印西市議会 > 2021-09-01 >
09月01日-02号

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  1. 印西市議会 2021-09-01
    09月01日-02号


    取得元: 印西市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-03-26
    令和 3年  第3回定例会( 9月定例会)       令和3年第3回印西市議会定例会 議事日程(第2号)                              令和3年9月1日(水)午前10時開議日程第 1 会議録署名議員の指名日程第 2 諸般の報告日程第 3 一般質問  『会派代表質問』      公明党       3番 藤 江 研 一      日本共産党      20番 山 田 喜代子      至誠      11番 岩 崎 成 子出席議員(22人)   1番   柿   原   健   一       2番   梶   原   友   雄   3番   藤   江   研   一       4番   松   本   有 利 子   5番   伊   藤   真   一       6番   稲   葉       健   7番   小   川   利   彦       8番   米   井   重   行   9番   櫻   井   正   夫      10番   浅   沼   美 弥 子  11番   岩   崎   成   子      12番   海 老 原   作   一  13番   近   藤   瑞   枝      14番   藤   代   武   雄  15番   増   田   葉   子      16番   松   尾   榮   子  17番   軍   司   俊   紀      18番   金   丸   和   史  19番   板   橋       睦      20番   山   田   喜 代 子  21番   玉   木       実      22番   中   澤   俊   介欠席議員(なし)地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市  長   板   倉   正   直     副 市 長   杉   山   甚   一 総務部長   岩   﨑   博   司     企画財政   小   林   正   博                          部  長 市民部長   岡   本   一   弘     環境経済   土   屋   茂   巳                          部  長 福祉部長   富   澤       実     健  康   酒   井   和   広                          子 ど も                          部  長 都市建設   櫻   井       敦 部  長 教 育 長   大   木       弘     教育部長   髙   橋       清本会議に職務のため出席した者の職氏名 議  会   鈴   木   悦   子     議  会   吉   岡   哲   男 事務局長                     事 務 局                          次  長 係  長   岩   井   浩   一 △開議の宣告                               (午前10時) ○議長(中澤俊介) おはようございます。これから本日の会議を開きます。                        〇 △議事日程の報告 ○議長(中澤俊介) 本日の議事日程については、お手元に配付したとおりです。ご了承願います。  また、マスクの着用を認めておりますが、音声認識にご配慮いただき、明瞭に発言いただきますようお願いいたします。  なお、休憩中に議場内の換気を行いますので、ご協力お願いいたします。                        〇 △会議録署名議員の指名 ○議長(中澤俊介) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、5番、伊藤真一議員、6番、稲葉健議員を指名します。                        〇 △諸般の報告 ○議長(中澤俊介) 日程第2、諸般の報告を行います。  昨日開催いたしました決算審査特別委員会において、正副委員長の互選が行われましたので、その結果を報告いたします。  委員長に伊藤真一議員、副委員長に増田葉子議員、以上のお二人が互選されました。  以上で報告を終わります。                        〇 △一般質問 ○議長(中澤俊介) 日程第3、一般質問を行います。  これから会派代表質問を行います。  質問時間は、各会派申合せの指定時間がございますので、議事進行にご協力願います。  今回通告のありました質問内容に同じようなものが幾つかありますので、前の質問者の質問をよくお聞きになり、重複しないよう、また質問が通告内容から外れることがないようお願いいたします。  発言につきましては、地方自治法第132条及び会議規則第151条に規定されております品位の保持に努めていただきたいと思います。  なお、執行部において反問するときは、その旨を告げて私の許可を得た上で行ってください。  会派公明党の発言を許します。  質問方式は一問一答です。  質問時間の申合せは35分です。  補助者の申出があります。着席を許します。  3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) おはようございます。3番、公明党の藤江研一です。会派を代表し、公明党会派代表質問を通告に基づき一問一答方式で行います。どうぞよろしくお願いいたします。  まず初めに、このたびのコロナ禍や豪雨災害でお亡くなりになられた方々に謹んでご冥福をお祈りするとともに、ご遺族や被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。  まず1、コロナ禍の克服についての(1)、新型コロナワクチンの円滑、迅速な接種についてです。政府は、8月10日新型コロナウイルスワクチンの国内での総接種回数が1億回を突破したと発表しました。政府集計によると、総接種回数は約1億291万回、このうち少なくとも1回接種した方は、総人口の46.9%に当たる約5,963万人、2回接種を終えた方は約4,328万人で34%でした。政府が7月末までの完了を目指し優先接種を進めた65歳以上の高齢者は87.6%が1回目を済ませ、2回目を終えた方は81.6%となりました。当市の8月10日時点での65歳以上の高齢者の接種は、対象者2万5,900人のうち、1回目が2万2,875人、接種率88.3%、2回目が2万717人、接種率80%と順調に進んでいます。関係する皆様のご尽力に深く感謝いたします。ワクチン接種の効果を示唆するデータもあります。東京都内の新規感染者に占める高齢者の割合は、3月下旬に全体の15.7%を占めていましたが、7月20日から26日は2.9%まで低下、重症者数でも同様の傾向が見られたと報じられています。また、7月に当市で確認された新型コロナウイルス感染者数74人を年齢別に見ると、60歳以上は8人、11%であるのに対し、59歳以下は66人、89%を占めています。  そこでまず、①、「当市の高齢者へのワクチン接種の進捗と高齢者感染者数の推移の関係性」に対する受け止めについて伺います。 ○議長(中澤俊介) 板倉市長。 ◎市長(板倉正直) 皆さんおはようございます。お答えをいたします。  5月17日に開始した65歳以上の高齢者へのワクチン接種は、8月27日現在で1回目終了者が90.40%、2回目終了者が87.37%となっております。感染者につきましては、千葉県の発表が10歳刻みとなっていることから、直接比較することはできませんが、市全体の感染者のうち、60歳以上の感染者の割合は、6月は21.4%、7月は10.8%、8月は7.6%と大幅に減少していることから、ワクチン接種の効果は大きいものと考えております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) ワクチン接種の効果は大きいとの答弁をいただきました。