印西市議会 2022-02-18
02月18日－03号
令和 ４年 第１回定例会（ ３月定例会） 令和４年第１回
印西市議会定例会 議事日程（第３号） 令和４年２月１８日（金）午前１０時開議日程第 １
会議録署名議員の指名日程第 ２ 一般質問 『
会派代表質問』 響（ひびき） １８番 金 丸 和 史 新政 １２番 海老原 作 一 公明党 ３番 藤 江 研 一出席議員（２２人） １番 柿 原 健 一 ２番 梶 原 友 雄 ３番 藤 江 研 一 ４番 松 本 有 利 子 ５番 伊 藤 真 一 ６番 稲 葉 健 ７番 小 川 利 彦 ８番 米 井 重 行 ９番 櫻 井 正 夫 １０番 浅 沼 美 弥 子 １１番 岩 崎 成 子 １２番 海 老 原 作 一 １３番 近 藤 瑞 枝 １４番 藤 代 武 雄 １５番 増 田 葉 子 １６番 松 尾 榮 子 １７番 軍 司 俊 紀 １８番 金 丸 和 史 １９番 板 橋 睦 ２０番 山 田 喜 代 子 ２１番 玉 木 実 ２２番 中 澤 俊 介欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市 長 板 倉 正 直 副 市 長 杉 山 甚 一 総務部長 岩 﨑 博 司 企画財政 小 林 正 博 部 長 市民部長 岡 本 一 弘 環境経済 土 屋 茂 巳 部 長 福祉部長 富 澤 実 健 康 酒 井 和 広 子 ど も 部 長 都市建設 櫻 井 敦 上下水道 笛 田 和 人 部 長 部 長 教 育 長 大 木 弘 教育部長 髙 橋 清本会議に職務のため出席した者の職氏名 議 会 鈴 木 悦 子 議 会 吉 岡 哲 男 事務局長 事 務 局 次 長 議 会 篠 原 雅 男 議 会 岩 井 浩 一 事 務 局 事 務 局 議事係長 庶務係長
△開議の宣告 （午前１０時）
○議長（中澤俊介） おはようございます。これから本日の会議を開きます。 〇
△議事日程の報告
○議長（中澤俊介） 本日の議事日程については、お手元に配付したとおりです。ご了承願います。 〇
△
会議録署名議員の指名
○議長（中澤俊介） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、10番、
浅沼美弥子議員、11番、
岩崎成子議員を指名します。 〇
△一般質問
○議長（中澤俊介） 日程第２、一般質問を行います。 昨日に引き続き、
会派代表質問を行います。 会派響の発言を許します。 質問方式は登壇一問一答です。 質問時間の申合せは35分です。 18番、
金丸和史議員の発言を許します。 18番、
金丸和史議員。 〔18番、登壇〕
◆18番（金丸和史） おはようございます。令和４年印西市議会第１回定例会におきまして、通告に基づき、会派響を代表いたしまして一般質問を行います。18番、金丸和史でございます。 ただいま北京では
冬季オリンピックが開催されております。その中で連日、日本選手の活躍が報道されており、昨日も金メダルや銀メダルを獲得したということが報道されました。そういった中で、
新型コロナウイルス対策を講じながらの大会運営となっており、どうしても
新型コロナウイルスの話から離れることはできません。また、日本においても
オミクロン株が猛威を振るう状況となっております。何としても克服し、以前のふだんの生活を取り戻していかなければならないと思う次第であります。 印西市においてもいん
ざい応援クーポンや子育て世帯への
臨時特別給付金事業を含んだ補正予算が一昨日可決。印西市の元気を何とかして取り戻したいという気持ちの内容だというふうに思っております。そういった中で、市役所の職員の皆様、また議会議員においても市政がそのように運営されていることを申し上げておきたいと思います。 毎度申し上げております国産の経口薬も間もなく承認されるところまで来ていると存じております。また、
国産ワクチンも研究、開発が進められているとのことです。一日も早く国民に届けられ、効果が現れ、感染に伴う死亡者や重症者、
新規感染者数が激減することを熱望するものであります。 それでは、質問に入ります。今回は、その
新型コロナウイルス対策の項目を含む大きな５項目について質問いたします。令和４年１月末日現在、10万7,781人の印西市民への
新型コロナウイルスに負けないぞというメッセージとなるよう、執行部の答弁を求めたいと思います。 １、将来人口減少に転じた場合の施策に関すること。 （１）、人口の将来推計について。 （２）、現在の市民に住み続けてもらうための施策について
。 ①、集合住宅の対策。 ア、大規模修繕、
設備更新工事への助成金、補助金は考えないのか。 イ、空き室対策をどのように考えるか。
②、市街化区域内、
市街化調整区域内の戸建て及び家屋の対策について。 ア、空き家対策をどのように考えているのか。 イ、下水道と合併浄化槽の課題をどのように考えているのか。 （３）、さらなる
運賃値下げに向けた取組の必要性について。 （４）、転入者をこれからも確保できるか。 ２、財政に関すること。 （１）、将来へ向けた
財政シミュレーションについて
。 ①、何年後までを見定めているか。 ②、昨今の社会情勢の著しい変化に伴って、改訂の必要性は。 （２）、今後の歳入面での課題について
。 ①、どのような点が挙げられるか。 （３）、今後の歳出面での課題について
。 ①、どのような点が挙げられるか。 ②、①に対しての対策は。 大きな３番、印西市の職員の採用に関すること。 （１）、採用の際の必要とする書類について
。 ①、何種類の書類選考を求めているか。 ②、①を求める理由は。 ③、履歴書を手書きにしている理由は。 ④、職種によって選考書類に違いはあるのか。 （２）、最近の採用状況について
。 ①、年度別。 ②、職種別。 （３）、
新型コロナウイルスの影響について
。 ①、応募状況に変化はあるか。 ②、対策はどのようにしているか。 ４、
新型コロナウイルス対策に関すること。 （１）、
ワクチン接種について
。 ①、第３回目の接種の進捗状況はどうなのか。 ②、防衛省の接種会場での接種の状況の把握はできるのか。 ③、３月以降とされている
接種予定者は。 ④、③について政府から情報提供は。 最後の５つ目です。令和４年度の組織改編に関すること。 （１）、予定はあるのか。 以上、伺います。
○議長（中澤俊介） 板倉市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（板倉正直） 皆さん、おはようございます。会派響、
金丸和史議員の
会派代表質問に対し、答弁をいたします。 １の（１）についてお答えいたします。令和３年度からの新たな印西市総合計画の基本構想では、将来人口の見通しとして、今後も緩やかに人口は増え続け、令和10年の11万100人をピークとして人口が減少していくものと推計しております。 次に、（２）、①、アについてお答えいたします。
分譲マンションの維持保全を目的とした大規模修繕や
設備更新工事につきましては、各
マンション管理組合において大
規模修繕計画が作成され、修繕積立金により工事が行われるものであると認識をしておりますので、市といたしましては助成金や補助金を設けることは考えておりません。 次に、イについてお答えをいたします。
分譲マンションの空き室対策といたしましては、空き室を購入した方が行う
リフォーム工事に対しまして、費用の一部を補助する事業を行っております。また、
マンション管理組合が抱える空き室による管理運営上の問題など個別の相談につきましては、専門家である
マンション管理士を派遣する事業を実施しておりますので、活用していただきたいと考えております。 次に、②、アについてお答えをいたします。市内の空き家につきましては、少子高齢化に伴う人口減少から今後増加していくものと予測しております。市といたしましては、この空き家への対策として、
空き家バンクや
空き家リフォーム工事補助事業など空き家の利活用を図る施策のほか、空き家が
管理不全状態にならないよう、所有者等に対する注意喚起に努めてまいりたいと考えております。 次に、イについてお答えをいたします。下水道、
合併処理浄化槽による汚水処理につきましては、印西市
汚水適正処理構想において市域における
整備予定区域を定めているところでございます。今後、人口減少期への転換が見込まれます中で、適正かつ持続安定的に汚水処理を図っていくためには、将来的な人口動態や土地利用等を見据えての効率的、効果的な施設整備の検討、推進が課題と考えております。 次に、（３）についてお答えいたします。北総
鉄道株式会社による令和４年10月１日からの
運賃値下げにつきましては、
平均運賃値下げ率で見ますと、
通学定期運賃につきましてはマイナス64.7％、
通勤定期運賃につきましてもマイナス13.8％、普通運賃につきましてもマイナス11.6％と、他に類を見ない規模の値下げであると認識をしております。したがいまして、現時点におきましては今回の北総
鉄道株式会社による
運賃値下げが流入人口及び乗降客数の増加効果に反映されるよう、北総
鉄道株式会社と連携、協力をしていくことを最優先としたいと考えております。 次に、（４）についてお答えをいたします。印西市総合計画第１次基本計画と一体的に策定しました第２期印西市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略におきまして、人口減少に歯止めをかけ、地域の持続的な成長を目指すことを目的として、目標人口を達成するために４つの基本目標を定め、取組を推進することとしております。転入者を増やす取組といたしましては、市の魅力を市内外に発信し、市の認知度の向上及び愛着や誇りの醸成を図るための効果的な
シティプロモーションを展開するなど、転入人口の増加につながるような効果的な施策を推進してまいりたいと考えております。 次に、２の（１）、①についてお答えをいたします。財政計画につきましては、総合計画第１次基本計画と同様に令和３年度から令和７年度までの５か年となっております。 次に、②についてお答えをいたします。財政計画の目的は、中期的な視点から第１次基本計画で定める施策に基づく事業の選択をする指針とするとともに、後年度負担等をチェックする手がかりとするとしておりますことから、基本計画に大きな変更が生じた場合は改定の必要があると考えております。 次に、（２）、①についてお答えいたします。歳入面におきましては、一般財源の大宗である市税でございますが、現在は人口の増加及び企業の進出などにより増加しているものの、人口増加のピークを迎えた後、減少すると見込まれますことから、人口減少後における
一般財源総額の確保が課題であると考えております。 次に、（３）、①についてお答えいたします。歳出面での課題といたしましては、
千葉ニュータウン事業初期に建設された公共施設の大規模改修並びに道路等の補修、人口増加に伴う学校校舎の増築及び
学童クラブ施設等の新設など
普通建設事業費が増加傾向であることに加え、扶助費や物件費等の経常的経費も年々増加傾向を示しており、財政構造の硬直化が懸念されるところでございます。 次に、②についてお答えいたします。
市民サービスの維持、向上に努めながら、財政収支の均衡が図られ、良好な財政構造を確保するためには、経常的経費の抑制や民間委託等の効率的な活用などにより、地方財政の基本的原則であります最少の経費で最大の効果をあげるよう、財政の効率化、健全財政の持続化を図ってまいりたいと考えております。 次に、３の（１）、①についてお答えいたします。職員採用において提出を求めている書類としましては、一次試験では申込書が１種類、その後の二次面接試験では
自己アピールシートとして１種類を頂いております。 次に、②についてお答えいたします。申込書及び
自己アピールシートについては、応募者の所在等の確認や能力を評価するため、参考資料としているものでございます。 次に、③についてお答えいたします。
自己アピールシートにつきましては、特段手書きとの指定はございませんので、手書き以外でも受付をしております。 次に、④についてお答えいたします。参考書類につきましては、事務職、専門職ともに同一のものを使用しております。 次に、（２）の①及び②につきましては、関連がありますので、一括してお答えをいたします。直近３年間の採用状況としましては、令和元年度採用は上級職11人、初級職２人、土木職３人、保育士３人、栄養士２人の計21人、令和２年度採用は上級職10人、初級職４人、建築職１人、保育士２人の計17人、令和３年度採用は上級職10人、初級職６人、土木職１人、保育士６人、言語聴覚士１人、保健師２人、学芸員２人の計28人でございます。 次に、（３）、①についてお答えいたします。応募状況につきましては、
新型コロナウイルスの発生前後の応募者数に特段の変化はございません。 次に、（３）、②についてお答えいたします。
新型コロナウイルスの感染対策として、受験前の発熱等の体調の確認に加え、会場においてはマスクの着用、消毒の励行、換気など
感染防止対策の徹底を図っております。 次に、４の（１）、①についてお答えいたします。第３回目接種につきましては、令和４年２月17日の時点ではございますが、65歳以上の高齢者は39.1％、その他は4.7％でございます。 次に、②についてお答えいたします。防衛省の接種会場での接種状況につきましては、国の
接種記録システムに記録された数を市が確認することが可能でございます。 次に、③についてお答えいたします。３月以降の３回目の
接種予定者につきましては、接種間隔が前倒しとなり、65歳以上の高齢者の場合、２回目接種終了から６か月以上経過された方、64歳以下の方の場合は２回
目接種終了から７か月以上経過された方へ接種が可能となっております。ただし、集団接種に限り、接種券が届いた18歳以上の方は６か月経過した日以降３回目接種が可能となります。また、引き続き１、２回目の未接種者及び新たに５歳から11歳が接種の対象となります。 次に、④についてお答えいたします。国からの情報提供といたしましては、
ワクチン供給スケジュールや５歳から11歳を対象とする
ワクチン接種の促進に関すること、全国の自治体からの問合せに関しまして厚生労働省の回答をまとめた速報などがございます。 次に、５の（１）についてお答えいたします。組織改編につきましては、令和３年度に策定いたしました第６次印西市
行政改革大綱の中で、簡素で合理的な
事務執行体制を構築するため、業務内容に応じた組織体制の検討を進めております。令和４年度におきましては、
保育ニーズ増大への体制強化やデジタル化の促進、推進、事務分担の見直しにより、保育課、管財課、
シティプロモーション課、商工観光課、指導課の５課について組織改編予定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） それでは、再質問いたしますけれども、会派響では今回も補助席に座っていない、補助者を置かずに再質問をいたします。 まず、１番のところ、将来人口減少に転じた場合の施策に関することの（１）です。答弁で目標人口の推計と将来人口の見通しの差があるというようなお話もあったと思うのですけれども、計画を再確認させていただきましたら、その差があるということであります。その差をどのように考えているか、考えていくのか、答弁を願いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
小林企画財政部長。
◎
企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 令和３年度からの
総合計画基本構想の将来人口の見通しにつきましては、計画策定時の出生状況が維持されると仮定し推計したものでございますが、第２期印西市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略におきまして設定いたしました目標人口につきましては、本市の
合計特殊出生率を国が目指す水準まで上昇させた場合の人口により設定したものでございます。将来人口の見通しと目標人口の差といたしましては、
総合計画終了時点の令和12年、2030年で1,800人、その10年後の令和22年、2040年で5,500人と、年数が経過するほど人口の差も大きくなっていく推計となっておるところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 答弁聞いていますと、恐らく下がっていって埋まらないのだろうという、ちょっと高めの数字がまず見込まれているのではないかなという見通しになっていると。いずれにしても、原因である人口が進んでいって、今の人口がどれぐらいの規模で推移していくかというのが一番大事な話で、その年で増えたり減ったりということがあるかもしれない、これから。トレンドとしては多少上がりながら、今度は最後は下がっていくという推計になっているということは分かりましたけれども、次、そこの再質問なのですけれども、なるべく差を埋めていくような考え方が必要なのではないかなというふうに思います。やはり人口が増えていく。恐らくですけれども、日本全国これから右肩上がりという市町村というのはなかなかない状況ではないかなというのが推測されるところです。それを印西市ではちょっと、幾らかでも縮めたいという気持ちは恐らく市の職員の方もあると思うのです。そういう施策などを考えていかなければならない。そのために、あえて差を埋めるためという言い方をしますけれども、大きな目標、あるいは施策はどのように講じていくのか伺います。
○議長（中澤俊介）
小林企画財政部長。
◎
