーズを平らにして一緒に学べるようにするということではないのです。やっぱり受け入れる側の理解ということがあって初めて成り立つということなのです。だから、これスタンダードであるならスタンダードにしていっていただかなくてはいけないのです。今日、前段でいろいろ適正規模・適正配置についても、それから今のインクルーシブ教育についても、やはり印西市、その適正な集団の中で共に羽ばたける集団の中で子供を育てていきたいというような理念を持っているわけですから、この辺やっぱり整理していただいて、インクルーシブ教育においても適正規模・適正配置においてもやっぱり整理していくべきことが多いのではないかなというふうなことを思っておりますので、最後に教育長からご見解をいただきまして質問のほうを終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 今議員がおっしゃった考えは、当然私もそのとおりだなというふうに思っております。やはり一般社会と同じ環境が学校の中にもないといけないなと。いわゆる一般社会にはいろんな方々がいらっしゃいますし、いろんな考え方の方がいらっしゃいます。その中で、自分らしさを見失わずに自分の道を歩いていけるような力を社会の大人の方々は皆さんお持ちになっていると。子供たちにも将来そういう力を身につけてもらいたいということで学校教育を行っているわけですが、ただ学校と一般社会、大人と違うところは、まだまだ経験や知識が未熟な状態の子供たちが学校にはいるということです。ですから、ある程度道筋を何本かつくって、その何本の中から子供自身に道を選んでいかせるという、ある程度筋道をつくっておかないといけないとは思っています。その一つがやはり、ささいな体験ではありますが、高齢者体験とか障がい者の体験。それはそれで終わりではなくて、発達段階に応じていろんな形で取り組まれておりますし、実際に子供たちの家の周りにはそういう方々もいらっしゃいますし、ご家族にもいらっしゃる場合がありますし、そういう中で学校で行ったささいな教育がさらに広がっていくというふうに考えておりますので、とにかく子供たちは学校だけでなくいろんな場で学んでいきますので、そのきっかけの一つを学校ではつくっていきたいというふうに考えておりますので、また何かいろいろなアイデア等がありましたらお聞かせいただければ勉強させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中澤俊介） これで会派創進の
会派代表質問を終わります。 自席にお戻りください。 ここで休憩したいと思います。 午後２時40分まで休憩します。 休憩 午後２時２１分 再開 午後２時４０分
○議長（中澤俊介） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き
会派代表質問を行います。 会派響の発言を許します。 質問方式は登壇一問一答です。 質問時間の申合せ時間は50分です。 ２番、梶原友雄議員。 〔２番、登壇〕
◆２番（梶原友雄） 皆さん、こんにちは。２番、立憲民主党、梶原友雄です。会派響を代表して、通告に従い質問をさせていただきます。
農業経営基盤強化促進法の一部改正について。この法律は、我が国農業が国民経済の発展と国民生活の安定に寄与していくためには、効率かつ安定的な農業経営を育成し、これからの農業経営が農業生産の相当部分を担うような農業構造を確立することが重要であるということを鑑み、育成すべき効率的かつ安定的な農業経営の目標を明らかにするとともに、その目標に向けて農業経営の改善を計画的に進めようとする農業者に対する農用地の利用の集積、これらの農業者の経営管理の合理化、その他の
農業経営基盤の強化を促進するための措置を総合的に講ずることにより、農業の健全な発展に寄与することを目的とすると。これが決められた背景には、当市でもありますが、農業者の減少の加速化、生産効率やスマート農業の発展を通じた農業の成長産業化に向け、分散錯圃の状況を解消し、農地の集約化等を進めるとともに、人の確保、育成を図る措置を講ずることが必要であると。そこでお伺いします。 （１）、地域計画の策定について。 （２）、農地の集約化等について。 （３）、人の確保、育成について。 （４）、過去３年間における新規就農者の相談件数と実績について。 （５）、国の補助制度について。 （６）、就農するに当たっての課題について。 大きい２番、こども家庭庁の設置について。この法律は、内閣総理大臣の肝煎りで始まり、こども政策担当大臣、こども家庭庁、こども家庭庁長官、300人規模の人を集めて行うと発表されております。こども家庭庁の中には３つの部門、企画立案、総合調整部門、育成部門、支援部門、こうしたはっきりしたものをつくり、これから先やっていこうと決まっているのです。この内閣がやる中には、なぜこういう形でやるのか。縦割りをなくして、落ちこぼれていた子供たちに福祉行政を行うと。大変大きなことをやると国は申しています。この法律には、５年をめどに組織や体制の在り方を検討し、必要に応じて見直す規定を盛り込んでいると。