印西市議会 2022-02-17
02月17日－02号
令和 ４年 第１回定例会（ ３月定例会） 令和４年第１回
印西市議会定例会 議事日程（第２号） 令和４年２月１７日（木）午前１０時開議日程第 １
会議録署名議員の指名日程第 ２
一般質問 『
会派代表質問』
日本共産党 ２０番 山 田 喜代子 至誠 ６番 稲 葉 健 創進 １６番 松 尾 榮 子出席議員（２２人） １番 柿 原 健 一 ２番 梶 原 友 雄 ３番 藤 江 研 一 ４番 松 本 有 利 子 ５番 伊 藤 真 一 ６番 稲 葉 健 ７番 小 川 利 彦 ８番 米 井 重 行 ９番 櫻 井 正 夫 １０番 浅 沼 美 弥 子 １１番 岩 崎 成 子 １２番 海 老 原 作 一 １３番 近 藤 瑞 枝 １４番 藤 代 武 雄 １５番 増 田 葉 子 １６番 松 尾 榮 子 １７番 軍 司 俊 紀 １８番 金 丸 和 史 １９番 板 橋 睦 ２０番 山 田 喜 代 子 ２１番 玉 木 実 ２２番 中 澤 俊
介欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市 長 板 倉 正 直 副 市 長 杉 山 甚 一 総務部長 岩 﨑 博 司 企画財政 小 林 正 博 部 長 市民部長 岡 本 一 弘
環境経済 土 屋 茂 巳 部 長
福祉部長 富 澤 実 健 康 酒 井 和 広 子 ど も 部 長 都市建設 櫻 井 敦 上下水道 笛 田 和 人 部 長 部 長 教 育 長 大 木 弘 教育部長 髙 橋 清本会議に職務のため出席した者の職氏名 議 会 鈴 木 悦 子 議 会 吉 岡 哲 男 事務局長 事 務 局 次 長 議 会 篠 原 雅 男 議 会 岩 井 浩 一 事 務 局 事 務 局 議事係長 庶務係長
△開議の宣告 （午前１０時）
○議長（
中澤俊介） おはようございます。これから本日の会議を開きます。 〇
△
議事日程の報告
○議長（
中澤俊介） 本日の
議事日程については、お手元に配付したとおりです。ご了承願います。 〇
△
会議録署名議員の指名
○議長（
中澤俊介） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、８番、
米井重行議員、９番、
櫻井正夫議員を指名します。 〇
△
一般質問
○議長（
中澤俊介） 日程第２、
一般質問を行います。 初めに、
会派代表質問を行います。 今回通告のありました質問内容に同じようなものが幾つかありますので、前の質問者の質問をよくお聞きになり、重複しないよう、また質問が通告内容から外れることがないようお願いいたします。 発言につきましては、
地方自治法第132条及び会議規則第151条に規定されております品位の保持に努めていただきたいと思います。 なお、執行部において反問するときは、その旨を告げて私の許可を得た上で行ってください。
会派代表質問の質問時間は、各
会派申合せの時間がございますので、議事進行にご協力お願いいたします。
会派日本共産党の発言を許します。 質問方式は登壇一問一答です。 質問時間の申合せは30分です。 補助者の申出があります。着席を許します。 20番、
山田喜代子議員の発言を許します。 20番、
山田喜代子議員。 〔20番、登壇〕
◆20番（
山田喜代子） 皆さん、おはようございます。
日本共産党を代表して質問いたします。
山田喜代子です。 １番、
新型コロナウイルスの
オミクロン株の
感染防止、
ワクチン接種等について質問いたします。日本のワクチンの３回
目追加接種が3.2％、約408万人にとどまり、
ＯＥＣＤ加盟国で最下位であることが分かりました。そこで質問します。 （１）、
ワクチン接種を急ぎ、希望する人が速やかに接種できるようにする考えはないか。 （２）、
社会経済機能の維持と
感染防止を両立させる最大のツールは検査と考えます。
ＰＣＲ検査の拡充は必須です。どう考えるか伺います。 （３）、
小学校休業等対応助成制度は十分に活用されているのかどうか。 （４）、苦境にある業者への支援のため、
事業者支援の抜本強化と
事業復活支援金を
持続化給付金並みに増額し、審査も迅速化するなど
事業復活にふさわしい支援を直ちに行うことの考えはあるか伺います。 ２番、
生活困窮者に対しての
生活支援はどういう支援があるか。 ３番、防災の観点からの
防火水槽について。 （１）、市内には800の
防火水槽があると聞いていますが、そのうち
私有地設置数はどうなっているか。 （２）、地権者との契約はどうなっているのか。 （３）、
私有地設置の場合、
固定資産税等の減免はあるのか。 （４）、今後の整備の考え方について伺います。 ４、福祉灯油、
エアコン電気代の実施について伺います。灯油の高騰、
各種食料品の値上げが続く中、
生活保護世帯、
住民税非課税世帯の高齢者、障がい者、
ひとり親世帯等に
灯油購入費の補助、灯油を使用できない世帯への電気代の助成を実施する考えはないか伺います。 ５、ジェンダー平等の観点からの
痴漢対策について。電車、バスでの
痴漢対策として電車の
アナウンスに痴漢の文言を入れた
防止アナウンスの実施、あわせて
痴漢対策に
車内通報装置が使えること、それを放送すること、加害の実態調査の実施等、交通機関に申し入れる考えはないか伺います。 以上５項目、よろしくお願いします。
○議長（
中澤俊介） 板倉市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（板倉正直） 皆さん、おはようございます。
会派日本共産党、
山田喜代子議員の
会派代表質問に対し、答弁をいたします。 １の（１）についてお答えをいたします。国からの前倒しに関する通知を受けまして、市におきましては接種券等の
発送スケジュールを変更し、対応しております。また、
牧の原モアの
集団接種会場におきましては、
接種可能数を１日680人まで拡大したところでございます。 次に、（２）についてお答えをいたします。市として独自に
ＰＣＲ検査を実施することは考えておりませんが、千葉県において
感染リスクが高い環境にある等のため感染不安を感じる無症状の県民に対し、千葉県
新型コロナウイルス感染症に係る
ＰＣＲ等検査無料化事業を実施していることから、この事業について市の
ホームページ等を通じまして、市民の皆様へ情報を提供してまいりたいと考えております。 次に、（３）についてお答えをいたします。
小学校休業等対応助成金につきましては、労働者の休暇取得の支援策として、小学校等が
新型コロナウイルス感染症の対応として臨時休業した場合、子供の世話を保護者として行うことが必要となった労働者を対象に助成金を支給する事業でございます。所管している
厚生労働省が公開している情報を確認しましたところ、令和４年１月28日時点での利用実績は
支給決定件数が累計約17万1,000件、
支給決定額が累計約611億円でございました。相当数の利用実績が認められておりますが、市といたしましては今後も引き続き
市内事業者、あるいは市民の方から問合せ等がありました際にはその対応を行うとともに、本制度の広報、周知を行ってまいります。 次に、（４）についてお答えをいたします。
事業復活支援金につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、あらかじめ定められた期間の中で売上高が50％以上、また30％以上50％未満減少した事業者を対象に法人では最大250万円、
個人事業主には最大で50万円を支給する
経済産業省が所管する事業でございます。市といたしましては、先ほどの
小学校休業等対応助成金などの国、県が実施している様々な
支援制度の広報、周知を徹底してまいりますとともに、
市内事業者からの問合せや相談等がありました際には制度の説明や、必要に応じて専用窓口を案内するなど、丁寧に対応してまいりたいと考えております。 次に、２についてお答えをいたします。
生活困窮者に対する支援といたしましては、
生活困窮者自立支援法に基づく自立相談、就労準備、
家計改善等の相談支援を行っております。さらに、生活が困窮する世帯に対しては
生活保護、
住居確保給付金及び
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の給付がございます。 ３の（１）についてお答えをいたします。令和４年２月１日現在、市内に
防火水槽、802か所あり、そのうち私有地に設置されている数は672か所でございます。 次に、（２）についてお答えをいたします。
防火水槽につきましては、地域防災の
公益的施設として地域で設置したものなど、その形態は長い歴史の中で様々でございまして、地域や地権者のご協力の中で契約を交わし、設置させていただいております。 次に、（３）についてお答えをいたします。
防火水槽用地については、市税条例において減免の対象としております。 次に、（４）についてお答えをいたします。
防火水槽の整備につきましては、消防水利が不足の地域への新設及び既存の
防火水槽の耐震化などを含めまして、今後も地域や地権者のご協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。 次に、４についてお答えをいたします。
生活困窮者の、困窮する世帯への
灯油購入費や電気代の助成につきましては実施する考えはございませんが、国や近隣の自治体の動向に注視するとともに、先進地の事例等、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ５についてお答えをいたします。痴漢は明らかな犯罪行為であり、決して許されるものではないものと考えております。特に電車、バス等の
公共交通機関における痴漢につきましては、
運行会社等に対し、警察と連携をしながら
痴漢対策の強化について働きかけを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 20番、
山田喜代子議員。
◆20番（
山田喜代子） それでは、一問一答で再質問いたします。 （１）の
コロナウイルス対策についての（１）の再質問はありません。 （２）の
ＰＣＲ検査について一言申し上げたいと思います。今答弁の中で、市としては独自に実施しないが、県で
無料化事業を実施しているからそちらでということは、
ＰＣＲ検査の必要性を市としては認識しているというふうに私は捉えています。
コロナ禍において、今いろんな外国の方が増えて、それは拡大するという話がありますけれども、
コロナ禍において海外からの入国者に感染の有無を調べる空港の検疫はどの国でも行っています。2020年７月から、それまで空港で行っていた
ＰＣＲ検査を大量に迅速にできるということで、
入国者全員に精度の高い
定量抗原検査を実施しました。そこで陽性にあったり、判定ができなかったりした場合に
ＰＣＲ検査をしているという実態があります。そもそも
ＰＣＲ検査は、
ウイルスの遺伝子を増幅して検出する方法で、
定量抗原検査は
ウイルスの持つ特徴的なたんぱく質、これ抗原の量を調べる検査となっています。精度は
ＰＣＲ検査のほうがもうずっと高いですし、変異株の侵入を阻止するためには初めからより精度の高い
ＰＣＲ検査を
入国者全員にしなければならないと考えていますと、
公益社団法人の
日本女医会理事の青木さんが今のように訴えています。その青木正美さんの話によると、これ専門家ですけれども、現在
ＰＣＲ検査は改良が進んで数時間で結果が出るようになっていて、
定量抗原検査でも
ＰＣＲ検査でも時間的には同程度ということになっています。
新型コロナウイルス対策の大前提は、まず
ＰＣＲ検査を行うことではないのでしょうか。
新型コロナウイルスの一つの特徴は症状がない感染者がいること、症状がないときでも他者へ感染させるということです。これ大規模な無料の検査によって早期に感染者を見つけて保護、そして隔離することが必要ではないのでしょうか。これ無症状者や軽症の方でも一気に悪化して重症化したり、死亡したりするという例がありますので、早く医療につなげることが大事ではないのでしょうか。世界は
ＰＣＲ検査がスタンダードです。１年前に市が実施した無料の
ＰＣＲ検査、これ多くの方、無料ということもあって、1万1,086人のうち、検査して陽性者は１人という結果が出たのはもう皆さんご記憶のとおりです。これは、県内のほかの自治体でも実施していると聞いていますので、今の答弁では市独自では無料の検査をしないというふうに市長はおっしゃいましたけれども、ぜひ誰でも、いつでも、どこでも
ＰＣＲ検査ができるように市長の判断で実施することを強く求めたいと思っていますが、このことについて、もし市長がその考えがあれば伺いたいと思っています。どうでしょうか。
○議長（
中澤俊介）
酒井健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。
ＰＣＲ検査等の制度等については、山田議員から今ご紹介いただいたとおりであるのかなと考えております。市といたしましては、そういった市民の皆様の不安解消のためにも、そういった県で実施しておる
ＰＣＲ検査等につきまして、引き続き広報、
ホームページ等を通じて皆様にお知らせしていきたいというふうに考えております。
○議長（
中澤俊介） 20番、
山田喜代子議員。
◆20番（
山田喜代子） これは、かつて千葉県内でも印西市が無料で
ＰＣＲ検査をするということで非常に評価されたということもありますので、むげに断らないでぜひ検討していただきたいと思います。 次の３番に移ります。小学校の
休業対応助成金制度です。このことなのですけれども、
助成金制度、これ保護者に対して十分に周知されて、そのことで保護者は申請しているのかどうか、もしその実態を把握されているのでしたらお答えください。
○議長（
中澤俊介）
土屋環境経済部長。
◎
環境経済部長（
土屋茂巳） お答えをいたします。 現在、本制度について市広報紙や
ホームページに掲載し、
商工観光課窓口においてもリーフレットを備え付け、周知、案内をしているところでございます。また、本制度を所管している
厚生労働省千葉労働局に確認いたしましたところ、県や市町村などの各自治体別の
集計データは公表をしていないとのことでございましたので、ご理解をいただきたいと、このように思っております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 20番、
山田喜代子議員。
