令和 ３年 第４回定例会（１２月定例会） 令和３年第４回
印西市議会定例会 議事日程（第４号） 令和３年１２月２日（木）午前１０時開議日程第 １
会議録署名議員の指名日程第 ２ 一般質問 『個人質問』 １５番 増 田 葉 子 １８番 金 丸 和 史 １７番 軍 司 俊 紀 ７番 小 川 利 彦出席議員（２２人） １番 柿 原 健 一 ２番 梶 原 友 雄 ３番 藤 江 研 一 ４番 松 本 有 利 子 ５番 伊 藤 真 一 ６番 稲 葉 健 ７番 小 川 利 彦 ８番 米 井 重 行 ９番 櫻 井 正 夫 １０番 浅 沼 美 弥 子 １１番 岩 崎 成 子 １２番 海 老 原 作 一 １３番 近 藤 瑞 枝 １４番 藤 代 武 雄 １５番 増 田 葉 子 １６番 松 尾 榮 子 １７番 軍 司 俊 紀 １８番 金 丸 和 史 １９番 板 橋 睦 ２０番 山 田 喜 代 子 ２１番 玉 木 実 ２２番 中 澤 俊 介欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市 長 板 倉 正 直 副 市 長 杉 山 甚 一 総務部長 岩 﨑 博 司 企画財政 小 林 正 博 部 長 市民部長 岡 本 一 弘 環境経済 土 屋 茂 巳 部 長 福祉部長 富 澤 実 健 康 酒 井 和 広 子 ど も 部 長 都市建設 櫻 井 敦 上下水道 笛 田 和 人 部 長 部 長 総務課長 米 井 雅 俊 企画政策 髙 平 光 重 課 長 市民活動 伊 藤 章 環境保全 飯 島 正 義 推進課長 課 長 社会福祉 堀 越 庄 一 保育課長 澤 田 慎 一 課 長 都市計画 清 水 健 一 課 長 教 育 長 大 木 弘 教育部長 髙 橋 清 教育総務 坂 巻 順 一 課 長本会議に職務のため出席した者の職氏名 議 会 鈴 木 悦 子 議 会 吉 岡 哲 男 事務局長 事 務 局 次 長 係 長 篠 原 雅 男 主 査 小 川 裕 子
△開議の宣告 （午前１０時）
○議長（中澤俊介） おはようございます。これから本日の会議を開きます。 〇
△議事日程の報告
○議長（中澤俊介） 本日の議事日程については、お手元に配付したとおりです。ご了承願います。 なお、報道機関から撮影の申出がありますので、これを許します。 〇
△
会議録署名議員の指名
○議長（中澤俊介） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、17番、軍司俊紀議員、18番、金丸和史議員を指名します。 〇
△一般質問
○議長（中澤俊介） 日程第２、一般質問を行います。 昨日に引き続き個人質問を行います。 15番、
増田葉子議員の発言を許します。 質問方式は一問一答です。 15番、
増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） おはようございます。15番、増田葉子です。一問一答で一般質問を行います。 １、
住宅セーフティネットの具体化を。国土交通省が呼びかけている
住宅セーフティネット事業は、低所得者、高齢者、障がい者、ひとり親世帯など住宅確保要配慮者が安心して入居できる賃貸住宅を登録し、住まいの
セーフティネットを構築しようとする事業で、印西市でも
住生活基本計画で県組織との連携や調査研究を進めていくとしています。
住生活基本計画は、現在次期計画の策定が最終段階に入っていると思いますが、新たな計画ではこの事業はどのように位置づけられるのでしょうか。団塊の世代が後期高齢者となる2025年を目の前に、低所得者向けの住宅が少ない印西市はこれからの住まいの安心にどう取り組むのでしょうか。以下、質問してまいります。 （１）、現在の
住生活基本計画での
住宅セーフティネット事業の取組と評価を伺います。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎
都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。
住宅セーフティネット制度につきましては、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる
住宅セーフティネット法が平成29年に一部改正されたことに伴い、低所得者や高齢者などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度が創設され、登録住宅の改修補助や入居者への経済的な支援など重層的な
住宅セーフティネット機能の強化が図られております。 市の
住宅セーフティネット事業に関する取組といたしましては、
住宅セーフティネット法に基づく
居住支援協議会として設置された千葉県すまい
づくり協議会居住支援部会に参加し、居住支援に関する情報収集、意見交換を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 15番、
増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） ちょうど１年前に浅沼議員がこの事業について質問されていまして、今ご答弁いただいた内容というのは本当にコピー・アンド・ペーストしたような、コピペしたような内容かなというふうにお聞きしておりました。１年前に調査研究すると言っていますので、事業の具体化に向けて、この１年間どのような調査研究をされたのかということを伺いたいと思います。すまいづくり協議会へは何回参加をされて、どのような情報を得て、そして印西市の現状と照らしてどのような分析をされたのか伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎
都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 千葉県すまい
づくり協議会居住支援部会は例年、年に数回開催されており、その都度参加をしているところでございます。令和２年度につきましては、緊急事態宣言の発令に伴い、開催は見送られているところでございますが、県の担当課を通じまして国の制度改正や県内自治体の取組状況などの情報共有が図られており、市としましては当部会を通じまして情報収集を行いながら、市の実情に即した取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 15番、
増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） 今ご答弁あった市の実情に即した取組というのが具体的にどういうことなのかということなのですけれども、この事業については、私は都市建設部だけで議論すべきことではないと思っておりまして、
地域包括ケアシステム、福祉部のほうがやっています
地域包括ケアシステムでも住まいというのは中心にあるのです。安心して住める住まいというのは、福祉支援のベースになるわけです。 そこで、次の質問です。（２）、福祉部では
住宅セーフティネット事業について調査研究した実績はありますか、伺います。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 福祉部につきましては、まだ住居に関するご相談が少ない状況でございましたので、
住宅セーフティネット事業につきましては現在のところ調査研究を行った実績はございません。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 15番、
増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） 福祉部に重ねて確認いたしますが、調査研究といかなくても都市建設部と情報交換などは行ったことはありますでしょうか。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 都市建設部からは、
セーフティネット住宅情報提供システムに掲載されております市内の
セーフティネット住宅の状況など、情報の提供がございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 15番、
増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） 情報提供というのは、多分
セーフティネットの登録住宅というのは、印西市は実質的にゼロなのですけれども、そういったことが提供されているのかなと思うのですが、都市建設部のほうにお尋ねいたしますけれども、10年前に現在の
住生活基本計画を策定したときに福祉部のほうの実態を照会するようなことはされていますでしょうか。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎
都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 現在実施している
住生活基本計画の改訂作業におきましては、福祉部に住宅に関する相談件数などの情報収集を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 15番、
増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） 情報交換はされていたというようなことなのですけれども、現在策定中なのですけれども、現在の計画についてはどうですか。どのような情報交換されていますか。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎
都市建設部長（櫻井敦） 繰り返しの答弁になりますけれども、福祉部に対し、今現在住宅に関する相談件数の情報収集を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 15番、
増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） それでは、交換されている情報についてお聞きしていきます。 （３）になります。地域生活の困難事例は、必ずと言っていいほど住まいの問題がベースになっております。必ずというのはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、困難事例には住まいの問題が絡むことは少なくありません。そういう実態を福祉部のほうとしてどのように把握されているでしょうか、伺います。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 住宅確保要配慮者の実態についてでございますが、実際に住宅にお困りの方がどの程度いらっしゃるかにつきましては、経済状況を含め、個別の調査をすることができないことから、把握については難しいものと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 15番、
増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） つまり情報収集とか情報交換はしていますけれども、住宅確保要配慮者の実態というものがやはり生きた情報として交換されていないのかなというふうに思っています。おっしゃるとおり低所得者の実態というのは、個別個別のケースで対応していくことになりますので、全体としての把握はできないというご答弁は理解できるのですけれども、冒頭に私が質問要旨で申し上げたとおり、団塊の世代が全て後期高齢者となる2025年、そして80歳になる2030年はもう目前なのです。国における様々な調査から、高齢者の経済的格差が広がっているということは分かっておりまして、2030年には低所得の高齢者の存在が大きな社会問題になるだろうという予測はされておりますよね。これは、皆さんご存じのとおりだと思います。そういう大きな予測を踏まえて、印西市の実態はどうなっているのか。個別のケースを蓄積して分析していくことで、ある程度実態を把握していくことはできると思うのです。今の個別ケースの最前線になっているのが
地域包括支援センターやワーク・
ライフサポートセンターです。どのような住まいの問題が生じているか、現場は分かっていると思います。現場からの事例の把握はされていますか、伺います。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。
地域包括支援センターが開催しております地域ケア会議におきまして、生活困窮となっております高齢者への支援の状況と課題というテーマで、４つの事例について検討会を行った圏域がございます。その事例の一つに、エレベーターのない集合住宅に居住している高齢者夫婦がおり、高い家賃と住環境を考えると移転が望ましいが、元来生活設計ができずに貯蓄がないことや、妻の入院費等の金銭的負担から現状の生活を継続せざるを得ないという状況でございました。その後、
地域包括支援センターが高齢者夫婦と疎遠になっておりました娘さんに連絡を取りまして、娘さんから金銭的な支援を得られたことで施設入所ができたという事例の報告が上がっております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 15番、
増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） 事例を１つご紹介いただきましたが、想像しますと、この事例は恐らくＵＲ賃貸にお住まいの高齢者夫婦、そして健康上の理由で働けなくなって年金だけの生活になって、年金額からすると家賃が相対的に高くなってしまったわけです。しかし、市内には高齢者が転居できる賃貸住宅というのはありません。ほとんどありません。貯蓄がないために転居する費用も捻出できません。高額な家賃を負担し続けて、生活費や医療費を切り詰めて生活を継続していくしかないという、そういう選択肢しか取れなかったということなのです。この場合は、娘さんが金銭的な支援をしてくれたので、何とか生活を立て直すことができますけれども、お子さんのいない夫婦だったらどうなっていたのでしょうか。 事例では、先ほど部長がおっしゃったように、元来生活設計ができないということを言われました。つまりもともと金銭感覚に問題があって貯金がないのでしょうと、問題のある夫婦の話ですよというふうに聞こえなくもないのですけれども、私はこれは特別な事例ではないというふうに思っています。病気をして医療費がかさんだり、リストラとか会社の倒産なんかの事情で、金銭感覚に問題がなくても老後の蓄えが十分でない高齢者世帯は結構あると思います。そして、子供がいない、疎遠になっている、子供も自分の生活で精いっぱいで支援が望めない、そういう高齢者世帯は少なくないです。貧困は自己責任ではなくて、社会構造の問題だというのは、社会福祉の常識と言ってはあれですけれども、社会福祉の基本です。どうしても偏見ある見方になってしまって対策が取れなくなるということがあると思います。 例えば今の厚生年金の平均額は、大体月17万円くらいかなというふうに聞いておりますけれども、専業主婦だった奥さんの基礎年金と合わせて夫婦で大体生活していく、年収300万円に届かないぐらいで生活を継続していたけれども、例えば夫が亡くなると、妻がもらえる遺族年金では生活保護を申請したほうがいいレベルの収入になってしまいます。家賃や
分譲マンションの管理費、固定資産税などの支払いが相対的に高くなるのです。そして、支払いが徐々に困難になっていきます。思い切って家賃の安い家に転居しようと思っても、転居費用がありません。そもそも市内には単身の高齢者が入居できる賃貸は、家賃が相対的に高いＵＲ賃貸しかありません。つまるところ食費や医療費を切り詰めていく、人との交際を減らしてひっそりと住み続けるか、市外の家賃の安い物件に転居していくしかない、そういう実態になるわけです。これは、特別な事例ではないです。恐らく平均的な高齢者の姿、多くの市民がこういう住まいの問題にこれから直面していくことになると思います。夫婦だけではありません。親子という場合もあります。例えば親の老齢年金と子供の障害年金で生活してきました。どちらかの年金がなくなると生活が成り立たなくなります。これは、8050問題と言われるものです。家賃や管理費や税の滞納が起きてきます。きょうだいの場合もあります。認知症、精神的な病気があったりすると、家の状態はごみ屋敷に近い状態になっていくわけです。そして、現場で支援する人間がごみの片づけをし、掃除をし、解決していくしかないと、そういう実態です。 ワーク・
ライフサポートセンターでも私は実態を聞いてきましたけれども、家賃の補助があったら生活が立て直していけたかもしれないという事例は、本当に数多いというような話を聞いています。ＵＲ賃貸は、家賃が３か月滞納になると強制退去になります。
セーフティネット住宅のない印西市は、そうなると市外に転居するしかありません。これまで印西市で培ってきた人間関係や支援関係が市外に転出することで切れてしまいます。高齢者にとっては、これはお金がない以上に大変大きな損失になります。印西市は新しい基本計画で「ずっと、このまち印西で」というふうに掲げていますよね。ずっと住み続けることができません。貧乏になったら、印西市から出ていってくださいと、そういう実態です。きれいな理想を掲げても、実態がこのままではいけないと思うのです。申し上げてきたことは、本当に平均的な高齢者世帯の予想図であるということをしっかり念頭に置いていただきながら、最後の質問にいたします。 （４）です。福祉部では、
住宅セーフティネット事業の必要性をどう考えますか、伺います。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 今お話をいただきましたように低額の家賃を求める住宅確保要配慮者が増加することは想定されますことから、
住宅セーフティネット事業の必要性は認識しているところでございます。福祉部といたしましても、より一層相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 15番、
増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） ぜひ認識を深めていただいて、これから重要な福祉政策として具体的に前に進めていっていただかないとなりません。 質問に当たって、
後期高齢者医療保険の加入者の所得状況というのを担当課に頼んで資料を頂きました。住民税非課税と思われる世帯は、全体の32.8％です。既にさっきから申し上げている実態が進行しつつある、直面しつつある人たちがいるということが考えられます。相談体制を充実して、相談の結果として市外に転出していただくしかありませんと、そういうことになってしまわないように、よくよく福祉部と都市建設部でお考えいただきたいと思います。胸を張って、「ずっと、このまち印西で」と言えるまちづくりをしていただきたいと思います。 最後に、都市建設部のほうに再質問いたします。印西市の現状としては、賃貸住宅の市場はＵＲを抜きには考えられないのです。やはり住宅部局としては、ＵＲに
住宅セーフティネット事業に取り組んでもらう、市としてどう要請していけるかということにかかってくると思います。ＵＲの賃貸住宅は、
テレビコマーシャルもしていますけれども、保証人なし、礼金なし、更新料なしで、家賃さえ払えれば独居の高齢者でも入居できるのですけれども、実態としては今申し上げてきたようなとおりです。 以前から
山田喜代子議員がＵＲ賃貸の空き室を活用して、公営住宅の代わりになる低所得者向けの住宅を確保してはどうかという質問をされていますよね。具体的にＵＲと交渉して、一部分を
セーフティネット対象として登録してもらうよう協力を要請することはできませんか。
セーフティネット事業を活用すれば公的補助が出ますので、ＵＲとしては家賃を下げるということにはならないわけです。私は、交渉次第だと思っています。福祉部では、
セーフティネット住宅の必要性は認識していると言っています。都市建設部はどうでしょうか。具体的に進めていく必要性を感じないでしょうか。最後にご答弁をお願いいたします。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎
都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 今後の予定といたしましては、
セーフティネット住宅の登録促進に向けた取組といたしまして、賃貸住宅を仲介する
宅地建物取引業者等に対しアンケートを行うなどして、市内の賃貸住宅の管理状況の把握や制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 15番、
増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） もちろんアンケートとか、それから周知の対象になるのはＵＲも含まれるのです。ＵＲも対象になるのだというふうに今思いたいのですけれども、10年前につくった今の
住生活基本計画にも、ＵＲ賃貸については高齢者の居住の安定確保に関する法律等に基づく国の対策と連携し、
賃貸空き室解消と併せて対策の可能性が考えられますと記述されているのです。そして、10年たって、まだもしかして可能性がありますみたいな話だと、本当にこれは立ち後れてしまうと思います。今策定中の
住生活基本計画、期間中には2025年から2030年を迎えるのだということを念頭に置いて策定していただくことが必要だと思います。ＵＲも含めてアンケートや周知、そして交渉のほうをしっかりと進めていっていただきたいと思います。それを強く求めます。答弁は結構です。 続きまして、２のほうに行きたいと思います。新しい
避難所運営マニュアルはどのようなものか。現在地域防災計画の改訂が進められ、令和３年度中に
避難所運営マニュアルも改訂されることとなっています。現行の
避難所運営マニュアルは、避難所に避難してきた人でどのように運営していくかという視点で編集されており、避難所にどの地区の人が避難してくるか決められていませんが、一方で避難行動要支援者の避難先をあらかじめ決めておく