大変この先を見据えた言葉でございますので、そこで２の（１）、こども家庭庁の設置によって市の体制はどのようになるのか。 （２）、生活基盤が脆弱な家庭に暮らす子供たちを助けるにはどうなのか。 （３）、子供を安心して産み育てる環境整備はどうなっているのか。 （４）、少子化問題の改善策はあるのか。 大きい３番、マイナンバーカードの普及と促進、消費喚起施策活用について伺います。マイナンバーカード、私も持っておりますけれども、大変便利で一番安全なカードだと私は思っております。これは何がいいか。公的な書類になりますよ、証明書をコンビニ等でも取得できますよ、行政手続をオンラインで申請できますよ、オンラインでの口座開設に利用ができますよと、健康保険として利用できますよと、ワクチンのパスポートの発行ができますよと。私は、この中で５番の健康保険として先日初めて使ってみましたけれども、あと２回も３回も呼ばれて出すとかということではなくて、行ったときに入れて、そこの場でそのマイナンバーカードを自分の顔のほうを表にしてかざすだけで、もうその時点で処理ができてしまうと。大変便利で安全であると。もういっぱいいろんなカードを持たなくて済むと思うと大変よかったのかなと。そこで質問します。 （１）、マイナンバーカードの普及の現状と交付促進の考え方は。 （２）、国のマイナンバーカードを活用した消費喚起施策と市のマイナンバーカード交付促進の考えは。 （３）、デジタル社会基盤として期待されるマイナンバーカードの市独自の利用の考えは。 ４、食材高騰による学校給食の影響について。これは、今現在、間伐であるとか天候不順、穀物の相場の上昇など、さらに原油の価格、もう今新聞読みますとほとんど何々、どこどこのお店がお金を、僕好きなラーメン屋さんですけれども、ラーメンも100円上げますよとか、いろいろどんどん上がっています。原材料の高騰、消費者向けの小売商品や事業者向けの業務用商品の値上げに影響が大変進んでいる。その中で、市としてどういうふうに考えているのか。 （１）、食材確保の現状は。 （２）、対応策はあるのか。 以上、１回目の質問です。よろしくお願いします。
○議長（中澤俊介） 板倉市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（板倉正直） 会派響、梶原友雄議員の
会派代表質問に対し答弁いたします。４については教育長から、その他については私から答弁をいたします。 １の（１）についてお答えをいたします。持続可能な農業の実現に向けて、各地域において関係機関連携の下、農業者同士の話合いに基づき作成する人・農地プランにつきましては、法改正に伴い地域計画として法制化され、令和５年４月から２年以内に計画を策定していく予定となっております。 次に、（２）についてお答えをいたします。地域計画では、これまでの人・農地プランにはなかった各地域において、将来誰がどこの農地を耕作するといった具体的な農地利用の姿を目標地図として作成することが新たに加わっております。地域計画の作成後は、この目標地図を基に
農地中間管理事業などによって担い手への農地の集積、集約化を加速化していくというものでございます。 次に、（３）についてお答えいたします。農地法における農地の権利取得時の
下限面積要件は原則50アールとされていますが、今後この原則が廃止され、農業への新規参入の要件が緩和されることになり、新規就農者の増加が期待されるところでございます。 次に、（４）についてお答えいたします。相談件数につきましては、就農に向けた相談件数で申し上げますと、令和元年度３件、令和２年度３件、令和３年度７件でございます。また、就農実績につきましては、市で把握している件数は令和元年度２件、令和２年度３件、令和３年度２件でございます。 次に、（５）についてお答えいたします。新規就農者に対する主なもので申し上げますと、認定新規就農者として認定されますと、経営発展支援事業として就農後の経営発展のための機械や施設等の導入支援や、新たに経営を開始する方への資金助成として最長３年間において年間150万円の経営開始資金の交付など、要件に応じて受けることができます。 次に、（６）についてお答えいたします。新規に就農する場合、まずは栽培の知識を備え、経験を積むことが必要であり、そのためには一定期間市内の農家で研修等を受け、農業経営の自信と信頼を得ることが重要であると考えております。市といたしましては、新規就農希望者からの相談に対しましてこのような説明を丁寧に行った上で、関係機関などと連携を図りながら、希望する栽培作物に応じて希望者を受け入れてくれる農家等を紹介するなど、新規就農者の確保や育成につなげてまいりたいと考えております。 次に、２の（１）についてお答えいたします。こども家庭庁は、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組、政策を社会の真ん中に据えて、子供の視点で子供を取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子供の権利を保障し、子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しするため、子供の政策の司令塔として令和５年４月１日に創設される予定でございます。