◆20番（
山田喜代子） これは、いかに保護者の皆さんに、１回ではなくて２回、３回と通知することが大事だと思いますけれども、学校から保護者に向けてメール等の利用で助成金について周知を図ることが必要と思いますが、その点についてどうでしょうか。
○議長（
中澤俊介）
土屋環境経済部長。
◎
環境経済部長（
土屋茂巳） お答えをいたします。 関係部署とも情報の共有を図りながら対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 20番、
山田喜代子議員。
◆20番（
山田喜代子） 分かりました。ぜひとも関係課と連携を取りながら実施していただきたいと思っています。 （４）の
事業復活支援金についてです。これも対象者が支援金を申請されているのか、市としてその実態を把握しているのかどうかを伺います。
○議長（
中澤俊介）
土屋環境経済部長。
◎
環境経済部長（
土屋茂巳） お答えいたします。 本制度の規定に基づき、対象となる中小法人や
個人事業主が申請をしているものと認識しております。また、所管している
経済産業省に確認をしましたところ、本制度は申請の受付開始後まだ間もない新しい事業であり、実績額等の情報は今後
ホームページにご案内していく予定であるとのことでございました。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 20番、
山田喜代子議員。
◆20番（
山田喜代子） この対象が中小法人とか
個人事業主ということなのですけれども、これ実際にどのぐらい印西市にそういう事業所があるかというと、2016年、平成28年の
経済センサス、活動調査結果ということでこれ千葉県の
ホームページに載っかっているということですけれども、これによると印西市の
事業所数は2,246、事業内のその内容についてまだ不詳である、よく分からないという
事業所数は2,350、2,246の
事業所数の従業員数は2,223人、また事業内容の不詳というのは2,337人というふうにあります。これは、大きな企業も入っていると思いますけれども、このように多くの企業が対象となっていますので、いずれも2,000を超えていることから、ぜひ市としても国任せにしないで、市として
ホームページでの案内をぜひ発信していっていただきたいと思います。それを要求しまして、次の質問に移ります。
生活困窮者に対しての
生活支援、これ２番です。これ
生活保護、
住宅確保給付金、
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金とこのように３種類ありますけれども、それぞれどういう実績があったのか、数字を把握されているのでしたらお答えください。
○議長（
中澤俊介）
富澤福祉部長。
◎
福祉部長（富澤実） お答えいたします。
生活保護の実績ですが、令和２年度の申請件数は60件、そのうち
生活保護が開始になったのは48件でございます。令和３年度は、令和４年１月末現在までで申請件数61件、
うち生活保護開始件数は49件でございます。 次に、
住居確保給付金につきましては、令和２年度の
給付件数及び給付額でございますが、15世帯、273万3,209円、令和３年度につきましては、令和４年１月末現在の
給付件数及び給付額でございますが、14世帯、155万8,000円でございます。 次に、
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金につきましては、令和４年１月末現在の
給付件数及び給付額は43世帯、870万円でございます。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 20番、
山田喜代子議員。
◆20番（
山田喜代子） それぞれの実績は分かりました。
生活保護は申請しても、８割の人が開始だけれども、２割の人がそれに当てはまらなかったという実態が分かりました。 この３種類のうち、
生活保護について質問したいと思います。これ担当課が出している
生活保護の制度に関するＱ＆Ａです。これ各公共施設に置いてあります。この
生活保護制度に関するＱ＆Ａの公共施設への配布は、これは大いに評価したいと思います。ほかの自治体からも印西市のことについて問合せの電話もあったりします。どのくらいこの
生活保護制度を必要とする市民の皆さんが手に取っていただけるか。その配置状況は把握されているのでしょうか。これの不足のないように補充されているのでしょうか。それ把握されているのでしたらお答えいただきたいと思います。 それと、この
生活保護の制度は広報や
ホームページにも出ていますが、どう周知されているのでしょうか。もっと周知していただきたいと思いますが、周知の拡大の考えはあるでしょうか。
○議長（
中澤俊介）
富澤福祉部長。
◎
福祉部長（富澤実） お答えいたします。
生活保護制度に関するＱ＆Ａの補充につきましては、配置しております施設において不足した場合に連絡を受け、補充をさせていただいているところでございます。 また、周知につきましては広報や
ホームページへの掲載のほか、いん
ざいワーク・
ライフサポートセンターなど関係箇所で
生活困窮に関する相談を受けた際に、必要に応じて
生活保護制度につきましても周知していただいております。今後も関係各所との連携を図るとともに、パンフレットの配置先を増やすなどして今以上に制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 20番、
山田喜代子議員。
◆20番（
山田喜代子） よろしくお願いします。 このほかにトイレにも設置してほしいということを要求したいと思います。というのは、印西市は県内でも全国的にも公園の設置率が高くて、公園内、そして公園以外でもトイレは多く設置されています。ちょっと一例を申し上げますと、そのトイレの手洗いの水道の水をバケツでくんで、アパートの家の風呂の水に使っているという方がいらっしゃいます。そこで洗濯する人もいます。家のトイレを使わずに、わざわざ自転車に乗って公園のトイレを使う方も見受けられます。もちろんその方が
生活困窮者であるとは限りません。もしかして節約しているのかもしれない。と同時に、本当に生活に困って、せめて水だけはと考えているかもしれません。それは分かりません。トイレというのは不特定多数の皆さんが利用されています。そのトイレに、公園のトイレとか駅のトイレ等に
生活保護制度のチラシとか、
あとシール、それを設置して周知を図るという考えはないのでしょうか。その点について考えを伺います。
○議長（
中澤俊介）
富澤福祉部長。
◎
福祉部長（富澤実） お答えいたします。
関係部署等との調整もございますことから、そのような事例を行っているような先進地を調査してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 20番、
山田喜代子議員。
◆20番（
山田喜代子） これ女性の皆さんお分かりかと思いますけれども、庁舎をはじめ、市の公共施設の
女性トイレには、ＤＶの相談のときはここに連絡してねという、そういうカードが置かれています。トイレに設置するというのはかなり効果があると考えますので、ぜひ早めの設置をお願いしたいと思います。 この
生活保護なのですけれども、ちゃんと希望している方が本当に100％受けているかというと、それは
生活保護の捕捉率、これは
生活保護を利用する資格ある人のうち実際に利用している人の割合なのですけれども、世界でどうなっているか。イギリスが87％、ドイツが85％に対して日本は19.7％という低さなのです。いかに利用が少ないかということです。利用者を増やす、それが、捕捉率を上げることが本当に今求められていると思います。トイレの設置についてですけれども、荒川区、文京区はトイレに
相談シールを貼ってあるという情報がありました。これは、
生活保護の制度だけではなくて、
子育て支援関係のシールもあるとのことでした。ぜひ先進事例を調査していただいて、そういう答弁ですので、結果を期待して次の質問に移りたいと思います。 ３番の防災の観点からの
防火水槽についてです。これ実際に802か所のうち672か所が私有地にあるということで、実に全体の84％の
防火水槽が私有地にありました。これ旧印西、印旛、本埜、この３地域の内訳がお分かりでしょうか。もし把握されていたら数字をお答えください。
○議長（
中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。
私有地設置の
防火水槽の地区別での内訳で申し上げますと、印西地区では381か所、印旛地区では182か所、本埜地区では109か所となっております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 20番、
山田喜代子議員。
◆20番（
山田喜代子） その数を見ますと、印西地域が50％以上を占めているということが分かりました。 （２）の地権者との契約についてです。これについて、契約を交わした内容というのは何でしょうか。契約書等はありますか。
○議長（
中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 書面による契約につきましては有償契約が９件、無償契約が107件で、その他の
防火水槽につきましては、設置当初の地域及び地権者のご承諾という形で無償にて借用しております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 20番、
山田喜代子議員。
◆20番（
山田喜代子） その契約のことなのですけれども、有償、無償それぞれ契約の地域別の件数もお伺いします。今、かなり歴史があるということなので、地権者も今代替わりとなって、この無償の貸与ということに疑問を感じている地権者もおられます。その方からの相談も何件かありました。現地権者は、契約内容を把握しているのでしょうか。
○議長（
中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 有償の契約につきましては印西地区で７件、印旛地区、本埜地区で各１件、合計９件ございまして、無償契約の107件につきましては全件印西地区ということでございます。なお、契約内容につきましては、現地権者においてもご理解をいただいているものと認識しておりますが、内容について地権者様から協議があった場合には、随時対応させていただいているということでございます。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 20番、
山田喜代子議員。
◆20番（
山田喜代子） 今ご理解いただいているというふうにおっしゃったけれども、多分ご理解いただいていないから私にそういう不満の電話が来るわけです。その辺の実態を多分つかんでいらっしゃらないから、今までの長年の信頼関係でやってきたと思いますけれども、その点についてしっかりと対応していただきたいと思います。 （３）の私有地の設置です。市条例においては減免の対象としているということなのですね。減免対象ということですけれども、これは全ての用地が減免されているのでしょうか、伺います。
○議長（
中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 基本的には
防火水槽設置時や契約の更新等が生じました際に減免制度のご説明をさせていただいておりますが、現状では地権者からの聞き取り等から全ての
防火水槽用地において減免制度は活用はされていないものと認識しているところでございます。今後につきましては、現状の把握に努めますとともに、引き続き地権者様に対しましては、機会あるごとに減免制度等のご説明をさせていただきたいと、このように考えております。
○議長（
中澤俊介） 20番、
山田喜代子議員。
◆20番（
山田喜代子） これちょっと質問がダブってしまうかもしれませんけれども、減免の対象となるということで、契約更新の際には減免制度について相手に分かるようにちゃんと説明しているのでしょうか。減免の対象者の条件とかどうなのか。市としてやはり私有地をお借りしているわけですから、借用している立場からこれ全てを減免の対象にすべきというふうに考えるのですけれども、その点についてどうでしょうか。
○議長（
中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。
防火水槽用地につきましては、有償で使用するもの以外は公益のために直接専用する固定資産として減免の対象となりますので、地権者の方には丁寧にご説明をし、あわせてその減免の申請書の用紙もお渡しをしてございます。また、全ての減免につきましては、まずは
防火水槽等の現状把握に努めさせていただきまして、減免対象となり得る地権者に対しましては、引き続き機会あるごとに減免制度等のご説明を丁寧にさせていただきたいと、このように考えております。
○議長（
中澤俊介） 20番、
山田喜代子議員。
◆20番（
山田喜代子） 今、現状把握に努めるというふうにご答弁でしたけれども、具体的にかなり範囲も広がっていて、箇所も多いことで本当に大変だと思いますけれども、具体的にどう現状把握をする考えなのでしょうか、伺います。
○議長（
中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 具体的に申し上げますと、確認項目といたしましては現在の
防火水槽用地の所有者等の情報、それから
防火水槽の現況等につきまして現状の状態を把握してまいりたいと、このように考えております。
○議長（
中澤俊介） 20番、
山田喜代子議員。
◆20番（
山田喜代子） これ実際に、先ほども言いましたけれども、範囲も広くてどこにちゃんとあるのかというその把握もしなければいけないし、その状態もかなり古いところでは壊れているかもしれないし、把握するのは大変だと思いますけれども、これぜひ担当課を挙げて、またこの調査するのに職員だけではなくて例えば民間委託で現状を調査するとか、そういういろんな方法を使ってぜひ現状把握、しっかり行っていただきたいと思っています。 （４）の今後の整備の考え方についての再質問はありません。 次に、福祉灯油、
エアコン電気代の実施についての質問をいたします。これ
生活保護世帯のことでちょっと集中してしまうのですけれども、