一方で、当市の高齢者以外のワクチン接種対象者6万7,100人のうち、8月24日時点での1回目接種者は1万5,539人で23.2%、2回目接種者は8,611人で12.8%でした。この接種拡大が新型コロナ収束の鍵になります。自治体での接種で主に使われるファイザー製ワクチンの供給は、8月5日の厚生労働省の事務連絡によると、10月上旬までに12歳以上の8割が2回接種するために必要な量が順次配送され、地域ごとの接種状況などを踏まえて、県から各市町村に配分されます。当市での64歳以下の方へのワクチン接種に関しては、40歳から59歳の方の接種予約開始が前倒しされ、8月5日から予約できるようになりました。また、7月30日開催の臨時議会で承認された補正予算により、新たに松山下公園総合体育館集団接種会場を設置するなど、接種の加速化が見込まれます。  ここでは、感染者数において大きな割合を占める②、30代以下の若い世代のワクチン接種の取組についてです。30代以下の若い世代のさらなる接種拡大について、今後の市の対応を伺います。 ○議長(中澤俊介) 酒井健康子ども部長。 ◎健康子ども部長(酒井和広) お答えいたします。  39歳以下の方につきましては、予約の開始を9月30日としていたものを9月6日に前倒ししたところでございます。若い世代の方々のワクチン接種ができるだけ早く進められるよう、市内の接種医療機関の予約状況の把握に努め、集団接種の会場ではより多くの接種が可能な体制をつくりまして、予約枠につきましても、可能な限り拡大してまいりたいと考えております。 ○議長(中澤俊介) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) 12歳から39歳の方の予約開始日が9月6日からとされ、接種開始が前倒しされた点について、関係する皆様のご尽力に感謝いたします。若い世代のさらなる接種拡大に期待いたします。  他方で、接種を希望しない割合が若い人ほど高いという点も懸念されます。経済産業研究所の4月下旬の調査によると、ワクチン未接種者のうち65歳以上で接種しないつもりと答えた割合が4.8%だったのに対し、18から29歳では17.5%、30から49歳で12%が接種しないつもりと回答しています。SNS上の「微細な情報追跡装置が入っている」、「腕に磁石がつくようになる」、「遺伝子情報が書き換えられる」など、科学的な根拠を欠いた情報が接種を忌避させている可能性があるとの指摘もあります。  ③、ワクチンに関する正確な情報発信やデマ情報に対する注意喚起が必要と考えますが、当市の対応はどうか、伺います。
    ○議長(中澤俊介) 酒井健康子ども部長。 ◎健康子ども部長(酒井和広) お答えいたします。  新型コロナワクチンにつきましては、ワクチンごとの情報、副反応、安全性に加え、デルタ型等の変異株への有効性や妊娠中や授乳中の接種の有効性等に関する正確な情報を今後も提供してまいりたいと考えております。市といたしましては、ホームページに厚生労働省の新型コロナワクチンについてのQ&Aへのアクセスができるようにし、正確な情報提供やデマ情報への注意喚起に引き続き努めますとともに、新型コロナワクチンについて専門的な相談ができる厚生労働省の電話相談窓口につきましても、周知を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(中澤俊介) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) 次に、(2)、療養方針改訂についてに移ります。  政府は8月5日、感染者が急増している地域の新たな療養方針について、入院対象として重症者のほか、中等症で酸素投与の必要な方、投与が必要でなくても、重症化のリスクのある方も入院していただく方針を明確化しました。また、8月3日には入院患者以外は自宅療養を基本とし、家庭内感染のおそれのある場合は、宿泊療養を活用する方針を自治体に通知しています。公明党は、酸素投与が必要な中等症患者らが従来どおり入院の対象であることなどを分かりやすく発信するとともに、病床確保や宿泊、自宅療養の体制を強化し、不安払拭を急ぐよう政府に申し入れています。これを受けて、8月25日付の厚労省事務連絡では、感染症法の規定に基づき、都道府県と市町村が連携して、自宅療養者等に対する生活支援を行うよう求めています。都道府県が個々の自宅療養者に関する情報を市町村に提供し、両者が連携している例も神奈川県鎌倉市などにあります。  そこでまず、①、療養方針改訂における当市の役割は従来から変更ないのか、伺います。 ○議長(中澤俊介) 酒井健康子ども部長。 ◎健康子ども部長(酒井和広) お答えいたします。  現下の感染拡大を踏まえた緊急的な患者療養についてが令和3年8月3日に、8月25日には感染症法第44条の3第6号の規定による都道府県と市町村の連携についてが、さらにその翌日には、新型コロナウイルス感染症対策に関する都道府県と市町村との連携についてが厚生労働省から都道府県及び保健所設置市に対し発出されております。これを受けまして、千葉県から8月31日付で新型コロナウイルス感染症対策に係る市町村との連携についての照会が昨日の夜メールでございましたことから、市といたしましては、内容を精査し、県と連携できる事業について早急に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(中澤俊介) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) 県では、保健所の業務が急速に増大しているため、自宅療養者や入院、ホテル療養等調整中とされている方のうち、当市の方の情報を提供してほしいと要望しても、その余裕がないのが実情と思われます。当市から保健所に人事交流で職員を派遣するとともに、当市の自宅療養者等の情報を提供してもらい、当市職員が電話による対象者の経過観察、生活物資、パルスオキシメーター等の配達など、生活支援を行う仕組みを県と当市の間の協定で構築することが有効と思います。8月26日現在の当市の自宅療養者と入院、ホテル療養等調整中とされている方は合計191人です。今後の検討と必要に応じた早急な対応に期待いたします。  次に、②、療養方針の変更に関する市民への周知について伺います。 ○議長(中澤俊介) 酒井健康子ども部長。 ◎健康子ども部長(酒井和広) お答えいたします。  市では、印西市を管轄いたします印旛保健所及び千葉県と情報交換をしておりまして、先日市のホームページ及びツイッターで情報提供をさせていただきました自宅療養に備えて食料等の備蓄をお願いしますのように、市民にとって必要な情報は速やかに情報提供できるよう心がけているところでございます。引き続き保健所及び千葉県と情報交換をしながら、市民にとって必要な情報を速やかに提供できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(中澤俊介) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) 次に、③、治療薬抗体カクテル療法です。  新型コロナウイルス感染症の収束に向けて、ワクチンとともに重要なのが治療薬です。コロナによる肺炎治療薬レムデシビルなどがあります。厚生労働省は7月19日、新型コロナウイルス治療抗体カクテル療法で使う新薬について、薬事承認しました。この抗体カクテル療法では、カシリビマブイムデビマブという2種類の抗体医薬品を組み合わせた点滴薬を投与します。国内では、重症化リスクを持ち、酸素投与を必要としない入院患者を対象に使用されます。市民の方の関心も高いと思いますが、例えば8月13日に一部改正された厚生労働省の事務連絡の別添資料、中和抗体薬カシリビマブ及びイムデビマブに関する質疑応答集にアクセスできるようにリンクを貼るなど工夫できないか、伺います。 ○議長(中澤俊介) 酒井健康子ども部長。 ◎健康子ども部長(酒井和広) お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬につきましては、令和3年7月19日に特例承認がされ、7月20日に厚生労働省から都道府県及び保健所設置市に対しまして、医療機関への配分についての事務連絡が発出され、8月13日に質疑応答集の修正、追加による改訂が行われたことは、確認しております。市といたしましては、国、県の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(中澤俊介) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) このほか中和抗体薬には、軽症、中等症患者用のロナプリーブもあります。市民の方への情報提供が適切に行われるよう期待します。  次に、(3)、ポストコロナに向けた経済、生活再生についてです。今求められていることは、コロナ禍をいかに乗り越えるかとその後を見通した対応策です。コロナ禍で非常に厳しい状況下にある事業者や働き手、困窮した個人を助ける施策を幅広く継続し、深掘りすることが重要と考えます。これまで印西市では、市独自の支援策として、休業または時短営業を実施した中小企業、個人事業主に対する中小企業等緊急支援給付金や全市民に1人5,000円分を給付したいんざい応援クーポンの配布事業を行い、大変好評でした。8月2日から緊急事態宣言対象地域に千葉県が追加され、市内の中小企業、個人事業主も厳しい状況が続いています。  ①、再度市独自の中小・小規模事業者支援を行う考えはないか、伺います。 ○議長(中澤俊介) 土屋環境経済部長。 ◎環境経済部長(土屋茂巳) お答えをいたします。  現在千葉県においては、国の緊急事態宣言の発令を受け、8月2日から9月12日までの間、人流の抑制や店舗等の事業者に対しては、時短営業や休業要請がなされ、大変厳しい状況にございます。また、国、県において、このような要請に応じた中小法人等に対し、月次支援金の給付あるいは千葉県感染拡大防止対策協力金、千葉県中小企業等事業継続支援金など、様々な支援策が実施されているところでございます。市といたしましては、市商工会や関係機関と連携を図りながら、このような国、県の支援制度の広報周知や相談対応を行うとともに、市内各中小事業者の経済状況の把握に努め、市にとりましてより効果的で、有効な支援策について現在検討しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) また、ワクチン接種の拡大や今後の感染状況を見極めた上でですが、特に苦しんでおられる観光、飲食産業を支援し、利用する市民の皆様にも喜んでいただける②、観光、飲食産業支援策を実施する考えはないか、伺います。 ○議長(中澤俊介) 土屋環境経済部長。 ◎環境経済部長(土屋茂巳) お答えをいたします。  現在人流の抑制が強く求められているところでございますので、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況やワクチン接種率の状況等を注視しながら、新型コロナウイルス感染症の影響を著しく受けている観光業や飲食業、サービス業といった事業者支援を含め、市にとりまして、最も効果的で有効と思われる事業の実施について、現在検討をしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) 今後の検討実施に期待いたします。  次に、③、北総鉄道運賃値下げバリアフリー化目的鉄道料金新設です。6月23日北総鉄道株式会社の株主総会で、印西市長からの質問に対し、同社が「累積赤字が解消する2022年度を見据え、運賃値下げ可能性の検討に着手する」と回答したことは、市民にとっても喜ばしい話題で、値下げが実現すればポストコロナの経済再生にも一段と好影響を及ぼすと期待されます。ところで、それに先立ち、6月20日鉄道駅のバリアフリー化を促進するため、国土交通省は鉄道利用者に整備費用の負担を求める方向で検討に入ったと報じられています。エレベーターやホームドアなどのバリアフリー化に使い道を限定した鉄道料金を新設し、運賃に上乗せするものですが、1乗車当たり10円以下の料金上乗せを想定しているとのことです。3大都市圏のJRと大手私鉄を対象に、2年後の導入を視野に入れていると報じられていますが、北総鉄道もこの対象に含まれるのか、伺います。 ○議長(中澤俊介) 小林企画財政部長。 ◎企画財政部長(小林正博) お答えをいたします。  北総鉄道株式会社につきましては、いわゆる大手私鉄16社には入ってございません。しかしながら、親会社でございます京成電鉄株式会社につきましては、大手私鉄16社に入っておりますので、今後も駅のバリアフリー化促進のための新制度の導入につきましては、情報収集に努めてまいりたいと、かように考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) 実質的な料金引下げとなるよう期待します。  ポストコロナの経済、生活再生に関しては、最低賃金の引上げも重要です。民需主導で早期景気回復を図るためには、最低賃金引上げが欠かせません。コロナ禍により大幅な収入減に見舞われた方も多く、確実な引上げは働き手を支えるためにも重要です。7月16日中央最低賃金審議会が答申した内容は、21年度の最低賃金の目安を全国一律で28円引き上げるものです。千葉県の審議会も同額引上げを決定し、これまでの925円が953円に3%引上げとなります。10月上旬から適用されます。市の担当部署に確認したところ、当市と雇用契約を結んでいる方は時給980円以上になっているとのことでしたので質問はありません。  では次に、(4)、デジタル化の促進についてに移ります。コロナ禍を機に脱炭素グリーン社会デジタル社会への変革が世界的に進んでいます。経済の早期回復へ新たな成長と活力を生み出す社会経済の構造改革を進める必要があります。すなわち遅れている官民のデジタル化を促進し、簡素で迅速なオンライン手続の実現など、強固な基盤づくりが必要です。もっと便利で豊かな生活を実感できるよう、こうした社会変革の取組を経済成長や雇用の拡大につなげていくことが大事です。  まず身近なところで、印西市電子サービスなど、①、行政手続デジタル化の進捗状況について伺います。 ○議長(中澤俊介) 岩﨑総務部長。 ◎総務部長(岩﨑博司) お答えいたします。  行政手続のデジタル化につきましては、令和2年12月25日に総務省から出されている自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画で、令和4年度末までに子育てや介護等の国民の利便性向上に資する市町村が行う27の手続について、オンライン手続を可能にするよう求められております。当市につきましては、このうち19の手続についてマイナポータルから申請可能となっておりまして、これらの手続以外にも、千葉県と共同利用しております「ちば電子申請システム」を活用して、現時点で23の電子申請手続が可能となっておる状況でございます。また、これらの行政手続のデジタル化に併せまして、行政内部の事務のデジタル化につきましても逐次進めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長(中澤俊介) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) 再質問です。  令和4年度末までにオンライン手続が可能となるよう求められている残りの8手続の検討状況はどうか、伺います。 ○議長(中澤俊介) 岩﨑総務部長。 ◎総務部長(岩﨑博司) お答えいたします。  現在マイナポータルにない手続につきまして、電子申請だけでは対応できないものもございますが、可能なものにつきましては、順次整備を進めさせていただいているところでございます。 ○議長(中澤俊介) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) 次に、②、RPA実証実験の状況です。  3月議会の予算審査常任委員会で、RPA、ロボティクスプロセスオートメーションについて、RPAは業務のプロセスの一部が自動化され、定型業務の削減が大きく見込まれるため、試験導入して保育課の給付認定、または保育所入所の申込みの実証実験を行う旨の回答がありました。