当市におきましても、この趣旨に基づき、支援のための総合調整などを行う体制が必要であると考えております。 次に、（２）についてお答えいたします。生活基盤の脆弱な家庭に暮らす子供たちを助けるためには、支援を必要とする家庭を必要な支援に結びつけることが大変重要であると考えますので、今後も継続して関係機関と連携した支援体制を強化してまいります。 次に、（３）についてお答えいたします。こども政策の推進に係る有識者会議の報告書によりますと、子供を産み育てる不安や障壁の一つとして妊娠、出産に関する情報や相談支援の不足があるとされています。このことから、妊娠、出産に関する正しい情報を得る機会や産前、産後から子育て期を通じた切れ目のない支援を行うため、情報発信の改善や子育て世代包括支援センター及び子育て支援拠点での相談支援を充実させているところでございます。 次に、（４）についてお答えいたします。国の人口動態統計によりますと、令和３年に生まれた子供は81万1,604人で過去最少を記録し、国の推計より６年早く81万人台前半に突入しており、少子化は加速化しているのが現状でございます。この状況を食い止めるためにも、国において子供政策を強力に推進するこども家庭庁が創設されると考えておりますので、市としましても国の基本理念や施策に沿って少子化問題に対応してまいりたいと考えております。 次に、３の（１）についてお答えいたします。本市のマイナンバーカードの状況につきましては、令和４年８月21日時点の申請件数は６万963件、申請率56.6％で、交付件数は５万3,243件、交付率は49.5％でございます。交付促進の考え方につきましては、市民の皆様の利便性を考慮し、市役所市民課及び各支所の３か所で交付を行うとともに、令和２年１月より毎月第２土曜日にマイナンバーカード交付窓口を開設しております。また、令和４年２月より申請時来庁方式による申請受付を市役所市民課及び各出張所、各支所の10か所において実施しており、今後も継続して交付及び申請促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、（２）についてお答えいたします。マイナンバーカードを活用した国が運用するマイナポイント事業を通じて、民間のキャッシュレス決済サービス事業者等との連携により自治体が多様なポイント給付を行う、いわゆる自治体マイナポイント事業を国のモデル事業として複数の自治体において実施していることは承知しております。市といたしましては、現在、地域経済における消費喚起策としていんざい応援クーポン事業の第２弾を実施しているところでありますが、マイナンバーカードの普及促進やデジタル社会への対応といった面を鑑み、関係部署間で連携しながら、事業導入のメリットや費用対効果などの調査研究をしてまいりたいと考えております。 次に、（３）についてお答えいたします。マイナンバーカードによってオンライン申請の本人確認を行うことが可能となりますので、市民の皆様が市役所に来庁せず行える手続の拡充に努めているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。 〔教育長、登壇〕
◎教育長（大木弘） ４の（１）についてお答えいたします。 昨今のエネルギー価格の高騰や円安などに伴う食料品の値上げは、献立の作成などの面で学校給食にも影響が出ており、食材の調達に当たってはなるべく安価な食材を選んで購入している状況でございます。 次に、（２）についてお答えいたします。対応策といたしましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用に向けて国に実施計画を提出しており、まずは必要となる賄材料費を確保するため、今定例会に補正予算案を上程してございます。今後、可決をいただきましたら、学校給食の提供を受けている児童生徒の保護者の給食費負担金を増やすことなく、これまでどおりの栄養バランスや量を保った学校給食の安定的な提供が可能になるものと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） １の（１）の再質問です。 令和５年４月から２年以内に計画を立てるとありますけれども、計画を立てるだけではここまでの時間が、ここから始まるわけではなくて、４月から始まるわけではなくて、今現在もうそういうものを考えていかなければなかなか成立して、ちゃんと指定できない。やはり優先順位というものがありますし、計画をつくる前にどういうものがあるかということを考えていかなければならない。今現在の課題は何かをお伺いします。
