印西市議会 > 2022-02-22 >
02月22日-05号

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  1. 印西市議会 2022-02-22
    02月22日-05号


    取得元: 印西市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-03-26
    令和 4年  第1回定例会( 3月定例会)       令和4年第1回印西市議会定例会 議事日程(第5号)                             令和4年2月22日(火)午前10時開議日程第 1 会議録署名議員指名日程第 2 一般質問  『個人質問』       8番 米 井 重 行      15番 増 田 葉 子       7番 小 川 利 彦出席議員(22人)   1番   柿   原   健   一       2番   梶   原   友   雄   3番   藤   江   研   一       4番   松   本   有 利 子   5番   伊   藤   真   一       6番   稲   葉       健   7番   小   川   利   彦       8番   米   井   重   行   9番   櫻   井   正   夫      10番   浅   沼   美 弥 子  11番   岩   崎   成   子      12番   海 老 原   作   一  13番   近   藤   瑞   枝      14番   藤   代   武   雄  15番   増   田   葉   子      16番   松   尾   榮   子  17番   軍   司   俊   紀      18番   金   丸   和   史  19番   板   橋       睦      20番   山   田   喜 代 子  21番   玉   木       実      22番   中   澤   俊   介欠席議員(なし)地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市  長   板   倉   正   直     副 市 長   杉   山   甚   一 総務部長   岩   﨑   博   司     企画財政   小   林   正   博                          部  長 市民部長   岡   本   一   弘     環境経済   土   屋   茂   巳                          部  長 福祉部長   富   澤       実     健  康   酒   井   和   広                          子 ど も                          部  長 都市建設   櫻   井       敦     上下水道   笛   田   和   人 部  長                     部  長 教 育 長   大   木       弘     教育部長   髙   橋       清本会議に職務のため出席した者の職氏名 議  会   鈴   木   悦   子     議  会   吉   岡   哲   男 事務局長                     事 務 局                          次  長 議  会   岩   井   浩   一 事 務 局 庶務係長 △開議の宣告                               (午前10時) ○議長(中澤俊介) おはようございます。これから本日の会議を開きます。                        〇 △議事日程の報告 ○議長(中澤俊介) 本日の議事日程については、お手元に配付したとおりです。ご了承願います。                        〇 △会議録署名議員の指名 ○議長(中澤俊介) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、14番、藤代武雄議員、15番、増田葉子議員を指名します。                        〇 △一般質問 ○議長(中澤俊介) 日程第2、一般質問を行います。  昨日に引き続き個人質問を行います。  8番、米井重行議員の発言を許します。  質問方式は登壇一問一答です。  8番、米井重行議員。    〔8番、登壇〕 ◆8番(米井重行) おはようございます。8番、自由民主党、米井重行です。  まず、新型コロナウイルスに感染し、苦しんでおられる皆様方に心よりお見舞い申し上げます。また、まん延防止等重点措置が実施されている中、大変厳しい中でご協力いただいている飲食店をはじめとする地元企業の皆様には深くお礼申し上げます。また、我が国は感染者数の増加はなお大きいものの、これまでのところ、諸外国に比べ感染状況を低いレベルに抑えることができています。これも国民の皆様のご協力、医療従事者介護従事者、保健所や検閲所の職員の皆様をはじめとしたエッセンシャルワーカーの皆さんの必死のご尽力のおかげです。改めて心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。  我が自民党は、オミクロン株の蔓延に対処すべく、いろいろと施策を講じてきました。特に同ウイルスが急拡大し、各地で小学校や保育園など休校、休園が相次ぐ中、保護者はお子様の世話で仕事を休まざるを得なくなるケースが多かったため、政府と一体となって、保護者が希望に応じて休暇を取る、休業を取得できる環境を整えるため、事業主らを支援する小学校休業等対応助成金・支援金を今年3月まで延長しました。休校でも安全安心の子育てをというのがその根底にあります。  現在、全国的に感染者数が減少し、千葉県においても2月10日をピークに感染者の数が減少に転じています。もちろん専門家から指摘されているように、遅れて重症者数が増加するリスクがあり、今後とも警戒感を緩めることなく、最大限の緊張感を持って対応していかなければなりません。その上で、これからは、コロナ対策の基本姿勢、慎重さは保ちながら、同時に第6波の出口に向かって徐々に歩み始める、すなわち次のフェーズへと段階的に準備を進めていくべきと考えております。そのために必要なことは、まずワクチンの3回目接種です。印西市においても、関係者の皆様のご尽力により、12月1日から3回目の接種が始まりました。ご自身やご家族を守るため、そして社会全体として感染対策を進めていくため、できるだけ多くの方に接種いただきたいと思っております。もう一点は、経済社会活動をできる限り止めないという点です。後ほど質問をしますが、我が印西市においては、地元企業を支援するために、第2回目となるいんざい応援クーポンを実施いたします。経済活動を止めないという点にご理解いただき、地元企業の積極的なご参加と市民の皆様のご利用を期待します。  海外では、新型コロナパンデミックからエンデミックに変わる、インフルエンザのように一定の地域や周期で繰り返し発生するエンデミックへの移行を見据えた動きが出始めていると耳にします。市民の安心安全を守るための対策と第6波の出口戦略、両方をしっかりと見据え、前回も申し上げましたが、コロナ時代の新たな日常をつくり上げるチャレンジに、国民、そして市民の皆様と一体になって取り組み、これから確実に変容していく社会において、いつまでも豊かであり続ける印西市を目指していかなければなりません。  それでは、議長に対し通告いたしました内容のとおり質問をさせていただきます。  大項目1、市内の幹線道路整備状況。私たちの生活や経済活動に欠かせない道、人々の暮らしや地域社会を支えます。特に在来地区は、新しい道一つで生活が向上します。私は、毎回道路の質問をします。変化のない回答になるかもしれませんが、確認の意味でも伺います。  (1)、(仮称)コスモス通り未買収地の取得状況。  (2)、市道00―009号線、船尾地先から戸神地先までの進捗状況。  (3)、市道00―117号線、船尾地先から松崎地先までの未整備区間の状況。  (4)、市道00―031号線、小林小学校から小林浅間地先までの道路整備及び未買収地の取得状況。  (5)、千葉北西連絡道路(国道16号バイパス)の早期実現に向けての市の考え。  この連絡道路計画、他市の説明を紹介しますと、千葉北西連絡道路整備効果としては、国道16号を通行する物流車両を含む通過交通千葉北西連絡道路に転換されることで、国道16号の渋滞が緩和し、沿線住民の利便性、快適性が向上するとともに、地域の経済活動の活性化や交通事故の減少、平常時、災害時を問わず迅速な救急医療活動に寄与することなどが期待されると紹介されています。印西市も、我孫子市地先の堤防より千葉ニュータウンの国道464号をまたぎ、八千代市の島田台地先の国道16号までの計画路線です。  大項目2、ICTを活用した行政サービスの準備。  (1)、タブレット端末の活用について。市議会では、今定例会よりタブレット端末の運用を開始しました。そこで、職員の端末の導入、利用について伺います。  大項目3、小規模特認校制度。  (1)、令和3年9月30日に市議会において賛成多数で採択された請願について、今後の予定として詳細の確認です。  大項目4、新型コロナウイルスの影響で変わってしまった安定・安心を支える日常生活の回復。  (1)、市独自のクーポン券プレミアム商品券の実施について。  以上、前向きな答弁を期待し、最初の質問を終わります。 ○議長(中澤俊介) 板倉市長。    〔市長、登壇〕 ◎市長(板倉正直) 皆さん、おはようございます。米井重行議員個人質問に対し、答弁をいたします。1の(5)については私から、その他については教育長及び担当部長から答弁をいたします。  1の(5)についてお答えをいたします。本市の東西に横断する幹線道路である国道464号、北千葉道路の整備に伴い、沿線には大型商業施設大型物流施設が建設が進み、地域及び経済の発展に道路網の充実が重要であることを実感しているところでございます。一方、南北方面への幹線道路については、主要地方道千葉竜ケ崎線バイパス船橋印西線が整備途中となっており、物流施設などの進出を考慮すると、南北方面道路ネットワーク早期整備が必要不可欠だと考えております。