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1. 印西市議会 2022-06-09
   06月09日－05号

   
   取得元: 印西市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-26
   令和　４年　　第２回定例会（　６月定例会）　　　　　　　令和４年第２回印西市議会定例会　議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年６月９日（木）午前１０時開議日程第　１　会議録署名議員の指名日程第　２　一般質問　　『個人質問』　　　　　　　５番　伊　藤　真　一　　　　　　１６番　松　尾　榮　子　　　　　　１８番　金　丸　和　史　　　　　　　９番　櫻　井　正　夫日程第　３　休会の件出席議員（２１人）　　　１番　　　柿　　　原　　　健　　　一　　　　　　　２番　　　梶　　　原　　　友　　　雄　　　３番　　　藤　　　江　　　研　　　一　　　　　　　４番　　　松　　　本　　　有　利　子　　　５番　　　伊　　　藤　　　真　　　一　　　　　　　６番　　　稲　　　葉　　　　　　　健　　　８番　　　米　　　井　　　重　　　行　　　　　　　９番　　　櫻　　　井　　　正　　　夫　　１０番　　　浅　　　沼　　　美　弥　子　　　　　　１１番　　　岩　　　崎　　　成　　　子　　１２番　　　海　老　原　　　作　　　一　　　　　　１３番　　　近　　　藤　　　瑞　　　枝　　１４番　　　藤　　　代　　　武　　　雄　　　　　　１５番　　　増　　　田　　　葉　　　子　　１６番　　　松　　　尾　　　榮　　　子　　　　　　１７番　　　軍　　　司　　　俊　　　紀　　１８番　　　金　　　丸　　　和　　　史　　　　　　１９番　　　板　　　橋　　　　　　　睦　　２０番　　　山　　　田　　　喜　代　子　　　　　　２１番　　　玉　　　木　　　　　　　実　　２２番　　　中　　　澤　　　俊　　　介欠席議員（１人）　　　７番　　　小　　　川　　　利　　　彦地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市　　長　　　板　　　倉　　　正　　　直　　　　　副 市 長　　　杉　　　山　　　甚　　　一　総務部長　　　岩　　　﨑　　　博　　　司　　　　　企画財政　　　小　　　林　　　正　　　博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　市民部長　　　吉　　　林　　　由　美　子　　　　　環境経済　　　岩　　　井　　　大　　　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　福祉部長　　　富　　　澤　　　　　　　実　　　　　健　　康　　　岡　　　本　　　一　　　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子 ど も　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　都市建設　　　櫻　　　井　　　　　　　敦　　　　　上下水道　　　笛　　　田　　　和　　　人　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　総務課長　　　米　　　井　　　雅　　　俊　　　　　企画政策　　　髙　　　平　　　光　　　重　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　市民活動　　　川　　　島　　　俊　　　之　　　　　環境保全　　　飯　　　島　　　正　　　義　推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　社会福祉　　　堀　　　越　　　庄　　　一　　　　　子 育 て　　　青　　　木　　　恵　巳　子　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支援課長　都市計画　　　清　　　水　　　健　　　一　　　　　会　　計　　　髙　　　橋　　　幸　　　江　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管 理 者　教 育 長　　　大　　　木　　　　　　　弘　　　　　教育部長　　　土　　　屋　　　茂　　　巳　教育総務　　　伊　　　藤　　　　　　　章　課　　長本会議に職務のため出席した者の職氏名　議　　会　　　吉　　　岡　　　哲　　　男　　　　　議　　会　　　中　　　嶋　　　　　　　広　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　長　議　　会　　　伊　　　藤　　　悦　　　子　事 務 局　議 事 係　主　　査 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時） ○議長（中澤俊介）　おはようございます。これから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △議事日程の報告 ○議長（中澤俊介）　本日の議事日程については、お手元に配付したとおりです。ご了承願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △会議録署名議員の指名 ○議長（中澤俊介）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、11番、岩崎成子議員、12番、海老原作一議員を指名します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △発言の取消し ○議長（中澤俊介）　昨日７番、小川利彦議員から６月８日の本会議における発言について取消しの申出がありました。　　お諮りします。会議規則第65条の規定によりまして、お手元に配付しました発言取消申出書のとおり許可することにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（中澤俊介）　異議なしと認めます。　　したがって、７番、小川利彦議員の発言取消しの申出を許可することに決定しました。　　なお、会議録につきましては、議長において調製いたしますので、ご了承願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △発言の訂正 ○議長（中澤俊介）　次に、昨日２番、梶原友雄議員から６月８日の本会議における発言について、お手元に配付しました発言訂正申出書のとおり訂正の申出がありました。会議規則第65条の規定によりまして、議長において許可しましたので報告します。　　なお、会議録につきましては、議長において調製いたしますので、ご了承願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △一般質問 ○議長（中澤俊介）　日程第２、昨日に引き続き個人質問を行います。　　５番、伊藤真一議員の発言を許します。　　質問方式は登壇一問一答です。　　５番、伊藤真一議員。　　　　〔５番、登壇〕 ◆５番（伊藤真一）　皆さん、おはようございます。議席番号５番、日本共産党、伊藤真一です。　　それでは、早速通告に基づき質問します。大きい１番、核兵器禁止条約について。核兵器禁止条約は、核兵器を非人道兵器として、その開発、保有、使用あるいは使用の威嚇を含むあらゆる活動を例外なく禁止した国際条約です。ロシアによるウクライナ侵略をめぐり、与党などは敵基地攻撃能力の保有に向けた検討を進め、核共有という議論まで飛び出しています。この質問は、昨年柏市長が替わり、核兵器禁止条約に関する日本政府への対応の要請文を市単独で国に提出したことが分かりましたので、質問します。　　（１）、市として、この条約についてどのように考えているのか、伺います。　　（２）、近隣他市の動向についてどのように捉えているのか、伺います。　　（３）、国に対して、条約に批准する要請をする考えを伺います。　　大きい２番、国保加入者へのコロナ後遺症救済について。新型コロナによる国民健康保険の傷病手当の支給は、各自治体の任意となっています。非正規で働いている方の中には、労災や傷病手当が使えない方もいます。　　（１）、国保加入者で、コロナ後遺症になっている方を把握されているのか、伺います。　　（２）、国保加入者へのコロナ後遺症への対応を伺います。　　大きい３番、給食費の保護者負担軽減について。現在物価高騰が進み、食材の購入においても制限を受けて、これまで同様の献立が立てられないと聞いています。　　（１）、費用負担について、他市町村の調査をした結果を伺います。　　（２）、給食費の無償化について市の見解を伺います。　　以上、大きく３項目について質問いたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（中澤俊介）　板倉市長。　　　　〔市長、登壇〕 ◎市長（板倉正直）　皆さん、おはようございます。伊藤真一議員の個人質問に対し答弁をいたします。１の（３）については私から、その他については担当部長から答弁をいたします。　　１の（３）についてお答えをいたします。今から77年前広島、そして長崎に投下された原子爆弾は、幾多の貴い命を一瞬にして奪いました。また、一命を取り留めた被爆者の方々には、生涯癒やすことのできない深い傷痕を残しております。世界で唯一の戦争被爆国として、核兵器による悲劇を二度と繰り返さないためにも、戦争のない平和な世界を願い、その願いは全世界共通の願いでもあります。核兵器禁止条約の批准につきましては、外交、防衛に関する国の専権事項であること、また本市といたしましては、令和３年第１回定例会において、核兵器禁止条約に関する請願の審査が不採択とされた経緯もございます。このような中、市として国に対する要請を行うに当たっては、慎重な判断が必要であり、議会と一体となって行うことが望ましいものと考えております。　　私からは以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　岩﨑総務部長。　　　　〔総務部長、登壇〕 ◎総務部長（岩﨑博司）　１の（１）についてお答えをいたします。　　核兵器禁止条約は、平成29年７月に国連加盟国の６割を超える122か国の賛成により採択され、令和２年10月には発効要件である批准国が50か国に達し、令和３年１月に国際条約として発効がなされました。核兵器禁止条約は、あらゆる核兵器の開発、実験、生産、保有、使用を許さず、核で威嚇することも禁じた初めての国際条約でございますので、全ての締結国に核兵器の完全な廃絶を求めた大変意義あるものと理解しているところでございます。　　次に、（２）についてお答えをいたします。近隣市である柏市につきましては、令和３年第１回定例会において、日本政府に対し核兵器禁止条約締結国会議へのオブザーバー参加を求める請願を全会一致で採択したことなどから、柏市長が外務大臣に令和３年12月24日付で要請文を発出したことは承知をしているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　吉林市民部長。　　　　〔市民部長、登壇〕
   ◎市民部長（吉林由美子）　２の（１）についてお答えいたします。　　国民健康保険加入者で、新型コロナウイルス感染症の感染者を把握しておりませんことから、その後の後遺症が疑われる症状の方も、把握できない状況でございます。　　次に、（２）についてお答えいたします。国民健康保険加入者で、新型コロナウイルス感染症の後遺症と疑われる症状のある方に対しましては、傷病手当金の支給等は行っておりません。しかしながら、後遺症と疑われる症状に関する相談を受けた際には、かかりつけ医や最初に診断をした医療機関へ相談していただくようご案内しているところでございます。 ○議長（中澤俊介）　土屋教育部長。　　　　〔教育部長、登壇〕 ◎教育部長（土屋茂巳）　３の（１）についてお答えいたします。　　学校給食費の補助等による費用負担につきましては、千葉県教育庁が県内の状況を令和３年９月22日現在で調査し、結果を取りまとめております。その内容でございますが、まず全員の給食費を無償としている自治体が８町、次に食材購入費など、全員の給食費の一部を補助している自治体が延べ14市町、次に第３子以降の児童生徒など、特定の要件を満たした保護者に対して補助している自治体が延べ10市町となっております。　　次に、（２）についてお答えいたします。学校給食費の無償化でございますが、市では第３子以降の学校給食費の無償化を進めてまいりたいと考え、現在実施に向けて必要となる補正予算案を本定例会に上程しており、今後可決をいただきましたら、速やかに準備に着手いたします。そのほかの児童生徒に対する学校給食費の無償化につきましては、現在のところ実施する考えはございません。 ○議長（中澤俊介）　５番、伊藤真一議員。 ◆５番（伊藤真一）　それでは、一問一答で再質問します。　　大きい１番、核兵器禁止条約について。（１）、市として、この条約についてどのように考えているかについてです。先ほどの答弁で、市の考えは分かりましたので再質問はありません。　　（２）、近隣他市の動向について、どのように捉えているかについてです。これここで何を言いたかったかというと、市長が替われば一気に市の姿勢も変わったということを言いたかったのです。これについても再質問はありません。　　（３）、今後市としてこの条約にどのように向き合うかについてです。これについては、議会が残念ながら不採択とされました。その他の自治体においても、議会で採択された自治体が国に要請していることも知っています。この質問については、私もちょっと方向性を誤った感じがしますが、伝えたいことを言います。核兵器禁止条約の初の締約国会議が６月21日からウィーンで始まります。日本原水爆被害者団体協議会の事務局長は、77年前のあの日何があったのか、被爆の非人道性や日本政府がなぜ禁止条約に参加しないのかについて語りたい。ロシアのウクライナ侵略戦争についても、戦争では解決せず、日本の憲法９条、対話による問題解決を世界の規範にしなければならないと決意を語っています。日本政府が同会議に参加しないことについて、同協議会の代表理事は、日本政府に禁止条約への参加を求める署名を届けたが、外務省が米国との合意が前提だとしていることに抗議する。日本が米国を説得する側に立つよう説得していくと述べています。平成７年には、印西市は非核平和都市宣言を行われたときには、全会一致で採択されたと聞いています。当時議員だった市長に、そのときの思いを改めて伺います。 ○議長（中澤俊介）　板倉市長。 ◎市長（板倉正直）　お答えをいたします。　　本市においては、戦後50年の節目であります平成７年10月に議員発議により、非核平和都市宣言を全会一致で可決いたしました。戦争や争い事のない平和な世の中は、誰もが望む全世界の共通の願いでございます。とりわけ核兵器の廃絶につきましては、広島、長崎の悲劇を二度と繰り返さぬよう、世界唯一の被爆国であります日本が世界平和のために、全世界に強く訴えていくことが重要な使命であると考えております。この思いは、今も変わることはございません。だからこそ、核兵器禁止条約に関する国への要請などは、議会と一体となって行うことが望ましいものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　５番、伊藤真一議員。 ◆５番（伊藤真一）　市長、ありがとうございました。市長の思い、よく分かりました。　　それでは、大きい２番に行きます。国保加入者へのコロナ後遺症についてです。（１）、国保加入者でコロナ後遺症になっている方を把握されているかについてです。これ把握されていないという答弁だったのですが、これ把握すべきではないのですか、そこのところを伺います。 ○議長（中澤俊介）　吉林市民部長。 ◎市民部長（吉林由美子）　お答えいたします。　　今の現状では、新型コロナウイルス感染症の把握は、すみませんけれども、できていないのです。