企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 第２期印西市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略におきましては、目標人口を達成するために本市の
合計特殊出生率を令和12年、2030年に1.8、令和22年、2040年に2.07まで引き上げ、維持していくことを目標としておるところでございます。目標人口を達成するための取組といたしましては、市外からの転入者の確保及び出生数増加の両面から人口を維持していく必要があるものと考えておりますことから、第２期印西市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略におきまして４つの基本目標に係る具体的な施策を掲げ、推進することとしているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 大きな目標という捉え方で質問いたしましたので、そういう答弁かなというところだと思いますけれども、これから実施計画とかも含めて、各年度の予算もそうなのですけれども、そういうところでめり張りをつけながらやっていくようなことが施策として考えられるだろうというふうに思っているので、それ以上の質問は行いません。次に移りたいと思います。 （２）、現在の市民に住み続けてもらうための施策について、
①、集合住宅の対策ということで助成金、補助金の考えはないかということで、ちょっとこれ冷たい答弁だったなというふうに思うわけですけれども、実際のところこれからやっぱりこういうことも考えていかないと、私はいけないのだろうと思うのです。以前集合住宅の割合を聞きましたら、戸建てより圧倒的に集合住宅が印西市は多いというのが住居形態ということですよね。印西市の市民の住生活は、集合住宅が多いということをまず考えていただく。以前から住宅政策課をつくったらどうかとかという提案もしているわけですけれども、全く動きがないということで非常に残念に思っているわけですけれども、特徴である集合住宅が多いという点を考えながら、要するに住み続けるという観点であれば、重要なファクターの一つだというふうに思うのです。新たな助成金あるいは補助金というのは、必要なことになってくるのではないかなというふうに思っております。ですから、今すぐというわけではなく、例えば令和４年度はもう当初予算も出来上がっていますけれども、例えば令和５年度にはつくれとかという話ではなく、今後の考え方として例えばライフライン、給水設備あるいは排水設備、あるいはその間の管、そういったものに対する工事に特化した形で助成金、補助金を検討してはどうかということを提案したいと思います。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎
都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 先ほどの市長の答弁の繰り返しになりますが、
分譲マンションの維持保全を目的とした大規模修繕や
設備更新工事につきましては、入居者の修繕積立金により工事を行うものと認識しておりますので、市といたしましては助成金や補助金を設けることは現在のところ考えておりません。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） すぐという話、近い将来という言い方をしましたよね。ですから、私、幸いなことに
建設経済常任委員会に属しておりますので、そこでも、今回も勉強会あるようですけれども、ほかの日にこのことに関して勉強会を委員長に依頼しようというふうに思っておりますので、やはりもう少し踏み込んだ検討をしていくことが必要なのではないかなというふうに思いますので、あえてもう一回申し上げておきます。市長、よろしくお願いします。 そしたら、次に行きたいと思いますけれども、空き室です。市長、空き家と言ったのですけれども、マンションの場合には空き室ですから、申し上げておきます。空き室です。空き室対策をどのように考えるかということで、
リフォーム補助という話があるわけですけれども、これが空き室の対策につながっているのかなというところなのですけれども、いかがですか。その検証とか行っていますか。実績を伺います。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎
都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。
空き家リフォーム工事補助事業につきましては、空き家の利活用を促進するために令和２年度から実施しております。令和３年度からは当該事業の補助対象を拡充し、
分譲マンションの空き室についても対象としたところでございます。対象としたところですが、これまで補助の実績はございません。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 実績がないということなので、ちょっと今後、もしかすると周知されていない部分が、認知されていないというかな、まだ分かっていない部分が少しあるのかなと思いますので、周知をもう少し徹底していただくようなことを申し上げておきたいと思います。 今現在実績がないということで、聞くわけにいかないかなと思うのですけれども、検証を行ったかって聞きたかったのですけれども、これちょっと省きます。実績がないということなので、これは今後もし周知をして、なおかつ出ないということであれば、また新たな方策を考えてもらうことをちょっと委員会も含めて、また一般質問を含めてやっていきたいと思います。 続きまして、その次、１の（２）の
②、市街化区域内、
市街化調整区域内の戸建て及び家屋の対策についてということで下水道と
合併処理浄化槽の課題をどのように考えているかの中で、答弁の中に
汚水適正処理構想というような答弁があったと思いますけれども、その中で
合併処理浄化槽の部分がこの答弁の要旨というふうに思いますけれども、要するに
合併処理浄化槽の区域が広がった場合、また逆に空き家が増えて人が減っていった場合、この構想というのは変更を加えるということが必要なのではないかなというふうに考えているのですけれども、どのようにお考えか伺います。
○議長（中澤俊介） 笛田上下水道部長。
◎上下水道部長（笛田和人） お答えいたします。
汚水適正処理構想につきましては、市の汚水処理の基本方針となるものでございますので、地域の状況等に応じて大きく変更するものではございませんが、長期的な視点で土地利用や人口動態に変化が見込まれる場合は、必要に応じまして変更について検討していくべきものと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） これに関して実は佐倉市長と話をしまして、印西市の発展、人口増はすごいなという話を佐倉市長がしておったのですけれども、要因は何かというと、やはり
市街化調整区域の著しい人口増、世帯増というところがあると思うのです。例えば合併処理、そこは調整区域ですから、下水道が入っていない。
合併処理浄化槽なのか単独なのかというようなところで処理をするということになっていくと思うのですけれども、課題はそこに私はあると思っているのです。今後の印西市の課題というのはそこに大きくあるのだろうと思いますので、それは後ほどまた再質問いたしますけれども、ちょっと答弁のほうが、今の答弁の中身が私にとってはちょっと分かりにくい。抽象的ではないかなと思うのですけれども、具体的にどのような検討、あるいはそういった今後の構想の推進も含めて行っていくのか伺います。
○議長（中澤俊介） 笛田上下水道部長。
◎上下水道部長（笛田和人） お答えいたします。 下水道で整備する場合、建設費や維持管理費が多くかかることが課題となっております。そのため、汚水処理の整備手法による経済性比較や早期概成等を考慮しまして、下水道と
合併処理浄化槽の整備区域の最適化について検討することによりまして、市として汚水処理の早期推進が図れるものと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） ある人に言わせると、
市街化調整区域に下水道を入れたらどうかというような意見を言う方もいます。印西市では今のところ行っていないと思うのですけれども、果たしてそれが正しいのかどうか。例えば今から逆線引きが、調整区域を市街化区域に編入するとかいうことができるかできないか分かりませんけれども、法的にはできないことはないと思うのですが、手続上ちょっと今後は難しくなっていくのだろう、私は難しい問題なのかなというふうには思っていますけれども、そういうところで再質問があるのですけれども、やはり環境への負荷というのが課題になってくるだろうと思いますし、現在でもちょっと具体的な地区を言うと草深地区で臭いが出ているというような話もあります。これ何で起こっているか、原因は恐らくつかめていないのだろうと思うのです。臭気がただよっているというのは多分声が届いているのだろうと思いますが、具体的な対策がなかなかできないのだろうと思いますし、あれだけの世帯が張りついているという状況を考えますと、今後の環境への負荷という観点で、もっとそういう意味では違った施策を今後講じていかなければいけないのではないのかなというふうに私自身は考えるわけです。そういったところで執行部としてどのように環境への負荷という課題を考えておるのか、答弁を求めたいと思います。
○議長（中澤俊介） 土屋環境経済部長。
◎環境経済部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 環境負荷の観点から申しますと、生活排水は処理されず、し尿のみを処理する単独処理浄化槽から
合併処理浄化槽への転換や、浄化槽から排出される放流水の水質を保つために、浄化槽の適正な維持管理について引き続き促進してまいりたいと考えておりますが、先ほど市長の答弁にありました適正かつ持続安定的な汚水処理の課題につきまして今後さらに研究してまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 恐らくそんなに遠くない将来に起きるのだろうと、そういう問題がまたクローズアップされてくるのだろうと思うので、やっぱり市の課題として、あれだけ世帯が張りついたということもありますし、これありがたいことでもあるのですけれども、一方課題があるのだということはやはり議会との共通認識の中でやっていかなければいけないなというふうに私は思っておるので、執行部としても捉えていただければと思います。 続きまして、その次の質問に移ります。（３）、さらなる
運賃値下げに向けた取組の必要性についてということで、ちょっと答弁を聞くと、誤ったメッセージが北総鉄道に伝わると私は個人的に嫌なのです。これで私たちが満足している、この10月からの値下げが満足しているような感覚で捉えられるのは非常に私は嫌なのです。利用者にとって、住民にとって、さらなる値下げということが意見として私は多いように聞いています。ぜひ板倉市長、在任中にこのさらなる値下げに向けた動きを、動かすためにいろいろ考えていただく、動いていただくことを申し上げておきたいと思いますし、１つだけここで再質問しますけれども、他市との連携ということが前からあると思うのですけれども、この他市との連携の再構築についてどのように考えているか伺います。
○議長（中澤俊介）
小林企画財政部長。
◎
企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 将来に向けたさらなる
運賃値下げにつなげていくためにも、今回の北総
鉄道株式会社による
運賃値下げに向けた取組がよい結果に結びつくことが重要であると認識しております。市といたしましては、その取組に協力していくことは当然でございますが、あわせまして乗降客増加に直接結びつく沿線の活性化に関しましては、令和３年11月の
運賃値下げの発表以来、千葉県及び北総
鉄道株式会社、北総線沿線６市で組織しております北総線沿線地域活性化協議会の場において具体的な沿線活性化策に向け、議論を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 私たちの、ちょっと繰り返しになりますけれども、今回の10月からの値下げというのはあくまで第一歩だと、満足してはいないということを申し上げておきたいと思うのです。ですから、そういった観点で誤ったメッセージにならないような今後の答弁やっていただければというふうに思っています。 続いて、（４）に移ります。転入者をこれからも確保できるかというところなのですけれども、ちょっと違った観点から再質問したいと思うのですけれども、昨日も企業の張り付きとか、あと物流施設だとかというやり取りがあったのですけれども、そういった中で私は今後も、未処分地がないというような話も昨日、少なくなっているということもあったのですけれども、やはり企業誘致ということは今後もやり続けることが必要だと思うのです。これを続けてやっていくことが私は大事だろうと思いますし、人口がまだ増えているからいいよとかって思っている間にすぐ人口減少社会が印西市もやってくる、私はそのように危惧しているわけです。ですから、やはり企業誘致というのは続けていく。企業誘致促進条例というのをちょっと廃止してしまいましたけれども、今後企業誘致ということも考えるべきだろうと思いますけれども、いかがですか。お願いします。
○議長（中澤俊介） 土屋環境経済部長。
◎環境経済部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 優良企業の市内進出により雇用促進や人口の流入が図られるものと考えておりますので、今後も引き続き本市が持つ地理的優位性や強固な地盤などの魅力発信に努め、企業誘致を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 他市よりはいいという状況は、事実だとは思いますけれども、いいときに今後の不安要素があればそのうちに手を打っておく、そういうことが大事だろうというふうに思いますので、申し上げておきたいと思います。 続きまして、今度は財政に関することのほうに移りますけれども、①のほうは財政計画のことなので、②に関しての再質問を行います。答弁の中に大きな変更というような答弁があったと思うのですけれども、この大きな変更というのは可能性だと思うのですけれども、どのような事案、事象が要因として挙げられるのか伺います。
○議長（中澤俊介）
小林企画財政部長。
◎
企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 基本計画の大きな変更を行う可能性といたしまして想定されるものとしましては、基本構想の変更がございます。基本構想の策定時に想定されなかった何らかの理由により、目指すべき将来都市像や政策の大綱を変更する必要が生じた場合におきましては、基本計画につきましても大きな変更をする必要があるものと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 答弁を解釈すると、起こり得ないということの答弁かなという解釈に立てるかなとは思うのですけれども、そういった中でも予算の中で各年度でそれぞれ変わっていくことはあるわけですから、そういったところで考えていただいているというふうに思いますので、再質問いたしません。 続いて（２）、今後の歳入面での課題で、そこの再質問です。①の再質問です。社会情勢の変化については読めない部分が多い。これからは定年等を迎える市民の増加が想定されるわけでございます。ある意味税金を支払いたくても支払えない状況の方、あるいは資産を手放さなければいけない、税金を払えないというような方が増える。あるいは、空き家が増えていくというような不安要素が多い中ですけれども、市としては市税を集めることが、答弁の中にあった財源の確保につながる、一番の財源の確保につながるわけでございますので、市税をちゃんと払っていただくことがまず考えておかなければいけないことだと思いますけれども、その点、今のところどのように考えておられるのか伺います。
○議長（中澤俊介） 岡本市民部長。
◎市民部長（岡本一弘） お答えいたします。 市税の安定的な確保は、市の施策や事業を実施する上において必要不可欠であるとともに、納税の公平性を確保するという観点からも極めて重要であると考えておりますことから、納税者の利便性や徴収率の向上のため、スマートフォンアプリを用いた納付の導入、口座振替の推進、また夜間・休日収納窓口の開設による納付機会の拡充及び相談窓口の充実に努めているところでございます。また、生活状況の変化などにより市税の納付が困難な方については、収入状況等について聞き取り調査や財産調査をすることで担税力を確認しまして、納付資力があると判断できる場合には分割納付をしていただくなどの対応をしまして未納の解消に努めております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 印西市の主力の税財源というのが固定資産税だと私は思っているのです。市税の中でも占める割合が大きいということで、今後やっぱり考えると状況としては厳しいものが、市民にとって、答弁の中にあるのですけれども、担税力がどこまで持続できるかということはあると思うので、そういった意味では弾力的にやっていく部分と、ある意味確実に集めるということも必要だろうと思いますし、必要な財源を確保しながら市の事業を推進しなければいけないということがありますので、ここはきちんと答弁のとおりやっていただくことをお願いしておきたいと思います。 続いて、今後の歳出面の課題について、②のほうに行きます。①に対しての対策はということで、私あえてここで一部事務組合等の負担金のことをちょっと聞くわけですけれども、なぜ聞きたいかというと、これ実は一部事務組合、環境整備事業組合で今度、今後クリーンセンターの移転が私は印西市にとっても大きな歳出面での課題というふうに考えているのです。ここでもしかすると財政計画が、もちろん盛り込んでいるわけですけれども、盛り込んでいるのだろうと思うのですけれども、今後盛り込んでいくのかもしれないですけれども、そういった中で一部事務組合等の負担金というのはどの範囲になるのか、どこに入るのか、ちょっと細かい点ですけれども、伺います。