○議長（中澤俊介） 岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） 地域計画は地域ごとに作成していくことになりますが、地域によっては将来の担い手が少ないなどの理由で地域農業の将来が描けず、計画づくりが困難な状況等が考えられます。市では、地域の中心的、リーダー的存在の方が話合いの機運を高め、地域をまとめながら計画づくりの話合いを進めることが重要であると考えておりますが、地域に中心的、リーダー的存在の方がいないような場合、計画づくりが進んでいかないということが一つ課題であると考えております。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） 当然これが一番重要であると思うのですけれども、では市としてどういうことを考えているのかと、解決策は何があるのかをお伺いします。
○議長（中澤俊介） 岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 市といたしましては、地域計画に係る話合いの開催につきまして各地域に積極的に働きをかけまして、まずはそれに応じていただいた地域において計画づくりに取り組んでいただきたいと考えております。地域づくりを広げていき、市域全体の機運を高めていくことがまずは必要であると考えております。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） １の（２）の質問に入ります。農地集約化等はの再質問です。 分散錯圃の解消が一番大事だろうと。点々と散らばっている土地を大規模でやるにしても、分散した中では当然できなくなると。やはりスマート農業、大規模農業をやるのだったら、それがまず最初に解消しなければいけない、話合いを持ってやらなければいけない。では、これをどうやるのか、どこが中心になって行うのかお伺いします。
○議長（中澤俊介） 岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 農地の集積、集約化につきましては、地権者や担い手となる方と調整を図りながら、市が中心となって促進していくものであると考えております。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） （２）の再質問です。 話合いを行うということになると、どういう形で行うのかお伺いします。
○議長（中澤俊介） 岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 地域計画に係る話合いの開催につきまして、各地域に積極的に働きかけいたしまして、それに応じていただいた地域において計画づくりに取り組んでまいりたいと考えております。また、話合いは地域の農業者の方々と市や農業委員会、県、印旛農業事務所や土地改良区といった関係機関も参加して進めていくことになるものでございます。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） （３）、人員確保の育成はの再質問になります。 これ廃止されることによって新規参入しやすいというのはどういうことなのかお伺いします。
○議長（中澤俊介） 岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 これまで
下限面積要件により新規参入を断念されていた方々が小さい面積からでも始められるということになれば、新規就農者の増加につながるものと期待されているところでございます。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） 大変いいことだと思いますけれども、ではそれでどうやって食べていけるのだろうとか、小さ過ぎてそれだけで収入を得られるのかという心配のこともありますし、新規入ってくる方が最初にどれぐらいを確保できてやるかということも大変重要な問題だと思ってくるので、少ないから大丈夫なのですよ、入りやすいのですということにはならないし、これから先もそういう方がどんどん来るという感じではないと思いますので、ここは十分注意してやっていただければと思います。 それでは、（４）、過去３年間における新規就農者相談件数と実績はの再質問です。例えば令和２年度では相談と実績が同じ件数であるが、相談者全てが就農したということなのでしょうか、お伺いします。
○議長（中澤俊介） 岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 令和２年度では、相談３件、実績３件ということで、数字では同じになっております。新規就農者につきましては、市に相談をしながら就農を開始する場合や、市に相談することなく就農を開始する場合がございますので、相談者全てが就農したということではないものと考えております。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） ４の再質問です。 就農実績は近隣他市と比べてどうなのかお伺いします。