個別支援計画づくりも進められ、地域向けに
避難所運営マニュアル作成の手引きも策定されています。改訂される新しい
避難所運営マニュアルは、避難所と地域の関係をしっかり位置づけ、地区ごとによりどころとなる避難所を決めておかなければ、いざというときに機能しないのではないかと考えますが、どのような方向性で改訂が進められているでしょうか。以下、質問してまいります。 （１）、
避難所運営マニュアル改訂は、どこまで進捗しているか伺います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 現在
避難所運営マニュアルにつきましては、内閣府防災担当が発行しております
避難所運営ガイドライン及び千葉県が発行しております災害時における避難所運営の手引き等を参考としながら改訂方針を定め、改訂を進めているところでございます。
○議長（中澤俊介） 15番、
増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） 国とか県のマニュアルを参考に、ガイドラインを参考書にしているということなのですけれども、最初に要旨で申し上げたような避難所と地域の問題というのは印西市の独自の問題になりますので、本当に整理されるのだろうかということが心配なわけです。次の質問に参ります。 （２）です。現行のマニュアルの課題は、どのように整理をされましたか、伺います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 社会状況等の変化による避難所運営の在り方や避難所における共助及び公助の視点、また感染症等に対する対策等に対して内閣府防災担当が発行している
避難所運営ガイドライン等を参考にしながら、現行の
避難所運営マニュアルの課題について整理をしているところでございます。
○議長（中澤俊介） 15番、
増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） 現時点で整理されている課題とは、具体的にどんなものがありますでしょうか、伺います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 現時点で課題として整理している主なものを申し上げますと、１点目として社会状況等の変化による在宅避難及び分散避難に対する対応、２点目といたしましては要配慮者や女性及び子供に対する視点の取り入れ、３点目として感染症に対する対策の充実、以上３点でございます。
○議長（中澤俊介） 15番、
増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） 課題として整理していただいた在宅避難については、次の項目でお聞きしてまいります。 今私が課題として捉えている問題、先ほどから要旨でも申し上げておりますけれども、
避難所運営マニュアル作成の手引きと
避難所運営マニュアルとの関係です。私は、今回このテーマで質問しようと思って調べるまで、実は作成の手引きの存在を知らなかったのです。こういうのが作成されていたのだということを初めて知ったのですけれども、市としてはこの手引を地域で活用してもらって、避難所ごとに独自のマニュアルをつくってほしいという立場でつくっているというふうに理解するのですけれども、それでよろしいのですよね、確認いたします。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 現在公開しております
避難所運営マニュアル作成の手引きは、各地域の実情や避難所の特性に応じた避難所運営を行うために各避難所に適合した、ただいまご質問のお言葉を借りれば独自のマニュアル、これを作成していただくことが望ましいとの考えの下、作成をしておりまして、今後もそのような考え方で進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（中澤俊介） 15番、
増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） そうしますと、独自のマニュアルを作成していただきたいのは誰かということが問題になります。ある程度避難所のエリアというものを設定していかないとならないと思うのです。今の
避難所運営マニュアルは、どこの誰でもいいですよという状況になっていますけれども、エリアを設定していかなければならないと思うのです。改訂中のマニュアルというのは、そうしたエリア分けの考え方というのが入ってくるのでしょうか、伺います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。
避難所運営マニュアルは、あくまで避難所運営における基本的事項を記載している資料となっておるため、自治会ごとにエリア分けをし、避難する避難所を掲載することは考えておりませんが、例として挙げるといたしましたら、市で開催している総合防災訓練の地域、こちらは中学校区の区域になりますが、一つの大きなエリアとして想定はされますので、その中で独自のマニュアルを作成していただくことが望ましいものと、このように考えております。
○議長（中澤俊介） 15番、
増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） 誤解がないようにしなければなりません。避難所のエリアというのは、私が申し上げるエリアというのは、この地域の人はこの避難所に行かなくてはいけないよというエリアではないのです。避難者は、それぞれの都合がありますので、都合で避難できる避難所を選んでよいと思います。問題は、避難所の運営です。どの地区の人に主に担ってもらうのかという考え方を持っておく必要があるのではないのですかということなのです。運営側のエリアです。それを決めておかないと、どの範囲の人が集まってマニュアルづくりをすればいいのか、どの範囲の人が集まって訓練すればいいのか、そういうことが分かりません。 総合防災訓練は、毎年会場を変えて行われていますけれども、その地域の防災意識が高まるように会場を変えて地域でやっているわけです。ただ１日、訓練に参加してもらえばいいということではなくて、本来は総合防災訓練をきっかけに自主防災会の連合会を結成してもらうとか、合同で避難所運営訓練を継続してもらうとか、そういう働きかけが市として必要だというふうに思っています。そこに、さらに独自マニュアルの作成を呼びかけていくということになると思うのです。そういうことをこれから市のほうとしては、総合防災訓練という言葉がありましたので、そうしたやり方をぜひしていっていただきたいなというふうに思います。 次に、先ほど課題として挙がりました在宅避難について伺っていきたいと思います。（３）です。改訂に当たって、在宅避難の視点は入りますか、伺います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症等の感染症対策への影響もございまして、在宅避難や、安全な地域に住んでいる親戚や知人宅への避難、または宿泊施設等への避難など、避難所以外の場所に避難する分散避難の重要性が高まっております。そのため、在宅避難も含めまして様々な理由により避難所以外の場所に避難されるという方の視点、こちらも取り入れながら、
避難所運営マニュアルの改訂を現在進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 15番、
増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） 新しいものには在宅避難の視点が入ってくるということなのですけれども、現行のマニュアルの役割というのは避難所に避難してきた人の生活の場、避難所の役割ですね、避難してきた人の生活の場です。在宅避難とか車中避難とかというのが視点に入ってくると、おのずと避難所の役割というのは変わってくるのです。 ちなみに、作成の手引きには在宅避難者への対応として、一文、既に記述されています。要約しますと、避難所は在宅避難者を含めた支援拠点ですと、在宅避難者に対しても情報提供や物資の配付、安否確認などの対応を行うことが求められますと。簡単な一文なのですが、これをやるとなると本当に大変なことになるのです。平常時から地域のルールができていないと、マニュアルに一文書かれて、そのとおりにやってくださいと言われても、これはできないことですよね。ただ書かれているだけになってしまいます。 例えば在宅避難の避難者名簿というのは、避難所には避難者名簿というのをつくりますけれども、在宅避難が入ってきたときに、その名簿づくりというのはどういうふうに行われるのでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 避難所に避難された方の名簿とは別に、避難の状況をある程度把握するため、在宅避難者等の名簿作成につきましても現在検討しております。名簿の作成に当たりましては、在宅避難者が自ら避難所に赴き記載していただくことが考えられますが、自主防災組織や自治会単位で作成し、避難所へ提出していただくことも想定しているところでございます。 以上です。
○議長（中澤俊介） 15番、
増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） ニュータウン地区は、多分ほとんど在宅避難になるだろうというふうに思いますけれども、避難所マニュアルと同時に各自主防災会ごとに名簿づくりのルールというのが今のご答弁から必要になってくるのだなということを感じました。福祉部で進めている避難行動要支援者の名簿、これニュータウン地区ではかなり難航していると思いますけれども、まずは各マンションごと、団地ごとに避難者名簿の名簿づくりのルール化、それをやはり要請して進めたほうがいいかもしれません。社会福祉課とか防災課がそれぞれ別々の事業として呼びかけていないで、これからはぜひ力を合わせて、市長がよく言われていますけれども、一丸となって進めていかなければ、これは大きな問題ですので、前に進んでいかないのではないかなというふうに思います。地域の支援拠点として避難所の役割というのが変わってくるわけですけれども、その場合、公助では何が求められてくるのか。市は何を準備しておけばいいのか。意識の転換が大きく求められるのではないかなというふうに思います。
避難所運営マニュアル、これからつくられてきますけれども、内容にやはり注目をしていきたいと思います。 最後に、作成の仕方について質問してまいります。（４）です。マニュアル改訂に当たって、どのような市民参加がされるのでしょうか、伺います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 実際に災害が発生いたしまして避難所生活が続いた場合は、
避難所運営マニュアルに従い、自主防災組織や自治会等を中心に避難所運営委員会を立ち上げることとなります。このような状況を想定し、事前に自主防災組織等で地域の実情に即した
避難所運営マニュアルについてご検討をいただくことは、大変重要であると考えております。市といたしましても、市民の皆様が地域の特性を踏まえた
避難所運営マニュアルを検討する際にご活用できるよう、現在公開している
避難所運営マニュアルの作成の手引きを見直していきたいと考えております。 以上です。
○議長（中澤俊介） 15番、
増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） 理想の市民参加というのは、全避難所でその地区の住民自らが地域の実情を考慮して、即して独自の
避難所運営マニュアルをつくることだと思います。そして、そのマニュアルづくりに基づいて定期的に訓練をするということです。先進市では、それができているところもあると思います。もちろんネットで確認しただけですから、現状としてどうなっているか分かりませんけれども、市内の全地域で避難所ごとに住民が作成委員会をつくって、マニュアルを作成している市は多くございます。今の答弁を聞いていますと、他力本願というか、市民がやる気になったら活用してもらえるように手引きをつくっていきますという感じに私は聞こえたのですけれども、印西市は全部の地区で独自マニュアルをつくってもらえるように働きかけていくことはできないでしょうか、最後に伺います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 避難所運営は、避難者主体の自治運営でございまして、自主防災組織や自治会等を基本に組織を運営することとなりますが、市民の皆様に十分な理解は得られていないというところでもございます。そのため、今後
避難所運営マニュアルの作成の手引きを見直していく中で、どのように働きかけていくか検討してまいりたいと、このように考えております。
○議長（中澤俊介） 15番、
増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） 非常にいろんな問題が絡んでくると思います。コミュニティーの問題ですから、ほかの部の、市民部のほうとも連携が必要になってくると思いますし、福祉部のほうの先ほどの要支援者名簿、要配慮者名簿ですか、そちらのほうとも絡んでくると思います。ぜひ一つ一つの課で一生懸命それをやっているだけではなくて、協力して何から進めていくかということを整理されて取り組んでいかれることを望みます。よろしくお願いいたします。それでは、これで２を終わりまして、３に移りたいと思います。 ３、実施計画にこそ市民の意見を。今年度から新たな構想に基づく第１次基本計画が始まり、第１次実施計画も策定されました。新しい実施計画では目標値が設けられ、どんな取組をして、どのくらいの成果を目指すのかが明確になっています。以前の実施計画よりも格段に具体性があり、評価に値する内容だと思います。しかし、成果指標が量的な拡大を求めるものばかりだと、数値の達成だけが目的化する、達成できる数値が設定され評価が甘くなる等の危惧もあります。 実施計画は、基本政策の実現に向けた直接的な行政活動を市民に明らかにしていくためのものです。実施計画にこそ基本構想、基本計画策定と同様の市民参加が求められるのではないでしょうか。市民の感覚、民間の感覚や市民の目線を入れることで目的を見失わず、バランスの取れた実施内容と質的な向上を目指せると考えます。以下、質問いたします。 （１）、実施計画を策定する目的を改めて伺います。
○議長（中澤俊介） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 本市の総合計画につきましては、まちづくりの最も基本的な指針となる基本構想、基本構想に示された政策の大綱に沿った具体的な施策を体系的に示す基本計画、基本計画に掲げた施策を達成するための手段として主要な事業を示す実施計画の３層構造による計画体系により構成しております。したがいまして、実施計画におきましては、基本計画で定めた具体的な施策目標を達成するための投入すべき行政支援や事業期間、数値目標などを含めた執行活動の具体的な推進を図っていくために策定するものでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 15番、
増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） 具体的な活動、執行活動の推進を図っていくためにつくるということなのですけれども、「住みよさ実感都市 ずっと このまち いんざいで」という基本構想の実現に向けて、どうやって市民に住みよさを実感してもらい住み続けてもらうのか。例えば基本計画の基本政策１で「誰もが安心して健康で明るく暮らせるまちをつくります」というふうに掲げられています。安心して暮らしていくためには、防災・減災対策の強化、具体的施策として防災意識の高揚や地域における防災力の向上という、そういう施策が掲げられています。ここまでは、基本構想と基本計画のお話になるわけです。 では、防災意識を高揚するためにどんな事業をやるのか、地域の防災力を向上させるためにどんな事業をやるのか、ここが一番大事なところです。実施計画の部分なのです、ここが。実施計画に書かれていることです。ハザードマップを配布します、講習会を行います、そしてホームページで情報発信します、自主防災組織の支援をします、大体こんな感じの事業が実施されることになっています。どうでしょうか。地域の防災力の向上につながらないということはないでしょうけれども、失礼ながら十何年も同じことをやってきて、目をみはるような効果が果たしてあるだろうかと。前の項目で質問したように、例えば思い切って各地区ごとに独自マニュアルづくりを進めてもらうとか、そういうことを掲げてあれば、あるといいかなというふうに思いますけれども、格段に今の実施計画で地域の防災力が向上するというふうにはちょっと思えないわけです。 ずっと住み続けてもらうために、先ほど１のほうでお話ししましたけれども、高齢者の生きがいづくりと社会参加の促進という施策が掲げられています。具体的事業として、実施計画には老人福祉施設を運営します、高齢者クラブに助成します、シルバー人材センターを支援しますと、こんなことが掲げられています。これもずっと同じことをやっているのです。時代の流れが早過ぎて、何かもう周回遅れというか、目的に到達するどころか、どんどん離されていくと、同じことをやっていて。そんな気がするのは私だけなのでしょうか。ルーチンでやってきた事業がいつまでたっても到達感がないという。壮大な政策、施策を掲げても、その実現に向けてどういうやり方をしていくのか。今のやり方と違うやり方をする、違うアプローチをする必要があるのではないかと。事業に新しいアイデアが求められているというふうに私は思うのです。具体的活動を設定していくために実施計画をつくっているのなら、そこにこそ新しいアイデアが、新しい目線が必要になるということなのです。職員の皆さんは異動されますので、新しい視点が入るということもあると思いますけれども、前職の方がやられてきたことを否定するような改革というのはなかなかできないだろうというふうに思うのです。内部で事業を考えていく限界ではないかと思うのですが、次の質問です。 （２）、実施計画の策定に当たって、市民に事業や成果指標の妥当性を問う仕組みを導入する考えはありませんか、伺います。
○議長（中澤俊介） 小林企画財政部長。
◎企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 実施計画につきましては、学識経験者、各種団体の代表者、公募市民等で構成しております印西市総合計画審議会からのご意見や行政評価の結果を踏まえまして策定しており、毎年度ローリング方式により事業の追加、見直し、廃止などを行っているところでございます。 また、隔年等で市民満足度・重要度調査を行いまして、行政サービスに対します市民意識を把握し、実施計画の策定に反映できるよう努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 残り時間を考慮の上、質問を行ってください。 15番、
増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） 今までのやり方でやっていきますという答弁なのですよね。市民参加は十分されていますということなのですけれども、これまで述べさせていただいたことをいま一度考えていただきたいのです。当然のことながら、総合計画審議会というのは個別事業を検証する場ではありませんし、行政評価というのは本当に内部評価です。皆さんが皆さんで事業をやったよというような評価になっていますので。 また、満足度調査というのは、今回の北総線の運賃値下げなんかもそうなのですけれども、市の事業が満足度に直接つながるというふうに限らないわけです。新しい形の実施計画つくられましたから、これから行政評価も改善されるかもしれませんけれども、やり始めてばかりのところ申し訳ないとは思うのですけれども、この根本的な改革というのは５年間で考えていってほしいのですけれども、もう一度伺いますが、５年間で実施計画の市民参加、改める検討をできませんでしょうか。
○議長（中澤俊介） 小林企画財政部長。
◎企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 印西市総合計画につきましては、先ほど市長が答弁しましたように長期計画でございます基本構想、中期計画でございます基本計画、短期計画でございます実施計画の３層となっております構造上の関係から、基本計画で市民参加をしていれば実施計画の方向性も決定されていること及び実施計画につきましては毎年ローリング方式による見直しを行っておりますことから、市民意見を反映させたとしても短期間で見直されることなどから、実施計画をつくり上げていくことに対する市民参加につきましては、その必要性は必ずしも高くないものと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 15番、
増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） 残念な答弁なのですけれども、他市でやっているから印西市でもやれという時代ではもうないかなと私は思っているのですけれども、長野県の佐久市、実施計画の事業を幾つか特出ししまして、市民意見を求めるということをしています。市民参加の形としては、パブリックコメントになるのかと思います。先ほどローリング方式だから難しいという答弁でしたけれども、ローリングで毎年毎年見直しているからこそ意見を反映しやすいとも言えるわけです。例えば防災メールの登録を増やすというような事業がありますけれども、デジタルにたけた市民から何か新しいアイデアが出てくるかもしれないのです。もうメール時代ではないですよと言われるかもしれませんけれども、何かアイデアが出てくるかもしれないし、「広報いんざい」で呼びかけるよりも効果的なやり方が寄せられるかもしれません。コロナ禍でオンライン会議も一般的になりましたし、ぜひ市民参加の部分からオンライン技術を使ってやっていってもらいたいと思うのです。今までのやり方だと無理だということが、デジタル技術を使うことで可能になるかもしれないのです。こういうところところからデジタルトランスフォーメーションですか、やっていっていただきたいなと思うのですが、いま一度聞きますけれども、佐久市でできていることです。印西市でできませんか、もう一度伺います。