千葉北西連絡道路は、千葉県北西部全体の交通の円滑化と地域の発展に寄与することはもとより、本市の南北方面への道路ネットワークのために非常に重要であると考えており、沿線の12市で構成される千葉東葛間広域幹線道路建設促進期成同盟会において、国及び千葉県に対し、毎年早期事業化要望活動を実施しているところでございます。引き続き沿線市と連携し、早期事業化に向け取り組んでまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 大木教育長。    〔教育長、登壇〕 ◎教育長(大木弘) 3の(1)についてお答えいたします。  小規模特認校制度につきましては、船穂小学校区及び本埜中学校区の保護者の賛同が得られましたら、令和5年度から導入する方向で進めております。また、令和4年度は、市内全域から船穂小学校及び本埜中学校へ転入学を希望する場合には、学区外就学を柔軟に認めることとし、市ホームページ等で周知した上で、小規模特認校制度を試行的に導入してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 櫻井都市建設部長。    〔都市建設部長、登壇〕 ◎都市建設部長(櫻井敦) 1の(1)についてお答えいたします。  主要地方道千葉竜ケ崎線バイパス、(仮称)コスモス通りの用地の取得状況につきましては、現在、事業用地の取得率が約94%となっております。残る未買収用地14筆、約2,897平方メートルにつきましても、関係地権者より早期にご理解を得られるよう、事業者である千葉県と共に鋭意交渉に努めているところでございます。  次に、(2)についてお答えいたします。市道00―009号線につきましては、令和4年度中の供用開始を目指しており、現在、戸神川に橋梁を架ける工事を進めているところでございます。  次に、(3)についてお答えいたします。市道00―117号線の未整備区間につきましては、整備に必要な事業用地を取得するための課題に取り組んでいるところでございます。  次に、(4)についてお答えいたします。市道00―031号線の道路整備の状況といたしまして、現在、市道00―031号線の流末排水となる雨水管延長約280メートルの埋設工事を進めているところでございます。用地の取得状況につきましては、現在、事業用地の取得率が約92%となっております。残る未買収用地17筆、約3,590平方メートルにつきましても、関係地権者より早期にご理解が得られるよう、鋭意交渉に努めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 岩﨑総務部長。    〔総務部長、登壇〕 ◎総務部長岩﨑博司) 2の(1)についてお答えをいたします。  タブレット端末の活用方法といたしましては、日常的な会議または窓口対応のほか、庁舎外での地図情報の利用、作業の記録などを想定しておりまして、業務の迅速化及び効率化を図ることで市民サービスの向上につながるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 土屋環境経済部長。    〔環境経済部長、登壇〕 ◎環境経済部長(土屋茂巳) 4の(1)についてお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症感染拡大に多大な影響を受けている市民や市内事業者を支援するため、地域経済の活性化や消費喚起を図ることを目的に、市独自の支援策としていんざい応援クーポン事業第2弾の実施に向けて、現在準備を進めているところでございます。  以上でございます。
    ○議長(中澤俊介) 8番、米井重行議員。 ◆8番(米井重行) それでは、再質問に入らせていただきます。一問一答でお願いいたします。  大項目1、市内の幹線道路整備状況、(1)、(仮称)コスモス通り未買収地の取得状況の再質問です。昨年度の買収実績を伺います。 ○議長(中澤俊介) 櫻井都市建設部長。 ◎都市建設部長(櫻井敦) お答えいたします。  令和2年度につきましては、買収実績はございません。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 8番、米井重行議員。 ◆8番(米井重行) 買収実績はないとのことですが、昨年度、地権者の方とどの程度交渉や打合せをしたか伺います。 ○議長(中澤俊介) 櫻井都市建設部長。 ◎都市建設部長(櫻井敦) お答えいたします。  令和2年度で申し上げますと、25回行ったところでございます。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 8番、米井重行議員。 ◆8番(米井重行) 了解しました。月の平均にしますと2回、少々少なく感じますが、分かりました。  それでは、方向を変えて、用地買収等では千葉県との協力関係が重要と考えます。県とはどのような打合せをしたのか伺います。 ○議長(中澤俊介) 櫻井都市建設部長。 ◎都市建設部長(櫻井敦) お答えいたします。  個別の案件につきましては申し上げることはできませんが、用地取得に向けた協議を行ったところでございます。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 8番、米井重行議員。 ◆8番(米井重行) 千葉県との協力は、内容は聞けませんでしたが、昨年度も協議をしていることは分かりました。では、そのほかの外部機関との打合せ等は行ったか伺います。 ○議長(中澤俊介) 櫻井都市建設部長。 ◎都市建設部長(櫻井敦) お答えいたします。  用地の取得に向け、国土交通省関東地方整備局所管関東地区所有者不明土地等に関する連携協議会に相談を行ったところでございます。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 8番、米井重行議員。 ◆8番(米井重行) 今の答弁で所有者不明土地のフレーズが出てきました。結構踏み込んだ方法も模索していると推測します。今後もいろいろな機関にも協力をいただき、用地買収等を進めていただきたいと思います。  では次に、(2)、市道00―009号線です。船尾地先から戸神地先までの進捗状況です。この路線は進捗に多少の遅れが生じていますが、目で見ても工事の完成に向かっていると感じます。橋梁を架ける工事を進めているとのことですが、今後の供用開始に向けた工事の予定、内容はどうなっているか伺います。 ○議長(中澤俊介) 櫻井都市建設部長。 ◎都市建設部長(櫻井敦) お答えいたします。  令和4年度に交差点改良工事及び舗装工事を行いまして、令和4年度内での供用開始を目指しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 8番、米井重行議員。 ◆8番(米井重行) 現在、部分供用されて、船橋印西線の接続部分ですか、今丁字路になっています。工事が完了しますと交差点になります。近くに町田交差点もありますが、交差点改良工事に伴い、信号機は設置されるのか伺います。 ○議長(中澤俊介) 櫻井都市建設部長。 ◎都市建設部長(櫻井敦) お答えいたします。  市道00―009号線と主要地方道船橋印西線及び市道00―026号線との十字路交差点供用開始に当たっては、信号機を設置することで千葉県公安委員会との協議を行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 8番、米井重行議員。 ◆8番(米井重行) 了解しました。ここまで来たら、あとは完成を待つだけだと思います。早期の完成ではなく、事故なく、遅れなく、4年度の完成を目指していただきたいと思います。  次に(3)、市道00―117号線、船尾地先から松崎地先までの未整備区間の状況です。整備に必要な事業用地を取得するための課題に取り組んでいるとのことですので、進捗は前回の質問と変わらずと理解し、再質問はありません。  次に(4)、市道00―031号線、小林小学校から小林浅間地先までの道路整備及び未買収地の取得状況の再質問です。現在の事業用地の取得率が92%、残る未買収用地17筆、約3,590平方メートルの答弁ですが、昨年度と変わらずとのことで理解しました。それで再質問です。流末排水工事埋設工事を進めているとのことですが、進捗状況を伺います。 ○議長(中澤俊介) 櫻井都市建設部長。 ◎都市建設部長(櫻井敦) お答えいたします。  流末排水工事につきましては、推進工法として計画しており、既設埋設物の試掘調査を進めるに当たりまして、工事箇所の近接しておりますお住まいの方との調整に、現在、不測の期間を要し、工事の進捗に遅延を生じている状況でございます。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 8番、米井重行議員。 ◆8番(米井重行) 近隣のお住まいの方との調整で工事の進捗に遅れが生じているということですが、現地の地域性を考えると、近隣にお住まいの方と関係地権者の方との関係のつながりも考えられます。遠回りですが、丁寧な対応を心がけてください。  そこで再質問です。関係箇所の工事が進むにつれて、近隣住民の皆さんの期待も上がると思われます。関係地権者との整備交渉に進捗があったか伺います。 ○議長(中澤俊介) 櫻井都市建設部長。 ◎都市建設部長(櫻井敦) お答えいたします。  地権者との交渉につきましては、進捗があったものと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 8番、米井重行議員。 ◆8番(米井重行) 私自身も、残り8%の詳細を把握しております。進捗があったとのことで、どのようなことかと推測もできます。大変ご苦労さまです。市道00―031号線は、小林浅間地先より左の側を抜けて、千葉ニュータウン地区の国道464号まで路線が延びれば、小林地区の住民の皆さんの移動手段が格段に便利になります。特に在来の住民の皆さんは、ふだんは細い道を抜けて大通りに出ています。長年の不便を早期に解消できるよう進めていただきたいと思います。  次に、(5)、千葉北西連絡道路です。国道16号バイパス早期実現に向けて、市の考えの再質問です。先ほどの市長の答弁で、必要性、重要性の考えは分かりました。要望に伴い、早期実現に向けて、印西市の考え、準備、他市との連携を伺います。 ○議長(中澤俊介) 櫻井都市建設部長。 ◎都市建設部長(櫻井敦) お答えいたします。  国・県への要望活動に加えまして、令和2年度におきましては、11月に柏市にて、「地域のポテンシャルを引き出す千葉県北西部の新たな道路」と題しましてシンポジウムを行ったところでございます。また、令和3年度におきましては、6月28日から7月4日及び7月26日から8月1日の2回、県北西地域渋滞状況交通特性等を紹介する千葉北西連絡道路に関するパネル展を、千葉県及び沿線市と共に実施しております。このような活動を通しまして、引き続き千葉県及び沿線市と連携し、早期事業化に向け取り組んでまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 8番、米井重行議員。 ◆8番(米井重行) 取組等を理解できました。  次に進みます。大項目2、ICTを活用した行政サービスの準備、(1)、タブレット端末の活用についてです。そこで再質問です。職員としてタブレット端末の導入、活用、利用は必要か伺います。 ○議長(中澤俊介) 岩﨑総務部長。 ◎総務部長岩﨑博司) お答えいたします。  タブレット端末につきましては、急速に進展するデジタル技術をより身近で活用するという観点や、業務においては端末を持ち歩くといったモバイル性を高めることにより、資料共有や対人対応等において、その必要性が高まっておりますので、できるだけ早い時期に公務に導入してまいりたいと、このように考えております。 ○議長(中澤俊介) 8番、米井重行議員。 ◆8番(米井重行) 導入するということですが、再質問です。職員のタブレット端末の導入規模、導入数、予定はどのくらいか伺います。 ○議長(中澤俊介) 岩﨑総務部長。 ◎総務部長岩﨑博司) お答えいたします。  導入予定台数は260台でございまして、管理職並びに各係及び出先機関等に配付していきたいと考えております。また、これに併せまして、タブレット端末がインターネットに接続ができるよう、Wi―Fi環境を本庁及び出先機関等に整備してまいりたいと考えております。 ○議長(中澤俊介) 8番、米井重行議員。 ◆8番(米井重行) 新型コロナウイルス感染症の蔓延により、世界的に半導体が不足していると報道されています。このような社会情勢の中で、印西市としてはタブレット端末をいつ頃導入する予定か伺います。 ○議長(中澤俊介) 岩﨑総務部長。 ◎総務部長岩﨑博司) お答えいたします。  ただいまご指摘もいただきました中で、タブレット端末の導入につきましては、現時点で明確な時期をお答えすることはできませんが、端末の納品が完了いたしましたら速やかに設置し、導入してまいりたいと考えております。 ○議長(中澤俊介) 8番、米井重行議員。 ◆8番(米井重行) 先ほどの答弁で、日常的な会議や窓口対応に活用されることをお考えとのことですが、具体的にはどのような使い方を想定しているのか伺います。 ○議長(中澤俊介) 岩﨑総務部長。 ◎総務部長岩﨑博司) お答えいたします。  タブレット端末の具体的な活用といたしましては、国、県及び自治体間で行いますリモート技術を活用した非対面での会議や、この技術を活用した相談事業などを想定しているところでございます。また、窓口対応につきましては、窓口での各種資料の提示や多言語での翻訳、筆談対応などに活用ができるものと考えております。 ○議長(中澤俊介) 8番、米井重行議員。 ◆8番(米井重行) 次に、再質問です。端末を持ち歩くことについてですが、現場での写真撮影やグーグルマップのような地図の活用が考えられますが、ほかに具体的にはいかがでしょうか。 ○議長(中澤俊介) 岩﨑総務部長。 ◎総務部長岩﨑博司) お答えいたします。  地図情報の活用につきましては、これまで印刷をして持ち出していた情報をデジタルデータで確認することが可能になりますので、現地で現場図面等を確認する上で利便性が向上するものと考えております。このほか、対人業務などにおいては、訪問先で聞き取った情報を直接タブレット端末からクラウドに保存し、RPAと組み合わせて自動的にシステムに入力するといった利用も想定しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 8番、米井重行議員。 ◆8番(米井重行) 数々の具体例を挙げていただきましたが、市民サービスの向上につながる取組はどのように考えているのか伺います。 ○議長(中澤俊介) 岩﨑総務部長。 ◎総務部長岩﨑博司) お答えいたします。  タブレット端末の導入により、市役所業務全体の効率化を図ることで、定型的な作業を行っていた人的な資源を、本来必要である対面業務や政策立案業務に振り分け、市役所が提供するサービスに多様な選択肢を用意することで市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(中澤俊介) 8番、米井重行議員。 ◆8番(米井重行) すばらしい模範的な回答、ありがとうございました。ぜひ早急に導入し、市民ニーズに応用していただきたいと思います。  次に、大項目3、小規模特認校制度。先日、私もホームページを確認しました。ツイッター等でも市民、特に子供を育てる保護者の皆さんの書き込みがたくさん見受けられます。関心の高さがうかがえると思います。そこで再質問です。先ほどの答弁で市ホームページ等で周知とあったが、どのような内容を検討しているのか伺います。 ○議長(中澤俊介) 髙橋教育部長。 ◎教育部長(髙橋清) お答えいたします。  令和4年度に船穂小学校または本埜中学校への入学等を希望される方の手続の流れにつきまして、令和4年2月17日に市ホームページのほうに掲載したところでございます。併せまして、令和4年3月1日号の「広報いんざい」において周知してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 8番、米井重行議員。 ◆8番(米井重行) 市内在住の保護者はもちろんだが、移住を検討している保護者、出産前の家庭への周知を丁寧に行っては。まず、移住を検討する際に、不動産業者等への協力をいただいてはどうか伺います。 ○議長(中澤俊介) 髙橋教育部長。 ◎教育部長(髙橋清) お答えいたします。  市ホームページ及び「広報いんざい」を活用いたしまして情報を発信することで、市内外の児童生徒の保護者の皆さんへ広く周知してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 8番、米井重行議員。 ◆8番(米井重行) 次に、常設とは言いませんが、相談窓口設置を検討してみてはどうか伺います。 ○議長(中澤俊介) 髙橋教育部長。 ◎教育部長(髙橋清) お答えいたします。  小規模特認校制度につきましては、担当課がございますので、そちらのほうでまず対応させていただきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 8番、米井重行議員。 ◆8番(米井重行) 今、何問か私の思いで再質問しました。ぶれない答弁ありがとうございます。  先日、関係先の小・中学校の保護者向けに配付された小規模特認校制度の導入に向けた今後の対応についてのお知らせを拝見いたしました。丁寧な説明で、分かりやすい内容でした。このような内容のお知らせもホームページにアップし、市民の皆さんに周知、ご理解をいただき、制度を前に進めていただきたいと思います。  次に、大項目4、新型コロナウイルスの影響で変わってしまった安定・安心を支える日常生活の回復です。(1)、市独自のクーポン券プレミアム商品券の実施についてです。私もこれまで何度かプレミアム付商品券の実施について質問をさせていただきました。今回クーポン券事業を実施するということで、大変うれしく思います。そして、今回は市内の中小企業や個人事業主をピンポイントで応援、支援するため、店舗の規模に応じて区分をし、店舗面積が1,000平米未満になるお店や事業等で使用することができる中小事業者限定クーポンと、その規模を超えるような大規模店舗でも使える共通クーポンとの構成、すばらしいと思います。地域をよく知り、地域経済の復興を願う土屋部長をはじめ、担当課の皆さんの思いが感じられるすばらしい内容です。  再度アピールを込めて伺います。クーポン券事業は、度重なるまん延防止措置の影響や経済の疲弊により苦しむ市内の事業者支援につながるのではないかと期待をしております。そこで伺います。市としては、このクーポン券事業の効果等についてどのように考えるのか伺います。 ○議長(中澤俊介) 土屋環境経済部長。 ◎環境経済部長(土屋茂巳) お答えいたします。  令和2年度に行いました前回のクーポン事業においては、協力事業者に対するアンケート結果や市民満足度調査などから大変高い評価をいただいたところでございます。また、前回は最終的に10万4,000人を超える市民の方々にクーポンを配付し、約5億円もの換金が行われたことを鑑みれば、本事業は市民生活の一助になることに加え、市域における経済効果や活性化といった面で大変大きな効果が見込めるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 8番、米井重行議員。 ◆8番(米井重行) 私も全くそのとおりと思います。5月以降の開始を楽しみに待ちたいと思います。  これで質問を終わりますが、最後に、3月で定年退職をいたします皆様、つつがなく定年を迎えられることに心からお祝い申し上げます。長年にわたるご功労に敬意を表し、改めて感謝申し上げます。人生100年時代、後半の人生の始まりです。これからもますます充実した人生を歩まれるようお祈り申し上げます。ありがとうございました。  以上です。 ○議長(中澤俊介) これで米井重行議員個人質問を終わります。  自席にお戻りください。  暫時休憩します。    休憩  午前10時38分    再開  午前10時39分 ○議長(中澤俊介) 再開します。  引き続き個人質問を行います。  15番、増田葉子議員の発言を許します。  質問方式は一問一答です。  15番、増田葉子議員。 ◆15番(増田葉子) 15番、増田葉子です。通告に従い、一問一答で一般質問を行います。  1、公共調達でさらなる政策推進を。市が公共活動で使用する物品や委託業務などの契約において、グリーン購入推進方針や障がい者就労施設等物品調達推進方針に基づき、環境影響や障がい者支援に配慮した物品の購入や委託契約が既に行われていることと思います。