なので、後遺症が疑われる症状の方についても、すみません、繰り返しの答弁となりますけれども、把握できない状況でございます。 ○議長（中澤俊介）　５番、伊藤真一議員。 ◆５番（伊藤真一）　把握できないということであれば、それはそれでちょっとこれ以上再質問はできませんので、（２）に行きます。　　国保加入者へのコロナ後遺症の対応についてです。今は行っていないが、今後についてどのように考えているのか、伺います。 ○議長（中澤俊介）　吉林市民部長。 ◎市民部長（吉林由美子）　お答えいたします。　　今後についてでございますが、国民健康保険加入者で新型コロナウイルス感染症の後遺症と疑われる症状のある方へ国の財政支援の対象が拡大された場合におきましては、傷病手当の支給について検討してまいりたいと考えておりますが、現時点での国の財政支援の状況では、手当の支給は考えていないところでございます。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　５番、伊藤真一議員。 ◆５番（伊藤真一）　国の財政支援では、手当の支給は考えていないということでしたが、これ冒頭にも言ったのですが、各自治体の任意となっているのです。そういうわけなので、市独自の支援をすべきではないでしょうか。そこのところの考えを伺います。 ○議長（中澤俊介）　吉林市民部長。 ◎市民部長（吉林由美子）　お答えいたします。　　今後の国の財政支援等その動向を注視して対応してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　５番、伊藤真一議員。 ◆５番（伊藤真一）　今後の動向を見て対応するということなので、これもちょっとこれ以上再質問はできないので、大きい３番に行きます。　　給食費の保護者負担軽減についてです。（１）、費用負担軽減についての他市の状況について、これ３月議会でも私取り上げて発言しているので、県内の状況は知っているので、これについては再質問ありません。　　（２）、負担軽減措置の考えについてです。これ世界的にも高額な医療費の日本、子育て世代は給与も少なく、大変苦労しています。そもそも義務教育は無償であり、食育の観点からも無償であるべきと考えます。今後無償に向けて何らかしらの行動すべきと考えますが、それについて市の考えを伺います。 ○議長（中澤俊介）　土屋教育部長。 ◎教育部長（土屋茂巳）　お答えをいたします。　　まず、第３子以降の無償化について全力で取り組むことが重要であると、このように考えております。そのほかの児童生徒に対する給食費の無償化につきましては、極めて難しいことであり、現段階では実施する考えはないものでございます。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　５番、伊藤真一議員。 ◆５番（伊藤真一）　それでは、教育長に見解を伺いたいと思います。　　学校給食の無償化の議論は、今に始まったことではないようです。憲法制定から間もない1951年、参院文部委員会で、日本共産党の議員が憲法26条にある義務教育の無償化の範囲を質問しました。それに対して政府は、現在は授業料だが、そのほかに教科書、学用品、学校給食費、できれば交通費も考えていると答弁しています。まず、教科書の一部無償化を実施し、その結果によって、次の飛躍を期すると答えました。これについて、教育長の見解を伺います。 ○議長（中澤俊介）　大木教育長。 ◎教育長（大木弘）　お答えいたします。　　ただいま1951年、昭和26年の当時吉田首相です。政府見解に関するお話がございましたが、その後昭和29年６月３日、1954年でございますが、学校給食法が施行されまして、同法第11条では、学校給食に要する経費に関しまして、学校の設置者、つまり市と保護者の負担区分が明確に定められておりますので、現在もこの規定に基づきまして学校給食費を保護者の皆さんにご負担をいただいているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　５番、伊藤真一議員。 ◆５番（伊藤真一）　それでは、他県の状況をちょっと伝えたいと思います。　　保守王国である群馬県の例を言います。2014年に群馬県学校給食費の無償化を目指す会が発足し、当時県内35自治体で完全無償化していたのは３自治体でしたが、現在では14自治体で完全無償化を達成しています。また、愛知県津島市は、５月20日に小・中学校、保育所、幼稚園、認定こども園の給食費を完全無償化すると発表しました。９月から2023年３月までの時限措置です。津島市が完全無償化の財源としたのは、地方創生臨時交付金です。コロナ禍の長期化や物価高騰による学校給食費への影響が懸念される中、政府は４月26日に発表した総合緊急対策に、地方創生臨時交付金で学校給食費の負担軽減に向けた自治体の取組を支援する方針を盛り込みました。また、県においても日本共産党千葉県県議団は、学校給食費無償化を含む申入れを入れました。それについて、県は学校給食の無償化については、県としての支援の在り方を検討すると回答をしたそうです。そうした状況で、今後国、県に対して無償化に向けての要請をすべきではないでしょうか。また、時限的にでも何らかしらの行動をすべきではないかと思うのですが、それについて市の考えを伺います。 ○議長（中澤俊介）　土屋教育部長。 ◎教育部長（土屋茂巳）　お答えをいたします。　　現在のところ国、県に対して、学校給食費の無償化に関する要望等を行う考えはございませんが、６月２日の千葉県議会の定例会において、千葉県知事から市町村と連携した給食費無償化について検討し、今年度内に子供の多い世帯を対象とした支援を実施できるよう、速やかに準備を進めるという旨の答弁がございましたことから、今後の千葉県の動向を注視してまいりたいと、このように考えております。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　５番、伊藤真一議員。 ◆５番（伊藤真一）　県知事から市町村と連携して給食費無償化について検討するという答弁があったことから、これは一刻も早く無償化を実現するために進んでいただきたいことを申し上げて、私の質問を終わります。 ○議長（中澤俊介）　これで伊藤真一議員の個人質問を終わります。　　自席にお戻りください。　　ここで休憩したいと思います。午前10時50分まで休憩します。　　　　休憩　　午前１０時２９分　　　　再開　　午前１０時５０分 ○議長（中澤俊介）　再開します。　　休憩前に引き続き会議を開きます。　　引き続き個人質問を行います。　　16番、松尾榮子議員の発言を許します。　　質問方式は登壇一問一答です。　　16番、松尾榮子一議員。　　　　〔16番、登壇〕 ◆16番（松尾榮子）　皆さん、こんにちは。16番、松尾榮子です。令和４年第２回定例会に当たり、通告に基づき一般質問を行います。　　最初に、去る５月22日、印西牧の原駅一帯で開かれた印西まちなか音楽祭は、すばらしいお天気の中、駅の自由通路や駅前広場、モア、ビッグホップなどのショッピングモール、ふれあい文化館、公園など、まちの各所で、市内で活躍する音楽サークル、和太鼓チームなどが次々に音楽演奏を繰り広げ、若い親子連れのファミリーや年代も様々なグループなどが笑顔で行き交うすばらしいイベントだったと思います。コロナ以来日頃はひっそりと沈んでいた町なかが人々の笑顔であふれ、どの街角も人の流れでにぎわっていました。こうしたイベントを実行し、多くの市民が参加する元気のある印西市は、やはりまだまだ未来に大きな可能性のあるまちだと実感いたしました。　　さて、印西市は東洋経済新報社が行った全国800余都市の住みよさランキングで、2018年度まで７年連続全国ナンバーワンになり、一躍注目の的となりました。しかしながら、これは千葉ニュータウン事業などによる人口増加や企業進出など、急激な発展性、成長力などが統計上の数値に大きく現れたものであり、市民の中からは、住みよさというにはまだまだ実感がない、本当に住みよいまちづくりをという声が聞こえてきます。こうした声を受けて、令和３年度から10年間の印西市総合計画は、「住みよさ実感都市　ずっと　このまち　いんざいで」を将来都市像に掲げ、これを実現するために、現在各政策、施策が進められています。都心と成田空港の間の好立地にあり、落ち着いた住環境と豊かな自然に恵まれた印西市は、住みたいまち、住み続けたいまちを目指して、より市民の声に応えるまちづくりを進めることで、どこにも負けない住みよいまちをつくっていくことができると考えます。そこで今回は、以下の４項目について伺います。　　１、働く子育て世代が安心な保育環境の整備について。　　（１）、市内の保育環境について。　　①、市内の保育施設の状況。　　②、待機児童の状況。　　③、保育士の状況。　　（２）、送迎保育ステーションについて。　　２、市民が使いやすい公共施設について。　　（１）、千葉ニュータウン中央駅圏複合施設。　　①、進捗状況。　　②、市民、利用団体等の意見、要望の把握について。　　（２）、図書館への指定管理者制度の導入について。　　①、メリット、デメリット。　　②、今後の方向性。　　３、コロナ禍で深刻化する市民の孤独、孤立対策について。　　（１）、高齢者の閉じ籠もり対策。　　①、いんざい健康ちょきん運動の実施状況。　　②、独居高齢者等の見守り、会食事業等。　　③、緊急通報装置の活用状況。　　④、高齢者クラブ、シルバー人材センター等の活動状況。　　（２）、その他の孤独、孤立対策。　　①、乳幼児子育て世代の孤独、孤立対策。　　②、家庭内弱者への虐待防止対策。　　③、コロナ失業、生活困窮者等への相談支援体制。　　④、コロナ鬱と自殺防止への取組。　　４、住みよい地域環境づくりについて。　　（１）、空き家等対策。　　（２）、地区計画の策定支援。　　以上、１回目の質問といたします。明快な答弁を求めます。 ○議長（中澤俊介）　板倉市長。　　　　〔市長、登壇〕 ◎市長（板倉正直）　松尾榮子議員の個人質問に対し答弁をいたします。２の（１）、①については私から、その他については担当部長から答弁をいたします。　　２の（１）、①についてお答えをいたします。（仮称）千葉ニュータウン中央駅圏複合施設整備事業につきましては、令和４年３月17日に千葉ＮＴ中央駅前ＰＦＩ株式会社と事業契約を締結し、現在当該事業者において、施設建設に係る基本設計を進めている状況でございます。　　私からは以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　岡本健康子ども部長。　　　　〔健康子ども部長、登壇〕 ◎健康子ども部長（岡本一弘）　１の（１）、①についてお答えいたします。　　令和４年４月１日現在、市内には公立保育園が５園、民間の認可保育園25園、認定こども園６園及び小規模保育事業所５園の合計41園がございます。　　次に、②についてお答えいたします。６月７日の軍司議員のご質問にお答えしたとおりでございます。　　次に、③についてお答えいたします。施設整備を進めていることもあり、各施設では保育士の人材確保に苦慮している状況でございます。　　次に、（２）についてお答えいたします。送迎保育ステーションにつきましては、通園の利便性を高める有効な手段であると認識しておりますが、現在は待機児童の解消を最優先課題としておりますので、待機児童が解消された後に、送迎保育ステーションの設置について検討してまいりたいと考えております。　　３の（２）、①についてお答えいたします。孤独、孤立対策としまして、子育て世代の交流の場として、児童館や市内24か所の子育て支援センターなどを活用していただくとともに、これらの子育て支援施設や市内２か所の子育て世代包括支援センターにおいて、不安や悩みを抱える子育て世代の相談支援を実施しております。また、直接的な支援として、子育てヘルプサービス事業や産後ケア事業などを実施し、安心して子育てができる支援体制を整えております。　　次に、②の乳幼児への虐待防止対策についてお答えいたします。子育てにおいて、家庭で孤立感を抱えたまま養育している家庭への虐待防止対策としましては、乳幼児全戸訪問事業等で把握した子育てに対し、強い不安や孤立感などを抱える家庭に対しまして、養育支援訪問事業によりまして、保健師による育児相談やシッターによる育児の援助などを行っております。　　次に、④についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症の流行により、ストレスや心の不調を抱えるなどのコロナ鬱が増加し、自殺防止対策の重要性が高まっていることは認識しております。市では、令和３年３月にいのち支えあういんざい自殺防止計画を策定し、地域におけるネットワークの構築や自殺対策を支える人材の育成、市民の皆様への啓発と周知などの自殺防止対策を推進しております。 ○議長（中澤俊介）　小林企画財政部長。　　　　〔企画財政部長、登壇〕 ◎企画財政部長（小林正博）　２の（１）、②についてお答えをいたします。　　市民、利用団体等の意見、要望の把握につきましては、６月６日の山田喜代子議員のご質問にお答えをしたとおりでございます。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　土屋教育部長。　　　　〔教育部長、登壇〕 ◎教育部長（土屋茂巳）　２の（２）、①についてお答えいたします。　　昨日の浅沼議員の質問にお答えしたとおりでございます。　　次に、②についてお答えいたします。現段階では、図書館の指定管理者制度についての方向性は定まっておらず、引き続き調査研究を行い、方向性を示していきたいと考えております。 ○議長（中澤俊介）　富澤福祉部長。　　　　〔福祉部長、登壇〕 ◎福祉部長（富澤実）　３の（１）、①についてお答えいたします。　　コロナ禍におけるいんざい健康ちょきん運動の活動実施の可否につきましては、各グループが判断し、感染対策を講じ実施しております。なお、休止中のグループにつきましては、グループ内で定期的に連絡を取り合い、状況確認や近況報告をすることで、孤立しないよう参加者同士での関わりを確認していただいているところでございます。市といたしましても、各グループの運営方法や感染対策の相談に対応し、活動を支援しているところでございます。　　次に、②についてお答えいたします。独居高齢者等の見守りといたしまして、現在14事業者と印西市高齢者等地域見守りネットワーク事業に関する協定を締結し、日常の業務において高齢者等の見守りにご協力をいただいております。また、市で委託している配食サービスでは、原則手渡しとしており、高齢者等の見守りを行っているところでございます。なお、会食事業につきましては、印西市社会福祉協議会において実施しておりますふれあい給食事業の会食会等がございます。現在は、新型コロナウイルス感染症のため、中止としておりますが、再開に向けて準備を進めているところでございます。　　次に、③についてお答えいたします。緊急通報装置につきましては、65歳以上の独り暮らしの方、高齢者のみの世帯の方で、装置の設置を希望される方を対象に貸与しており、令和３年度末で208世帯が利用しております。令和２年度末と比較いたしますと、６世帯の増でございます。　　次に、④についてお答えいたします。高齢者クラブにつきましては、コロナ対策を実施しながら、比較的少人数で屋外の活動を実施いたしました。また、地域で独り暮らしをしている高齢者の方を対象に、傾聴するなどの友愛活動を行っているところでございます。シルバー人材センターにつきましては、広報いんざいや町内会等への回覧、入会説明会などを積極的に行っており、令和２年度末と令和３年度末を比較いたしますと、11名の会員の増となっております。　　次に、（２）、②の高齢者への虐待防止対策についてお答えいたします。高齢者の虐待防止の取組につきましては、高齢者虐待の予防、早期発見、早期対応を図るため、市内の関係機関で組織いたしました高齢者虐待防止ネットワーク連絡協議会の開催や虐待防止に対する啓発物資の配布などにより、虐待防止の周知に努めているところでございます。