印西市議会 2021-09-02
09月02日－03号
令和 ３年 第３回定例会（ ９月定例会） 令和３年第３回
印西市議会定例会 議事日程（第３号） 令和３年９月２日（木）午前１０時開議日程第 １
会議録署名議員の指名日程第 ２
一般質問 『
会派代表質問』 創進 ７番 小 川 利 彦 響（ひびき） １８番 金 丸 和 史 新政 １７番 軍 司 俊 紀日程第 ３ 休会の
件出席議員（２２人） １番 柿 原 健 一 ２番 梶 原 友 雄 ３番 藤 江 研 一 ４番 松 本 有 利 子 ５番 伊 藤 真 一 ６番 稲 葉 健 ７番 小 川 利 彦 ８番 米 井 重 行 ９番 櫻 井 正 夫 １０番 浅 沼 美 弥 子 １１番 岩 崎 成 子 １２番 海 老 原 作 一 １３番 近 藤 瑞 枝 １４番 藤 代 武 雄 １５番 増 田 葉 子 １６番 松 尾 榮 子 １７番 軍 司 俊 紀 １８番 金 丸 和 史 １９番 板 橋 睦 ２０番 山 田 喜 代 子 ２１番 玉 木 実 ２２番 中 澤 俊
介欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市 長 板 倉 正 直 副 市 長 杉 山 甚 一 総務部長 岩 﨑 博 司 企画財政 小 林 正 博 部 長 市民部長 岡 本 一 弘 環境経済 土 屋 茂 巳 部 長 福祉部長 富 澤 実 健 康 酒 井 和 広 子 ど も 部 長 都市建設 櫻 井 敦 部 長 教 育 長 大 木 弘
教育部長 髙 橋 清 監査委員 小 那 木 康 淳
事務局長本会議に職務のため出席した者の職氏名 議 会 鈴 木 悦 子 議 会 吉 岡 哲 男 事務局長 事 務 局 次 長 係 長 岩 井 浩 一
△開議の宣告 （午前１０時）
○議長（
中澤俊介） おはようございます。これから本日の会議を開きます。 〇
△議事日程の報告
○議長（
中澤俊介） 本日の議事日程については、お手元に配付したとおりです。ご了承願います。 また、マスクの着用を認めておりますが、音声認識にご配慮いただき、明瞭に発言いただきますようお願いいたします。 なお、休憩中に議場内の換気を行いますので、ご協力お願いします。 〇
△
会議録署名議員の指名
○議長（
中澤俊介） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、７番、
小川利彦議員、８番、
米井重行議員を指名します。 〇
△
一般質問
○議長（
中澤俊介） 日程第２、
一般質問を行います。 昨日に引き続き、
会派代表質問を行います。 会派創進の発言を許します。 質問方式は一問一答です。 質問時間の申合せ時間は45分です。 ７番、
小川利彦議員。
◆７番（
小川利彦） 皆様、おはようございます。会派創進を代表いたしまして
一般質問を行います。議席番号７番、
小川利彦です。 まず初めに、
コロナウイルスについてちょっとインターネットで調べてみますと、2019年12月初旬に中国武漢市で第１例目の感染者が報告されてから、僅か数か月ほどの間にパンデミックと言われる世界的な流行となりました。我が国においては2020年１月15日に最初の感染者が確認された後、全国各地に感染拡大となり、今現在も収束の兆しが見えない状況にあります。社会復帰を目指して、病院に入院して治療されている矢先に死を迎えられた方や、病院に入院できず孤独死を迎えられてしまった方々に心からお悔やみを申し上げます。そしてまた、今も懸命に病と闘っている方々に対しお見舞いを申し上げます。 さらに、ここ最近では交通事故や自然災害も発生しております。６月28日には八街市において下校中の児童が死傷する交通事故が発生し、７月３日には熱海市で大雨による盛土が崩れ、土石流となって死傷者が発生するような被害が発生したものです。こちらも、亡くなられた方々、そして負傷された方々に対しお悔やみを申し上げますとともに、お見舞いを申し上げます。今申し上げた以外にも多くの災害や事故等が発生しております。一刻も早く通常の生活が送れますよう祈るばかりでございます。 それでは、通告に基づきまして、一問一答方式にて
一般質問を行いたいと思います。 大きい１番、通学路の安全について、今申し上げました八街市で登校下校中の児童５人が死傷した痛ましい事故を受けて、通学路の安全の対応が見直しを求められていることについて伺いたいと思います。 （１）、通学路の安全に関する国、県からの通達等について伺いたいと思います。
○議長（
中澤俊介）
髙橋教育部長。
◎
教育部長（髙橋清） お答えいたします。 今回の事故を受けまして、千葉
県教育委員会からは６月30日付で小学校の通学路の緊急一斉点検の実施の依頼がございました。また、
文部科学省からは、７月９日付で
県教育委員会を通じまして、通学路における合同点検の実施依頼がございました。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） ７番、
小川利彦議員。
◆７番（
小川利彦） 通学路の安全の問題はこれまでも各代表の方々の質問等で出ておりますので、大体は理解しているのですけれども、創進としての再質問をこれから行ってまいりたいと思います。
文部科学省から実施依頼のあった合同点検は、具体的な実施箇所は何か所で、場所はどのような状況だったのかについて伺いたいと思います。
○議長（
中澤俊介）
髙橋教育部長。
◎
教育部長（髙橋清） お答えいたします。
文部科学省から実施依頼がございました合同点検につきましては、
県教育委員会からの依頼に基づき、緊急一斉点検の実施に置き換えて調査し、改善要望があった60か所について対策を検討したところでございます。
改善要望箇所といたしましては、交通量の多い道路や、歩道が十分に確保されていない道路などが上げられております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） ７番、
小川利彦議員。
◆７番（
小川利彦） 分かりました。 続きまして、（２）のほうに入ります。市内の通学路で長年
安全対策の要望が出ている箇所の対応について伺いたいと思います。
○議長（
中澤俊介）
髙橋教育部長。
◎
教育部長（髙橋清） お答えいたします。 市では、印西市
通学路交通安全プログラムに従い、毎月１回、
通学路安全対策検討連絡協議会を開催し、関係各課、警察と、通学路の
安全対策の検討を重ねているところでございます。要望が継続している箇所につきましても対応策を検討し、
児童生徒への安全指導が必要な場合は各学校に指示し、
施設整備等の対応が必要な場合は
道路管理者等に要望を続けているところでございます。
○議長（
中澤俊介） ７番、
小川利彦議員。
◆７番（
小川利彦） 分かりました。 では、信号機の設置、横断歩道の整備、そして道路の整備など、継続的に要望があるところについては現在何か所ぐらいあるか、これについて伺いたいと思います。
○議長（
中澤俊介）
髙橋教育部長。
◎
教育部長（髙橋清） お答えいたします。 過去３年にわたって継続的に要望されている箇所は、29か所ございます。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） ７番、
小川利彦議員。
◆７番（
小川利彦） 分かりました。 信号機とかは印西市ではない、事業は印西市が主体ではないということで、横断歩道もそうだとはいうものの、やはり自治会からも通学路に関する要望書も市に提出されているかと思います。ここ最近提出されたものもあると思います。以前から申し上げておりますけれども、やはり要望書というものは取扱いについて慎重に検討されるべきと思います。各個人があれが欲しい、これが欲しいというわけではなく、自治会という組織で協議して提出されておりますので、ぜひ
教育委員会だけではなく、関係部署及び警察と検討をしていただきたいと思います。 それで、続きまして（３）に移ります。今回の事故を受けて市内の
通学路等の調査を行ったのかという質問をしておりますけれども、これは１日の
会派公明党、藤江議員への答弁で理解いたしましたので。ただ、その答弁をいただいた後でもやはりちょっと伺いたいことがありますので、質問させていただきますが、従来の
安全対策要望に比べ、今回の内容的に異なる点はあったのかについて伺いたいと思います。
○議長（
中澤俊介）
髙橋教育部長。
◎
教育部長（髙橋清） お答えいたします。 今回の調査による対策要望におきましては、
歩行者用道路の確保に関わるものや、ガードレールやポールの設置といった、従来の要望においても多く見られたものが出されております。ただし、その要望箇所におきましては、今回の調査で初めて要望された箇所が24か所あります。各学校において、より危機意識を高めた点検が行われ、要望が出されたものと考えております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） ７番、
小川利彦議員。
◆７番（
小川利彦） 分かりました。 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、学校からも要望が出ている、そして自治会からも要望が出ているということです。本当に通学路に関することは、地域全体、学校、保護者、全てにおいて考えているところでございますので、よくご検討いただきたいと思います。 続きまして、（４）に入らさせていただきます。（４）、学校の統合等により、これまでと通学路が変更されたところは十分な調査や対策は取られているかについて伺いたいと思います。
○議長（
中澤俊介）
髙橋教育部長。
◎
教育部長（髙橋清） お答えいたします。 統合されました旧
永治小学校、旧
宗像小学校、旧本埜第二小学校の学区に居住する児童の通学路や
スクールバスの乗降場所までの経路につきましても、今回の調査で報告のあった箇所につきまして対策を検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） ７番、
小川利彦議員。
◆７番（
小川利彦） 自宅より
スクールバスの乗降場所までの道路が、幹線道路に抜ける抜け道となっている場所もあります。
スクールバスは、ドア・ツー・ドアで乗車できるわけではありません。自宅の前にタクシーを呼んだり救急車を呼ぶといったように、自宅の前からすぐに車に乗るわけとは違うわけですから、昨日の山田議員の質問にもありましたことなのですが、全ての通学路が歩道を歩いて横断歩道を渡っていく場所ばかりではございません。道路も狭隘、雑草も繁茂、樹木の枝葉が生い茂るという状況もあるのです。各学校からの写真で判断すべきではないのではないかなということも申し添えさせていただきます。 そこで、さらに伺いますけれども、校長会の場など、再度注意を喚起し、改めて保護者からも不安に思っている箇所を聞いて確認していく考えはないか、これについて伺いたいと思います。
○議長（
中澤俊介）
大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 通学路の安全確認につきましては、校長会議や教頭会議におきまして、今後も繰り返し行っていくよう指導してまいります。また、本年度予定しております
安全マップの改訂に当たりましては、保護者の要望も踏まえて、学区の危険箇所の確認を行うよう、各小学校に依頼する予定でございます。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介）
髙橋教育部長。
◎
教育部長（髙橋清） 発言の訂正をお願いいたします。 先ほど、１の（３）の再質問の中で、
歩行者用通路と申し上げるべきところを
歩行者用道路と申し上げましたので、ご訂正をお願いいたします。失礼しました。
○議長（
中澤俊介） ７番、
小川利彦議員。
◆７番（
小川利彦） 分かりました。 遅くとも今年度末までには
安全マップは完成すると思いますが、本日も登下校がなされております。早急な対応をお願いしたいと思います。また、保護者や学校、教職員からの情報だけでなく、
児童生徒目線での危険箇所の確認も必要ではないでしょうか。様々な手法で対応いただきたいと思います。 少し提案となりますけれども、通学路の
安全対策について、
日本教育新聞の令和３年８月２日号の記事になるのですけれども、
ビッグデータで
通学路対策という記事がありましたので、ご紹介をさせていただきます。こちらは奈良県です。市町村の対応ではございませんが、奈良県は
ビッグデータを活用し、通学路の危険箇所を把握する。自動車の運行状況から速度超過や急ブレーキが多発している箇所、抜け道となっている箇所等を特定している。これらの情報を基に、自動車の速度低下を促す障害物を設けたり、車幅を部分的に狭めたりして安全を確保しているという取組がなされているそうです。市町村の対応を調べてみますと、市道の一部をハンプ、道路の一部を盛り上げた状態、形状に造るものが、ハンプというものを設置したり、または工事するなど、それぞれの市町村で
通学路等の
安全対策がなされております。これは、速度を下げるには有効な手法とも書かれておりました。先ほどちょっとお知らせした都道府県の取組、そして、ほかの自治体の、都道府県だけではなく、市町村の単位での取組もありますので、印西市で何が有効なのかというのを検討いただきたいと思います。よく言われております最小限の予算で最大の効果が出るもの、何かをご検討いただけたらと思います。 続きまして、大きい２番に入らさせていただきます。２番、印西市内の
児童生徒の増減対応について、前定例会の個人質問において伺った内容を踏まえ、さらに伺ってまいります。印西市
学校適正規模・
適正配置基本方針では、学校の小規模化、大規模化により生じる課題を解消し、
児童生徒のよりよい
教育環境の整備と教育の質の向上を目指した
学校適正配置を行うとしています。
小規模校、大規模校、
過大規模校と、問題は様々ですので、これらについて伺いたいと思います。 （１）、普通教室24
学級規模対応で建設された校舎や校庭、体育館に予定数以上の生徒や教職員が詰め込まれている状態の学校をどう見ているのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（
中澤俊介）
大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 学校施設の増改築により必要な教室数を確保しておりまして、各学校では
児童生徒数に応じた創意工夫のある教育活動に取り組んでおりますことから、特に支障はないものと考えております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） ７番、
小川利彦議員。
◆７番（
小川利彦） 私が聞いた情報を申し上げますと、市内のある学校で、
オープン教室の
共有フロアを教室に改築をしたがゆえに、その教室にはお昼の放送が流れないということがあるそうです。また、昨日の始業式の校長先生の話も、放送室から流している関係で、自室ではなく、別な場所に移動してから、その放送室から流れた放送を聞いたとのことです。幸い
自動火災報知機の非常放送は流れるそうですので、何かあったときはすぐ避難はできるかなというふうには思うのですけれども、そういった放送室からの放送が流れないような教室、授業にはそれは関係ないかもしれないですけれども、今黙食で給食を食べていますので、そういう音楽とか流れないと、ちょっと寂しいかなというふうに私は感じることをちょっとお話しさせていただきました。 さらに伺ってまいりますけれども、体育館、理科室、音楽室、美術室、技術室は、
クラス単位で時間割を組んで交代で使われていると思うのですが、
クラス単位での
月間使用回数は
小規模校、
普通規模校、
過大規模校で全く差異はないのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（
中澤俊介）
大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 体育館、理科室等の特別教室につきましては、授業時間や学習単元の実施時期をずらすなどして、使用する学級が重ならないように調整をし、学習に支障がないようにしておりますので、
小規模校、大規模校で使用する回数の差異はないものと考えております。
○議長（
中澤俊介） ７番、
小川利彦議員。
◆７番（
小川利彦） 今の教育長のご答弁、本当にそうなのかなという疑問もあるのですけれども、特別教室で行うべき授業を普通教室で行っている事実はないという答弁かと思います。確かに絶対特別教室でやらなければならないことばかりではないかと思いますけれども、そういう授業はどうかなというふうに見るのは私だけではないのではないかなと思います。 さらにちょっと伺いますけれども、
普通教室等は増築して、生徒の学習するスペースは確保されている答弁ですけれども、学校という全体を考えてみれば、
詰め込み状況ではないかなというふうに思うのですが、それについて伺いたいと思います。
○議長（
中澤俊介）
大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 数字の上では、子供の数が増えれば、密集度は計算上は高くなるものと考えておりますが、
詰め込み状況とは考えておりません。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） ７番、
小川利彦議員。
◆７番（
小川利彦）
詰め込み状況ではないということが、私にはちょっとそこが理解ができない部分なのです。というのは、やはりそれだけのスペースのところにそれだけの人数が入っているわけですし、また生徒は、それは居場所は増築した教室でありますけれども、教職員の方の時間とか、よく勤務時間とかの質問をされていますけれども、職場環境もきつきつのところの職員室ではないかなというふうに私は思うのです。だから、詰め込みではないかなということを申し上げて質問させていただきました。 では、２学期になる前に印西市の学校は
リモート授業にならないのかということを相談を受けたものでございます。ご意見が寄せられています。調べてみますと、保護者と学校での協議で決定するということで、
コロナウイルスに感染するかもしれないという心配から、
オンライン授業を希望されている保護者さんがいるのも現実でした。これはやっぱり密だからだというふうに思うのです。やっぱり保護者としては心配なのです。子供が感染してしまうのではないかという気持ちがあるわけです。だからこういう話が出るのです。学校も、対応しているという学校もありまして、その保護者さんも安心されたとのことでした。ただ今、今日も
オンラインでやっているかどうかはちょっと私は確認は取れていないのですが、保護者の方は安心しているということでした。 では、（２）に移ります。さらに伺いますけれども、
小規模校の閉校は、地域の若い世代の定住を困難にさせ、
地域コミュニティーの崩壊につながっていると思うのですが、これについてはどのように考えているか伺いたいと思います。
○議長（
中澤俊介）
髙橋教育部長。
◎
教育部長（髙橋清） お答えいたします。 学校の閉校は、
児童生徒数の減少が進んでいる地域において、子供たちのよりよい
教育環境とするため、保護者及び地域の方々にご理解をいただいて対応した結果でございます。学校自体の閉校が
地域コミュニティーの崩壊につながるとは考えておりません。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） ７番、
小川利彦議員。
◆７番（
小川利彦） 分かりました。鶏が先か、卵が先かというような話かもしれませんけれども、さらに伺いますが、
保護者説明、地元説明を経て閉校したものですから、しっかりと説明はされて閉校したものです。しかし、その後地域の活気等がなくなってきているという声が地域より出ております。
教育委員会は児童数が減少したから学校統合を進め、地域からすれば学校がなくなったから地域から次世代の地域を担う若者が流出し始めているという考え方の違いは否めないのですけれども、このことをどう考えているか伺いたいと思います。
○議長（
中澤俊介）
髙橋教育部長。
◎
教育部長（髙橋清） お答えいたします。 様々なお考えはあろうかと思いますが、先ほど答弁したとおりでございます。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） ７番、
小川利彦議員。
◆７番（
小川利彦） 確かに様々な考え方はございます。学校がなくなることで、その地域への若い世帯の流入の可能性を減らしたことになるのではないでしょうか。定住の促進をするという市の大きな政策と矛盾するものであることは、今後の方針、検討の中で念頭に置いていただきたいと思います。また、先ほども質問で申し上げましたが、地域からそのような声が上がっている折、先日市長に提出された署名の数が物語っているものだと思いますし、今もその署名の数が増え続けているのです。ということを申し添えさせていただきたいと思いまして、続きまして（３）に入らさせていただきます。 （３）、