総合計画で一体的に推進すると位置づけられているSDGs、持続可能な開発目標の、つくる責任つかう責任を達成する上で注目されているのが、持続可能な公共調達です。調達において、雇用や人権、環境配慮などの社会的価値を尊重し、調達を政策手段として明確に位置づける考え方です。印西市の調達の現状を確認し、今後どう取り組んでいけるか、ご一緒に考えていただきたく、以下質問をいたします。  (1)、グリーン購入推進方針に基づく調達の現状はどうなっているか伺います。 ○議長(中澤俊介) 岩﨑総務部長。 ◎総務部長岩﨑博司) お答えいたします。  物品等の調達の現状といたしましては、コピー用紙等の消耗品、パソコンやサーバー、複合機等の物品の調達のほか、公用車及び庁舎の設備となるエアコン等の空調機器や照明器具の更新等がございまして、これらを納入する際にはグリーン購入法及び印西市グリーン購入推進指針の基準に基づきまして調達を実施しているところでございます。 ○議長(中澤俊介) 15番、増田葉子議員。 ◆15番(増田葉子) 申し訳ありません。グリーン購入推進指針でした。訂正いたします。  グリーン購入法ができたのが平成13年です。もう既に取組が始まって20年ということになるのですね。20年前と今とで、この指針のほうがどう進んだか、現在との違い、どの辺が違っているか伺いたいと思います。 ○議長(中澤俊介) 岩﨑総務部長。 ◎総務部長岩﨑博司) お答えいたします。  主なものといたしましては、公用車の性能におきまして、低燃費、低公害の車両への入替えが進んだこと、庁舎の大規模改修等により、機器、照明などのエネルギー効率がよい設備へ更新したことなどがございます。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 15番、増田葉子議員。 ◆15番(増田葉子) 推進指針では、推奨品リストというのを作成することになっておりまして、適宜見直すとされています。20年前と今とでリストもかなり増えていると思いますが、どうでしょうか。 ○議長(中澤俊介) 土屋環境経済部長。 ◎環境経済部長(土屋茂巳) お答えいたします。  印西市グリーン購入推進指針の推奨品リストにつきましては、市の事業活動に伴い、環境に配慮した製品を優先的に購入するための目安とするリストでございますが、平成19年度にリストの見直しを行い、平成15年度の58品目から、現在73品目に増えております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 15番、増田葉子議員。 ◆15番(増田葉子) 答弁聞いてちょっと驚いたのですけれども、最終見直しが平成19年度ということでよろしいのでしょうか。15年近く見直しはされていないということなのか、確認いたします。 ○議長(中澤俊介) 土屋環境経済部長。 ◎環境経済部長(土屋茂巳) お答えいたします。  平成19年度以降の見直しにつきましては、グリーン購入法基本方針の品目や判断基準等が更新されているものもございますので、環境負荷の低減や持続可能な循環型社会の実現を考慮し、今後見直しを図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 15番、増田葉子議員。 ◆15番(増田葉子) 回りくどいのですけれども、要するに見直していないということですよね。これからやっていきますということです。  それでは、具体的な調達の場面を想定して伺いたいのですけれども、例えば紙のような消耗品、市役所で使う用紙、再生紙が新しい紙よりも高額だった場合はどちらが選択されるのでしょうか。価格か再生紙かという価値と、そちらをちょっとお尋ねいたします。 ○議長(中澤俊介) 岩﨑総務部長。 ◎総務部長岩﨑博司) お答えいたします。  国内の古紙需給環境にもよりますが、コピー用紙におきましては、価格によらず、可能な限り再生紙での調達を実施しております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 15番、増田葉子議員
    ◆15番(増田葉子) 可能な限りということなのですけれども、需要環境にもよりますということですよね。市役所で使う紙は再生紙でなければならないというような決まりにはなっていないということをまず確認いたしましたので、それを踏まえまして次の質問に進んでいきたいと思います。  (2)です。障がい者就労施設等物品調達推進方針に基づく調達の実績が、平成28年度以降公表されていませんが、現状はどうなっていますでしょうか、伺います。 ○議長(中澤俊介) 富澤福祉部長。 ◎福祉部長(富澤実) お答えいたします。  平成29年度以降の障がい者就労施設等物品調達推進方針に基づく実績で申し上げさせていただきますと、平成29年度は10件で14万4,324円、平成30年度は4件で3万9,492円、令和元年度は2件で22万8,201円、令和2年度につきましては2件で23万4,304円でございます。今後も引き続き障がい者就労施設等からの物品の調達につきましては継続的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 15番、増田葉子議員。 ◆15番(増田葉子) この実績については公表しなければならないと、方針では公表することになっているのですけれども、公表されていなかったのです。ですからお聞きしたのですが、公表していなかっただけで、発注していなかったわけではないということで、まずはよかったかと思うのですけれども、今公表していただいた額の発注元はどこの課になりますでしょうか。細かくはいいので、部ごとに割合をお尋ねいたします。 ○議長(中澤俊介) 富澤福祉部長。 ◎福祉部長(富澤実) お答えいたします。  障がい者就労施設等物品調達推進方針に基づく発注件数の割合で申し上げます。平成29年度は、教育部で80%、総務部で10%、行政委員会で10%でございます。平成30年度は、総務部で50%、教育部で50%、令和元年度及び令和2年度につきましては全て総務部でございました。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 15番、増田葉子議員。 ◆15番(増田葉子) 何とびっくりという感じで、私、実は100%福祉部かと思って再質問させていただいたのですけれども、福祉部ではなくて総務部と教育部が主だったということですね。いずれにしても、多分、いつも発注してくれるところというか、発注してくれる人と言ったほうがいいかもしれませんけれども、同じなのだろうなというふうに予想いたします。全庁的な取組にしていくためには、私は仕組みが必要だとは思うのですけれども、取組を全庁的にしていくにはどうしたらいいでしょうか。どういうことが考えられますか。 ○議長(中澤俊介) 富澤福祉部長。 ◎福祉部長(富澤実) お答えいたします。  市内にございます就労支援事業所の業務につきましては、その多くが製造販売が主でございますが、農園管理や軽作業を行う作業所もありますことから、それらの情報を一覧表を作成いたしまして、全庁的に周知し、情報収集、共有を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 15番、増田葉子議員。 ◆15番(増田葉子) この推進方針では、努力義務として前年度の実績を上回るようにしたいということが書かれています。発注額は年度によって相当ばらつきがあります。今お答えいただいたとおりです。前年度を上回る発注を確保していくには、単発ではなくて、毎年発注するというベースが必要になってきます。そのベースを毎年増やしていくという取組が必要になってきます。この施設は何ができるかという、今情報提供して情報共有するとおっしゃったのですけれども、品質とか、納期とか、そういう経験値、皆さんが発注してどうだったという、それぞれの経験値というのを蓄積していく仕組みが必要だと思うのです。そういうことは、この情報共有の中には含まれているというふうに考えてよろしいですよね。確認のための質問です。 ○議長(中澤俊介) 富澤福祉部長。 ◎福祉部長(富澤実) お答えいたします。  そちらにつきましても全庁的に事業実績を含めて提供してまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 15番、増田葉子議員。 ◆15番(増田葉子) このように質問があったときだけにそういう意気込みというか、そういうふうなことですと、担当者が異動になって、引き継がれなかったりすると、やはり数字の公表すらされないというようなことに戻ってしまいますので、やはり全庁的な担当課、担当者によらない、組織としての経験知の蓄積をしていくという、そういう仕組みが必要だということをここでちょっと確認させていただいて、次に進みたいと思います。  (3)です。工事の総合評価方式の評価項目はSDGsの視点からどう評価できているか、伺います。 ○議長(中澤俊介) 小林企画財政部長。 ◎企画財政部長(小林正博) お答えいたします。  現在、工事の総合評価方式の評価項目にございます配置予定技術者の能力の中の若手技術者の配置や、地域貢献度の中におきます災害対策に関する協定、地域美化活動ボランティア実績、障がい者雇用促進、高齢者雇用促進及び女性雇用促進などがSDGsの取組として評価できるものと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 15番、増田葉子議員。 ◆15番(増田葉子) 分かりました。  まず、そもそも伺いたいのですが、総合評価方式に取り組んでいる印西市としての目的を伺いたいと思います。 ○議長(中澤俊介) 小林企画財政部長。 ◎企画財政部長(小林正博) お答えいたします。  総合評価方式につきましては、一般競争競争入札の一つの手法といたしまして、価格だけではなく、入札に参加する企業の施工能力、配置予定技術者の能力、地域精通度及び地域貢献度等を点数化することで、企業の様々な取組を評価することが可能であるため、より優れた企業の選定や工事の品質を確保できますことから実施しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 15番、増田葉子議員。 ◆15番(増田葉子) つまり、先ほどSDGsの視点として評価していると答弁された項目も含めて、印西市として企業の様々な取組を評価していくべきだということですよね。国がやれと言っているからとか周りがやっているからということではなくて、そういう社会的価値を評価していこうと、印西市として、そういうふうに思っているからやっているということでよろしいですよね。  しつこく質問させていただきますけれども、制限付一般競争入札でも参加業者さんは、経営事項審査、これ一定の点数以上評価がなくては参加することができません。経営事項審査では、実績とか経営状況のほかに、やはり防災協力をしているかとか、若手技術者を配置しているかとか、そういうことも評価項目に入ってきておりますので、ある程度企業としての取組が評価されての、評価されるという仕組みができているわけです。制限付競争入札でも、そういう意味では十分ではないかというふうに思うのですが、その辺の目的とか違い、印西市としてどう捉えているのかというのを伺えればと思います。 ○議長(中澤俊介) 小林企画財政部長。 ◎企画財政部長(小林正博) お答えいたします。  制限付一般競争入札につきましては、価格のみで落札者を決定することが原則となりますので、総合評価方式につきましては公共工事の品質確保の促進に関する法律の基本理念にのっとり、入札方法の一つとして、市として採用しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 15番、増田葉子議員。 ◆15番(増田葉子) つまり、印西市としてやはり企業の取組をじかに評価していくということをしていきたいというふうに捉えていいのだろうと思います。明確にやはりそういう目的意識を持ってやっていただきたい。国がやれと言っているからとか、ほかの市もやっているからとかいうことではなくて、やはりそういう目的があるのだということを捉えてぜひ進めていただき、取り組んでいただきたいのです。総合評価方式の評価項目というのは、国で国交省のほうでモデルを出していると思います。印西市の評価項目というのは、印西市独自の視点というのは何か入っているのでしょうか。 ○議長(中澤俊介) 小林企画財政部長。 ◎企画財政部長(小林正博) お答えいたします。  評価項目につきましては、ただいま議員がおっしゃった国のガイドラインに即しておりますことから、印西市独自の評価項目の視点は入っていないというのが現状でございます。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 15番、増田葉子議員。 ◆15番(増田葉子) これまでのお答えも踏まえまして、少し意見を述べさせていただきます。  以前に私も質問しましたし、前の議会でも今議会でも多くの議員さんの意見として、印西市はデータセンターがたくさん進出してきていると。そして、そういう裏を返せば、それは電力をたくさん使っている地域だということなのです。だから、その特徴を逆手にとって、やはりちゃんとまちづくりの視点として入れていくべきではないかと。今議会でも指摘があったと思います。市長は、よく東京電力に変電所を造らせているというようなことをよくおっしゃっていますけれども、新しい変電所が必要なほどたくさん電力を使っている地域だということなのです。それを踏まえて、やはりまちづくりの視点の中に、もっと再生可能エネルギーとかカーボンニュートラルの視点というのを強く大きく入れていくべきだというふうに思います。例えば総合評価方式の入札において、より環境対策に力を入れている業者を評価するように政策的な誘導を行うべきだと思いますけれども、先ほどSDGsとしてお答えになった若手技術者、災害協定、美化ボランティア、それから雇用の面、そういったことについてやはり環境部門も含めて配点を大きくしていくべきだというふうに私は思いますけれども、今後そういった取組をしていただけるでしょうか。見直しを含めて、そういう取組が進めていけるでしょうか、伺います。 ○議長(中澤俊介) 小林企画財政部長。 ◎企画財政部長(小林正博) お答えいたします。  使う責任、つくる責任という大きなところでお答えをさせていただきたいと思いますが、目標12のつくる責任つかう責任につきましては、人や社会、環境、地域に配慮した商品やサービスを選んで消費する、いわゆるエシカル消費、倫理的消費の取組や、使い捨てをやめるなどの取組により、持続可能な生産消費形態を確保し、資源の枯渇を防ぐことを目的としているところというふうに認識しておるところでございます。この大きな目標を達成するために、個々の施策事業について、市としてできることについては取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 15番、増田葉子議員。 ◆15番(増田葉子) 非常にちょっと大きな視点でご答弁いただいたのですけれども、取りあえずこの総合評価方式において、そういったSDGsの視点を取り入れて、独自の評価項目を持って、配点なども考えて、そうした取組をしていただけるかどうか、その辺のご答弁をお願いいたします。 ○議長(中澤俊介) 小林企画財政部長。 ◎企画財政部長(小林正博) お答えいたします。  総合評価方式の項目につきましては、議員おっしゃるとおり、環境に配慮した項目も必要と考えておりますことから、今後、先進自治体の状況を調査研究いたしまして、できる限り対応してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 15番、増田葉子議員。 ◆15番(増田葉子) それでは、環境対策の視点で次の質問に進みたいと思います。  (4)です。カーボンニュートラルの実現において、調達でどのような取組が考えられるか伺います。 ○議長(中澤俊介) 板倉市長。 ◎市長(板倉正直) お答えいたします。  市では、庁内の事務及び事業活動に伴って排出する温室効果ガスを削減していくため、印西市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)を策定をしております。当計画におきまして、カーボンニュートラルの実現に向け、調達の取組につきましては、省エネルギー性能の高い照明や空調設備の導入、低公害の公用車の導入、低炭素電力の調達を掲げております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 15番、増田葉子議員。 ◆15番(増田葉子) カーボンニュートラルに向けた調達としていろいろ挙げていただきました。省エネ製品の導入とか、それから低炭素電力の調達という答弁がございました。今、再生可能エネルギー100%というのを売りにしている新電力があります。ご存じでしょうか。庁内エコプランで電力排出係数の低い電力事業者の選択に努めるというふうに掲げていらっしゃいますけれども、電源構成として再生可能エネルギー比率、再エネ率と言わせていただきますけれども、再エネ率が高い電力調達に現在でも努めているだろうと思いますけれども、ちょっと伺いたいのは、調達するときに再エネ率の高さと、それから価格、その辺がどちらが選択されるのかということなのです。まず、それを伺いたいと思います。 ○議長(中澤俊介) 岩﨑総務部長。 ◎総務部長岩﨑博司) お答えいたします。  庁舎等の電力調達につきましては、現在のところ、価格を優先とした入札により調達をしておりますが、今後につきましては再生エネルギー比率を加味した電力調達の方法について、調査研究をしてまいりたいと、このように考えております。 ○議長(中澤俊介) 15番、増田葉子議員。 ◆15番(増田葉子) やはり現時点においては、再エネ率よりも価格優先なのですよね。今後調査してくれるということなのですけれども、調達に政策評価をどう入れていくかというのがここのこういった点なのです。価格は高いけれども、あえて再エネ率100%の新電力を選ぶとしたら、どういう仕組みが必要になってきますか。 ○議長(中澤俊介) 岩﨑総務部長。 ◎総務部長岩﨑博司) お答えいたします。  再エネルギー比率を加味した電力調達の仕組みといたしましては、先進例がございますので、2例ほど例を挙げて申し上げますと、1つとしては環境配慮項目等を取り入れた入札方法の導入というのがございます。2つ目といたしましては、電力調達の仕様に再エネルギー比率を100%とする規定を設ける、こういった方法がございますので、今後その有効性につきまして調査研究をしてまいりたいと、このように考えております。 ○議長(中澤俊介) 15番、増田葉子議員。 ◆15番(増田葉子) 非常に重要な答弁をいただいたというふうに思います。調達の際に、その環境配慮項目を最優先すると。そして、価格よりも優先するというのは、規定がやっぱり必要になってくると思うのです。ずっと質問してきまして、環境部門にしても、福祉部門にしても、プランとか方針をつくって理想的な目標を掲げるのですけれども、紙の調達すら再生紙でなければならないという規定が持てないわけです。価格よりもやっぱり政策実現を優先するという統一的な視点、そうした調達方針を全庁的に持つ必要があるのではないかと思います。  そこで、最後の質問になってきます。(5)です。SDGsの視点で統合された調達方針を持つ必要はないでしょうか、伺います。 ○議長(中澤俊介) 小林企画財政部長。 ◎企画財政部長(小林正博) お答えいたします。  持続可能な公共調達の取組につきましては、現在、雇用、人権、環境等に係るそれぞれの分野で行っているところでございますので、現時点ではあえて統合した調達方針を持つ必要性はないというふうに感じておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 15番、増田葉子議員。 ◆15番(増田葉子) 現在の庁内エコプランが策定されたここ数年、炭素排出量は上昇傾向、横ばいか上昇傾向ということは分かっています。2013年度比で、8年後に40%減という目標を掲げていらっしゃるわけです。そこに到達するには思い切った政策誘導が必要になってきます。エネルギー消費の大部分を占めているのが教育部門なのです。子供たちの人口が増えています。例えば給食センター、これから増えます。もう爪に火をともすような削減を重ねていっても、恐らくこれ到達するの難しいというふうに思うのです。やはり再エネ率を優先した調達を、何らかの規定を設けて進めていくと。それはどこで考えるべきなのですかということなのです。