○議長（中澤俊介） 岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 県が取りまとめている新規就農者の統計によりますと、本市の就農実績は近隣他市と比較しますと少ない状況にございます。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） （５）、国の補助制度はに移ります。再質問です。 経営資金、150万円はありますよと。これ使用目的が制限されているのかどうか。制限されているとしたらやっぱり大変苦しいのだなと思うので、ここどうなのかお伺いします。
○議長（中澤俊介） 岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 経営開始資金は、新規就農された方に農業経営を始めてから経営が安定するまでの最大３年間、年間150万円を定額交付するものでございます。交付された資金の使途につきましては、国が定めている要綱等では制限はございません。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） 制限されていないということは、生活の自分で使うということもできるし、農業の何かを買うとかということもできると、要するにフリーであるよと。でも、実際150万円もらったからって、ではやれるかとなると、相当要するに勉強したりお手伝いをしたりして、そういうものから得たものと、プラスアルファ自分がやる前にどの程度お金を持っているかということでなければ、新規参入、150万円って月にでは幾ら使えるのだという話になれば当然そんなに多くは使えない。そう考えると、ここで再質問です。年間150万円で市としては足りると考えていますか、伺います。
○議長（中澤俊介） 岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 経営開始資金の交付を受けるためには、青年等就農計画等が国の定める基準に適合しているかが要件となっております。また、この計画等は独立、自営就農５年後には農業で生計が成り立つ、実現可能な内容であることから、計画のとおり営農が進めば所得も増えますが、計画のとおり進まない場合は所得が増えないということになります。年間150万円で足りるかということでございますが、これにつきましては個々の営農状況によって変わってくるものと認識しております。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） （６）の就農するに当たっての課題はということの再質問です。 市としてブランド物、要するに栄町なんかはこれからですけれども、枝豆、もうずっとあの道を、川沿いの道に旗立てて大々的にやっていますよね。そういうことを考えると、ああいうものが印西市にでもあれば、入ってきた人がそれにまずそういうことをやって売りさばく。要するに販路をつくることができると。作っても販路がなければお金にならない。そう考えると、やはりそういうものをつくってやってあげる、新規就農者の手助けをするという意味で、市として作物のブランド化の考えはあるか聞きます。
○議長（中澤俊介） 岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 印西市の農業は、水稲を中心に野菜、果樹、花卉など多品目の農産物が年間を通じて生産されております。市では、農産物のブランド化より本市の地域性や農産物の生産状況を踏まえ、地元の安全で安心な農産物を直売所等で販売する地産地消を推進しているところでございます。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） 大きい２番の（１）、こども家庭庁の設置によって市の体制はどのようになるかの再質問です。 他市では、もうどこがやるかというようなのも出ていますし、こども課、こども部何とかといろいろ、ここでやりますよと載っていますけれども、当市においては子育て支援課の中で行うのか、別に課をつくるのか、どういうふうに考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。
◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 現段階では子育て支援課内で体制のほうを整えていくこととなりますが、こども家庭庁の創設に伴いまして様々な施策が整備、展開されると考えますので、まずは課題を整理してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） 本当に時間があるように思ってもらっては困ると思うのです。総理大臣がまずやりますよと。一番トップに立ってやる。そうなると、普通、普通はですよ、知事が、千葉県だったら千葉県の知事がやって、各市においては市長がトップに立つと。普通はそういう考え方であると思うのです。ですから、やはり普通の問題ではなくて、今すぐやらなければいけないことだから、当然総理大臣が要になってこれを進めていくよということを国民に、みんなに通知して言っているわけですから、そういうことも考えるとやはり当市においてもそういうものをやる、印西市のこういうことをやるのだということをやはり市民に伝えるべきではないかと、こういうふうにちょっと思います。 それでは、もう一回再質問です。その中で先ほど言われた子供の最善の利益とはどういうことなのかお伺いいたします。