生活保護世帯の冬季加算というのは11月から３月までですよね、これ支給されていて、担当課に確認したところ、月額は１人世帯で2,630円、２人では2,730円、３人では4,240円と、人数が増えるほど少し上がってきています。その中でこの金額が妥当かどうか。この
コロナ禍の中で本当に皆さん外出もままならない。ほぼ一日中在宅の場合、エアコンの電気代というのは非常に大きな負担となっています。１人世帯の家賃というのは、これたしか３万7,000円台だと思いますけれども、この家賃では
生活保護の方はＵＲの団地には住めません。アパートや一戸建ての古い家となる。それは非常に古い木材の建物で、外気の影響が非常に大きく、冬は特に寒いです。この古い木造の建物という見解は、厚労省が出した見解です。そんな状況の中、この電気代が高くなれば他の支出を削ることになって、食費を減らせば健康をも害することとなります。そしてまた、ある一例ですけれども、歩行困難な方等には1.3倍の冬季加算の対象となります。これよく調べると多くの条件があって、本当にいかに支給しないかというような条件になっているのですけれども、これが本当に果たして該当するのか分かりません。現在その対象者はいないということで、この
生活保護を利用されている方というのは、実際に毎日の生活に困っていてもなかなか声を上げない、上げられないという、そういう状態です。ぜひ担当課はそういう声を上げられない方のお宅に、一人一人のお宅に訪問して、しっかりとその現状、何が困って、どういうことを思っているのか、それをしっかりと把握していただきたいと思っています。
生活保護法の第１条には、
憲法25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とするとあります。ぜひその目的が果たせるように尽力していただきたいと思っています。この個別のいろんな問題については、個別に窓口に行って相談したいと思っています。ということで、皆さんに尽力していただきたいことを強く求めまして、次の質問に移ります。 ５番のジェンダー平等の観点からの痴漢防止についてです。このことについて、これ答弁では本当に痴漢は明らかな犯罪行為であるということをおっしゃいました。これ電車やバス、こういう運行会社に対して働きかけるとのことですけれども、具体的にどのような働きかけを考えているのか伺います。
○議長（
中澤俊介） 岡本市民部長。
◎市民部長（岡本一弘） お答えいたします。 具体的には痴漢防止のための警戒の強化や車内
アナウンスの実施、例えば痴漢被害に遭われた乗客や、その周囲の乗客に対しまして痴漢被害があったことを駅係員などにお知らせいただきたい旨の
アナウンスの実施等につきまして、警察と連携しながら
運行会社等へ申入れを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 20番、
山田喜代子議員。
◆20番（
山田喜代子） 昨年、2021年は６月１日から６月15日までの15日間、これ関東エリアの鉄道事業者21の社局、警察庁や埼玉県警、千葉県警、そして神奈川県警が実施主体となって痴漢撲滅キャンペーンを行ったとのことですが、このキャンペーンは期間限定となっています。しかし、痴漢というのは時期を選びません。ぜひ通年で対応していただきたいと思いますけれども、通年で対応することについて、もしお考えがあるのでしたら伺いたいと思います。
○議長（
中澤俊介） 岡本市民部長。
◎市民部長（岡本一弘） お答えいたします。 痴漢撲滅キャンペーンにつきましては、議員おっしゃるとおり、各鉄道会社等でキャンペーンを実施しております。市につきましても先ほど申し上げたとおり、まずは一度
アナウンス等の実施につきまして警察等、また
運行会社等へ申入れをしたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 20番、
山田喜代子議員。
◆20番（
山田喜代子） ぜひしっかりと申入れをしていただいて、本当にやっているかどうか、その辺を関係課と協議しながら実施の方向に向かっていただきたいと思いまして、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
中澤俊介） これで
会派日本共産党の
会派代表質問を終わります。 自席にお戻りください。 ここで休憩したいと思います。11時まで休憩します。 休憩 午前１０時４２分 再開 午前１１時
○議長（
中澤俊介） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き
会派代表質問を行います。 会派至誠の発言を許します。 質問方式は登壇一問一答です。 質問時間の申合せは40分です。 ６番、稲葉健議員の発言を許します。 ６番、稲葉健議員。 〔６番、登壇〕
◆６番（稲葉健） 皆さん、こんにちは。６番、稲葉健です。令和４年第１回定例会におきまして、通告に基づき、登壇一問一答方式で会派至誠を代表して
会派代表質問を行います。 １、総合計画の目指すところ。 （１）、令和２年度分行政評価について。 ①、令和３年７月に報告された令和２年度分行政評価報告書についての市の見解を伺う。 ②、総合評価が計画をやや下回る事業についての市の見解を伺う。 （２）、実施計画について。 ①、令和２年度分行政評価を次期実施計画へどのように反映していくのか。 （３）、市は今後どのような市を目指していくのか。 2、印西市国土強靱化地域計画（案）について。 （１）、国土強靱化地域計画案と地域防災計画の関係について伺う。 （２）、基本的な方針について伺う。 （３）、事前に備えるべき目標について。 ①、事前に備えるべき目標が８項目挙げられている。どのような観点から大きく８項目に分けられているのか。 ②、各担当となる課でリスクに対する方策が示されているが、その対応をどのように計画して対応していくのか。 （４）、印西市国土強靱化地域計画（案）と印西市総合計画の位置づけについて。 ３、
新型コロナウイルス対策での支援対策について。この大項目３につきましては、既に昨日、２月16日に審議が終了しましたが、通告していますので、そのまま質問させていただきます。 （１）、子育て世帯への臨時特別給付について。 （２）、市独自の支援策について。 ４、商工観光の活性化について。 （１）、近年
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、各種イベント等はほとんど行われていない状況である。今後、市はどのように考えているか。 （２）、商工振興としての新型コロナ感染拡大防止対策を考慮した上で、今後の活性化についての市の考えを伺う。 （３）、デキシー跡地の活用について。 ５、市での二酸化炭素排出ゼロの取組について。令和２年10月26日、第203回国会で内閣総理大臣は、我が国は2050年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと宣言された。千葉県でもオール千葉で脱炭素社会の実現を目指すために、令和３年２月に定例会において2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言を行っております。 （１）、市の二酸化炭素排出ゼロの取組について伺う。 ６、医療的ケア児支援法可決に対しての市の対応について。令和３年６月11日、参議院本会議で医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が可決されました。医療的ケア児を法律上で明確に定義し、日本の歴史上初めて国や地方自治体が医療的ケア児の支援を行う責務を負うことを明文化した法律で、９月に施行されました。これまで
改正障害者総合支援法で各省庁及び自治体の努力義務とされていた医療的ケア児の支援が責務に変わります。 （１）、この法律施行で市の現状をどう捉えているか伺います。 （２）、市は今後どのように対応していこうと考えているか伺います。 （３）、各都道府県に設置されることになる医療的ケア児支援センターの現状について伺います。 （４）、医療的ケア児支援センターと市の関連についてどのように考えているか伺います。 以上です。
○議長（
中澤俊介） 板倉市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（板倉正直） 会派至誠、稲葉健議員の
会派代表質問に対し、答弁をいたします。 １の（１）、①についてお答えいたします。令和２年度分の行政評価報告書につきましては、令和２年度までの前総合計画における第２次基本計画に掲げた全44施策及び第９次実施計画の全198事業を対象として行いました行政評価結果をまとめたものでございます。結果といたしましては、施策評価では全44施策中41施策、約93％が計画以上、または計画どおり施策を推進できたという結果でございました。事業評価では、全198事業中187事業、約94％が計画以上、または計画どおりの活動成果であったという結果でございました。施策及び実施計画事業ともに９割以上が計画以上、または計画どおりに推進できており、前総合計画がおおむね予定どおりに推進できたものと認識をしております。次に②について、お答えいたします。総合評価が計画を下回る結果となった事業につきましては、令和３年度からの新たな総合計画におきましても目標を達成するために引き続き推進を図っているところでございます。 次に、（２）、①についてお答えをいたします。令和２年度分の行政評価は、前総合計画の施策等を評価したものでございますので、新たな総合評価の施策等にそのまま反映することはできませんでしたが、現在策定中の第２次実施計画におきまして、評価結果の内容等を踏まえてまいりたいと考えております。 次に、（３）についてお答えをいたします。令和３年度からの新たな総合計画の将来都市像として掲げております「住みよさ実感都市 ずっと このまち いんざいで」を実現するために、市民の皆様が住みよさを実感し、将来も住み続けたいと感じていただけるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ２の（１）についてお答えをいたします。地域防災計画につきましては、主に発災後から復旧、復興までの体制を定めた計画でございます。一方、国土強靱化地域計画は、国が進める国土強靱化の考えに基づき、大規模災害が発生しても被害を最小化し、迅速な復旧、復興を行うよう平時から全庁的に取り組むものであり、地域防災計画の指針となる計画でございます。 次に、（２）についてお答えをいたします。国土強靱化地域計画の基本的な方針につきましては、印西市の地域特性や過去の災害の教訓等を踏まえ、これから起こり得る大規模自然災害に備え、平時から的確な施策を実施し、災害に強い市をつくるとするものでございまして、この計画に基づき、防災の範囲を超え、様々な分野から取組を進め、市民の生命及び生活を守るものでございます。 次に、（３）、①についてお答えをいたします。事前に備えるべき目標につきましては、国の基本計画や県計画に基づき、本市の強靱化を推進するために必要な事項として設定したものでございます。 次に、②についてお答えをいたします。対応策につきましては、並行して策定しております印西市国土強靱化地域計画アクションプラン編において数値目標を定め、進捗管理することとしております。 次に、（４）についてお答えをいたします。印西市国土強靱化地域計画は、国道強靱化基本法第13条の規定に基づき、本市における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画として策定するものであり、市の上位計画として印西市総合計画と整合と調和を図り、各分野における個別計画等の指針として位置づけるものでございます。 ３の（１）についてお答えをいたします。令和３年度子育て世帯への臨時特別支援事業につきましては、国の施策として実施しており、児童を養育している者について所得制限を設け、ゼロ歳から高校３年生までの子供たちに１人当たり10万円の給付を行う事業でございます。市では、児童手当受給世帯及びその他の申請の必要がないプッシュ方式での支給が可能な世帯への振込を１月24日までに完了し、現在は新生児及び申請が必要な世帯への支給を進めているところでございます。 ３の（２）についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の拡大等により市民生活や地域経済等への影響が続いている現状を鑑み、市民等への支援策について検討を重ね、市独自の支援事業といたしまして、子育て世帯への臨時特別給付市単独分給付事業及びいんざい応援クーポン事業の第２弾の２事業を本定例会の令和３年度補正予算案として上程し、ご承認をいただいたものでございます。また、令和４年度当初予算案におきましては、農業経営の安定化を図る支援事業といたしまして、
新型コロナウイルス感染症対策農業者支援金給付事業を計上しているところでございます。 ４の（１）についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、残念ながらこの２年間、桜まつりやふるさとまつり、産業まつりといった各種イベントが中止となってしまいました。しかしながら、このような状況の中でも例えば「木下駅南骨董市」や舟運事業の「ぶらり川めぐり」などのイベントや事業は、様々な感染症対策をしっかりと講じた上で、主催者が工夫を凝らしながら開催しているものでございます。市といたしましては、引き続き商工会や観光協会をはじめ、各団体に対して支援、協力していくとともに、市の主催事業については、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況に注意しつつ、状況を見極めながら実施の判断をしてまいりたいと考えております。 次に、（２）についてお答えをいたします。毎年、商工会が行っております市内で創業予定、または創業間もない方を対象とした「いんざい創業塾」や、それに係るフォローアップセミナーなどの対面方式で行っておりますものについては、やはり