○議長（中澤俊介） 小林企画財政部長。
◎企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 魅力と活力のある地域社会の発展に寄与するため、市民の皆様からのご意見等を総合計画に反映させる必要性は十分認識しておるところではございます。先ほどお答えしました市民参加につきましては、市民の皆様と一緒に市民会議や市民説明会などを行いながらつくり上げていくということを想定したものでございますので、ただいま議員からいただきました政策提言でございますパブリックコメントの導入につきましては、先進事例を今後研究してまいりたいと、かように考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 15番、
増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） 先進市をまねすることも大事ですけれども、印西市独自のやり方をぜひ５年間で模索していっていただきたいと思います。 これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中澤俊介） これで
増田葉子議員の個人質問を終わります。 自席にお戻りください。 ここで休憩したいと思います。 11時10分まで休憩します。 休憩 午前１０時５０分 再開 午前１１時９分
○議長（中澤俊介） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 個人質問を行います。 18番、金丸和史議員の発言を許します。 質問方式は一問一答です。 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 令和３年第４回
印西市議会定例会におきまして、通告に基づいて個人一般質問を行います18番、金丸和史でございます。ほかの議員の方も言われておりますが、新型コロナウイルス感染拡大も一息ついたかのような状態になっていますが、今日も変異株、オミクロン株が新たにまた取り上げられています。成田空港からも近い当市でございますので、また新たな対応が求められる局面が来るのかもしれません。また、第６波を心配する専門家もいる現状で、市民の皆様方におかれましては、大変ご不便とは存じますけれども、感染対策を引き続きお願いすることになることを考えているところでございます。また、当市では３回目のワクチン接種もお願いすることになっております。よろしくお願いいたします。 そして、国民が母国日本へ帰国できないというようなことも想定されるような状況になっております。航空会社に海外便の予約を止めるというような事態が起きているわけでございますけれども、政府におかれては、水際対策はもちろん重要なことだとは思いますが、日本国民が保護を求めているかもしれない、その方たちが国内に入れないという状況だけは避けてもらうことを切に望むところでございます。ぜひ日本国民の保護という観点で同時に進めてもらいたいと思います。これは印西市民、もしかしたらその中に含まれている方がいるかもしれないと思っているので、ここで申し上げたいと思っております。 また同時に、今度はウィズコロナの局面のところに来ている部分もあると思います。まさに経世済民で経済対策、今回の質問項目には経済対策は入れておりませんけれども、様々な施策を打っていただくこと、農業者支援という話が聞こえてまいりましたが、執行部にはぜひこの経済対策についてもしっかり対策を練っていただく、政策を打っていただく、そのようなことを申し上げて、11月１日現在、10万7,275人の印西市民の福祉向上につながるような答弁を求めまして、今回は大きな３項目について質問させていただきます。 １、市制施行20周年花火大会中止に係る裁判に関すること。 （１）、この裁判に要した費用の総額（内訳を含めて）について伺います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 裁判に要した費用といたしましては、平成29年から令和３年11月末日現在、総額で1,737万8,657円を支出しております。内訳といたしましては、応訴分といたしまして154万6,322円、反訴分といたしまして108万6,472円、また判決により支払いを命じられた金額といたしまして1,474万5,863円を支出しております。なお、代理人の報酬等の支出に関しましては委任事務が終了していないことから、終了し次第、速やかに支払いを済ませたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 再質問させていただきますけれども、金額については答弁にあったとおりということで、かなりの額の税金を使ったということですよね。もちろん業者に払うべきものがあったのは分かっております。補正予算でその額は知っておりますので、全てが無駄という話にはなり得ないのかもしれないのですけれども、払わなくてもよかった税金があったのではないかなというふうに私は個人的に考えているのです。結果的には、このほかには実は人件費は含まれていないわけです。職員の方がこれに関わった、本来はやらなくてもいい事務が重なって出てきたものも私はあるというふうに思っておりますし、この観点も恐らく総括、後から出ますけれども、その中にも入れてあるのだろうと、などという文章があったので、やっぱりいろんな局面で反省しなければいけないことがたくさんある事案だったなというふうに思います。 答弁の中、１問目、再質問ですけれども、代理人への報酬等の支出に関しては委任事務が終了していないというような答弁があったのですけれども、この委任事務について答弁を求めます。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 委任事務につきましては、代理人に委任している訴訟費用額確定処分に係る事務のことでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 内容については分かりましたけれども、支払い、幾つか分かれて出てきているわけですけれども、この支払いで完了なのか、これがまた自分の気がかりなところなので、ちょっと伺いますけれども、完了か否か伺います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 先ほど申し上げました委任事務が終了いたしましたら、本裁判に係る支出は全て完了となるものでございます。
○議長（中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 要するに何年もかけて、結局人件費の話もしたのですけれども、それも反省の一つとして、していただきたいとは思うのですけれども、その時期、完了するという時期について大体目安があるのか、想定しているのか伺います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 委任事務の終了する時期につきましては、裁判所の事務の進捗等にもよりますが、訴訟費用額確定処分が年内中に示されれば、来年１月中には委任事務が終了するものと、このように見込んでおります。 以上です。
○議長（中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 遅かれ早かれ一、二か月ぐらいで終わるのかなというふうな受け取り方をしています。 では、（１）は終わりまして、（２）、判決後の印西市について伺います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 令和３年８月31日に裁判所より判決の言渡しがございまして、14日間の控訴期間を経て同年９月15日に判決が確定いたしました。その後、同年９月22日には市議会議員全員協議会にて判決内容等についてご説明をさせていただき、同年９月30日には市議会で判決確定に伴う補正予算の可決をいただいたところでございまして、同年10月８日に判決の金員の支払いを完了したところでございます。 また、本大会の検証につきましては、総括という形で問題となった点を洗い出し、再発防止に向け、市として対応すべき事項をまとめ、市長に報告をしたところでございます。また、同年11月12日にはこの総括を踏まえまして、管理監督職員を対象に副市長を講師とした研修会を実施したところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） それでは、その点の（２）の再質問をさせていただきますが、今総括という話、全員協議会で配付したという話が出たわけですけれども、この総括で、総括と研修会を開いたという答弁だったのですけれども、その中で、それでこの問題、終結ということを考えているのでしょうか。どのように考えているか伺います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 本総括は、本大会を教訓に、今後市としての取組を示したものでございます。そういった中で、再発防止策や職員研修を実施することにより、委託業務の発注者としての心構えを醸成するとともに、委託契約書及び仕様書等の改善並びに業務委託マニュアルの作成などについて、今後市全体として取り組んでいくものとしております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 要するに花火中止という、花火の打ち上がる前、花火は打ち上げられなかった、それでその後それぞれで反省が総括の中に書かれていると思うのです。一番の問題点、議会では特別委員会、浅沼委員長が特別委員会の委員長で、浅沼委員長を中心に報告書までまとめて、その中にもたくさん大事なことが書いてあったと思うのです。恐らく総括に書いてあるところは、私改めて見たのですけれども、同じようなことが書いてある部分があるわけです。ですから、これについては、要は委託業務の丸投げの状態がまずよくない。丸投げで、その進捗状況を確認しないとか。それは上げる前の話です。行事をやる前に丸投げ状態にしてしまうという体質が私は市役所の中にあるのではないかな、そんなふうに思っているのです。今後起こさない、これは当然のことだと思うのですけれども、それを含めて、改めて今後にどうやって結びつけていくかという、そういう決意があると思うので、それについての答弁を求めたいと思います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 総括を受けて行った研修会では、課長職以上の全ての職員に対し、業務委託の発注者としての心構えをはじめ、職場内における情報共有の在り方など、業務を行う上で保持すべき重要な意識について各職員に浸透を図ったところでございまして、また委託契約書及び仕様書等の改善並びに業務委託マニュアルの作成を今後予定しております。 このたびの件は、市役所内全業務に通ずるものでございますので、教訓として今後に結びつけていかなければならないものと、このように考えております。
○議長（中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） まさに教訓ということだと思うのですけれども、そういった意味では高い授業料を払ったというふうに私は思いますので、そのことを、まず過去の職員の方がやって今に至っているわけですけれども、それを受けて、市長が主催者の本当にトップだったわけです。ですから、恐らく今責任を感じているのだろうと思いますけれども、そういった中で今後二度と、当然のことであって、やはり丸投げの体質を改めていただく、研修も含めて、マニュアルも含めてです。つくっただけでは意味がない、研修やっただけでは意味がない、そのことをまず分かっておく。ちょっと厳しいことを言うかもしれませんけれども、そういうことが私は必要だと思いますし、繰り返しになりますけれども、特別委員会の報告書の中にももう一つ、訴訟に行かないように何とかならないかというのが特別委員会を設置するときの自分の気持ちだったのです。本音はそこだったのです。残念ながら、それが訴訟になってしまった、最悪の事態になったわけですけれども、再質問に行きます。私、訴訟まで行く必要がなかったのだ、そこが本当に税金、それ以降が一番無駄遣いになっている、私はそのように考えているわけですけれども、訴訟にならない、こういう事案、二度と起きないとは思うのですけれども、起こさないと思うのですが、こういう事態があったときにやっぱり職員の方の創意工夫というのが必要だと思うのです。今後は、どのような考え方でそういったような業務に当たるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 総括の中では、突発的な事象が発生した場合におきましても、正確な事実確認のための情報収集と当事者間での協議を速やかに行い、法的責任や道義的責任を踏まえ、冷静かつ客観性を持って最善の策を講じることとしており、訴訟に発展させない努力義務の必要性を示しておりますので、これを受けて市職員は業務に当たることが重要であると、このように考えております。
○議長（中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） ぜひそのようにお伝えしておきたいと思いますし、実は反訴については議会もこれにオーケーを出していますから、反対した、賛成したではなくて、議会の意思は反訴だという方向を取った、私はこれも反省しているのです、実は。議会の一員として反省しております。結局さっき言ったように税金がまた余計にかかってしまう結果を招いたのは、一因は我々にも少しある。主体ではないかもしれないけれども、議会にも責任があったということは、ちょっと議会でも反省をするべきことがあったなと。これは、本当にこの意味では、そういう意味では、この事案というのは忘れてはいけない案件だというふうに思っておりますので、そのことを忘れないという、お互いに共有しながら、新たな業務に当たっていただければというふうに思います。 続きまして、（３）、庁内設置の委員会についてということで、私としてはこの後総括でではなくて、第三者委員会みたいなものが必要なのではないかなというふうにも考えていたのですけれども、総括でということなので、今後の市職員の方、また日頃の業務を見させていただきながら、そのマニュアルの使い方とか進捗の内容を確認させていただきたいと思いますので、そういう気持ちで業務に当たっていただくことを申し伝えておきます。 続きまして、（４）、この裁判の判決における印西市としての結果責任について伺います。
○議長（中澤俊介） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 花火大会からのこの５年間、私は様々な施策を行う上で、あの大会を教訓として、市民の皆様の笑顔のために、そしてまちの発展、市民福祉の向上のために誠心誠意取り組んでまいりました。判決が確定し、このたび花火大会の総括を取りまとめましたことから、一つのけじめとして給与の減額を行うものでございますが、これで終わりではなく、３期目の残された期間においても市政運営の中で責任を果たしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 実は、職員個人に責任があるのではないかというような意見を持っている市民の方もいるのは事実なのです。ここに幹部の方がいらっしゃるので、あえて申し上げますけれども、本当にそういう方がいますから、だから今ほかの自治体では部長さんとか課長さんが実際に訴えられた、訴訟の損害賠償請求の相手方になったという事案があるわけです。裁判になる、ならないではなくて、そういうことを踏まえながら、ぜひ考えていただきたいと思うのですけれども、責任の取り方ということで、給与のカットという答弁があったのですけれども、市長含めて特別職の方が報酬の１割をカットするというふうに聞いておりますけれども、どのような形でしょうか、伺います。
○議長（中澤俊介） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えいたします。 今定例会の議案第１号に特別職の職員で常勤のものの給与の特例に関する条例の制定を議案上程させていただき、議案の概要といたしましては、私は令和４年１月１日の給与から３か月間、また副市長及び教育長は１か月間、給与の月額から１割を減額するものでございます。
○議長（中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） これは議案ということなので、この先深掘りしてしまうと議案の中に入り込んでしまいますので、私のほうでは控えたいと思うのですけれども、問題は副市長ですよね。教育長は、その当時も教育長だったわけですけれども、副市長は別な方が副市長だったのですよね。三役の１割カットで一段落させないという気持ちなのだろうと思うのですけれども、結果責任について、先ほど言った職員の個人的な責任を追及することも必要なのではないかという意見がある中で、これで報酬カットで打ち止めというふうに考えておられるのでしょうか、伺います。
○議長（中澤俊介） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えいたします。 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、一つのけじめとして今回給与の減額を行うものでございますが、これで終わりではなく、３期目の残された任期においても市政運営の中で責任を果たしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） けじめという言葉を信じて、やはり今後の運営が肝腎だと思います。今後の運営の中で、この反省をきちんと生かして市政運営に当たっていただく、このことを申し上げておきたいと思うのですけれども、（４）、この裁判の判決……ごめんなさい、同じく再質問になります。裁判を通して、市長、やっぱり感じることがあったと思うのです。その中で、やはり今後の市政運営に生かしていくのだという話だったのですけれども、もう一つ、ちょっと感じたことについて市長の意見を聞かせていただきたいと思います。
○議長（中澤俊介） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 総括にもございましたとおり、花火大会の実施前から花火大会中止の後において様々な問題点がございました。これらの問題点を真摯に受け止め、反省をし、これを教訓として、さらなる市民福祉の向上に努めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 総括の結びのところに、これを教訓として、職員全員が一丸となって、さらなる市民福祉の向上に努めてまいりますと、このことを忘れずに業務に当たっていただくことを、繰り返しになりますけれども、申し上げて、この項目についての質問を終わって、次へ移ります。 大きな２番目です。マイナンバーに関すること、（１）、交付状況の推移について伺います。
○議長（中澤俊介） 岡本市民部長。
◎市民部長（岡本一弘） お答えいたします。 マイナンバーカードは、平成28年１月から交付が開始されておりますが、直近４年の年度末の交付件数及び交付率を申し上げますと、平成29年度１万981件、11.29％、平成30年度１万2,561件、12.65％、令和元年度１万5,837件、15.63％、令和２年度３万2,567件、31.46％でございます。なお、令和３年11月14日時点の申請件数は５万1,745件、申請率は48.92％で、交付件数は４万5,467件で、交付率は42.99％でございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 交付状況について伺ったのですけれども、ご丁寧に申請件数まで、申請率まで答えていただいて申し訳ありません。再質問はありません。今後多分増えていくのだろうと思うのです。また寄附金が新たに創設されると聞いておりますし、また後の質問に出てきますけれども、いろんな施策を国がやっているので、それも相まって交付率が上がるし、交付件数も上がっていくものというふうに期待しているところであります。 一番私の業務にもちょっと関わる、仕事にも関わる問題なので、（２）、保険証ですね、被保険者証との連携について伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 岡本市民部長。
◎市民部長（岡本一弘） お答えいたします。 マイナンバーカードと保険証の連携につきましては、令和３年10月20日より本格的に運用が始まっており、保険証として利用することによりまして、被保険者は限度額適用認定証がなくても限度額を超える支払いが免除されます。また、特定健康診査や薬剤情報の閲覧、確定申告におけます医療費控除で医療費情報を自動入力できるなど、利便性の向上が期待されております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 答弁になられたのは、ホームページとかに書いてあることなのですけれども、一つ保険者が変わった、要するに保険証が変わったというような方もきちんとマイナンバーで把握できるということです。月１回の診察券、被保険者証の確認とかというのも、恐らくですけれども、メモされなくなるのではないかなというふうに期待しているのです。ぜひ手続というのは、全て簡略していきたい。利用する側がなぜかいろんな、ほかにもあるのですけれども、申請の際に求められるものが、添付書類はこれが必要です、あれが必要ですとか、被保険者証の提示を毎月お願いしますとか、そういうことを少しでも減らしたい。マイナンバー、そういう意味では、そういう活用というのは非常に重要だというふうに思っているところであります。その点に関しての再質問、行います。 先ほど答弁あったのですけれども、印西市内の医療機関における機器、まず機器となるものがないと被保険者証をマイナンバーに変えるということができませんので、機器の設置状況、以前にも聞いたのですけれども、それが進んでいるかどうかも含めて私は考えていたので、今の設置状況を伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 岡本市民部長。