文部科学省の手引では、
過大規模校とされている学校については速やかにその解消を図るよう設置者に対して促しているとのことであるが、印西市の対応について伺いたいと思います。
○議長（
中澤俊介）
大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 印西市
学校適正規模・
適正配置基本方針におきまして、小学校、
中学校ともに適正規模を超える25学級以上の学校につきましては、短期的には学校施設の増改築で対応することとし、その状況が将来的にも継続することが見込まれる場合は、通学区域の見直し等を検討し、対応しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） ７番、
小川利彦議員。
◆７番（
小川利彦） 分かりました。短期的とは何年間を示しているのか。何年も前から25クラス以上ですし、少なくとも頂いている資料では令和９年度までは25クラス以上であることは、配付された資料からも読み取れます。 さらに伺いますけれども、短期間だから増改築で対応するという答弁でありますが、印西市が考える短期間中に学級定員の削減という国からの指示があったときでも増改築で対応するのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（
中澤俊介）
大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 状況に応じて増改築を含めた対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） ７番、
小川利彦議員。
◆７番（
小川利彦） 続きまして、（４）に移ります。 （４）です。31学級以上の
過大規模校については、分離新設、通学区域の調整等を検討し、やむを得ない場合に限り増築が認められることになっていると。
過大規模校の課題については分離新設、通学区域の見直し等は検討し尽くされたのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（
中澤俊介）
髙橋教育部長。
◎
教育部長（髙橋清） お答えいたします。 印西市
学校適正規模・
適正配置基本方針では、31学級以上を
過大規模校とする区分はございませんが、25学級以上を大規模校としており、校舎増築時におきましては学校の分離新設や通学区域の変更の検討を行った上で、校舎の増築をしております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） ７番、
小川利彦議員。
◆７番（
小川利彦） さらに伺います。
文部科学省が大規模校の中でも31学級以上を
過大規模校として、早期解消の対応を求めているのはなぜと考えるかについて伺いたいと思います。
○議長（
中澤俊介）
髙橋教育部長。
◎
教育部長（髙橋清） お答えいたします。
文部科学省では、25学級以上の大規模校の中で速やかに課題の解消が必要な規模について、31学級以上と考えているものと認識しております。
○議長（
中澤俊介） ７番、
小川利彦議員。
◆７番（
小川利彦） 昨今、社会全体から見ますと少子高齢化が進み、過小規模になる学校が増えています、全国的には。ただ、印西市は転入による人口増加が進み、
文部科学省が規定する
過大規模校に該当する学校が幾つも存在するわけですけれども、なぜ
文部科学省が言っている
過大規模校という設定を行わないのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（
中澤俊介）
髙橋教育部長。
◎
教育部長（髙橋清） お答えいたします。 現状における大規模校の対応として、25学級以上となることが見込まれる場合と同様であるため、
過大規模校の区分は必要ないと考えております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） ７番、
小川利彦議員。
◆７番（
小川利彦） 言い方の問題かなというふうにも思うのですけれども、せっかく
文部科学省がこういうふうに決めているのだったら、それに従うのも一つかなというふうに考えます。 さらに伺ってまいりますけれども、
過大規模校の解消に向けて、例えばこれまでも先輩議員さん方が質問されていましたけれども、例えば東京電機大学の福田ホールなどの一部の敷地を借受けなど、具体的な打診を行ったことはあるのか、これについて改めて伺いたいと思います。
○議長（
中澤俊介）
髙橋教育部長。
◎
教育部長（髙橋清） お答えいたします。 平成27年度におきまして、小倉台小学校の児童数が増加すると見込まれること、及び東京電機大学におきまして平成29年度に１年生がいなくなるということから、東京電機大学千葉ニュータウンキャンパス内の用地及び施設の活用等、相談の場を設置していただきたい旨の申入れはしておりました。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） ７番、
小川利彦議員。
◆７番（
小川利彦） 今のご答弁で、申入れをしていると。ただ、そのときは、その時点ではまだ学生がいたことから、具体的な話にはならなかったと思うのですけれども、その後、学部は北千住に移転しております。再度の相談の申入れを行ったのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（
中澤俊介）
髙橋教育部長。
◎
教育部長（髙橋清） お答えいたします。 東京電機大学としては、１年生がいなくなっても使用しない部屋ができるわけではないとのことで、小学校として使用することは難しいとの回答をいただいております。結果として、時間的な余裕もないことから、小倉台小学校につきましては平成29年度に学校敷地内に増築をすることとし、平成28年７月に東京電機大学千葉ニュータウンキャンパスの活用に関する件につきましては、小倉台小学校の教室数の不足が解消されたため、取下げをさせていただきましたことから、再度の相談の申入れは行ってはおりません。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） ７番、
小川利彦議員。
◆７番（
小川利彦） 分かりました。 それでは、さらに伺ってまいりますが、適正配置審議会においても検討されておりますので、しっかりとした議論の末、国庫負担の対象として増築されているものと思いますけれども、その議論のところも増築ありきの検討だったのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（
中澤俊介）
髙橋教育部長。
◎
教育部長（髙橋清） お答えいたします。 先ほどもご答弁させていただきましたが、学校の分離新設や通学区域の変更の検討を行った上で校舎の増築をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） ７番、
小川利彦議員。
◆７番（
小川利彦） 分かりました。増改築、増築、それしかないと決めつけているかのような答弁に私は聞こえてなりません。 以前に伺った話ではございますけれども、住宅販売業者がこの辺りはこの学校に通うことになりますよというような話をされたことから、その話と違うことをすることができないというような話を伺いました。民間業者の話に印西市がその話に従うのかというふうに感じたものでございます。また、増築しなければならない何かがあるのかとも思ってしまいました。通告をしていませんので、質問とはしませんけれども、昨日の山田議員の質問にもありました学童保育です。校舎が増築して児童数が増えれば、学童保育の人数も増えることは想像できます。それぞれの部署だけの問題ではないと思いますので、よく全庁でご検討いただきたいと思います。 続きまして、（５）に移ります。（５）、市内において予定されている戸建て住宅やマンション建設に関して、どのような換算方法を用いて
児童生徒数を算出しているのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（
中澤俊介）
髙橋教育部長。
◎
教育部長（髙橋清） お答えいたします。 開発が見込まれる学区の
児童生徒数の推計につきましては、住民基本台帳における人口動態の実績を基に、開発見込み等を考慮して推計を行い、学年ごとに
児童生徒数を算出しております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） ７番、
小川利彦議員。
◆７番（
小川利彦） 分かりました。 ちょっとさらに伺いますけれども、
児童生徒数の推計を業者へ委託していると思いますが、過去の推計人数と現在の推計人数では大きな差が生じております。確かに開発行為による急激な人口増は予想することも困難な状況かもしれませんが、委託業者に任せることなく市独自で算出すべきではないかと思うのですが、これについてはどうか伺いたいと思います。
○議長（
中澤俊介）
髙橋教育部長。
◎
教育部長（髙橋清） お答えいたします。 担当課において住民基本台帳を基に
児童生徒数を予測することはできますが、人口動態や開発状況を考慮し、専門的な推計手法により
児童生徒数等の推計を求めるために業者への委託としているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） ７番、
小川利彦議員。
◆７番（
小川利彦） 分かりました。今の推計値を出す、業者に委託するということが悪いということではありませんけれども、この委託が印西市にとってプラスとなる委託なのかという感じもあります。 さらに伺いますけれども、推計と現状の数値が乖離していることについてどう考えるか、これについて伺いたいと思います。
○議長（
中澤俊介）
髙橋教育部長。
◎
教育部長（髙橋清） お答えいたします。 急激な住宅開発の進展等によりまして乖離が生じているものと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） ７番、
小川利彦議員。
◆７番（
小川利彦） 急な開発行為というのもあります。高花二丁目付近において開発行為があるという情報を耳にしました。こちらは、聞くところによりますと、134戸の戸建て開発行為があると言われております。何名の
児童生徒数となるかは不明ですし、さらにこの開発行為を元に隣接地の開発行為と広がっていくかもしれません。これについても全庁挙げて情報の共有化をしていただきたいというふうに考えます。 続きまして、（６）に移ります。（６）、今後も
児童生徒増が見込まれるが、既存と新規の給食センターでの調理数で
児童生徒、教職員数に対応できるのかについて伺いたいと思います。
○議長（
中澤俊介）
髙橋教育部長。
◎
教育部長（髙橋清） お答えいたします。 令和３年５月に改訂印西市学校給食センター整備基本計画を策定するに当たりまして、市の総合計画における将来人口等の推計結果のほか、今後開発が予想される地区も最大限含めた
児童生徒数を想定しております。また、教職員数につきましても最大値を考慮したものとしておりますことから、既存及び新たな学校給食センターの体制により対応できるものと考えております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） ７番、
小川利彦議員。
◆７番（
小川利彦） 分かりました。給食数、食数のことは対応できると以前から伺っておりますので、この食数については問題ないなというふうには思っております。 しかし、問題なのは、この後に伺うことなのです。普通教室定員の見直し等によるクラス増で、食器籠などの乾燥させる熱風乾燥保管庫等の施設は今後の
児童生徒増に対応できるようになっているのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（
中澤俊介）
髙橋教育部長。
◎
教育部長（髙橋清） お答えいたします。 計画の策定に当たりましては、35人学級への変更に伴う学級数の増加も踏まえておりますので、施設設備におきましても対応できるものと考えております。
○議長（
中澤俊介） ７番、
小川利彦議員。
◆７番（
小川利彦） 分かりました。クラス増となれば、食器籠や汁物を入れる食缶が増えるものです。それらを保管する場所があるかないかということが問題だということで、今伺いました。一般家庭であれば、食器棚やシンク下収納に入れておくようなことができますけれども、給食センターであればそういったことはできませんから、ちょっと伺ったものでございます。 さらに伺います。さらに新規での給食センターを設置しなければならないようなことは考えているのかについて伺いたいと思います。
○議長（
中澤俊介）
髙橋教育部長。
◎
教育部長（髙橋清） お答えいたします。 改訂印西市学校給食センター整備基本計画における今後の学校給食センターの長期計画に示しておりますとおり、令和６年度に開設予定の給食センターと既存の給食センターの改修で対応できるものと考えております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） ７番、
小川利彦議員。
◆７番（
小川利彦） 分かりました。 続きまして、大きい３番のほうの災害発生時のほうに入ります。３番、災害発生時の避難所開設について伺ってまいります。８月４日に印西市ホームページに掲載されております宿泊施設との協定締結が、去る７月15日にアパホテル千葉印西牧の原駅前店を経営する竹内建設株式会社と印西市で行われていることについて、今後の福祉避難所について伺いたいと思います。 （１）、宿泊施設避難所に避難する方は指定された方とするのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（
中澤俊介） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えいたします。 このたび、アパホテル千葉印西牧の原駅前店を経営する竹内建設株式会社様と、災害時にホテルを福祉避難所としてご提供いただくことについて協定を締結いたしました。その対象者は、指定避難所等では避難生活を送ることが困難な方としておりまして、高齢者、障がい者、妊産婦及び乳幼児など特段の配慮を要する方々で、介護を行う方が同伴で宿泊することを基本としております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） ７番、
小川利彦議員。
◆７番（
小川利彦） 分かりました。 さらに伺いますが、ホテルへの避難者は高齢者、障がい者、妊産婦及び乳幼児などの特段の配慮を要する方々とのことではございますけれども、その方々をあらかじめ指定されている方々が避難することになっているのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（
中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 避難対象者につきましては、介護を要する同伴者がいることを条件といたしまして、介護職員等の専門的な支援が不要な方、個室に避難することで身体の悪化等の防止が見込まれる方を想定しておりまして、あらかじめホテルへの避難を指定しているものではないということでございます。 以上です。
○議長（
中澤俊介） ７番、
小川利彦議員。
◆７番（
小川利彦） あらかじめ指定していない方々であるということが分かりました。 では、ホテルへの避難される方々を誰がどこで決定するのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（
中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 指定避難所へ避難した方の中から、学校の体育館では避難生活を送ることが困難な方について、市が避難所において福祉的トリアージを行いまして、協定を締結している福祉施設やホテルへ移送する流れとなります。なお、対象者の決定から移送までの流れにつきましては、福祉部及び健康子ども部と調整を図っていく予定でございます。
○議長（
中澤俊介） ７番、
小川利彦議員。
◆７番（
小川利彦） 分かりました。福祉トリアージ、その場ですぐにできるのかなというふうに考えますけれども。 続いて、（２）に入ります。去る８月15日には10か所の避難所が開設されましたが、このとき宿泊避難所との連携についてはどうだったのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（
中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 去る８月15日の大雨における避難所開設に際しましては、宿泊施設に対し、特段協力の要請は行ってはございません。以上です。
○議長（
中澤俊介） ７番、
小川利彦議員。
◆７番（
小川利彦） この８月15日の避難所開設のとき、思ったより大雨ではなかったというか、確かにちょっと災害もあったものはあったのですけれども、それでも、せっかく協定を結んでから開設したわけですから、かもしれないということでホテルに連絡すべきだったのかなというか、今後のためにも、やはり避難所開設するからホテル受入れ何名ですか、何部屋空けられますかというような、ちょっとしたそういう、こういうときでも開設したならば連絡すべきだったのではないかなというふうに考えます。 さらに伺いますけれども、避難所を開設している状況で被害が発生しないような状況だったとしても、今も申し上げましたように協定を締結したホテルに連絡を取り合うべきだったのではないかなというふうに考えますが、印西市としてはどのように考えるのか伺いたいと思います。
○議長（
中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 福祉避難所と協定を締結したホテルにつきましては、平時より協定の目的達成に支障を来すことがないように、協定締結先等と連絡先の確認を行っておるところでございます。 なお今後、協定先のホテル等に対しましては、有事の際にはあらかじめ受入れの可能性やその準備等につきましてお願いしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（
中澤俊介） ７番、
小川利彦議員。
◆７番（
小川利彦） 分かりました。 続きまして、（３）に移りたいと思います。（３）、その締結したホテル、空き部屋の状況確認はどのタイミングで行うのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（
中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 市から空き部屋の確認を行うタイミングといたしまして想定しておりますのは、台風や大雨等で事前に大きな被害が予測される中で避難所を開設するといった場合、あらかじめ空き状況の確認を行うようになるものと、このように考えております。ただし、地震など、予測が不能な場合には、発生後の対応となるものでございます。 以上です。
○議長（
中澤俊介） ７番、
小川利彦議員。
◆７番（
小川利彦） 分かりました。 ホテルですから、一般の宿泊者が来ると思われます。空き状況を確認した際に、印西市でそのホテルの部屋数を確保するような、何部屋空いていますということで、その部屋数をしっかり確保するようなことは考えているのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（
中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 先ほどご答弁いたしましたように、あらかじめ空き状況の確認を行った中で、指定避難所において福祉的トリアージを行い、ある程度移送する人数を確認した後、必要な部屋数等を確保していきたいと考えておりまして、あらかじめ一定数の部屋を確保するということではございません。
○議長（
中澤俊介） ７番、
小川利彦議員。
◆７番（
小川利彦） 分かりました。先ほどもちょっと話しましたけれども、福祉的トリアージを現場で実施するに当たり、マニュアルやシミュレーションができているのでしょうか。実際の混乱した中で、トリアージが冷静にできるかということでございます。関係各課と十分な事前訓練を行っていただき、そのときに備えていただきたいというふうに考えます。 続きまして、（４）に移ります。（４）のその他の宿泊施設との協定について、どのように考えているか伺いたいと思います。