新型コロナウイルス感染症の影響により中止となっております。市といたしましても、実施効果の大変大きい事業の一つであると考えておりますことから、リモート形式や個別に面談を行うなど、商工会とも綿密に調整を図りながら実施できるよう、最大限支援・協力してまいりたいと考えております。 次に、（３）についてお答えいたします。日本デキシー跡地の活用につきましては、基本的な方針といたしまして、都市計画道路の整備と並行し、市民の皆様に早期に活用していただけるよう、にぎわいの創出を図るための広場として整備を行うこととしております。市といたしましては、この広場を一つの拠点として、にぎわいの創出を目的に、観光協会や商工会などの関係団体と連携しながら、この広いスペースを生かした各種イベントの開催について、現在検討しているところでございます。 ５の（１）についてお答えをいたします。国は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわちカーボンニュートラルへの取組については、当市では現在策定を進めております第３次印西市環境基本計画において内包しました印西市地球温暖化対策実行計画区域施策編及び印西市地域気候変動適応計画におきまして、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの利用促進、環境に配慮したまちづくりの推進を掲げ、現在取り組んでまいりたいと考えております。 ６の（１）と（２）については関連がございますので、一括してお答えをいたします。医療的ケア児の支援につきましては、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行される前は、それぞれの当事者から子育てや保育園、幼稚園及び学校の受け入れ、障がい福祉サービスの利用などについての相談を受け、個別に対応を行っておりましたが、支援体制が十分であるとは言えない状況でございました。しかしながら、法律が施行されたことにより、国や県の支援体制も今後整備が進むものと考えられます。なお、市の相談支援に関しましては、医療的ケア児コーディネーターを障がい福祉の相談事業所に配置しており、今後も相談支援体制の強化に努めてまいります。また、医療的ケア児の受入れにつきましては、保育園等を利用される場合にはそれぞれのお子さんの状況に合わせて安全に受け入れられるような体制づくりを進めてまいります。さらに、令和４年度より対象児童が入学予定の小学校に看護職の配置を予定しているところでございます。今後も、以前から地域自立支援協議会などで当事者からのご意見を伺っておりますことから、引き続き支援体制を整えてまいります。 次に、（３）についてお答えをいたします。医療的ケア児支援センターにつきまして千葉県に確認いたしましたところ、令和４年度中に開設できるよう準備を進めているとのことでございました。 次に、（４）についてお答えをいたします。医療的ケア児支援センターが開設された後には、市に配置される医療的ケア児コーディネーターを中心に十分情報交換を行い、連携を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） それでは、一問一答方式で再質問を行います。 １の（１）の①の再質問ですけれども、第２次基本計画に挙げた全44施策及び第９次実施計画全198事業はおおむね計画どおり推進できたとのことですが、実施計画の目安についてまず伺います。
○議長（
中澤俊介） 小林企画財政部長。
◎企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 実施計画事業につきましては、基本計画に掲げました施策の目標を達成するための手段として主要な事業を示し、推進するものでございますが、ご質問の実施計画の目安である活動指標及び成果指標の目標値の設定に当たりましては、実施計画事業所管課との調整により、施策の達成に向けた必要な活動とその成果を段階的な年次目標として定めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） 今のご答弁で、目安である活動指標及び成果指標の目標値の設定は所管課と調整で施策の達成に向けた必要な活動と成果を段階的な年次目標と定めているとのことですが、今回の令和２年度分行政評価の集計結果を見てみると、ほとんどがＢ評価でほぼ目標どおりというような結果になっています。大分Ａ評価（目標を上回る）という項目が少ないと思われますが、その見解を伺います。
○議長（
中澤俊介） 小林企画財政部長。
◎企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 実施計画事業評価の総合評価におきましては、活動に対する評価と成果に対する評価の２つの視点から評価しているものでございます。第９次実施計画の事業評価結果としまして、計画以上の活動実績、成果であったとするＡ評価につきましては全198事業中７事業、全体の約４％となっております。Ａ評価の割合が多くなれば計画以上の成果が上がっているものと評価できますが、一方では目標設定あるいは評価が甘いということも考えられます。このようなことから目標設定に当たりましては、事業の実現に向けまして計画どおりに推進が図られるよう適切な数値を設定しておりまして、結果としてほぼ計画どおりの事業実績、成果であったとするＢ評価が多くなっているものと認識をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） 次に、②の再質問ですが、総合評価Ｆとなっていた経済活性化推進事業について補助金の交付実績がなかった。今後の方向性として、創業者へ支援方法についての見直しを行うために廃止、終了となっているとの記載がありますが、詳細を伺います。
○議長（
中澤俊介） 小林企画財政部長。
◎企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 経済活性化推進事業につきましては、新たな事業分野への進出等を目指す事業者に対しまして、施設使用に係る費用の助成などの支援を行ってきたものでございますが、近年は施設利用の実績がなく、令和２年度におきましては活動予定もなかったことからＦ評価となったものでございます。行政評価における本事業の方向性といたしましては、事業終結または廃止等により終了としておりますが、今後の事業展開について市商工会とともに見直しを行うこととしており、令和３年度からの新たな総合計画の実施計画におきましても創業、起業の支援と企業誘致という実施計画事業により引き続き推進することとしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） 続いて、（２）の実施計画について、①、令和２年度行政評価を次期実施計画へどのように反映していくかの再質問をします。 先ほどのご回答として、現在策定中の第２次実施計画に評価結果の内容を踏まえてまいりたいとのことですが、具体的にどのような内容をどこに重きを置いて第２次実施計画を検討していくのか伺います。
○議長（
中澤俊介） 小林企画財政部長。
◎企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 第２次実施計画の策定に当たりましては、令和２年度分の行政評価の実績や実施計画事業所管課とのヒアリング結果などを基に、各実施計画事業の所管課において主に令和４年度以降の実施計画の見直しを行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） では、次の（３）の再質問に行くのですが、先ほどの答弁で「住みよさ実感都市 ずっと このまち いんざいで」の将来都市像はとても私もいいと思います。ただ、例えば流山市では子育てをしやすいまちを目指すとか、東京の豊島区等は国際芸術のまちを目指すとか、いろいろまちづくりに特色ある具体的な施策というか、そういう方向性を示しておりますが、印西市でもそういう方向性があれば分かりやすいと思いますが、印西市としてどのような市を目指しているか伺います。
○議長（
中澤俊介） 小林企画財政部長。
◎企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 目指すまちづくりのテーマを示すことにつきましては、市が目指す方向性を分かりやすく市民の皆様にお示しするという点で優れているものと考えておりますが、本市におきましては全ての市民の皆様に住みよさを実感していただくために、個別の分野を特化して目指すものではなく、総合的に市民サービスを向上させ、市民の皆様に住んでよかった、将来も住み続けたいと感じていただけるまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） 今部長のおっしゃられたことは十分分かります。ただ、ほかの他市の方から印西市はどういうところとか、そう聞かれたときに簡単にこんなところだよとか、そういう自信を持って言える何かが欲しいかなと私は思っております。総合的なまちづくりを目指すのはよいと思いますが、今後そういうまちづくりをしているわけで、そういう私のような考えを何かいただけないかなと思っております。再質問はありません。 次に、２番に行きます。印西市国土強靱化計画（案）についての（１）の①の再質問です。現在印西市防災ポータルサイトでも印西市地域防災計画があります。今回国土強靱化計画（案）で計画された災害予防、応急対策整備、迅速な復旧、復興対策整備等で新たに計画された内容は、それにどのように反映されるかお伺いいたします。
○議長（
中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 現在改訂中の印西市地域防災計画におきましては、一例を挙げますと災害情報の伝達手段の多様化、支援物資調達、供給体制の構築、地域防災力の向上等を反映させております。また、他の関係する分野別計画につきましては、改訂時において整合を図ることとしております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） 再質問ですけれども、基本的な目標を掲げていますけれども、改めてお伺いいたします。
○議長（
中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 国の基本計画や県の地域計画に基づきまして、４つの基本目標を設定しております。１つ目といたしましては、人命の保護が最大限図られること。２つ目といたしましては、市の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること。３つ目といたしましては、市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化。４つ目といたしましては、迅速な復旧、復興。この４点でございます。
○議長（
中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） 当然このような計画を出されるということは、予算とかそういうことが絡んでくると思うのですが、こういう計画に当たる今回の予算等はどのように考えていますでしょうか。
○議長（
中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 令和３年６月18日に閣議決定されました経済財政運営の改革の基本方針2021では、切迫化する大規模地震災害、相次ぐ気象災害、火山災害、インフラの老朽化等の危機的状況に対し、国民の命と暮らしを守り、社会の重要な機能を維持するため、国のほうでは国土強靱化基本計画に基づき必要十分な予算を確保する、このようにされております。このようなことから、市の強靱化を進める上でも国の交付金の対象となり得る事業につきましては当該計画のアクションプラン編に位置づけをし、予算の確保に努め、事業を推進していくと、このように考えております。
○議長（
中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） 次の再質ですけれども、２の（３）の①の再質問に行きます。 起きてはならない最悪の事態36のリスクシナリオということがあるのですけれども、その中から印西市としては14点を重要化すべきリスクシナリオとしているようですが、どのような観点からこの14点を選んだか伺います。
○議長（
中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 重点化すべきリスクシナリオにつきましては、国及び県の重点化シナリオを参考といたしまして、緊急度、取組の進捗度、市内における過去の災害履歴等の課題と教訓を客観的に評価いたしまして設定したものでございます。
○議長（
中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） 市内における過去の災害履歴等の課題と教訓を客観的に評価したものとのことですが、印西市としては今後どのような災害は起こり得ると考えて重点を置いたと考えたのでしょうか。
○議長（
中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えをいたします。 対象としております自然災害は、大規模地震と風水害、土砂災害でございます。大規模地震につきましては、令和２年度より行っております防災アセスメント調査において設定をいたしました想定地震が起こることによる建物被害、人的被害、ライフライン被害等の被害予測を参考としております。また、風水害及び土砂災害につきましては、令和元年の房総半島台風や東日本台風及び同年10月25日の大雨被害を教訓といたしますとともに、想定最大規模の降雨量を前提とした防災アセスメント調査による浸水被害の被害予測を参考としてございます。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） ②の再質問に行きます。各担当となる課でリスクに対する方策が示されているが、どのような対策を計画しているのかの再質問ですけれども、印西市国土強靱化地域計画アクションプラン編において数値目標を定め、進捗管理をするとの答弁でした。では、その進捗管理というのはどのように行っていくのか伺います。
○議長（
中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えをいたします。 進捗管理につきましては、予算編成時に併せまして数値目標の進捗状況を確認し、必要に応じて見直し等を行い管理をしていく予定でございます。
○議長（