RPA実証実験の現在の状況について伺います。 ○議長(中澤俊介) 岩﨑総務部長。 ◎総務部長(岩﨑博司) お答えいたします。  実証実験の現状といたしましては、本年6月に公募型プロポーザルを実施いたしまして、業者選定を行い、保育課の保育園等の入園に関する業務や環境保全課の畜犬登録に関する業務等について、現在業務分析を行っているところでございます。今後これらの業務プロセスの中に、RPAを組み入れ、導入効果等について検証を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(中澤俊介) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) 実証実験結果と業務への実装に大いに期待いたします。  次に、③、医療、介護の負担軽減に向けたICT機材や介護ロボットの導入促進です。今後急増する高齢者を支えていくため、介護現場の負担軽減を図るなど、働きやすい職場環境を整備していく必要があります。介護ロボットやICT機器は、介護従事者の身体的負担軽減や業務の効率化に有効であり、その普及促進のために、各都道府県で補助事業を行っていると承知していますが、市での周知や補助拡大に向けた県への働きかけの状況を伺います。 ○議長(中澤俊介) 富澤福祉部長。 ◎福祉部長(富澤実) お答えいたします。  介護ロボット導入につきましては、市内の特別養護老人ホーム5事業所に対し、千葉県における導入事業補助金について制度内容等を周知したところ、3事業所において転倒などを未然に防ぐ見守り支援システムの導入がされております。ほか2事業所におきましても、施設の大規模改修などに併せた介護ロボット導入について、相談等があったところでございます。しかしながら、補助率が事業費の2分の1であり、補助限度額も設定されているため、導入に至るまでの事業所の経費負担が大きいなどの理由から、この2事業所につきましては、申請までは至らなかった状況でございます。  また、ICT支援の活用につきましては、科学的介護情報システムの活用についての周知を行い、5事業所が現在までに活用しております。  なお、ICT機材の導入に関する周知につきましては行っておりませんので、各事業所に対し、機会を通じ、機材等の導入についての周知を図るとともに、より多くの事業所が、各支援事業を活用しやすくなるよう補助限度額や補助割合の見直しについて、千葉県に働きかけ等をしてまいりたいと考えております。 ○議長(中澤俊介) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) 医療、介護分野のデジタル化促進に期待いたします。  次に、④、ICTを活用したスマート農業の導入です。スマート農業とは、ロボット技術や情報通信技術を活用して、省力化、精密化や高品質生産を実現する新たな農業です。日本の農業の現場では、依然として人手に頼る作業や熟練者でなければできない作業が多く、省力化、人手の確保、負担軽減が大きな課題となっております。  そこで、農業技術に先端技術を駆使したスマート農業の活用により、農作業の省力化、軽労働化を進めるとともに、新規就農者確保や栽培技術力の継承を目指すものです。当市にこのようなニーズや要望がないか、伺います。 ○議長(中澤俊介) 土屋環境経済部長。 ◎環境経済部長(土屋茂巳) お答えいたします。  これまでスマート農業の導入に関する市への相談等は数件ございます。また、昨年国において、新型コロナウイルスの影響を克服するための支援として行われた経営継続補助金の窓口となったJA西印旛に確認したところ、ドローンの導入に関した申請が多かったと伺っております。現在国では、令和7年を目標として、スマート農業の社会実装を推進しており、県では令和7年度までをスマート農業の推進方針期間と定めて取り組んでおります。市といたしましては、国や県のこれら取組の動向について注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) スマート農業の導入に期待いたします。  次に、(5)、グリーン化の推進についてに移ります。政府は、6月18日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針2021骨太の方針において、地方創生の3つの視点のグリーン、地方が牽引する脱炭素社会の実現で、再生可能エネルギー導入や地域活性化に豊富な経験を持つ専門人材を地方に派遣、脱炭素化を地方創生につなげる人材基盤を整備するとされています。  当市でも、①、地方創生における再生可能エネルギー導入拡大について、まず必要な人材の確保から検討してはどうかと考えますが、市の見解を伺います。 ○議長(中澤俊介) 土屋環境経済部長。 ◎環境経済部長(土屋茂巳) お答えをいたします。  再生可能エネルギーの導入による脱炭素化を地方創生につなげていくことは、地方が牽引する脱炭素化の実現を推進する上でも意義があるものと考えております。国が示す脱炭素社会の実現に向けたグリーン人材の派遣につきましては、令和4年度から実施されるとのことでございますので、今後その情報収集に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) また、宇都宮市ではこのたび民間銀行などと共同で地域電力会社を設立しました。太陽光発電やバイオマス発電など、市内でつくられた再生可能エネルギーを同社が買い取り、市有施設などに供給する仕組みの構築を目指します。  当市でも、②、市内でつくられた再生可能エネルギーの市施設への供給の仕組みの調査研究を行う考えはないか、伺います。 ○議長(中澤俊介) 土屋環境経済部長。 ◎環境経済部長(土屋茂巳) お答えいたします。  本市におきましては、これまでに太陽光発電システムを設置する多くの世帯に補助金を交付しております。また、市内5か所の公共施設に太陽光発電システムを設置し、当該施設で自ら使用する電力としているところでございます。宇都宮市が共同で設立された地域電力会社では、宇都宮市のごみ処理施設、ごみ焼却施設や家庭用太陽光発電から再生可能エネルギー等を調達し、市施設や次世代型路面電車システムに供給される予定であると、このように伺っております。市内でつくられた再生可能エネルギーの市施設への供給の仕組みづくりにつきましては、本市における実情を踏まえつつ、参考としてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) 供給の仕組みづくりに期待いたします。  次に、2050年までに二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を盛り込んだ改正地球温暖化対策推進法が5月26日に成立し、22年4月に施行される予定です。脱炭素社会の実現が法的に位置づけられました。また、地方創生における再生可能エネルギーの導入拡大を推進、具体的には都道府県や政令市、中核市に対し、地域内での太陽光や風力発電の導入目標を定めるよう義務づけしました。市町村にも努力規定として対応を求めています。  当市では、③、地域内での太陽光や風力発電の導入目標の検討にどう取り組むのか、伺います。 ○議長(中澤俊介) 土屋環境経済部長。 ◎環境経済部長(土屋茂巳) お答えいたします。  再生可能エネルギーの導入目標につきましては、現在策定しております次期環境基本計画の中で、十分に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) 次期環境基本計画での導入目標検討に大いに期待いたします。  最後に、④、ウッドショックと林業振興です。令和元年度から森林環境譲与税の譲与が開始され、印西市には元年度532万円、2年度1,130万円が譲与されています。間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等に充てることとされていますが、元年度524万円、2年度717万円が森林環境整備基金の積立金として積み立てられています。また、令和6年度からは森林整備に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税が導入されます。