1つの課で考えればいいのでしょうか。グリーン購入やっている環境部門でやればいいのか、調達している管財のほうでやればいいのか、あるいは企画部門なのか、これ1つの課が考えてやっていけばいいことですか。この議論を聞いていただいて、政策を総合的に進めていく必要があるということを訴えているわけなのですけれども、もう一度お聞きしますけれども、必要ないですか、伺います。 ○議長(中澤俊介) 小林企画財政部長。 ◎企画財政部長(小林正博) お答えをいたします。  公共調達につきましては、その場限りでなく、その後も持続的に利用できるようなものを購入することで公共調達の資金が節約でき、持続的に公共調達が行え、環境に配慮しながら経済を循環させるグリーン経済へとシフトすることができるものというふうに考えております。このようなことから、SDGsを目的とした視点ではなく、各分野でのそれぞれの目的に応じて、SDGsを意識しながら施策事業を進めることが肝要と考えておりますことから、先ほどの答弁と同じように、あえてSDGsを主体とした調達方針は現在は必要はないというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 15番、増田葉子議員。 ◆15番(増田葉子) 統一的な調達方針というのはいろいろ形がありまして、例えばこの議場でも以前に議論されておりました公契約条例、これも一つの調達方針ということになろうかと思います。印西市の答弁は、ずっと必要ないというふうに言ってきました。そして、今現状は、今、答弁、ずっと答弁してきていただいたような現状ということです。例えば前議会で学童の指定管理者の指定議案がありました。私、賛成もいたしましたけれども、議決後に情報を得まして、何と指導員の雇用期間が3か月更新ですよという情報を得まして、担当課に確認していただきましたら、そうですということなのです。びっくりしてしまいました。賃金だけでなくて、雇用とか、働く人の人権とか、そうした項目が、社会的価値が尊重される選定だったのかどうかと。選定されるのであれば、これ是正されてしかるべきなのですけれども、そういった視点もやはり全ての調達において必要になってくるというふうに思うのです。今回交流館の長きにわたる指定管理者の選定がありますけれども、何を尊重されて選定されたのか。これから議案として審議するわけですけれども、年間に1,000件以上、調達ってありますよね。恐らく1,000件、小さいものも含めれば1,000件以上あると思います。印西市としてどういう社会的価値を尊重していくのかということは、本当によくよく皆さん、染み渡るように考えて業務に当たっていただきたいというふうに思います。答弁結構ですので、これで1のほうを終わりたいと思います。続けてよろしいですか。 ○議長(中澤俊介) どうぞ。 ◆15番(増田葉子) それでは、大項目2のほう質問いたします。こちら既に補正予算も成立していまして、多くの質問がされていますけれども、あえて私の考えを述べさせていただきたいと思います。  大きな2です。公平を求める声にどう応えるのか。18歳以下の10万円相当の給付について、基準日以降の離婚で給付金が届いていない世帯や障がい児のいる所得基準を超えている世帯、大学生や専門学校生のいる世帯から、同じように困っているという声が届いています。数として決して多いわけではありませんが、市による独自救済を求める声です。政府は、離婚世帯については急に方針を転換し、給付を急ぐよう促していますが、印西市ではこれらの公平を求める声にどう対応していくのでしょうか、伺います。  (1)、この給付金の目的はそもそも何だと認識していらっしゃいますでしょうか。 ○議長(中澤俊介) 酒井健康子ども部長。 ◎健康子ども部長(酒井和広) お答えいたします。  令和3年度、子育て世帯等臨時特別支援事業につきましては、コロナ克服、新時代開拓のための経済対策におきまして取り組む施策として掲げられ、新型コロナウイルス感染症の影響によりお困りの子育て世帯の方々の生活や暮らしの支援と、働く人やこれまで成長の恩恵を受けられない方々への分配機能の強化のため、新型コロナウイルス感染症が長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、子供たちを力強く支援し、その未来を開く観点から実施されたものと認識しております。 ○議長(中澤俊介) 15番、増田葉子議員。 ◆15番(増田葉子) それでは再質問なのですけれども、国がそういう目的を掲げて国費で給付を行ってきたということなのですが、今回市の独自分の給付の目的、補正予算のときにお答えいただいていると思いますけれども、市の目的、何でしょうか、伺います。 ○議長(中澤俊介) 酒井健康子ども部長。 ◎健康子ども部長(酒井和広) お答えいたします。  市の目的といたしましては、先ほど国の目的に照らし合わせまして、市民の方々から子育て世帯全体の応援という意味も加味しまして、今回補正予算のほうで所得撤廃等を入れさせていただいたというところでございます。 ○議長(中澤俊介) 残り時間を考慮の上、質問を行ってください。  15番、増田葉子議員。 ◆15番(増田葉子) コロナで影響を受けた子育て世帯を支援するという目的ですよね。給付をしようとしているわけですけれども、コロナで影響を受けた子育て世帯とは具体的にどこかということが次の質問です。  (2)です。印西市はどのような世帯に給付を行うべきと考えているか、伺います。 ○議長(中澤俊介) 酒井健康子ども部長。 ◎健康子ども部長(酒井和広) お答えいたします。  市では、国が示しました対象者に迅速かつ確実に支給できるよう取り組んでいるところでございます。しかしながら、今般のオミクロン株の急拡大により、生活への影響は全ての子育て世帯に及ぶと先ほども申し上げましたが、判断いたしまして、国の給付金を受け取ることができなかった世帯に対し支給するための補正予算を可決いただけましたので、速やかに支給できるよう進めてまいりたいと考えております。 ○議長(中澤俊介) 15番、増田葉子議員。 ◆15番(増田葉子) 連日のコロナの報道で、どんな人たちがコロナに痛めつけられているのかというのはもうよく目にします。アルバイトで生活費や学費の不足を補っている18歳以上の大学生、専門学校生がたくさんいます。それが、コロナの影響でアルバイトが減って、生活に行き詰まっていると、そういう若者の報道ってよく取り上げられております。もうよく見ています。印西市は、そういうまだ子育て中と言ってもいい世帯への支援が必要とは思わなかったのでしょうか。そもそも高校生以上の学生の支援はどの課が担当するのですか。 ○議長(中澤俊介) 酒井健康子ども部長。 ◎健康子ども部長(酒井和広) お答えいたします。  高校生につきましては、子育て世帯等臨時特別支援事業の対象でございますことから、子育て支援課が担当し、支援を行っておりますが、学生等、高校生以上の学生等の学びを継続するための緊急給付金など、経済的に困難な学生等が活用可能な支援につきましては、それぞれの大学等が窓口となっております。市におきましても、高校生以上につきましては、支援内容に応じて対応していくべきものと考えております。 ○議長(中澤俊介) 15番、増田葉子議員。 ◆15番(増田葉子) 民法改正して、この4月から18歳は成人になります。子育て支援ではないと。だから子育て支援課では対応できない、大学が窓口になっている支援制度があるから、そっちを使ってくださいと。つまり、困っている人がいるということは分かっているけれども、担当する課がないということなのではないかなと思います。私は、これこそコロナが浮き上がらせた社会の課題の一つだと思います。そもそも福祉の対象ではなかったのです、若者は。ですから、若者への支援が薄いのです。ないか薄いかということです。  ワーク・ライフサポートセンターに相談を寄せる年齢層を私聞いてきました。コロナ前はほとんど高齢者だったそうなのですけれども、コロナになってから40代、50代の相談が増えて、今は半分以上だそうです。40代、50代、恐らく高校生以上のお子さんがいらっしゃいます。大学生、専門学校生を抱えて、仕事の問題、経済的な問題の中で、進学を諦めたり、休学、退学を余儀なくされる子がその裏に隠れているというふうに思います。子供のために借りた奨学金が生活費になってしまっている事例とか、やはりたくさんあるわけです。市が委託している相談現場の実態を把握すれば、どこに分配が必要か分かるはずだと思うのです。例えばひとり親の支援を、子供が学業を終えるまで続けるという視点はなかったのでしょうか。  社会的分配を考えるときに最も優先すべきことは教育だというふうに思います。児童養護施設においても18歳以上で自立してくださいということだと進学できないから、施設出身だと大学に行けないということがあってはいけないということで、年齢延ばしていますよね。進学するために二十歳まで支援を続けるということになってきていると思います。印西市どうでしょうか。ひとり親の支援をしてきて、子供が18歳になりました、はい、終わりですという状態です。ひとり親の家庭の子供の支援を継続して、進学を応援していくという、そういう姿勢持てなかったでしょうか。多分高校生とか大学生、専門学校生抱えるひとり親世帯は、今回の市の独自給付で二重に落胆しています。つらい思いをしていると思います。この給付で心が折れる人がいないことを願うばかりです。  私、もう一度最後に聞きたいのですけれども、子育て支援、ひとり親支援、何のためにやってきているのか。公共が何を支援して、どこに分配すべきか、もう一度考えていただきたいと思います。最後にご見解を伺って、この質問を終わりたいと思います。 ○議長(中澤俊介) 酒井健康子ども部長。 ◎健康子ども部長(酒井和広) お答えいたします。  ひとり親の支援につきましては、18歳に達する日以降最初の3月31日までにある者に加えまして、心身におおむね中度以上の障がいがある場合は20歳未満の児童としまして、子育て支援課において児童扶養手当の支給を行っております。また、今回のコロナ禍におきます生活の支援が必要な方につきましては、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の支援も開始されております。