○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。
◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 児童の権利に関する条約におきまして基本原則となった考え方で、子供にとって一番よいことは何かを考え政策に当たることであると考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） 利益は最大基本原則になっていると、あると思いますけれども、本当にこういうものをつくっていただかないことには言葉の話では一切もう無理なのだと。具体的なものをやはり、こういうことをやったら一番だよということをやっぱりやっていただきたい、形として計画にのせていただきたいと思います。 再質問の３です。社会の真ん中に据えると。どういうことなのかちょっと私分からなかったので、お伺いいたします。
○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。
◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 児童虐待の相談対応件数が過去最多になったことなど、子供を取り巻く状況が深刻になっていることから、子供の最善の利益を第一に考え、「こどもまんなか社会」の実現に向けまして、子供政策を行う際に子供の意見が年齢や発達段階に応じて積極的かつ適切に政策に反映されるよう取り組むことなどと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） 本当にそうだと思います。これからを担う子供たちをどう支えていくか、これが一番重要だと思いますので、やはり最善の利益ということをやっぱり考えてやっていっていただきたいなと思います。 では、２の（２）の再質問です。何をしたら結びつけられると考えているのかお伺いします。
○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。
◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 現在、既に連携体制があります要保護児童対策地域協議会の関係団体、関係機関との連携強化を図るとともに、子育て世代包括支援センターや子ども家庭総合支援拠点での相談業務を実施することで必要な支援へ結びつくものと考えております。 以上であります。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） 先ほども言いましたけれども、縦割り行政ではないのだよと。そういう形で、みんなと一緒になってやるのだと。これはその課ではないからあっちへ行ってくださいとかということのないような形、ここで今言われている連携体制、これは必ずやっていただきたいと思います。縦割り社会、ああ、これはうちではないのだよ、市役所に来ても、ああ、それは向こうです、あるいはこっちですと。課の名前だけ見ただけでは何をやっているのか正直言って分からない。まして、うちの90になる母なんかでもそうですけれども、ある程度もう年がいったらそんなものを見て行くところではないのです。もう本当に分からない。何がどこでやって、どこへ相談行けばいいのかと。本当にそういう意味では縦割り行政をなくして、こういう形での連携体制というのをつくっていくことが重要だと思いますので、よろしくお願いします。 ２の（３）の子供を安心して産み育てる環境整備はの再質問です。具体的な支援はどういうことをやろうと思っているのかお伺いします。
○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。
◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 情報発信の改善につきましては、必要な支援を子育て世代へ届けるために現状の問題点を洗い出し、課題を整理し、解決策について検討を進めており、また相談支援につきましては子育て世代包括支援センターや子ども家庭総合支援拠点のほかに、地域に点在します地域子育て支援拠点も子育てに関する相談や援助を担っておりますので、連携ができますよう連絡会を開催し、情報の共有と顔の見える関係づくりを進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） ここでもやはり、ちゃんと連携するように会を開くと。具体的な形で表していただいて、ぜひとも進めていただきたいなと思います。 ２の（４）、少子化問題の改善はの再質問です。市として、改善するには何が必要と思っているのかお伺いいたします。
○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。
◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 少子化対策は様々な施策を組み合せて総合的に推進することが重要でありますことから、包括的な相談支援体制や、医療費や手当などの経済的な支援、待機児童の解消など、必要な施策について第２期印西市子ども・子育て支援事業計画において推進を図っており、本市の令和２年の合計特殊出生率は前年を0.7ポイント上回り、1.48でございましたので、今後も施策の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） 本当に少子化問題、印西市も、今は増えていますけれども、何年後かには少子化になっていくと。先ほど教育長もおっしゃっていましたけれども、学校問題についてもそういうのにいろいろ関わってくると。そう考えると、やはり少子化問題大事な問題ですから、やはり積極的に関わっていただいて改善をしていただく、これは大事だなと思います。 大きな３のマイナンバーカードの普及促進と消費喚起、活用についての（１）、再質問です。これ私がこの間娘を連れてイオンに行きましたときに、うちでマイナンバーカード持っていないのが娘一人だったのです。どうしようか、どうしようかと。土日が休みだけれども、平日が休めない娘にとって、たまたま一緒に行きましたときに、マイナンバーカードを作ってくると。おまえどこで作るのだと聞いたら、あそこにある写真機、いろいろありますよね、証明写真を撮る、あれでできるのだと。私びっくりして、ええっ、本当と言ったら、４次元バーコードか何かをもらって、市から送ってきてもらったあれをかざして、その後情報を入れて、写真を撮ってそのまま送ると。大変便利、簡単にできると。市に平日来てやるというようなこともなく、簡単にできますよと。そういうことを娘も初めて知ったらしくて、私にびっくりして言いに来ましたけれども、今現状としては市だけが作ることができるわけではなくて、携帯電話会社であったり簡易写真機、簡易写真機は全てのところではなくて、やっぱり特定のところにある、そういう形で応援をしているところにはあるのですけれども、どこでもあるわけではないのですけれども、ここで再質問です。印西市の中には携帯電話会社、簡易写真機などで申請ができるようになっているが、市はそのことを把握しているのかお伺いいたします。
○議長（中澤俊介） 吉林市民部長。
◎市民部長（吉林由美子） お答えいたします。 総務省におけるマイナンバーカードに係る申請サポート事業としまして、町なかの証明写真機の中にマイナンバーカードの申請機能がついたものが設置されていること、また令和４年７月下旬より全国の携帯ショップにおきましてマイナンバーカードの申請サポートを実施していることを把握してございます。なお、今後におきましても、マイナンバーカードの申請サポートにつきましては市のホームページ等を活用し周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） 本当にそうだと思うのです。市だけでやっていてもなかなかそういう、仕事の関係で来れない、作れない、なかなか時間がありませんよという人間もおりますので、できればやはり市からもそういうものの発信をしていただいて、作れる、娘いわくお父さんでも作れるよと言われましたから、多分相当簡単なのでしょう。ですから、本当にそういうものがあるとやっぱり行きやすくなる。やはり人に聞いてこうだ、こうだと言われながらやるというのは、なかなか年齢がいきますと悲しいもので難しいのがあって、そういう簡易でできる、簡単にできますよという部分の、やっぱりそういうものがあると大変うれしいなと。また、場所とか、どういうものがあるのですよという市の広報としてそういうものを流していただければ大変ありがたいと。年齢者に応じてですけれども、やはり高齢者の方はなかなか作りに行かないのです、現状としては。やはりうちの近くの人に聞いても、どうですかと聞くと、いや、必要ないよとか、免許証を持っているし、いろいろあるから大丈夫だよと言っているのだけれども、そういうのも全部その一つでまとめられるし、なくなっても一番安心、落としても安心だし、悪用されることのない安心なカードなのだということをやっぱりみんながまだ分かっていないと。促進につながらないところというのはそういう部分もあるのかなとはちょっと感じましたけれども。やはり作ってもらうというか、ああ、作りたいなと思うようなマイナンバーカードの中身のことをやっぱり発信をしていただいて、促進につなげていただけたら大変いいのかなと思います。 （２）の再質問に行きます。市として電子通貨との利用等は考えているのかお伺いいたします。