森林の有する公的機能は、地球温暖化防止、国土保全や災害防止、水源涵養など国民に広く恩恵を与えます。他方で、脱炭素社会の実現に向けて、森林の循環を進めるために、木材の積極的な利用を促す改正公共建築物等木材利用促進法も前通常国会で成立し、10月1日に施行されます。世界的に木材の価格が短期間に高騰し、貿易量が減るウッドショックへの対応が求められていることなどから、法改正を推進したとのことです。  以上3点ご説明しましたが、市は今後を見据えて、林業振興にどのように取り組むか、伺います。 ○議長(中澤俊介) 土屋環境経済部長。 ◎環境経済部長(土屋茂巳) お答えをいたします。  市内の林業経営の状況は、2020年農林業センサスによりますと、林業経営体数が2経営体となり、2015年調査の11経営体から大幅に減少しております。市では、こうした状況を踏まえ、森林環境譲与税を活用して、林業の担い手育成確保、林業に関心を持ってもらえる施策の推進に向けて、千葉県をはじめ、千葉県森林組合連合会等の関係機関と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) 中長期的な視野での検討、対応に期待いたします。  次に、2、防災、減災、災害対応力の強化についてに移ります。気候変動などに伴い、激甚化、頻発化する風水害、首都直下地震などの大規模地震への備え、コロナ禍でもこうした災害は待ってくれません。安全、安心の防災大国の構築に向け、2021年度から始まった総事業費15兆円の防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化計画の各種対策を加速化していく必要があります。さらに、災害時に自力での移動が難しい高齢者、障がい者等の避難支援の強化、分かりやすい防災、気象情報、避難情報の提供、防災人材の育成、女性の視点を生かした防災対策、感染防止対策を含めた被災者支援の充実強化などの推進が必要です。  まず、(1)、盛土の現状把握と対応です。本年7月3日に静岡県熱海市で発生した土石流災害で、被害を甚大化した原因は、盛土と見られています。盛土は、住宅建設用地などを造る際に、土などを盛って斜面を平らにしたり、周囲より高くすることです。盛土する場合は、側面が崩れないように擁壁を造ったり、液状化を防ぐために排水設備を整える必要があります。宅地造成等規制法によって、盛土の面積や高さに応じて排水設備や擁壁の設置が求められ、面積が3,000平方メートル以上などの要件を満たした大規模な宅地の盛土は、自治体で大規模盛土造成地マップを作成し、公表しています。当市でも、2019年度に作成され、81か所の大規模盛土造成地が公表されています。  まず、①、2019年度以降大規模盛土造成地の増加は把握されているのか、伺います。 ○議長(中澤俊介) 櫻井都市建設部長。 ◎都市建設部長(櫻井敦) お答えいたします。  2019年度以降の大規模盛土造成地については、箇所の特定は行っておりませんが、宅地開発に伴う造成については、開発許可制度による審査対象になりますので、その際に盛土等の安全性については確認を行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) 開発許可の審査で盛土等の安全性確認は行っているということで安心いたしました。熱海市の土石流を受けて、国土交通大臣は全国の盛土を抽出した上で、災害時に危険を及ぼす場所がないか点検を進めると明らかにしました。  ②、当市は今後盛土の点検にどう対応するのか、伺います。 ○議長(中澤俊介) 櫻井都市建設部長。 ◎都市建設部長(櫻井敦) お答えいたします。  国から示された「盛土による災害防止のための総点検要領」に従い、関係各課により災害のおそれがある盛土を抽出し、該当箇所については地盤、のり面等の変状の有無、湧水の有無等現地における安全性の確認を行う計画となっております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) 点検と安全確認に期待いたします。  次に、(2)、車中泊の避難対策です。群馬県高崎市は、災害時にペットの世話や感染症対策などを理由に、車中泊で避難を続ける市民が一定程度いることを想定し、市内9か所の公共施設駐車場を避難場所として選定し、周知しています。  まず、①、当市における車中泊避難の対応を伺います。 ○議長(中澤俊介) 岩﨑総務部長。 ◎総務部長(岩﨑博司) お答えいたします。  車中泊避難への市の対応といたしましては、現時点では公共施設の駐車場を避難場所として活用することは考えておりませんが、風水害など事前に避難することが可能な災害につきましては、その対応の一つといたしまして、民間商業施設の駐車場の活用の可能性について検討させていただいているところでございます。 ○議長(中澤俊介) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) 民間商業施設駐車場の活用による車中泊避難場所確保に期待いたします。  高崎市では、車中泊で狭い座席に長時間座り、足を動かさないことで血栓ができてしまうエコノミークラス症候群を予防するため、医療用弾性ストッキング、男の男性ではなく、弾力の弾性です。200足を併せて備蓄し、必要に応じて避難者に配布することとしています。  ②、当市での医療用ストッキングの対応を伺います。 ○議長(中澤俊介) 岩﨑総務部長。 ◎総務部長(岩﨑博司) お答えいたします。  車中泊での避難のリスクといたしまして、エコノミークラス症候群などが挙げられ、その対策の一つといたしまして、医療用のただいまご指摘がございました柔軟性に富んだ弾性ストッキングが活用されているということにつきましては、承知をしております。現在市では備蓄はしておりませんが、今後において他自治体の状況や当市における必要性等を調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長(中澤俊介) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) 調査研究に期待します。  次に、(3)、気象庁による線状降水帯の情報発信開始への対応です。気象庁は、6月17日から線状降水帯の発生を伝える運用を開始しました。土砂崩れや洪水の発生の要因となる線状降水帯を見える化することで、事前の備えや避難行動につなげる狙いがあります。8月14日の豪雨災害でも、線状降水帯が顕著に出現しました。当市の防災マニュアルに線状降水帯情報が出た場合の対応が記載されているか、伺います。 ○議長(中澤俊介) 岩﨑総務部長。 ◎総務部長(岩﨑博司) お答えいたします。  本年6月から気象庁により線状降水帯による大雨が確認された場合に、土砂災害や洪水の危険性が急激に高まったことを知らせる「顕著な大雨に関する情報」の運用が開始されております。当市といたしましては、マニュアル等への特段の記載はございませんが、委託している民間気象情報会社からの情報やただいま申し上げた気象庁からの線状降水帯に係る情報等を基に、適切に避難情報を発信しているところでございます。 ○議長(中澤俊介) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) 線状降水帯に関する早期情報提供により、自治体での各種対応の事前準備を行う時間が確保できると思います。適切な対応に期待いたします。  次に、(4)、避難所へのテレビ設置です。本年7月3日土砂災害警戒区域を対象にした避難所開設時に、幾つかの避難所を回らせていただきました。その際に、どの避難所にもテレビが設置されていないことに気づきました。災害発生時に避難された方、また避難所運営に当たる方も、テレビによる最新の気象情報や被災地情報の入手は大変有効であり、またニーズも大きいと考えます。避難所設置時の備品に加えるとともに、視聴できるよう、必要な受信や電力の配線を検討できないか、伺います。 ○議長(中澤俊介) 岩﨑総務部長。 ◎総務部長(岩﨑博司) お答えいたします。  情報収集の機材といたしましては、各指定避難所の備蓄倉庫にラジオを備蓄しておりまして、また停電に備え、スマートフォン等の充電用といたしまして、非常用小型蓄電池を備蓄しております。