○議長（
中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 災害時に要配慮者の方々が避難できる施設を確保いたしますことは重要であると考えておりますので、今後も協定の締結について検討してまいりたいと考えております。
○議長（
中澤俊介） ７番、
小川利彦議員。
◆７番（
小川利彦） 分かりました。ほかにも宿泊施設、ホテルがございますので、災害はいつ起きるか分かりませんので、早めに締結をされることを望むものでございます。 続きまして、（５）に入ります。（５）、閉校した学校施設を避難所とすることについて伺いたいと思います。
○議長（
中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 閉校した学校施設につきましては、毎年設置している防災倉庫内の備蓄品や災害時優先電話、半固定式無線電話の通話点検等を実施いたしまして、指定避難所として活用しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） ７番、
小川利彦議員。
◆７番（
小川利彦） 分かりました。 体育館や校舎、校庭という施設の全てが避難所となることがあるかもしれないという状況から、その避難所となる閉校した学校、清掃や除草といった施設のメンテナンスについてはどのように考えているか、これについて伺いたいと思います。
○議長（
中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 閉校いたしました学校施設を含めまして、避難所の維持管理、こちらにつきましては施設管理者のほうと話をしてまいりたいと考えております。
○議長（
中澤俊介） ７番、
小川利彦議員。
◆７番（
小川利彦） 分かりました。 昨日の夕方、閉校した学校で８月15日にも避難所として開設された場所を見てまいりました。先ほども質問で申し上げましたが、雑草です。校庭の全体に雑草が繁茂しており、雑草だけでなく、細い木も生えておりました。避難所は、基本的には体育館となっています。公明党の藤江議員の質問ではありませんが、避難所での車中泊も考えられます。確かに車で上ってしまえば、その草は倒れてしまいます。潰れます。コロナ禍ということもあり、テントを持参されて家族単位でテント避難をされる方もいるかもしれません。東日本大震災の際、避難所に入り切れない方々は、自衛隊がテントを張り、その校庭で避難所の宿泊場所としたことがありました。何を言いたいかといいますと、毎日草刈りや清掃をしましょうということではありません。いつ避難所となってもよいようにメンテナンスをすべきではないでしょうかということです。通常使われている学校は、清掃も草刈りもされております。除草もされております。備蓄品等の確認も大事なことですが、今申し上げたような施設管理についても確認すべきだと私は思いますということを申し添えさせていただきたいと思います。 続きまして、大きい４番に入ります。大きい４番です。児童発達支援センターについて。子供人口の急激な増加で、保育園や学童保育の待機、学校の大規模化と施設の逼迫など、様々な問題が起きています。特別な支援が必要な子供の数も相対的に増加しているはずですが、対応し切れているのでしょうか。医療的ケア児支援法も、先頃成立するなど、市が果たすべき役割が大きくなっています。そこで、伺います。 （１）、国の指針（障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針）により、人口10万人当たりに１か所、児童発達支援センターを設置しなければならないことになっているが、印西市はどのようになっているか伺いたいと思います。
○議長（
中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 児童発達支援センターの設置につきましては、国の基本指針によりまして、令和５年度末までに当該センターを各市町村、少なくとも１か所以上設置することが示されているところでございます。市といたしましては、現在あります子ども発達センターを児童発達支援センターに移行することとし、事業を実施していくため、体制整備を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） ７番、
小川利彦議員。
◆７番（
小川利彦） 令和５年度末までを目標としてこの方針が示されてから既に何年もたっていまして、その間、会派の増田議員からも何度も体制拡充の質問がなされているところなのですが、これまでどんなふうに進められてきたのでしょうか。その具体的な内容を伺っていきます。 その前に、まず印西市においては、いつ児童発達支援センターに移行するつもりなのか、スケジュールを確認したいと思います。伺います。
○議長（
中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 児童発達支援センターへの移行でございますが、令和５年度末までを予定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） ７番、
小川利彦議員。
◆７番（
小川利彦） 令和５年度末ということですね。子ども発達センターがある高花保健福祉センターは、これから大規模改修に入る予定で、その間は本埜支所に引っ越しをすると聞いております。引っ越し期間中も体制整備を進めることができるのか、甚だ心配ではございますが、工事が終わって戻ってきて、児童発達支援センターに移行するという部分を伺います。 それでは伺います。今の子ども発達センターとどういう点が違っているのか、何をどう変えて児童発達支援センターに移行するのでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（
中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 子ども発達センターで行っております児童発達支援事業は、通所利用の未就学児の障がい児やその家族に対する支援を行う身近な療育の場でございます。児童発達支援センターでは、通所支援のほか、障がい児やその家族からの相談、障がい児を預かる施設への援助、助言を併せて行うなど、支援を実施してまいります。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） ７番、
小川利彦議員。
◆７番（
小川利彦） 分かりました。通所支援の場から療育相談センターとしての機能を整備していかなくてはならないという理解をいたしました。 今年度から始まりました印西市障がい者プランの基本目標でも掲げられていますが、特に相談充実が求められているわけです。プランには、発達相談、作業療法相談、運動発達相談、言語聴覚相談などの療育相談の充実、保育園や幼稚園への巡回相談の充実、また精神障害、発達障害についても専門相談機関との連携を踏まえて充実させていく方向が記述されております。まずは、現状どんな状況なのか伺いたいと思います。 （２）、子ども発達センターでの各種相談の実施状況はどうなっているか、これについて伺いたいと思います。
○議長（
中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 令和２年度の相談事業の実績で申し上げさせていただきます。運動発達相談が47件、言語聴覚相談が476件、作業療法相談が69件、発達相談が206件、小児神経相談が140件、巡回相談が288件となっておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） ７番、
小川利彦議員。
◆７番（
小川利彦） 分かりました。 あわせて、別のちょっと数字を伺いますけれども、現在の子ども発達センターの登録者数は何人か、年齢別に教えていただきたいと思います。
○議長（
中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 令和３年８月末時点の登録者で申し上げます。登録者数は全体で96名でございます。年齢別でございますが、零歳児が１名、１歳児が３名、２歳児が13名、３歳児が19名、４歳児が30名、５歳児が30名でございます。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） ７番、
小川利彦議員。
◆７番（
小川利彦） 先ほど答弁された年間の相談数の中で運動発達相談が極めて少ない状況はなぜか、伺いたいと思います。
○議長（
中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 令和２年度につきましては、印西総合病院から理学療法士の派遣をお願いしていましたことから、月２回のみの定期相談で、相談実施件数に限りがあったことによるものでございます。令和３年度からは、定期相談以外に随時の相談を受け入れるため、理学療法士を配置し、相談業務の充実に努めているところでございます。なお、令和３年８月末までの相談件数は45件となっております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） ７番、
小川利彦議員。
◆７番（
小川利彦） つまり、理学療法士を外部の講師にお願いしていたために、対応できる件数が少なかったということですね。運動発達相談は、体の不自由なお子さんだけでなく、バランスの取れた発育を促すためにはどの年齢のお子さんでも必要と思われます。件数で見ると、極めて限定した方の相談にしか乗れていないということだと思われます。例えば言語や作業療法などの相談が必要になってくると思われる３歳以上が79人ですので、さらに伺いますが、作業療法は３歳以上のお子さんが年に１回ようやく受けられている状態かなという推定するのですが、その認識でよいのか伺いたいと思います。
○議長（
中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 令和２年度は、56名の児に対し、延べ69件の作業療法相談を行ったところでございます。必要に応じ２回の相談を受けられた児もおりますが、状況といたしましては１人当たり受けられる相談は年１回という状況になっているところでございます。なお、今後も作業療法士の確保に努めてまいりたいと考えているところでございますが、採用までに至らない状況でございます。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） ７番、
小川利彦議員。
◆７番（
小川利彦） 分かりました。 この実績で通所児童のニーズは全て満たされているのか、答弁された実績はどう評価しているのでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（
中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 先ほどもお答えさせていただきましたが、専門職の確保が難しいことから、現状では相談体制が確立されているとは言えない現状でございます。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） ７番、
小川利彦議員。
◆７番（
小川利彦） 国の求める方針に従って障がい者プランでうたったとしても、現実には難しいですよということでしょうか。 さらに伺います。児童発達支援センターに移行する中で、何をどうすればいいのですか。どこを充実させればいいのか、伺いたいと思います。
○議長（
中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 発達に心配のある児に対する不安や悩みを抱える保護者に対しまして、適切な時期に各種相談を実施しているところでございますが、ニーズに応じた相談体制を拡充するには、やはり専門職の確保が必要であると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） ７番、
小川利彦議員。
◆７番（
小川利彦） やはり専門職の確保は必要であると考えているという答弁がありましたので、ではこれらの療育相談を支える専門職、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、発達心理士などの専門職は何人配置されているのか伺いたいと思います。
○議長（
中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 令和３年度の配置人数で申し上げますと、理学療法士につきましては職員１名、外部講師１名の２名、作業療法士につきましては外部講師の１名、言語聴覚士につきましては職員２名、臨床心理士につきましては外部講師が５名、小児神経科医につきましては外部講師１名、保健師につきましては職員４名、保育士につきましては職員12名でございます。
○議長（
中澤俊介） ７番、
小川利彦議員。
◆７番（
小川利彦） 人数の配置について伺いました。 では、移行する際にはどう増強していくのか、どういう計画になっているか伺いたいと思います。
○議長（
中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 適切な指導及び助言を行うためには人材の確保が必要であると考えておりますことから、児童発達支援センターへの移行に当たり、各種相談のニーズに応じた専門職の確保に極力努めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） ７番、
小川利彦議員。
◆７番（
小川利彦） 分かりました。具体的な答弁がないところからして、まだどこをどのくらい増強すべきかという計画すらない状態ではないでしょうか。今私が会派創進の代表質問をしておりますけれども、うちの会派の増田議員が質問に立っていたならば、「一体何年同じところにとどまっているつもりなんですか。何年同じ答弁をすれば気が済むのか。猛省をしていただきたい」と発言をしていたと思います。そこをよくご検討いただきたいと思います。 さらに伺ってまいりますが、移行に当たってどこを増強し、どんな機能を持たせ、センターとしてどういう役割を担っていくべきなのか、具体的な計画をつくるために当事者の声、利用者の声を踏まえて、専門家の会議に検討してもらってはどうですかということを伺いたいと思います。
○議長（
中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 児童発達支援センターにつきましては、先ほども申し上げましたが、令和５年度末までの開設を予定しております。その過程におきまして、自立支援協議会や関係団体からのご意見をいただきながら、体制整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） ７番、
小川利彦議員。
◆７番（
小川利彦） 障害福祉計画の進捗を見る一環としてではなく、できることならば児童発達支援センターはどんな機能を備えるべきか計画をつくってほしい。そのための議論の場を別に設けていただきたい。市からしっかりと諮問し、答申を出してもらいたいと思います。機能や役割を明確にしていく中で、専門職は何人必要なのか、巡回相談はどのようにやっていくのか、保育園や幼稚園だけでなく、小学校とも連携できないのものなのか、そして次の質問となりますが、医療的ケア児の課題にどう取り組んでいるのかということも明確になってくるはずです。 では、次の質問に移りたいと思います。（３）に移ります。（３）、医療的ケア児の取組はどのように進めていくのか、伺いたいと思います。
○議長（
中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 子ども発達センターでは看護師を配置しており、以前には胃ろうを使用した経管栄養による医療的ケアを必要とした児童も通所していたこともございます。市といたしましては、医療的ケアが必要な児童が適切な支援を受けられるよう、保健、医療、福祉の連携を図りながら、医療的ケア児の受入れについてできる限り対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） ７番、
小川利彦議員。
◆７番（
小川利彦） 医療的ケアと一口に言っても、ケアの状況は非常に幅広く、現在の体制でも受け入れられるお子さんもあるだろうと思いますが、移行後も今も、どんなお子さんでも、地域生活を希望された場合、受け入れられませんということがあってはならないと思います。児童発達支援センターはそういう使命を担っていることを肝に銘じてほしいと思います。 さらに伺いますが、医療的ケアを進める上での基本的な考え方を伺いたいと思います。
○議長（
中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 医療的ケア児の受入れに当たりましては、医療的ケア児に関わる職員が必要な知識を身につけ、安全かつ適切に医療的ケアを提供できることが重要であると考えております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） ７番、
小川利彦議員。
◆７番（
小川利彦） 医療的ケアについては、主に未就学が対象の子ども発達センターだけの問題ではなく、子供の成長に合わせて、就学後の全てのステージで検討が必要になってきます。市の専門職が知識やスキルを身につけて、適切なケアを提供する際には、どのステージにおいても受け入れられませんということがないようにしていただきたいと思います。市の姿勢を伺いたいと思いますので、もう一度ご答弁をお願いいたします。
○議長（
中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 特別な支援を必要とする幼児、
児童生徒の情報は、子ども発達センターや学校などで受けた相談や指導記録をまとめたコスモスファイルを活用するなどにより、関係機関が共有することで、切れ目のない支援ができるよう、教育機関との連携に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） ７番、
小川利彦議員。
◆７番（
小川利彦） 受け入れられませんと言わない精神を、まずは子ども発達センターから取組を進めていかなければなりません。それが使命だということを改めて認識してみてください。 障害福祉計画では関係機関の協議の場の設置とコーディネーターの配置を期間中の目標としておりますが、それでは伺いたいと思います。いつ頃から動きが始まるのか、そしていつ頃設置、配置されるのか伺いたいと思います。
○議長（
中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 令和２年度に地域自立支援協議会の相談支援部会において、関係機関と当事者間との協議の場を設置したところでございます。なお、コーディネーターは令和３年度より、いんば障害者相談センターに配置しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） ７番、
小川利彦議員。
◆７番（
小川利彦） 今の答弁で、既に設置済みということなので安心いたしましたけれども、やはりコーディネーターさんが力を発揮できるように、市がしっかりと姿勢、方針を持ち、民間のサービスを誘致する、支援するような取組も必要となってくると思いますので、引き続き取組をお願いしたいと思います。 それでは、次の（４）のほうに入ります。（４）、子ども発達センターは大規模改修工事が予定されているが、その間の機能の維持はどのようにするのか伺いたいと思います。
○議長（
中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 大規模改修工事期間中におきましても、子ども発達センターにつきましては、本埜支所の２階、３階及び本埜保健センターにおいて継続的に事業を実施していくこととしております。なお、本定例会におきまして、事業実施に関する補正予算を計上させていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 残り時間を考慮の上、質問を行ってください。 ７番、
小川利彦議員。
◆７番（