◎市民部長（岡本一弘） お答えいたします。 市内の医療機関におけます機器の設置状況は、令和３年11月26日現在で、医科４か所、歯科３か所、薬局７か所の合計14か所でございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 私も医療機関にかかることが幾つかあるので、そのときにはその医療機関にでも、もしなかったら設置してくださいということはちょっと、マイナンバーカードでは駄目なのですかとかという話をしたいというふうに思っているのです。全ての医療機関に置けるような状況にならないと、結果的に保険証を毎月見せるということがまた行われると思いますので、ほかの議員の方にもちょっと、医療機関にかかられていない方もいるかもしれないのですけれども、かかられている方はそのような声かけをしていただくといいかなというふうに思っております。 そしてまた、これは市の直接的な事業にはならないかもしれないのですけれども、今後の国による、それを受けて市がやることがあると思うのですけれども、今後の国によるマイナンバーの活用について伺います。 ①、マイナポイント付与はどうなっていくのか伺います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 マイナポイントの付与につきましては、令和３年４月30日までにマイナンバーカードの申請をされた方を対象にしておりまして、カード受け取り後、マイナポイントの申込みをし、12月31日までにチャージまたは買物をすることでポイントを受け取ることができることとなっております。 なお、マスコミ等で報道されております２万円相当のポイント付与を含めた経済対策、こちらにつきましては、総務省によりますと今後政府全体で決定されるということで、現時点では確定には至っていないとの情報でございましたので、市といたしましても今後の動向に注視してまいりたいと、このように考えております。
○議長（中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） さらなる経済対策も含めて交付率を上げようという国のもくろみがあるのだろうと思いますし、そういう意味では市としてもその交付に備えなければいけない面も出てくると思いますので、そのことをよろしくと申し上げておきたいと思うのです。 続きまして、同じ項目の中で……ごめんなさい、②です、個人の金融機関口座とのひもづけはどのようになっていくのか伺います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 個人の金融機関口座とのひもづけに関しましては、デジタル改革関連法の一つとして令和３年５月19日に公布されました公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律に規定をされております。こちらの法では、預貯金者は公的給付の支給を受けるため、マイナポータルなどで内閣総理大臣に申請をし、マイナンバーとともに登録するものとなっておりまして、施行日は公布の日から起算して２年を超えない範囲において政令で定める日となっております。こちらにつきましては、デジタル庁において法律の施行規則案の意見募集が11月５日に開始されたところでございまして、詳細につきましては今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 法律の施行日がまだ決まっていないという状況で、よく法律の作り方、こういうケースというのはあるのですけれども、もう近いのだろうと思うのです。言われたように施行規則の意見募集ということが始まっているというところなので、そう遠くない時期に施行されるものというふうに思いますし、またそれを受けて備えることが市の窓口でもあるかというふうに思っています。その細かい点について、次の軍司議員がまたこのマイナンバーについて質問されるようですので、私はここでとどめさせていただきます。 続いて、（４）、災害時の活用についてということなのですけれども、私はこれは本当は災害時だけというふうには思っていないのですけれども、そのほか市独自でやれるものというのがたくさん出てくると思うので、それは次回の定例会に回したいなというふうに思っておりますけれども、今回は災害時の活用についてに限って通告しておりますので、その質問をさせていただきます。伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 マイナンバーにつきましては、平成29年３月に内閣府から示された「被災者台帳の作成等に関する実務指針」によりまして、大規模な災害が発生した際、被災された方への被災者台帳の作成等による漏れのない支援等への活用、こちらが期待されておりますが、現在具体的な活用方法については示されておりませんので、市といたしましては今後国や先進自治体の動向の情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 一応事例だけちょっと申し上げておきますけれども、新潟県の三条市では、先ほど増田議員が避難所のことを質問されていたわけですけれども、避難所の入退所受付でマイナンバーを活用していると、そういう事例があると。これは、私もこういう状況でなければ視察したいというふうに思っている内容だったのですけれども、避難所の入退所、細かいことを書かなければいけないものが、マイナンバーでカードリーダーを通すことによってできるということなので、ぜひこういうこと、情報収集に努めるとかという、次、３月にまたやりますけれども、また聞きますので、もう少し進んだ答弁になるように考えておいていただくことを申し上げておきたいと思います。 一つの事例、いっぱいこういう、ホームページに活用事例というのが出ているわけですけれども、印西市は独自のものがちょっとまだ何もできていない。昨日山田議員の特定疾患見舞金の支給規則の件、あれなんかいい例だと思うのです。あれで代用できるものがあるのです、多分マイナンバーを活用すれば。私は、それも次回質問の中に入れたいと思うのですけれども、そういうことを含めて、恐らく独自の活用については、外れているのは、あまりあるのはよくないのでしょうけれども、全庁挙げてやっぱり取り組まなければいけない問題だというふうに思っておりますので、今から備えろという話ではないのですけれども、よく考えておいていただきたい、そのように申し上げてこの項目の質問を終わります。 次に、３番、第11次印西市交通安全計画（令和３年度から令和７年度）に関すること、（１）、パブリックコメントの意見について伺います。
○議長（中澤俊介） 岡本市民部長。
◎市民部長（岡本一弘） お答えいたします。 第11次印西市交通安全計画の策定に際しまして、市民の皆様に広く情報提供し、意見または提案をいただくために、令和３年７月１日から15日までの間、パブリックコメントを実施いたしましたが、意見等の提出はございませんでした。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） これに関してのパンフレットというか、チラシが新聞折り込みの中に入っていて、ちょっとこれは質問の項目に値するなというふうに思って質問に入れたわけですけれども、残念ながらパブリックコメントはなかったということなので、市民の意見がどういうふうに反映されたのかなというのをちょっと伺いたかったので、伺いました。 続いて、（２）、印西市自転車安全総合推進計画との整合性について伺います。
○議長（中澤俊介） 岡本市民部長。
◎市民部長（岡本一弘） お答えいたします。 本計画では、前の計画から引き続き自転車の安全利用対策の強化を重点項目として定め、幅広い世代を対象とした対策強化の必要性、自転車を安全に利用できる環境づくりの推進を掲げており、自転車の交通安全確保に寄与することを目的に策定した第二次印西市自転車安全総合推進計画における自転車安全安心利用の促進に関する施策との整合を図っております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） もちろん自転車も交通手段の一つであることは事実なので、大きく考えれば交通という言葉が大きくあって、自転車がその中に入るというのは分かるわけですけれども、自転車のことも今回の交通安全計画の中に少し入っていたわけで、これはちょっと聞いてみようというふうに思ったわけですけれども、やっぱり整合性は上位計画と、上位計画かどうか分かりませんけれども、計画は整合性を保ちながらやっていかなければいけないものだというふうに思っております。 続いて、今度は（３）に移ります。今後の施策の展開について伺います。①、今後の安全対策をどのように考えていくのか伺います。
○議長（中澤俊介） 岡本市民部長。
◎市民部長（岡本一弘） お答えいたします。 本計画では、今後の道路交通安全対策の方向としまして、高齢者・子供の安全確保、歩行者・自転車の安全確保と遵法意識の向上、生活道路・幹線道路における安全確保及び地域が一体となった交通安全対策の推進の４つの視点を重視して対策の推進を図っております。策定に際し、関係機関や団体等の協力をいただいておりますが、今後の安全対策につきましても関係機関、団体などと連携しまして各施策を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 計画の中には、この４つの視点が大きく反映されているものというふうに理解いたしました。再質問はありませんので、次へ移ります。 ②、通学路の安全対策はどのようになるのか伺います。
○議長（中澤俊介） 髙橋教育部長。
◎教育部長（髙橋清） お答えいたします。 市では、これまでも印西市通学路交通安全プログラムに従いまして、毎月１回、通学路安全対策検討連絡協議会を開催しており、引き続き関係各課、警察と通学路の安全対策の検討を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 前定例会でも同じような一般質問があったわけですけれども、そのときの答弁と変わっていないということで、変化がなかったのだなというふうに理解しました。これも変化がないということを理解して、次の質問に移ります。 ③、（２）との関連で、印西市自転車の安全・安心利用に関する条例の改正の予定というのはないのでしょうか、伺います。
○議長（中澤俊介） 岡本市民部長。
◎市民部長（岡本一弘） お答えいたします。 印西市自転車の安全・安心利用に関する条例につきましては、平成24年に制定し、その後平成28年に成人に対するヘルメット着用の努力義務を加える改正を行っております。本条例においては、自転車損害保険等への加入について努力義務と規定しておりますが、近年全国的に自転車損害保険等への加入義務化が進んでおりまして、今年度の令和３年度より千葉市で義務化され、千葉県においても義務化の検討が進められていると伺っております。このようなことから、現在市におきましては条例改正も視野に入れ、千葉県の検討状況や、本市と同様に自転車損害保険等への加入を努力義務とした独自の条例を定めております自治体などの動向を注視しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） これで金丸和史議員の個人質問を終わります。 自席にお戻りください。 ここで休憩したいと思います。 午後１時まで休憩します。 休憩 午前１１時５５分 再開 午後１時
○議長（中澤俊介） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 個人質問を行います。 17番、軍司俊紀議員の発言を許します。 質問方式は登壇一問一答です。 17番、軍司俊紀議員。 〔17番、登壇〕
◆17番（軍司俊紀） 皆さん、こんにちは。17番、軍司俊紀でございます。通告に基づき、登壇一問一答方式で質問させていただきます。質問に入ります。 １、新型コロナウイルスについて。新型コロナウイルスの第６波に備え、11月12日に政府は対策の全体像を決定した。印西市では、10月18日以降、市内在住者の新規感染者の発表はなく、これは昨日現在になりますので、12月１日現在になります。現状をどのように捉えて、国や県と連携して感染予防に備えていくのか。 （１）、ワクチン接種について。 （２）、県との連携強化について。 ２番、マイナンバーカードについて。令和元年９月、政府から全国の自治体に対して「マイナンバーカード交付円滑化計画の策定について」の通知が出され、この通知には「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」の政府決定を基に定められた令和４年度中にはほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを想定し、普及を進めていくという目標を達成するための指針が記載されている。 （１）、印西市では交付円滑化計画は策定されているのか。 （２）、申請、交付方法が現状では交付時来庁方式となっているが、申請方法及び交付場所を拡充することは想定しているのか。 （３）、国から円滑なカード取得に向けて取り組んでほしい事項が挙がっているが、市の取組はどうなっているのか。 大きい３番、新子育て安心プランについて。国では、令和３年度から令和６年度末までの４年間で約14万人分の保育の受皿を整備することを骨子として、３つの支援ポイントを掲げている。令和４年度に向けて印西市はどのように取り組んでいるのか。 （１）、令和４年４月の保留児童の見込みはどのようになっているのか。 （２）、国の支援ポイントを受けて、具体的に市ではどのように取り組んでいるのか。 （３）、千葉県待機児童対策協議会では、どのような協議が行われているのか。 （４）、保護者から育休退園制度の見直しが要望されているが、待機児童の解消を図らなければ見直しはできないものか。 （５）、学童保育は、新子育て安心プランには含まれていないが、保護者からの要望も多い。印西市では、学童保育の増設についてどのように取り組んでいるのか。 大きい４番、牧の原駅圏におけるまちづくりについて。 （１）、教育環境について。 ①、市内有数の大規模校である原小学校では、令和４年度の入学児童数は約200名弱と聞きます。大規模校の解消において、通学区域の見直しは必須だと議会で何度も聞いているが、現状はどのようになっているのか。 ②、西の原中学校の学区が変更され、今後の学校運営において校舎の増築は必須だと考えているが、増築計画は現状どのようなもので、開発による新規建設見込数も含まれているのか。 （２）、通学区域の安全対策について。 ①、カーブミラーや道路白線標示、道路看板、スクールゾーンの要望が上がっているが、どのように取り組んでいるのか。 以上、１回目の質問とします。答弁をよろしくお願いします。
○議長（中澤俊介） 板倉市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（板倉正直） 軍司俊紀議員の個人質問に対し、答弁をいたします。１の（１）については私から、その他については教育長及び担当部長から答弁をいたします。 １の（２）についてお答えいたします。千葉県とは印旛保健所への職員の派遣や増加した自宅療養者への対応について市が協力するため、自宅療養者等に係る連携事業に関する覚書を締結するなど連携を密にして対応してまいりました。国において第６波に備えた対策の全体像を決定したことから、国、県の動向を注視しつつ、引き続き千葉県と連携を密にして対応してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。 〔教育長、登壇〕
◎教育長（大木弘） ４の（１）、①についてお答えいたします。 通学区域の見直しは、大規模校対応の方策の一つであると考えておりますが、現時点における児童数等の推計では、校舎の増築による対応で必要な教室数が確保できるものと考えております。 次に、②についてお答えいたします。西の原中学校につきましては、現時点では校舎増築の計画はございませんが、今後の開発を見込んだ推計では生徒数等の増加により教室数に不足が生じるおそれがありますことから、開発の状況や生徒数等の推移を注視する中で、既存の学校施設の改修や再度の増築も含めまして対応を検討してまいりたいと考えております。 次に、（２）、①についてお答えいたします。通学路におきましては、学校から報告のあった改善要望について、通学路安全対策検討連絡協議会において関係各課、警察と対応を協議し、改善策についても検討しているところでございます。これを受けて施設整備等の対応が必要な箇所につきましては、関係機関等に対応を要望しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。 〔健康子ども部長、登壇〕
◎健康子ども部長（酒井和広） １の（１）についてお答えいたします。 ワクチン接種につきましては、令和３年11月30日時点におきまして、印西市の接種率は１回目87.62％、２回目85.34％となっており、ワクチン接種を希望される市民の皆様に対し、おおむね接種が完了したものと認識しております。３回目の追加接種につきましては、４月30日までに２回目接種を完了された市民、約1,000人に11月29日付で接種券の案内を送付したところでございます。 次に、３の（１）についてお答えいたします。令和４年４月１日に認可保育所を３施設、小規模保育事業所２施設、開所する予定でおりますので、相当数の保留児童を解消できるものと見込んでおります。 次に、（２）についてお答えいたします。保育所の施設整備に当たり、通常の補助割合は国が２分の１、市が４分の１のところ、新子育て安心プランに参加することにより整備費等の補助率がかさ上げされ、国が３分の２、市が12分の１の補助割合により整備事業者に補助金を交付しております。 次に、（３）についてお答えいたします。令和３年度の千葉県待機児童対策協議会は、新型コロナウイルス感染症の影響のため、原則として書面またはウェブにより総会を含め４回開催される予定でございます。保育の受皿整備についての協議内容につきましては、家庭的保育事業等の連携３項目のいずれも設定していない施設をゼロにすること、また保育士の確保についての協議内容につきましては、１、養成施設卒業生の新任保育士の県内保育所等への就職率増加、２、現任保育士が民間保育所等で従事する常勤保育士の平均勤続年数の増加、３、潜在保育士が民間保育所等に再就職した常勤保育士数の増加等についてのこの３つについて必要な研究及び意見交換等を行っております。 次に、（４）につきましては、11月30日に松本議員の質問にお答えしたとおりでございます。 次に、５についてお答えいたします。現在市内に33の学童クラブがございますが、令和４年度には３か所で95人の定員の増加を図り、児童の受入れを確保する予定でございます。また、令和５年度には学童クラブの新設を予定しており、80人の児童の受入れを確保したいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 岡本市民部長。 〔市民部長、登壇〕
◎市民部長（岡本一弘） ２の（１）についてお答えいたします。 交付円滑化計画は、国の指示に基づきまして令和元年度に策定しております。 次に、（２）についてお答えいたします。申請方法といたしましては、交付時来庁方式のほかに申請時来庁方式などがございますので、他自治体の状況を調査し、交付促進に向け検討しているところでございます。なお、交付につきましては、平日のほか土曜開庁においても対応し、市民の皆様の受け取る機会を広げていることから、引き続き本庁、印旛支所、本埜支所の３か所で交付をしてまいりたいと考えております。 次に、（３）についてお答えします。円滑なカード取得に向け、国から届いたカードの交付前の事務処理を迅速に行い、１週間以内で申請者の方へ交付通知書が届くように努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） それでは、一問一答で再質問を行っていきたいと思います。１番目の新型コロナウイルス対策についてです。昨日「広報いんざい」の12月１日号で、新型コロナワクチンの追加接種３回目が始まりますという記事が掲載されました。多くの市民が目にして、コロナワクチン３回目の接種についての情報が市民に届いたものと思いますけれども、私の今回の質問はワクチン接種の最新状況と、それから今までの接種、広報には掲載されなかったことを中心としながら質問していきたいと思います。 まず、確認から入りたいと思うのですけれども、昨日の夜、３回目接種の間隔を６か月間にすると、これを一転容認しますと、自治体の判断で週内にも通知しますというニュースが流れました。これ万が一、これが本当のことであるとは思いますけれども、前倒しが可能となったら、印西市ではこれは対応できるのでしょうか。