こういったものや、先ほど申し上げました学校での支援等も行っておるところでございますので、市といたしましては様々な施策が実施されている中で、そういった情報も共有しつつ、お困りの方に対してはそういった窓口等をご紹介していくべきだと考えております。  以上です。 ○議長(中澤俊介) これで増田葉子議員個人質問を終わります。  自席にお戻りください。  ここで休憩したいと思います。  11時35分まで休憩します。    休憩  午前11時18分    再開  午前11時35分 ○議長(中澤俊介) 再開します。  休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き個人質問を行います。  7番、小川利彦議員の発言を許します。  質問方式は一問一答です。  7番、小川利彦議員。 ◆7番(小川利彦) 皆さん、こんにちは。議席番号7番、小川利彦でございます。  質問に入る前に、通告のほうの修正を行わせていただきます。私が通告しました(1)、土地の埋立行為について、①、200平方メートル以上の埋立てや一時堆積についての「や一時堆積」の5文字、そしてその下の段の「無届出や無許可による」というところの届出の出るという字、こちらを取った形での一般質問を行わせていただきます。  それでは、通告に基づきまして一般質問を行いたいと思います。代表質問、個人質問、4日目の3番手となります。もう少しの時間をお付き合いをお願いいたします。それでは、通告に基づきまして、一問一答方式にて一般質問を行わせていただきます。  大きい1番、印西市の環境問題について。印西市において、数か所ではあるが、土地の埋立行為や市街化調整区域の山林で造成行為等がなされている。この状況は、事前協議や届出がなされていると思われますが、令和3年7月の熱海市伊豆山地区で発生した土砂災害により、印西市民の方々が注目するようになっております。印西市内ではあれほどの大規模災害が発生するという状況ではないのですが、印西市としての対応について伺ってまいります。  印西市では土地の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生防止に関する条例の制定がなされておりまして、少しだけ説明させていただきますと、土地の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例という、俗に言う残土条例と呼ばれるものであります。平成28年第4回定例会において土地の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生防止に関する条例を制定し、平成29年4月1日から施行されております。印西市で行う200平方メートル以上の埋立てや一時堆積について、市への事前届出、事前協議、許可等が必要となりますと書かれており、改良土、埋立資材、廃棄物等による埋立てを禁止します。200平方メートル以上500平方メートル未満の埋立て等では事前の届出制となりますということです。面積500平方メートル以上の残土による埋立て等は、隣接土地所有者の全ての承諾に加え、地域住民の8割以上の承諾が必要となります。ここからが大事です。埋立て等に使用する土砂等の安全基準及び構造基準を厳しく、この基準に適合しない土砂等を使用した場合及び構造基準に適合しない場合に対する罰則を強化するとともに、事業者や施工者のほかに土地所有者も措置命令や罰則の対象となりますと書かれているものを、条例を解釈しつつ、では伺ってまいりたいと思います。  (1)、土地の埋立行為について、①、200平方メートル以上の埋立てについて、市への事前届出や許可等が必要とあるが、無届けや無許可による埋立行為の事実を知り得た場合の対応について伺いたいと思います。 ○議長(中澤俊介) 板倉市長。 ◎市長(板倉正直) お答えいたします。  市では、土地の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関しまして、市独自の条例を平成29年4月に施行しております。市条例では、土地の埋立区域の面積が200平方メートル以上となる場合につきましては市に届出等を行うこととしておりますが、無届けもしくは無許可事案を確認した場合につきましては、指導を行い、改善が認められなければ命令、さらには司法機関への告発を行うこととしております。  なお、土地の埋立区域の面積にかかわらず、土砂搬入を確認した場合につきましては、直ちに立入調査を実施するなど、土壌の汚染や災害発生のおそれがある事案の早期発見、是正改善に努めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 7番、小川利彦議員。 ◆7番(小川利彦) 分かりました。  それでは、さらに伺ってまいりますが、この埋立て、市内全域を確認する方法はどのようにしているのか伺いたいと思います。 ○議長(中澤俊介) 土屋環境経済部長。 ◎環境経済部長(土屋茂巳) お答えいたします。  市では、土地の埋立てが行われている現場や過去に土砂等の搬入があった場所、違反行為のおそれがある場所のパトロール等によりまして、市内の状況を確認しております。なお、パトロール中に届出等がない土砂の搬入を確認した場合には、埋立区域の面積にかかわらず調査を行い、条例の規定や手続について説明するなど、指導を行っております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 7番、小川利彦議員。 ◆7番(小川利彦) 分かりました。  では、またさらに再質問させていただきますけれども、無届けや無許可による土地の埋立行為の事実を知り得た場合、関係機関との連絡はどのようになっているのか伺いたいと思います。 ○議長(中澤俊介) 土屋環境経済部長。 ◎環境経済部長(土屋茂巳) お答えいたします。  無届けや無許可の土地の埋立行為を知り得た場合につきましては、千葉県北部林業事務所印旛支所や土地改良区等の関係機関へ速やかに情報を提供するとともに、協力して指導するなどの連携を図りながら対応しております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 7番、小川利彦議員。 ◆7番(小川利彦) 分かりました。  続きまして、②に移りたいと思います。改良土、埋立資材、廃棄物等による埋立行為について伺いたいと思います。 ○議長(中澤俊介) 土屋環境経済部長。 ◎環境経済部長(土屋茂巳) お答えをいたします。  市条例におきまして、改良土(再生土)、埋立資材、廃棄物等による埋立行為は禁止しております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 7番、小川利彦議員。 ◆7番(小川利彦) 禁止しているという答弁ですね。分かりました。  では、これまでに基準に適合しない土地の埋立行為はあったのか、これについて伺いたいと思います。
    ○議長(中澤俊介) 土屋環境経済部長。 ◎環境経済部長(土屋茂巳) お答えをいたします。  令和2年度において基準に適合しない土砂を使用した事例がございました。令和3年度では、土砂に石灰を添加した改良土を使用した事例がございました。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 7番、小川利彦議員。 ◆7番(小川利彦) 分かりました。  では、その基準に適合しない土砂の搬入を確認した場合の対応について、印西市はどうしているのか伺いたいと思います。 ○議長(中澤俊介) 土屋環境経済部長。 ◎環境経済部長(土屋茂巳) お答えいたします。  条例では、土地の埋立行為におきましては、改良土(再生土)や廃棄物の使用を禁止しているほか、基準に適合しない土砂の使用につきましても禁止しております。なお、基準に適合しない土砂の搬入を確認した場合につきましては、土砂を全量撤去させ、その後の検査で環境に影響のないことが確認できるまで是正指導しております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 7番、小川利彦議員。 ◆7番(小川利彦) 分かりました。是正していくということですね。  それでは、③に移りますが、埋立て等の行為で市役所の就業時間外や休日等の閉庁時間中の確認について、これについてはどのように行っているか伺いたいと思います。 ○議長(中澤俊介) 土屋環境経済部長。 ◎環境経済部長(土屋茂巳) お答えいたします。  市役所の開庁時につきましては市職員が市域をパトロールしておりますが、休日等の閉庁時につきましては、市が委託しております業者がパトロールを実施し、確認を行っております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 7番、小川利彦議員。 ◆7番(小川利彦) 日中帯は職員さんがパトロールして、休日、そして夜間は委託業者さんがパトロールしているということですね。分かりました。  では、週末や祝日といった閉庁時に埋立行為をしている場所があると聞きます。このパトロール委託業者さんにはどのように伝えているのかお尋ねします。 ○議長(中澤俊介) 土屋環境経済部長。 ◎環境経済部長(土屋茂巳) お答えいたします。  現在、週末等の閉庁時において土地の埋立てを行っている現場がございますが、パトロールの委託業者に対しましては、図面や写真などにより、現場の直近の状況や作業内容とともに、監視上の着眼点を伝え、違反行為がないか、動向の確認と記録の報告を指示しております。なお、違反行為等の疑いがある場合には直ちに市に報告するよう指示しており、その際は市職員が現地に向かい対応しております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 7番、小川利彦議員。 ◆7番(小川利彦) 分かりました。その委託業者さんが、どこで何時にどのように見ているかとか聞くわけにはいかないので、手の内を明かすわけにはいかないのですが、しっかり委託した業者さんにはパトロールしていただけるようにお伝えしていただきたいと思います。  続きまして、④の当該地の土壌の安全確認について、これについて伺いたいと思います。 ○議長(中澤俊介) 土屋環境経済部長。 ◎環境経済部長(土屋茂巳) お答えいたします。  土地の埋立区域の面積が500平方メートル以上となる許可事業につきましては、埋立てする土砂の発生元を県内に限定した上、さらに検査機関が発行する地質分析結果証明書の提出を義務づけ、安全基準に適合する土砂のみを搬入可能としております。