また、介護保険サービス事業所職員を対象といたしました虐待防止のための事業者向けの研修会を昨年度に開催したところでございます。　　次に、③についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症の影響による失業や生活困窮者に対しましては、生活困窮者自立支援法に基づく自立支援、就労準備、家計改善等の相談・支援を行っております。また、必要に応じまして、生活保護、住居確保給付金及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の給付制度をご案内しているところでございます。 ○議長（中澤俊介）　櫻井都市建設部長。　　　　〔都市建設部長、登壇〕 ◎都市建設部長（櫻井敦）　４の（１）についてお答えいたします。　　空き家等の対策につきましては、初めに空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました翌年の平成28年度から職員による現地調査を実施し、当時空き家と思われた389件の所有者に対するアンケート調査の結果と住宅・土地統計調査の推計値から、本市の空き家の状況をまとめ、印西市空家等対策協議会で意見を伺い、令和元年度に空家対策計画を策定したところでございます。令和２年度からは、計画に基づき進めているところでございます。　　次に、４の（２）についてお答えいたします。既存の住宅地などにおいて、新たに地区計画を決定する場合は、地区における良好な居住環境を保全するため、住民の皆様が主体的に取り組み、合意形成を図りながら地区計画の案を作成していくことが重要となります。市では、住民の皆様が計画案を作成していくに当たりまして、検討の進め方や計画の内容に関するアドバイス、他事例の情報提供などの支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介）　16番、松尾榮子議員。 ◆16番（松尾榮子）　１回目の答弁ありがとうございました。今日は一般質問の４日目、一般質問最終日ということで、これまでの議員さんと重なった部分が大変多く、１回目の答弁は少し残念なところがございました。再質問で詳しくお聞きしてまいりたいと思います。　　それでは、１、働く子育て世代が安心な保育環境の整備について。（１）の①、保育施設の状況について、これにつきましては、公立保育園、民間保育園、それから認定こども園など41園があるということで、再質問で今後の見込みについて伺おうと思っておりましたが、一昨日の軍司議員への答弁で、令和４年度民間の新規認可保育所が２園、既設保育所が２園及び既設認定こども園１園の増築が行われ、計447名の定員が確保されるということで分かりました。　　次に、②、待機児童の状況につきましても、令和３年４月で76人のところ、令和４年４月１日現在では、20人以下になる見込みということが分かりました。　　そこで、１点再質問いたします。このところ全国の主要都市で、予想より早く少子化が進み、各地で保育園の空き状況が問題になっているという報道がありました。印西市において、今後の児童数の推移見込みはどうなのか、伺います。 ○議長（中澤俊介）　岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘）　まず初めに、発言の訂正のほうをお願いいたします。　　先ほどの３の（２）、④におきまして、計画の名称を「自殺対策計画」と申し上げるべきところを「自殺防止計画」と申し上げましたので、訂正をお願いいたします。　　続きまして、再質問につきましてお答えいたします。今後の児童数の見込みにつきましては、令和８年度まで増加するというように見込んでおります。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　16番、松尾榮子議員。 ◆16番（松尾榮子）　分かりました。令和８年度までは増加見込みということなのですが、近隣の船橋市や千葉市でも同様の傾向が見られるとのことですので、今後減少に転じた場合の対策につきましても、併せて考えていくべきことを申し上げ、次に入ります。　　それでは、③、保育士の状況について。市内におきましても、各施設で人材確保に苦慮している状況とのことですが、千葉市のある施設で保育士が一斉に辞め、子供や保護者が混乱する事態が起きました。保護者が安心、安全に子供を預けられるよう、安定した保育園運営に向けて、保育園等からの相談等に対する市の対応はどうか、伺います。 ○議長（中澤俊介）　岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘）　お答えいたします。　　保育園等からの相談体制のほうにつきましては、これまでの２年間につきましては、コロナ禍によりまして、全体で集まることができず、個別に対応する状態となっておりましたが、今年度からは民間保育園等と定期的に連絡会議を開催しまして、その中で情報共有及び相談体制の強化が図られるというように考えております。 ○議長（中澤俊介）　16番、松尾榮子議員。 ◆16番（松尾榮子）　これまでは、待機児童の解消に向けまして、保育園の増設に追われてきましたけれども、これからは少子化を見据え、量から質への転換が求められます。民間保育園等は、民間ではありますが、市の保育体制の一翼を担って建設、運営されており、利用する保護者も市の認可を得ていることで、安心して子供を預けております。公立と同様、保育士の確保や安心、安全な運営がなされるよう、各保育園との意思疎通に努めていただきたいと思います。　　それでは、（２）、送迎保育ステーションについて伺います。2022年ＳＵＭＯ首都圏住みたい街ランキングで、昨年39位から今年16位へと大躍進しました流山おおたかの森は、2005年の駅の開業前から住み続ける価値が高いまちづくりを目指し、「母になるなら、流山市。父になるなら、流山市。」をキャッチフレーズに、快適な都市環境と駅前送迎保育ステーションなどの子育て支援施策を進め、若い世代に選ばれるまちづくりを進めてきたということです。印西市内には、各所に多くの特色ある保育施設がありますが、駅前などに送迎保育ステーションがあれば、保護者は朝出勤前にそこに預けることで、子供は各保育施設とステーションを結ぶ送迎バスで園に行くことができます。保護者も安心して、市内各所の保育園を選び、子育てをしながら働くことができます。現在保育園に子供を預けて共働きをしている若い夫婦は、朝夕通勤前後の忙しい時間帯に、相当苦労をしながら子供を預けて仕事を続けているのではないでしょうか。そうした支援体制があることで、流山市などを選んでいる若い世帯もあるのではないかと思います。送迎保育ステーションについて、どのように考えるか伺います。 ○議長（中澤俊介）　岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘）　お答えいたします。　　送迎ステーションにつきましては、保護者が各保育園の特色ある保育を選択する有効な手段であると考えております。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　16番、松尾榮子議員。 ◆16番（松尾榮子）　送迎保育ステーションは、前の市長公約にもあったと思いますけれども、どのように取り組んでいくか、考えを伺います。 ○議長（中澤俊介）　岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘）　お答えいたします。　　まずは、先進的な事例の情報収集を行いまして、保護者の皆様や当市にとりまして、効果のある事業の実施方法を検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　16番、松尾榮子議員。 ◆16番（松尾榮子）　それでは、大項目２、市民が使いやすい公共施設についてに入ります。　　（１）、千葉ニュータウン中央駅圏複合施設につきまして、これにつきましては、一般質問の初日に山田議員が同様の質問をされましたが、私のほうでも少し角度を変えて伺いたいと思います。①、進捗状況についてです。令和４年３月17日に、千葉ＮＴ中央駅前ＰＦＩ株式会社と事業契約を締結し、現在同事業者において施設建設に係る基本設計が進められている状況とのことですが、これから20年以上も市民が健康、福祉、市民活動、文化、芸術などの拠点として活用していく施設です。事業者は、全国でも多くの事例に取り組み、様々な状況に対応しており、新バリアフリー法などに沿った設計を進めるものと思いますが、印西市の市民が利用する施設として、実際の設計に当たり、これまでの利用者に不便だったところ、より注意を払うべきところなどの意見を聞くことで、より利用しやすい施設にしていくことができるのではないでしょうか。現在基本計画に沿って、基本設計が進められているとのことですが、実際に施設を利用している利用者の具体的な意見、要望を聞く場を設ける考えはないか伺います。 ○議長（中澤俊介）　小林企画財政部長。 ◎企画財政部長（小林正博）　お答えをいたします。　　本事業につきましては、現在厳しいスケジュールの中で設計が進められておるところではございますが、市といたしましても、利用しやすい施設にしたいと考えておりますことから、可能な方法により、施設利用者の方のご意見等を伺うことができるよう、事業者と協議をしてまいりたいと考えておるところでございます。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　16番、松尾榮子議員。 ◆16番（松尾榮子）　それでは、②です。市民利用団体等の意見、要望の把握につきましては、山田議員への答弁で、（仮称）千葉ニュータウン中央駅圏複合施設整備基本計画策定委員会、市民アンケート、パブリックコメントなど、様々な手段で市民の意見等の把握に努めてきたところであるとのことでした。今回の複合施設は、昭和50年代末の千葉ニュータウンの入居開始から現在までの約40年間に１万5,230世帯、約３万7,400人が住むまちに成長したニュータウン中央駅圏に長い間不足していた保健や福祉、子育て、文化、芸術、市民活動などの機能を複合施設の形で整備するものです。有識者や公募市民が参加した基本計画策定委員会のほうは、私も何度か傍聴させていただきましたけれども、議論の主流は、ＵＲ跡地の敷地への施設の配置、また施設に整備する機能と施設内での配置、交差点の改良や民間施設、事業の手法といったことであり、この段階では整備に当たって、現在の地域交流館の利用者に意見を聞いてみるような細かく具体的な機会はなかったのではないかと思います。施設の内容や配置等について、２年間をかけて検討した基本計画は、貴重な時間と費用をかけたものであり、尊重すべきものであるとは思いますけれども、多くの機能を複合した検討内容が大き過ぎたために、かえって身近に利用する個別の市民団体等との意思疎通の機会が遠くなってしまったのではないかと思います。また、私も今回の件で、今いろいろ調べまして初めて分かったのですが、基本計画策定に当たりまして、令和２年３月１日に予定されていた市民説明会が当時コロナ最盛期であったために中止になりました。このことも利用団体等に計画の説明が行き届かなかった大きな理由の一つではないかと思います。事業は、これからＰＦＩ事業として進められるわけですが、今後具体的に施設の設計、建設を進める上で、市民に開かれた施設整備としていくためにも、利用者に対して随時情報提供をしていく考えはないか伺います。 ○議長（中澤俊介）　小林企画財政部長。 ◎企画財政部長（小林正博）　お答えいたします。　　中央駅前地域交流館をご利用なされている皆様方にとりましては、施設を継続して利用する上で、ご心配もおありのことと思われますことから、事業のスケジュールなどを含め、状況に応じて情報の提供を行ってまいりたいと考えておるところでございます。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　16番、松尾榮子議員。 ◆16番（松尾榮子）　よろしくお願いします。　　それでは次に、（２）、図書館への指定管理者制度の導入についてに入ります。これにつきましては、昨日浅沼議員から詳細な質問があり、答弁がありました。私のほうでは、何点か追加で伺いたいと思います。①、メリット、デメリットについて。昨日の答弁では、メリットとしては、民間のノウハウを活用した事業の展開、運営コストの削減、休館日の減少、利用時間の延長など、デメリットとしては、サービスの低下、司書資格者などの専門職の確保や配置、ボランティアや学校などとの連携の弱体化などが懸念されるということでした。浅沼議員も触れておられましたが、５月８日、印西子どもの文化連絡会の主催で開かれました図書館を知り、指定管理者制度を考える講演会では、元愛知県田原市図書館長、日本図書館協会図書館政策企画委員長として活躍してこられました森下芳則氏が印西市や国内外各地の図書館の分析なども踏まえ、図書館と指定管理者制度について冷静に分析した講演が行われました。その中で特に印象的だったのは、図書館は市民生活や知識、文化活動の拠点であり、地域の特性と市民のニーズ、社会の変化に応えるために、常に変化を続けていくものであるということです。これにつきまして、現在の印西市の図書館は、市民の要望などの変化に対応できるのか伺います。 ○議長（中澤俊介）　土屋教育部長。 ◎教育部長（土屋茂巳）　お答えをいたします。　　現在の図書館は、司書資格を持つ職員が継続的に図書館に関わることで、窓口や市民との対話を通し、市民の要望や時代や地域の変化に合わせた柔軟な対応ができているものと考えているところでございます。 ○議長（中澤俊介）　16番、松尾榮子議員。 ◆16番（松尾榮子）　それでは、②の今後の方向性について伺います。　　先ほどの答弁では、現段階では図書館の指定管理者制度についての方向性は決まっておらず、引き続き調査研究を行い、方向性を示していきたいということでした。図書館講演会では、指定管理者制度はそれを指定する時点の市の基準に沿った管理運営が最大目標となり、市民ニーズや地域、社会の変化に対応して、常に変化していく図書館本来の在り方にはそぐわないのではないかと指摘されておりました。全国各地でも、指定管理から直営に戻した自治体が十数か所あるようですけれども、市が把握している自治体があれば示していただきたいと思います。 ○議長（中澤俊介）　土屋教育部長。 ◎教育部長（土屋茂巳）　お答えをいたします。　　日本図書館協会の調査によりますと、茨城県守谷市、栃木県那須塩原市、島根県出雲市、山口県下関市などが挙げられております。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　16番、松尾榮子議員。 ◆16番（松尾榮子）　図書館の事業は、単に図書を貸し出すだけではありません。市民の意向を反映し、市民とともに常に成長していく図書館として、市民の声に耳を傾けた図書館政策をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（中澤俊介）　土屋教育部長。 ◎教育部長（土屋茂巳）　お答えをいたします。　　図書館では、資料の収集、整理、図書の貸出し、レファレンスサービス、おはなし会などの事業がございます。事業や窓口などを通し、直接市民の声を聞きながら、図書館の運営を行っていきたいと、このように考えているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　16番、松尾榮子議員。 ◆16番（松尾榮子）　図書館が市民の文化、知的活動の拠点として、住みたいまち、住み続けたいまち印西市の誇れる施設であり続けられるよう、市民の声をしっかり聞きながら、よりよい図書館づくりを進めていただくよう期待をいたします。　　それでは次に、３、コロナ禍で深刻化する市民の孤独、孤立対策についてに入ります。（１）、高齢者の閉じ籠もり対策、①、いんざい健康ちょきん運動につきましては、各グループが判断をし、感染対策を講じて実施しているとのことですが、現在の登録状況と活動状況はどうなっているのか伺います。 ○議長（中澤俊介）　富澤福祉部長。 ◎福祉部長（富澤実）　お答えいたします。　　令和４年３月末時点での登録グループ数でございますが、72グループで、現在活動いただいているグループにつきましては39グループ、活動を休止しているグループは33グループでございます。 ○議長（中澤俊介）　16番、松尾榮子議員。 ◆16番（松尾榮子）　現在半分くらいのグループが活動を休止しているということなのですけれども、コロナ前には年に１度市内全域のグループが集う地区全体交流大会が開催されておりましたが、昨年度はコロナのため中止になりました。令和４年度の開催予定はどうか伺います。 ○議長（中澤俊介）　富澤福祉部長。 ◎福祉部長（富澤実）　お答えいたします。　　地区全体交流大会は、多くの高齢者にご参加いただく交流の場でありますことから、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、令和３年度に引き続き令和４年度につきましても、中止としているところでございますが、今後地区全体交流会の在り方につきましても、現在検討させていただいているところでございます。 ○議長（中澤俊介）　16番、松尾榮子議員。 ◆16番（松尾榮子）　私は健康ちょきん運動は、同じ町内会などの高齢者が健康づくりという目標を持って集まり、無理のない体操で健康維持を図りながら、おしゃべりなどで触れ合い、お互いに安否を確認し、生き生きと過ごすためのすばらしい運動だと思っております。ニュータウンなどの新住宅地では、特に高齢者は大人になってから転入し、機会がないと同じ町内でもなかなか知り合うことがありません。全体会は、市内各所のグループごとの情報交換や交流になり、活性化につながっていると思います。今後の地区全体交流大会の在り方について検討中ということですけれども、市内各地で72グループ、登録人数1,300人以上の運動に定着した健康ちょきん運動がコロナ禍を越えて、ますます発展するよう、よりよい形の交流大会になるよう期待しております。　　それでは次に、②、独居高齢者等の見守り、会食事業等について伺います。独り暮らしの高齢者は、ふだんから外食などの機会も限られております。コロナ禍ではなおさら機会も減り、日々の気力にも影響します。閉じ籠もった状況にある高齢者等の方に対して、そのほかに取り組んでいることはあるのか伺います。 ○議長（中澤俊介）　富澤福祉部長。 ◎福祉部長（富澤実）　お答えいたします。　　地域包括支援センターが相談を受けた際に訪問等を行い、状況を確認しているところでございます。また、ＮＰＯ法人ソーシャルサポートこむねっとが傾聴を行うボランティア活動を行っております。その他市で貸出しをしております緊急通報装置を利用されている方には、月に１度安否確認等を行っているところでございます。 ○議長（中澤俊介）　16番、松尾榮子議員。 ◆16番（松尾榮子）　それでは、③の緊急通報装置の活用状況について伺います。　　令和３年度末で208名が利用しているとのことですが、コロナ前と比べて利用者は増えたのか伺います。 ○議長（中澤俊介）　富澤福祉部長。 ◎福祉部長（富澤実）　お答えをいたします。　　令和元年度末の利用者数につきましては、196名でございましたので、令和３年度末時点で10名増加した状況となっております。
   ○議長（中澤俊介）　16番、松尾榮子議員。 ◆16番（松尾榮子）　これも増減がありますから、コロナ前に比べて全体で増えたのはよいと思いますけれども、コロナ禍で閉じ籠もる独居の方には、特に有意義なものではないかと思います。利用者増のための対策はどのように行っているのか伺います。 ○議長（中澤俊介）　富澤福祉部長。 ◎福祉部長（富澤実）　お答えいたします。　　緊急通報装置の設置につきましては、広報いんざい、市ホームページ等の活用や地域包括支援センター等と連携し、周知を図っているところでございます。 ○議長（中澤俊介）　16番、松尾榮子議員。 ◆16番（松尾榮子）　それでは次に、④の高齢者クラブ、シルバー人材センター等の活動状況について伺います。　　シルバー人材センターは、コロナ禍のこの時期に差引き11名増ということで、高齢者が生きがいを持って活動できる場として認知されてきていることはよいと思います。高齢者クラブ、シルバー人材センター等の市民の活動に対し、コロナ感染等への対策を講じて、早期に安心して活動できるようにしていただきたい。今後につきまして考えを伺います。 ○議長（中澤俊介）　富澤福祉部長。 ◎福祉部長（富澤実）　すみません。お答えする前に、先ほどの答弁の訂正をお願いいたします。　　３の（１）、③の再質問で、令和３年度末時点での増加した人数を「12名」と申し上げるべきところを「10名」と申し上げてしまいましたので、ご訂正をお願いいたします。　　お答えいたします。高齢者クラブにつきましては、コロナ対策を実施しながら、可能な限り活動できるよう、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。また、シルバー人材センターにつきましては、さらなる会員の増加を目指すとともに、地域社会のニーズを把握し、新たな就業先につきましても、開拓していただくよう働きかけてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　16番、松尾榮子議員。 ◆16番（松尾榮子）　それでは、（２）、その他の孤独、孤立対策に入ります。　　①、乳幼児子育て世代の孤独、孤立対策について。コロナ禍では、子育て支援事業でどのような影響があったか伺います。 ○議長（中澤俊介）　岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘）　お答えいたします。　　コロナ禍前は、児童館や子育て支援センターは、自由来館でしたが、コロナ禍におきまして、定員を定め予約制としましたので、コロナ禍前に比べ、利用者につきましては減少しております。一方で、子育てヘルプサービス事業につきましては、里帰り出産や遠方の実家からの支援が制限される中で、令和３年度の利用件数は、コロナ禍前の実績を上回っている状況でございます。 ○議長（中澤俊介）　16番、松尾榮子議員。 ◆16番（松尾榮子）　印西市は、乳幼児の子育て中の転入者も多い状況です。家庭で、昼夜乳幼児の世話に当たる若い母親、父親は、越してきて間もない慣れない環境の中で、孤軍奮闘していることが多く、忙しさと睡眠不足などで、精神的にも身体的にも体調を崩すことなども多い状況と思います。こうした母親、父親が安心して集い、仲間同士で情報を交換したり、ほっと一息つけるスペースは、とても貴重な場ですから、しっかりとコロナ対策を行い、今の時期こそ十分に活用されるよう、早期に体制を整えることを求めます。　　それでは次に、②、家庭内弱者への虐待防止対策について。コロナ禍で家庭内に閉じ籠もる人が増える中、子供や夫婦間のＤＶ、また自宅介護の高齢者への虐待などの痛ましい事件が全国的に起きております。救いの手が届く体制が必要です。特にコロナ禍で、通告や相談を受けて、担当者が確認できないような子供がいたかどうか、伺います。 ○議長（中澤俊介）　岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘）　お答えいたします。　　当市で受け付けました児童虐待通告相談において、対象者を特定できた通告につきましては、令和２年度、３年度ともに、全てのケースにおきまして、児童の登園や登校、または訪問による目視確認等により、安全確認ができております。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　16番、松尾榮子議員。 ◆16番（松尾榮子）　通告や相談があったものについては、安全確認をしていただいたということで、安心いたしました。虐待を受けている被害児童などにとっては、最後のよりどころかもしれません。取り返しのつかない事態になる前に発見できる体制を今後ともより充実していくよう求めます。　　それでは次に、③、コロナ失業、生活困窮者等への相談支援体制について。困った方が気軽に相談できる体制、またそれを受けて対応できる連携体制はできているのか伺います。 ○議長（中澤俊介）　富澤福祉部長。 ◎福祉部長（富澤実）　お答えいたします。　　市では、生活困窮等の福祉に関する困り事を気軽に相談できる体制づくりに取り組んでいるところでございます。また、相談内容に応じて関係各課や関係機関との連携を図り、支援につなげるようにしているところでございます。 ○議長（中澤俊介）　16番、松尾榮子議員。 ◆16番（松尾榮子）　相談の状況はいかがか伺います。 ○議長（中澤俊介）　富澤福祉部長。 ◎福祉部長（富澤実）　お答えいたします。　　生活困窮者の相談・支援業務を委託しておりますいんざいワーク・ライフサポートセンターからの報告になりますが、令和３年度は633件の相談がございました。主な相談内容といたしましては、収入や生活費のこと、病気や健康に関すること、家賃の支払いやローン返済に関すること等でございました。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　16番、松尾榮子議員。 ◆16番（松尾榮子）　そうした相談に、ネットワークできちんと当たっていただきたいと思います。　　次に、④、コロナ鬱と自殺防止への取組につきましては、令和３年３月にいのち支えあういんざい自殺対策計画を策定し、防止対策を推進しているということでした。今後の具体的な取組について伺います。 ○議長（中澤俊介）　岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘）　お答えいたします。　　今後の具体的な取組といたしましては、自殺対策を支える人材の育成としまして、ゲートキーパー研修等の開催、広報いんざいや市ホームページに相談先を掲載し、リーフレット等の配布により、当事者への支援だけではなく、周囲の方々が悩みを抱えている方のサインに気づきまして、サポートできるように周知啓発を行ってまいります。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　16番、松尾榮子議員。 ◆16番（松尾榮子）　コロナ禍で深刻化する孤独、孤立等の問題につきましては、今後さらに影響が出てくる可能性があります。孤立している市民が頼れる印西市であるように、しっかりと対応をお願いいたします。　　それでは、大項目４、住みよい地域環境づくりについてに入ります。（１）、空き家等対策。空家等対策計画によりますと、市内の空き家等所有者の66.4％が65歳以上の高齢者、また10年以上前からの空き家が37％もあるということです。印西市は、県内42市区のうち空き家率は低いほうですけれども、市においても高齢化が進んでいることから、今後はますます空き家などが増えることが予想されます。こうした空き家のうち所有者が不明だったり、高齢や病気等で管理が行き届かないまま老朽化して危険な状態になり、まちの景観や近隣にも迷惑な状況になったりしている空き家につきましては、計画に沿った早期の対策が必要と思います。そこで再質問ですが、その後の空き家等対策の進捗状況はいかがでしょうか。 ○議長（中澤俊介）　櫻井都市建設部長。 ◎都市建設部長（櫻井敦）　お答えいたします。　　空き家等の対策の進捗状況につきましては、令和２年度から空き家等の有効活用を図るための施策といたしまして、空き家バンクの開設や空き家リフォーム工事補助事業を行っているところでございます。空き家バンクにつきましては、これまでに登録された空き家は１件ですが、令和３年度に売買契約が成立いたしまして、活用が図られたところでございます。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　16番、松尾榮子議員。 ◆16番（松尾榮子）　空き家バンクにより売買契約が成立したということで、大変よかったかなと思います。こうした実績をＰＲして、より活用を図っていただきたいと思います。　　それでは次に、空家等対策協議会の活動状況、また協議内容はどうか伺います。 ○議長（中澤俊介）　櫻井都市建設部長。 ◎都市建設部長（櫻井敦）　お答えいたします。　　空家等対策協議会は年２回開催しており、平成27年度に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されまして、令和４年４月時点で空き家の相談があった76件のうち、所有者において改善された63件の空き家を除きまして、空き家の対策方針につきましては、協議していただいているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　16番、松尾榮子議員。 ◆16番（松尾榮子）　13件の非常に困難なものが残っているのかなと、対策協議会で検討していただいているということでございます。令和２年度以降印西市空家等対策協議会で協議された結果、改善されたような実績があるかどうか伺います。 ○議長（中澤俊介）　櫻井都市建設部長。 ◎都市建設部長（櫻井敦）　お答えいたします。　　空家等対策協議会で対策方針を協議した空き家のうち、特定空家等に認定した１件の空き家につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく指導書を通知した後に、所有者によって令和３年４月に解体されております。また、空き家等に認定されておりませんが、法定相続人が相続放棄した空き家につきましては、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づきまして、相続財産の管理人の選任を令和３年８月に千葉家庭裁判所に申立てをし、令和４年４月に当該空き家を購入された所有者によりまして解体がされ、更地になったところでございます。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　16番、松尾榮子議員。 ◆16番（松尾榮子）　空き家等の問題につきましては、１件ごとに様々な複雑な事情があり、一律に簡単に対処できるものではないと承知しておりますけれども、樹木の繁茂や建物の老朽化、害虫の発生、火災のおそれ等々で、近隣の住民には不安で迷惑な状況があります。空家等対策計画に沿って、着実に空き家問題の解消が進むことは、市民にとっても心強いと思います。今後とも積極的な対応を期待いたします。　　それでは次に、（２）、地区計画の策定支援について伺います。これにつきましては、昨日玉木議員が高花地区などの問題を中心に、地区計画の概要について質問されましたが、私は少し角度を変えて伺いたいと思います。最初に、市内の地区計画の現状について、確認の意味で伺います。 ○議長（中澤俊介）　櫻井都市建設部長。 ◎都市建設部長（櫻井敦）　お答えいたします。　　印西市で地区計画が定められている地区は36地区でございます。そのうち開発等に合わせて地区計画が定められました地区は34地区、建築協定等から移行した地区及び住民発意で地区計画を定めた地区は、それぞれ１地区でございます。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　16番、松尾榮子議員。 ◆16番（松尾榮子）　市内で地区計画が定められている36地区のうち、建築協定からの移行が１地区、住民発議で地区計画を定めた地区は１地区のみで、残りは開発などに合わせて定められたということです。私の住んでおります木刈地区は、昭和59年市内の千葉ニュータウンで最初に入居が開始された地区ですが、牧の木戸一丁目、木刈一から七丁目、大塚三丁目の戸建て９町内会のうち、地区計画が定められているのは、木刈六丁目、七丁目の２地区のみで、うち比較的新しい木刈七丁目は、開発時に開発事業者が地区計画を定め、木刈六丁目は先ほど答弁にありました市内で唯一の住民発意、自治会が独自に地区計画を定めた地区です。木刈や高花地区などを除き、ニュータウン地区などでも比較的新しく開発された住宅地では、ほとんど開発時に開発事業者が前もって地区計画を定めてから売り出しております。