○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 議員ご紹介いただきましたように、報道等につきましては私といたしましても承知しているところでございます。ただ、現時点では国より正式な通知はございません。自治体の判断で前倒しが可能となった場合につきましては、追加接種のために供給されるワクチンが現在のところ２回目接種完了後８か月を経過している人数に応じて国から供給されるという状況でございますので、そういったワクチンの供給量をきちんと見定めながら、また国、県等の通知等を精査しながら対応してまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 分かりました。今オミクロン株というのも出てきていますので、それに効くかどうかということも踏まえながら、私も推移を見守っていきたいと思います。 送られる接種券についてなのですけれども、これはおおむね８か月以上をめどに順次送付されますということは広報に書いてありましたし、そのことは理解していますけれども、接種券が届いた後は１回目と同様に自分で接種場所を予約するという、これは前回までの手段と同じでしょうか。
○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 予約の方法につきましては、１回目、２回目と同様になりますが、牧の原モアでの集団接種会場の予約につきましては、高齢者でウェブでの予約が不慣れな方等を対象に、市が接種日程を設定し、ご案内するお任せサポートシステムを現在導入する方向で検討している状況でございます。
○議長（中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） ぜひそのお任せサポートシステムというのを取り入れながらやってほしいなと思うのですけれども、そのほか個別のクリニックで受けた方についても、できれば印西市で接種の日時、場所を指定しながら医療機関と相談して、もしその日付で合わなければ日程の変更をするという手法も取っていただきたいなと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 １回目、２回目を接種した市民の約半分の皆様がかかりつけ医等の個別医療機関や職域接種などで接種を実施しておりますことから、市において日時、場所を指定するということは現時点では考えておりません。
○議長（中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） モアのほうでも先にやっていただいて、その後様子を見ながら考えていっていただきたいなと思います。 ３回目の接種に当たって、これまでの接種実績を踏まえて、どのような点を改善していくのだということについてちょっと注目をしているのですけれども、例えばコールセンターの人数を増やすということは、これは想定はしていないのでしょうか。
○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 追加接種の接種券などの通知につきましては、２回目接種完了日により、現在のところは月に２回程度、分散して発送する予定でございますので、一、二回目に比べてコールセンターへの電話も分散されると考えておりますことから、一、二回目と同様の人数の体制を取ってまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今までの実績を踏まえながら、３回目の接種に当たっていただきたいと思います。 その接種券の発送について、もう少し確認していきたいと思うのですけれども、３回目の接種は、まず医療従事者にということで、先ほどもご答弁ありましたけれども、11月29日に発送されたということでしたが、そもそも医療従事者というのはどこで接種することになるのでしょうか。
○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 医療従事者の接種の場所につきましては、接種を実施する医療機関に所属する医療従事者の方は職場で接種が可能でございます。また、それ以外の医療機関に所属の医療従事者の方につきましては、市内の接種実施医療機関や牧の原モアでの集団接種会場で接種を受けていただく体制を整えておるところでございます。
○議長（中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 国の大規模接種会場で接種した方々というのは、市民にどのぐらいいて、その方にも当然これは順次３回目の接種券は送られていくと考えてよろしいのですか。
○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 国の大規模接種会場で接種した印西市民の方は、11月26日時点で約1,300人でございます。印西市に住所を有する方につきましては、２回目接種完了後から８か月後に接種ができるよう、順次接種券を送付する予定でございます。
○議長（中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） それでは、お聞きしますけれども、職域での３回目の追加接種について、何かこれ情報はあるのですか。
○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 職域での新型コロナウイルスワクチンの３回目の追加接種につきましては、令和３年11月17日付事務連絡にて厚生労働省より一、二回目の職域接種と同様、企業や大学等において職域単位でのワクチンの追加接種の実施を可能とする旨の通知がございました。市といたしましては、実施に向けての詳細な運用方法と今後順次示されます国の動向を注視し、市民の皆様へ情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今お聞きした大規模接種会場とか職域接種の方々は、これモデルナで接種していたと思うのですけれども、３回目の接種は、これは今回ファイザーで接種するということになると思います。これらの方々がモデルナを接種することを希望する場合には、これはお待ちいただくのですか、それとも市の接種方針のようなものはあるのでしょうか。
○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 現在追加接種として日本で薬事承認を受けているワクチンは、ファイザー社製のワクチンとなっておりますので、現段階におきましては一、二回目にモデルナワクチンを接種した方も３回目の追加接種はファイザー社製のワクチンとなります。また、モデルナワクチンにつきましても追加接種のワクチンとして使用できるよう、薬事承認申請中でございますので、国の情報を注視しながら、モデルナワクチンが接種できる体制につきましても対応できるよう、準備してまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） すぐにではないと思いますけれども、国ではモデルナも承認するのではないかなと思いながら、ちょっと今後を見据えていきたいなと思いますけれども、市民から聞かれたことを先にちょっとお聞きしますけれども、これ追加接種は１回目、２回目と同じクリニックで接種することはできるのですよね。確認です。
○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 ３回目の追加接種の接種実施医療機関につきましては、一、二回目の接種実施医療機関と同様でございますので、基本的には一、二回目を接種した医療機関で接種することは可能でございます。
○議長（中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 先ほどモデルナのことを聞きましたけれども、３回目の接種に当たっては、先ほどのご回答にもあったとおり、国では１医療機関に対して複数ワクチンの取扱いを容認するということになっていると思うのですけれども、市内ではこれはどのように接種体制の準備を進めていくことになるのでしょうか。
○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 市では、ワクチンの種類により接種前の準備やワクチンの保管の温度等、取扱いが異なりますことから、安全に接種が進められるよう、接種体制につきましては市内医療機関と協議しながら調整を図ってまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 私は、できればワクチンの種類ごとに会場なり医療機関を分けたほうがいいと思うのですけれども、そうすることによって希望するワクチン接種ができると思いますし、間違いもないと思いますので、これはご一考いただければというふうに思います。 国では、自治体に対して追加接種用のワクチンの供給について配送スケジュール等を提示しています。市では、今後の入荷予定のめどは立っているのでしょうか、確認します。
○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 追加接種におけるワクチンの供給につきましては、市がワクチン量を希望するのではなく、２回目完了から８か月経過した者の人数を基に、国が県を通じまして供給することになっております。今回令和４年１月までに使用する追加接種のワクチンとして、ファイザー社製のワクチンが市に２箱、約2,300人分配分されておる状況でございます。
○議長（中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） ちょっと視点を変えてお聞きしますけれども、今回３回目のワクチン接種と同時に、国では５歳から11歳の子供へのワクチン接種について、最短で２月以降の接種を想定している旨の説明を自治体担当者に行っていると思います。市の考えはどうなのでしょうか。
○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 ５歳から11歳への新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、11月16日付事務連絡にて厚生労働省より接種体制の準備として想定される事務取扱の提示がございました。今後実施の指示があった際におきまして、円滑にワクチン接種が進むよう体制を整えてまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） やはり子供というものは、どうしても発熱したりすると思いますので、発熱のリスクというものをそのスケジュールは十二分にこれは考慮されているものですか。
○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 子供のワクチン接種につきましては、国からの情報を注視しつつ、保護者の方が安心してお子様のワクチン接種を進めることができるよう、十分な情報提供を心がけますと同時に、接種の予約はお子様の体調に合わせることができるよう考慮してまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 国では、学校での集団接種については、実施方法に課題があることから、11月17日時点で推奨するものではないというふうにしていますけれども、印西市ではどのように考えていますか。
○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 市といたしましては、学校における集団接種は身体的理由や様々な理由によってワクチン接種ができない人や望まない人もおりますことから、そのことを児童生徒や保護者に対して理解を求めることは、学校という集団の場において同調圧力を生みやすく、実施は困難であると考えておりますので、市内医療機関、または牧の原モア会場での接種を行ってまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今部長のご答弁にあったように、保護者が医療機関に申し込むという方法に同意したいなというふうに思います。 加えて言うならば、先ほどワクチンの種類によって会場を分けることを求めたい旨を私申し上げましたが、小児用ワクチンにおいては、これは大人用のワクチンと内容も違いますので、混同することがないように会場を分けるべきだということをこれは強く求めておきたいと思います。 もう一点、広報に記載されていたことをちょっと確認したいと思います。何かというと、予防接種証明書についてです。これは予防接種証明書（電子版）という記述がありましたが、デジタル化に対応できるかという点です。マイナンバーを申請してくださいというのは理解できます。マイナンバーの申請については次の項目で質問したいと思いますので、私が知りたいのは、今後マイナンバーを使った接種記録の照会が行われると思いますが、こちらの実施主体はどの部門になるのでしょうか。
○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 接種証明のデジタル版の発行につきましては、マイナンバーカードの取得及び対応が可能なスマートフォンが必要となります。発行に関する実施主体といたしましては、健康子ども部健康増進課ということでございます。
○議長（中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 健康増進課がやるということで理解しました。 「広報いんざい」には記載がありませんでしたけれども、国では年内をめどにデジタル化を実現するというふうにして言っているのです。だけれども、印西市の広報には書いていなかったのですが、国の動き、印西市の準備状況というのはどうなのですか。本当に年内にできるのでしょうか、確認します。
○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 接種証明のデジタル化につきましては、11月24日に第４回自治体向け説明会があり、内閣官房副長官補佐室及びデジタル庁国民向けサービスグループより12月中旬頃を目指して開発を進めているとの説明がございました。市では、12月１日号の「広報いんざい」や市のホームページにて電子版の予防接種証明書を希望する市民の方がスムーズに取得できるよう、電子版の予防接種証明書の取得にはマイナンバーカード及び読み取り可能なスマートフォンが必要であることを周知したところでございます。
○議長（中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今後の進捗状況の周知をお願いいたします。 （２）、県との連携強化に入ります。大体先ほどの市長の答弁で分かってきたのですけれども、再質問としては第５波のときに県から情報提供されずに市が困ったことはなかったのかということを確認したいと思います。
○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 市では、県と連携を密にして対応してまいりましたが、その中で県から情報提供されず困ったということはございませんでした。
○議長（中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今部長のほうから、市では困ったことがないという認識であることを理解しましたが、それではお聞きしますけれども、市民から私の元に保健所に電話が通じないなどの相談がありました。多分印西市のほうにもあったのではなかろうかなと思いますけれども、県とはどのような情報共有を行ってきたのか確認したいと思います。
○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 保健所の電話が通じない等の相談が市民の方から市にあった場合には、相談者の了解の下、連絡先を保健所にお知らせいたしまして、保健所から相談者に連絡してもらうなどの連携をして対応したところでございます。
○議長（中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 内容は大体分かるのですけれども、市民が例えば一番心配に思っているのは、自宅療養者がどのぐらいいるのだろうかとか、感染が広がっていないのだろうかといった心配がかなり聞こえました。 先ほど市長からご答弁いただいた中に、自宅療養者等に関わる連携事業に関する覚書というものですけれども、この内容を見ると、やはり一番大事なのは個人情報の取扱いなのではないかなと私は思っています。提供された、例えば自宅療養者の情報を使いながら、いかにその方に対する健康観察とか生活支援を行っていくのか、あるいは今後オミクロン株がどのように広がっていくのか分かりませんし、広がらないことを祈るばかりですけれども、国内で、それから印西市内でどういうふうに、本当にオミクロンが広がるのかどうか、そういう情報がありましたら、これは第６波になるかもしれません。そういうものを県と十分に情報交換、それから意見交換しながら、市民に対しての安全、安心を提供していっていただきたいなというふうに考えます。これについては再質問ありません。ぜひ市民の安全、安心を確保しながら、行政運営を進めていっていただければと思います。 大きい２番に入ります。マイナンバーカードについてです。９月にも代表質問で、これはＤＸと絡めて質問してお聞きをしましたが、今回はマイナンバーカードの取得という部分に着目しながら質問をしていきたいと思います。（１）、交付円滑化計画についてです。令和元年度に策定していますということですけれども、それではこの進捗管理はどうなっているのでしょうか、確認します。
○議長（中澤俊介） 岡本市民部長。
◎市民部長（岡本一弘） お答えします。 交付円滑化計画に基づく交付体制の整備といたしまして、会計年度任用職員を増員し、交付率につきましても計画どおりに推移し、増加していることから、おおむね順調であると考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） おおむね順調であるということで、了解しました。 （２）に入ります。（２）、交付時来庁方式が現在ですけれども、先ほどもご答弁いただきましたけれども、申請時来庁方式について検討しているということですが、それ以外にも出張申請受付という方法もあると思うのです。出先機関をつくる、出先というか、例えばショッピングセンターなどほかの場所に行って交付申請を受けるという方法もありますけれども、その辺の検討はどこまで行っているのか。申請時来庁方式と併せてお聞きします。
○議長（中澤俊介） 岡本市民部長。
◎市民部長（岡本一弘） お答えいたします。 申請時来庁方式につきましては、窓口での受付ができるように検討をしているところでございます。なお、出張申請受付方式につきましては、現在の交付時来庁方式及び申請時来庁方式の２つの方式に重点を置いて対応したいと考えておりますので、現時点においては行う予定はございません。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今後そのマイナンバーカードを広く市民に広めていくためには、やはり現行の交付時来庁方式ですと、どうしても自分でやらなくてはならないと、分からない部分も多いというところがありますので、本当は出張申請方式を取り入れてやっていっていただきたいなという部分はあるのですけれども、まずは申請時来庁方式を取っていただいて、できるだけ早急に進めていただいて、一枚でも多くマイナンバーカードを取得できるように、市民の生活向上につながるようにやっていっていただきたいというふうに思います。その意味で、住民への周知広報はできているのか確認します。
○議長（中澤俊介） 岡本市民部長。
◎市民部長（岡本一弘） お答えします。 マイナンバーカードの周知につきましては、国から配付されたポスターなどの啓発物や広報、ホームページなどを活用しまして周知をしております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） （３）に入ります。国から円滑なカード取得に向けて取り組んでほしい事項ということで、これは令和元年６月から７月にかけて説明会が都道府県単位であったと思うのです。その中に取り組んでほしい事項が７項目あって、その中には先ほど質問させていただいた住民への周知広報も含まれているのですけれども、それ以外にこんなことが書いてあります。市職員カード、市の職員さんがマイナンバーカードを取りなさいと、これを進めなさいということが書いてあります。 それでは聞きますけれども、市職員のカード取得状況の申請の取りまとめ、カード取得状況の把握、申請勧奨を行う、こういうことを一斉に行うことでマイナンバーカードの取得を進めなさいということが書いてあるのですけれども、現状はどうなっているでしょうか。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 市職員へのマイナンバーカードの申請及び取得の勧奨につきましては、令和元年７月と11月に庁内イントラにより文書依頼をしております。その後、千葉県から年２回調査がありまして、申請取得状況を報告しているところでございます。直近の調査結果といたしましては、令和３年９月末時点の取得状況で申し上げますと、取得率は53.8％という状況でございます。
○議長（中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 市民の取得率より高いということで、納得しました。 それからもう一個、取り組んでほしい事項で挙がっているのが、来庁者への申請勧奨、申請窓口への誘導をしてくださいということが書いてあるのですけれども、それについてはどのようにやっていますか。
○議長（中澤俊介） 岡本市民部長。
◎市民部長（岡本一弘） お答えいたします。 住民票等のコンビニ交付及び電子申告などのメリットを周知しまして申請勧奨を行っております。また、窓口への誘導につきましては、来庁される皆様が分かりやすいよう案内表示などを作成し、誘導しております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 分かりました。今例えばマイナンバーカードを取ると、どのようなメリットがありますということを周知しながら、国のほうでも全国民が令和４年度中に取得できるように進めますというようなことで、いろいろ経済対策も考えていらっしゃるみたいなので、そういうことも踏まえ、準備も進めていっていただきたいというふうに思います。 それでは、大きい項目の３番、新子育て安心プランについての再質問を行っていきます。（１）、令和４年４月の保留児童についてなのですが、ご回答では相当数の保留児童を解消できる見込みでおりますというご回答でしたが、これは解消できる見込みとありますが、それでも保留児童が発生した場合の措置というのは考えていらっしゃるのですか。