○議長（中澤俊介）
小林企画財政部長。
◎
企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 一部事務組合等の負担金につきましては、性質別歳出予算の区分におきまして、補助費等に含まれるものでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 分かりました。これ再質問しませんけれども、今後やはりそういう一部事務組合、消防組合もそうなのでしょうけれども、他の一部事務組合での負担というのも、この負担金についてもかなり大きなものが予測されるのではないかなというふうに思っているので、特にその中で環境整備事業組合の負担金の問題がクローズアップされるだろうと、いつか来るのだろうというふうに私は思っていますので、聞かせていただきました。 今度は観点変えまして、扶助費、少子高齢化の影響であることは分かりますけれども、物件費のことです。今後の増加要因をどのように捉えているか伺います。
○議長（中澤俊介）
小林企画財政部長。
◎
企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 物件費の増加要因でございますが、指定管理者制度への移行などが要因として考えられるところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 項目的な部分ではちょっと理解はしたのですけれども、そういう意味では物件費を大きく抑える対策というのはどのようにお考えか伺います。
○議長（中澤俊介）
小林企画財政部長。
◎
企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 物件費につきましては、予算編成における選択と集中の視点や計画的な予算の執行により職員のコスト意識をより一層高め、可能な限りその抑制に努めてまいりたいと、かように考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 実際にかかった報酬は、これ支払うのは当然のことなのですけれども、その中で物件費を抑える工夫をすると、努力するということが大事だろうと思いますので、お願いしておきたいと思います。 次、今度は大きな項目３つ目です。印西市の職員の採用に関することについて再質問を行っていきます。そういった中で、採用の際必要とする書類ではないのですが、それに関連して現在の職員何名で対応しておられるのか伺います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 採用の事務につきましては主担当が１名、副担当が１名、計２名の職員で対応しております。
○議長（中澤俊介） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 企業で考えるとちょっと七百何十名の職員全体、もっとですよね、非正規の方を含めると。本当は民間の企業であると、人事課の数からするとちょっと少ないという印象を私はしたのですね、２名で採用を行っているということで。実際のところ、これ足りているのですか。それを伺います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えをいたします。 応募書類の窓口の受付や応募者名簿のチェック作業など、必要に応じまして係内におきまして組織的に対応を図っておりますので、現職員数において特に問題なく業務のほうは遂行しているところでございます。
○議長（中澤俊介） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 部長が尻をたたいているわけではないとは思いますけれども、ちょっと過度に負荷がかからないような、そういう観点ではちょっとウオッチしていただく、部長が見ていただく必要があるのかなと、ちょっと２人は少ないのかなという印象がありますが、組織的に対応しているということなので、今後もそういった観点でやっていただければと思いますが、これちょっと観点を変えまして、書類のほう、人数にもちょっと関連してくるだろうと思うのですけれども、申込書はＰＤＦダウンロードするという形で行われていると、ホームページからはそういうふうに見受けられたのですけれども、応募書類のデジタル化というのがある意味、もう少しそういう人員をセーブできるようなことが考えられるのではないかなというふうに思っておりますので、もう一歩進めるという考えはないのでしょうか、伺います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えをいたします。 ただいまご指摘の点につきましては、受験生の利便性の向上や受付事務の負担軽減を図るため、ウェブによる試験申込みの導入につきまして、採用試験の主催者となっております印旛郡市広域市町村圏事務組合のほうへ要望いたしております。今後は当該組合におきまして、ウェブ申込みの実施に向けての具体的な調査を行うと伺っておるところでございます。
○議長（中澤俊介） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） ちょっと私の質問の聞き方が悪かったのかもしれないですけれども、新採のことだけちょっと今の答弁の中で、印旛郡市広域市町村圏事務組合の話が出たのですけれども、私としては印西市の中だけでも努力できることがあるのだろうというふうに私は思っているのです。その独自の中での採用、任期付なども募集をかけられて、かなり頻度で募集をかけられているようにお見受けしているわけですけれども、独自でそういったデジタル化の推進という観点、ことについてどうお考えになっているか伺います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えをいたします。 市が独自で採用を行う職というのは任期付職員、会計年度任用職員の採用などございますが、これらの職につきましても応募方法のデジタル化を進めることで受験生及び受付事務、双方におきましてメリットもございますことから職種ごとそれぞれ有効性を考慮いたしまして検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（中澤俊介） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 職種ごとという答弁があったのですけれども、やはり市として採用する人材として求めるものがどういう適性があるのかという観点であると、もしかすると手書きが必要だという部分も残るかもしれない。ある意味、逆に言うと今度はデジタル化を進めるほうがいいという職種もあるかもしれない。そういった観点で進めていただければというふうに思っています。 ちょっと細かな再質問になるのですけれども、ワード、エクセルの利用、実はこの程度は使えるスキルを求めて人材採用しているのですね。募集要項に書いてあると思うのです。ワード、エクセル程度の話、程度と言ってはよくないのかもしれないですけれども、この利用というのはいかがですか。検討されてはどうですか。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えをいたします。 ただいまご質問のありましたワード等のソフトを利用いたしました書類作成につきましては、先ほどの応募についてのデジタル化、こちらと併せましてそれぞれの職種における有効性というものを考慮しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 再質問、もう一ついきますけれども、一つはマイナンバーが使えないかなというようなところもあって、恐らく法令上の支障とかというところも、もしかするとあるかもしれないですけれども、市独自の採用についてだけ伺いますけれども、マイナンバーを何か工夫して使えないのかなというふうに思っておるのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 マイナンバーカードの活用といたしましては、カードの提示及び電子証明などによる本人確認などがございますが、採用の事務といたしましては、先ほどもお答えしましたウェブ申込みの導入でより多くの応募が期待できますとともに、事務の効率化が図られますことから、まずはウェブ申込みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 役所ですから、民間の採用の方法というのがイコールにはならないのは分かるところなのですけれども、戻りますけれども、職種含めてもう一回デジタル化について深く考えていただくことを申し上げて、次の質問に移りますけれども、この（２）、最近の採用状況なのですけれども、今後の採用の見込みについて今度伺います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 今後の採用見込みといたしましては、令和４年度は24人の採用を予定しているところでございます。令和５年度から令和７年度までは、定員管理計画に定める職員数の確保のため、各年度におきまして20名程度の採用を予定していきたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） まず計画があるということは承知しているので、過去３年も大体20名前後というような流れで動いているようなのですけれども、今後もそういう見通しだということは分かりましたけれども、果たして中身が足りているのかという観点なのです、再質問なのですけれども。職種別に見ていくと、恐らく足りていない職種があるのではないかなというふうに思いますし、そこはちょっと臨機応変に考えていかなければいけないところもあるのかなという、私個人そういうふうに考えているところなのですが、職種別の観点では足りているのか伺います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 ここ数年の職種別の採用状況につきましては、建築、土木職や福祉、医療職などといいました専門職につきまして、採用予定人数の確保が大変厳しい状況が続いておるところでございます。こういった形でございますので、短期的には年間を通じた任期付職員の募集という形で対応を図っており、長期的には採用における先ほどの応募方法の見直しや毎年の継続的な募集などによりまして対応しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） やはり足りていないところがあるのだなというところだとは思います。問題はやっぱり専門職ですね。有資格者の採用、やっぱりこれ臨機応変にやっていかなければいけないのだろうと思いますし、医療職とかって特にやっぱり役所の場合には現場で医療に従事するというよりも、やはりちょっと違った観点の仕事が多くなると思うので、ある意味育てなければいけない部分ですね。逆に役所に関する医療職の範囲ということで育てていかなければいけない部分が出てくるのだろうと思いますので、任期付職員とかという話があったのですけれども、やはり正規の職員で採用する部分も必要になるだろうと思いますので、確保に努力していただくことをお願いしたいと思います。 続きまして、今度は大きな４番、
新型コロナウイルス対策に関することについて伺います。（１）の①、第３回目の接種状況はどうなのか伺います。国からのワクチン提供、これについて私は不安に思っているのですけれども、ワクチン提供は間に合っているのでしょうか。端的に伺います。
○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 国から示されますワクチン供給計画に基づきまして、市では集団接種会場及び医療機関での
ワクチン接種を計画しております。３月末までの市へのワクチン供給計画ではファイザー社製が49％、モデルナ社製が51％の割合で供給される予定でございます。また、医療機関において使用しておりますファイザー社製のワクチンにつきましては、希望者数に比べワクチン供給量が少ないことから、各医療機関にはワクチン供給量に合わせた対応をお願いしているところでございます。
○議長（中澤俊介） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） この供給がないと、どれだけ接種側、接種に従事する方をそろえておいても供給がないと意味がなくなるわけですよね。だから、やはり国からの供給がちゃんと来ないとこれは一番問題になるし、よく首相とかが１日100万回でしたっけ、そういう行うとかという言葉は発するのですけれども、供給は本当に間に合っているのという私は危惧を持っているのですけれども、ちょっと地方自治体を悪者にしているのではないかなと、私は率直にそのように思って、感想を持っているのですけれども、ここの議場にも自民党の方がいらっしゃるので、公明党の方もいらっしゃいますけれども、ぜひ国のほうにそういう形で言っていかなければいけない部分もあるのだなというふうに私は思っております。 続いて、今度は②のほうです。防衛省の接種会場での接種状況は把握できるかのところの再質問です。印西市ではその状況というのは知ることができるという答弁あったのですけれども、どのように把握していますか、伺います。
○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 市といたしましては、国のワクチン記録システムにより把握しておりまして、それに登録されている２月17日時点での人数となりますが、印西市民の方は180人ということでございます。
○議長（中澤俊介） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 分かりました。私のところにも実は防衛省の接種会場に行きたいのだけれどもというような問合せがあって、ちょっと部長にもお願いした件があったのですけれども、180人が多いのかはちょっとあれなのですけれども、やっぱり急いでいる方もいるのは事実なのですよね。接種を急ぎたいとかいう方もいらっしゃるので、もしそういうことで受けたいという案内、コールセンターなどに問合せがあった場合には対応をきちんとしていただく、そのことはちょっと申し上げておきたいと思います。 そうしましたら、最後の項目に移ります。大きな５番目、１個だけなのですけれども、令和４年度の組織改編に関すること、予定はあるのかということですけれども、５課という話が出ましたが、これをどのように具体的に改編をしていく予定なのか伺います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 組織改編を予定しております５課の具体的な改編内容でございますが、初めに保育課につきましては、年少人口が増加している中、多様化する保育ニーズに対応した体制強化を図るため、保育課内に保育係、管理係に加え給付係を新設いたしまして、３係体制にするものでございます。 次に、管財課につきましては、デジタル社会が急速に進展する中、さらなるデジタル化を推進し、ＩＣＴを活用した行政サービスの高度化、効率化を図るため、管財課電算係をデジタル戦略室に昇格させ、課の名称を管財課からＤＸ推進課に改めるものでございます。 次に、
シティプロモーション課及び商工観光課につきましては、１点目としては東京2020オリンピック・パラリンピックの終了に伴いまして、
シティプロモーション課のオリンピック・パラリンピック推進室の事務をレガシーとしてスポーツ振興課へ移管するものでございます。２点目としては、
シティプロモーション係について、現在のプロモーション事業を継承しつつ、市民、事業者及び関係団体等との連携や地域イメージ及びブランド力の強化を図ることによりさらなる市の魅力創造を展開していくため、商工観光課の商工観光係との統合によりプロモーション推進室に昇格させ、課の名称を経済振興課に改めるものでございます。 最後に、教育委員会事務局の指導課につきましては、学校教育の専門性を高めるとともに、指導課が所管する新学校給食センターの整備事業をはじめとした各学校給食センターの運営に係る執行体制を強化させるため、教育委員会事務局内に新たに学校給食課を設置するものでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 18番、
金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 分かりました。具体的にはまた、予算委員会の委員でございますので、その中でしたいと思います。 これで質問を終わります。
○議長（中澤俊介） これで会派響の
会派代表質問を終わります。 自席にお戻りください。 ここで休憩したいと思います。11時30分まで休憩します。 休憩 午前１１時１１分 再開 午前１１時３０分