中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） （４）に行きます。計画書は、計画の期間は令和３年度から令和７年度とし、おおむね５年間ごとに見直しを行っていくとしています。また、印西市総合計画の場合、基本構想から令和３年度から12年度、基本計画の第１次基本計画から令和３年度から５年間、実施計画は第１次からそれぞれ３年間計画されています。この国土強靱化計画（案）は、その総合計画と整合と調和を図るということはどのようなタイミングでおのおのを反映していくと考えているか伺います。
○議長（
中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えをいたします。 市の基本計画の施策と整合性を図るため、令和８年度の第２次基本計画に移行するタイミングで国土強靱化地域計画の改訂を予定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） 次に行きます。３についての再質問はありません。 次の４番、商工観光の活性化について、４の（１）の再質問です。令和４年度もまだ新型コロナ感染症が全てなくなるとは考えられないが、ウィズコロナの時代として様々な感染症対策を実施した上で行事、イベント等を応援、支援していただきたいが、その対策等を考えているか伺います。
○議長（
中澤俊介）
土屋環境経済部長。
◎
環境経済部長（
土屋茂巳） お答えをいたします。 市といたしましては、この
コロナ禍において各種イベントや行事等を行うために、具体的にどのような対策や手法を講じていかなくてはならないかなどの情報提供や支援、協力を主催者に対して行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） 再質問です。アフターコロナ、ウィズコロナとして、市の活性化として何か活性化の施策等を考えていないか伺います。
○議長（
中澤俊介）
土屋環境経済部長。
◎
環境経済部長（
土屋茂巳） お答えをいたします。 市といたしましても
新型コロナウイルス感染症の先行きにつきましては依然として不透明であると認識をしております。しかしながら、そのような状況においても引き続き印西市が持っている自然景観や伝統行事などの魅力あふれる観光資源を活用し、地域や関係団体と協力、連携しながら活性化を図ってまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） 例えば市民のイベント等に、コロナ対策を行ったイベント等にコロナ対策にかかった費用を補助するとかコロナ対策補助金とか、そういう題目、何とか思うのですけれども、そういうのがあればいいなと思うのですが、市の考えはどうでしょうか。
○議長（
中澤俊介）
土屋環境経済部長。
◎
環境経済部長（
土屋茂巳） お答えをいたします。 市といたしましても今後団体や市民の皆様がイベントや行事等を行う際、
新型コロナウイルス感染症対策に要する費用の負担軽減のため、非接触型体温計の貸出しや消毒液、不織布マスクといった消耗品の配布等を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） 何か補助金等とかちょっと私は求めたのだけれども、それはないようなので、また次回にさせていただきたいと思います。 （２）のほうに行きます。４の（２）の再質問ですが、昨日いんざい応援クーポン事業、第２弾の補正予算が成立しました。なのですけれども、ここでお伺いしたいのは、事業者向けの
新型コロナウイルス対策としての市独自の施策等を行っていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。例えば先ほど部長が話していたリモート形式をしているとか、そういうところの企業のＩＴ導入に印西市独自の補助金等を実施するような考えはないか伺います。
○議長（
中澤俊介）
土屋環境経済部長。
◎
環境経済部長（
土屋茂巳） お答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に多大な影響を受けている市民や
市内事業者を支援するため、地域経済の活性化や消費喚起を図ることを目的に、市独自の支援策として「いんざい応援クーポン事業第２弾」の実施に向けて現在準備を進めているところでございます。市といたしましては、まずはこのクーポン事業の実施に向けてスピード感を持って鋭意努力してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） 今の答弁は分かりましたが、そちらが済んでからでも結構ですので、何かご検討していただければと思っております。 次に、（３）、デキシー跡地の活用についての再質問です。昨日の市長の所信表明でも（仮称）にぎわい広場整備事業を実施し、木下駅周辺地域の活性化を促進していくと話しておりました。予算の審査も控えていますので、今回１つだけ再質問させていただきます。いつ頃、どんなことを現在考えているか伺います。
○議長（
中澤俊介）
土屋環境経済部長。
◎
環境経済部長（
土屋茂巳） お答えをいたします。 この広場が供用開始されました際には、にぎわいの創出を目的に観光協会や商工会などの関係団体と連携しながら、現在毎月１回開催されている「木下駅南骨董市」と併せる形でフリーマーケットや軽トラ市などの定期開催のほか、市民まつりなどのイベントを現在検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） 次の５番のほうに行きます。市での二酸化炭素排出ゼロの取組について、（１）、市の二酸化炭素排出ゼロの取組についての再質問ですが、第３次印西市環境基本計画の施策体系では、ＳＤＧｓを位置づけ、脱炭素社会のカーボンニュートラルの実現に向けた地域環境に優しいまちづくりをうたっています。また、カーボンニュートラルの実現に向けた取組について、ここで述べさせていただきます。１つ目としては、地球温暖化対策の推進に関する法律を遵守してほしい。この法律は、令和３年６月に施行され、都道府県及び市町村はその区域の自然的社会の条件に応じて温室効果ガスの排出の抑制等のための総合かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように求めているとされています。２つ目としまして、地球温暖化による気候変動のリスクを低減する取組を市として強くアピールしてほしい。一人一人が省エネルギー対策に取り組まなくてはリスクは低減できません。市が率先して導いていっていただきたいと考えております。３つ目としまして、二酸化炭素の実質排出ゼロへの取組は、地域連携、地域共生が重要であると考えております。現在千葉県内でも15市町村が宣言をして積極的に取り組んでおります。そこで、率直に伺いますが、現在印西市が宣言をするために問題となることは何か伺います。
○議長（
中澤俊介）
土屋環境経済部長。
◎
環境経済部長（
土屋茂巳） お答えをいたします。 カーボンニュートラルを実現するということは、簡単なことではないものと強く認識をしているところでございます。カーボンニュートラルを目指すためには、当市の様々な状況を踏まえた上で、その実現性を高めるために、より具体的で効果的な政策を打ち出していく必要があるものと考えております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） 今後印西市へはデータセンター等の企業が続々来ると考えられているようです。データセンターは、とても電気量の使用が著しいと考えているようですが、今データセンターの運用に伴う温暖化ガス排出量を抑えるデータセンター脱炭素が国の重要施策の一つになっています。各企業、おのおのの企業がカーボンニュートラルに積極的に取り組んでいます。行政の役割としては、地域再生エネルギーの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンターの構築の支援にあると考えております。市内に進出してくる企業に対し、このような施策を課すことはできないのかお伺いいたします。
○議長（
中澤俊介）
土屋環境経済部長。
◎
環境経済部長（
土屋茂巳） お答えをいたします。 市内の企業進出に伴う電力使用量の急激な増加に向けた再生可能エネルギー確保の状況につきましては注視してまいりたいと、このように考えております。なお、市内企業の皆様に対しましては、現在策定を進めております印西市地球温暖化対策実行計画区域施策編に掲げる各種施策を広く周知し、再生可能エネルギーへの転換を促すなど、二酸化炭素排出量の削減目標の達成に向けた取組を促進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） ５番の最後の質問になりますけれども、今後市はどのような順序を経てカーボンニュートラルゼロ宣言に向けて進めていくように考えているかお伺いいたします。
○議長（
中澤俊介）
土屋環境経済部長。
◎
環境経済部長（
土屋茂巳） お答えをいたします。 市では、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの利用促進策等についてさらなる検討をしながら、市民の皆様及び
市内事業者に対し、気候変動への理解と地球温暖化対策の意義を深めていただくよう情報提供を行い、ゼロカーボンシティ宣言について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） 決してできないことではないと思いますので、全力でやっていただきたいと強く願うものでございます。 次、６番、医療的ケア児支援法可決に対して市の対応について。先日私は、オンラインで医療的ケア児をお持ちの保護者の方のお話を聞く意見交換会に参加しました。保護者の方の悩みの一番は、とにかく預け先がないことと、そういうことで24時間毎日子供のケアをしているので、保護者の方は毎回もう睡眠不足であるということとか、あと誰も代わって面倒を見てくれる人がいないとか、兄弟がいる場合、ほかのご兄弟のほうの面倒がうまく見れないとか、そういうことがあります。その２番目としては、親が仕事に就けることができないということです。３番目としては、そういうことの相談先とかが少ない、どこに助けを求めていいか分からないということでした。今回この医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が可決し、医療的ケア児を育てるご家族の負担が軽減し、就労支援、離職防止という、そういう目的まで言及がされている法律です。しかし、この支援法が成立してもまだまだ問題は山積みと私も思っております。そこで、まず市の見解について伺いました。 （１）の法律の施行で現在の市の現状はどう捉えているかの再質問ですが、先ほどの答弁で医療的ケア児の受入れについて、保育園等を利用される場合にはそれぞれのお子さんの状況に合わせて安全に受け入れられるような態勢づくりを進めていくとのことでしたが、現状についてお伺いいたします。
○議長（
中澤俊介）
酒井健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 令和４年度の途中から保育園の利用を希望されている医療的ケア児がいらっしゃいますので、受入れ態勢について協議をしているところでございます。
○議長（
中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） あと、いろいろ今回質問する上でもう一個質問したいのですが、医療的ケア児に当てはまらないのだけれども、皆さんの配慮が必要なケースが多々あるということがだんだん分かってきました。そのような場合は、市はどのように対応していくのかお伺いいたします。
○議長（
中澤俊介）
酒井健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 施設側と保護者とで預かれる条件等を協議いたしまして、受入れ可能な態勢が整った後に入園等を決定してまいりたいと考えております。主な対応方法といたしましては、加配の保育士を配属するというケースが多くなっているところでございます。
○議長（
中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） あと、先ほどの市長の答弁のほうから学校のほうに入学される方も今後いらっしゃるということなので、看護師さんの負担とかなんかもかなり今後増えていくと思いますので、早急なご対応をよろしくお願いいたします。 （３）番、（４）番につきましては、令和４年度中に開設できるようなことですので、再質問は行いません。少しでも早く開設していただき、保護者の方々の不安解消に努めていただければと思います。 これで質問を終わりにします。
○議長（
中澤俊介） これで会派至誠の
会派代表質問を終わります。 自席にお戻りください。 ここで休憩したいと思います。午後１時まで休憩します。 休憩 午前１１時５６分 再開 午後１時
○議長（
中澤俊介） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き
会派代表質問を行います。 会派創進の発言を許します。 質問方式は登壇一問一答です。 質問時間の申合せは35分です。 補助者の申出があります。着席を許します。 16番、松尾榮子議員の発言を許します。 16番、松尾榮子議員。 〔16番、登壇〕
◆16番（松尾榮子） 皆さん、こんにちは。16番、松尾榮子です。令和４年第１回定例会に当たり、会派創進を代表して