○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 施設整備等により早急に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 早急に対応できるように、多分出てしまうのだろうなと思いながら、令和５年度に向けても施設整備は進めると思いますので、もしも保留児童となってしまった方々のフォローが十分にできるように、県や国と協力をしながら進めていっていただければというふうに思います。 （２）の再質問です。国の支援ポイントを受けてというところですけれども、国の支援ポイントは３つあります。そのうちの一つについてご回答いただいたというふうに私は思っています。地域の特性に応じた支援という部分です。そのほか地域のあらゆる子育て資源の活用についてという項目があります。これについては、印西市にはあまり当てはまらないのではないかなというふうに思いますので、もう一項目について確認をしたいと思います。どのような項目かというと、国の支援ポイントの一つとして魅力向上を通じた保育士の確保という項目があります。魅力向上を通じた保育士の確保ということで、まず考えられるのは近隣自治体と比較して賃金の格差というのがあってはならないと思いますが、印西市はどうなっていますか。
○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 賃金の格差につきましては、明確に把握はしておりませんが、保育士処遇改善事業費補助金につきましては、葛南地域におきまして当初より高額の補助金が交付されている市もあると伺っております。しかしながら、印旛管内におきましては、最高額となる４万円を交付しているところでございます。
○議長（中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 都市間競争もありますので、印旛管内だけではなくて、葛南も見据えながら、高額のできるだけ賃金が高い自治体であってほしいなというふうに思う次第です。できるだけ努力をしてください。 ほかに、以前議会で何度か保育士の確保について提言をさせてもらっています。具体的に申し上げると、言葉はいいかどうか分からないのですが、保育士のいわゆる囲い込みというやつです。市内保育園に勤務する保育士へ家賃の補助をするとか、こういうことをしたらどうだということを提言しましたが、まずこのことについてご回答ください。
○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 市内保育園に勤務する保育士への家賃の補助につきましては、令和３年度保育園等運営費補助金の交付決定時におきまして、17施設31人に補助金７万4,000円を上限として活用していただいているところでございます。
○議長（中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） もう一つ申し上げていますのは、これは市内の保育園に勤務することを前提とした資格取得を行ってもらうと。その上で、そういう方々については学校に通うときの学費を印西市が援助してもいいのではないかという提言をさせていただいたことがあるのですが、その検討は進んでいるでしょうか。
○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 市内保育園に勤務することを前提とした資格取得に対する補助につきましては、奨学金制度として保育士修学資金貸付補助金等については継続して検討してまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） できるだけ早く制度設計していただいて、印西市の保育士不足というのがないように努めていっていただければと思います。 （３）の再質問に入りますけれども、千葉県待機児童対策協議会、年に４回開催されると聞いていますが、令和３年度は何回開催されていますか。
○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 現時点で書面開催により、総会と保育の受皿整備についてテーマ別会議が１回行われております。
○議長（中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） コロナなので１回なのかなと思っているわけですけれども、この協議会の中で広域利用についての協議というのがあったはずなのですが、この協議はどうなっていますか。
○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 当初想定していた協議はおおむね終了していることから、各市町村の入所の事務スケジュール一覧を作成し、共有するとされております。
○議長（中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） そうですかという感じです。この協議会の中ではＫＰＩが設定されていたと思うのです。印西市でもＫＰＩが設定されていたかどうか、これ確認したいと思います。
○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 印西市としてＫＰＩを設定しているものではございませんが、千葉県待機児童対策協議会が設定するＫＰＩの達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 印西市でもこのＫＰＩを設定してやるべきだと思うのですが、それについては今後しっかり検討していっていただければと思います。 （４）に入ります。（４）、育休退園制度なのですけれども、こちら回答をお聞きしていたら、待機児童解消を優先し云々ということでしたが、これは育休退園制度と待機児童の解消とは、これは別の問題ではないかなと。もちろんこれは関連する部分もあるとは思うのですが、近隣他市では待機があっても、これは育休退園を強いていないというふうに思いますが、子供の生活の質を保つためにもこれは考え直すべきではありませんか。いかがでしょう。
○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 現在保育園に入れず認可外保育施設に通いながら入園申請されたり、保育園に入れなければ仕事を退職するしかないというご意見をいただいている状況でございますので、待機児童解消を重要課題と捉えております。 他市におきましては、待機児童の改善に伴い、育休中の保育を継続していると見受けられることから、印西市といたしましても待機児童の状況は安定的に改善された後に検討してまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今この質問は、３歳と１歳のお子さんを持つ方の相談がベースとなっています。この保護者は、保育課さんとも何度もこれは相談していると思いますが、ご要望をお聞きしているうちに１点、私自身がよく分からなくなった点があるのでお聞きしたいのですが、保育を必要とする理由で、10、その他というのがあると思うのですが、これはどのような理由が該当するのですか。
○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 保育を必要とする理由、10、その他につきましては、具体的な例といたしまして、保護者が高齢者の場合、家庭の事情により福祉的な配慮が必要な場合、生命の危険と危機等から安全を保護する緊急性がある場合などの理由でございます。
○議長（中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 私は、相談された方は、いわゆるエッセンシャルワーカーに該当する方ではないのかなと思うので、通常、これはよく考えていただきたいなというふうに思います。よくよく考えていただきたいなと思います。そして、一日も早く希望者全員が保育園に入れるような施策を強く求めていきたいと思います。 （５）の再質問に入ります。学童保育の件ですけれども、学童保育についても、これは牧の原地区の保護者から相談いただいたのです。牧の原小学校には現在公立学童は１つしかないと、そのために印西市の方針である１年生、低学年から順番に入所を行うシステムだったと。だけれども、１年生、２年生が学童でいっぱいになってしまう状況なので、３年生の保護者は近隣の私立の学童に申込みをして、どこかに入れさせていただけないかとお願いをしていますよと。だけれども、現実的には私立の学童さんのほうが様々な習い事をさせてくれるところもあるので、公立の学童があるにもかかわらず、低学年から私立に申込みを出してきている状況だと。そうなると、問題が生じてきますと。みんな私立の学童に行きたいと。そうすると、公立に入ろうと思っても、今度は私立もいっぱいなので、では公立も入れなくてあぶれてしまうので、牧の原で３年生以上になると定員オーバーであぶれてしまうので、ほかの例えば原とか西の原については学童を選んで、なおかつ５年生近くまで入所できるにもかかわらず、牧の原小の子供たちは学童を選ぶことも、３年生でも入所できない現状がありますよということなのですが、では牧の原小学校の増築に伴う学童クラブの状況というのはどうなっていますか、確認します。
○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 牧の原小学校の児童の増加に伴う学童クラブの受皿の確保につきましては、令和４年度には隣接する牧の原地域交流館の多目的室を牧の原学童クラブで借用し、20人の定員の増加を図り、民間学童クラブにつきましては（仮称）かふうＫｉｄｓ学童クラブで45人、（仮称）アゼリーアカデミア千葉ニュータウン学童クラブで30人の児童の受皿が確保される予定でございます。また、令和５年度には小学校の敷地内に定員80人の牧の原第２学童クラブの新設を予定しており、現在新設工事の設計を進めているところでございます。
○議長（中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） あと４か月我慢してくださいということなのでしょうか。何とかならないものなのかということをお伝えして、最後の４番に入りたいと思います。 牧の原駅圏におけるまちづくりについてです。まず、（１）の教育環境について、①についてなのですけれども、現在の牧の原南地区を見ていると、草深原地区だけではなくて、駅南側の土地とか464号線南側の土地が未利用地になっています。ここに、もし店舗つきマンション等の建築が持ち上がった場合というのは、教育委員会ではこれは想定しているのでしょうか。
○議長（中澤俊介） 髙橋教育部長。
◎教育部長（髙橋清） お答えいたします。 現時点では具体的な情報はございませんので、児童生徒数等の推計の中では想定はしておりません。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 想定していないとのことですけれども、今回の定例議会でも原小の増築２期工事が行われるということで、議案が上がっています。校庭が狭くなるということについての苦情も入っていますけれども、次に増築することは、これは多分できないのではないかなと思っているのですが、それを踏まえると現在の推計に、先ほど申し上げた土地が考慮されていないとすると、今からやはり学区の変更を考えておくべきではないのでしょうか。
○議長（中澤俊介） 髙橋教育部長。
◎教育部長（髙橋清） お答えいたします。 今後も開発状況や児童数等の推移を注視していく必要がございますが、マンション建設が具体的に計画された場合は、通学区域の変更も含めて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） マンション建設が具体的に計画された場合という、ここからでは遅いような気がするのです。通学区域の変更というのは、これは時間がかかるということは、私なんかより皆さんのほうが、教育委員会の皆さんのほうがご存じだと思うのです。仮にマンション等の建設が決まってから、計画が決まってからの討議では遅いということを私は先に伝えておきたいと思います。 ②の西の原中学校区の件なのですけれども、こちらについても原小の２期工事より確保され、通学する子供たちは、これは中学校は確実に西の原になると思いますけれども、西の原中の現時点の学級数で足りるのですか、確認します。
○議長（中澤俊介） 髙橋教育部長。
◎教育部長（髙橋清） お答えいたします。 西の原中学校は、現在25教室保有しており、令和５年度に27学級になる推計となっていることから２教室分が不足となりますが、その際既存施設を改修し、多目的室等を普通教室に転用することによりまして５教室分は確保できることから、対応できると考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今のご回答を聞いていて思ったのですけれども、改修すればいいものなのですか。私は、これは増築すべきではないかということをお伝えしているわけなのですけれども。 では、令和５年度の話がありましたが、令和６年度の西の原中の教室は足りるのですか。
○議長（中澤俊介） 髙橋教育部長。
◎教育部長（髙橋清） お答えいたします。 令和６年度につきましても、西の原中学校の教室数は足りるものと予測しておりますが、その後も生徒数の増加が予想されることから、児童生徒数の推移等を注視しつつ、状況によっては教室の増築が必要となる可能性もあると考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 私は、絶対に足りなくなると思います。絶対に必要になると思います。なぜなら、今西の原小の西側に草深の七軒屋というところがありますけれども、そこでも住宅建設が進んでいるわけです。それは西の原に入ります。西の原小学校に入って、西の原中学校に来るわけです。そうすると、今から学区の変更を、例えば草深の七軒屋についても高花小に行って、船穂中に行けというような学区の変更を今から考えておかないと、これまた西の原中がいっぱいになって、またお金かけて増築だとかという話をぎりぎりになってやるというのはふさわしくないと思うのです。ですから、学区の変更を今から考えておくべきでないかということをもう一度質問します。
○議長（中澤俊介） 髙橋教育部長。
◎教育部長（髙橋清） 開発の状況等を注視しつつ、通学区域の変更も含めまして対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） ぜひ先に先手先手を打ちながら、通学区域の変更というのが一番お金もかからないと思いますので、時間はかかりますけれども、取り組んでいっていただきたいと思います。 最後の（２）の①に入ります。牧の原地区、南北地区、ちょっと併せていろいろお聞きをしていきたいのですけれども、まず１点目が今回西の原中学校区で区域が変わりまして、牧の原三丁目を中心とした区域が西の原中学校になりますよと。このことに伴って、通学路に関わる安全対策、十分なのかということを確認します。
○議長（中澤俊介） 髙橋教育部長。
◎教育部長（髙橋清） お答えいたします。 10月13日に行いました通学路安全対策検討連絡協議会において、通学区域の変更についての情報を共有したところでございます。これを受けまして、現在関係各課において現地の確認や対応についての検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 残り時間を考慮の上、質問を行ってください。 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 国道464号を横切ったり、北総線の上のこの橋を渡らなくてはいけないと思いますけれども、その対策というのは４月までに間に合うのですか、確認します。
○議長（中澤俊介） 髙橋教育部長。
◎教育部長（髙橋清） お答えいたします。 ご指摘の箇所につきましては、現在担当課において現地の確認を行ったところでございます。今後通学路安全対策検討連絡協議会において対応を協議してまいりますが、対応時期については現時点では未定でございます。
○議長（中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） そこだけではなくて、牧の原三丁目から西の原中学校に来ようとすると交差点が幾つもあります。車の通りが非常に多いです。横断歩道の設置は言うまでもなく、信号の設置もこれは必須かと思いますけれども、その辺県警との話合いというのは行われているのですか。
○議長（中澤俊介） 髙橋教育部長。
◎教育部長（髙橋清） お答えいたします。 横断歩道や信号機の設置につきましては、10月13日に行いました通学路安全対策検討連絡協議会におきまして、情報共有の際に印西警察署に要望したところでございます。
○議長（中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 西の原中への通学路については、西の原小と重なる部分もありますので、西の原小をちょっと引用しながらお聞きをするわけなのですけれども、西の原小には安全見守り隊というのがあります。この安全見守り隊から挙げられていた通学路の安全対策要望に対するものというのがあると思うのです。この対応の進捗状況はいかがですか、今。
○議長（中澤俊介） 髙橋教育部長。
◎教育部長（髙橋清） お答えいたします。 安全見守り隊からの要望につきましては、看板の設置については令和２年度に新設、向きの調整、撤去などが行われ、対応が進んでおります。また、西の原小学校西側の交差点の車止めポールの設置につきましては、市道部分の設置が完了しており、県道部分につきましても令和３年中に工事が完了する見込みでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今おっしゃった部分というのは、あくまでも西の原小の部分だけなのかなと思いますけれども、やはり牧の原三丁目から西の原中に通うときには多くのハードルというか、危ない箇所というのが指摘されていると思いますので、十分に考慮しながらやっていっていただければなというふうに思います。 今西の原小の話が出ましたので、牧の原南地区ということで、あと原小と西の原を少し何点か挙げていきたいと思うのですが、通学路の合同点検というのを印西市ではやっています。平成27年ぐらいからやっていたと思うのですけれども、通学路の合同点検について令和３年度、今年度ですけれども、原小が予定されていましたが、これは実施されたのでしょうか。
○議長（中澤俊介） 髙橋教育部長。
◎教育部長（髙橋清） お答えいたします。 令和３年度の合同点検実施校につきましては、通学路安全対策検討連絡協議会において緊急一斉点検等の状況を踏まえまして検討しております。学校と複数の関係機関等での点検が必要といたしました本埜小学校と滝野小学校の通学路について、11月29日に実施したところでございますが、原小学校につきましては改めて実施時期を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 令和３年度は滝野小というのはもともと予定されていました。原小だったはずなのです。原小というのは、今1,061人かな、全校児童数がいて、何でこれは原小が遅れることになったのですか、その辺の理由を明確にしてください。
○議長（中澤俊介） 髙橋教育部長。
◎教育部長（髙橋清） お答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、通学路安全対策検討連絡協議会において緊急一斉点検等の状況を踏まえまして検討いたしまして、本埜小学校と滝野小学校が現段階で学校と複数の関係機関等で点検が必要というふうに判断いたしました。しかしながら、原小学校につきましては、個々の対策が必要な箇所として関係機関等により現地確認や対応の検討を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） それでは、言い方を変えます。この通学路の合同点検について、まだ行われていない小学校が幾つかあるのです。牧の原南地区の今回原小が行われていないということは、原小も西の原も行われていないのです。これは、令和４年度中に行われるのですか。
○議長（中澤俊介） 髙橋教育部長。
◎教育部長（髙橋清） お答えいたします。 令和４年度の合同点検実施校につきましては、現時点では未定でございます。通学路の状況を基に、先ほど来申し上げています通学路安全対策検討連絡協議会で検討いたしまして、未実施校を優先に選定していく予定でございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） やはり児童数を基にこういうのは考えるべきではないのですか。そのことをしっかりお伝えしていきたいと思います。 この通学路の合同点検については、牧の原小については平成28年に行っているのです。だけれども、平成28年と、当時と大きくこれは住環境が変わってきています。牧の原小というのは、これは再度しっかりと点検すべきなのではないですか、その辺いかがでしょうか。
○議長（中澤俊介） 髙橋教育部長。
◎教育部長（髙橋清） お答えいたします。 今後の合同点検につきましては、未実施校を優先的に実施する予定でございますが、通学路の状況の変化等を踏まえまして検討し、決定していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） ぜひしっかり検討していっていただきたいと思います。 最後になりますけれども、原小の件です。開発工事のトラックや関係車両と思われる車がスピードを出しながら草深原地区を通過していくので、危ないので対策をという声が保護者から寄せられていますけれども、対応はどうなっていますか、これを確認して私の質問を終わります。