○議長（中澤俊介） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き
会派代表質問を行います。 会派新政の発言を許します。 質問方式は登壇一問一答です。 質問時間の申合せは35分です。 補助者の申出があります。着席を許します。 12番、海老原作一議員の発言を許します。 12番、海老原作一議員。 〔12番、登壇〕
◆12番（海老原作一） 皆さん、改めてこんにちは。12番、海老原作一です。大きな４つの項目について、通告に基づき、会派新政の代表質問を登壇一問一答方式にて行います。 １、市内私立保育所等の保育士の処遇改善について。 （１）、保育士処遇改善事業費補助金について他自治体との比較はどうか。 （２）、先進自治体の行っている処遇改善全般について調査研究しているか。 （３）、さらに市独自財源を活用して保育士の処遇を改善していく考えはないか。 大きな項目の２、高齢者就労支援事業について。 （１）、令和５年10月に高齢者就労支援センターが旧永治小学校跡地に移転するが、市はどのような構想を考えているのか。 （２）、会員の安全な就労が最優先されるべきだが、事故の発生状況を把握しているか。 大きな項目の３、森林環境譲与税の使途について。 （１）、令和２年度に実施した森林所有者アンケート調査から見えてくる林業の現状についてどう把握したか。 （２）、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の第34条に使途が規定されています。市はどのような事業を考えているのか。 大きな項目の４、印西市地域防災計画の改訂について。 （１）、防災アセスメント調査による被害想定結果等を反映させた被害量等の更新をしたことにより、防災、減災のための事業の内容をどう更新するのか。 ①として、災害に関する防災、減災のための事業内容の更新はどうするのか。 ②、風水害に関する防災、減災のための事業内容の更新はどうするのか。 以上、４項目について答弁を求めます。
○議長（中澤俊介） 板倉市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（板倉正直） 会派新政、海老原作一議員の
会派代表質問に対し、答弁をいたします。 １の（１）についてお答えいたします。保育士処遇改善事業費補助金につきましては、葛南地域において当市より高額の補助金が交付されている市もあると認識をしております。しかしながら、印旛管内においては最高額となる４万円を印西市では交付しているところでございます。 次に、（２）についてお答えをいたします。保育士の処遇改善につきましては、国から交付される保育対策総合支援事業費補助金の補助事業であります保育士宿舎借り上げ支援事業等について、先進自治体の状況等の把握に努めているところでございます。 次に、（３）についてお答えいたします。保育士処遇改善事業費補助金については、勤務年数、勤務時間等に応じた補助金等、先進自治体の状況も確認しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、２の（１）についてお答えいたします。移転による最大のメリットとしまして、教室や校庭等の敷地を一体的に活用し、高齢者就労支援センターの設置目的である、高齢者が生きがいのある自立した生活を送るため、就労に必要な技能の習得や教養の向上及び情報の取得に資するための各種講習会等をより一層充実させることが可能となります。このことにより高齢者の社会参加活動を促し、地域の活性化及び発展につながるものと考えております。 次に、（２）についてお答えいたします。指定管理施設である高齢者就労支援センターにつきましては、毎月指定管理者から実績報告書を提出させ、事故等を含め運営内容の把握をしているところでございます。また、これとは別に補助金交付団体としての印西市シルバー人材センターに関しまして、毎年度書面及び面談により実績報告を受けており、事故等も含め事業活動の把握をしているところでございます。 次に、３の（１）についてお答えいたします。令和２年度に実施いたしました森林所有者アンケート調査では、市内の人工林所有者1,478件に調査票を送付し、有効回答は629件で回答率42.6％となりました。この調査で林業のために森林を管理しているという回答があったのは14件で、２％となっております。所有者の状況につきましては、約80％が60歳以上であり、高齢化が進んでいることが分かりました。管理面では作業を請け負ってくれる人が分からない、費用がかかるといったことから所有者本人が管理を行うことが多く、管理にかける時間がないといったことから見回りや外回りの手入れ程度の管理になっていることがアンケート調査から見えてきております。また、今後については管理した上で所有したいといった方が27％、管理はしないが所有したいといった方が25％いる一方で、26％が売却等をしたいといった意向がございました。今回の調査から感じましたことは、所有者の高齢化等から管理の担い手が不足し、森林の管理が行き届いていかないという状況が見えてきております。 次に、（２）についてお答えをいたします。森林環境譲与税の使途につきましては、森林整備に関する施策、森林整備を担うべき人材育成及び確保、森林の所有する公益的機能に関する普及啓発、木材利用の促進、その他の森林整備の促進に関する施策となっております。その使途は、令和２年度から森林の有する公益的機能に関する普及啓発の一環として、草深の森の整備等に要する経費に充当しております。令和３年度は、担い手の人材育成及び確保を図るため、チェーンソーや刈払い機利用のための林業安全講習会、小・中学生を対象とした林業体験教室を開催しているところでございます。市といたしましては、これらの事業を継続しつつ、令和４年度からは森林整備の促進を図るため、千葉県の補助事業である県単森林整備事業の市上乗せ補助について、令和４年度当初予算案に上程させていただいたところでございます。 次に、４の（１）、①及び②については関連がございますので、一括してお答えいたします。現在改訂を進めております印西市地域防災計画は、過去の災害等から得られた最新の知見と被害想定の手法を取り入れ、震災においては前回と同様に印西市直下の地震を想定し、風水害においては降雨の想定を200年に１度から1,000年に１度へ変更し、改めて防災アセスメント調査を実施した上で、近年の災害特性等を踏まえて策定するものでございます。このたび実施しました防災アンケート調査結果を受けて、本計画では過不足が想定される備蓄物資量の検討を行うとともに、災害に関する情報の発信を複数のツールで同時に発信するシステムを構築するなどの対策を強化し、また適切な避難行動に結びつくよう、マイタイムラインの普及啓発や防災訓練等を通じて地域における防災意識の向上を図るものとしております。市といたしましては、このたびの本計画の改訂により市民の皆様の安全、安心を守れるよう、万全の体制を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） 初めに、発言の訂正をお願いいたします。 先ほどの発言の中で、４、印西市地域防災計画の改訂についての（１）の①におきまして、震災と申し上げるところを災害と申し上げてしまいました。訂正をお願いいたします。 それでは、これから一問一答方式において再質問を行います。１の市内私立保育所等の保育士の処遇改善についてです。厚生労働省の平成28年、29年の調査では、保育所で勤務する常勤の保育士の離職率が約９％とあります。また、別の調査では退職理由、これは複数回答ですけれども、上位から職場の人間関係、２番目として給料が安い、３番目として仕事量が多い、４番目として労働時間が長い、これが全て25％以上、１番については30％を超えております。そして、令和２年５月の千葉県の有効求人倍率、これは2.32となっております。このようなことを踏まえて再質問をいたします。 それでは、（１）の再質問ですけれども、印旛管内において最高額の４万円の交付をしているという答弁がありました。この制度により全ての保育士１人月額４万円が支給されている。これは、非常に上限という言葉に惑わされて、みんな４万円もらっているのではないかという錯覚が起きてしまうのですが、制度上そうなっていないということがありますよね。確認です。
○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 非常勤の職員の方も補助対象にはなるということでございますが、勤務時間が１か月120時間に満たない職員の方は対象外となります。また、賃金の15％を上限として法定福利費の増額分を補助対象経費としているため、満額を賃金としていない施設も一部ございます。
○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） 今の答弁で満額を賃金としていない施設もあるということが分かりました。 それでは、その次の質問ですけれども、令和元年度には保育士の処遇改善の交付金が、約７億円が適切に使われていないということがこれ国の会計検査院の調査で分かりました。これを受けて、国は処遇改善加算の使途や残額が生じた場合、翌年度に賃金改善に充てているかを確認することをこれ明確化しました。そして、保育士等処遇改善事業補助金実績報告書がこれ義務づけられているわけですけれども、印西市はその内容についてしっかりと精査していますでしょうか、お伺いします。
○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 実績報告書を提出いただく際に賃金台帳の12か月分を添付していただき、支給状況を確認しているところでございます。
○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） しっかりと確認をしているという答弁いただきました。 それでは、（２）ですけれども、国の保育対策総合支援事業費補助金には対象事業が様々あります。保育士の宿舎借り上げ支援事業もその対象事業の一つです。県内の他自治体の状況、これは把握していますでしょうか、お伺いします。
○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 保育士宿舎借り上げ支援事業につきましては、当市におきましても千葉県内で浦安市、市川市に次ぐ基準額７万4,000円が定められておりまして、基準額に応じた補助金を事業主に交付しているところでございます。
○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） 国の保育対策総合支援事業費補助金による保育士宿舎借り上げ支援事業では、１人当たり月額８万2,000円がこれ上限になっています。そして、保育園等の設置者が実施する場合には補助率が国が２分の１、市が４分の１、事業者が４分の１。改定で５年から10年に変わりまして、採用から10年補助することができるわけですが、印西市、先ほどの答弁で７万4,000円です。まだまだ上限には届いていないということが確認できました。 それでは、次の質問ですけれども、印西市が活用していない国の補助事業、これはあるのかどうか伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 当市におきまして有効である補助事業は、おおむね活用していると認識しております。しかしながら、補助事業が多岐にわたるため、引き続き国の補助事業につきましては調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） 今おおむね活用しているという答弁ありましたけれども、研究調査を続けていきたいということですが、使えるものは積極的に使って保育士の処遇改善につなげていくということが非常に重要ではないかと会派新政では考えております。 それでは次ですけれども、さらに市単独の自主財源を活用しても保育士の処遇改善、これをしていく考えがあるかどうか伺いたいと思います。改めてお聞きしますけれども、そもそも保育士の処遇改善というのはこれなぜ必要なのか。市の考え方を、そもそも論をお聞きしたいと思います。
○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 市内の私立保育園は、円滑な施設運営のための保育士確保に苦慮されていると伺っております。業務の多さ、責任の重さに対する給料が低いこと、先ほど議員からもご紹介いただきましたが、そういったことを理由に離職を防ぐためにも処遇改善は重要であると考えております。
○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） 答弁にもありましたように、アンケートの調査からも分かりますように業務の多さ、そして人命を預かるというようなところで責任の重さ、これに対して統計上でも保育士の給料が低いこと、これ分かっています。平成25年当時は、平均的な賃金に対して100万円ぐらい低かったのですね。その後国が考え方を変えまして、少しずつその改善はされていますけれども、まだまだ業務の多さ、責任から比べたら非常に待遇については悪いというようなことが言われています。処遇改善は、これは非常に極めて重要な案件だと考えています。 それでは、市にとって待機児童の解消、これは喫緊の課題となっています。先ほど転入者を維持していくというようなことが金丸議員の質問の中でありました。多岐にわたるところで転入者を囲い込んでいかなければいけないのかなと思います。そして、この後印西市がどんどんまだ住宅開発進んでいきます。そうした中で、既存の園の運営はもとより、新規に開園される園にとって保育士の確保というのがこれ難しいわけで、それがしやすいこと、それが行政にとって求められているのではないかと考えています。速やかにできるものは事業化すべきだし、既存の事業であっても上乗せを考えていくべきだと思います。必要ならばさらに市の独自財源を出動させて活用していくべきだと思いますが、その辺についてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 保育士の処遇改善をはじめ、他市の事例も注視しながら保育士の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） 先ほども申し上げたとおり、住宅開発がまだまだこれ進んでいきます。待機児童問題を速やかに解決していくために思い切った保育士の処遇改善をして、保育所等の運営をしやすい環境、これを構築することが重要であると考えています。潜在保育士の再就職支援事業など、これはまだ国の助成もありますので、さらにいわゆる印西手当というのを考えていってもよいのではないかということを申し上げておきます。会派新政としては、保育所等の開設、運営がしやすい環境をさらに整えていくことが重要であると考えています。ぜひベストを尽くしていただきたい。そのように申し上げておきます。 これは、この質問をいろいろ調査研究していく中で感じたことなのですけれども、ホームページで例えば子育てに関する助成措置や何かを１つのページで確認できないのです。これは、前に松本議員が質問していたと思うのですが、ホームページの中をカテゴリー的に、いわゆる部や課を超えて、子育てなら子育てのカテゴリーで分かるような、つまりホームページの構成を考えるべきではないかと思います。これは印西市非常に下手くそでして、流山市が何で脚光を浴びているかというと、私はそうしたやっている事業を上手にアナウンスしているからなのだろうなと思います。印西市も負けずにもっともっとホームページを改善して、印西市が行っていることをアピールしていっていただきたいと思います。そして、転入人口を、まだまだ可能性として多くできますので、ぜひ考えていっていただきたいと思います。 先ほど金丸議員の質問の答弁に、市から魅力を発信すると言っています。どうやってやるのですかということになると、今までのやり方で魅力を発信していけるのですかと私たち会派は考えています。もっともっとホームページ、これは今現状は担当課が担当部署のコンテンツを上げている状況であります。それは、部や課を超えることができないという欠点があります。印西市の魅力をトータル、総合的に発信していくためには、先ほど
シティプロモーション課の今後の課の編成が新たに経済振興課ということで、その下にプロモーションの業務とかが入るということなのですが、ぜひ考え方を変えていっていただきたい、そのように会派新政としては申し上げておきたいと思います。
○議長（中澤俊介） 会派新政、海老原作一議員の質問の途中ですが、ここで休憩したいと思います。 午後１時まで休憩します。 休憩 午前１１時５６分 再開 午後１時