小川利彦） 分かりました。 高花から印西市の都合で本埜に引っ越しますということですけれども、さらに伺いますが、現在通所しているご家庭は皆さん対応できるのでしょうか。ご理解いただけているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 本埜支所及び本埜保健センターのスペースを活用することにより、全員が利用できるよう対応してまいりたいと考えております。利用者の皆様には移転の旨の説明をさせていただいております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） ７番、
小川利彦議員。
◆７番（
小川利彦） 分かりました。 全員に対応できるスペースを確保できているかということではなく、現在地と離れたところになりますので、通所ができなくなるご家庭はないかという心配をしているのですけれども、さらに伺いますが、例えば高花からバスで移動するなどの交通手段の対応することは考えていないのか伺いたいと思います。
○議長（
中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 通所の手段につきましては、自家用車またはふれあいバスなどの公共交通機関などでの利用をお願いすることとしております。なお、公共交通機関を利用される方の対応といたしましては、発着時間に合わせる形で事業の開始及び終了等の調整をしながら対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） ７番、
小川利彦議員。
◆７番（
小川利彦） 分かりました。自力で通えないから仕方がないと切り捨てるようなことがないようにしていただきたいと思います。仮に定期的な通所が難しくて民間の事業所に移るお子さんがいたとしても、連携をして療育相談はしっかり実施して、センターとしての役割を果たしていただきたいと思います。 ちょっと伺いたいと思いますけれども、いま一度センターであることをしっかり認識してほしいと思いますが、最後に見解を伺いまして、会派創進の
一般質問を終わらさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） 一時的な移設により他機関に移られたお子様につきましても、その事業所と連携を図りながら、療育相談などの支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） これで会派創進の
会派代表質問を終わります。 自席にお戻りください。 ここで休憩したいと思います。 11時35分まで休憩します。 休憩 午前１１時１７分 再開 午前１１時３５分
○議長（
中澤俊介） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。
会派代表質問を行います。 会派響の発言を許します。 質問方式は登壇一問一答です。 質問時間の申合わせ時間は40分です。 18番、金丸和史議員。 〔18番、登壇〕
◆18番（金丸和史） 令和３年第３回定例会において、会派響を代表いたしまして質問いたします。18番、金丸和史でございます。通告に基づきまして
一般質問を行います。 新型
コロナウイルスの新規感染者が拡大する中の
一般質問でございます。私どもの会派におきましてはいち早く、
一般質問は会派を代表して１人が質問を行うということを申し合わせておりました。議会としても、感染症対策を怠ることなく実行していかなければならないというふうに思っております。 そして、医療現場では逼迫の度合いが増している現状が連日報道されております。医療関係の皆様方、また高齢者施設の業務に従事している方々、また子供たちを育むお仕事をなさっている現場で日々そのような業務を行っている皆様方のご心労、ご苦労に感謝を申し上げ、そのことを忘れずに日々過ごしていかなければならないと存じております。 そして、私は一日も早い国産のワクチンや国産の経口薬が世に出ることを強く望んでいるところでございます。そのことが以前の日常を取り戻すことにつながる、そのように私は確信しております。令和３年９月１日現在、10万6,991人の印西市民への明快なメッセージとなる答弁を求めまして、質問に入ります。今回は、大きな５項目について質問をさせていただきます。 １、市役所の組織・人事に関すること。 （１）、会計管理者と会計課長の併任の解消について。 ①、解消について、庁内で議論はしているのか。 ②、現在、近隣市において併任している自治体の状況は。 ③、解消する意向はないのか。 （２）、印西市の特徴である「集合住宅」に対する対策について。 （３）、上下水道部への改編について。 ①、現在の状況は。 ②、課題はないのか。 （４）、監査委員制度の今後について。 大きな２つ目の項目です。２、新型
コロナウイルス対策に関すること。他の代表質問にもございます。重なっているわけでございますが、通告でございますので、そのまま行いたいと思います。 （１）、ワクチン接種について。 ①、接種の進捗状況はどうなのか。 （２）、「接種の進捗が遅いのではないか。」という意見があるが、状況について。 ①、他自治体と比較してどうなのか。 ②、問題点があるのではないのか。 （３）、臨時会の質疑で明確に数字を上げたが、完了までの方針について。 ①、いつまでに完了する意向か。 ②、11月26日以降はどのように対応するのか。 ③、100％は難しいとは思うが、どのように考えるか。 （４）、ワクチン・パスポートの運用について。 ①、どのような状況なのか。 ②、周知はどのように考えているのか。 （５）、自宅療養について支援体制は。 ①、どの程度の人数がいると考えられるのか。 ②、印西市においての対策は。 こちらも質問が重複するところではございますが、通告しておりますので、そのまま質問させていただきます。３、通学路の
安全対策に関すること。八街市の事故を受けて、政府が対策に乗り出すと報道されているが、伺う。 （１）、
文部科学省からの
教育委員会の通知等について。 （２）、今後の
教育委員会の新たな対策について。 ①、印西市においても、急がなければならない箇所があるのではないか。 ②、再点検の意向は。 続いて、４つ目でございます。小・中学校の教育に関すること。 （１）、夏休みが終了した後、新型
コロナウイルス感染の終息が見られない場合、市として教育の内容及び施設において、何か対策を検討しているのか。 次に、日本選手団の活躍が日々報道されているところで、かなり興奮の度合いが高まって、オリンピックが終わった後は若干、私としてはオリンピックロスになったわけでございますけれども、そのような中での質問です。５、2020東京オリンピック・パラリンピックに関すること。 （１）、関連費用について（年度別に）。 （２）、こちらですけれども、事業についてというふうに、事業の総括についてということをちょっと改めさせていただいて、質問の趣旨が変わるわけではございませんので、議長にはあらかじめ申し上げておったのですけれども、今パラリンピックがまだ終了していない時点ということなので、事業について質問させていただきます。 （３）、メダリストを含め、レジェンドとする今後の取組について。 以上、
一般質問、答弁よろしくお願いいたします。 〔何事か言う人あり〕
◆18番（金丸和史） 訂正をさせていただきます。 大きな５項目めの（１）をそのままにして、（２）を「学校連携観戦プログラム」についてを飛ばしましたので、これを（２）にさせていただいて、（３）を事業について、（４）、メダリストを含め、レジェンドとする今後の取組についてということに発言を訂正させていただきます。
○議長（
中澤俊介） 板倉市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（板倉正直） 会派響、金丸和史議員の
会派代表質問に対し答弁をいたします。３と４については教育長から、その他については私から答弁をいたします。 １の（１）、①についてお答えをいたします。会計管理者と会計課長の兼務につきましては、職の重要性から個々のポストに職員を配置することが基本であると認識をしておりますが、人員配置において検討した結果、結果的には兼務等の対応となっているものでございます。 次に、②についてお答えをいたします。現在、印旛郡内の７市と隣接する柏市、我孫子市及び八千代市の10市の状況といたしましては、八千代市以外の９市で会計管理者が会計課長を兼務しているという状況でございます。 次に、③についてお答えをいたします。今後も引き続き、限られた人材の中で職員の適材適所の配置につきまして取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（２）についてお答えをいたします。集合住宅に対する対策といたしましては、所管部署を都市建設部の建築指導課として、住生活に関する相談や各種手続を行っているところでございます。 次に、（３）、①についてお答えをいたします。下水道事業の地方公営企業法適用に伴いまして、部の体制強化を図るとともに、持続可能な経営基盤を確立するため、令和２年度より上下水道部を設置し、現在水道課に７名、下水道課に11名、職員を配置し、それぞれ業務部門及び工務部門の２係体制で業務を行っているところでございます。 次に、②についてお答えいたします。現状におきましては、部として体制を整えましたことから、今後、地方公営企業として抱えている課題等に対し、より効率的に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、（４）についてお答えいたします。監査委員につきましては、
地方自治法第195条及び196条の規定に基づき、識見を有する者のうちから選任される監査委員を１名と、市議会議員のうちから選任する監査委員１名を置き、監査の職務に当たっていただいております。監査につきましては、現在適切に執行していただいておりますことから、今後も現在の体制で継続していきたいと考えているところでございます。 ２の（１）、①についてお答えいたします。接種の進捗状況につきましては、９月１日の会派公明、藤江議員及び会派至誠、岩崎議員にお答えしたとおりでございます。 次に、（２）の①についてお答えをいたします。千葉県全体の接種状況は、高齢者の２回目終了が８月27日現在87.26％、全体は35.40％でございますので、印西市はほぼ同じ状況でございます。 次に、②についてお答えをいたします。市といたしましては、ワクチン接種を中断することなく実施することができる最大限の接種回数を確保しており、引き続き、できる限りの接種回数の確保をしてまいりたいと考えております。 次に、（３）の①についてお答えいたします。完了の時期につきましては、国において11月までに希望する方への接種を完了することが示されておりますので、完了できるようワクチン接種を進めてまいりたいと考えております。 次に、②についてお答えいたします。11月26日以降の予定につきましては、12歳に達してから接種となる対象者もおりますことから、現在国が示している令和４年２月28日までワクチン接種を実施してまいりたいと考えております。 次に、③についてお答えいたします。持病やアレルギー等で接種ができない方や、希望されない方もございますので、100％の接種率は難しいものと考えております。 次に、（４）の①についてお答えいたします。ワクチンパスポートの状況につきましては、８月27日現在、申請が236件、交付が215件となっております。 次に、②についてお答えいたします。市ホームページや８月１日号の「広報いんざい」で周知を行ったところでございます。 次に、（５）の①についてお答えいたします。感染者の状況内訳は週に１度千葉県から提供を受けており、８月26日現在、自宅療養者115名、入院、ホテル療養等調整中が76名となっております。 次に、②についてお答えをいたします。新規感染者の急速な拡大により、自宅療養者も増加していることから、千葉県におきましては自宅療養者への適切な支援体制の強化を進めると伺っております。市といたしましては、感染症対策の徹底を呼びかけるとともに、万が一感染し自宅療養となったときに困ることのないよう、食料等の備蓄について市のホームページ等を通じて周知しており、今後とも印旛保健所とは連携を密にしてまいりたいと考えております。 ５の（１）についてお答えをいたします。東京2020オリンピック・パラリンピックに関しましては、これまで各種競技の強化合宿の受入れ、事前キャンプの誘致及び受入れ、パラリンピック競技の啓発などに取り組んでまいりました。年度別の事業費につきましては、令和２年度までは決算額、令和３年度につきましては予算額で申し上げますと、平成28年度、約318万円、平成29年度、約589万円、平成30年度、約442万円、令和元年度、約324万円、令和２年度、約38万円、令和３年度は予算現額で約6,376万円でございます。 次に、（２）についてお答えいたします。学校連携観戦プログラムにつきましては、当初、市内の小・中学校に観戦の意向を確認したところ、14校が観戦を希望しておりましたが、オリンピック・パラリンピックが延期となり、令和３年１月及び４月に再度観戦の意向を確認したところ、14校全ての学校からキャンセルの回答をいただきました。したがいまして、本市における学校連携観戦プログラムの観戦実施校はない状況でございます。 次に、（３）についてお答えをいたします。市では、東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向け、これまでソフトボール等の強化合宿の受入れ、パラリンピック競技啓発のため、小・中学校でパラスポーツの体験会等を実施してまいりました。また、東京2020オリンピックの事前キャンプといたしましては、アメリカ女子体操、オランダ体操、アイルランドの個人選手について、順天堂大学と連携して受入れを行ったところでございます。今回の事前キャンプにつきましては、コロナ禍での実施となったことから、選手と市民等の交流についても制限せざるを得ない状況でございましたが、選手団からは感謝の言葉をいただいたところであり、一定の成果はあったものと認識をしております。市といたしましては、これまでに築き上げた各国との関係を大切にし、今後の事業に生かしてまいりたいと考えております。 次に、（４）についてお答えをいたします。今回の東京2020オリンピックでは、体操競技の橋本選手、萱選手、陸上競技の三浦選手、泉谷選手の順天堂大学及び大学院に在学している選手をはじめ、トランポリンで印西市出身の宇山選手の、印西市にゆかりのある選手の皆様が大活躍し、市民のみならず、国民の皆様に感動や希望を与えていただきました。今回活躍された皆様については、懸垂幕や横断幕、市ホームページ、広報でお祝いをさせていただいたところであり、市民栄誉賞や市長特別賞を授与する予定でございます。また、印西市が発行いたします関係資料に記録を残すなど、後世に伝えてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
中澤俊介）
大木教育長。 〔教育長、登壇〕
◎教育長（大木弘） ３の（１）についてお答えいたします。会派創進、小川議員の質問にお答えしたとおりでございます。 次に、（２）の①についてお答えいたします。１日の
会派公明党、藤江議員の質問にお答えしたとおりでございます。 次に、②についてお答えいたします。今後の点検につきましては、印西市
通学路交通安全プログラムにのっとり、毎年１回の定期点検の実施を予定しているところでございます。なお、学校から新たな要望があった際には、毎月の
通学路安全対策検討連絡協議会におきまして対策を検討してまいります。 次に、４の（１）についてお答えいたします。現在、緊急事態宣言下にある状況を踏まえ、２学期以降も学校における感染防止対策の一層の徹底を図るとともに、
オンラインを活用した授業が実施できる体制を整え、臨時休業や出席停止等でやむを得ず学校に登校できない
児童生徒が自宅等でも学習を継続できるよう、学校に指示をしたところでございます。 次に、施設につきましては、令和２年度におきまして水道の蛇口を回転式からレバー式に交換しております。ドアノブや手すり、スイッチ等、人がよく手を触れる箇所につきましては、１日に１回消毒作業を行っているところでございます。また、これまで同様に、換気、マスクの着用、３密の回避等、感染対策の徹底を図っているところでございます。なお、校舎を増築または大規模改修をする際には、抗菌仕様の床や能力の高い換気扇を導入するなどの対策を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 会派響、金丸和史議員の質問の途中ですが、ここで休憩したいと思います。 午後１時まで休憩します。 休憩 午前１１時５７分 再開 午後１時
○議長（
中澤俊介） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 会派響、金丸和史議員の質問の続きを行います。 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 再質問以降、一問一答で行いますけれども、まず大きな項目の１番です。市役所の組織、人事に関すること、（１）、会計管理者と会計課長の併任の解消については毎回同じ答弁ということで、非常に残念なわけですけれども、他の自治体においても同じような形を取っているということが一つ大きな話であると思うのです。ですから、市長、ほかの市長とも話していただいて。今回決算の認定が出ています。決算の調整をするのは会計管理者ということになっているわけです。これ自治法に書かれているのでしょう。そういう会計管理者の職務とは自治法に書かれている重たい職務があって、それが現在印西市の中では会計課長と併任をさせている。この状態は、これ副市長、本当に在任期間にこれ解消することを目標にしてもらいたい。この状態は、ほかの市がやっているからいいという話ではないと思うのです。ですから、八千代市以外は、八千代市は解消というか、やっていないという選択をしているのでしょうから。質問にはしませんけれども、引き続き解消するまで、私は質問をし続けたいと思いますので、よくよく次回質問するときには、こういうことがないような、答弁が同じようにならないように考えておいていただくことを申し上げておきます。 続きまして（２）、これも以前より話をしている内容です。８月31日までに集合住宅に対して、マンションに対してアンケートを取ったわけですけれども、以前にも質問したときにも、集合住宅の割合が非常に印西市は高いと。ニュータウンの中で、まちづくりの中で集合住宅を中心に住宅形成をしたという、そういう背景があって、現在印西市では集合住宅の割合が高いということがあって、私は以前から集合住宅に対しての特化した課があってもいいのではないか、部署があってもいいのではないかということを申し上げていたわけですけれども、専門部署の設置は難しいというようなことの答弁の繰り返しです。私としては、特化した部署というか人材は必要だと思っております。部署が難しければ、そういう取組を、要するに集合住宅の施策に寄り添えるような職員の養成ができないかと。例えば国家資格を持った人間を配置するとか、資格手当などをつくって、そういう資格を持っている人間を配置するとか、そういった対応というのは可能だと思うのです。いろんな施策を展開していただきたい。新たな補助金を創設するとか、集合住宅に対して、そういうこともあると思います。 日々暮らしている中で困り事というのは、集合住宅、特に発生していると思います。もちろん戸建ても同じような問題は出ているので、自治会に寄り添うためには市民活動推進課という部署があるわけですけれども、そういった国家資格、マンション管理士などを養成するという、そういうことは市としてはお考えになられていないのでしょうか、伺います。
○議長（
中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 現在、担当課におきましてマンション管理士を派遣する事業を実施しておりますこともございますので、現在のところ職員に対しての同様の資格の養成または配置といったものは考えていないということでございます。
○議長（