市といたしましては、これらの情報収集機材により対応してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(中澤俊介) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) スマホを持っておられない方、避難時に置き忘れたり紛失される方もおられると思います。また、ラジオよりテレビのほうが情報量が多く分かりやすいと思います。再検討を期待いたします。  次に、3、子育て安心社会の構築についてに移ります。公明党は、子供の幸せを最優先する社会をつくるため、結党以来義務教育の教科書無償配布や児童手当の創設、拡充などを実現してきました。2006年には、少子社会トータルプランを発表、幼児教育・保育の無償化、給付型奨学金の創設、不妊治療の支援拡充など、数多くの施策を着実に具体化してきました。少子化がさらに進む中、児童虐待やいじめ、不登校、貧困、自殺など子供と家庭をめぐる様々な課題が深刻化しています。そこで、誰もが安心して子供を産み育てられる社会の構築を目指し、公明党は新たに結婚、妊娠、出産、幼児教育から高等教育までの支援を充実させる「子育て応援トータルプラン」を策定します。これに関連して幾つか質問します。  まず、(1)、産後健診対象者の明確化です。厚生労働省は、5月31日公費助成による産婦健康診査の実施要領を改正し、対象者を明確化し、自治体に通知しました。これまで実施要領には対象者について、「産後2週間、産後1か月など、出産後間もない時期の産婦とする」としか記載されていませんでした。このため流産や死産を機に心理的外傷ストレス、PTSDや鬱病に陥っていても、自治体の判断により産後健診の対象から漏れてしまう可能性がありました。心身のケアが必要なのに、支援の対象から外れているとの当事者団体の声を受け、公明党が改善を推進した結果、厚労省から流産や死産を経験した場合も明確に産後健診の対象になるとして実施要領改正に至ったものです。ところが、印西市のホームページでは、改正前の実施要領に基づく情報しか記載されていません。産後健診対象者明確化に関する当市の対応を伺います。 ○議長(中澤俊介) 酒井健康子ども部長。 ◎健康子ども部長(酒井和広) お答えいたします。  産婦健康診査事業は、令和3年4月1日より開始しており、対象者には流産や死産を経験した女性は含まれております。ご指摘のとおり、産婦健康診査の対象者として、流産や死産を経験した女性も含まれると明確に示すことが必要と考えておりますので、市ホームページでの周知に加えまして、各医療機関とも連携し、対応に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(中澤俊介) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) 業務多忙な中、各種通達を把握するのは大変と思いますが、対象者にとっては切実な問題です。医療機関との連携に期待いたします。  次に、(2)、子育て世帯生活支援特別給付金です。公明党の提案で実施された低所得の子育て世帯支援、子供1人5万円給付については、本年6月議会でふたり親世帯への迅速な給付について質問し、速やかに支給できるよう準備を進める旨の回答をいただきました。その後の支給状況を伺います。 ○議長(中澤俊介) 酒井健康子ども部長。 ◎健康子ども部長(酒井和広) お答えいたします。  子育て世帯生活支援特別給付金の支給状況でございますが、ひとり親世帯分につきましては、8月31日現在で、児童扶養手当受給者356世帯、538人分、2,690万円、申請分につきましては、公的年金受給者について12世帯、20人分、100万円、家計急変によるもの15世帯、21人分、105万円につきまして、振込手続が完了しております。また、ひとり親世帯以外分につきましては、申請の必要のない非課税の児童手当、特別児童扶養手当受給者について、7月30日に339世帯、604人分、3,020万円の支給が完了しております。その後非課税が確認されました児童手当、特別児童扶養手当受給者や出生による新規受給者に対しましても、46世帯、91人分、455万円について8月31日に支給が完了しております。  また、申請による支給分につきましては、非課税世帯2件、2人分、家計急変世帯2件、3人分、計25万円について8月31日に支給が完了しております。  なお、申請が必要となる家計急変者につきましては、7月21日の年度更新による子ども医療費助成受給券一斉発送時に給付金のご案内を同封し、高校生相当の対象児童のみの世帯につきましては、高校生と医療費助成の申請により確認できた世帯には、支給決定通知書発送時に給付金のご案内を同封するなど、「広報いんざい」や市ホームページだけにとどまらず、給付金の周知に努めているところでございます。 ○議長(中澤俊介) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) しっかりと対応していることがよく分かりました。  次に、(3)、子供の登下校時の安全対策です。6月28日千葉県八街市で、下校途中の小学生の列にトラックが突っ込み、児童5人が死傷するという痛ましい事故が発生しました。市議会公明党は、7月8日「児童生徒の登下校時における安全対策に関する緊急要望書」を市長及び教育長に提出いたしました。5項目の要望でしたが、その後の対応状況について伺います。  まず、①、通学路等の危険箇所や不安箇所の総点検実施状況を伺います。 ○議長(中澤俊介) 髙橋教育部長。 ◎教育部長(髙橋清) お答えいたします。  印西市では、毎年通学路における危険箇所の現状確認及び抽出を行い、夏季休業中の報告を各学校に依頼しておりますが、八街市で発生しました事故を受け、前倒しをいたしまして、小学校に対しましては7月2日付、中学校に対しましては7月5日付で、通学路の緊急点検の実施と7月12日までの危険箇所の報告を改めて依頼させていただきました。各学校におきましては、教職員による実地踏査や地域や保護者からの要望を踏まえまして、通学路の点検をし、交通量の多い道路や歩道が十分に確保できていない道路などについて、歩行路の確保や横断歩道、路面標示の再塗装などの要望の報告を受けております。教育委員会では報告を取りまとめ、通学路安全対策検討連絡協議会におきまして、関係各課、警察と対応を協議し、改善策についても検討しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) 次に、②、ガードレール設置、グリーンベルト表示等の安全対策の具体的な検討状況を伺います。
    ○議長(中澤俊介) 櫻井都市建設部長。 ◎都市建設部長(櫻井敦) お答えいたします。  市道の交通安全対策施設整備事業として、対策を講じる箇所といたしましては、ガードレールなどの構造物の設置を5か所、学童注意等の路面標示による注意喚起の実施を12か所予定しております。また、実施時期といたしましては、路面標示などの今年度整備可能なものから順次実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) 迅速な対応に期待いたします。  次に、③、スクールゾーン、キッズゾーン、ゾーン30など、安全対策の推進について伺います。 ○議長(中澤俊介) 岡本市民部長。 ◎市民部長(岡本一弘) お答えいたします。  スクールゾーンやキッズゾーン、ゾーン30につきましては、いずれも一定の区域を定め、通行実態や道路構造を勘案し、交通規制や交通安全施設を整備するもので、幼児や児童をはじめとした歩行者の安全確保を図る上で有効な対策であると認識しております。なお、実施に際しましては、通学路等の安全を確保する一方で、規制により周辺地域の生活に影響を及ぼすことから、学校や地域等からの要望や同意を得て、関係機関や関係部署と協議をしながら進めていく必要があるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) 次に、④、警察に対する取締まり強化要請について伺います。 ○議長(中澤俊介) 岡本市民部長。 ◎市民部長(岡本一弘) お答えいたします。  