木刈地区でも初期の牧の木戸一丁目、木刈三丁目、木刈四丁目などは、入居開始後40年近く経過し、世代が変わり、住民の高齢化とともに建て替えや土地の売却などが増えております。こうした中で、土地の売却に伴い、不動産業者による敷地の分割や建て替え後の壁面後退位置などの問題が出始め、地域の住環境の保全に向けて、何らかの対策が必要ではないかという声が出て、地区計画の策定を検討する自治会が現れ始めました。こうした地区で住民が自ら地域の将来や環境保全を考え、地区計画の策定に取り組もうとしても、専門的な難しい問題に直面する場面も多くあるのではないかと思います。住みよい地域環境づくりに取り組む自治会などへの具体的支援について、市の考えはどうか伺います。 ○議長（中澤俊介）　櫻井都市建設部長。 ◎都市建設部長（櫻井敦）　お答えいたします。　　地域等からのご相談に際しまして、ご要望に応じて出前講座等の実施による関連制度の説明や計画の策定に当たり、技術的アドバイスなどを行うなど、可能な限りの支援をしてまいりたいと考えているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　16番、松尾榮子議員。 ◆16番（松尾榮子）　先般地区計画の策定への取組を始めた木刈四丁目地区の代表者が市の担当課に相談に訪れました際には、市は先ほどの答弁にたがわず、大変丁寧な説明と資料を用意し、地区住民の皆さんも大変感謝されていました。また、その後サザンプラザで開かれました地区計画に関する出前講座におきましても、大変参考になる説明がありました。これらのことで、住民の努力をサポートする市の姿勢はよく分かりましたが、市の良好な地域環境の保全は、真の住みよさ、住み続けたいまちを目指す市にとっても、同様に重要な問題であると思います。これに地域の住民が主体的に取り組む場合には、手厚い支援をお願いしたい。都市計画の専門家ではない市民が自治会の単位でこうした良好なまちづくりに取り組むという貴重な姿勢を市としても貴重な機会と捉え、ぜひ市民と一体で汗をかき、実現させていただきたいと思います。これについて、市長のお考えをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（中澤俊介）　板倉市長。 ◎市長（板倉正直）　お答えをいたします。　　地区における良好な居住環境を保全するための住民の皆様の主体的な取組に対しましては、市といたしましても、よりよい地域づくりにつながりますよう、できる限りの協力をしてまいりたいと、このように考えております。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　これで松尾榮子議員の個人質問を終わります。　　自席にお戻りください。　　ここで休憩したいと思います。午後１時まで休憩します。　　　　休憩　　午前１１時５１分　　　　再開　　午後１時 ○議長（中澤俊介）　再開します。　　休憩前に引き続き会議を開きます。　　ここで、執行部の入替えがありましたので、ご了承ください。　　引き続き個人質問を行います。　　18番、金丸和史議員の発言を許します。　　質問方式は一問一答です。　　18番、金丸和史議員。 ◆18番（金丸和史）　令和４年印西市議会第２回定例会において個人一般質問を行います。18番、金丸和史です。令和４年６月現在10万8,927人の印西市民への明るいメッセージとなるよう答弁を求めまして、質問に入ります。今回は、大きな３項目について質問をいたします。　　また、集合住宅に関することから始まるわけですけれども、１、集合住宅（マンション）に関すること。　　（１）、令和４年４月１日に施行された改正マンション管理適正化法について。　　①、改正の主な内容はについて伺います。 ○議長（中澤俊介）　櫻井都市建設部長。 ◎都市建設部長（櫻井敦）　お答えいたします。　　マンション管理の適正化の推進に関する法律の主な改正の内容につきましては、国によるマンション管理の適正化の推進を図るための基本方針の策定、地方公共団体によるマンション管理適正化の推進として、マンション管理適正化推進計画制度及び管理計画認定制度などが創設されたところでございます。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　18番、金丸和史議員。 ◆18番（金丸和史）　それでは（１）、①については再質問なしということで、②に移りまして、答弁にもございましたが、①のうち管理計画認定制度及び管理適正化評価制度について伺います。これについては、ちょっと私も非常に分かりづらいところがあったりしております。今回の改正では、ここが一番重要なポイントかなということで、その点について詳しく伺いたいと思います。 ○議長（中澤俊介）　櫻井都市建設部長。 ◎都市建設部長（櫻井敦）　お答えいたします。　　管理計画認定制度につきましては、マンションの管理の適正化の推進に関する法律の改正により新設されました制度で、マンション管理適正化推進計画を作成した地方公共団体は、一定の基準を満たすマンション管理の計画の認定ができる制度でございます。また、管理適正評価制度につきましては、一般社団法人マンション管理業協会がマンションの管理状況や管理組合の運営の状況をチェックし、評価する制度でございます。 ○議長（中澤俊介）　18番、金丸和史議員。 ◆18番（金丸和史）　この管理計画認定制度、管理適正評価制度というのが恐らく印西市内にある集合住宅について、今後話題に上ってくる内容かなというふうには思っているところでございます。印西市としても、計画の策定とかというところがあるのですけれども、そういうところに情報を伝えられるような形で今後やっていただくことを申し上げて、まず再質問に入りたいと思うわけですけれども、そこでまず、データ的なものを伺います。市内にあります集合住宅、マンションの築年数別のデータというのは、印西市としては把握されているでしょうか、伺います。 ○議長（中澤俊介）　櫻井都市建設部長。 ◎都市建設部長（櫻井敦）　お答えいたします。　　市内の分譲マンションの建築年数は把握しております。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　18番、金丸和史議員。 ◆18番（金丸和史）　国土交通省のホームページとか見ますと、この制度の中で出てくるのがその築年数は経過したものに対してのどういう評価をしていくか、あるいは認定をしていくかというのが今後の肝になるところかなと、分かりやすく言うと、そういうところが大事なところかなというふうに思っているわけですけれども、そうしますと、例えば築30年、築40年という集合住宅がどれぐらい印西市にあるのか伺います。 ○議長（中澤俊介）　櫻井都市建設部長。 ◎都市建設部長（櫻井敦）　お答えいたします。　　建築年数につきましては、マンション管理組合数で申し上げますと、築30年以上は14管理組合、築40年以上の管理組合はございません。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　18番、金丸和史議員。 ◆18番（金丸和史）　この築30年、築40年というのがちょっとキーワードだというふうに私は思っていて、データ的にいくと、例えばちょうど10年ぐらいたつと築40年のマンションが日本全国かなり増えるということが国土交通省のホームページにも出ておりまして、ターゲットはそこにあるのだろうと思います。老朽化してある意味先ほどもちょっと質問に出ていましたけれども、空き家対策というか、空き家になる以前に集合住宅の品質を管理していく、このことが今後大事なことになってくるのだろうと思いますし、印西市の今の答弁の中でも、築30年のマンションはあるけれども、まだ築40年がないということであれば、今のうちに老朽化する前に手当てをするということが肝要だというふうに思えるわけです。ちょうど印西市の14ですか、14管理組合があるということなのですけれども、ここに関してこういった管理計画認定制度あるいは管理適正評価制度というのは、まず審査を受けるということになるわけですけれども、この審査を受けるための幾らになるかまだ公表されていませんから分かりませんけれども、補助金をまず私は考えたほうがいいのだろうと思うのです。いかがお考えでしょうか、伺います。 ○議長（中澤俊介）　櫻井都市建設部長。 ◎都市建設部長（櫻井敦）　お答えいたします。　　市の分譲マンションへの支援といたしまして、マンション管理士派遣事業やマンション管理講習会を通じ、マンション管理に関する情報提供や相談に応じてまいりました。法改正に伴い創設されました制度につきましても、これまでと同様に各機会を通じ、周知に努めてまいりますが、補助金を含めた新たな支援につきましては考えておりません。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　18番、金丸和史議員。 ◆18番（金丸和史）　そういう答弁かなと薄々は思っていたのですけれども、次に行きます。　　その中で、この制度を受けたいというときに、事前確認をするというようなことが行われる可能性ということが公表されているわけですけれども、今後先ほど出たマンション管理士派遣事業、その対象にこの事前確認の内容を入れられないかという一つ提案なのですけれども、いかがお考えでしょうか、お願いします。 ○議長（中澤俊介）　櫻井都市建設部長。 ◎都市建設部長（櫻井敦）　お答えいたします。　　議員ご提案の内容につきましては、新しい制度でございますので、他市の動向を含め、調査研究してまいりたいと、このように考えております。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　18番、金丸和史議員。 ◆18番（金丸和史）　ちょっと一般質問に取り上げるのは早過ぎたのかもしれないですけれども、今後また引き続きこの件についてはやっていきたいと思っているわけですけれども、そうしましたら（２）に行きますけれども、改正内容及び指針等の通知というのはあったのでしょうか、伺います。 ○議長（中澤俊介）　櫻井都市建設部長。 ◎都市建設部長（櫻井敦）　お答えいたします。　　通知等につきましては、令和４年４月１日付で改正法の施行に関する技術的助言、新制度に関するパンフレットやマンション適正化推進計画作成の手引など、県を通じまして情報提供があったところでございます。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　18番、金丸和史議員。 ◆18番（金丸和史）　まだその程度というところということですか。やはりその中に出ていますけれども、マンション適正化推進計画というのがまずちょっと地方自治体にとっては、ここが一番関連するところだと思うのですけれども、そういった中でこの改正によって、市の住宅施策について影響は出るのでしょうか、伺います。 ○議長（中澤俊介）　櫻井都市建設部長。 ◎都市建設部長（櫻井敦）　お答えいたします。　　市の住宅施策への影響につきましては、マンション管理適正化推進計画の策定に向け、準備を進めていかなければならないものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　18番、金丸和史議員。 ◆18番（金丸和史）　やはり計画の策定というのが先に来る、前置されることということは分かりました。千葉県が先なのか、印西市が先なのかという話なのですけれども、恐らく今までの流れからすると、県をまってとか、先進地をまってとかいうのが印西市の常なのですけれども、先んじてやることをちょっと考えてみていただければとかいう質問通告していませんのでやりませんけれども、どうかなというふうに思いますし、新たな取組として、私マンション管理士の話はたくさん出るのですけれども、前も質問したときに、やっぱりマンション管理士は、得手不得手があって得意分野、不得手の分野というのが士業というのは、私もそうなのですけれども、絶対あるわけです。一つ考えとして、これこういうことができないのかなという質問なのですけれども、伺います。集合住宅の今管理している管理会社と都市建設部ということに具体的にはなると思うのですが、懇談会というか、印西市の集合住宅の管理の状態とかも含めて、そういう意見交換の場、懇談会を設けたらどうかなというふうに提案になりますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（中澤俊介）　櫻井都市建設部長。 ◎都市建設部長（櫻井敦）　お答えいたします。　　マンション管理会社を対象とした懇談会につきましては、各マンション管理組合がそれぞれ管理契約を締結しておりますことから、市としましては開催する考えはございませんが、マンション管理組合につきましては、新型コロナ感染症の状況を見定め、以前のようにマンション管理講習会の開催時に参加されましたマンション管理組合の意見などを懇談する交流会を開催したいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　18番、金丸和史議員。 ◆18番（金丸和史）　このことについては、法的にできないということは恐らくないのだろうと思いますから、特に印西市というのは、やはり住宅都市整備公団かつては、ＵＲがニュータウンはもう大部分をつくったのがそちらでありますので、その管理会社というのはもう一つ決まっていますから、ある意味かなりの多くの数のマンションの管理をしているということなので、一回これは検討すべき課題かなというふうには思いますので、私は続けてこのことは申し上げていきたいと思っているわけですけれども、答弁は答弁として受け止めます。まず計画をつくらなければいけないというのがこの改正の一番の肝だということだったので、計画がないと次に進めないというのは分かりましたから、この計画策定について、目標の年次とかを定めてはどうかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（中澤俊介）　櫻井都市建設部長。 ◎都市建設部長（櫻井敦）　お答えいたします。　　千葉県すまいづくり協議会マンション部会などにより、県や他市の策定状況の把握に努め、管理組合を通じて、マンション管理の実態調査の実施など、目標年次は定めておりませんが、できるだけ早い時期に策定に着手してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　18番、金丸和史議員。 ◆18番（金丸和史）　昨日の浅沼議員ではないですけれども、空振りばかりではない答弁を期待しているところでございますけれども、策定する方向での答弁だというふうに勝手に思いたいと思いますので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。　　（４）に行きます。集合住宅に対する新たな施策はないのでしょうか。今後出てこないのでしょうか。また、計画の話が出てくるのかもしれないけれども、答弁をお願いします。 ○議長（中澤俊介）　櫻井都市建設部長。 ◎都市建設部長（櫻井敦）　お答えいたします。　　集合住宅に対する新たな施策につきましては、先ほど答弁申し上げたとおり、マンション管理適正化推進計画の策定の早期着手に向けまして、情報収集を行ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　18番、金丸和史議員。 ◆18番（金丸和史）　続けてになりますけれども、私が住み始めたのは平成３年ですか、だったのですけれども、その頃はほとんど集合住宅に対する補助金全くなかったのです、実は。少しずつ少しずつ制度を変えていただいて、今空き家対策のこととか、集会所に対しても戸建ての集会所にしか最初出ていなかった。それを集合住宅にも増やしていただいた。そういう歴史的な経緯を私も経験していますので、今後徐々に増やしていく。私は、この制度はあまりに今まで集合住宅に対しての政策がなかったので、今後も言い続けていかなければならないなというふうに思っているわけですけれども、改めて集合住宅への新たな補助金、特に前も言っていますけれども、ライフラインに関しての補助金など創設を今後考えていかなければいけないよと。恐らく築40年とかという話で、先ほどの築年数を考えると、もう真っ向からそこの辺りにしかターゲットがいかないのだろうと思いますから、後の環境のところをまた言いますけれども、新たな補助金について再度答弁願いたいと思います。 ○議長（中澤俊介）　板倉市長。