○議長（中澤俊介） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 会派新政、海老原作一議員の質問の続きを行います。 12番、海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） それでは、引き続き再質問を行います。 ２の高齢者就労支援事業についての（１）の再質問です。令和５年10月以降の高齢者就労支援センターの運営は、直営ではなく従来のとおり指定管理者に委託するという理解でよろしいのかどうか伺います。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 現在の指定管理者による運営で良質かつ安定的なサービスの提供が図られているものと評価しておりますので、引き続き指定管理者制度の活用を考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） 指定管理者に委託をするという考えを今答弁されましたけれども、指定管理者仕様書についても指定管理者が行う業務など、先ほど答弁がありましたけれども、市が考えている構想を十分に反映させたものにする必要があると考えています。その点についてはいかがでしょうか。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 今後も民間事業者等の企画アイデアを生かしつつ、市民目線により高齢者就労支援センターに求められるニーズの把握に努め、よりよい施設運営につながるような仕様書の内容にしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） 答弁では、高齢者就労支援センターに求められるニーズの把握に努めるという答弁ありました。令和５年の10月ということで非常に期間が限定されている中で、いつどのようにそのニーズを把握するのか、それについて伺います。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 初めに、高齢者就労支援センターの開所につきましては令和５年10月をめどに計画を進めておりますことから、運営のための仕様書等の作成は令和４年度の前半が終了するまでに完成させたいと考えているところでございます。 次に、ニーズの把握方法につきましては、一つの例といたしまして、現在の指定管理者でございます印西市シルバー人材センターにおいて、就労相談で来所された方々や所属会員に対し、聞き取りやアンケート調査を行っていただき情報を収集し、高齢者の就労ニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） 会派新政では、指定管理制度の肝腎要は仕様書にあると考えております。新しい施設での高齢者の就労支援に対する構想を市がしっかりと持っていなければいけないと思います。それでは、仕様書に反映していくことが重要であるわけなのですけれども、要するに今ニーズの把握を、答弁では指定管理者が行ったものを市が獲得するみたいな答弁だったのです。それでいいのでしょうか。市はニーズの把握を直接的に進めるべきではないか。必ず間にワンクッションあるということは、どういうニーズがあるのかという調査をする上で、私は適切というか、不十分ではないかというふうに思います。ぜひそうしたことも検討していただきたいと思います。どのような仕様書ができるか、いいものができることを期待しております。 それでは、（２）の再質問です。令和元年度の指定管理者の事業報告書では、保険適用事故件数の報告がありました。また、保険適用外の事故について、この数倍発生しているという気になることが報告書の中に記載されております。これについて、市は詳細について把握しているのでしょうか、伺います。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 印西市シルバー人材センターにおきまして、けがや事故の大小にかかわらず、加入している保険で対応できる旨説明を行っております。また、保険適用の推奨を行い、その後会員への注意喚起等のアフターフォローについても十分行っているということを把握しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） 会員への注意喚起等のアフターフォローについて把握しているという答弁でした。改めて伺いますが、保険適用にならなかった事故の内容については把握し、市はどう対応しているのでしょうか、伺います。ハインリッヒの法則に基づいてヒヤリ・ハットを、いわゆる軽微なミス、事故をなくすことがひいては大きな事故を防ぐということで非常に重要なのですが、１つの大きな事故の発生するその前提には、小さな事故が300ぐらいあるというようなピラミッド形の表示があります。そうしたことでヒヤリ・ハットをなくしていくということは大きな事故を防ぐという意味で非常に重要なことなのです。それを市がしっかり把握をして対応しなかったら私はいけないのではないかと思います。いかがでしょうか。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 今ご紹介いただきましたハインリッヒの法則によれば、事故を未然に防止するため、たまたま何事もなかったけれども、ひやっとした、はっとしたことをそのままにせず、教訓として改善策を立てて実行することが大事という考えが示されているところでございます。このようなことから、市は印西市シルバー人材センターと協議し、ヒヤリ・ハットに該当する事例について関係者内での事例共有がまず重要であると認識し、当該センターが策定いたしました安全就業のしおりや作業別安全就業基準の見直しを図った上で、今後は定期的に会員に向け、広報として安全ニュースを発行し、また危険が伴う除草、剪定業務に従事する会員に対し、安全講習会を実施すること等について、速やかに着手することを確認しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） 就労を希望している人たちが、高齢者ですね、高齢者が例えば骨折等のけがをした場合、元の状態に戻るというのが非常に長い時間かかったり、ひょっとすると元に戻らないということも想定されます。ぜひ安全対策については指定管理者任せではなく、市も関与してしっかりと未然に防ぐような、そういう形を取っていただきたいと申し上げておきます。 建設業界の話で申し訳ないのですけれども、建設業界が下請、孫請という具合に仕事を下ろしていくわけなのですけれども、昔はいいかげんな、いいかげんと言うと怒られてしまいますけれども、労災に対する考え方が、国も考え方を変えて非常に規制が厳しくなって、最終的な責任は元請が負うという具合になっているのです。この指定管理制度についても私は市の責任というのは重いと思います。ですから、しっかりと状況把握をして、分からないことについては指定管理者に質問を出して、その後対策を考えていくというようなことが重要でしょうということを申し上げておきます。 それでは次に、３の森林環境譲与税の使途についての（１）です。（１）については再質問はないのですけれども、人工林所有者、答弁で1,478件のアンケート結果から管理した上で所有したいという方が有効回答639件中27％という答弁ありまして、計算しますと170件になるのかなと。市内の人工林の維持管理には課題が山積していることがそのアンケートの結果から分かったわけです。そうしたことを勘案しながら（２）の質問に入りますけれども、適切な森林の整備を進めていくということで、令和４年度以降、千葉県の補助事業に上乗せ補助を検討しているという答弁がありました。具体的に市は森林がどのような姿であるべきと考えているのか、伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 土屋環境経済部長。
◎環境経済部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 森林には地球環境保全機能、土壌保全、土砂災害防止機能、水源涵養機能などの公益的な機能があると言われております。これらの機能を維持するためには適切な管理を行うことが必要と認識しております。市といたしましては、森林の持つ公益的な機能を守るため、間伐、除伐をはじめとして、枝打ち、下草刈りといった管理が行き届いている森林であることが望ましいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） 次の質問に入る前に市内の人工林の面積、これを確認したいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中澤俊介） 土屋環境経済部長。
◎環境経済部長（土屋茂巳） お答えいたします。 千葉県森林課発行の令和２年度千葉県森林・林業統計書によりますと、市内の杉、ヒノキ、松といった人工林面積は682ヘクタールとなっております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） 今答弁にありましたように市内の人工林面積は682ヘクタールということで、これは千葉県の数字から拾っているのだと思いますけれども、印西市としてこの森林がどこにどんなふうに分布しているのかというのはこれ知る必要がある、知っていると思うのです。知らないと、これから毎年森林環境譲与税が入ってくるわけなのですが、施策が打てないと思います。適切な管理を行うこと、これ必要と認識しているとしています。そして、具体的には間伐、除伐、枝打ち、下草刈りという管理が行き届いていることが望ましいという、そのあるべき姿というのは市としてイメージしているのだなというのは答弁で分かりました。森林所有者のアンケートの結果と市が望ましいと思っている森林のありよう、これをどのように整合していくのかというのが非常に重要な問題になると思います。アンケートの結果からすると、人工林を所有している人たちの考え方というのが森林を維持していくためには非常に後ろ向きの姿勢、こんなこと言うと怒られてしまいますけれども、非常に厳しいことを言われているのです。この森林環境譲与税を使って、使用して、活用して、これから望ましい森林にしていかなければいけないということなのですけれども、その整合というのは非常に難しいと思います。市の考え方を伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋環境経済部長。
◎環境経済部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 森林所有者アンケート調査の結果は、望ましい森林とは乖離している状況となっております。市内の人工林については、住宅地、道路縁辺部の森林や、住宅地から離れてある程度まとまって存在する森林など、森林の置かれている状況も異なっております。市といたしましては、こうした実情に合わせた森林整備や管理の方法について、関係する方々と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） 関係者と連携をしてということで、言葉では簡単なのですけれども、具体的にどう進めていくかというのは非常にアンケートの結果から見ても難しいのだろうなと。そうした困難に立ち向かっていくわけですから、先ほどもベストを尽くしてくれという発言をしましたけれども、ぜひ印西市の環境、あるいは昔からきれいな山ですよね。そういうものをぜひ目指していっていただきたいと思います。 森林環境譲与税については、皆さん確定申告をしますと1,000円、均等割の中で復興税を支払っているはずなのです、現在。東日本大震災の後できました。それが令和６年度から森林環境税に変わるのです。つまり、こんなこと言うと国に申し訳ないのですが、一度つくった税金を減らさないためにほかの事業を考え出して押しつけるみたいなところで我々の均等割1,000円は減らずにずっといくのだなと、そういうことでぜひ貴重な財源が税金であるということを考えて、使途基準に合ったすばらしい森林をつくっていっていただければなと考えています。 今後の具体的な事業、これは示す必要があるのだろうと思います。市としてロードマップをつくって、こういう具合に進めていきますよということを表明していく必要があるのだろうと思います。具体的にどうしていくのかなという、この計画なくして予算をつけていくこともできないわけですから、しっかりとその辺のロードマップを示すようなことをしていただきたいという具合に会派としては提案させていただきます。 それでは、次の４の印西市地域防災計画の改訂についての（１）です。答弁が関連しているので、①、②を一括で答弁されましたので、以下の質問は①、②こだわらず質問をしていきたいと思います。降雨の想定を200年に１度から1,000年に１度という変更ですけれども、何かよく分からないですよね、これ。具体的に降雨量はどのように変更されたのか、想定降雨量です。答弁をお願いします。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 現計画での降雨の想定は、利根川流域、八斗島上流域の72時間総雨量を318ミリとしておりますが、こちらの総雨量につきまして更新後は491ミリと変更しております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） 夏になるとよくニュースで、特に中国地方なのですけれども、線状降水帯というのがありまして、そのときの降水量というのは1,000ミリとか、72時間ということなので、1,000ミリ、つまり１メートルぐらい雨が降るというような状況があるので、今聞いた318ミリを491ミリに変更したということでいいのかなと、そんな感じで思っています。しかし、国土交通省からの情報を基にして積算しているのだ、想定しているのだなという具合に考えています。ですから、その基になる資料が、頂いているもので、それを落とし込んだということでこれでも仕方がないのかなと、こういう前提に基づいて地域防災計画の改訂を行っていると思います。 それでは、最新の被害想定における被災人口の規模、これは震災、風水害の双方で既存計画策定時との比較、どのように変更になったのか伺います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 震災におきます被災人口の規模につきましては、被害が一番大きくなると想定される冬の18時の避難者数の比較となりますが、前回の調査では地震発生の１週間後がピークで４万9,204人でございましたが、このたびの調査では地震発生の２週間後がピークで４万3,297人に変更としております。また、風水害における被災人口の規模につきましては、前回の調査では１万6,779人でございましたが、このたびの調査では１万4,971人に変更しております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） 震災、風水害の双方で避難者数のピークが後ろに１週間ずれました。その数が大幅に減少しているのですけれども、それぞれの理由を伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 震災におきましては、内閣府が設置している中央防災会議で採用された避難人口の予測式によって算出をしております。平成23年度の調査に対し、このたびの調査では最新の知見に基づいた避難者数の予測式を使用しましたことにより、結果といたしまして避難者数が減少したものでございます。具体的に申し上げますと、主に半壊した住宅からの避難者数の係数が見直されましたことにより減少となったものでございます。また、風水害におきましては、市内の洪水浸水想定区域内の居住人口、こちらの減少によるものでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） いろいろ理由があって避難者数の想定が少なくなったということで理解をいたしました。 その防災アセスメント調査を踏まえて、結果を踏まえて、今まで印西市が行ってきた防災、減災に対する様々な事業、これを見直しする必要があると思うのですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 ご指摘のとおり、最新の知見に基づいた調査結果が出てまいりましたので、この結果を受けまして、必要に応じ、様々な事業の見直し等を行ってまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） 震災、風水害は待っていただけませんので、ぜひアセスメント調査結果を踏まえて必要なところに必要な、例えば物資の問題であるとか、あるいは避難行動の問題であるとか、ぜひ見直しをして速やかに発信していただきたい、そのように考えています。 それでは、当初の答弁の中にありました、その情報の発信を複数のツールで同時に発信するシステム構築、これはいつまでに完了するでしょうか。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えをいたします。 現在複数ツールに同時に情報を発信するシステムを構築をしておりまして、今後テスト運用を経て、令和４年度の早い段階で本格導入できるよう進めているところでございます。