○議長（中澤俊介） 髙橋教育部長。
◎教育部長（髙橋清） お答えいたします。 原小学校周辺の対策が必要な箇所の進捗状況といたしましては、関係各課、警察と対応を協議し、適切な対応について検討したところでございます。草深原地区の通学路の交通安全対策の状況といたしましては、令和２年12月に速度注意を促す看板が新設され、改善が図られたところでございます。また、開発事業者に対しまして、関係各課から通学路の安全確保に留意し、事故防止に努めるよう事前に通知しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） これで軍司俊紀議員の個人質問を終わります。 自席にお戻りください。 ここで休憩したいと思います。 午後２時30分まで休憩します。 休憩 午後２時６分 再開 午後２時３０分
○議長（中澤俊介） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 個人質問を行います。 ７番、小川利彦議員の発言を許します。 質問方式は一問一答です。 ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 皆さん、改めましてこんにちは。議席番号７番、小川利彦です。一般質問の初日の11月30日のレディースデーにおいて近藤議員、そして山田議員の質問では農業関係の質問がありましたし、浅沼議員の質問では選挙の質問がありまして、私が通告しました質問と重複しないように質問させていただきたいと思います。そしてまた、本日一般質問３日目、４番目となりまして、お疲れとは思いますが、もうしばらくお付き合いをお願いいたします。それでは、通告に基づきまして一問一答方式にて一般質問をさせていただきます。 まずは、１番、印西市の農業施策について。市内の基幹産業と言える一次産業の農業について、コロナの影響や農業従事者の高齢化等の様々な問題に対し、行政との連携が不可欠となっております。このような状況での農業問題に関しての行政の考え方について伺ってまいりたいと思います。ウェブ上では、印西市の水田の面積が約3,040ヘクタールの水田となっており、この水田3,040ヘクタールの水田のうち、主食用米及び飼料用米という部分の比率について伺ってまいりたいと思います。 （１）、主食用米及び飼料用米について伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 土屋環境経済部長。
◎環境経済部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 令和３年産の水稲作付面積は2,527ヘクタールとなっております。そのうち主食用米が1,961ヘクタールで77.6％、飼料用米が534ヘクタールで21.1％でございます。 なお、令和２年産の水稲作付面積は2,528ヘクタールでございます。そのうち主食用米が2,416ヘクタールで95.6％、飼料用米が72ヘクタールで2.8％となっております。令和２年産と比較しますと、令和３年産は水稲作付面積に変動はないものの、主食用米から飼料用米に455ヘクタールが転換されております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。 では、さらに伺いますけれども、農家が飼料用米に取り組んだ場合、10アール当たりおおむねどのくらいの収入になるのかを伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 土屋環境経済部長。
◎環境経済部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 各農家の取組内容によって差は生じますが、国、県、市から交付される補助金の合計は、主食用品種で取り組んだ場合、転換初年度で10アール当たり12万1,800円、２年目以降で11万7,800円となっております。また、多収品種におきましては収量の影響を大きく受けることから、平均すると転換初年度で10アール当たり11万8,800円、２年目以降では11万2,300円程度となっております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） ただいまの答弁では、面積的な表現での金額は分かりました。そういった面積で見た金額というのは理解したのですけれども、10アール当たり幾らという数字を出されましても、何かぴんとこないといいますか、普通あまり表現しない、米農家だったら10アール当たりとか１反歩当たりとかという表現はすると思うのですけれども、なかなかそれはちょっと分からないと思いますので、ではさらに伺いますけれども、今10アール当たりの補助金は分かりましたけれども、主食用品種で飼料用米に転換すると１俵の60キロ当たりの金額はおおむねどのくらいになるのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 土屋環境経済部長。
◎環境経済部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 千葉県農業再生協議会から示されている令和３年産米の印西市の基準反収は537キログラムでございまして、俵数に直しますと8.95俵となります。この8.95俵を基に算出しますと、主食用品種で取り組んだ場合、転換初年度が１俵当たり約１万3,600円、２年目以降が約１万3,100円となります。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 今答弁いただいた１俵当たり60キロ、１万3,600円という、２年目以降が１万3,100円という数字をいただきました。米価の下落というのは、市長のお話からもありましたけれども、やはり普通にやるよりも、主食用米を作るよりも飼料用米のほうが上がってしまっている状況にあるわけですけれども、ではさらに伺ってまいります。 これまでの質問で、11月30日の近藤議員の質問の答弁の中で、補助金の継続ということは理解をしております。その中で、令和３年の飼料用作付面積が534ヘクタールということですが、先ほどの答弁を引用いたしますと、令和３年の主食用米作付が1,961ヘクタール、それから飼料用米作付が534ヘクタールという答弁がありました。 そこで、令和３年のような様々な状況を鑑みまして、米農家が令和４年の米の作付面積が主食用米と飼料用米と逆転、逆転というのはないと思いますけれども、主食用米の面積が減り、飼料用米の作付面積が増えるといった状況でも補助額というのは継続になるのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 土屋環境経済部長。
◎環境経済部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 現時点における補助額でございますけれども、国につきましては変更の話は出ておりません。また、県につきましては、今年時限的に引き上げられた部分が引き下げられる予定であると、このように伺っております。市につきましては、経営所得安定対策を推進するため、毎年印西市農業再生協議会が水田フル活用ビジョンとして主食用米と飼料用米等の作付目標面積を設定しております。その作付目標面積を踏まえた上で、経営所得安定対策事業の趣旨、米価等農家を取り巻く状況を勘案して対応してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。農業収入の減少に伴い、印西市が令和４年度に農業者への支援金給付を検討されているという発言が、11月29日に板倉市長より発言がありました。令和４年度の当初予算案に期待をしたいと思います。 続きまして、（２）の荒廃農地対策に移りたいと思います。これにつきましては、遊休農地、耕作放棄地を総称いたしまして荒廃農地として申し上げております。これまでの質問や市長の発言において、なぜこのような農地となってしまうのかということは皆さんご理解をいただけているかとは思います。ウェブにて調べますと、印西市の市内全域の農地は約4,140ヘクタールと言われており、そのうち水田が3,040ヘクタール、畑が約1,100ヘクタールとウェブ上では公表されておりました。水田だけを見ても令和３年の作付が2,527ヘクタールですから、約513ヘクタールがこの荒廃農地に分類されると思いますが、では印西市としての荒廃農地対策の考え方について伺ってまいりたいと思います。 （２）です。荒廃農地対策について伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 土屋環境経済部長。
◎環境経済部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 荒廃農地対策は、農地を荒らさないことが重要でありますので、その取組として耕作を続けていけず、農地を管理していくことが難しい方に対して、農地中間管理事業による農地の貸し借りを促進しているところでございます。また、荒廃化した農地の再生作業等への取組に対しましては、多面的機能支払交付金事業等を活用していただくよう、周知に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。 では、さらにもう少し伺っていきますが、これまでの一般質問の答弁でもこの荒廃農地の対策のことを私取り上げさせていただいておりまして、以前の答弁で農業委員会事務局から通知文により荒廃農地対策をということで、対策してくださいという通知文を出されているということで伺っております。それについては理解をしております。では、今回多面的機能支払交付金事業でそれらの荒廃農地を即対応することや地域の組織づくりに困難な状況もありますことから、その際はどうにも対策が進まないというものなのでしょうか。これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 土屋環境経済部長。
◎環境経済部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 農地が荒廃化する要因の一つとして考えられるものは、耕作を続けられなくなった農家が受け手が見つけられず、どうすることもできなくなった農地をうまく担い手に引き継げていないことにあると認識をしております。そのため、集落において将来にわたって地域の農地を誰が担っていくのか、誰に農地を集積、集約化していくのかなどを農業者同士が話し合い、合意することで効率的な農地利用につなげていくことが重要であると考えております。市では、このような集落の話合いによって作成する実質化した人・農地プランづくりを推進しており、これによって農地の荒廃化を未然に防ぐものと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） ただいま答弁で出ました人・農地プランにつきましては、後ほど質問させていただきまして、その前の荒廃農地の要因ということで理解いたしました。 続きまして、（３）の谷津田沿いの市道管理に入らせていただきます。これは、（２）の荒廃農地対策についても関連すると思っておりますが、営農に欠かせない耕作地の間を通る市道の状態が悪くて、市内各地の一般市道や千葉ニュータウン内の道路と比べると、ほっとかれているような感じがいたしますという声を耳にしております。特に谷津田沿いのコンクリート舗装の割れなどにより、農家の方々の農業機材、または軽トラックなどの車両が損傷することや、コンクリート道路の割れた部分とともに転落をしたということが起きていると聞いております。 そこで、市としてはどのような管理を行っているかということから伺ってまいりたいと思います。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎
都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 市道の維持管理につきましては、地域からの要望、道路パトロールや市民等からの情報により現地を確認いたしまして、状況に応じた補修を実施しているところでございます。なお、谷津田沿いの市道につきましては、市民等からの情報は少ないところでございますが、状況把握に努めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。確かに谷津田ということですので、住宅がそれほどあるようなところではなく、山の奥のほうでございますので、だから谷津田沿いの道路というふうに言っているのですけれども、ですが、そこはやっぱり市道ですので、ぜひパトロールの強化をしていただければなというふうに考えておることを申し添えさせていただきます。 さらにちょっと伺いますが、谷津田沿いの道路についてもほかの市道と同じように扱っていること、ただし場所柄もあり、状況把握が難しいということはもう分かりました。しかし、私が相談を受けるような谷津田沿いの道路は、部分的な補修などでは済まないような場所が多く見受けられております。営農の観点から必要な道路は、ほかの市道と一緒にされると、交通量などの違いから優先順位が下がってしまっているように感じている農家の方も多いものです。道路の維持管理に営農への配慮をしていただけないものかということについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎
都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 谷津田沿いの道路を含め市道の維持管理におきましては、通行の安全確保に配慮し、状況に応じた対応を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。道路の問題で営農ができないということはないと思いますが、道路の問題だとしたら荒廃農地を増やす原因となっているように思えます。ですから、しっかりとした補修をすべきではないでしょうかと申し上げているところでございます。現に路肩の崩壊により、農業施設、排水路が埋まってしまった場所もありました。これらの今申し上げております谷津田の道路全てを単年度で事業化することは無理です。ですが、短期的には職員さんによる簡易舗装による補修工事として、中長期的には計画を立て、事業化するなど最善の策をご検討いただきたいと思います。そもそも赤道、青道というのは、国から移管されたのはどこに移管されたのかということであると思います。ぜひご検討いただきたいと思います。 続きまして、（４）の印旛沼二期事業実施区域内の指導管理に移りたいと思います。（４）です。去る11月30日午後６時より本埜公民館の会議室において、関東農政局印旛沼二期農業水利事業所主催によります農業用水管工事の地元説明会がありました。こちらには、印西市の農政課の職員さんも出席をしておりました。そこで出ました地元の方の発言で、工事に伴い破損した道路はどうするのかというような発言もありました。 そこで伺います。（４）です。印旛沼二期事業実施区域内の市道管理について伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎
都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 印旛沼二期事業実施区域内の市道におきましては、当該工事に伴い、市道に影響のあった箇所または工事車両が通行して破損した箇所を道路占用協議の中で修繕を行うよう指示しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。確かに印旛沼二期農業水利事業所の職員さんも印西市の土木管理課さんと協議して対応しますという発言もされておりました。 では、さらに伺います。印旛沼二期事業実施区域内である本埜地区において、印旛沼二期農業水利事業所から市に復旧工事を行う協議はあったのか、また復旧を行うのであればどのような内容なのか伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎
都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 印旛沼二期事業実施区域内の笠神地区の市道復旧につきましては、印旛沼二期事業者と協議をしているところでございます。復旧を行う内容でございますが、笠神2008号線及び笠神2009号線において約380メートルの舗装の打ち替え工事を12月中に行う予定であると伺っているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。私の地元から修繕されて、よいことでありますが、今修繕すると言った道路は、道路が陥没してしまったり、本当に大型車両、大型でもないのですけれども、ちょっと重量物を積載しているダンプが通ったがゆえに道路が陥没したり、路肩が割れてしまったり、数十年前に造られたコンクリートの道路がバキバキに折れてしまっているような状況で、本当に市民の方もご不便を感じているところでございました。 今答弁いただいたのは笠神の話ですけれども、この笠神地区だけではございません。市内には幾つもの場所があります。さらに伺ってまいりますけれども、この笠神地区以外にも印旛沼二期事業の工事完了後に復旧された道路において、路面が波打つような起伏のある道路が見受けられるが、今後事業所にどのような働きかけをしていくのか伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎
都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 印旛沼二期事業実施区域内の工事を原因とする道路の破損につきましては、引き続き協議をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。 さらに伺います。印旛沼二期事業が完了後、工事車両の通行により補修が必要な道路について、早急な補修工事着手を利用者は求めております。何が言いたいかというと、工事終了を待って協議するのではなく、終了間際のタイミングで協議を行い、工事終了とともに補修工事に着手してもらうといった早め早め、先手先手の協議と工事着手をしてもらうという考えはないのかについて、市として事業者に対してどのような指示をするのかについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎
都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 印旛沼二期事業区域内の工事が完了し、工事車両の通行が必要なくなった路線につきましては、事業者より工事完了の報告を受けまして、現地立会いを行いまして、補修が必要な箇所を指示しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。先ほど申し上げましたように、タイムラグをなくす工事が終わったら、すぐ着手するというようなことを伝えていただけるようにお願いをしたいところでございますが、市内で印旛沼二期事業に伴い、市道の工事許可申請や通行許可申請がなされているかと思います。瀬戸地区、本埜支所周辺、ハクチョウ飛来地周辺、安食卜杭、そして酒直卜杭地区と市内の様々な地区で工事が行われております。市道を使用する市民もご不便を感じておりますし、何よりも印西市の財産を壊されております。数年前に印西市の予算で舗装の打ち替えがあり、その道路は本当に平らなすばらしい、わだちもなく真っ平らな道路でございました。そして、今回用水管の敷設工事によりその平らな道路が掘り起こされて、その後に修繕された道路が洗濯板状態なのです。また、あとはマンホールの部分が隆起しているかのような起伏があったり、通常よりも車高が低い車だったら、車両の底部が路面と接触するかもしれません。それで市道の不備を指摘されたらどうなりますか。印西市の責任と言われたらどうなりますでしょうか。そうなってはならないので、印西市としても農林水産省の出先機関である関東農政局印旛沼二期農業水利事業所に対して、被害者意識を持って対応していただきたいということを申し添えさせていただきます。本当にせっかく造った道路、直したけれども、やっぱり元の形ではない状況がありますので、工事管理報告書、多分写真で確認されていると思いますけれども、現地を見たほうがいいと思います。必ずそういうところがありますので、ぜひ御覧になっていただきたいと思います。 続きまして、先ほど答弁のありました（５）の人・農地プランのほうに移ります。人・農地プランとは、農家の高齢化や担い手不足などの問題を解決していくための集落ごとの未来の設計図です。今後の地域農業を持続可能なものとするためには、集落、地域において話し合っていただき、今後の中心となる農家や農地の出し手の状況をまとめ、人・農地プランを作成していくことが重要となりますということで、2020年１月９日、去年の１月９日に印西市のホームページには書かれておりました。 それでは伺います。（５）、人・農地プランの進捗状況について伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えいたします。 人・農地プランの実質化の推進に向けましては、令和２年度に農政課の人員を増員し、農業経営者の声を聴き、農業従事者の高齢化や後継者不足などの課題に対応し、地域農業の活性化の取組を進める体制を整えたところでございます。その後、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言が発令されたことなどから、集落に入って農業者の多くの皆さんの声を聴くことができなかったわけですが、そうした中であっても令和２年度に小林砂田地区、岩戸地区が人・農地プランの作成に向け、話合いを進めていただきました。また、令和３年度に入り、萩原地区、山田地区で話合いが始まったということでございます。 市といたしましては、多くの集落でこのプランづくりを働きかけていくとともに、関係機関と連携を図り、集落の話合いに積極的に関わり、プランづくりを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。 続けて伺います。今答弁にありました４地区の話合いが進められているということは分かりました。それで、印西市内ほかの地区での相談等はあるのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 土屋環境経済部長。