中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 今後これ、都市建設部長もいらっしゃいますけれども、そういう専門的な人材を確保するというか、マンション管理士に丸投げの状態ではちょっと弱いというか。マンション管理士の中でも、多方面に集合住宅の困り事ってわたっていて、そういう中で特化したものが、誰がこの状態が、この問題に対して詳しいのか、詳しくないのか、ここは得意なのかというのを分類されていればまだいいのですけれども、そうしたマンション管理士の方、派遣事業をやっているという話が出たのですけれども、派遣事業をやっていても、やっぱり得意な分野、私も資格の仕事していますから分かりますけれども、得意分野ってやっぱり、得意な分野をお持ちなので、そういった意味では今後、ちょっともうマンション管理士を置くというのも難しいということであれば、いろんな施策の中で、もっとちょっと新たな展開ができないかということを探っていただきたい、そのように申し上げておきます。 続きまして（３）、上下水道部への改編についてということで、これについては私が所属しております建設経済常任委員会のほうで所管事務調査をさせていただきました。今後の動きがある、令和３年度にも動きがあるというような話を聞いています。引き続き委員会とキャッチボールしながら進めていただくとありがたいなというふうに思いますので、そのことは申し上げて、ここは再質問なしです。 続きまして（４）、監査委員制度の今後についてに移ります。現在、議会選出の方も含めてしっかり仕事やっていただいているという答弁が、これは当たり前のことだと思うのですけれども、現在議会選出の委員は藤代議員ということです。藤代議員にも申し上げたのですけれども、監査委員制度の
一般質問を行います、了解しておいてくださいねということはお伝えしたのですが、その中で、私も監査委員の時代がありました。実はそのときに不幸なことがあって、代表監査委員が亡くなられた。１名だけの監査委員の形を取るケースが生まれたのです。そのときに議選の監査委員が代表監査委員の代行をしなければいけない、こういう状態が出来上がってしまった。本当にレアケースだと思うのですけれども、そういう危機管理というのは絶対必要、私は必要だなって本当に実感しているのです。ですから私は、もう10万人になったということもあって、３人の監査委員制度なのか、あるいはこのままの２人の監査委員制度でいくのであれば、議選の監査委員というのをどういうふうに考えていくのか、これはもう少し深めた議論をしなければいけない、そんなふうに考えているわけであります。 そういった中で、私なりにちょっと考えたのですけれども、私の中では今期中に、私たち、藤代議員は議選の監査委員とも話をしたのですけれども、令和３年度、令和４年の最初のほうで現在の監査委員の２名体制を変更しろとは申し上げない、私には想定はないところではありますけれども、その満了した後、私たちの任期が満了した後の今後の監査委員制度を印西市として確立していただきたいということをまず申し上げたいと思うのです。 そこで提案なのですけれども、このままだと恐らく動かない可能性があるなというふうに思っております。一つの提案ですけれども、議会選出の監査委員経験者と執行部との話合いの場を設定してはどうかと。そこで意見交換をして、参考意見を執行部として取り入れていただいて、まずその先、将来に向けて、今の体制のままでは、ちょっと一緒に考えていきたいと、このまま続けるのではなくて。このまま続けるにしても、もう少し違う形を取り入れることを考えていただきたいという思いで、この提案についてどのようにお考えか伺います。
○議長（
中澤俊介） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 市議会の総意といたしまして議長からの申入れがございましたら、尊重してまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（
中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 総意となるかどうかはちょっと今後の話ですけれども、議長もおられますので、このままの状態を続けないためにも、このままの状態が続くとしても違う形の何か考えを入れていただく。そういう中では議会の意見も取りまとめなければいけないなというふうに私も思っておりますし、議会選出の監査委員のことについて、執行部に申し入れる形をつくっていこう、意見の形成、合意形成をしていきたいというふうに思っておりますので、答弁返ってきているのですが、あともう一回質問させていただきます。そういった形で取りまとめて、議長を経由してお願いに出た場合には受けていただけるかどうか、確認をします。
○議長（
中澤俊介） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えいたします。 議長から申入れがございましたら尊重してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） ここで発言したので、議員も聞いていただいているので、合意形成、ちょっと図っていきたいと思いますので、議長、併せてお伝えしていこうと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 次の項目に行きます。ほかの議員の方と重なっている質問ではありますけれども、重なっていないところの再質問をさせていただこうと思っています。（１）、（２）はございません。（３）についてです。臨時会の質疑で明確に数字を上げたが、完了までの方針についてということで、③のところで100％は難しいと思うが、どのように考えるかということで、100％はやっぱり難しいという、これは分かりますよね。当然希望しないという方もいらっしゃるので、これは致し方ないということなのですけれども、100％に向けて努力する。要するに集団免疫を獲得するためのワクチン接種だというふうに位置づけているわけですから、やはり目標として、果てしなく100％に近づけたいという気持ちだろうというのは一緒だと思います。 そういった中で、柏市で不幸な事件が起きたわけです。本当に痛ましい事件、医療機関のたらい回しになって、妊婦の方は助かったのだけれども、子供さんが不幸にもということで、そういった中で、妊婦については優先にするということは説明を受けたわけです。これはよかったなというふうに思うわけですけれども、問題はその同居の方も、特にご主人とか、柏市のケースはご主人がいらっしゃらない状態だったというようなことのようなのですけれども、同居の家族についても優先的にやっていくような方法が必要なのではないかなと思います。もちろん希望しないという方が中にいらっしゃるということですけれども、そういった方を除いては優先的にやっていってはどうかというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか、伺います。
○議長（
中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 妊娠中の方につきましては８月20日から優先的に予約を開始できるよう、市ホームページで周知したところでございます。接種場所は市の集団接種会場及び市内医療機関10か所となっておりまして、接種枠の拡大につきまして医療機関と協議しながら、随時拡大を図ってまいりたいと考えております。また、同居の家族の方につきましては、現時点では40歳以上の方は、既にワクチン接種の予約を受け付けております。12歳から39歳までの方につきましては９月６日より予約を開始できるよう、現在準備を進めているところでございます。
○議長（
中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） ワクチン接種の予約が開始され、動きがまた出てきたら、また違う考え出てくるかもしれないので、またその場合には今言った臨機応変な対応も必要になってくるケースももしかしたらあるかもしれないということで、そこはもう本当に臨機応変に構えていただいていると思うのですけれども、本当にそういう対応をしていただくことを申し添えたいと思います。 あわせて、もう一問、ここについて。印西市では、子供たちの感染予防として、今日たまたま小倉台小の先生と話したのですけれども、そういう学校の職員の方、あるいは保育園の職員の方などが優先的にワクチンの接種を受けているというようなことですけれども、実施する自治体が非常に少ない中、印西市の特色であるのではないかなと、これここでやっぱり言っておくべきではないかというふうに思うわけですけれども、実際やっていらっしゃる現状について、自慢げにとは言いませんけれども、現状についてどうなのか、伺いたいと思います。
○議長（
中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 市内小・中学校の、まずは養護教諭を最優先に、また学校及び私立を含めました保育園、幼稚園等の職員につきましては希望する方を対象に、集団接種会場のキャンセル枠及び市内の協力医療機関におきまして６月から接種を進めているところでございます。現状１回目は既に８割程度の方が接種を終えておりまして、２回目の接種も順調に住んでおります。今後につきましては、学童保育の指導員にも枠を広げまして接種を進めていく予定でございます。
○議長（
中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 最初に申し上げるのですけれども、子供たちに接するという機会が多い方たちであります。やっぱり優先的に受けるというのは必要なことだと思いますので、これはよかったなというふうに、印西市が先んじてやっていることは、これはもう評価をさせていただきたいというふうに思っております。 あわせて、ちょっともう一問です。これ、このことはちょっと知らせておいたほうがいいと思うのです。何でかというと、市民の方が予約取れないという状況があるやに聞いています。多少あるようですので、そういう方も説明の必要があると思うので、その説明をやっぱりして、周知をしておく必要があるのではないかなというふうに思うのですけれども、このことについて伺いたいと思います。
○議長（
中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 これまでは、主にキャンセル枠を活用いたしまして、教職員等へのワクチン接種を行っておりました。今後につきましては、優先接種といたしまして実施したいと考えておりますので、市ホームページ等で接種の状況等を市民の皆様に周知できるよう準備してまいりたいと考えております。
○議長（
中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、（４）のワクチンパスポートについてはちょっと意見というふうにさせていただきますけれども、こういうことをやっていく、接種済み証明もそうなのですけれども、やっぱり日本ではちょっと何かあまりに平等が重視されていて、もちろん大事なことだと思うのですけれども、集団免疫を獲得するという目的がある以上、やはり打っていただくことが一つの手段だという市長の挨拶もありましたけれども、そのとおりだと私も思っておりますし、打った方に対してのメリットとは言わないまでも、海外ではそういうことは当たり前のように、これなんか当たり前の話なのです。ワクチンパスポートが出ている状態のほうが海外は当たり前。まして、それが例えば飲食店に入る条件にもなり、接種済み証明とかという話だと、そういうようなことがあるので、やはり今回はパスポートに限っての質問だったので、次回は経済的な面も含めて質問していきたいと思っておりますが、通告しておりませんので、次に移ります。 （５）、自宅療養についてということなのですけれども、これについて再質問させていただきます。やっぱり今後これが問題になってくるのかなと私は思っていて、自宅療養者が増えるというのはもう報道されているとおりで、どうしても自宅に食べ物とかが確保できない、買物に自分が出かけられない状態なので、支援体制をちょっと考えなければいけないのではないかなと。例えば身近な話でいくと、うちの住んでいるところでそういう方がもし出て、それが分かっていれば、支援できる範囲でやっていかなければいけないなという思いもありますし、市としてはやっぱりそういう体制として、組織として考えておかなければいけない内容だと思っています。 そこで質問させていただきますけれども、例えばパルスオキシメーターを市で貸出ししている自治体もあるやに聞いております。今後印西市で、日々備えておいて、それを貸し出すという方向性は考えの中にないでしょうか、伺います。
○議長（
中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 在宅で簡単に血液中の酸素濃度が測定できますパルスオキシメーターにつきましては、自宅療養の全ての方に行き渡るよう千葉県が準備するということを伺っております。また、市では在宅療養者の情報を把握しておりませんので、現在のところ、市がパルスオキシメーターを備蓄、貸出しすることは考えておりませんが、昨日、１日の
会派公明党、藤江議員にもお答えいたしましたとおり、連携に関する照会の文書も県から届いております。このことから、さらに今後、印旛保健所とは連携を密にしてまいりたいと考えております。
○議長（
中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 県がやっても、県は住民まで若干距離があるのです。ですから、やっぱりどうしても市町村にこういう話というのは、一番身近な自治体であるのは事実なので、やっぱり対応を考えていく必要が今後出てくるのだろうと思いますし、地域としてもやっていかなければいけないことができてくるのだろうというふうに思いますので、今後はその辺も含めて、相互関係で考えていただければと思いますので、よろしくお願いします。 続いて、３、通学路の
安全対策に関することについては、前段で小川議員が質問されていましたので、ここは再質問なしということにさせていただいて、４番目、小・中学校の教育に関することということで、これちょっと１点だけなのですけれども、新聞の報道では
オンライン学習が出席の扱いにならない、出席の扱いにしないのだという国の考えがどうもあるようなのです。これについては恐らく通知何とかは来ていないようなのです。市によっては、出席扱いにしますという市も出てきているみたいです。今後、恐らくこれ保護者にとっては重大な問題ですよね。だって、学校に出れないから
オンライン学習。出席停止扱いになってしまうということになってしまうと、受験にも出席停止日数というのが出てくるわけですよね。だから、そういう意味では危惧する保護者が増えてくるのではないかなと思いますけれども、今後そういう話になってくるのだと思うのですけれども、ちょっと教育長の意見を伺うのは変なのですけれども、ちょっと国の考え方違うのではないのというふうに思っていますけれども、気持ちだけお聞かせください。
○議長（
中澤俊介）
大木教育長。
◎教育長（大木弘） 難しいご質問をいただきました。お答えいたします。 私個人的には、
オンラインによる授業の参加とかそういったことであるならば、当然出席にしていいのかなというふうに思っておりますが、感染不安等でお休みいただいた方は欠席にはしないという。出席にもしないけれども、欠席にもしないという対応を今しております。出席にするかどうかの判断は校長が判断するべきことなのですが、同じ市内で学校によって対応が違うと、やはり子供たちにとっても不利益になることでもありますし、保護者の方も心配されると思いますので、対応については市としては統一していきたいなというふうに考えておりますので、ちょっと検討させていただきたいと思っております。 以上です。
○議長（
中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 分かりました。 気持ちを今回だけはちょっと聞いておこうかなというところだったので。危惧する保護者の方、増えてくるのだろうと思いますし、これから完全に欠席とかいう扱いみたいなことになってしまうと、本末転倒の話であって、そうしたら自主休校したほうがいいやという話になりかねないし、
オンライン授業を受けても同じだったら、もう受けなくていいではないかという方向に行く可能性もあるので、
教育委員会の中で検討していただければというふうに思います。 続いて、最後の５項目めの東京2020オリンピック・パラリンピックに関することについて伺います。（１）の関連費用については、数字なので再質問なしということで、（２）の学校連携観戦プログラムについてはもう終了した話になってしまいました。千葉県がもうやらないのだという話を出していまして、印西市においてはもう当初から行かないというような答弁でした。これはもう本当に致し方ないな、やっぱり本当は現場で見るのが一番いいとは思うのですけれども、やむを得ない事情だというふうに思います。これも再質問ありません。 （３）、事業についてということなのですけれども、ちょっとこれ（４）とも関連するところはあるのですが、（４）にまとめてというか、（４）の再質問というふうな位置づけで再質問を行っていきたいと思います。メダリストを含め、レジェンドとする今後の取組についてということなのですけれども、印西市に来た外国の方は感謝の言葉を述べられたということで、１階にも若干今展示もありますし、それはちょっと拝見したところではあるのですけれども、もっと、今回やっぱり答弁にもあったのですけれども、順天堂大学、相当名前を売ったなと。恐らく来年の入学試験の受験者が増えるのではないかなというふうに思いますし、本当に内村航平が予選通過できなくて、それの代わりという言葉を使うのは本当に失礼なほどの大活躍を見せた選手が順天堂大学から出たと。橋本選手は本当にスターに、本当に今回の東京オリンピックのナンバーワンのスターに躍り出たなというふうに思っております。この機をつかまえて、やっぱり何かやっていかないと、コラボマスクだけではちょっと寂しいなと思うわけです。関連の資料に何か載っけるとか表彰するとかいう答弁はもらったのですけれども、もっと印西市が、順天堂というのは印西市にあるのだとかってまだ聞く人もいますから、やっぱりこのタイミングをつかまえて、もう一回連携事業というのを新たに再構築したらどうかなというふうに思うわけです。いかがでしょうか、答弁願います。
○議長（
中澤俊介） 小林企画財政部長。
◎企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 オリンピック・パラリンピックにおきます順天堂大学との連携事業につきましては、これまで順天堂大学の先生や学生の皆様を講師として派遣していただきまして、市内小・中学校においてパラリンピック競技の体験会を実施しており、実施した学校からの評価も高いことから、引き続きこの事業を実施してまいりたいと考えておるところでございます。また、新たな連携事業につきましては、今後順天堂大学さんと調整をしてまいりたいと現在は考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 私も実際にＰＴＡやっている頃だったか、順天堂の体操の選手を招いて演技を見たのですけれども、体操の演技を見る機会があったのですけれども、本当にすごいのです、やっぱり。ですから、今回東京オリンピックの中では、観戦することが難しいということになっていますので、そういう機会を得るのも一つですし、今も講演会もそうなのですけれども、もっと違う事業を展開できることがあるのだろうというふうに思いますし、今後箱根駅伝とかもありますから、そういういろんな機会をタイミングをつかまえながらやっていくことがあってもいいのかなというふうに思いますし、これ少しお金かけてもやったほうがいいと思うので、そのことは申し上げておきたいと思います。 もう一つ、これで最後の質問にしますけれども、こちらはあまり金のかからない話なのかなというふうに思っています。以前に棒高跳びについて、ここの１階のフロアで日本新記録の棒高跳びの高さを展示したことがありましたけれども、今回もせめて写真のパネルの展示、特別展示会とかというのを、市役所の１階がいいのか、ちょっと今分かりませんし、あるいは体育館のほうでもいいと思うのですけれども、そういったところでそういった特別展示会みたいなことを開催したらどうかということについて伺いたいと思います。 以上で終わります。
○議長（
中澤俊介） 小林企画財政部長。
◎企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 先ほど市長がお答え申し上げましたとおり、今回の東京2020オリンピックでは印西市にゆかりのある選手の皆様が大活躍し、市民の皆様に感動や希望を与えていただいたところでございます。議員ご提案の特別展示等につきましては、現在パラリンピックも開催中でもございますので、場所や内容、実施時期等も含めまして、現在検討しているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） これで会派響の
会派代表質問を終わります。 自席にお戻りください。 ここで暫時休憩します。 休憩 午後１時３２分 再開 午後１時３４分
○議長（
中澤俊介） 再開します。 ここで執行部の入替えがありましたので、ご了承ください。 引き続き