   ◎市長（板倉正直）　お答えをいたします。　　分譲マンションにつきましては、住民からの修繕積立金や管理費で管理が行われているものと認識しておりますので、補助金を設けるということは考えておりません。 ○議長（中澤俊介）　18番、金丸和史議員。 ◆18番（金丸和史）　令和５年度の当初予算はこれからですから、また市長室に伺って篤とまた懇談をしつつ、要望書等も含めて、補助金新設に向けて動きたいと思いますし、現在の集合住宅の形態を見ると、やはり考えていかなければいけないことがあるのだろうと思いますから、ぜひ今の答弁としては、今現在の答弁として受け止めますので、今後はぜひ考えていただくことを言っておきたいと思います。　　続きまして、今度は大きな２番に行きます。ここでちょっと訂正をお願いしたいのですけれども、低炭素というふうに言っているのですけれども、脱炭素にちょっと改めていただきまして、脱炭素社会の実現に向けた取組に関することということで質問をさせていただきます。　　（１）、印西市における施策について。　　①、現在の取組内容はについて伺います。 ○議長（中澤俊介）　板倉市長。 ◎市長（板倉正直）　お答えをいたします。　　市では、令和４年度から令和13年度までを計画期間とした第３次環境基本計画におきまして、カーボンニュートラルの実現に向けた地球環境に優しいまちづくりを基本目標の一つとして位置づけております。令和４年度では、温室効果ガスの排出抑制を着実に推進するため、住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金の対象事業の拡充を行っております。その内容でございますが、これまでの家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、太陽熱利用システムの導入補助に加え、窓の断熱改修、電気自動車Ｖ２Ｈ充放電設備の導入補助を新たに予算計上したところでございます。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　18番、金丸和史議員。 ◆18番（金丸和史）　１問目を言った後で言うのも何ですけれども、実は６月が環境月間ということです。６月５日が環境の日、環境デーということで、それに関連して質問したというところであるのですけれども、今度は②に行きます。　　②で、今後の新しい施策の展開は考えているのか、伺います。 ○議長（中澤俊介）　岩井環境経済部長。 ◎環境経済部長（岩井大治）　お答えいたします。　　市では、第３次環境基本計画と併せて、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地球温暖化対策実行計画区域施策編を策定し、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの利用促進、環境に配慮したまちづくりの推進に取り組むこととしております。新しい施策の展開ということでございますが、実行計画を推進するため、印西市環境推進市民会議や事業者会議の委員から意見をいただくとともに、国や県の施策の動向を注視しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介）　18番、金丸和史議員。 ◆18番（金丸和史）　それでは、その項目での再質問、ちょっと東京都の話しするのは恐縮なのですけれども、東京都が今度、太陽光発電の設置の義務化を検討しているというような報道が流れています。このことについてどのように評価しているか伺います。 ○議長（中澤俊介）　岩井環境経済部長。 ◎環境経済部長（岩井大治）　お答えいたします。　　評価ということでございますが、東京都では太陽光発電設備の設置を義務づける内容を盛り込んだ条例改正について、現在パブリックコメントを実施しております。市では、太陽光発電設備の導入促進を図っておりますので、東京都が取り組もうとしている太陽光発電の義務化につきまして、その動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介）　18番、金丸和史議員。 ◆18番（金丸和史）　これ費用の問題も当然出てくるわけで、印西市でやりなさいという提案をしようとは今のところは思っていないのですけれども、やはりどれぐらいの評価で進んでいく、東京都でどういう導入が進んでいくのか、義務化でどういう変化があるのか、あるいは電気の問題もあるし、電気料金に関わる問題もあるわけです。設置が増えてくると電気料金が上がってしまう可能性もあるわけで、そういった総合的にエネルギーの問題を考えていかなければいけないことがあると思うので、すぐにやってくれという話ではなくて、ぜひ注視しながら印西市で取り上げられるようであれば、義務化と言わず、後で言いますけれども、補助金の拡充も含めて考えていくことが今後あるだろうということで申し上げておきたいと思うのですけれども、もう一つ、再質問です、その点で。　　市内での発電及び蓄電について、特に私蓄電は前から興味があるのですけれども、今後考えるべき事柄、事項があるかについて伺います。 ○議長（中澤俊介）　岩井環境経済部長。 ◎環境経済部長（岩井大治）　お答えいたします。　　市では、令和４年度から住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金の対象事業の拡充を行っておりますが、国や県の施策や他自治体の動向を注視しながら、太陽光発電の整備等のさらなる導入促進策につきまして、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介）　18番、金丸和史議員。 ◆18番（金丸和史）　今後検討していくということなわけですけれども、まだある意味では始まったばかりという言い方がいいかどうか分かりませんけれども、令和４年度に拡充したばかりというところがありますので、私も注目していきたいというふうには思っているところであるのですけれども、最近印西市に進出してきていただく企業がある。ガイアの夜明けとかでも、そのために電力を確保するために東電が工事を行っているというような話が出ているわけですけれども、その進出する企業に対して、例えば脱炭素社会への取組に協力してほしいのだというような施策を考えたらどうかと思うのです。というのは、世界的な企業が印西市を注目しているということがあるわけです。そういった中で、やはり印西市としても脱炭素社会へ取り組んでいるのだということで、そういう面で進出企業にお願いできることがあれば取り組んでもらったらどうかということで伺います。 ○議長（中澤俊介）　岩井環境経済部長。 ◎環境経済部長（岩井大治）　お答えいたします。　　市では、市民及び事業者に脱炭素社会の実現に向け、その取組内容をまとめた市民編、事業者編のリーフレットを作成中でございます。市内には、脱炭素社会の実現に向け、独自に取り組まれている事業者があることは承知しておりますが、さらに促進していただくため、市といたしましては、先進的な取組事例等について情報収集をしてまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介）　18番、金丸和史議員。 ◆18番（金丸和史）　恐らく今、日本全国で考えると、電気の消費量を全体として落としたいのだという政府からお願い出るような状況が一つあるわけです。そういうことも含めて、印西市としても脱炭素に向けた取組というのかな、その一端を企業にもお願いする、一緒にやっていくことを考えていったらどうかなというふうに思いますし、引き続き検討していただければと思います。　　続きまして、（２）、電気自動車等に対する取組について。　　①、充電設備施設の市内の状況は伺います。 ○議長（中澤俊介）　岩井環境経済部長。 ◎環境経済部長（岩井大治）　お答えいたします。　　千葉県のホームページに掲載されている充電インフラ情報によりますと、令和４年５月末時点で電気自動車の充電スタンドは、市内の自動車販売店及びガソリンスタンド、それからコンビニエンスストア等に20か所設置されているということでございます。 ○議長（中澤俊介）　18番、金丸和史議員。 ◆18番（金丸和史）　20か所が多いのか少なかったのかという話もあると思うのですけれども、やはり今後考えると、電気自動車を利用されている方に聞くと、やっぱり施設が印西市少ないのではないかというご意見を持っている方は、ガソリン車に乗っている人は、ほとんど感じることはないと思うのですが、その20か所のままでいいということではないと思いますので、増設できるようなことを考えていくべきではないかなというふうに思っているわけですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（中澤俊介）　岩井環境経済部長。 ◎環境経済部長（岩井大治）　お答えいたします。　　充電設備の施設数を増やしていくことは、電気自動車の普及促進につながっていくものと考えております。充電設備施設の設置拡充に向けた取組を今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介）　18番、金丸和史議員。 ◆18番（金丸和史）　大体８時間ぐらいフル充電するのにかかるというようなことらしいのです。戸建ては要するに夜中にもやれるのだけれども、既存のマンションというのがこういう充電設備を持っていないので、夜中もへったくれもなくて充電ができないと。今後そういうことも、先ほどの集合住宅への補助金の件もそうなのですけれども、私は既存の築年数がたったマンションでも、そういうニーズがあるようだったら、やっぱり印西市としても応えていくべきことがあるのだろうというふうに思いますので、今後そういう取組についても検討していただければというふうに思いますので、申し上げておきます。　　続いて、今度は（２）、電気自動車等に対する取組の中で、公用車のことがあります。公用車の導入状況を伺います。 ○議長（中澤俊介）　岩﨑総務部長。 ◎総務部長（岩﨑博司）　お答えいたします。　　電気自動車につきましては、令和元年度に１台導入いたしまして、現在公用車として運行しているところでございます。 ○議長（中澤俊介）　18番、金丸和史議員。 ◆18番（金丸和史）　増えていないということです、令和元年度にということなので。１台で企業ともコラボしながらやっていきます。防災にも使いたいですという答弁だったと思うのです。決して１台にとどまるとは思っていないと思うのですけれども、今後はどのように考えますか、伺います。 ○議長（中澤俊介）　岩﨑総務部長。 ◎総務部長（岩﨑博司）　お答えいたします。　　公用車の購入に当たりましては、使用目的に合った車両のサイズや避難所の停電対策として、発電機の機能を有したハイブリッド車の導入など、用途を考慮した配車を行っているところでございます。ただいまご質問の今後の電気自動車の導入に関しましては、充電設備の確保などといったハード面の課題のほか、時間のかかる充電時間や充電器の管理方法などといったソフト面の課題がございますが、脱炭素社会の取組といたしまして、公務で使用する電気自動車の導入という趣旨で、今後とも調査研究をしてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（中澤俊介）　18番、金丸和史議員。 ◆18番（金丸和史）　ちょうど買換えの時期に来れば、そういう検討をせざるを得ないと思うのですけれども、やはり避難所へのこともありますから、積極的にやっていくことが必要だと思いますので、申し上げておきます。　　（２）、電気自動車等に対する取組についての今度は購入者です。電気自動車等の購入者への補助金は行っているのでしょうか、伺います。 ○議長（中澤俊介）　岩井環境経済部長。 ◎環境経済部長（岩井大治）　お答えいたします。　　先ほど市長から答弁がありましたように、令和４年度から電気自動車の導入補助を新たに予算計上をさせていただきました。補助の内容としましては、電気自動車を新車で購入された場合が対象で、補助金の額は住宅に住宅用太陽光発電設備及びＶ２Ｈ充放電設備が併設されている場合は上限15万円まで、住宅に太陽光発電設備のみ設置の場合は上限10万円まででございます。 ○議長（中澤俊介）　18番、金丸和史議員。 ◆18番（金丸和史）　近所の人に、印西市補助金ないよねと、４年度前はなかったということですから、私はないものだと思ったら、実はあったということで大変恐縮だったのですけれども、ただ金額的には高額なものを買うという話ではないのですけれども、国内のメーカーが作っているものについての補助金というのは、私拡充すべきかなというふうに思っているわけですけれども、まだ始まったばかりで何ともあれなのですけれども、財政はまた別個ですけれども、再拡充を今後検討していくべきではないかなと思っております。ぜひ担当課、担当部としては頑張ってもらいたいことも含めて質問します。 ○議長（中澤俊介）　岩井環境経済部長。 ◎環境経済部長（岩井大治）　お答えいたします。　　市といたしましては、温室効果ガスの排出抑制を推進するための取組の一つである電気自動車の導入補助の再拡充に関しましては、令和４年度の申請状況等も鑑みまして、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中澤俊介）　18番、金丸和史議員。 ◆18番（金丸和史）　それには多分周知も含めて考えていかなければいけないことがあるのだろうと思いますし、周知に努めて、まずやはり実績を積むということが大事なことになると思うので、検証ができるような実績をまず積むということが４年度大事なことだと思いますので、周知のほうよろしくお願いしたいと思います。　　それでは、最後の大きな項目の３番目に移ります。公金の振込等に関することで、（１）、山口県阿武町で起きた誤送金問題について。　　①、印西市としてこの問題をどのように捉えているかについて伺います。 ○議長（中澤俊介）　富澤福祉部長。 ◎福祉部長（富澤実）　お答えいたします。　　住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業につきまして、誤りが生じることがないよう注意を払い事務処理を行っているところでございます。 ○議長（中澤俊介）　18番、金丸和史議員。 ◆18番（金丸和史）　我々に報告がなかったということは、印西市では起きていないということだというふうに認識しているところでありますけれども、やはりほかの市町村で起きたから、印西市はないのだということではないと思うのです。自治体としてやっぱり同じようなことは、問題は別ですけれども、こういう人為的なミスというのは、過去に印西市でも起こったわけですから、ぜひ他町のことだというふうに思わずに、考えていただくことが大事だというふうに思っているわけですけれども、そしてその次、②、印西市ではどのような方法で給付金等を受給者に送金しているのでしょうか、改めて伺います。 ○議長（中澤俊介）　富澤福祉部長。 ◎福祉部長（富澤実）　お答えいたします。　　住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業につきましては、担当者が申請内容を確認した上で、システムに入力を行い、再度別の職員が振込情報等を確認しているところでございます。その後決裁後に支出命令書及び振込データを会計課に提出しているところでございます。 ○議長（中澤俊介）　18番、金丸和史議員。 ◆18番（金丸和史）　再質問ありませんので、次、③、送金の確認について、今回そこの確認もちょっとおかしかったというのが部長の内容でありましたので伺いますけれども、送金の確認はどのように行っているか伺います。 ○議長（中澤俊介）　髙橋会計管理者。 ◎会計管理者（髙橋幸江）　お答えいたします。　　給付金に係る送金の確認につきましては、振込相違、いわゆる振込エラーが生じなかった場合は、給付金を執行する担当課から送付されました支出命令書のとおり、振込が完了したものと処理しております。 ○議長（中澤俊介）　18番、金丸和史議員。 ◆18番（金丸和史）　今度は④です。今回の最初20万円、そのあとに6,340万円という形で、金額の多寡によって確認方法が違う場合があるのかについて伺います。 ○議長（中澤俊介）　髙橋会計管理者。 ◎会計管理者（髙橋幸江）　お答えいたします。　　確認方法につきましては、金額の高い低いにかかわらず給付金を執行いたします担当課での決裁後、会計課におきまして、支出命令書の審査を行い、支払い事務を行っております。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　18番、金丸和史議員。 ◆18番（金丸和史）　会計課で確認を行っているということですけれども、また私のライフワークに触るところなのですが、会計管理者と会計課長が兼ねているという現状があるわけです。今回質問通告していませんから言いませんけれども、そういったところでチェックが大丈夫なのという私はそのことについても今回思ったわけです。これについては、９月以降にまた質問するかもしれませんので、申し上げておきます。　　そこで再質問です。今回の報道しか知りませんけれども、報道を見ていると、例えば職員と副町長が行ったときに、その対応が非常に何か悪かったとかという話も聞くわけです。そういった中で、初動対応についてのマニュアルというものがあるのでしょうか、伺います。 ○議長（中澤俊介）　髙橋会計管理者。 ◎会計管理者（髙橋幸江）　お答えいたします。　　会計事務に関する初動対応マニュアルにつきましては、初動対応のよしあしによって、その後の状況が大きく左右されるため、適切な対応が重要であると認識しておりますが、現在のところ整備されておりません。しかしながら、緊急措置の対応につきましては、指定金融機関であります千葉銀行の本部を含め、千葉銀行印西支店と協議を行い、適切な対応ができるよう、マニュアル等の整備も含め、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介）　18番、金丸和史議員。 ◆18番（金丸和史）　誰が人事異動になったとしても、新人が入ってきたとしても、そういう対応が変わるということはあり得ないわけですから、印西市としてやっぱりこれをマニュアルがいいのかちょっと分かりませんけれども、何かしら教訓としてやっておく体制をつくり上げておくことが大事だろうと思いますので、申し上げておきます。　　同じくまた再質問なのですけれども、先ほどちょっとチェック方法の答弁もあったのですけれども、チェック方法は、ちょっと体制のこと先に言ってしまったのですけれども、体制のことは別にしても、現状のやり方がこのままで本当に今後大丈夫なのかというところ、まだ心配が私ありますので伺います。 ○議長（中澤俊介）　髙橋会計管理者。 ◎会計管理者（髙橋幸江）　お答えいたします。　　会計課においては、公金を扱う部署でありますことから、細心の注意を払い、会計事務を処理しております。基本的なチェック方法と体制に変更はございませんが、ミスを防ぐにはチェック体制の強化が重要であると認識しており、チェック項目や方法をルール化していくことがミス防止に不可欠であると考え、今後チェック手順についてマニュアル化することを検討してまいります。 ○議長（中澤俊介）　18番、金丸和史議員。 ◆18番（金丸和史）　マニュアル化が今対応で考えていることだということは理解いたしましたので、誰がその担当になったとしても、同じく日常の業務が行えるような体制をつくっていただきたいと思います。　　その次、（２）に行きます。今後の対応について。　　①、これまでの確認方法等で変更点はあるのでしょうか、伺います。 ○議長（中澤俊介）　髙橋会計管理者。 ◎会計管理者（髙橋幸江）　お答えいたします。　　確認方法等につきましては、変更点はございません。これまでどおり支出命令書の厳正な審査を行い、正確かつ迅速な会計処理を行ってまいります。 ○議長（中澤俊介）　18番、金丸和史議員。 ◆18番（金丸和史）　阿武町では、何せほとんど２人でやったという報道されているところなのですけれども、結局見る人間が増えればそれだけチェックがかかるのだろうと思いますし、やっぱり10万人都市と3,000人ぐらいでしたか、そういう地方自治体では体制も違うと思うのですけれども、そういった意味では、でも10万人都市としての印西市としてのそういった体制をきちんとしておかなければ、同じことを起こしてしまう可能性があるわけですし、結果的にあれ町の職員が振り込んだことによって、彼最初に振り込まれていなかったら、もしかしたら逮捕されることもひょっとしたらなかったかもしれない。もちろん使い込んだのはよくないのだけれども、6,300万円、6,200万円でしたか、返ってきたからいいという話ではないと思うのです。まず最初から事を起こさないことが大事なわけで、正しい金額を正しく振り込むということがまずやらなければいけない自治体の仕事だということだと思いますので、お願いしたいと思います。　　また、ちょっとしつこくなりますけれども、②、一層のチェック体制を再確認すべきではないか伺います。 ○議長（中澤俊介）　髙橋会計管理者。 ◎会計管理者（髙橋幸江）　お答えいたします。　　会計事務に係るチェック体制につきましては、引き続きＯＪＴ研修等を行い、スキルを高め、職員間の事務処理の情報共有を行いまして、複数職員での厳正な審査を行ってまいります。 ○議長（中澤俊介）　18番、金丸和史議員。 ◆18番（金丸和史）　再質問、これは最後になるかと思うのですけれども、繰り返しになりますけれども、印西市でももしかしたらあり得るかもしれないという教訓の下、考えていくべきことがあるのだろうと思いますし、一人一人の職員の方がやっぱり他のまちは人口が少なくて職員も少ないからあれは起こり得るのだよとかではなくて、本当に自分たち１人ずつが金額の多寡関係なく、きちんとした仕事をしてもらう、業務を行ってもらうことが大切だと思いますので、改めて教訓として生かすことを印西市に求めたいと思うのですけれども、どのように今後生かせるか、そのことがあれば答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（中澤俊介）　髙橋会計管理者。 ◎会計管理者（髙橋幸江）　お答えいたします。　　公金の取扱いにつきましては、市民の皆様からお預かりしている貴重な税金であるため、正確かつ迅速な会計事務が必要不可欠であり、公金を扱う立場におきまして、さらに危機管理意識を高め、対応してまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介）　これで金丸和史議員の個人質問を終わります。　　自席にお戻りください。　　ここで休憩したいと思います。午後２時10分まで休憩します。　　　　休憩　　午後１時４８分　　　　再開　　午後２時１０分 ○議長（中澤俊介）　再開します。　　休憩前に引き続き会議を開きます。　　ここで、執行部の入替えがありましたので、ご了承ください。　　引き続き個人質問を行います。　　９番、櫻井正夫議員の発言を許します。　　質問方式は一問一答です。　　９番、櫻井正夫議員。 ◆９番（櫻井正夫）　議席９番、櫻井正夫でございます。印西市議会令和４年第２回定例会にて通告に基づいて一般質問個人質問を行います。　　まずは、発生して２年以上になりますコロナ禍で、誰も予想できなかったと思いますけれども、広範囲に影響し、苦しめられました。５月頃から収束に向いて、明るさが出てきたようですけれども、へこたれず前向きにみんなで進んでまいりましょう。それで、一言言っておきたいと思いますけれども……　　　　〔何事か言う人あり〕 ◆９番（櫻井正夫）　失礼しました。一言言っておきます。あと２年で私も80歳になります。多々間違うこともあると思いますけれども、笑って許してもらいたいと、このように思っております。枯れ木も山のにぎわいと、そんなつもりで聞いてください。よろしくお願います。　　今回は、３項目に分けて質問いたします。一問一答方式でお願いいたします。　　大項目１、国道464号管理について。　　（１）、国道464号上り、これは東京方面ということで上りとしました。上りの現状で鎌ケ谷市の船取線で終止しています。いずれは、外環道につながる計画ですけれども、令和３年から令和４年にかけて、近々の動きがあったかを伺います。 ○議長（中澤俊介）　板倉市長。 ◎市長（板倉正直）　お答えをいたします。　　一般国道464号北千葉道路は、東京外郭環状道路と成田国際空港を最短で結び、周辺道路の渋滞緩和による物流等の効率化や商業化の振興など、地域の活性化に寄与し、災害時における緊急輸送ネットワークの強化に資する大変重要な道路でございます。現在一般国道464号北千葉道路の全長約43キロメートルのうち、印西市から成田市までの約13.5キロメートルにつきましては、事業が実施されており、これまでに印西市吉高から成田市押畑までの8.5キロメートルが暫定２車線で開通をし、残る成田市押畑から大山までの約3.7キロメートルについては、千葉県が整備を進めております。また、未整備区間であります市川市から鎌ケ谷市までの約９キロメートルのうち、市川市と松戸市の区間の専用部1.9キロメートルと一般部3.5キロメートルにつきましては、令和３年度から国により事業着手されたとのことでございます。引き続き一般国道464号北千葉道路の早期全線開通が実現されるよう、千葉県及び沿線市と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。　　私からは以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　９番、櫻井正夫議員。 ◆９番（櫻井正夫）　ただいま市長の説明で、一般国道464号北千葉道路は、全長43キロメートル、そのうちの印西市から成田市まで約13.5キロメートル、これは完成していると。そして、印西市を吉高から成田市押畑まで約8.5キロについては、片側１車線ということで開通していると。残る成田市押畑から大山まで約3.7キロメートル、この3.7キロメートルは千葉県が今進めているという説明ありました。そして、問題は鎌ケ谷市から市川市までの約９キロ、これが一番の問題だと思いますけれども、ほかに市長が市川市と松戸市の間の専用部1.9キロメートルと一般部3.75キロメートルは、令和３年度から国が事業着手されたところを私も市長の説明をされたキロメートルを自分で足し算してみましたけれども、全長43キロにならなかったので、別に考えることないのですけれども、これもやっぱりジャンクションですか、それからインターチェンジとかのキロ数含めての長さだと思うのですけれども、それは納得しました。これについては質問ございません。　　（２）、また、逆に下りと言ってもいいかもしれませんが、成田市土屋の国道408号で止まっております。先方に橋梁工事がされている動きは見えますが、いずれ成田空港まで延びる計画になっております。令和３年から令和４年にかけての働きがあったかを伺います。 ○議長（中澤俊介）　櫻井都市建設部長。 ◎都市建設部長（櫻井敦）　お答えいたします。　　千葉県北千葉道路建設事務所に確認しましたところ、平成29年度より成田市押畑から成田市大山までの約3.7キロメートルの整備を進めており、令和３年度につきましては、押畑地先から成田空港方面へ延長約1.1キロメートルの区間で、橋梁工事を進めているとともに、国道51号交差部周辺の地盤改良工事及び国道51号から国道295号の区間で改良工事を行っているところと伺っております。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　９番、櫻井正夫議員。 ◆９番（櫻井正夫）　今印西市、八千代市、白井市でもあちこちに運送業者が開業しております。今は、大型トラック規制なんていうのは、当然でございますけれども、それとコロナ禍の影響であると思うのですが、陸送の仕事が今メインになっております。それから、第１は成田空港と東京外郭環状線が一本に結ばれることが流通関係者の最大の目的と思っております。一日も早く市長に道路が早くできるように、北千葉道路ができるように頑張ってほしいと、このようにお願いいたします。再質問ありません。　　（３）に入ります。現在開通している国道464号ですが、印西市内の現状はアンダーパスでありますが、全線開通する前に、印西市内の最適な場所に道の駅等の計画をされたほうがよいと思います。今はトイレ休憩もない現状です。先々のことを考え、早めに動いたらと思いますが、伺います。 ○議長（中澤俊介）　岩井環境経済部長。 ◎環境経済部長（岩井大治）　お答えいたします。　　道の駅につきましては、所管する国土交通省により、道路利用者への安全で快適な道路交通環境の提供及び地域の振興に寄与を目的として、休憩機能、情報発信機能、地域連携機能を有する施設と規定されており、令和４年２月９日現在全国で1,194か所、うち千葉県内には29か所設置されております。議員ご質問の国道464号も含めて、市域内に道の駅を設置する計画は現在ございませんが、今後地域振興や市の魅力発信など、様々な観点から道の駅の制度概要も含めまして、調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介）　９番、櫻井正夫議員。 ◆９番（櫻井正夫）　３の再質問をいたします。　　地域の振興に寄与を目的とする休憩機能、地域連携機能を有する施設と規定されているとの答弁です。これは全てに該当します。道の駅とか大げさではなくて、パーキング及び休憩所でよいので、早いほうがよいと思いますが、伺います。 ○議長（中澤俊介）　櫻井都市建設部長。 ◎都市建設部長（櫻井敦）　お答えいたします。　　千葉県北千葉道路建設事務所に確認しましたところ、印西市内の一般国道464号北千葉道路において、パーキングや休憩所の設置につきましては、計画していないと伺っております。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　９番、櫻井正夫議員。