○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） 水害の避難情報について、本格導入後の複数ツールにより市から同時情報発信される情報と、外部、ヤフーニュース等から利根川流域の避難情報は、同一でない場合が生ずる可能性がこれあるのかどうか伺います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えをいたします。 市域内におきます避難指示等の避難情報につきましては、市が判断を行い発令をしておりますので、市の発令と異なった避難情報ということはございませんが、避難情報の発信、こちらにつきましては、より正確に分かりやすく市民の皆様にお伝えできるよう今後とも努めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） 情報発信システムの本格導入後というのは、その発信された市の情報によって市民が避難等の行動をするということで理解しました。 いずれにしても、被害想定が更新されたことに伴い、防災減災のための事業の更新作業を速やかにやっていくことが必要です。その中の１つとして情報システムの本格導入、これがあるわけです。なぜヤフーニュース等との違いについて質問したかといいますと、房総半島を直撃した２つの台風が過去にありました。あのときに、実はあの翌日晴れていたのですけれども、うちの地区はお祭りやっていました。ですが、利根川の水位は上がっておりまして、その後中流域でレベル３の情報がヤフーニュースで出てきたのです。その場合、多分河川局から出ているのかもしれませんけれども、印西市を通って発表された情報ではないのですけれども、私たちは目にすることができてしまうのです。あるいは、携帯電話に利根町の情報が入ってくるのです。そうすると、片方ではレベル３なのに、片方では解除したよという情報があるのです。そういう様々な情報の中で印西市から、これからは印西市が統一的に発信してくる情報をよりどころとして私たちの避難行動につなげていくのだというようなことも併せてシステム運用後、市民の皆様にこれを信じてくださいと、これによって行動してくださいということを明確に発信していただきたいと思います。 とにかく避難行動は減災の第一歩です。とにかく逃げることが水害においてはもう一義的に重要です。正確な情報を出していただけることが市民の求めているところだと思います。ぜひベストを尽くしてやっていただきたい、そのように申し上げておきます。 以上をもちまして、会派新政の代表質問を終了いたします。
○議長（中澤俊介） これで会派新政の
会派代表質問を終わります。 自席にお戻りください。 ここで休憩したいと思います。午後１時45分まで休憩します。 休憩 午後１時２７分 再開 午後１時４５分
○議長（中澤俊介） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き
会派代表質問を行います。 会派公明党の発言を許します。 質問方式は一問一答です。 質問時間の申合せは30分です。 補助者の申出があります。着席を許します。 ３番、藤江研一議員の発言を許します。 ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） こんにちは。３番、公明党の藤江研一です。公明党
会派代表質問を通告に基づき、一問一答方式で行います。どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、このたびのコロナ禍でお亡くなりになられた方々に謹んでご冥福をお祈りするとともに、ご遺族や感染された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 まず、１、
新型コロナウイルス対策についての（１）、第３回目ワクチンの円滑、迅速な接種です。新型コロナとの闘いが３年目に突入しました。公明党は、ワクチン確保と接種促進、治療薬普及などを実現し、対策を大きく前進させてきました。引き続き全力で取り組む必要があります。まずは、
オミクロン株による感染拡大の第６波への対応が急務です。当市においても１月の感染者数が802人、２月も昨日時点で1,219人と、令和３年８月の503名を大きく上回る感染者数となりました。公明党は、ワクチンを新型コロナ対策の切り札と位置づけ、必要量確保と接種無料化、迅速な接種に取り組んできました。今後の対策の課題は、３回目の前倒し接種を迅速に進めることです。 そこでまず、当市の３回目接種券の発送状況を伺います。
○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 令和３年12月末から医療従事者等へ３回目の接種のための予診票の発送を開始いたしまして、１月に入り、高齢者を含む対象となる方に順次発送をしてまいりました。２月17日現在、発送した数は合計いたしまして約２万5,000通でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、医療機関、集団接種会場での予約状況を伺います。
○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 医療機関におきましては、予約方法が医療機関ごとに異なりますが、おおむね75％から100％の予約状況となっております。集団接種会場につきましては、２月４日より３月分の集団接種会場の予約を開始しております。３月分につきましては、２月17日現在で予約率は７％となっておりまして、今後接種対象となる方の予約枠は十分確保している状況でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、コールセンターの過去３か月の相談件数など、稼働状況を伺います。
○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 11月、958件、昨年の12月、801件、本年１月、2,773件で、スタッフ６人から９人で対応している状況でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、市では接種日時はいつでもよいが、確実に予約したい方のために、おまかせサポートという予約方法を設けています。この利用状況を伺います。
○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 ２月17日現在、425名の方にご利用いただいておる状況でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、２回目までに接種したワクチンと異なるワクチンを３回目に接種することを交互接種といいますが、交互接種の利用状況が分かれば伺います。
○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 ３回目の追加接種における交互接種の割合は、２月17日時点で25.1％となっております。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 引き続き迅速、着実な接種が進むよう期待いたします。 厚生労働省のホームページでは、ワクチンには高い発症予防効果がある一方、感染予防効果や重症化予防効果が徐々に低下すること、このため感染拡大防止と重症化予防の観点から追加接種、３回目接種の機会提供が望ましいとされ、副反応についてもファイザー製、モデルナ製、いずれの場合も２回目接種後と比較して、有害事象の発生傾向はおおむね同様と確認されていると紹介されています。こうした３回目接種の必要性、効果、交互接種に関する情報を市では市民の皆様にどのように提供しているか伺います。
○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 ご質問の内容につきましては、接種券付予診票と同封のご案内のほうに記載させていただいております。また、厚生労働省ホームページの新型コロナワクチンについてのページが御覧になれる２次元コードを記載しているほか、市コールセンター等をお問合せ先としてご案内しているところでございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、（２）、５歳から11歳の
ワクチン接種に移ります。 １月28日に開催された厚生労働省の自治体説明会では、５歳から11歳の新型コロナ
ワクチン接種の対応方針が示されました。これによると、投与成分量を12歳以上の３分の１に減らし、３週間間隔で２回接種すること。11歳以下の
ワクチン接種が進むことにより、同世代における重症例の発生が抑制されるのみでなく、中高年世代を含む人口全体の感染者数や重症者数を減少させる効果が期待されること。発症予防効果は90.7％であること。２回目接種後約２か月の追跡期間で安全性が示され、副反応の報告頻度は12から15歳と比較し少ないこと。小学生の５から６割が受けたいと回答しており、保護者の７割以上が受けさせたいと回答していることなどが報告されています。 まず、当市における接種対象者数を伺います。
○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 当市の５歳から11歳までの対象者数は、今後新たに対象となる５歳児及び転入する方を含めまして、約9,000人を見込んでおります。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、当市での今後の具体的なスケジュールはどうか伺います。
○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 接種体制につきましては、３月以降に接種が開始できるよう、予診票と通知の発送を準備しているところでございます。なお、通知発送は一斉ではなく、順次の発送を予定しておりまして、対象者の発送時期の振り分け等詳細につきましては、
ワクチン供給スケジュール等を基に現在検討しているところでございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、市町村は基本的に令和４年３月から接種開始できるよう接種会場の確保に取り組むとされていますが、市はどうするのか伺います。
○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 接種会場につきましては、牧の原モアの市集団接種会場及び市内医療機関での実施を予定しております。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） また、令和４年３月から接種開始できるよう、早期に接種券を配送することとされていますが、市の準備状況を伺います。
○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 接種券等の発送につきましては、遅くとも３月上旬には発送できるよう、現在準備を進めているところでございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、12歳以上用と小児用で別ワクチンとして取り扱われ、１機関複数ワクチンの取扱いが容認されますが、当市でも医療機関や接種会場で複数ワクチンの取扱いが想定されるのか伺います。
○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 集団接種会場につきましては、２月からモデルナ社製のワクチンを使用しており、今後小児用ワクチンを取り扱う予定でおります。医療機関につきましては、４月以降のファイザー社製ワクチン配分計画がまだ国から示されておりませんが、現状ではファイザー社製ワクチンが全国的に不足しておりますので、状況によってはモデルナ社製ワクチンとの併用が必要となることも考えられるところでございます。加えまして、５歳から11歳の接種を実施する医療機関につきましては小児用ワクチンが配分されますことから、１機関複数のワクチンを取り扱うことが想定される状況でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、学校集団接種は推奨されていませんが、当市でも行わないのか伺います。
○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 学校での集団接種を行う予定はございません。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 市民への周知について、重症化リスクが低いと指摘されていることや、ワクチンの効果や副反応について分かりやすく丁寧な情報発信が求められます。当市では、どのように行う考えか伺います。
○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 小児用ファイザー社製ワクチンの有効性、安全性を踏まえまして作成された国の説明書を基に市が作成した案内文を接種券に同封し、保護者が接種に対し、理解と判断ができるようにしてまいりたいと考えております。また、市ホームページでも厚生労働省へのリンクを張るなどし、５歳から11歳の小児の
ワクチン接種に関する最新情報が提供できるようにしてまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 希望者への迅速、確実な接種実施を期待いたします。 次に、（３）、自宅療養者、入院、ホテル療養等調整中の方への対応に移ります。医療提供体制の逼迫は、何としても避けなければなりません。そのためにも自宅療養者の健康観察、支援体制の強化などについて、感染拡大のスピードに後れを取ることのないよう確実に進めていく必要があります。２月10日時点での情報では当市の自宅療養者は303名、入院、ホテル療養等調整中は160名です。前の週よりさらに増加しています。さらに、感染力の強いステルス
オミクロン株の市中感染も東京で確認されたとのことで、今後自宅療養者数が拡大し、保健所の対応が困難になることも考慮して対応していく必要があります。 そこでまず、県・保健所と市の間で協定が結ばれ、自宅療養者等の個人情報の共有も問題ないとされているか伺います。
○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 千葉県とは、令和３年９月21日付で
新型コロナウイルス感染症の自宅療養等に係る連携事業に関する覚書を締結いたしまして、この覚書に基づき、必要な情報について保健所から提供されている状況でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、県・保健所と印西市の自宅療養者の情報は全て共有されているのか、それとも県・保健所から個別に依頼されるのか伺います。
○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 個別に自宅療養者の安否確認等が必要な場合に必要な情報が提供されることとなっております。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） そうすると、県・保健所と市の明確な役割分担はなく、県・保健所から要請があれば支援するという理解でよいか伺います。
○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 自宅療養者等への健康観察等は、保健所が実施することとなっております。人員不足や緊急を要する際に保健所からの要請に基づき市が支援するものと考えております。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、自宅療養の際に症状悪化を迅速、客観的に把握できるパルスオキシメーターの必要な方への貸出し、回収、食料、日用品の配送、療養者等への定期的な連絡、病状等の確認は、基本的には県側で対応しているのか伺います。
○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 自宅療養者等への必要な対応は、千葉県が実施しているものと認識しております。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、自宅療養者等が急激に増加した場合、県・保健所では対応できなくなりますが、スマホやＳＭＳで連携、報告する対応になるのか伺います。
○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 自宅療養者等への対応につきましては、ＳＭＳやマイハーシスも活用いたしまして、千葉県において対応していると伺っております。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、（４）、無症状者への検査です。 無症状者であっても、感染への不安を抱える場合などに新型コロナのＰＣＲ検査や抗原検査を無料で受けられる体制が構築されています。この無料検査を強力に推進したのが公明党です。市ホームページからも千葉県のＰＣＲ検査等無料化事業や検査実施拠点一覧にアクセスできますが、337件の一覧表から当市の実施拠点を探し出す必要があります。検査拠点は、12月24日時点では印西市はゼロでしたが、１月７日、11日、18日、26日、２月10日に１か所ずつ追加開設されました。本県については１月27日、政府が抗原検査キットが不足していることを受け、医療機関などでの行政検査向けに優先供給する新たな方針を決めたため、無料検査は当面抑制されますが、こうした市民に関わりのある有益な情報、正確でホットな情報を市ホームページで分かりやすく掲載、周知できないか伺います。
○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 千葉県が実施しております千葉県
新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ等無料化事業につきましては、千葉県のホームページに実施拠点のリスト及びマップが掲載されておりまして、市内にかかわらず、県内どの実施拠点でも検査を受けられることから、現在の方法で引き続き周知してまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） なお、１月25日には、現在検査キットが品薄になっていて、品切れ等により検査が受けられないことがあることなどの注意事項が県ホームページに掲載されましたが、同時に市ホームページにも掲載されており、よく連携されています。他方で、こうした検査キットの急速な確保や市町村別の分かりやすい検査拠点情報提供など、必要に応じて県に要望できないか伺います。