会派代表質問を行います。 会派新政の発言を許します。 質問方式は登壇一問一答です。 質問時間の申合わせ時間は40分です。 補助者の申出があります。着席を許します。 17番、軍司俊紀議員。 〔17番、登壇〕
◆17番（軍司俊紀） 皆さん、こんにちは。17番、軍司俊紀でございます。会派新政を代表し、通告に基づき、登壇一問一答方式で
一般質問を行います。質問に入ります。 １、子どもたちの安全と安心のために。印西市では通学路における危険箇所（交通安全・防犯）の現状確認及び抽出について、協議会では、今年６月28日の午後、八街市で発生した事故を受けて、当初７月、８月に調査し８月27日に締切り報告の予定を変更、前倒しを行い、７月に全て行い、県への報告を８月19日に行ったと聞く。以下、交通安全、防犯について確認する。 （１）、市では第11次印西市交通安全計画の策定を進め、計画中に
通学路等における交通安全確保についての項目が見られるが、市独自でできる事業と県の協力が必要な事業が混在していると思うが、計画の実現は可能か。 （２）、市には
通学路交通安全プログラムがあり、プログラムに従い、毎年市のホームページで安全点検の結果及び対策が公表されているが、地域の方々の声は届いていると考えてよいのか。 （３）、通学路
安全対策アドバイザーは何人いて、具体的な活動内容はどのようなものか。 （４）、７月13日の協議会で公表された小学校、中学校の通学路における危険箇所と対応要望の全ては県に報告されたのか。 （５）、市内各所に設置されている子ども110番の実態を把握されているのか、また今後の活動についてどのように考えているのか。 ２番、学校規模の適正化について。印西市では６月に
学校適正規模・
適正配置基本方針の改訂版を発行するとともに、７月26日に
学校適正配置審議会を開催した。この審議会に対する審議要望としては、よりよい
教育環境の整備と教育の質の向上を図るために、基本方針の抜本的な見直し等を行い、新たに第二次の基本方針の策定を行っていただきたい旨の記載がある。 （１）、市が考えるよりよい
教育環境の整備と教育の質の向上とは何を指すのか。 （２）、学校１校当たりの運営コストは大規模校と
小規模校でそれぞれ幾らかかっているのか。 ３番、新型コロナ対応について。 （１）、
オンライン教育について。印西市では今年２月から
児童生徒１人１台の端末を導入し、実践を進めている。今後のＩＣＴを活用した授業促進のため、市教育センターで夏季研修行い、市内より合計100名弱の教職員が参加したと聞く。新型コロナの感染者が依然として多い中で、２学期以降の
オンライン教育について、市教委ではどのように考えているのか。 （２）、経済対策について。新型
コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、市では令和２年度に市独自の緊急支援策としていんざい応援クーポン事業を実施した。６月議会においても再度の実施を求めたが、国、県の動向や市内の経済状況、また新型
コロナウイルス感染症の感染状況を注視しながら考えるといった回答であった。地域経済と市民生活を支援するため必要な事業と考えるが、いかがか。 ４番、自治体ＤＸのあるべき姿の実現に向けて。政府ではデジタル社会の実現に向けた改革のためにデジタル改革関連法を成立させ、デジタル庁の創設をはじめ、総務省の自治体ＤＸ推進計画概要策定など、ＤＸの動きが不可逆の流れとして始動しています。しかし、一方でＤＸについての正しい理解が不足しているように思うこともあり、印西市の考えを確認します。 （１）、国が目指すＤＸとはどのようなものであると考えているのか。 （２）、印西市では国のＤＸ推進計画を踏まえて何を目指すのか。 以上、質問いたします。答弁よろしくお願いします。
○議長（
中澤俊介） 板倉市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（板倉正直） 会派新政、軍司俊紀議員の
会派代表質問に対し答弁をいたします。１の（１）、３の（２）及び４については私から、その他については教育長から答弁をいたします。 １の（１）についてお答えをいたします。計画中にある
通学路等における交通安全確保につきましては、市道の通行で安全運転を促すため注意喚起することは、市独自で実現が可能であると考えております。一方で、押しボタン式信号機や横断歩道などの拡充等、県をはじめとした関係機関の協力が必要な事業もございますが、関係機関の協力をいただき計画を作成していることから、実現可能であると考えております。 ３の（２）についてお答えをいたします。市では、新型
コロナウイルス感染症の影響を受けた地域経済、市民生活の支援を目的に、市独自の緊急支援策として、令和２年度にいんざい応援クーポン事業を実施したところでございます。１回目の緊急事態宣言が発令されましてから１年以上を経た今でも、依然として市民生活や事業活動において大きな影響を受けていると認識しているところでございますが、現在３回目の緊急事態宣言が発令され、人流の抑制が強く求められているところでございますので、今後の新型
コロナウイルス感染症の感染状況に注視しながら、市内各事業者の経済状況の把握に努め、市にとりまして最も効果的で有効と思われる事業の実施について検討しているところでございます。 ４の（１）についてお答えいたします。総務省から出された自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画では、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を構築し、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を図ることが示されております。当市といたしましても、国が示す趣旨にのっとって、全ての自治体が取り組むべきものと考えております。 （２）についてお答えをいたします。国がＤＸ推進計画で示す重点取組事項を着実に進めることで、市民の皆様の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩなどの活用により業務の効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上に振り向けることを目指してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
中澤俊介）
大木教育長。 〔教育長、登壇〕
◎教育長（大木弘） １の（２）についてお答えいたします。 市では、学校からの報告に基づいて通学路の安全点検を実施し、その対策について検討しているところでございます。保護者の声につきましては各学校を通じて反映していると考えますが、地域の方々の声につきましては、学校や市
教育委員会に要望があった場合には検討内容に加えているところでございます。 次に、（３）についてお答えいたします。現在、警察ＯＢの方お一人にアドバイザーとしてご協力をいただいております。アドバイザーには、毎月１回実施しております
通学路安全対策検討連絡協議会や通学路合同点検におきまして、通学路に関する学校や市民からの要望や、それに対する改善策等について専門的観点や、豊かな経験から助言をいただいているところでございます。 次に、（４）についてお答えいたします。公表された小学校、中学校の通学路における危険箇所とその対応要望のうち、
県教育委員会から報告依頼のあった小学校の通学路に関する44件について、８月19日付で
県教育委員会に報告したところでございます。 次に、（５）についてお答えいたします。市内各所の設置状況につきましては、例年子ども110番運営委員会会議を開催し、実態把握をしております。今後の活動につきましては、子供たちの安全確保を図るため、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 次に、２の（１）についてお答えいたします。国におきましては、小中一貫教育を目的とした義務教育学校が平成28年度から制度化され、また小学校では令和３年度から令和７年度にかけて、第２学年から第６学年まで１学級35人に段階的に引き下げられることになりました。そして、令和４年度より、小学校の高学年に教科担任制が導入される予定でございます。このように学校取り巻く情勢が大きく変化し、また新しい時代に対応していく教育を行う必要があり、それに応じた子供たちのよりよい
教育環境の整備と教育の質の向上を図ってまいりたいということでございます。 次に、（２）についてお答えいたします。各学校の運営費は、各年度によって備品や修繕などの状況により変化するため、一概に比較することができず、通常は算出しておりませんが、新型
コロナウイルス感染症対策経費の影響がない平成30年度の小学校の運営費に係る決算に基づきまして、人件費、教育活動費、修繕費、備品費等を合わせた１校当たりの概算といたしまして、大規模校では約3,800万円、
小規模校では約1,700万円となります。 次に、３の（１）についてお答えいたします。全校において
オンラインを活用した事業が実施できる体制を整え、２学期以降に臨時休業や出席停止等でやむを得ず学校に登校できない
児童生徒が自宅等でも学習を継続できるよう、学校に指示をしたところでございます。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） それでは、再質問を行っていきます。１番から一問一答でいきたいと思います。ほかの会派も質問していますので、ダブらない程度にやっていきたいと思います。 （１）については、いろいろ前の会派の話を聞いていて思ったりしていたのですけれども、注意喚起の路面標示等については、今回の八街市の事故を受けて、塗り直しとか対策は取っていくという話だったのですけれども、これ継続的に持続的に取り組んでいただけるのですか。そこを確認します。
○議長（
中澤俊介） 櫻井都市建設部長。
◎都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 通学路における注意喚起の路面標示等につきましては、職員による道路パトロールのほか、印西市
通学路交通安全プログラムを通じて学校から寄せられる要望等により、現状の把握に努めまして、維持管理に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今の回答は都市建設部長からの回答だったのです。これ会派でいつも話をするのですけれども、通学路における結局交通
安全対策というのは、これはどの部門が最終的に責任を負うのですか、確認したいと思います。
○議長（
中澤俊介）
大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 通学路における交通
安全対策は、関係課や関係機関の連携の下で講じるものと考えております。また、その実施状況につきましては、
通学路安全対策検討連絡協議会の中で、指導課が中心となって進行管理をしていく必要があると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 分かりました。
教育委員会のほうが中心となって考えていただけるということで理解しましたので、（２）に入ります。 （２）なのですけれども、そもそものこの質問というのが、７月13日の、これ協議会で提示された資料を見ると、提出されていない学校があったのです。具体的に言うと、原小と滝野が要望なしみたいな回答だったのです。ですから、この質問をしているわけです。学校は何もないとしても、例えば、では保護者のほうからとか地域のほうから声がなかったのかということで今回お聞きをしているわけなのですけれども、確認ですが、危険箇所の報告が上がっていない学校が今申し上げたようにありましたけれども、どう考えていますか。
○議長（
中澤俊介）
髙橋教育部長。
◎
教育部長（髙橋清） お答えいたします。 八街市での事故を受けまして、７月の12日までの緊急一斉点検での報告を依頼いたしました。その際、至急の対応を要望しなかった学校もございましたが、７月30日までに報告を依頼したものを合わせますと、全ての小・中学校から危険箇所の報告が上がっております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 分かりました。これは後ほど質問します。 （３）の部分なのですけれども、この通学路
安全対策アドバイザー、通学路に関する学校とか市民からの要望を受けて活動しているということなのですけれども、この活動という、このアドバイザーさんというのは、これは無償ですか、有償ですか、どちらなのでしょうか。
○議長（
中澤俊介）
髙橋教育部長。
◎
教育部長（髙橋清） お答えいたします。 ボランティアとして無償でご協力いただいているところでございます。
○議長（
中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 毎月１回程度の会議を開いて、こういったような通学路に関する学校とか市民の要望を聞きながら、専門的な視点から活動されているということであれば、もっと責任を持っていただくという意味でも、これ無償でなくて有償でもいいのではないかなというふうに私は個人的に思って、個人的というか会派で、いいのではないのという話もしているわけなので、ぜひ優秀な人に残ってもらうという意味、それから人を増やしてもいいから、もっともっとやっていただきたいということを一応これ要望で上げておきます。 （４）についてなのですけれども、ご回答では小学校の通学路に関する44件についてという話ですけれども、これ小学校だけではなくて、中学校も20件近くありましたよね。この中学校の20件近くというのは県に上がっていないのですか、どうなのですか、確認します。
○議長（
中澤俊介）
髙橋教育部長。
◎
教育部長（髙橋清） お答えいたします。 中学校の通学路につきましても
教育委員会指導課で報告を取りまとめておりまして、
通学路安全対策検討連絡協議会において、関係各課、警察と対応を協議し、改善策についても検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 分かりました。しっかり検討、対策をしていっていただければというふうに思います。 （５）なのですけれども、実はこの子ども110番というのは、海老原議員のところが子ども110番やっているのです。今回質問するに当たって、この子ども110番の話になって、これって本当に機能しているのかいというところから今回質問に上げさせていただいているわけなのですけれども、まずちょっとお聞きしたいのですけれども、先ほどの回答では実態把握していますということですけれども、では実態把握をしているということであれば、これ協力家庭とか事業者数というのは市内何か所ぐらいあるのでしょうか。
○議長（
中澤俊介）
髙橋教育部長。
◎
教育部長（髙橋清） お答えいたします。 市内における協力家庭及び事業所の件数でございますが、令和２年度に行った調査の時点では合計1,466件でございます。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） その1,466という数字にも非常にこれ驚いたのですけれども、本当にこれ実態把握されているのですか。どのようにこの実態把握をされているのか、ここの部分ちょっと確認したいと思います。
○議長（
中澤俊介）
髙橋教育部長。
◎
教育部長（髙橋清） お答えいたします。 毎年、各小・中学校の運営委員に依頼いたしまして、各校で管理している登録数及び看板の設置状況について現況調査を実施しております。調査内容につきましては、協力家庭の事情や事業所の移転等により設置が困難になった場所の実態把握や、新規の設置場所についての調査依頼もお願いしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 現況調査を実施していますということをおっしゃっていますけれども、海老原議員のところの子ども110番の表示を見ても分かると思うのですけれども、もうぼろぼろです、はっきり言って。もう色あせているし。それで、市内各所を見ていただいても分かると思いますけれども、この1,466か所というの、本当にこれ機能しているのか。そもそも例えば協力家庭の説明というのを行っているのですか、確認します。
○議長（
中澤俊介）
髙橋教育部長。
◎
教育部長（髙橋清） お答えいたします。 各小・中学校の運営委員より、協力家庭や事業所に当初の依頼する際に、実施マニュアル等を用いて、事業趣旨などについてご説明申し上げております。今後につきましても、円滑な事業運営を推進するため、運営委員会と連携を図りながら進めたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今ご説明していますとか運営委員会と連携を図っていますというけれども、海老原議員のところ来ていないです、全然。だからどうなっているのだという話をしているわけです。ですから、確認としては、例えばもう一回、では別の側面でお聞きしたいのですけれども、では子ども110番への、子供たちに周知というの、これ十分なのですか。本当にこれいざというときにここに駆け込めるようになっているのでしょうか、確認します。
○議長（
中澤俊介）
大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 小・中学校におきましては、朝の会や帰りの会、ホームルームの時間等におきまして、登下校の仕方や放課後、休日の安全な過ごし方等を指導する際に、子ども110番の家への避難や通報についても指導しているところでございます。また、
教育委員会に寄せられた不審者情報を各学校に提供する際には、指導内容の中に子ども110番の家への避難を挙げ、繰り返し
児童生徒への周知を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） もう少しこれ実態把握をして、協力するところには協力してもらうような動きをしてほしいなと思います。これ平成12年、13年から始まったから、20年ぐらいたつと思うのですけれども、これ今日の最後の質問でも申し上げますが、これ機能していないのであれば、一回やめてしまってもいいと思うのです。本当にやるのであれば、もう一回初めから真摯に向き合っていただきたいなというふうに思いますので、このことを申し上げて大きい２番の質問に入ります。
○議長（
中澤俊介） 会派新政、軍司俊紀議員の質問の途中ですが、ここで休憩したいと思います。 ２時15分まで休憩します。 休憩 午後１時５９分 再開 午後２時１４分
○議長（
中澤俊介） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 会派新政、軍司俊紀議員の質問の続きを行います。 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） それでは、２番の学校規模の適正化に入りたいと思います。 （１）から行きます。（１）、２つの観点からちょっと聞いていきますけれども、１点目については、これ
教育環境という意味で、千葉県は、これ印西市の大規模校の状況って、これ既に把握しているはずなのです。それを把握している上で教員の配置をしていると思うのですけれども、その辺はいかがですか。
○議長（
中澤俊介）
大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 市町村立学校の教員は、千葉
県教育委員会より公立小中義務教育学校定員配置基準、その基準に基づきまして、学級数に応じた人数が配置されます。印西市内の学校も、市からの学級編制報告に基づきまして、学級数に応じた教員数が県教委より配置されておりますので、当然把握しているということになります。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今教育長からご答弁あったように、把握しているということであれば、ではこれ大規模校の解消に対する千葉県からの意見なんかはなかったのですか。
○議長（
中澤俊介）
大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 千葉
県教育委員会から大規模校の解消に対しての意見等はございません。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 国から、平成の終わり頃からも手引も出ているわけです。県は何を、これぼおっとしているのかなと思ったりしますけれども、そこについては県の話になるので突っ込みませんが、もう一個、別の観点からちょっとお聞きします。 先ほどのご回答の中で、令和４年度より小学校の高学年に教科担任制が導入されるという話がありました。確認なのですけれども、小学校での教科担任制について、これ