一般質問を行います。 １月20日、世界の終末時計の残り時間が３年連続で100秒というショッキングなニュースが発表されました。終末時計は、核兵器や気候変動、環境破壊など人類にとっての様々な脅威を分析し、人類の滅亡までの残り時間を象徴的に示したもので、ノーベル賞受賞者など科学や安全保障の専門家が毎年修正を行い発表されています。時計の針を進める脅威は、核兵器の高度化やミサイル開発など様々ですが、人類の生存に大きな影響を与える気候変動、環境破壊はその中でも大きな位置を占めています。会派創進では、今回メンバーが一体となって環境問題に取り組み、関連する視察研修を行いました。今回の代表質問では第１の項目としたほか、この後個人質問でもメンバーがそれぞれの角度から質問を行う予定です。 それでは、質問に入ります。１、第３次印西市環境基本計画に基づく実効性のある環境行政について。近年、台風や洪水等自然災害の激甚化、熱中症の増加など、私たちの身近な生活にも地球温暖化に伴う気候変動の影響が色濃く見られるようになってきました。子供たちが生きる未来のために温暖化対策は待ったなしの状況です。こうした中、国においても地球温暖化対策として、2050年カーボンニュートラルの実現を目指してＳＤＧｓの推進、脱炭素先行地域の公募、再生可能エネルギーの活用推進など様々な取組が行われています。印西市においても第２次環境基本計画が2021年度で終了することから、現在2022年度から2031年度までの10年間を計画期間とする第３次環境基本計画が策定されています。市の環境政策のマスタープランとなる第３次基本計画をより実効性のあるものとしていくため、次の各点について伺います。 （１）、第２次計画から一歩進んだ取組内容について。 （２）、第２次計画で積み残した課題の解決に向けた取組体制について。 （３）、指標ごとの目標値の設定と評価について。 （４）、温室効果ガス排出量の削減目標と達成に向けた取組について。 大項目２、主要プロジェクトの進行状況について。 （１）、（仮称）千葉ニュータウン中央駅圏複合施設について。人口、世帯数が大きく増加している千葉ニュータウン中央駅圏に不足している健康、福祉や子育て、文化、芸術機能を補う公共施設として、中央駅南側のＵＲ跡地に計画されている複合施設について、ＰＦＩ手法での事業実施に向け、１月、民間事業者と基本協定が締結されたと聞いていますが、概要を伺います。 （２）、木下駅前デキシー跡地活用について。デキシー跡地の活用については、令和３年第１回定例会の
一般質問において、木下駅南口公共用地活用検討方針を策定し、事業を進めるという答弁がありました。その後の状況について伺います。 （３）、師戸市有地の活用について。印旛沼に隣接する師戸地区の市有地3.6ヘクタールの活用に向けて、令和３年第１回定例会における当会派創進、
櫻井正夫議員の代表質問において、令和２年末にサウンディング調査を行い、４組の方から活用に関する提案があり、市では公募型プロポーザルの実施に向けて手続を進めたいと答弁されていますが、その後の状況はどうか伺います。 ３、統合後の学校施設の活用について。 （１）、旧永治小学校跡地活用。高齢者就労支援センターに活用するとのことで令和３年度に設計費が予算化されておりましたが、その後の状況を伺います。 （２）、旧本埜第二小学校。現況と今後の見通しについて伺います。 （３）、旧宗像小学校。現況と今後の見通しについて伺います。 大項目４、市内進出企業等の動向と計画の把握について。市内では、千葉ニュータウン事業の終了に伴う短期間の広大な分譲地、またその隣接地で現在も新たな企業進出、住宅建設、新規開業等が続いています。市内のこうした企業動向について、市として把握し、計画的なまちづくりを進める必要があります。そこで伺います。 （１）、大規模データセンター、流通センター等の開業等の動向について。 （２）、その他新規進出、開業等の状況について。 （３）、住宅建設、販売等の動向について。 （４）、千葉ニュータウン地区に隣接する区域等の開発について。 以上、１回目の質問といたします。明快な答弁を求めます。
○議長（
中澤俊介） 板倉市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（板倉正直） 会派創進、松尾榮子議員の
会派代表質問に対し、答弁をいたします。 １の（１）についてお答えをいたします。第３次印西市環境基本計画では、ＳＤＧｓの考え方に基づく複数の環境課題の同時解決を見据えた分野横断的な取組が必要と考え、特に重要かつ効果的なものを組み合わせた３つの重点的な取組を選定しました。１つ目は、自然環境が持つ多面的機能を活用するグリーンインフラに関する取組。２つ目は、循環型社会の実現に向けた課題の一つである海洋プラスチックごみや食品ロスに関する取組。３つ目は、地球温暖化の主な要因とされる二酸化炭素排出量の削減に関する取組でございます。これらを市民、事業者、行政が一体となり、お互いに連携して推進してまいります。また、第３次環境基本計画に地球温暖化対策実行計画区域施策編と地域気候変動適応計画を内包し、地球環境分野の取組の充実を図るとともに、他の施策と一体的に推進してまいります。 次に、（２）についてお答えいたします。第２次環境基本計画で積み残された課題につきましては、第３次環境基本計画の中で現状と施策展開の方針として整理いたしまして、引き続き関係機関と連携を図りながら取り組んでまいります。 次に、（３）についてお答えをいたします。第３次環境基本計画では、計画の成果を客観的に把握するため、指標ごとに目標値を設定し、施策の取組状況や目標の達成状況を点検、評価し、環境白書を通じて市民、事業者の皆様に公表していくこととしております。 次に、（４）についてお答えをいたします。温室効果ガス排出量の削減目標につきましては、国が示しました目標と同様に、2030年度における温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減を掲げております。目標達成に向けまして、省エネルギーや再生可能エネルギーの利用促進等を取り組んでまいります。 ２の（１）についてお答えいたします。（仮称）千葉ニュータウン中央駅圏複合施設整備事業につきましては、令和３年７月に公募型プロポーザルに係る募集要項等を公表し、本事業を実施する民間事業者の選定手続を進めてまいりました。その後、令和３年12月に（仮称）千葉ニュータウン中央駅圏複合施設整備事業事業者審査委員会における提案審査の結果を踏まえ、清水建設株式会社千葉支店を代表企業とするグループを優先交渉権者に決定いたしまして、令和４年１月17日に事業契約の締結や事業の円滑な実施に必要な基本的事項を定めることを目的として基本協定を締結したものでございます。なお、基本協定の締結後におきましては、同グループが本事業の実施を目的として設立いたしました。千葉ＮＴ中央駅前ＰＦＩ株式会社と令和４年１月31日に事業契約の仮契約を締結いたしまして、今定例会において契約の締結についての議案を上程させていただいているところでございます。 ２の（２）についてお答えをいたします。日本デキシー跡地の活用につきましては、庁内に木下駅南口公共用地活用検討委員会を設置し、公共施設の集約化の検討や、早期に整備することとしております（仮称）にぎわい広場の整備と活用について検討を行い、広場につきましては令和４年度からの工事実施に向け準備を進めております。なお、整備後の広場の活用や公共施設の集約化につきましては、今後も引き続き木下駅南口公共用地活用検討委員会において検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ２の（３）についてお答えをいたします。師戸地区市有地約3.7ヘクタールの活用に当たりましては、当市の農業振興に寄与し、地域の活性化に貢献することを条件として民間事業者に譲渡する方向で検討し、令和３年６月補正で不動産鑑定や測量に要する費用を確保し、公募型プロポーザルの実施に向けた準備を進めてきたところでございます。その中で、民間事業者に譲渡するに当たり、市として当該市有地を整備するための費用が譲渡価格を大きく上回るということが判明いたしました。私といたしましては、こういったことから当該市有地の公募型プロポーザルについて一旦立ち止まって、改めて活用方針を見直すよう担当課に指示したところでございます。 次に、３の（１）についてお答えをいたします。旧永治小学校跡地の活用につきましては、高齢者就労支援センターとして現在改修のための設計業務を行い、建築確認申請を準備し、令和４年度より改修工事を施工、令和５年10月からの供用開始を目指しているところでございます。 ３の（２）についてお答えをいたします。旧本埜第二小学校の活用につきましては、敷地の一部に地権者が特定されていない借地があり、これらの土地の整理が課題となっております。このことから、市といたしましてもできるだけ早く具体的な活用の検討に入れるよう、課題解決に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、（３）についてお答えをいたします。旧宗像小学校につきましても、旧本埜第二小学校と同様に土地の整理が課題となっておりますことから、まずは課題解決に向けて取り組むことが必要であると認識しておるところでございます。 ４の（１）についてお答えいたします。泉野でエクイニクスハイパースケールワンジャパン特定目的会社が建設中のデータセンターは、令和５年３月末の竣工予定となっております。牧の台で大和ハウス工業株式会社が建設中のデータセンターは、令和３年度末の竣工予定となっております。 次に、（２）についてお答えいたします。昨年６月からこれまでに西の原で日本地所倉庫株式会社が延べ床面積約1,300平方メートルの鉄骨平家建て診療所及び薬局、若萩で株式会社トランスウェブが延べ床面積約約1,800平方メートルの鉄骨平家建て自動車修理工場、合計２社が事前協議の手続を終え、工事中となっております。 次に、（３）についてお答えいたします。直近では牧の原で大東建設株式会社が牧の原小学校南側で進めてきた宅地造成工事が完了し、販売を行っている状況となっております。なお、この案件以外のこれまでに開発の工事を完了した事業者につきましても随時販売を行っている状況となっております。 次に、（４）についてお答えいたします。令和３年度の状況といたしましては、草深字砂久保の株式会社ＡＨＣが開発許可の手続を終え、区域面積約３ヘクタールの宅地造成工事を行っております。そのほか2,000平方メートル以上の宅地分譲の開発許可件数については４件となっております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 16番、松尾榮子議員。
◆16番（松尾榮子） １回目の答弁ありがとうございました。それでは、一問一答方式で再質問に入ります。 １の（１）、第２次計画から一歩進んだ取組内容についてでは、自然環境が持つ多面的機能を活用するグリーンインフラに関する取組、循環型社会の実現に向けた海洋プラスチックごみや食品ロスに関する取組、地球温暖化の主な要因とされる二酸化炭素排出量の削減に関する取組の３つの重点的な取組を分野横断的に市民、事業者、行政が一体で進めるということでした。いずれも大変重要な取組であると思います。市民、事業者、行政が一体で取り組んでいくには、行政のこうした取組への強い意思と姿勢が市民、事業者に伝わり、共に取り組む意識が醸成されていくことが必要です。このうちグリーンインフラに関する取組では、印西市の豊かな自然環境を生かした環境保全活動や、市民、事業者、市の協働による里山保全事業などが挙げられています。 そこで、１点伺います。こうした里山保全活動の拠点となり、環境教育の場となる草深市民の森について、令和３年６月議会の私の質問で、老朽化がひどい入り口トイレの整備について質問しましたところ、環境学習の場や市民の憩いの場としての活用のため、新しいトイレの設置を考えていくという答弁でした。しかし、先日行ってみましたところ、相変わらず古く、汚れたままでしたが、その後どうなっているのか伺います。
○議長（
中澤俊介）
土屋環境経済部長。
◎
環境経済部長（
土屋茂巳） お答えをいたします。 令和３年度の草深の森の充実に関する取組といたしましては、病害虫による被害樹木の伐採、伐採木の処分、また古い看板を撤去し、新しい看板を設置、さらに
ホームページにコンテンツの追加などを行いました。また、草深の森のトイレにつきましては、現在定期的に清掃を行っているところではございますが、引き続き草深の森に合ったトイレの検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 16番、松尾榮子議員。
◆16番（松尾榮子） トイレの検討をしていくということなのですが、環境基本計画の重点的な取組の一つに資する森です。ここを拠点に市民が森の自然に触れ、様々な活動をしていくためにはトイレは絶対に必要な施設です。新しい環境基本計画のスタートにふさわしい拠点整備として、ぜひとも早期にトイレの整備を進めるよう求めます。 それでは、次に入ります。（２）、第２次計画で積み残した課題につきましては、先ほど答弁にありましたとおり、第２章の第２次印西市環境基本計画の進捗状況と課題の中で、自然環境、生活環境、都市環境、地球環境、人づくりの各テーマごとに評価と課題が挙げられています。特に課題につきましては、里山保全活動団体構成員の高齢化、また活動団体の枠にとらわれない環境活動の在り方、有害化学物質の計測結果や市の取組状況について市民に伝わりやすい情報公開の仕方の検討、市民、事業者、行政による環境情報や環境関連イベント等の情報発信の一元化等々いずれも具体的に問題点が指摘され、すぐにも取組を開始できる内容になっているのではないかと思います。印西市の環境行政が新しいステップに進んでいくためには、これらの課題について早い段階で解決に向けて取り組むべきと思いますが、どのように取り組んでいくか、考えを伺います。
○議長（
中澤俊介）
土屋環境経済部長。
◎
環境経済部長（
土屋茂巳） お答えをいたします。 第２次環境基本計画における課題につきましては、第３次環境基本計画の環境施策の展開の中で環境保全活動の担い手の確保や在来種の生息、生育状況に悪影響を与えるリスクの高い特定外来生物の駆除など、早急に対処しなければならない様々な課題もありますので、そういった状況を踏まえまして、優先度を定めて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 16番、松尾榮子議員。
◆16番（松尾榮子） 先ほども言いましたように、すぐに取り組める内容ばかりだと思いますので、できるだけ早く取り組んでいただきたいと思います。 それでは次に、（３）の指標ごとの目標値の設定と評価について伺います。第４章、環境施策の展開の中で５つの基本目標、個別目標ごとに指標を挙げ、令和２年度の基準値に対し、令和８年度の中間目標と令和13年度の最終目標を設定しています。気になりましたのは、多くの指標の目標値が現状以上となっており、さらに５年後の中間目標も10年後の最終目標も現状以上となっている項目が非常に多いことです。中間目標、最終目標ともに現状以上、あるいは現状維持となっているものは、５年後から10年後まで施策の展開は見込めないのでしょうか。具体的でないものについて、数値目標は挙げられないのか伺います。