○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 感染リスクが高い環境にある等のため、感染不安を感じる無症状の方が必要なときに速やかに検査を受けられるよう、引き続き千葉県と連携し、分かりやすい情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、（５）、待機期間の短縮です。 公明党は１月12日、
オミクロン株の特性に合った待機期間の見直しなどを岸田首相に提言。政府は14日、
オミクロン株の潜伏期間が短い特性を踏まえて、濃厚接触者に求める自宅や宿泊施設での待機期間を従来の14日から10日間に短縮しました。また、エッセンシャルワーカーに限っては、感染者と最後に接触した日から６日目のＰＣＲ検査等で陰性が確認された場合に待機解除を認めました。さらに、岸田首相は１月28日、濃厚接触者の待機期間を７日に短縮するとともに、エッセンシャルワーカーは５日目の検査で陰性確認された場合、待機解除する方針を打ち出しました。 そこで、このような濃厚接触者の待機期間の周知について、市ではどのように対応しているのか伺います。
○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 濃厚接触者の自宅待機期間につきましては、市ホームページ等を通じまして市民の皆様へ情報提供を行っており、引き続き分かりやすい情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） また、市職員はエッセンシャルワーカーに含まれると理解していますが、市職員に関する濃厚接触者の場合の待機期間はどうしているか伺います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 市職員の待機期間につきましては、感染者と接触のあった日の翌日から数えて７日間は特別休暇の扱いで自宅待機としております。ご質問にもございました厚生労働省による、いわゆるエッセンシャルワーカーである職業の期間短縮というこちらの運用につきましては、現時点では基本的な待機期間の７日間で運用しているところでございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、（６）、市民への分かりやすい情報提供です。 川崎市保健所では、周囲の人が陽性になった場合に確認、実施していただきたいことと題して、ご自身の健康状況、陽性になった方が同居者か、同居者でないが濃厚接触者なのかなど、チャート形式でケースごとの行動、対応の流れ図をＡ４の一枚物資料で提供しています。こうした市民に分かりやすく適切な行動を促す情報提供ができないか伺います。
○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症と診断された方やそのご家族の方へは、保健所を所管いたします千葉県がホームページ等で情報提供していることから、市におきましても同様の内容を市ホームページ等に掲載しているところでございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 子育て世代や年少の子どもの感染が拡大しており、子どもとの自宅待機も増えています。そのような場合の注意点、アドバイスなどを厚生労働省の該当情報とリンクを張るなど、市民に情報提供できないか伺います。
○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。
オミクロン株につきましては感染力が強く、家庭内感染が多いこととされていることから、市のホームページに厚生労働省作成のポスターを活用いたしまして、家庭内感染を防ぎましょうというページを作成いたしまして、情報提供を行っているところでございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 既に対応されているものもあり、安心いたしました。 最後に、（７）、市の業務継続です。急激な感染拡大により、感染者や濃厚接触者が特定部署に集中する場合の対応を伺います。
○議長（中澤俊介） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えいたします。 市では、令和２年４月に印西市
新型コロナウイルス感染症対策職員再配備要領を策定しまして対応してまいりましたが、
オミクロン株の急速な感染拡大が懸念される中でさらなる感染拡大に万全を期するため、印西市
新型コロナウイルス対応業務継続計画を令和４年１月に策定し、全職員に周知したところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） さらなる感染拡大に万全を期すため、新たに業務継続計画を策定したとの回答です。今後の業務の継続に期待いたします。 再質問です。業務継続計画の具体的な内容や職員再配備要領と大きく変わった点について質問します。
○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 策定いたしました業務継続計画は、勤務困難者が40％発生し、残りの60％の職員で感染症対策に必要な体制の確保、市民生活に必要不可欠な行政サービスの継続を行うことを目的に、業務継続のための体制、人員の確保等を計画しております。職員再配備要領との主な違いは、感染症により通常に加え著しく業務量が増加する業務や、新たに発生する業務で最も優先して行うべき業務を応急対策業務として新たに区分するなど、より実情に合ったものとしたところでございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、２、経済支援策の迅速、確実な給付と対象拡大についてに移ります。 まず、（１）、子育て世帯臨時特別給付金の①、支給状況です。令和３年９月分の児童手当受給者１万3,208人への支給状況を伺います。
○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 児童手当受給者につきましては、１万3,208人の対象児童を見込んでおりましたが、１万3,333人分について、１月21日にプッシュ方式により支給は完了いたしました。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、16歳から18歳の高校生世代2,853人への支給状況を伺います。
○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 16歳から18歳の高校生世代につきましては、所得超過により対象外となる可能性のある児童を含め2,853人を見込んでおりましたが、２月10日までに2,058人分について支給が完了しております。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 公務員の方、3,793人への支給状況を伺います。
○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 公務員の方につきましては、所得超過により対象外となる可能性のある児童等を含め3,793人を見込んでおりましたが、そのうち２月10日までに2,039人分について支給が完了しております。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 10月以降生まれた方への支給状況はどうでしょうか。
○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 10月以降の出生児分につきましては、２月10日までに221人分について支給が完了しております。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、②、所得限度額を上回る世帯への対応と、③、離婚後のひとり親世帯への対応を質問する予定でしたが、予算審査常任委員会での質問、回答と重複するため、質問は省略いたします。迅速、確実な給付に期待いたします。 次に、（２）、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付です。まず、対象世帯について、臨時議会では7,500世帯で積算との説明でしたが、市のホームページに一人暮らしの学生と世帯全員が住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は対象外と記載されており、対象世帯について改めて伺います。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 住民税非課税世帯は、予算の積算から控除対象扶養親族等を除きまして抽出したところ、5,831世帯でございました。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、基準日における対象世帯への通知の状況を伺います。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 対象と見込まれる世帯に令和３年１月２日以降の生活保護受給世帯で対象となる世帯を加えた5,844世帯に対し、１月25日に確認書を送付させていただいております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、申請受付状況を伺います。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 ２月14日時点の申請受付件数で申し上げますと4,406件でございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、コールセンター設置後の稼働状況、設置日、要員体制、問合せ件数を伺います。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 コールセンターにつきましては１月17日に設置し、現在は４名で対応しております。問合せ件数につきましては、こちらも２月の14日時点で962件でございまして、問合せ内容といたしましては、制度の概要や自分は対象者に該当するか、また確認書の書き方や給付金がいつ振り込まれるかなどの問合せが多数を占めております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） では、給付スケジュールはいかがでしょうか。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 給付のスケジュールでございますが、２月14日より給付を開始しており、今後は約１週間に１回のペースで給付していく予定でございます。なお、２月14日には3,316世帯に総額３億3,160万円を給付しております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 迅速、確実な給付に期待いたします。 それでは次に、（３）、小学校休業等助成金、支援金の活用です。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、小学校や幼稚園、保育所などでは臨時休校が相次ぎ、保護者が子どもの世話を行うために仕事を休まざるを得ない状況が生じています。公明党は、仕事を休まざるを得ない保護者の支援充実を一貫して政府に要請してきました。国は事業者らに対し、保護者が休暇を取得しやすくなるよう事業主らを支援する小学校休業等助成金、支援金の活用を呼びかけています。対象は小学校や幼稚園、保育園、認定こども園だけでなく、学童クラブや障がいのある子供が通う放課後デイサービスが休みとなる場合も含まれます。事業主には日額最大１万5,000円、フリーランスなど個人には日額最大7,500円が支給されます。この制度の周知について伺う予定でしたが、昨日答弁がありましたので、省略いたします。 では次に、３、デジタル化、グリーン化の促進についてに移ります。 まず、（１）、マイナポータルへの登録、活用促進です。デジタル社会の構築に不可欠なマイナンバーカードの普及と消費喚起を目的に、１月から最大２万円分のポイントを付与するマイナポイント第２弾が始まりました。当市の11月14日時点でのマイナンバーカード交付数は４万5,467件で43％、申請件数は５万1,745件で48.9％でした。直近の交付数と申請件数を伺います。
○議長（中澤俊介） 岡本市民部長。
◎市民部長（岡本一弘） お答えいたします。 直近の令和４年１月31日時点の交付件数は４万7,993件、交付率は約45.4％、申請件数は５万3,993件、申請率は51％でございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） また、当市の10月21日時点の国民健康保険証としての登録件数は716件でした。直近の登録件数を伺います。
○議長（中澤俊介） 岡本市民部長。
◎市民部長（岡本一弘） お答えいたします。 千葉県国民健康保険団体連合会の情報によりますと、直近の集計値は令和４年１月10日時点で907件でございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） マイナンバーカードを読み取れるスマホがない方でも、市の窓口などの手続スポットでマイナポイントの予約や利用するカード等の申込みができるとされています。当市では、どのように取り組んでいるか伺います。
○議長（中澤俊介） 岡本市民部長。
◎市民部長（岡本一弘） お答えいたします。 マイナポイントを申込みする方への対応といたしましては、市民課、各支所、中央駅前出張所の計４か所の窓口において、マイナポイント専用のパソコンを活用しまして、マイナンバーカード交付後、またはご希望の方の設定のお手伝いをしているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、（２）、
ＲＰＡ、ロボティクス・プロセス・オートメーション実証実験の成果と今後の対応です。 昨年９月議会の答弁では、保育園等の入園に関する業務や畜犬登録に関する業務等に
ＲＰＡを組み入れ、導入効果を検証することになっていましたが、その後の進捗状況や成果を伺います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。
ＲＰＡの実証実験につきましては、保育課の保育園等入園に関する業務、環境保全課の畜犬登録に関する業務、それから課税課の軽自動車税の申告書に関する業務、こちらの３業務について検証を行ったところでございます。実証実験では、業務分析を行い、効果が期待できる業務プロセスをＡＩ―ＯＣＲや
ＲＰＡに置き換え処理することにより導入前と導入後の作業時間等を検証いたしました結果、３業務ともに従来の作業時間から約３割の削減効果が期待できるとの結果が出ております。今回の実証実験の結果を鑑み、今回検証した３業務は
ＲＰＡの導入により業務の効率化及び職員の負担軽減の効果が期待できますことから、令和４年度の当初予算において、その導入経費について計上させていただいているところでございます。 以上です。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 今後の対応について、市の考えを伺います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 今後におきましては、このたびの実証実験の結果を基に、職員が行う定型業務や反復業務など、
ＲＰＡ等の導入効果が期待できる業務につきましては、導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。また、
ＲＰＡ等のデジタル技術を導入する際には、極力業務を単純化させ、自動入力に置き換えることによりヒューマンエラーを減らしていくことが重要ですので、業務プロセスを見直し、こちらについても検討を進めてまいりたいと考えております。さらに、電子申請などのオンライン手続につきましても、申請書等の紙による手続、こちらの見直しも進めるため、併せて検討してまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、（３）、学校休校時の１人１台パソコンの活用です。 第６波による感染拡大等により、学級閉鎖や学年閉鎖が発生しました。その際に、ＧＩＧＡスクール構想により調達した１人１台パソコンを活用して、家庭での学習や先生の授業の視聴が可能ですが、具体的に活用した事例等があれば伺います。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 臨時休業時の１人１台端末を活用した取組といたしましては、双方向通信で朝の会や帰りの会を行ったり、オンライン授業を実施したりした学校がございます。ほかにもグーグルのクラスルームというシステムを利用して連絡や課題配布を行い、学習を進めた学校もあり、学習内容や児童生徒の学年に応じた方法で活用しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 実例もあり、関係する皆様のご尽力に感謝いたします。さらに多くの小・中学校でも活用できるよう、大いに期待しております。 次に、（４）、デジタル人材の育成と女性の活躍です。ＩＴ、情報技術の仕事は、肉体労働や時間の制約が少なく、子育てや介護などに時間を割くことの多い女性が活用しやすい働き方と言えます。その意味でも女性デジタル人材の育成や就労に結びつける取組は重要です。このような取組の一つに求職者支援制度があります。これは、パートやアルバイトなど雇用保険の適用がなく、失業給付を受けられない離職者や失業給付の受給が終わった人、フリーランス、自営業を廃業した人などに対し、再就職、転職、スキルアップを後押しする制度です。一定の収入要件などを満たすと、月10万円の給付金つきで無料の職業訓練が最長６か月受講できます。職業訓練の対象は、ＩＴや営業、販売、事務、介護、福祉など多様な分野が用意されています。制度の申込み、相談はハローワークで受け付けています。公明党の提言により昨年12月21日から制度が拡充され、給付金の支給要件の緩和や訓練を欠席した場合の日割り支給の要件緩和など、より利用しやすい制度になっています。この制度の周知について、厚生労働省のホームページとリンクを張るなど、市としても対応できないか伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋環境経済部長。