   ◆９番（櫻井正夫）　販売目的をした店舗を出すのに、県が計画をするのはおかしいと私は思うのですけれども、国道の真ん中に店を建てるわけではないのですから、やっぱり印西市の権限だと私は思うのです。私一つ案があります。北総自動車学校と印旛給食センターとの間に300坪ぐらいの面積で、道路の高さと同じように盛土をしてあって、それを整地してあるのです。約300坪ぐらいあると思うのですが、あそこのところを利用するような形だったらどうなのですか。ただ、私は今商工会の皆さんも少し街道沿いに道の駅と、そんな大きなものではなくて、50坪ぐらいの土地でもいいから、例えば印西市の木下煎餅だとか、野菜、それからお米だって本埜だって、印旛だっておいしいです、米。そういうところを直売できるような店をもう先にやっぱり行政は動かなくてはいけないと思うのです、皆さんから要望を受けてからやるのではなくて。岩井部長、あなた昔から知っているから何とかならないのかな。ちょっと県へ行ってお願いしたら、着工まで帰ってこないで、俺がやるぞと言ってしまいなさいよ、構わないから。何も県の言うこと聞くことない。だから、それをもうちょっと考えてやっていただかないと、ただ私はやっぱり今できる範囲の中でも、トイレたまったなと思えばジョイフル寄るところないとかではまずいと思う。自動販売機とトイレだけでもいいと思う。　　それで、今回30分間じっくりしゃべってしまうけれども、私この間群馬へ行った、うちの女房が群馬の者で、土曜日の日。鬼石からの長野へ行く線が国道462号線なのです。だから、あっちのほうが国道464号よりも早くできた国道、全てすごいです。問題ありません、退避所いっぱいあって。ただ、そこにすばらしいのは、４キロか、１里だから。そこのところにきれいなトイレがみんな置いてある。あれはやっぱりいいと思う。もう本当に写真撮ってきましたけれども、ああいうことをやっぱり今アユ釣るところなのでいっぱい来ていましたけれども、神流川というのですけれども、ちょっとそこのところのトイレ見たときに、きれいなトイレ、あれだってくみ取り大変だなんてこと言っていません、多分。やっぱり住民の車でドライブする皆様方の便を考えてあげて、少し私だって高齢だからトイレ早いのです。そうすると、私東京だったら、吉高の大桜見に来るのだって間に合わない。そういうことでトイレ、私はそれをメインとして、あと地場産業の印西市のものを置く、50坪ぐらいのお店で、コンビニの横小さくてもいいではないですか、農家の人が喜べば。そういうことをやっぱり視野に入れて、少し部長などはやっぱり引っ張らなくては駄目。自分から率先して動かないと。岩井さん、あなたのこと知っているから言うのだから、ほかには言わないから、ほかの部長に。そういうことで、それもちょっと頭の中に入れてください。お願いします。それで答弁してくれますか、部長。 ○議長（中澤俊介）　岩井環境経済部長。 ◎環境経済部長（岩井大治）　お答えをさせていただきます。　　誠に申し訳ございませんが、繰り返しの答弁になりますけれども、道の駅の概要も含めまして、調査研究してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（中澤俊介）　９番、櫻井正夫議員。 ◆９番（櫻井正夫）　部長さん、よろしくお願いいたします。　　それでは、大項目の２に入ります。有害鳥獣駆除について。　　（１）、環境保全課で有害鳥獣被害アンケート調査として、令和３年４月１日から令和４年３月31日までの期間内の鳥獣による農作物・生活被害に関する調査ですが、提出期限が令和４年５月13日となっておりますが、結果がまとまっていれば伺います。 ○議長（中澤俊介）　岩井環境経済部長。 ◎環境経済部長（岩井大治）　お答えいたします。　　当該調査につきましては、有害鳥獣被害のありました農作物の面積や人身被害の状況等を把握し、今後の対策につなげるもので、47地区の4,102世帯に対しましてアンケート調査を実施したところでございます。集計の概要でございますが、被害に遭われた件数は138件、そのうちおよそ８割がイノシシによる被害で最も多くなっております。 ○議長（中澤俊介）　９番、櫻井正夫議員。 ◆９番（櫻井正夫）　では、再質問いたします。　　作物の被害は、年によって違うと思いますけれども、特別被害の大きかった数字があったかを伺います。 ○議長（中澤俊介）　岩井環境経済部長。 ◎環境経済部長（岩井大治）　お答えいたします。　　作物被害につきましては、水稲、野菜、カンショ類など、平成27年度以降毎年1,000万円を超えます被害額が発生しております。 ○議長（中澤俊介）　９番、櫻井正夫議員。 ◆９番（櫻井正夫）　今部長の答弁なのですけれども、簡単に1,000万円を超える被害と言うけれども、大きいです。それで、平成27年ですから28、29、30、31年は令和元年で、７年間で1,000万円ずつやられて、中には2,000万円近くやられたところあると思いますので、約１億円の金７年間で、農家の方々が被害を受けているのです。そういうことですよね。それを市のほうで補償をしているわけではないのですよね。それ農家の人よく黙っている。随分裕福なのか、本埜とか、印旛の人は。そのような苦情、何とかしてくれなんていう、私を見るとイノシシ何とかしろ、何とかしてくれと言われますけれども、それだけ被害を受けていて、すったもんだ、すったもんだ市役所のほうへ文句を言わずに来ないのですから、やっぱり金持ちなのか、やっぱりいい人なのか、田舎の人は。こんなこと言ったら怒られてしまうかもしれないけれども、すごい被害なのです。　　それでは、（２）に入ります。令和３年４月１日から令和４年３月31日まで、印西市内でイノシシの親子の捕獲総頭数を伺います。 ○議長（中澤俊介）　岩井環境経済部長。 ◎環境経済部長（岩井大治）　お答えいたします。　　令和３年度の有害鳥獣駆除において捕獲しましたイノシシの捕獲頭数につきましては、成獣374頭、幼獣119頭、合計493頭でございます。また、千葉県におきまして、家畜伝染病抑止のために、ＣＳＦ対策イノシシ緊急捕獲事業を実施しており、その捕獲頭数は令和３年度成獣のみ240頭でございます。 ○議長（中澤俊介）　９番、櫻井正夫議員。 ◆９番（櫻井正夫）　大体年間捕れる率は、昔最高捕れたのはたしか私記憶があるのに980頭捕っておられました、何年前は。890だか、980だか忘れてしまいましたけれども、だけれども、大体横ばいなのですけれども、ここで再質問します。　　令和３年から令和４年までの１年間のみの捕獲総頭数を質問いたしましたが、過去３年間の捕獲総頭数の推移はどうかを伺います。 ○議長（中澤俊介）　岩井環境経済部長。 ◎環境経済部長（岩井大治）　お答えいたします。　　イノシシの総捕獲頭数でございますが、令和元年度704頭、令和２年度804頭、令和３年度733頭でございます。 ○議長（中澤俊介）　９番、櫻井正夫議員。 ◆９番（櫻井正夫）　大体横ばいでということで、まずちょっと私イノシシの生態を本で見て調べたのです。そうしたら300年ぐらい前から、イノシシと人間というのは葛藤しているのだ。それで、四国が一番多いのです。四国では、鹿の鹿柵というのか、それを作って、小豆島にあるのが一番長いので、24キロだそうです。四国も多いのです、イノシシ。そういうことで、イノシシはやっぱり夜動くから、昔は番人を立てたりなんかして、やはり米でも野菜でも、やっぱりイノシシは相当人間に対して悪いことしているのだ。反省しないのだ、イノシシというのは。ですから、やっぱり静岡県のある村で、村の総支出の14％以上が野生動物被害対策に金出しているのだと、昔。だから、イノシシというのは人間に対しては相当影響、30年ぐらいずっとなのです。ただ、今まで平和な印西市だったのだけれども、ここのところになってけんかになってしまったけれども、困ったものですけれども、イノシシについてはこれからもみんなで力を合わせて何とかしようと、このように思っております。　　そして、ちょっといいこと言いますけれども、吉田区でこの前私のところにイノシシ出て、うちの周りぐちゃぐちゃにされて困ってしまったと言って、すぐ行ったのです。そして、私も役場職員さんにすぐ電話して、来てくれて、２日目かしたらくくりわなつけてもらったら、３日で捕れました。そんな大きくはなかったのですけれども、喜んでおりましたけれども、うちの周りがぐちゃぐちゃになってしまった。それ１匹だったですけれども、いろいろお世話になっていることは忘れませんから。　　（３）に入ります。電気柵も相当広く張り巡らされておりますけれども、今でも新規の補助申請の申込みがあるかを伺います。 ○議長（中澤俊介）　岩井環境経済部長。 ◎環境経済部長（岩井大治）　お答えいたします。　　令和４年度に補助金の申請を予定しているのは、吉高、師戸、滝の３地区で電気柵を設置する予定でございます。 ○議長（中澤俊介）　９番、櫻井正夫議員。 ◆９番（櫻井正夫）　再質問します。　　令和４年度の電気柵の設置予定は分かりました。これまでにどれぐらい設置されているか、延べキロメートルを伺います。 ○議長（中澤俊介）　岩井環境経済部長。 ◎環境経済部長（岩井大治）　お答えいたします。　　平成23年度から令和３年度まで、電気柵の総設置距離はおよそ273キロメートルでございます。 ○議長（中澤俊介）　９番、櫻井正夫議員。 ◆９番（櫻井正夫）　（４）に入ります。　　３年前に環境経済部長が瀬戸地区と吉田地区に囲いわなの設置をされたと答弁されましたが、その結果があったかを伺います。 ○議長（中澤俊介）　岩井環境経済部長。 ◎環境経済部長（岩井大治）　お答えいたします。　　囲いわなにつきましては、令和元年度に設置し、瀬戸、吉田地区合わせた捕獲頭数は、令和元年度22頭、令和２年度12頭、令和３年度２頭でございます。 ○議長（中澤俊介）　９番、櫻井正夫議員。 ◆９番（櫻井正夫）　再質問します。　　令和元年度に設置したわなの捕獲頭数が22頭、令和２年度に12頭、令和３年度に２頭、この結果を見ると、令和４年度はゼロになるかもしれないと思われますが、何が原因と思われるか、考えられるかをお聞きします。 ○議長（中澤俊介）　岩井環境経済部長。 ◎環境経済部長（岩井大治）　お答えいたします。　　囲いわなを設置する際は、平場である程度広がりがあり、イノシシの生育状況や被害状況などを考慮しております。また、現在設置している囲いわな周辺には、イノシシの足跡などを多数確認しておりますが、捕獲頭数は年々減少しておりますので、設置場所につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介）　９番、櫻井正夫議員。 ◆９番（櫻井正夫）　イノシシというのは、犬が大嫌いなのです。犬大嫌いなのだけれども、犬に２回ぐらいほえられて、犬がこっちに向かって、つながれているなと思うと、それを試した人いるのだ。その10メーターぐらいのところにイノシシ食べるもの置いておいて、だから我々襲われないと思うと、好きに食べてしまったということですから、だから用心深いけれども、天敵いないのだ、イノシシは体大きいから、生意気なのだろうな。イノシシの生態を私も見たのだけれども、自分のこの箱わなだってそのような現象なのかなと思って、例えば箱わなの中に入ってしまって、五、六匹中に入ってしまっても、それがヘルプ、ヘルプと言ってもやれないもの、そうでしょう、この中に入るとやられるのだなという、その周りをこの近くに行かないようにしないということで、だんだん利口になっていると思う。毎年減ってくるのだもの。また同じ場所であれば、旅みたいなほかから来たイノシシだったら入るかも分かりませんけれども、同じところではやっぱり駄目だ、場所を変えるべきだと思う。場所が広く必要で、人力も必要だから、私も一概にそんなことすぐやれとは言いませんけれども、ある程度狩猟の頭を使わないとイノシシの上いかないと、イノシシかからない。イノシシは利口だ、私はそう見ている。ただ、私のところだって、ぽつんと一軒家だけれども、それこそ３年前までは、ゴルフ場の金網がないときには、毎晩来たところ私は見ているし、やっぱりイノシシは用心深くて利口だから、その点を考えて、この囲いわなについては、私は場所を変えないと今度はゼロになってしまうと思う。一旦入ってみたでしょう。俺の友達入ってしまった。今度はここは行かないようにしようとイノシシだって思う。そういうこと、余計なこと言ってしまったけれども。　　（５）に入ります。イノシシの活動範囲が広がっているとお聞きしますが、特に目立って被害がひどいところは、くくりわな、箱わな、囲いわな等の新規設置はされているかを伺います。 ○議長（中澤俊介）　岩井環境経済部長。 ◎環境経済部長（岩井大治）　お答えいたします。　　わなの新規設置につきましては、市民から被害相談がありましたら、イノシシの駆除を委託している印西猟友会に依頼することとなります。また、印西猟友会が見回りでイノシシ被害を確認したときは、適宜わなを設置して捕獲に努めているところでございます。 ○議長（中澤俊介）　９番、櫻井正夫議員。 ◆９番（櫻井正夫）　イノシシ捕るのについては、くくりわなと箱わなと囲いわなですか、その３種類ほかないわけです。ただ、この辺では水平撃ちはできませんから、猟期中でも。イノシシの場合はよく歩いているから、１人で捕るのは大変ですからね。これはもう気持ちだと私は思います。　　今のについて再質問します。大項目２、有害鳥獣駆除についての最後の質問ですけれども、猟友会でなく、別に捕獲された方に報酬の支払いができるような要綱を制定されたと思いますが、伺います。 ○議長（中澤俊介）　岩井環境経済部長。 ◎環境経済部長（岩井大治）　お答えいたします。　　有害鳥獣駆除は、わなの設置、見回り、止め刺し等多岐にわたり、組織的な取組が効果的であることから、その業務を印西猟友会に委託しております。しかしながら、印西猟友会員の減少や高齢化が進むことから、継続した駆除を講じていくため、実践的な駆除を担う新たな体制づくりにつきまして検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介）　９番、櫻井正夫議員。 ◆９番（櫻井正夫）　猟友会の方も私たちの地元の方も何人かいますけれども、確かに若い人は鉄砲ぶちなんかやる人は少ないかもしれません。そういう点を考えると、やっぱりくくりわなとか、箱わなとかという講習を少し若い人に教えて、まだ印旛、本埜には4,000頭いる、イノシシ。私分かるんだ。だから、もうちょっと捕獲しないと、どんどん増えてしまう。多産系だから、イノシシというのは。その点よく考えてぜひお願いいたします。　　大項目３、信号機の右折時間差設置について。　　（１）、印西市鎌苅地区にある印旛支所、食事処和作近くの大きな十字路の信号機ですが、印西市と佐倉市方面には右折矢印が出ますが、栄町と臼井方面には右折矢印がありません。朝夕は渋滞がひどいので、早急に状況の現地確認をしてほしいと思いますが、伺います。 ○議長（中澤俊介）　吉林市民部長。 ◎市民部長（吉林由美子）　お答えいたします。　　信号機につきましては、千葉県公安委員会が所管となりますことから、早急に現地の確認をさせていただいた上で、印西警察署に相談させていただきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　９番、櫻井正夫議員。 ◆９番（櫻井正夫）　今回私は右折の矢印だけのお願いしたのですけれども、もう一回行って見てきたら、やっぱり駄目なのだ、それでは。あそこは、十字路から13メーターぐらいまでは、３車線になっている。ところが、そのこっちはもう片側１車線で、右折の車だけだったら、ずっと並んでしまって後ろは詰まってしまいます。今度右折ライン出しても、直線と左折の車をストップしてしまうと、出してこないのだ。今度右折の車が詰まってしまうのだ。だから、あれは反対車線のほうを赤になったときに青にしないと、青か、または左折、直進、右折のラインを出さないと、五十歩百歩だ。右折だけでは駄目、私そう思ったもので、それをちょっと県のほうの警察に行って、その旨を伝えてください。それで、あれもう少し15メーターぐらいしかないのです、あの３車線やっているところが。それで、栄町のほうには３車線ずっともうなっているでしょう。あそこだけなぜ狭くしたのかなと思っていますけれども、交通量が少ないと思ったのではないですか。それと今度、栄町の道路が出来上がると、交通量多くなります。だから、その前に未然に私はあそこは考えたほうがいいのかなと、このように思っております。私言ったこと分かっていただけましたか、あまり上手なしゃべり方ではないですけれども。ただ、右折ラインだけではなくて、右折と直進と左折をつけないと無意味ということだけです。私の質問を終わります。 ○議長（中澤俊介）　これで櫻井正夫議員の個人質問を終わります。　　自席にお戻りください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △休会の件 ○議長（中澤俊介）　日程第３、休会の件を議題とします。　　お諮りします。６月10日から６月23日までの14日間は、常任委員会の開催、議案自宅審査及び会議規則第10条第１項の規定により休会したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（中澤俊介）　異議なしと認めます。　　したがって、６月10日から６月23日までの14日間は、常任委員会の開催、議案自宅審査及び会議規則第10条第１項の規定により休会することに決定しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △散会の宣告 ○議長（中澤俊介）　以上で本日の日程は全部終了しました。　　本日はこれで散会します。　　６月24日は午前10時に会議を開きますので、よろしくお願いいたします。　　お疲れさまでした。　　　　散会　　午後２時４８分...