○議長（
中澤俊介）
土屋環境経済部長。
◎
環境経済部長（
土屋茂巳） お答えいたします。 指標によりましては、目標値を数値化させることや、どの水準に目標設定するかなど、具体的な目標設定が難しい場合があると考えておりますので、計画的に施策や取組を行い、現状との比較により指標の評価をしてまいりたいと考えております。なお、中間目標と最終目標が現状以上と同じ設定をしている場合につきましても、常にさらなる進展を目指し取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 16番、松尾榮子議員。
◆16番（松尾榮子） 内容的には現状が10であれば11とするなど、数値目標として現状以上を示すことができる指標はまだまだあるのではないかと思います。環境基本計画は、市の環境施策推進の基本となるものですから、市民や事業者への呼びかけのためにも目標値について精査を行い、一歩でも二歩でも先へ進める目標値を定め、前向きに取り組んでいただきたいと思います。 それでは、第３次環境基本計画は10か年の計画なのですが、中間年などで目標の見直しは行わないのか。行うのであれば、見直しの体制と時期はどのように考えているか伺います。
○議長（
中澤俊介）
土屋環境経済部長。
◎
環境経済部長（
土屋茂巳） お答えいたします。 第３次環境基本計画の見直しにつきましては、印西市環境審議会や市民、事業者の皆様によるご意見、また施策の取組状況の点検評価の結果、そして社会経済活動の変化や国、県の動きなどに応じまして、計画の施策内容や指標などについて見直しを行ってまいります。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 16番、松尾榮子議員。
◆16番（松尾榮子） 随時見直しを行っていただけるということで、よろしくお願いしたいと思います。 それでは次に、（４）の温室効果ガス排出量の削減目標と達成に向けた取組について。温室効果ガス排出量の削減目標は、国の目標と同様、2030年度までに2013年度比で46％の削減ということですが、これは相当難しい達成目標ではないかと思います。まず、第１としまして、第３次計画の初年度となります令和４年度、2022年度は、この計画の中で削減目標の試算の現状年度としております2018年度から既に４年間も経過しており、削減目標年度の2030年度まで８年間しか残されておりません。第２としまして、市の人口や企業数など市内の社会経済活動が一定の場合でも46％の削減は相当難しいと思いますが、印西市では近年、大型商業施設、物流拠点施設、データセンターなどの企業の進出、大規模マンション等の住宅建設が急激に進み、市内のエネルギー消費と温室効果ガスの排出量が急増する拡大時期にある状況です。2013年、平成25年がどんなときかといいますと、成田新高速鉄道の開通から３年、また印旛、本埜、印西の合併からも３年、人口が約９万人の頃で、この時期を基準に温室効果ガスを46％削減するということは、その後の増加分を含めますと、現在の状況からは六、七十％を削減するということになります。 そこで伺います。こうした現実を直視して達成可能な目標設定を行い、達成に向けて努力していくべきではないかと思いますが、どのように考えるか伺います。
○議長（
中澤俊介）
土屋環境経済部長。
◎
環境経済部長（
土屋茂巳） お答えいたします。 国が脱炭素社会の推進は経済と環境の好循環をつくり出す機会となり得るとの考えを示しており、温室効果ガス排出量の削減に向けて努力してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 16番、松尾榮子議員。
◆16番（松尾榮子） 地球規模で気候変動などを招いている地球温暖化対策のために、市としてもこうした目標設定をして実現に努力していくということと理解いたしました。そのためには、市としても相当の覚悟で温室効果ガスの削減に取り組む必要があると思います。それでは、カーボンニュートラルの実現に向けて、市の率先行動はどのような内容を想定しているのか伺います。
○議長（
中澤俊介）
土屋環境経済部長。
◎
環境経済部長（
土屋茂巳） お答えをいたします。 第３次環境基本計画の市の率先行動の推進として、公共施設等における再生可能エネルギー発電設備及び蓄電設備の導入や、次世代自動車をはじめとする環境性能に優れた自動車の導入に努めるといったことなどに取り組んでいくこととしております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 16番、松尾榮子議員。
◆16番（松尾榮子） 再生可能エネルギー発電事業の推進について、具体的にどのような取組を行っていく考えか伺います。
○議長（
中澤俊介）
土屋環境経済部長。
◎
環境経済部長（
土屋茂巳） お答えいたします。 第３次環境基本計画において再生可能エネルギー由来の電力の利用を促進するため、市民、事業者に対しエネルギー転換に関する情報提供を行うことや、再生可能エネルギーと併設する蓄電設備に対する補助を行うことで家庭におけるエネルギーの自家消費を促進してまいります。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 16番、松尾榮子議員。
◆16番（松尾榮子） 印西市は、大型データセンターが多数進出しまして電力消費も大きい状況です。現在地球を挙げて取組が進められているＳＤＧｓのためにも、市内で取り組めるエネルギー政策には積極的に取り組んでいくべきではないかと思っております。会派創進では、１月、市原市にあります営農型太陽光発電システム、ソーラーシェアリングの実験農場を視察してきました。これにつきましては、次の項目で具体的に伺いたいと思いますけれども、環境政策、再生可能エネルギー政策を進める市として、近年話題になっているソーラーシェアリングについて、どのように考えるか伺います。
○議長（
中澤俊介）
土屋環境経済部長。
◎
環境経済部長（
土屋茂巳） お答えをいたします。 温室効果ガス排出量の削減に向けた取組について様々な検討を行っているところでございますが、ソーラーシェアリングにつきましても情報収集に努めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 16番、松尾榮子議員。
◆16番（松尾榮子） 目標年度の2030年まで８年くらいしかありません。できることにはすぐにでも具体的な取組を開始していただきたいと思います。 それでは、大項目２、主要プロジェクトの進行状況についての再質問に入ります。（１）の（仮称）千葉ニュータウン中央駅圏複合施設について。印西市初のＰＦＩ事業ということで、事業者選定においても様々な検討を重ねられたことと思います。具体的な内容については、今議会に議案を上程しているということで委員会での審査に委ねますけれども、そこに至るまでの事業者選定について何点か伺います。 審査講評において、事業者に選定された清水建設グループはＰＰＰ、ＰＦＩ事業の実績が豊富な企業により構成され、市との連携や特定事業と付帯事業の連携に配慮した提案であったとされておりますが、どのような実績があり、市との連携について、特にどのような点が評価されたのか伺います。
○議長（
中澤俊介） 小林企画財政部長。
◎企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 グループの代表企業でございます清水建設株式会社のＰＦＩ、ＰＰＰ事業の主な実績といたしましては、愛知県安城市における中心市街地拠点整備事業、富山県富山市における大沢野地域公共施設複合化事業、また千葉県内では香取市におきます佐原駅周辺地区複合公共施設整備管理運営事業などがございます。また、市との連携に関しましては、事業の実施体制といたしまして、市との確実な合意形成や円滑な意思疎通を図るため、設計建設、開館準備、維持管理運営等の各段階に応じて会議体を設置する提案などが事業者審査委員会におきまして評価されたものと認識しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 16番、松尾榮子議員。
◆16番（松尾榮子） また、事業対象地の土地利用計画につきまして、清水建設グループは新施設、民間施設及び北総花の丘公園が連携可能な土地利用計画で歩車分離を明確にした提案と講評にありますが、どのような計画内容が評価されたのか伺います。
○議長（
中澤俊介） 小林企画財政部長。
◎企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 清水建設グループの土地利用計画につきましては、新施設と民間施設を分棟とした上で出入口を近接して設置し、北総花の丘公園に隣接して配置することによりまして各施設の相互利用がしやすく、市民の皆様を対象としたイベントや講座の開催等による一体利用も想定した提案となってございました。また、敷地西側の市道と北総花の丘公園を結ぶ歩行者用通路をにぎわい軸として整備した上で各所にオープンスペースを設けるほか、歩行者と車両利用者のゾーンを明確にして歩車分離を図るなど、市民の皆様の交流やにぎわいの創出、利用者の安全に配慮した計画となっており、そのような点が評価されたものと認識しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 16番、松尾榮子議員。
◆16番（松尾榮子） 先ほどの１回目の答弁で、令和４年１月17日に清水建設グループと基本協定を締結し、１月31日に千葉ＮＴ中央駅前ＰＦＩ株式会社と事業契約の仮契約を締結したとのことですが、同株式会社はいつ設立されたのか伺います。
○議長（
中澤俊介） 小林企画財政部長。
◎企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 千葉ＮＴ中央駅前ＰＦＩ株式会社につきましては、本事業の実施を目的といたしまして、令和４年１月27日に設立されたものでございます。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 16番、松尾榮子議員。
◆16番（松尾榮子） それでは、この件最後ですけれども、審査会は審査講評の中で、提案者の提案に対し、審査結果を踏まえた要望をつけておりますが、これは契約に当たり反映されるのか伺います。
○議長（
中澤俊介） 小林企画財政部長。
◎企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 本事業につきましては、今定例会に上程させていただいております事業契約の締結について可決をいただけましたら、令和４年度から具体的な設計に着手する予定でございます。したがいまして、事業者審査委員会からいただいております要望につきましては、今後事業者と設計協議を進める中で事業に反映してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 16番、松尾榮子議員。
◆16番（松尾榮子） 分かりました。 それでは次に、（２）の木下駅前デキシー跡地活用について伺います。先ほど稲葉議員の質問への答弁でもにぎわい広場につきまして答弁がありまして、木下駅南骨董市と連携してフリマとか、また市民まつりなどを行っていくというようなお話がございました。このにぎわい広場につきまして、にぎわいを創出するために市民が活用できる広場の整備に向けて令和４年度から工事を行うとのことですけれども、どのような広場を想定しているのか伺います。
○議長（
中澤俊介） 櫻井都市建設部長。
◎都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 （仮称）にぎわいの広場につきましては、芝生等の緑による広場に園路やベンチ、トイレの整備を行い、駐車場の整備については既存の形状をできる限り活用していくことを考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 16番、松尾榮子議員。
◆16番（松尾榮子） 分かりました。 活用検討方針では必要な公共施設の集約化、整備計画の策定を行い、最終的に広場を含めた公共施設の集約化、市民意見を反映した施設の整備を行うとあります。先ほどの答弁では、庁内の木下駅南口公共用地活用検討委員会で検討を進めていくとのことですけれども、市民意見も反映した地域交流の拠点となる施設建設や広場の活用に向けて、具体的な検討はいつからどのような形で進めていく考えか伺います。
○議長（
中澤俊介） 小林企画財政部長。
◎企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 日本デキシー跡地の活用に際しましては、にぎわいの創出を目的とした公共的な広場として整備し、市民の皆様などに利活用いただき、その状況を見極めながら、広場を含めました公共施設の集約化、市民の皆様の意見を反映した施設整備など、最終的な跡地全体の活用に向け、慎重に検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 16番、松尾榮子議員。
◆16番（松尾榮子） 分かりました。この件につきましても今議会に上げられておりますので、詳細は議案審査に委ねたいと思います。地域の皆様にとってにぎわいのある広場になりますよう、活用を進めていただきたいと思います。 それでは、（３）の師戸市有地の活用について伺います。令和３年度に実施した不動産鑑定、測量等の調査で譲渡のための整備費用が譲渡価格を上回ると判明し、活用方針について見直しを検討しているという答弁でしたけれども、現段階においてどのような可能性が考えられるのか伺います。
○議長（
中澤俊介）
土屋環境経済部長。
◎
環境経済部長（
土屋茂巳） お答えをいたします。 当該地は、農業振興地域の農用地区域内の農地でございます。したがいまして、農業振興に資する活用を考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 16番、松尾榮子議員。