◎環境経済部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 求職者支援制度に関する様々な取組に関しましては、既に市のホームページにおいて制度の概要や本制度を所管している厚生労働省、ハローワーク成田への連絡先などの情報を掲載しております。今後も本制度の状況等を注視しながら、市においても制度の広報、周知を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 既に対応しているということで安心をいたしました。 最後に、（５）、再生可能エネルギーの導入目標です。改正地球温暖化対策推進法が昨年５月に成立し、本年４月に施行されます。地方創生における再生可能エネルギーの導入拡大を推進、具体的には政令市、中核市に対し、地域内での太陽光や風力発電の導入目標を定めるよう義務づけています。市町村にも努力規定として対応を求めています。昨年９月議会での質問に対して、現在策定している次期環境基本計画の中で十分に検討すると答弁されました。その後の検討状況や、具体的な目標値について伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋環境経済部長。
◎環境経済部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 第３次環境基本計画を策定する中で、2030年度までに2013年度比で温室効果ガス46％の削減目標を定め、その目標を達成するための各種対策による削減目標を検討いたしました。各種対策の削減方法の一つに再生可能エネルギーの導入がございます。その導入目標につきましては、2013年度の温室効果ガス排出量の15.4％分を再生可能エネルギーの利用で削減していくことを目標に掲げております。なお、再生可能エネルギーの具体的な導入量等につきましては、再生可能エネルギー導入ポテンシャルや設備の導入の可能性、導入に適した再生可能エネルギーの種類などを調査し、引き続き検討をしてまいります。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 他方で環境省は、各市町村別の再生可能エネルギー導入ポテンシャルを示す再生可能エネルギー情報提供システム、ＲＥＰＯＳを作成し、情報提供をしています。これによると、当市では風力発電や中小水力発電のポテンシャルはないものの、市内ほとんどの地域で太陽光、太陽熱、地中熱が、また市北部地域で地熱発電のポテンシャルが認められています。これらのデータや情報を市はどのように今後の政策形成に生かすのか伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋環境経済部長。
◎環境経済部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 環境省が開設しております再生可能エネルギー情報提供システムにつきましては、全国地域別の再生可能エネルギー導入ポテンシャル情報や導入実績及び自治体情報などを提供しておりますので、再生可能エネルギーの導入を検討する際に参考にさせていただきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） グリーン化の促進に期待いたします。 次に、４、誰一人取り残さない、誰もが輝く社会の実現についてに移ります。 まず、（１）、ヤングケアラーです。家族の介護や世話などを日常的に行っている18歳未満の子供、ヤングケアラーへの支援が大きく前進します。政府は、令和４年度から３年間を集中取組期間に設定し、社会的認知度の向上を図るほか、自治体の取組を支援する新規事業を創設します。これらの関連経費を令和４年度予算に盛り込んでいます。具体的には、ヤングケアラーの実態調査や福祉、介護、教育などの関係機関職員に研修を実施する自治体に費用の半分を補助します。また、関係機関と民間支援団体などをつなぐヤングケアラーコーディネーターの配置や、当事者同士が悩みや経験を共有し合うオンラインサロンの運営支援などに対し、国が３分の２を負担します。このような取組に当市ではどう対応するのか伺います。
○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 ヤングケアラーにつきましては、令和３年６月議会の藤江議員のご質問にお答えいたしましたとおり、ヤングケアラーの概念の認知度を高めるため、「広報いんざい」や市ホームページにおきまして理解の促進を図り、早期発見、把握に努めているところでございます。 ご質問の新年度予算における自治体の取組を支援する国庫補助事業につきましては、現在のところ実施予定はございませんが、当市では関係機関の職員研修といたしまして、例年子ども虐待防止対策協議会におきまして、千葉県のアドバイザー派遣事業を活用いたしまして研修を行っておりますことから、ヤングケアラーの理解を深めるための研修を実施してまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 集中取組期間での当市の対応に期待いたします。 次に、（２）、奨学金返済支援です。日本学生支援機構の発表によると、返済が必要な同機構の貸与型奨学金の利用者は129万人です。令和元年度末の延滞者は約32万7,000人です。延滞が長引く背景には、本人の低所得や延滞額の増加が指摘されています。こうした利用者の負担軽減に向け、返済を肩代わりする支援制度が2015年度から実施されています。一定期間定住し、就職するなどの条件を満たせば、対象者の奨学金の返済を当該自治体が支援するもので、令和２年６月時点で32府県、423市町村が導入しています。令和３年度には制度が拡充され、対象者への奨学金返還支援に係る市町村負担額を10分の５から10分の10に拡大しました。大学生のほか、高校生等も対象になりました。この国の支援措置は特別交付税措置です。従来当市は交付税不交付団体でしたが、令和３年度は交付団体になりました。この支援措置の活用が制度的には可能となっています。しかし、今後の税収等により、再度不交付団体になる可能性もあります。当市での奨学金返済支援について、交付税不交付団体での実施状況も含めて調査研究してはどうかと考えますが、市の見解を伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋環境経済部長。
◎環境経済部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 奨学金返還支援制度は、若者の地方定着や都市部大学からの地元回帰等を主たる目的として、複数の県や市町村が実施していることを把握しております。市といたしましては、本制度の取組事例やその効果等、また特別交付税措置など国や県からの支援の有無を含めまして、現在情報の収集に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 令和元年６月議会で保育士の処遇改善について質問しました。保育士の安定的な確保と定着を図るため、当時千代田区で実施されていた奨学金返済支援事業を当市でも検討できないか伺いました。有効な支援措置について調査研究したいとの答弁でした。当市での保育士に対する奨学金返済支援が検討、実施できないか、市の見解を伺います。
○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 保育士の確保は重要な課題でございますので、奨学金返済支援も含め、保育士の確保に有効な支援措置を引き続き検討してまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、（３）、孤独、孤立対策です。 長引くコロナ禍の影響で孤独、孤立の問題が一層深刻化しています。当事者や家族らが必要な支援を受けられるよう、社会全体で取り組む必要があります。公明党は、昨年３月から４月にかけて、全国でＮＰＯなどにヒアリング調査を実施。その声を政府への提言にまとめて提出、要望しました。この提言を踏まえ、政府は昨年12月28日、電話やＳＮＳによる24時間対応の相談体制整備や、地域とのつながりの場づくりなどを盛り込んだ孤独・孤立対策の重点計画を決定しました。生活困窮、自殺、ＤＶ、不登校など課題は多岐にわたり、関係組織が一体となって施策を遂行する必要があります。具体的な取組として、相談体制強化や居場所づくり、訪問型支援などを挙げ、孤独や孤立に陥っている人が声を上げやすい環境、人とのつながりを実感できる場の確保が重要とされています。支援の担い手となるＮＰＯへの後押しも欠かせません。これらについて当市ではどう取り組み、今後どう拡充していく考えか伺います。
○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 孤独や孤立に陥り、結果として自殺に追い込まれることのないよう、印西市ではいのち支えあういんざい自殺対策計画を令和３年３月に策定いたしました。その中で地域におけるネットワークの強化、自殺対策を支える人材育成、市民への啓発と周知、生きることへの促進要因への支援の４つの基本施策を柱に庁内の福祉、経済、教育等の部門及び関係機関や団体と連携を図りながら、多角的視点で支援を実施してまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、（４）、子宮頸がん
ワクチン接種です。 令和３年11月26日、厚労省は子宮頸がんなどの主因となるヒトパピローマウイルス、ＨＰＶ感染症を予防するワクチンについて、2013年６月から中止していた接種の積極勧奨を本年４月から再開するよう自治体に通知しました。今後は、約９年間の積極勧奨中止で接種機会を逃した方への対応も課題です。全国で約260万人と試算されています。本件については、昨年12月議会で公明党議員から質問し、当市でも約6,200人が接種機会を逃していると答弁されました。現在、接種機会を逃した1997年度から2005年度生まれまでの方を対象として、無料接種する案などを厚労省の専門部会で検討中と報じられています。今後４月までに検討し、検討結果を踏まえて自治体から対象者にご連絡することになると考えますが、当市の対応を伺います。
○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 ＨＰＶワクチン、いわゆる子宮頸がんワクチン定期接種の勧奨再開を受けまして、1997年度から2005年度生まれのキャッチアップ接種の対象となる方には、はがきでの通知を予定しております。また、その際に接種についての検討や判断の一助といたしまして、ＨＰＶワクチンの説明が閲覧できる２次元コードをはがきに添付するなど、情報提供に努めてまいりたいと考えております。 また、今後接種中断者への対応につきましては、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会等の方針が決定次第、速やかに実施してまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 市民の方から接種のご要望もいただいております。実施に期待いたします。 次に、（５）、サポカー限定免許とサポカー補助金です。昨年12月、警察庁は本年５月13日から高齢ドライバー対策としてサポカー限定免許を導入すると発表しました。対象となるサポカーは、自動ブレーキ搭載車とする方針です。自動ブレーキは、前の車に一定の速度で接近した場合などに自動的に働く制動装置です。申請すれば交付され、免許証には普通車はサポカーに限ると記載されます。条件に該当しない車を運転すると、違反点数や罰則の対象となります。サポカー購入に対する支援としては、国は令和元年、65歳以上対象にサポカー補助金を創設しており、新車購入で最大10万円、後づけ装置導入に４万円または２万円が補助されています。高齢ドライバーによる事故が社会問題となる中、比較的高額なサポカーを高齢者が購入等しやすくする仕組みです。 当市では、75歳以上の高齢者のペダル踏み間違い急発進抑制装置の後づけ設置に対し、１万円または２万円の上乗せ補助を実施していますが、本件自動ブレーキ搭載車に対する上乗せ補助にも対象を拡大できないか伺います。
○議長（中澤俊介） 岡本市民部長。
◎市民部長（岡本一弘） お答えいたします。 安全運転サポート車、いわゆるサポカーの限定免許の導入につきましては、現在警察庁において令和４年５月13日の施行に向けた準備が進められているものと認識しておりますが、現時点では印西警察署においても本件に関する通達などが届いていないと伺っていることから、詳細な内容につきましては把握できていない状況でございます。 また、国によるサポカー補助金につきましては、令和３年11月29日をもって申請の受付が終了しておりますが、市では高齢者が自主的に運転免許証を返納しやすい環境づくりをしながら、現在運転されている車両に対しまして、一時的な支援として後づけペダル踏み間違い急発進等の抑制装置の購入、設置に対して補助を引き続き行ってまいりたいと考えておりますので、現時点におきましては補助対象の拡大は考えておりません。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 最後に、（６）、日本語に不自由な外国人の方への対応です。 市民の方から、日本語の不自由な外国人の方に日本語で記載された納税関係の書類が送付されてくる。その都度どのような内容か確認する必要があり、私というのはその市民の方ですが、私が同伴して対応している。外国人の方は英語が堪能なので、その方が１人で市役所に出向けるような体制をつくっていただきたい。どこに行けばよいかも分からず不安に思っている等のご要望をいただきました。 まず、外国人の方が１人で市役所に出向けるような体制に、市はどう対応しているか伺います。
○議長（中澤俊介）
小林企画財政部長。
◎
企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 日本語を理解することが困難な外国人の方が来庁された際の対応といたしましては、企画政策課、市民課などに配置してございます多言語翻訳機の活用により対応しておるところでございます。また、英語の堪能な職員により対応する場合もございますが、当該職員が常に窓口対応ができるとは限りませんことから、令和３年度は出入国在留管理庁が実施しております通訳支援試行事業に登録し、電話による通訳支援サービスも利用し、対応をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 残り時間を考慮の上、質問を行ってください。 ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、外国語、英語に対応できる職員の総合案内所、市民課、国保年金課などへの配置について伺います。
○議長（中澤俊介） 岡本市民部長。
◎市民部長（岡本一弘） お答えいたします。 総合案内、市民課及び国保年金課では、翻訳機及び、まだ試行段階ではございますが、電話通訳サービスなどの活用、または他部署の英語の堪能な職員による対応によりまして、外国人の皆様に不自由がないよう引き続き努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 当市では、外国企業の進出も進み、コロナ禍が落ち着くと在留外国人もさらに増加すると思われます。 最後に、日本語の不自由な外国人の方が市役所ロビーに入ってすぐに総合案内所が一目で認識できるように、インフォメーションデスクやインフォメーションカウンターなどの表示を行ってはどうか伺い、私の質問を終わります。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 外国人の方も含めまして、総合案内所と分かりやすい表示につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） これで会派公明党の
会派代表質問を終わります。 自席にお戻りください。 〇
△散会の宣告
○議長（中澤俊介） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 なお、明日及びあさっては、会議規則第10条第１項の規定により休会とします。 ２月21日は午前10時に会議を開きますので、よろしくお願いいたします。 お疲れさまでした。 散会 午後２時４５分...