小規模校では教科担任、これ置くこと自体できないのではないですか。そうすると、つまり授業や教員の連携などうまく機能せずに、
小規模校って、これ成り立っていかないのではないかなと思うのですが、その辺でどうなのですか。
○議長（
中澤俊介）
大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 小学校高学年の教科担任制を来年から導入するというように認識しておりますが、まだ千葉
県教育委員会から教員の配置等についての通知や情報等がない状況ですので、国や県の動向を注視しながら、これから検討することになろうと思っております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） これから検討といったって、教科担任制、現実的に
小規模校では先生少ないのだから成り立たないではないですか。それで、市が考えるよりよい
教育環境の整備とか教育の質の向上、これ見させるのですか。中規模校以上の学校であれば、生徒は教科担任制の下にきちんとした質の高い教育を受けられるようになると思います。
小規模校以下はどうなのですか、これ。どうお考えになりますか、お答えください。
○議長（
中澤俊介）
大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 少し時間いただいて説明をさせていただきますと、来年から導入される小学校高学年、つまり５、６年生の算数、理科、外国語、そして最近追加された体育、この４教科について教科担任制を導入するということになっております。外国語、小学校に英語が入ってきた段階で期待していたのですが、専任教員が配置されるというふうに期待していたわけですが、残念ながらそれはなかったということを考えますと、今回の教科担任制の導入につきましても、今の千葉県で新たな教員の配置はちょっと難しいのかなというふうに考えております。とすると、現有数、現有教員だけで教科担任制を実施することになります。 実は、自分がかつて勤務していた学年２学級、要するに全校で12学級の小学校で、一部教科担任制を導入しました。それは、教職員の事務量の軽減というか、負担軽減のためにやってみたわけです。どういうことになるかというと、６年１組と６年２組でちょっと例を申しますと、授業を交換します。交換する際には、同じ時間数でないと交換できませんので、週当たりの時間数が３時間である社会科と理科について交換いたしました。つまり６年１組の先生が、１組と２組の理科を教える、６年２組の先生が両方の社会科を教えるというようなことでやりました。両教科とも授業の準備に大変時間がかかる教科でございますので、その意味では効率的に実施できました。しかし、やはり無理がございまして、その取組は１年で中止となってしまいました。 先進地の取組等を調べてみますと、学年３学級あれば、比較的効果的にできるようです。しかし、学年１学級の
小規模校ですと、学年の教員は１人しかおりませんので、教科担任制というのはなかなかやりにくいということでございます。無理してやるとなると、例えば５年の先生と６年の先生で教科をお互いに教え合うということでやった場合には、先生方の負担が増えるだけで、あまり意味がないということでございますので、それをやった場合にでも、例えば６年生の授業のときに５年生の先生が来て教えることになるわけなのですが、５年生が例えば校外学習で外に行ってしまっていた場合には、その時間６年生は自習になりますので、やはり難しいというふうに考えます。結論として、やはり学年１学級、２学級の学校での実施は、教員の増員がなければ難しいのではないかなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今のお話をお聞きすると、国が目指している令和４年度より小学校の高学年に対する教科担任制は、小規模の学校だと難しいという結論が出て、これは国の方針にも反するということを一応私は思いますので、そのことだけを指摘しておきたいと思います。 （２）に入ります。（２）でまず確認したいのが、大規模校では約3,800万円、
小規模校で約1,700万円ということですけれども、これ大規模校と
小規模校の運営コストの差によって、もちろんこれ児童数によって変わる費用というのがあると思うのですけれども、この児童数によって変わる費用というのはどういったものがありますか。
○議長（
中澤俊介）
大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 児童数により費用が変わるものといたしましては、教育活動費、備品購入費などがございます。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） そうすると、修繕費とか、やっぱり備品費というのは、大規模校だろうが
小規模校だろうが変わらないのです。何が言いたいかというと、逆算というか、児童数に対して考えた場合に、大規模校の児童１人あるいは生徒１人に対するコストと、
小規模校の
児童生徒１人に対するコストというのが、これ物すごい差になってくると思うのですけれども、それは本当に、これ公平と言えるのかどうか、そのことだけをまず指摘します。 もう一個、再質問ですけれども、現在運行している
スクールバスの１台当たりの経費というのはどのぐらいですか。
○議長（
中澤俊介）
髙橋教育部長。
◎
教育部長（髙橋清） お答えいたします。 令和２年度の契約実績を基に算出いたしますと、
スクールバスを運行している４つの小学校における１台当たりの経費につきましては、平均で約510万円でございます。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） ４つの小学校で平均510万円かかっていると。もちろんこれ統合した小学校や、あまりにも遠距離から通ってくる生徒児童のためには必要なものなのかなと思ったりはするわけなのですけれども、一方で印西市における大きな課題としては、大規模校をどう適正化していくのかというのは、やはりこれ大きな問題だと思います。
スクールバスでほかの学校へという考え方、これも手段の一つだと思いますが、ではそもそも大規模校ってどこにあるのだと考えた場合に、名前を挙げると小倉台であり、原であり、牧の原だと。全部ニュータウンの学校なのです。ちょっと考えてもらいたいのですけれども、ニュータウンの学校で、ほかの学校はないのですか。西の原ありますよね。そして、確認したいのは、原山小と高花小の空き教室ってどのぐらいありますか。
○議長（
中澤俊介）
髙橋教育部長。
◎
教育部長（髙橋清） お答えいたします。 令和３年５月１日現在、一部改修等が必要な教室を含めまして、原山小学校、高花小学校、それぞれ12教室の余裕がございます。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） それぞれ12、空き教室があるわけです。これ十分なのではないですか、そこに例えば子供たちを持ってくることができれば。 特に原山小に関して言うと、もう新聞にも何回も出ていますよね、ＩＣＴに特化した。特化したとは言いません。ＩＣＴ教育に非常に特徴がある学校であり、新聞にここ１年で２回ぐらい載っている。その前の年にも載ったことがある。十分にこれ特色、魅力ある教育を行っている学校だと原山は言えると思うのです。それをもっともっとＰＲして、例えば原山小に行ってくださいと。原山小だったら、例えば、今、では小倉台小に通っている子供たちってどこから行っているのかというと、戸神台とか武西学園台なわけです。そこから歩いて通えませんか。
スクールバス、出す必要があるのかと言われると、小倉台に行くのと同じような距離なのではないですか。もちろん途中は原山が、内野があるわけだから、それを通り越すとか、そういう話には当然なると思います。でも、それは学区の変更ということ及び特色、魅力ある学校を利用するということであれば、これ大規模校の解消にもつながって、増築等にもかかる費用というものを十分に、これ抑えられるのではないですか。 私は、この原山とか、例えば高花についてだって、今、西の原の子供たちが原から、例えば原の学区を西の原に替えて、西の原の、例えば草深の七軒屋とか西の原の五丁目に近い部分の子供たちは高花に通わせるようにすればいいではないですか。そうすれば、原も、子供たちは減り、西の原の子供たちが高花に行くようにすれば、わざわざお金をかけて、例えば510万円という話がありましたけれども、その辺をやはり工夫して削減をしながら考えていくべきではないかなと思うのですが、適正な学校規模とか配置を図っていくべきだと思いますが、どう考えますか。
○議長（
中澤俊介）
髙橋教育部長。
◎
教育部長（髙橋清） お答えいたします。 通学区域の制度の弾力的な運用により、大規模校に近い学校へ学区外就学を柔軟に認めていくことは、大規模校における対応策の一つとして考えられます。その中で、
児童生徒数の推移、通学距離、施設の状況などを勘案し、対応を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今現在、原山小というのが、やはりＩＴ、ＩＣＴによって新聞にも取り上げられて、皆さんどこにあるか分からない。ニュータウンでも、例えば武西学園台とか戸神台の子供たちが原山小でそういうことをやっているということを知ることができれば、もちろん内野小もありますから、内野小の子供たちと原山小に通う子供たち、小倉台小に通う子供たちを交ぜて、内野、原山、小倉台、この辺をマージしながらやっていくことが十分に可能だと思いますし、これは早急に検討すべきことだと思うのです。 私がちょっと子供の頃を考えると、私は都心にいましたから、印西市からどれだけ私立の小学校に通っている子供たちがいるかどうか分からないけれども、小さい子供たちがランドセル背負って電車で通学しているわけです。それを考えたら、こういうことをやっているということをきちんと保護者たちにＰＲしておけば、皆さん、例えば小学校２年生から、原山小についてはローマ字入力やっているわけです。小学校２年の終わりから。それは、会派新政で海老原議員と板橋議員と見に行って、いろんな話をしてきました。グループ学習にしてもそうです。１クラスないし２クラスあれば、子供たちが入替えをしながらグループ学習をすることができるわけです。
小規模校それできますか。例えばその
小規模校に通う保護者たちにそれを見せてあげるというのも必要だと思います。そうしないと、子供たちに対して公平な、そして質の高い教育というのはできないです。そのことを会派新政としては考えていますし、しっかりと今後の早期の学区変更について考えていただきたいなというふうに私は思います。２番については、これで再質問を終わります。 ３番の新型コロナ対応について、
オンライン教育について入りたいと思います。一番初めの回答で、２学期以降に臨時休業や出席停止等でやむを得ないで登校できない、登校しない、できない生徒がいたら学校に指示したという話で聞きました。まず１点、概論的にお聞きしますけれども、自宅等でも学習を継続できるよう学校に指示したということですけれども、では学校はどのように学びの保障をするのですか、確認します。
○議長（
中澤俊介）
大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 各学校におきましては、１人１台のパソコンによる、学校と
児童生徒を
オンラインでつないだ学習と、プリントの配付やドリル等の使用による学習を併用しながら、
児童生徒が自宅等においても学習を継続できる体制を整えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今回２学期の開始に当たって、ニュータウン地区を中心にして20名以上の保護者から、いろんなメールとか連絡もらいました。どういう内容だったかというと、子供たちを、これだけコロナが感染拡大しているに当たって、学校に通わせるのが不安だと、何とかしてくれと、印西市１人１台タブレット配っているなら
オンライン学習やってくれという話がありました。それについては、教育長とかほかの
教育委員会の方々といろんな話をさせていただいて、各校においてもきちんと対応してくれるというふうに思っていますし、保護者からも感謝の言葉も届いています。 だけれども、一方ではこういうメールをもらっています。
オンラインで授業を受けるための措置はあるのかと。もちろんそれはＷi―Ｆiを貸しているよと、できない生徒に対しては貸しているよと言いましたけれども。この方は、問い合わせたらどういう回答をもらったかというと、
オンライン授業はごく一部に限られると。そして、インターネット環境がないご家庭に市が貸し出しているルーターの使用頻度が月20時間以下、そういった家庭との公平性を保つため、ごく一部の授業配信となるという回答を得たわけです。この月20時間というのは、大体こま数で20時間と。20時限ということですよね、10ギガと聞いていますから。この方は、市の
教育委員会は
オンラインに前向きとのことでしたが、そもそも貸し出しているルーターがこんなに使えないものだったら、
オンライン授業など不可能ですと。ルーターの貸出数がどのぐらいか分かりませんけれども、もっと使用時間が長いものに変えることはできないでしょうかという問合せでした。 そこでお聞きします、Ｗi―Ｆi環境がない家庭にルーターを貸し出す場合、
オンライン授業実施に向けて十分な通信データ量が不足したらどうするのですか、確認したいと思います。
○議長（
中澤俊介）
大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 インターネット環境がない家庭に対して貸し出すモバイルＷi―Ｆiルーターは、今議員からもありましたように月に10ギガバイトまで、時間にいたしますと月当たりで約20時間のデータ通信ができる容量ということになります。
オンライン授業は、１日１時間から２時間程度として、それ以外にはプリント学習や調べ学習を織り交ぜて学習するよう各学校に指導しておりますので、データ通信量が不足することのないように指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今そういう回答いただきましたけれども、現実的にもっともっと、例えば印西市はお金がないわけではないのだから、容量が大きいものを貸し出すということも可能だと思うのです。保護者からは、要するに双方向による
オンライン授業を行った場合に、そのデータ通信料がやはり不足していると。それで、
オンライン授業はできないのではないかという不安が上がっているのです。ですから、私のほうでは、データ通信量を増量するような契約、例えば今90とか100ギガなんていうのもあります。もちろんそれは常時ではなくたって、使わない月はゼロでもいいという契約もありますし、そういう契約に変えていく必要があるのではないかなと。安全安心に１人１台タブレットがあるのであれば、それをよりよい学習環境ということで、印西市の全小・中学生に教育機会を担保するという意味でもやっていくべきではないかなと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（
中澤俊介）
大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 子供たちが学校に登校しないで家庭で学習する場合に、例えば１時間目から６時間目までの全てをコンピューターの画面で授業をするということについては、今度逆の意味で子供たちの視力も含めて健康状態も考えますと、やはりコンピューターによる
オンラインによる学校の先生との授業と、課題をノートに解いていく時間とか、ドリルをやったりという時間とか、そういったものをやっぱり織り交ぜて１日の授業を組み立てていくほうが効率もいいのではないかというふうに考えておりますので、現段階ではデータ通信量の制限があるわけですが、これ大変申し訳ないのですが、まだ始まったばかりで、実際にどの程度のことができるかということも、この実績を踏まえて、今議員からおっしゃられたことも今後の課題ということにさせていただければありがたいかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今教育長おっしゃったように、今後の課題ということで、しっかり
教育委員会の中で取り上げていただいて、学校の先生方、そして広く保護者からもご意見を求めながら、よりよい教育を印西市で提供していっていただければと思います。昨日から２学期も始まって、感染不安について多くの保護者から私の下にも入りますし、ほかの議員のところにも入るでしょう。もちろん
教育委員会のほうに多数の電話が入っていると思います。そのことも十分踏まえながら、もっともっとコロナが増えるかもしれいです。何かミュー株ですか、そういうのも出てきたようなので、十分に考えていっていただきたいなと。感染不安の子供たちに対しては十分なフォローをお願いしていきたいということをお伝えして、次の質問の経済対策について入りたいと思います。 経済対策については、もう何度も何度も繰り返し申し上げますが、ぜひいんざい応援クーポン、またやっていただきたいなというふうに思うわけです。先ほどのご回答では、市内各事業者の経済状況の把握に努めるということだけれども、では市はどのようにして把握をするつもりなのですか、確認したいと思います。
○議長（
中澤俊介） 土屋環境経済部長。
◎環境経済部長（土屋茂巳） お答えいたします。 現在市内の事業者約1,000件に対し、コロナ禍前と比較した現在の経済状況や今後期待する企業支援策などについてアンケート調査を実施しているところでございます。また、市商工会や市内金融機関から市内事業者の経済状況などについて聞き取り調査を行い、状況の把握に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今アンケート調査を実施しているということであれば、そのアンケート結果を踏まえて対策をしっかり練っていっていただければというふうに思いますけれども、先頃、例えば八千代市なんかでは、コロナを減少した中小企業者に対して10万円を支給するなんてこともやり始めていますし、県内でもほかの自治体でもやり始めたなんていうところも聞いていますので、十分に検討していただきたいと思います。あと、県内ではないですけれども、埼玉県の戸田市では、14万2,000人に対して5,000円出すという施策を打ち出しているのです。やっぱり埼玉県の戸田市近辺では羨ましがられたりしているという話も出ています。印西市も別にまた5,000円でなくてもいいです。飲食業者をサポートするという意味でも、市内の飲食業者を守るという意味でも、3,000円、例えば飲食業に限定してやるとか、そういうことを十二分に、アンケートの結果を踏まえながらやっていっていただきたいということを訴えて、（２）を終わりにしたいと思います。 最後の４番、自治体ＤＸのあるべき姿の実現に向けてに入っていきたいと思います。こちらの質問なのですけれども、実は私が今回これを取り上げたのが、結局ＤＸ、ＤＸというけれども、本当にＤＸって分かっているということをこの場で皆さんとちょっと確認をしていきたいということで取り上げているのです。国が目指すＤＸというものについては、先ほどの一番初めの回答では、国が示す趣旨にのっとって、全ての自治体が取り組むべきだと考えているという話でした。それはそうです、国がやると言っているわけですから。ただ、私が申し上げておきたいのは、ではデジタル化とかＤＸとは何だということを考えていっていただきたいなと思うのです。つまり、ＩＴ技術とかデジタル技術を導入することが目的ではないはずなのです。決してこれＤＸ化進めようが、ＩＴ化進めようが、デジタル化進めようが、職員の皆さんの仕事減るのですかという話なのです。ここ10年ぐらいのことを考えていただきたいと思いますけれども、デジタル化がどんどん進んでいます、それなりに、ＤＸとは別に。だけれども、市の職員の仕事量というのは減っていますか。どんどん、どんどん国からいろんな事業が権限が移譲されてきて、あるいは国の制度が変わって、職員さんの仕事増えているではないですか。デジタル化は進んでいますけれども、増えていますよね。そういう中で今回の質問をさせていただくわけです。 国が目指すＤＸはどのようなものであると考えているのかと。では、どんな目的があってやるのか、何を目指すのか、このことを聞いていきたいと思うのです。一番初めにちょっと今申し上げましたが、これ地方分権の影響、こういうのがあります。市の業務量ってどんどん増えていっていると。毎年毎年増えていっていると思います。市の職員数は増えているのでしょうか、確認します。