○議長（中澤俊介） 岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 既に実施している事例や費用対効果、また市内におけるマイナンバーカードの普及状況等を考慮しながら、引き続き調査研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） これは何かというと、私なんかはいっぱいカードを持って、いっぱいカードといっても大したことありませんけれども、面倒くさいというか、財布が厚くなってしまう。だから、実際その中から保険証が、免許証も要らない何もないといったら、私は二つ折りの、変な話自分のことですけれども、財布を使っていますと、やはりカードが多くなると大きい、簡単にポケットに入れられない。そういうものを考えると、やはりこういうものが、マイナンバーカード一つで何でもできるよと。先ほども申し上げましたが、保険証などとかそういうものというのはやはりなくすと大変。すぐに発行ができない。そう考えると、やはりこういうものがあるとどんなに安全で安心で、すぐにできて、簡単に使うことができますよというものがその根底にあってやっぱりやっていくべきだなと思う。ましてや電子通貨となるとやはり決済もできる。決済できてといったら今度はカード要らないですよねと。ほかのカードはと。これさえあればできるのだとなれば、本当にそれ一つ持っていれば全てにできると。もうパソコン要らなくなってスマホだけでやっていますよみたいな、そういう世界になるのではないかと。だから、そのためにはやはり普及をしなければできていかない、そう思いますので、ぜひともこういう利用法も考えていただければと思います。 それでは、４、（１）の再質問であります。食材確保、今現状大変で、それこそ今皆さんで叫ばれている給食費無料化だとかそういうものにも関わってきますので、ただどんどん上がる一方で、ではどうなのかという部分が大変あると思いますので、大変だとは思いますが、ちょっとお伺いします。再質問です。これについて業者は決まっているのかお伺いいたします。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 学校給食に使用する食材の調達に当たりまして、米やパン、牛乳などの一部の食材に関しては千葉県などが決めた特定の業者や地元業者に限定されておりますが、そのほかの食材につきましては価格が安価であり、かつ調理する際の扱いやすさや味のよさなどを考慮しながら、食材を取り扱う複数の食品業者の中から選んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） その再質問です。 業者が決まっているのかという話の中で、安価であり、いろいろ苦労して入れているのだよ、大変集めているのだよというか、再質問ですけれども、こういう形であると新規参入というのはこの業者の中にできるのかどうかお伺いいたします。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 給食用食材の納品を初めて希望される場合は、まず納品したい食材の見本や納品実績等を確認させていただき、納品業者として妥当と判断されれば購入先業者の選定候補に加わることは可能であると、このように考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） 新規参入、大変難しいかどうかというのはちょっと分かりませんけれども、スーパーなんかに行くと必ずどこで作られましたよ、産地の表示、いつ収穫したのかというのを、日にちですよね、それとどこがこれちゃんと作っていますよというその人、誰が作ったものなのかとかそういうものを今大変厳しく、いろんなところのスーパーさんなんかはもう厳しくいっぱい貼ってありますよね。前みたいにただごろごろ、ごろごろ置いてあるわけではなくて。そう考えると、やはり良質なものを食べていただくと、そういう部分が一番だと思いますので、ご苦労とは思いますけれども、そういうものを加味してやっていただければと思っております。 ４の（１）の再質問３、季節によって安定した食材確保はできるのかお伺いいたします。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 食材調達の時期によって若干の価格変動はございますが、栽培技術や保存技術の進歩により、多くの野菜や果物などが年間を通じて購入できますので、季節を問わず安定した食材確保ができております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） 季節によって作る業者さんも大変いろいろ難しいとは思いますけれども、やはりこうやって少しでも安くいいものをという形をこれからもどんどん続けていっていただきたいなと思います。 ４の（２）の再質問はございませんので、私の質問はこれで最後にさせていただきます。
○議長（中澤俊介） これで会派響の
会派代表質問を終わります。 自席にお戻りください。 〇
△散会の宣告
○議長（中澤俊介） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 なお、明日及びあさっては、会議規則第10条第１項の規定により休会とします。 ９月５日は午前10時に会議を開きますので、ご参集よろしくお願いします。 お疲れさまでした。 散会 午後３時３３分...