◎環境経済部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 集落単位での相談等はございませんが、個々の農家から相談を受けることは令和３年度において数件あるといった状況でございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 人・農地プランというのは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、印西市単独の事業ではございませんので、国と県とも連携している事業でございます。 ですから、ちょっと伺いますが、さらに伺いますけれども、国や県の動向はどうなっているかについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 土屋環境経済部長。
◎環境経済部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 国や県におきましても、担い手への農地集積、集約化の加速化に向けて実質化した人・農地プランの推進を強化しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。 さらに伺います。将来の農業を考えて、個々と地域で何をすべきか、どうすべきか、これを話し合い、よい農業経営とするための人・農地プランだと思います。印西市の担当職員さんは、しっかりと取り組んでいただいておりますが、しかし現状では市内全域、なかなか進んでいない状況があり、何が問題なのか、そして何がネックなのか、調査したことはあるか伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋環境経済部長。
◎環境経済部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 市では、平成30年に地域農業の将来、人と農地の問題に関する人・農地プランアンケート調査を実施しております。この調査の中で、農業後継者がいない、またはめどがついていないとする回答が75％に達し、将来の農業経営に対する危機感が高い結果となりました。個々の農家では、後継者がいないことなどに問題意識はあるものの、それを集落全体で話し合うといったところまで達していないことが一つネックになっていると考えております。このようなことから、市といたしましては各集落に対して実質化した人・農地プランづくりを粘り強く働きかけ、話合いの機運を高めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。個々の農家さんごとに個々それぞれの問題を抱えている現実です。しかし、地域全体で進めるということに対する抵抗感ということがあるのかもしれません。よく言われることが印西市のホームページにも書かれております。担い手はいるが、十分ではない、これが現実なのだと思います。本当に危機的状況にならないと進まないのかなというふうに個人的にも感じております。ですが、５年後、10年後の農業を考えると早急に検討し、計画を立てるべきだと思います。農地が有害鳥獣の楽園となることなく、農作物が生産される農地となるように、地域に寄り添った農業施策をお願いしたいと思います。 大きな方の１番はこれで終わりにしまして、２番のほうの印西市の選挙のほうに移りたいと思います。今回この質問を通告するに当たり、インターネットでいろいろ調べましたり、近隣自治体の議員さんにもお話を伺いました。どこの自治体でも悩みどころのようでした。 さて、インターネットで自治体通信というものを発見いたしまして、少しだけご紹介をさせていただきます。社会問題となっている低い投票率を改善しようと独自の取組や知恵を凝らした事例などを通じて、投票率の向上の施策のポイントを探りましたと書かれておりました。３つほど紹介させていただきます。ショッピングセンターに共通投票所をということで、青森県の平川市です。また、脱“待ち”の投票所、要するに待機している投票所ではなくということです。待ちではなく攻めというか、外に出向くということで、こちらが福井県の福井市でした。子供対象の投票キャンペーンということで、埼玉県の熊谷市ということで紹介をされておりますので、少しだけご案内させていただきます。 ショッピングセンターに共通の投票所ということで、青森県平川市では平成28年４月の公職選挙法の改正を受け、共通投票所として引き続き設置することにしましたということで書かれております。 そして、福井県福井市の脱“待ち”の投票所ということで、期日前投票所の設置場所は、商業施設からの提案を受け、人が集まりやすい場所か、システムを使用するための電源はあるか、広さは十分か、分かりやすい場所か、駐車場から近いかといった点を踏まえて決定していますということでした。一部の商業施設では、チラシへの掲載や館内放送での案内なども実施していますと書かれております。 そして、子供の投票キャンペーンということで、埼玉県熊谷市です。家族で投票所へ行こう！キャンペーンということが書かれています。事前に市のホームページからダウンロードできる応募チラシのファイルを印刷して、名前などの必要事項を記入し、投票所に設置した応募箱に投函すれば、抽せんで文房具が当たるということです。このキャンペーン対象者の小・中学生の保護者の投票率アップ、家族で選挙への意識を高めてもらうための企画ということで書かれておりますという事例を抜粋してみました。 では、印西市ではどうでしょうかということで質問をさせていただきます。大きい２番、印西市の選挙について。市内で行われる各種選挙について、各自治体が様々な形で投票率向上や開票事務の効率化などの事務事業に関する市の考え方について伺います。 （１）、各種選挙の投票率の検証について伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 米井選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（米井雅俊） お答えいたします。 さきの10月に執行されました衆議院選挙におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響も懸念されましたが、本市の投票率は58.06％と、全国平均の55.93％に対し2.13ポイント、千葉県平均の53.64％に対し4.42ポイント高い結果となっております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。印西市の有権者さんは、意識が高いということですか。ポイント高いことはよいことだと思います。 さらに伺います。これまでの各種選挙の投票率の比較について伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 米井選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（米井雅俊） お答えいたします。 まず、国政選挙では、さきの10月に執行されました衆議院選挙におきましては58.06％で、前回、平成29年10月の54.36％と比較いたしますと3.7ポイント増となっております。また、令和元年７月に執行されました参議院選挙におきましては46.99％で、前回、平成28年７月の60.17％と比較いたしますと13.18ポイントの減となっております。 次に、地方選挙では、令和３年３月に執行されました千葉県知事選挙におきましては40.51％で、前回、平成29年３月の33.07％と比較しますと7.44ポイントの増となっております。また、令和２年７月に執行されました印西市長選挙におきましては37.05％で、前回、平成28年７月の59.31％と比較しますと22.26ポイントの減となっております。また、平成31年４月の統一地方選挙におきましては、千葉県議会議員選挙が39.27％で、前回、平成27年４月の35.03％と比較しますと4.24ポイントの増、印西市議会議員選挙が42.73％で、前回、平成27年４月の47.31％と比較しますと4.58ポイントの減となっております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。 では、印西市内での投票率を上げることについてということで、（２）に移りたいと思いますけれども、さらに上げるべきかなというふうに私は考えて、今回この質問をさせていただいております。 （２）の投票率を上げることについてどのように考えているか伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 米井選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（米井雅俊） お答えいたします。 投票率の向上を図るため、常時啓発といたしましては、市内の小・中学生を対象とした明るい選挙のポスター、標語及び書き初め作品の募集等を実施しております。また、新型コロナウイルス感染症が蔓延する以前におきましては、選挙時の啓発活動といたしまして印西市明るい選挙推進協議会のご協力によりまして、市内の商業施設などでの啓発活動や18歳の新有権者に対する取組として、印旛明誠高等学校の生徒の皆さんに街頭啓発への参加や期日前投票所の選挙事務を体験していただきまして、選挙に関心を持ってもらう取組も行ってまいりました。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。 では、今答弁いただいた啓発の活動以外に、そのほかの啓発について伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 米井選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（米井雅俊） お答えいたします。 さきの10月に執行されました衆議院選挙におきましては、防災行政無線や市ホームページ及び市の公式ツイッターを活用しまして、投票日の周知や投票を呼びかける啓発活動を実施いたしました。また、投票所におきましては、啓発用のウエットティッシュやポケットティッシュ、ゴム風船を配付したところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。啓発物品で、いわゆる物で投票を呼び込むというのはあまりよくないことかもしれないのですが、このほかの啓発物品などの検討はされているのかについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 米井選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（米井雅俊） お答えいたします。 投票所での新たな啓発物資につきましては、除菌ジェルや除菌シートのような使い勝手のよいものを検討しておりますが、今後他市の事例なども参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） このご時世でございますので、やはり除菌といったものがよいのかなと考えておりますが、さらにちょっと伺いますが、この投票率を上げることについて、投票済証を発行してお得なサービスを受けることができるようなことを検討されたらどうかということについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 米井選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（米井雅俊） お答えいたします。 現時点においては検討してはございませんが、そのような取組も含めまして、今後も引き続き投票率を向上させる方策につきまして調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） （３）の期日前投票に移ります。昨今当日投票よりも期日前投票で投票を済ませる方が多いということも伺っております。 では、印西市の状況について伺ってまいりたいと思います。（３）、期日前投票について伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 米井選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（米井雅俊） お答えいたします。 さきの10月に執行されました衆議院選挙における期日前投票の投票者数は１万5,592人でございまして、そのうち市役所本庁での投票者数は11日間で3,608人、期日前投票全体のうち23.1％でございました。また、中央駅前地域交流館は11日間で6,022人、38.6％、印旛支所は６日間で1,792人、11.5％、本埜公民館は５日間で1,363人、8.7％、イオンモールは２日間で2,807人、18.0％でございました。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 数字をいただきまして分かりました。 では、さらに伺いますが、今回の結果を踏まえまして期日前投票所を増設する考えはないかについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 米井選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（米井雅俊） お答えいたします。 期日前投票所につきましては、制度の浸透が進み、利用者が増えている状況でございまして、投票環境の向上を図る有効な手段として認識をしております。しかしながら、期日前投票所の増設につきましては、場所の確保や職員の配置など執行体制を整備していく必要がございますことから、まずは現状における検証を行いながら検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。ぜひお買物ついでに投票ができるような環境をご検討いただけたらなというふうに思います。 さらに伺ってまいりますが、今回のこの期日前投票の最大のところかなというふうに私は個人的に思っているのですけれども、高齢者等への配慮が必要になりつつあるかと思います。移動投票所の検討をすべきと思いますが、これについてはどう考えているか伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 米井選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（米井雅俊） お答えいたします。 県内では、期日前投票におきまして移動投票所を導入した事例がございます。当該事例の導入の経緯といたしましては、28か所の投票所のうち、投票区によっては有権者数の減少や投票所の老朽化などが課題となっており、投票区の統合に合わせ、削減対象となった投票区に移動投票所を導入することにより、結果28か所あった当日投票所を16か所に削減したとのことでございます。 当市といたしましても同様の課題がありますことから、市域全体の投票所の見直しと併せまして検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。この質問の冒頭に申し上げましたけれども、待ちから、待機ですね、待ちから攻めと言うべきか、出向いての移動
式投票所について先進自治体の情報収集を行って検討いただきたいのです。来年の夏には参議院議員選挙に、そういった形となるとよいなというふうには思いますが、調査研究に時間が必要なのかもしれませんので、しっかりとした調査研究をしていただき、ご検討いただけたらなと思います。 また、答弁にありました投票所の閉鎖、その地域の問題やら施設の問題あると思いますけれども、行政サービスの低下となりますことから、移動投票所や共通投票所がありまして、なおかつ現行の投票所もあるような状態が望ましいということを私は思いますので、そのことについても申し添えさせていただきたいと思います。 次は、（４）の投票事務の効率化のほうに移りたいと思いますが、実は前回の参議院議員選挙の開票立会人として浅沼議員と出席しました。今回の衆議院議員選挙開票立会人としても浅沼議員、稲葉議員とともに私も出席して感じたことからの質問となります。 （４）、開票事務の効率化について伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 米井選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（米井雅俊） お答えいたします。 開票を迅速に行い、有権者の皆様に選挙結果を速やかにお伝えすることは、選挙管理委員会に課された責務であると認識をしております。一方で、候補者の得票数を決定する開票事務は、何よりも正確性の確保が強く求められておりますことから、今後も開票事務の流れを再確認してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。 さらに伺います。ほかに開票の効率化についてのよい考えはないのか伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 米井選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（米井雅俊） お答えいたします。 現状としましては、分類機や計数機のより効果的な配置等につきまして考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 開票作業が早い自治体がありました。印西市のちょっと先の自治体でございますけれども、他市を参考にするなど少しでも早い開票作業をすべきと思いますが、これについてはどのように考えているか伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 米井選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（米井雅俊） お答えいたします。 さきの10月に執行されました衆議院選挙の開票作業時間につきましては、近隣市と大きな差はございませんでしたが、他市の事例も参考としまして、迅速かつ正確な開票に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。ぜひ参考としていただけたらと思います。 （５）の今後の選挙に向けての考え方についてに移ります。（５）、今後の選挙に向けての考え方について伺います。
○議長（中澤俊介） 米井選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（米井雅俊） お答えいたします。 今後の選挙に向けての考え方についてでございますが、令和４年７月に参議院選挙、令和５年４月には統一地方選挙が予定されておりますので、まずは常時啓発に努めるとともに、新有権者への啓発を続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 残り時間を考慮の上、質問を行ってください。 ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。ただいま答弁いただきました啓発を続けるということですけれども、この啓発以外に何かほかによい策を考えているか伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 米井選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（米井雅俊） お答えいたします。 さきの10月に執行されました衆議院選挙の状況を検証しまして、有権者が投票しやすい投票所の環境整備を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。 では、具体的にはどんな環境整備を考えているか伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 米井選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（米井雅俊） お答えいたします。 期日前投票所や当日投票所におきまして、有権者がスムーズに投票できるような動線の確保や選挙備品の配置などこれまでの運用を検証しまして、よりよい環境整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
◆７番（小川利彦） 分かりました。先ほどの自治体通信の抜粋をご紹介させていただきました。また、全国の各自治体において投票率向上を目指した動きがあると思います。我が印西市において他市の自治体を参考にして、実施できるものは取り組んでいただきたいと思いますし、またここ印西市が先進自治体として参考とされるような印西市となることを願いまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（中澤俊介） これで小川利彦議員の個人質問を終わります。 自席にお戻りください。 〇
△散会の宣告
○議長（中澤俊介） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 お疲れさまでした。 散会 午後３時２３分...