○議長（
中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 令和３年４月１日時点における職員数でございますが、常勤職員は前年の４月１日から７名増の681人、短時間勤務職員は前年の４月１日から５名増の605人となっておりまして、増員を図っておるという状況でございます。
○議長（
中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 行政改革の名の下に一時期職員さんをどんどんを減らしていくなんていう、何か間違った方向が見られていましたが、今の話を聞くと、僅かではありますが、増えているのだなというのをお聞きしました。 一番の問題は、やはり国が進めるＤＸ計画を取り組んでいくに当たって、組織の体制の構築とか、これ重点取組事項というのが国から上がってきています。印西市としてはまず何を考えているのですか、確認します。
○議長（
中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 市といたしましては、今回国が示しておりますＤＸ推進計画にある重点取組事項６項目の中で、自治体の基幹系17業務に係る情報システムの標準化、共通化は法的事項でございまして、令和７年度までの移行を求められておりますので、まずはこの作業を進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（
中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 一番お聞きしたいのは、誰がやるのでしょうか、これ。また、今いる、少ないと私は思っている職員さんのうち、誰がやっていくのかなというのが非常に疑問なのです。今回質問に取り上げたという理由を先ほど申し上げましたが、働き方とか組織構造、これ業務のプロセスを変えていかないと、これＩＴとかＩＣＴは職員さんにとって単なる負担増にしかすぎない。ですから、自治体改革をするに当たって、自治体ＤＸ推進計画を進展するに当たって、印西市では具体的にどのような制度改革とか業務改革とか組織改革を掲げているのでしょうか。そこを確認したいと思います。
○議長（
中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 制度改革におきましては、デジタル時代に向けた行政手続制度の見直しといたしまして、押印の見直し指針を策定し、窓口等で提出される申請書や届出書等の押印の廃止をまず進めているところでございます。本年８月末現在、1,528手続中676の手続、約44％の押印の廃止を行ったところでございます。また、業務改革、組織改革におきましても、第６次印西市行政改革大綱において、機能的な組織体制の整備、人材育成の推進及び効率的効果的な行政サービスの推進を基本目標と掲げておりまして、行政手続の電子化や多様化する行政需要に対応できるよう、組織体制の構築に向け、検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） まず今、制度改革についてご回答いただいたので、そこの部分について質問をさせていただきますけれども、押印の廃止を進めているということでした。 では、押印を廃止した場合の本人確認ってどのように行われるのですか。
○議長（
中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 押印の廃止に当たりましては、従来の認め印等の効果は限定的であるとの考え方から、本人確認の方法を見直しいたしまして、マイナンバーカードや運転免許証、また付随する他の添付書類等の代替手段によりまして確認を行っているというところでございます。
○議長（
中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今のお話を聞いていると、では今までの押印って一体何だったのだろうかなというふうに思うわけなのですけれども、それは特に質問はしませんが、業務改革とか組織価額についてちょっとお聞きをしていきたいのですけれども、本来は社会環境が変わっていくのであれば、まずは組織改革をして、その上でそこにＩＣＴをのっけていく、デジタル化を進めていくというのが本来の姿ではないかなというふうに思うのです。それを、何だかよく分からないけれども、先にＩＣＴ化というから、今の業務は変えずに、そのままＩＣＴ化、デジタル化進めてしまえというようなことでやっていると、職員さんの負担は増えますし、どこかでひずみが出てくるのではないかなと私は思っているのです。その意味でお聞きしたいのは、では誰のための業務改革だと考えてらっしゃるのですか。
○議長（
中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 業務改革によりまして事務執行の効率化が図られ、効率的かつ効果的な行政運営及び質の高い行政サービスを提供することによりまして、さらなる市民サービスの向上につながっていくものと考えております。
○議長（
中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 私は民間企業に長く勤めていまして、その経験から申し上げていきたいと思うのですけれども、今のご回答については、いわゆる最終的には市民の満足度、企業でいうところのカスタマーサティスファクションとかいう、ＣＳというやつですけれども、それにつながるという話なのですが、企業においてはその前に従業員満足というのがあるのです。つまり、従業員がよりよい環境において、職場において自己実現をできるような職場でないと、その組織は十分な満足度が、顧客満足が得られないという考え方なのです。つまり最終的には、当然市民サービスの向上につなげていくというのはそうなのですけれども、その前に、今日ひな壇に座っている皆様よりも、市の、逆に市庁舎内で働いている職員さんのために、職員の適正な職場環境の整備と、それから適正な処遇のための業務改革をしていくのだと。そのための業務改革ＤＸなのだということを十分に考えていっていただきたいと思います。 その意味で、総括質問において山田議員が質問されていましたけれども、職員さんの時間外勤務、このことなのです。どのぐらい残業し、どこの部署が多いのかということについては総括質問されていましたので、十分に把握しましたけれども、それを一歩進めて、ではそのデータをどのように解析して、どう活用しているのですか。そこ確認します。
○議長（
中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 時間外勤務の実績につきましては、職員の健康管理上の指導や人員配置に活用させていただいているところでございます。
○議長（
中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今のご回答ですけれども、ではどのタイミングで活用されているのか確認したいと思います。
○議長（
中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 時間外勤務の実績は、システムにより年間累計や月ごとなどの抽出条件を設定いたしまして、前月の時間外勤務の実績を見て、毎月、対象となる職員の健康チェックを行っております。また、年間累計の時間外勤務の実績につきましては、人事異動等を行う際に活用しているところでございます。
○議長（
中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） どこまで活用できているのかなというのが、正直言って見えてこないのです。これが十分に機能しているのであれば、山田議員の総括質問にもありましたけれども、いわゆる体調を崩して休む職員なんかも少ないだろうし、人事の面においても、どうしてこんな人事をするのだと、議員から見てもちょっとおかしいのではないかと思うような人事が行われることはないのかなというふうには思うのですけれども、十分に考慮していっていただきたいと思います。 ＤＸを進めるに当たって、そもそも私は、これ全業務、市でやっている全業務の見直しとか、簡単に言ってしまうと棚卸しです。そういうのをやったり、あるいは業務を委託化進めるとか、民間化するとか、そういうことによって、職員の負担が軽減されるような、所管する事務事業というものを、これ根本的に削減していかなければならないのではないですか。それをやってからのＤＸだと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えをいたします。 現時点におきましては、ただいまご指摘ございました全業務の棚卸し等は行っておりませんが、行政改革の中で、関連性の高い窓口業務の集約化や類似性の高い業務の集約化などについて検討し、実施しているところでございます。また、施設の管理や窓口業務等について、指定管理者制度や民間委託を導入いたしまして、効率的かつ効果的な行政運営に努めているところでございます。
○議長（
中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） おっしゃることは分かるのですけれども、やはり業務の全部棚卸しをしていって、正職の皆さんがやる仕事というのは何なのだというものをきちんと整理していって、それ以外のものについては会計年度任用職員の皆様にお任せするとか、委託化するとか、指定管理化するとか、そういったような検討をしていかなくてはならないと思うのです。 もう一個確認したいのは、組織とか職員さんの、では生産性を高めるためにはどういうことを行っているのですか、そもそもアナログ的に。ここ確認します。
○議長（
中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えをいたします。 これまでにおきましても、各種業務におけるシステムの導入や
オンラインでの申請等、ＩＣＴを活用した業務改善を行ってまいりました。現在取り組んでいるものといたしましては、昨日公明党の藤江議員の
会派代表質問でもお答えをいたしましたが、デジタル化による業務の効率化を図るためのデータ入力業務や確認照合業務等において、職員が定型反復に行う業務の
ＲＰＡ及びＡＩ―ＯＣＲの導入に向け、業務分析等を行い、現在検証を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 私自身がかつてシステムをやっていたということもありますし、この
ＲＰＡとか、ＡＩとかＯＣＲの導入に向けて、否定するものではありませんけれども、それ以前に、やはり業務の見直しというものをしっかり行っていった上で自動化していくとか、そういうことが必要なのではないかなと思うのです。例えば保育園の入所に当たって書類を書いてもらいますよね。こういったものについても、その作業自体が本当に書いてもらうということが必要なのかというところがまずあるわけです。 例えば具体的に言うと、長野だと思いますけれども、塩尻市というまちがあって、ここは全て、今、全部スマホあるいはパソコンから入力してくださいというやり方に統一しています。もう手書きは受け付けないよということをやっているのです。そうすることによって、職員さんの手間も省けますよね。手書きではなくて、全部入力して、データから落としていって、その次のステップに行くわけですから。でも、それって、やりながらではなくて、まずそういうふうにしようってアナログ的に決めなければならないわけです。そういったことをやっていくべきではないのというのを今回申し上げたいわけです。 質問としては、システム導入以前にすべきことはないのかと。現行業務の洗い出し、業務量の調査を行った上で、先ほども申し上げましたが、棚卸しをきちんとしていってＩＣＴ化を進めていくべきなのではないですか、確認します。
○議長（
中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えをいたします。 各課におきまして所掌する業務量につきましては、多様化高度化する市民ニーズへの対応とともに、ＤＸの推進など、行政に求められる業務の質は高度化し、業務量も増加し続けております。このような中、客観的に得られたデータに基づいた業務改善や質的資源の効果的な配分を行うためには、ご指摘ございました業務量調査等も有効な手段の一つであると考えているところでございます。今後につきましても、先進自治体の事例等も含めまして調査研究をしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（
中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） ぜひとも業務の洗い出しというものを行ってっていただきたいというふうに思います。 最後に（２）の再質問を幾つかしていきたいと思うのですけれども、印西市では国のＤＸ推進計画を踏まえて何を行うのかと。前段で、そもそも制度改革、業務改革、組織改革やっていかなければ駄目なのではないのということを申し上げましたが、それを前提にしながら、では今度初めて国のＤＸ推進計画に入っていくわけなのですけれども、自治体が目指す全体像と、総務省が提示する実際のＤＸ推進計画、これをどこまで市が目指すのかというものを、国が出しているもの、市が目指すべきものというものを整理しながら考えていってもらいたいと思うのです。 大きく２つポイントがあると思います。１つが、国、政府が主導する施策への追従とか整合性というポイントです。業務を考える上で、つまり重要度とか緊急度はどうなのかと。例えば過剰な品質なんて要らないよと。言い詰めれば、二重チェックって本当に必要なの。こういった考えるべきところはたくさんあるから、ぜひ考えてもらいたいと思うのですけれども、自治体ＤＸ推進計画において重点取組事項の観点として、これ６つ示されています。そこの中に、今回どなたか取り上げるかなと思って見ていたのですが、取り上げていないので聞いてきますが、マイナンバーカードの普及という項目がありますね、この６つの中に。それに特化して聞いてきますけれども、このマイナンバーカードの普及促進ですけれども、現在の交付状況ってどうなっていますか。
○議長（
中澤俊介） 岡本市民部長。
◎市民部長（岡本一弘） お答えします。 直近データの令和３年８月20日現在で申し上げますと、交付枚数４万2,906枚、交付率40.56％となっており、千葉県平均の37.72％を2.84ポイント上回っている状況でございます。 以上でございます。
○議長（
中澤俊介） 残り時間を考慮の上、質問を行ってください。 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） ４割を超えたというのは結構驚きだなと思って、会派の中で話をしていたのですけれども、そもそも国ではマイナンバーカードの普及促進について、これ交付円滑化法というものによって申請を促進し、令和４年度末にはほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡るように、カードの普及を強力に推進するという方針を出しています。 それではお聞きしますが、市ではどのように普及を促進しますか。
○議長（
中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 マイナンバーカードがあれば
オンラインで確定申告書が提出可能で、今後は医療費控除の資料作成が簡単になることに加え、保険証やお薬手帳の代わりになるよう、国において現在進められておるところでございます。国のデジタルガバメント実行計画では、全国民がマイナンバーカードを持つことを前提に各種サービスの整備を掲げておりまして、国を挙げての利便性向上を目指しているところでございます。ご質問の趣旨といたしましては、広報等でマイナンバーカードを取得することで得られるこのような利便性をアピールいたしまして、普及促進につなげてまいりたいと考えております。
○議長（
中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 市では広報等で、マイナンバーカードを取得することで得られる利便性をアピールしと、今宣伝でもやっていますよね。利便性をアピールしていくということで理解しました。 どこまで市が目指すのかということで、もう一つのポイントで、さらなる住民サービスの向上ということでちょっとお聞きをしますが、ではマイナンバーカードの普及促進が上げられている中で、自治体独自のサービス展開、どのように考えますか。
○議長（
中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 現在本市におきましては、マイナンバーカードがあれば、コンビニで住民票の写し等の取得やマイナポータルから子育て及び介護に関する手続をスマートフォンから行うぴったりサービス及びちば電子サービスがご利用できます。今後は、先ほどもご答弁いたしましたマイナンバーカードのメリットを周知しながら、利用可能な手続を増やすとともに、市の行政手続の書類にぴったりサービスを案内するＱＲコードを印刷するなどいたしまして、サービス利用者の増を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 私は例としてマイナンバーを出しながら、６つの項目のうちの一つとしてマイナンバーを出しながら質問させていただきましたが、これ住民サービスという観点で見ていくと、このＤＸ、近隣見渡しても多くの住民サービスあります。例えば今、市川市は、これ三、四年前からラインによる住民票
オンライン申請の実証実験を開始して、サイボウズのキントーンを使って職員さんの負担軽減、それから市民の利便性の向上なんていうものを図っていますよね。今お答えいただいた市の行政手続にぴったりのサービスを周知する、ＱＲコードを印刷しているのは、グラファーというのが似たようなサービスで、これ鎌倉市なんかでもやっていると思いますけれども、あります。それから、私が見ていてすごいなと思っているのは、やはり千葉市のＦｏｒ Ｙｏｕというサービスがあるのです。市民が使える可能性のある行政の制度を個別に通知するという、あなたが使える制度のお知らせサービスというのがあります。これ市が保有する住民情報を基に、健診とか手当、各支援など、これ23制度を紹介しているという制度です。ただ、いろんな制度がある中で、では印西市は何をやっていくのかと。先ほどおっしゃったぴったりサービスを目指していくというのは、それでもいいですけれども、やはりほかの自治体と比べて遜色のない、印西市独自の制度というものをやはり目指していくべきではないかなというふうに思うのです。 今、市川市とか鎌倉市、千葉市なんていう例を挙げましたけれども、印西市としてどのように市民サービスを向上させていくのか、そのことをお答えいただきたい。これを最後の質問にしまして、会派新政の代表質問を終わりにしたいと思います。回答をお願いします。
○議長（
中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 市独自ということでご質問をいただいたわけですが、先ほどご答弁いたしましたぴったりサービスのような電子申請を拡充していくことで、市民の方が自宅から各種手続を行うことが可能となりまして、手続を行うために必要となっていた移動時間や時間的制約から解放されるようになると、このように考えております。また、行政といたしましては、申請が電子化されますことで、業務システムへの入力等が自動化され、定型的な作業を行っていた人的資源を他の必要な対面業務や政策立案業務などに振り向けることが可能となりますので、その結果として市民サービスの向上へとつなげていきたいと、このように考えております。
○議長（
中澤俊介） これで会派新政の
会派代表質問を終わります。 自席にお戻りください。 〇
△休会の件
○議長（
中澤俊介） 日程第３、休会の件を議題とします。 お諮りいたします。９月３日から29日までの27日間は、決算審査特別委員会の開催、常任委員会の開催、議案自宅審査及び会議規則第10条第１項の規定により休会にしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
中澤俊介） 異議なしと認めます。 したがって、９月３日から29日までの27日間は、決算審査特別委員会の開催、常任委員会の開催、議案自宅審査及び会議規則第10条第１項の規定により休会することに決定しました。 〇
△散会の宣告
○議長（
中澤俊介） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 お疲れさまでした。 散会 午後３時９分...