通学路の安全確保を目的に設置された通学路安全対策検討連絡協議会では、警察を含めた関係機関や関係部署と連携を図っており、大型車の通行禁止や速度規制などの取締まりの要望については、情報共有するとともに、印西警察署に対策を講じていただいているところでございます。また、八街市における通学児童が死傷する交通事故を踏まえ、印西警察署では通学路における飲酒運転の取締まりの強化や市内全小学校の登下校における通学路の巡回パトロールを行っていると伺っております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) 印西警察署等との連携や情報共有の状況もよく理解できました。  次に、⑤、市における交通死亡事故抑止対策を伺います。 ○議長(中澤俊介) 岡本市民部長。 ◎市民部長(岡本一弘) お答えいたします。  本市では、本年も既に1名の貴い命が悲惨な交通事故により失われております。交通死亡事故を抑止するため、市内で交通事故が多発している場所や事故の発生が懸念される場所につきまして、関係機関や関係団体と共同で現地診断を実施し、交通事故の発生原因の分析や対策を実施しているところでございます。また、市の広報紙等において、交通事故発生状況を周知し、警察や関係機関、関係団体等と連携を図り、登校時における通学児童の見守り活動、交通安全教室、各種交通安全運動をはじめとした啓発活動及び広報等を通じ、交通安全意識の向上、交通ルール遵守の徹底に取り組んでおりますが、今後も交通事故を他人事と思わず、交通事故を未然に防ぐための行動を取ることの大切さを強く訴えてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) 今後の活動に大いに期待いたします。  最後に、⑥、子供たちを含めた市民への交通安全教育推進ですが、市民への交通安全教育は既にご答弁いただきましたので、公立小・中学校での交通安全教育について伺います。 ○議長(中澤俊介) 大木教育長。 ◎教育長(大木弘) お答えいたします。  市内全小・中学校におきまして、年1回交通安全教室を実施しております。各学校の計画に基づきまして、交通指導員と相談の上、自転車の乗り方や安全な道路の歩き方、横断歩道の渡り方などにつきまして、講話や実技を通して学習しております。また、年4回の交通安全運動の際に、スローガンや重点などを学校に周知をし、そして学校におきましては、校内放送や学級での指導を通して、交通ルールを守ることの大切さなどを伝えているところでございます。さらに、今回の事故を受けまして、2学期からの交通安全指導の充実を図るよう、8月24日に実施をいたしました臨時校長会議におきまして周知をしたところでございます。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 会派公明党、藤江研一議員の質問の途中ですが、ここで休憩したいと思います。  11時20分まで休憩します。    休憩  午前11時2分    再開  午前11時20分 ○議長(中澤俊介) 再開します。  休憩前に引き続き会議を開きます。  会派公明党、藤江研一議員の質問の続きを行います。  3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) 次に、3、(4)、医療的ケア児支援法の施行です。  たんの吸引や人工呼吸器の装着など、医療的なケアが日常的に必要な子供とその家族の支援強化を目的とした医療的ケア児支援法が本年9月18日から施行されます。  まず、①、当市における公立小・中学校の医療的ケア児の人数を伺います。 ○議長(中澤俊介) 髙橋教育部長。 ◎教育部長(髙橋清) お答えいたします。  本市の小・中学校におきましては、現在は看護師や保護者等の補助を要する医療的ケアが必要な児童生徒は在籍しておりません。なお、自分自身で医療的行為を行っている児童生徒は4校で4名在籍しておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) 次に、②、当市における公立保育園の医療的ケア児の人数を伺います。 ○議長(中澤俊介) 酒井健康子ども部長。 ◎健康子ども部長(酒井和広) お答えいたします。  公立保育園におきまして、看護師が日常的に体調の管理を行っている園児は1名ございます。 ○議長(中澤俊介) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) 次に、③、自治体、保育所、学校設置者に課された看護者配置の支援責務実施状況です。  同法のポイントの一つは、国や自治体、保育所、学校の設置者に、看護師を配置するよう支援する責務が記され、適切な支援の下で教育が保障される点です。医療的ケアは、医師などの有資格者か、保護者でないとできないため、看護師を配置できずに保育所の入園を断られたり、学校で常に保護者の付添いが求められることが多く、通園や通学を断念する家族もいました。親の離職を防ぎ、仕事ができる環境づくりにもなると期待されています。医療的ケア児支援法に関する当市の対応状況について、小・中学校には対象者はいないとの回答でしたので、保育園について伺います。 ○議長(中澤俊介) 酒井健康子ども部長。 ◎健康子ども部長(酒井和広) お答えいたします。  看護師の配置につきましては、公立保育園におきまして5園中4園に4名を配置しております。また、民間保育園におきましては、31園中22園に31名の看護師が配置されている状況でございます。 ○議長(中澤俊介) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) 再質問です。  同法の趣旨からすると、公立保育園の残り1園にも看護者の配置が必要と思いますが、市の見解を伺います。 ○議長(中澤俊介) 酒井健康子ども部長。 ◎健康子ども部長(酒井和広) お答えいたします。  医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行されますことから、医療職等の配置に向けまして、関係部署と協議してまいりたいと考えております。 ○議長(中澤俊介) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) 再質問です。  公立保育園、私立保育園には看護師が配置されていて、医療的ケア児は必要な支援が受けられますが、その対象児が小学校に進学する場合には、どのようにして必要な支援が受けられるのか、伺います。 ○議長(中澤俊介) 大木教育長。 ◎教育長(大木弘) お答えいたします。  本市におきまして、医療的ケアが必要な園児が公立小学校に就学を希望する場合は、事前に保護者と教育委員会指導課で就学相談を行いまして、必要な支援につきまして確認をさせていただきます。その後就学先となる小学校と保護者、指導課の3者で、学校で行うことができる支援内容につきまして検討していくことになります。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) 医療的ケアが日常的に必要な子供とその家族への支援に期待いたします。  次に、④、医療的ケア児支援センターの設置と市民への周知です。家族の相談に応じ、情報提供や助言をする医療的ケア児支援センターの設置を各都道府県に求めることも同法のポイントです。千葉県の対応状況と市民への周知について伺います。 ○議長(中澤俊介) 富澤福祉部長。 ◎福祉部長(富澤実) お答えいたします。  千葉県が設置することとなります医療的ケア児支援センターにつきましては、県に確認しましたところ現時点では国からセンターの要件などが示されていないため、国の動向を注視しているということでございました。市といたしましても、今後国や県の動向を注視しつつ、当該センターが設置された場合には、速やかに市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 残り時間を考慮の上、質問を行ってください。  3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) 今後の対応、連携に期待いたします。  