◆16番（松尾榮子） 大項目１の環境問題のところでも少し紹介いたしましたけれども、会派創進では１月、市原市にあるソーラーシェアリング実験農場、ＳＵＮファーム市原の視察を実施いたしました。同農場のソーラーシェアリングは、地上高３メートルの２棟のハウスの天井にソーラーパネルを設置し、その下で比較的照光が少なくても育つブルーベリーなどの作物を育てる営農型の太陽光発電システムです。ソーラー発電で得た電力は、売電のほか、温室の換気や温度調節、自動かん水装置などに活用され、農作業の効率化や省力化にもつながっております。同ファームでは、温室１棟に30種、約300本のブルーベリーを育成しているほか、イチジク、シャインマスカット、オリーブ、ライムなどを試験栽培。もう一棟のほうでは水耕栽培のトマトやキクラゲなどを栽培し、加工品の試作販売も行っております。 現在、国、県ではＳＤＧｓに対応した持続可能な施設園芸への転換に向けまして、環境負荷の軽減と収益性の向上を図るモデル産地やモデル事業への取組を支援しております。市内におきましても現在小規模ソーラー施設が各所で増えておりますが、その多くは畑や山林の上にソーラーパネルを設置しており、山林などの乱開発のほか、農業面積が減少する原因の一つにもなっております。自然に囲まれた市有地にソーラーシェアリングのモデル農園と農産物直売所、道の駅などを設ければ、地球温暖化対策に積極的に取り組む環境都市として市のＰＲになり、後継者不足、労働力不足に悩む市の農業者には新たな可能性を広げる施設になり、また自然を求めて新たに転入してきた市民などの憩いの場としても活用していくことができるのではないかと思います。師戸市有地につきまして、ＪＡや関係団体などとも協力し、農業問題、環境問題にも貢献し、なおかつ他市からも視察が来て、市のイメージが上がるような積極的活用を図っていってはいかがでしょうか。こんな活用につきまして、市長はどう考えられるか伺いたいと思います。
○議長（
中澤俊介） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 ただいま松尾議員より市原市内のソーラーシェアリングの取組につきましてご紹介をいただきました。このような形でソーラーシェアリングが広く普及すれば農家にとりましてメリットはございますが、まだまだ課題など多くあると思います。私といたしましては、このソーラーシェアリングにつきまして、先進事例の取組などの情報収集等に努めるよう担当課に指示をしてまいりたいと、このように思います。
○議長（
中澤俊介） 16番、松尾榮子議員。
◆16番（松尾榮子） それでは、３、統合後の学校施設の活用についてに入ります。 （１）の旧永治小学校跡地活用につきまして。ここは、高齢者就労支援センターとして令和３年度設計を行っているということですけれども、どのような施設にしていく考えか伺います。
○議長（
中澤俊介）
富澤福祉部長。
◎
福祉部長（富澤実） お答えいたします。 校舎部分につきましては、高齢者の就労に結びつくような教養技術を習得するため、各種講座、講演会の開催場所、またふすま、障子等の張り替え作業を行うためのスペースとして、校庭部分につきましては植栽部分を活用した剪定等の実技演習や草刈り機械等を収納するためのスペースとして、一体的な利用が可能となるよう整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 16番、松尾榮子議員。
◆16番（松尾榮子） 校舎、校庭をうまく活用して、高齢者の就労に結びつくような形で使っていくというようなことでございました。高齢者就労支援センターは、現在シルバー人材センターが運営していると思いますけれども、シルバー人材センターとの併設は考えているか伺います。
○議長（
中澤俊介）
富澤福祉部長。
◎
福祉部長（富澤実） お答えいたします。 高齢者就労支援センターの運営につきましては、引き続き指定管理者を公募する考えでおります。選定結果といたしまして、シルバー人材センターが同一敷地内に入る可能性はございます。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 16番、松尾榮子議員。
◆16番（松尾榮子） 分かりました。 それでは、次に入ります。（２）、旧本埜第二小学校について。これにつきまして、再質問は次に一緒にしたいと思います。 （３）、旧宗像小学校について。１回目の答弁で、旧本埜第二小学校と旧宗像小学校につきましては状況がほぼ同様であるということが分かりました。土地の問題が解決するまでは他の目的に使用することができないということなのかなと理解いたしましたが、それでは土地の問題の解決を早期に図り、子供たちが様々な自然体験を身近に行える拠点施設として活用することはできないか、伺いたいと思います。 １つご紹介したいと思います。会派創進では令和元年７月、愛知県豊橋市で廃校の小学校を活用した青少年研修施設を視察いたしました。また、今年１月の視察では、房総半島の鋸南町にある道の駅保田小学校を視察いたしました。豊橋市立神田ふれあいセンターは、長い歴史を持つ神田小学校の木造校舎を耐用年数いっぱいまで集会室、調理室、会議室のある研修施設として活用してきたもので、子供たちの夏のキャンプなどに利用されていました。道の駅保田小学校は、廃校となった小学校施設を改装し、のどかな農業地域の小学校校舎や体育館を活用した道の駅で、宿泊施設、クッキング施設などのほか、地元の農産物などを使ったレストラン、菓子、お土産、農作物の販売施設などがあります。オルガンや跳び箱などが各所に展示され、大人は懐かしく、子供も楽しく、親子で楽しめる施設となっており、富津館山道路のインター側の道の駅としてにぎわっておりました。道の駅保田小学校、神田ふれあいセンターともにその地域の条件に合った活用をしており、印西市でそのまま同様の活用ができるわけではありませんが、両者ともに地元の方々の小学校への熱い思いと、それに応える市の姿勢がこうした活用の実現に結びついていることが実感されました。 印西市は、自然豊かな農村部と近代的な都市部が並存するまれな市です。市内で統合により廃校となっている小学校は、いずれも豊かな自然の中にあります。市内の都市部の小学生は、遠くの市まで自然体験教室などに行っておりますが、わざわざ遠くまで行かなくても、例えば本埜第二小学校や宗像小学校を研修施設に改修し、クラス単位で順に共同宿泊や日帰りで、５月頃には近隣の田んぼで田植をしたり、７月頃には蛍や星座を見たり、秋には畑の作物を収穫したり、冬には飛来するハクチョウを数えたりなど、子供たちが様々な自然体験を身近に行う拠点施設として活用することはできないでしょうか。ニュータウン地区の住民は、都内などの都市部から転入してきた家庭が多く、市内の各所に広がる水辺や水田、田畑、雑木林などの豊かな自然に触れたことがない子供も多い状況です。そうした子供たちが小学校の総合学習などでクラスごとに星空観察や、自然、動植物、農業、農作物、環境問題、また防災教育などについて学ぶ授業を現地で行う研修拠点施設にすれば、自然の中の校舎も活用され、地域にも子供たちのにぎわいが戻るのではないでしょうか。地元の方にそうした授業のための田畑等の整備を委託するなどすれば、さらに活用が広がるのではないかと思います。市内の子供たちが生きた自然学習等を体験できる拠点施設として、ぜひこうした小学校を活用していくよう会派創進として提案したいと思います。いかがでしょうか。
○議長（
中澤俊介） 髙橋教育部長。
◎教育部長（髙橋清） お答えいたします。 施設の活用につきましては、ただいま議員からご提案がございました活用方法等も含めまして、今後調査研究してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 16番、松尾榮子議員。
◆16番（松尾榮子） それでは、大項目４の市内進出企業等の動向と計画の把握についてに入ります。 （１）、大規模データセンター、流通センター等の涵養等の動向について。グッドマンの敷地内に新たにシンガポールのデータセンター運営会社が進出するというニュースがありましたが、市では把握していますか、伺います。
○議長（
中澤俊介） 櫻井都市建設部長。
◎都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 グッドマンジャパンビジネスパークにシンガポールのデータセンター運営会社が進出することは、報道などにより把握しております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 16番、松尾榮子議員。
◆16番（松尾榮子） グッドマンが取得しました土地は、大変広いと思いますけれども、ほぼ活用が決まったのかどうか伺います。
○議長（
中澤俊介） 櫻井都市建設部長。
◎都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 グッドマンが鹿黒地区に進めていましたグッドビジネスパークにつきましては、シンガポールのデータセンター運営会社の進出決定をもって、８区画、52ヘクタール全ての用地について活用が決まったと伺っております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 16番、松尾榮子議員。
◆16番（松尾榮子） 市の中心部の52ヘクタールですから、それがきちんと活用されるということで大変喜ばしいことではないかと思います。 現在市内で計画、建設中のデータセンター及び物流センターはそれぞれ何施設、計約何ヘクタールになるのか伺います。
○議長（
中澤俊介） 櫻井都市建設部長。
◎都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 現在計画、建設中のデータセンターは市内２か所で、区域面積合計約14.8ヘクタールの事業が進められております。物流センターにつきましては市内１か所で、区域面積約1.2ヘクタールの事業が進められております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 16番、松尾榮子議員。
◆16番（松尾榮子） ニュータウン地区の事業用地で未処分地となっておりますのは、今現在どのくらいか伺います。
○議長（
中澤俊介） 櫻井都市建設部長。
◎都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 千葉県企業局に確認しましたところ、未処分地としましては、牧の原六丁目におきまして約2.7ヘクタール、この一部につきましては児童相談所の建設が予定されております。また、みどり台一丁目におきましては約5.8ヘクタールの合わせまして約8.5ヘクタールと伺っております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 16番、松尾榮子議員。
◆16番（松尾榮子） 現在も約8.5ヘクタールの未処分地があるということですが、今後どうするのか伺います。
○議長（
中澤俊介） 櫻井都市建設部長。
◎都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 引き続き、処分に当たり土地の形状など課題のある土地がありますが、それぞれの課題に応じた処分方法を検討し、処分を進めてまいりたいと伺っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 16番、松尾榮子議員。
◆16番（松尾榮子） 分かりました。 それでは、（３）の住宅建設、販売等の動向について。千葉ニュータウン事業区域内におきましては、ここ数年急激に進んでいた住宅開発がやや落ち着いてきたように見受けられますが、いかがでしょうか。
○議長（
中澤俊介） 櫻井都市建設部長。
◎都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 ご指摘のとおり、現在は千葉ニュータウン事業で処分された土地における開発はおおむね落ち着き、造成工事は終えた宅地について販売が行われている状況と認識しております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 16番、松尾榮子議員。
◆16番（松尾榮子） それでは、（４）の千葉ニュータウン地区に隣接する区域等の開発について伺います。 現在も３ヘクタール、それから2,000平米以上の宅地分譲の計画が４件あるということです。ニュータウン隣接地と市街化区域外の住宅開発状況の推移はどうか伺います。
○議長（
中澤俊介） 櫻井都市建設部長。
◎都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 市街化区域に隣接した区域で立地が可能となる連担制度での住宅開発に関わる許可件数については、平成30年度が53件、令和元年度が61件、令和２年度は81件、令和３年度は令和４年１月末現在で60件となっております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 16番、松尾榮子議員。
◆16番（松尾榮子） 隣接区域ではやはりまだまだ連担制度による開発が年々増えているような状況ということなのですが、今後も学校の生徒増や通学路、公益施設、道路、私道ですね、それから排水等々様々な問題が懸念されると思います。それぞれ単独の開発では全体が見えない部分も多いと思いますけれども、市として問題があればすぐに対応できるように、こうした状況を常に全体的に把握していっていただきたいと思いますが、これについて考えがありましたら伺いまして、私の質問を終わります。
○議長（
中澤俊介） 櫻井都市建設部長。
◎都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 連担制度による開発は、市街化区域に隣接する地域において現開発許可制度の範囲内での開発の状況と認識しております。市では開発事業指導要綱により関係部署と協議を行うなど、今後も十分に連携を取りながら対応してまいりたい、このように考えております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） これで会派創進の
会派代表質問を終わります。 自席にお戻りください。 〇
△散会の宣告
○議長（
中澤俊介） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 お疲れさまでした。 散会 午後２時２分...