また、埋立てを開始した日から2か月ごとに地質検査を行い、安全基準に適合するよう、継続して指導しております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 7番、小川利彦議員。 ◆7番(小川利彦) 分かりました。  市内の土砂の埋立行為を行っている場所付近では、おおむね農地があります。土砂の埋立てにより農業施設の農業用水埋設管が壊された場所もありました。その修繕工事には多額の予算が伴います。また、土砂の埋立てしている付近では排水路があり、下流部において排水路からポンプで水をくみ上げて農業用水としているところもありますということから、土壌成分に関しての質問をしております。  そこで、さらに伺いますが、埋立てに使用する土砂等は見た目では同じ土色をしています。臭いや成分など、目に見えない部分についての検査体制はどのようになっているか伺いたいと思います。 ○議長(中澤俊介) 土屋環境経済部長。 ◎環境経済部長(土屋茂巳) お答えいたします。  条例で定める地質検査につきましては、国家資格である水質、土壌、大気及び騒音を計量する環境計量士が試料を採取し、分析を行った結果をもって安全基準充足の判断をしております。基準となる数値につきましては、環境省が示す環境基準を基に定めておりますが、特に水素イオン濃度の基準値につきましては、近隣自治体がpH値4以上9以下と定める中、本市では自然環境に悪影響を及ぼすことのないよう、植物の育成に適した値として千葉県林地開発行為等に関する緑化技術指針に示しているpH値4.5以上8以下という厳しい基準を適用しております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 7番、小川利彦議員。 ◆7番(小川利彦) 近隣自治体より印西市は厳しい基準を適用しているということが分かりました。  それでは、さらに伺ってまいります。土砂等の発生元から出た土砂等でも、別の場所に一時仮置きされた土砂等は埋立てに使用できないというが、そこまで現地を確認しているのかについて伺いたいと思います。 ○議長(中澤俊介) 土屋環境経済部長。 ◎環境経済部長(土屋茂巳) お答えいたします。  条例では、土砂の発生元から埋立場所に直接土砂を搬入することを原則としております。埋立業者から土砂搬入届の提出があった場合は、全ての土砂発生元に赴き、土砂の搬出前の状況や一時仮置きの有無などについて確認しております。なお、現地確認時に土砂の一時仮置きを確認した場合は、その土砂の搬入は認めません。この確認作業は、搬入開始後にも行っております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 7番、小川利彦議員。 ◆7番(小川利彦) 分かりました。ただいまの部長答弁の解釈としては、例えば市役所の駐車場から埋立地に直接搬入することは、例えば市役所の駐車場を掘って、その土を埋立地に持っていくことはよいとしますが、文化ホールの駐車場に仮置きしたものであれば、それは埋立てに使用できませんということですね。分かりました。  全国各地で残土等の埋立ての問題が発生しております。自然破壊はもちろん、景観や環境悪化にも、そして水質悪化にもつながってくると考えます。市民の方々が心配していること、不安解消となるような業務を行っていただきたいということを申し添えさせていただきます。  続きまして、(2)のほうに移りたいと思います。(2)、市街化調整区域の山林における造成行為について、①、山林における造成行為の届出について伺いたいと思います。 ○議長(中澤俊介) 土屋環境経済部長。 ◎環境経済部長(土屋茂巳) お答えいたします。  山林のうち、千葉県が指定した地域森林計画対象民有林内で樹木の伐採を伴う造成行為を行う場合には、面積によって手続が変わってまいります。3,000平方メートル未満であれば、事業開始の30日前までに市農政課への伐採届の提出、3,000平方メートル以上1万平方メートル以下の場合は、事業開始の30日前までに千葉県北部林業事務所印旛支所への小規模林地開発行為の届出と市農政課への伐採届の提出、1万平方メートルを超えた場合は千葉県知事の林地開発許可が必要となります。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 7番、小川利彦議員。 ◆7番(小川利彦) 分かりました。  では、再質問させていただきます。個人所有の土地で地域森林計画対象民有林に指定されている場合でも、伐採届は必要なのでしょうか。未提出で伐採行為が行われたときには、市としてはどのような指導をしているのか、これについて伺いたいと思います。 ○議長(中澤俊介) 土屋環境経済部長。 ◎環境経済部長(土屋茂巳) お答えいたします。  地域森林計画対象民有林に指定されている土地については、森林法に基づき、伐採届の提出が必要となります。未提出での伐採行為を確認した場合は、土地所有者に文書で伐採届の提出を指導するとともに、無届けとなった理由を記載したてんまつ書を併せて提出させております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 7番、小川利彦議員。 ◆7番(小川利彦) 指定されている土地であったら、個人の土地であっても全て届出を出すということですね。  続きまして、②番に移ります。関係機関との連携について伺いたいと思います。 ○議長(中澤俊介) 土屋環境経済部長。 ◎環境経済部長(土屋茂巳) お答えいたします。  市に伐採、造成の相談や伐採届が提出されたときに、対象面積が3,000平方メートル以上であれば、計画者に対しまして千葉県北部林業事務所印旛支所に相談に行くよう指導しております。同様に、伐採届が提出されたときには、伐採後の用途確認を行い、都市計画法の開発行為、市残土条例への該当の有無などを関係部署と連携して確認しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 7番、小川利彦議員。 ◆7番(小川利彦) 分かりました。  では、(2)の市街化調整区域の山林における造成行為についての③、印西市としての今後の対応についてに移りたいと思いますけれども、ちょっとお話しさせていただきますと、今回この質問を提出するに当たりまして、市内で質問内容のことのような行為があったと伺いました。森林法の伐採届の存在を知らずに進めたのか、またはその届出を知りながら行為を進めたのか、その部分については不明ですが、山林部分の無届けで、自分の土地だけに限らず他人の土地まで造成をして、造成されてしまった市民の方が直面したことに対するアドバイスをする職員さんのチームがあってもよいのではないでしょうか。確かに民地と民地の問題には行政は関与しません。これは理解しております。しかし、ちょっとしたアドバイスをする窓口があってもよいのではないかなと考えます。せっかく千葉県警から2名の幹部の方が出向されてきているのですから、市民の方と対応してもらって、話を進めてもらう手助けをしていただけたらなと思いました。これについては質問としませんので、答弁は求めませんけれども、ぜひそういったチームを考えていただけたらなと思います。  それでは、③の印西市としての今後の対応についてを伺います。 ○議長(中澤俊介) 土屋環境経済部長。 ◎環境経済部長(土屋茂巳) お答えいたします。  市としては、広報紙等を通じて、地域森林計画対象民有林内での伐採に係る手続について周知に努めているところでございます。今後につきましても手続の周知を図るとともに、無届けでの伐採を確認した場合は、千葉県北部林業事務所印旛支所をはじめとする関係機関と連携して対応してまいります。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 7番、小川利彦議員。 ◆7番(小川利彦) 分かりました。  再質問させていただきます。市として周知をしていること、関係機関との連携を図っていることは理解していますけれども、実際には無届けの造成行為があるのも事実です。それらについて事後に届出を訂正させるだけでよいのでしょうか。無届け行為についての罰則はないのでしょうか、伺いたいと思います。 ○議長(中澤俊介) 土屋環境経済部長。 ◎環境経済部長(土屋茂巳) お答えいたします。  林野庁の伐採及び造林後の造林の届出等の制度に関する事務処理マニュアルによりますと、森林所有者等による無届け伐採が初犯である場合は、てんまつ書を徴し、届出制度の趣旨を理解するよう文書で指導するとともに、次回、同様の無届け伐採を行った場合には森林法違反で告発を行う旨も文書で明示して指導するとなっております。このことから、市ではこのマニュアルに基づき指導を実施しているものでございます。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 7番、小川利彦議員。 ◆7番(小川利彦) 分かりました。森林法違反で文書で明示して指導しているということでございます。ぜひ、こういった無届けの伐採が多く発生しております。市内結構見受けられます。  そこで、今回この私の一般質問最後の質問となりますけれども、事業系の資材や車両置場のような形で造成が行われることが多いと聞くが、市としてはどこまで認めていくのかを見解を伺いまして、私の一般質問を終わらさせていただきます。 ○議長(中澤俊介) 土屋環境経済部長。 ◎環境経済部長(土屋茂巳) お答えいたします。  近年、資材置場や太陽光発電等での伐採届が増えてきております。どの事業についても必要とされているものであり、関係法令に照らし合わせ、適正に判断してまいります。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) これで小川利彦議員の個人質問を終わります。  自席にお戻りください。                        〇 △散会の宣告 ○議長(中澤俊介) 以上で本日の日程は全部終了しました。  本日はこれで散会します。  なお、明日は会議規則第10条第1項の規定により休会とします。  2月24日は午前10時に会議を開きますので、よろしくお願いいたします。  お疲れさまでした。    散会  午後零時1分...