最後に、4、つながり支え合う社会の構築についてに移ります。コロナ禍で生活に大きな影響を受けている非正規雇用労働者や女性、高齢者などが社会とのつながりを強め、生き生きと安心して暮らせる社会の構築が必要です。社会の中で孤立した方を支える体制の強化と女性の悩みに向き合い、人権を守る取組については、本年6月議会で浅沼美弥子議員や私から質問しておりますので、今回は市民の方からのご意見を紹介し、何点か質問いたします。  まず、(1)、高齢者の移動の不便解消の①、シルバーパスの利用促進です。ある市民の方から、ふれあいバスの高齢者無料乗車カードは、70歳になれば利用できることになっているが、知らない方が多い。特に対象年齢になった方に個別に周知するなど、利用促進を図ってはどうかとのご意見をいただきました。市の見解を伺います。 ○議長(中澤俊介) 富澤福祉部長。 ◎福祉部長(富澤実) お答えいたします。  高齢者ふれあいバス無料乗車カード、フレアイカにつきましては、より多くの高齢者の皆様にご利用いただきたいと考えているところではございますが、事業対象年齢70歳以上の到達時期やふだんの移動手段、また居住地域における交通網の整備状況等、市民一人一人で実情が異なります。このようなことから、対象年齢に達した方に対しましても現在行っております広報やホームページ、車内ポスターの掲示等につきまして、その掲載頻度や表現の仕方に工夫を凝らすなど、周知に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) ぜひ積極的な周知により申請可能なことを認識できるようにしていただきたいと期待いたします。  次に、②、2023年度以降の制度継続です。前回6月議会で、シルバーパスは2023年までの時限措置と答弁されたことに対して、高齢者にとって非常によい施策で、現在も頻繁に利用しているのに本当になくしてしまうのかとの質問をいただきました。制度継続に関する市の見解を伺います。 ○議長(中澤俊介) 富澤福祉部長。 ◎福祉部長(富澤実) お答えいたします。  本事業につきましては、令和2年7月1日より開始したところでございますが、ご承知のとおり現在も感染拡大の傾向が続く新型コロナウイルス感染症の影響下における実施となっております。したがいまして、平常時における利用状況としてのその実施効果等、今後の存続も含めた事業の在り方を検証する必要がございますことから、直ちに廃止する考えはございません。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) 再質問です。  高齢者のふれあいバスの無償化は、市長選挙の際の板倉市長の公約でもありました。廃止するお考えがあるのか、市長に伺います。 ○議長(中澤俊介) 板倉市長。 ◎市長(板倉正直) お答えいたします。  先ほど福祉部長答弁のとおり、現下の新型コロナウイルス感染症がいまだに収束の兆しを見せない状況を考慮いたしますと、平常時における利用状況やその実施効果等を分析する必要があることから、担当課に対し、今後の存続を含めた事業の在り方を検証するよう指示したところでございますので、当面の間は継続することとし、廃止することは考えておりません。  以上です。 ○議長(中澤俊介) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) 高齢者の移動の不便解消に有益なすばらしい政策と高く評価しております。当面ではなく長期継続に期待いたします。  最後に、(2)、重度心身障害者福祉手当です。印西市では、特別障害者手当を在宅障がい者に、また特別児童扶養手当を障がいのある児童の保護者または養育者に、障害児福祉手当を在宅障がい児に、それぞれ要件を満たす方に支給しています。市民の方から、特別障害者手当は国で要件が定められているが、その要件から少し外れる重度障がい者の場合でも、他自治体では重度心身障害者福祉手当が毎月支給されている。印西市でも支給できないかとのご意見をいただきました。例えば八千代市では、身体障害者手帳1から3級に月額2,500円、4級に月額1,500円が、鎌ケ谷市では身体障害者手帳1、2級に月額5,500円が支給されています。当市でも、重度心身障害者福祉手当の支給が検討できないか伺い、以上で会派代表質問を終わります。 ○議長(中澤俊介) 富澤福祉部長。 ◎福祉部長(富澤実) お答えいたします。  当市では、障がいがある方が増加しておりますことから、障がい福祉に関する経費が年々約2億円程度増加している状況でございます。そのため、新たに市単独での手当を給付することは現在難しいものと考えております。なお、重度の障がいがある方の医療費の助成について、他市では所得制限を設けたり、65歳以上で新たに手帳を取得した場合を対象外としているところもございますが、当市では全ての重度の障がいがある方を医療費助成の対象としているところでございます。今後も障がいのある方々に対する支援につきましては、お一人お一人が必要とするサービス内容等が違うことから、それぞれに合った支援の提供に努めてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) これで会派公明党の会派代表質問を終わります。  自席にお戻りください。  ここで暫時休憩します。    休憩  午前11時31分    再開  午前11時35分 ○議長(中澤俊介) 再開します。  引き続き会派代表質問を行います。  会派日本共産党の発言を許します。  質問方式は、登壇一問一答です。  質問時間の申合せ時間は35分です。  補助者の申出があります。着席を許します。  20番、山田喜代子議員。    〔20番、登壇〕 ◆20番(山田喜代子) 皆さんこんにちは。日本共産党を代表して質問いたします。山田喜代子です。  1番、新型コロナウイルス対策について伺います。コロナウイルスの感染拡大防止のためには、抗体検査、PCR検査で無症状感染者を含む感染実態を捕捉することが有効です。そこで質問します。  (1)、市として希望する市民対象に無料のPCR検査を実施する考えは。  (2)、市としての対策への考えは。  2番、課税の公平、適正という観点からの固定資産税について。  (1)、GIS等に掲載されている家屋現況図について。市内の全家屋について把握はできているのか。全国的に固定資産税の課税の誤りが多く指摘されている。また、全国各地で降雨災害が発生しているが、罹災証明、被災証明発行を考えたとき、万全だろうか。  (2)、死亡者課税について。令和3年度、2021年度課税、現在において死亡者課税に相当する状態の納税通知について。  ①、死亡者課税に相当する状態の課税件数。  ②、相続人代表者の指定届出件数は。  ③、死亡者課税の認識手法。  ④、全国的に死亡者課税の納付済み税額を全額還付する事例が発生している。市において同種の事例はあるか。  (3)、概要調書総括表の非課税家屋について。平成29年と比較して、なぜ家屋棟数が激減しているのか。ちなみに平成29年2万590棟、平成30年では319棟に減っています。  3番、インボイス制度について。2019年の消費税増税と複数税率導入に伴い、インボイス(適格請求書)制度導入が予定されている。2年後の2023年10月の適用開始に向けて、今年10月1日からインボイスの登録申請が始まる。  (1)、どのような事業者が対象となるのか、市は把握しているのか。  (2)、制度導入により、誰がどのような影響を受けるのか。  (3)、制度についての市の考えはどうか。  4番、教育環境の整備を。  (1)、特別教室、給食配膳室等へのエアコン設置の状況はどうか。早急な設置を求める。  5番、通学路の規制について。現在の小林地区における通学路において、危険と思われる箇所があるので改善が必要と考える。  (1)、市道18―032、18―045の通学時間帯でのスピード規制をする考えはないか。  (2)、市道18―098の通学時間帯での進入規制とする考えについて。  6番、小林第2学童クラブについて。現在小林第2学童クラブでは、定員オーバーとなっており、3年生以上は小林学童クラブ(どんぐり保育園の敷地内)に通っている状態であり、改善が必要と考える。  (1)、今の状況をどのように考えているのか。  (2)、小林第2学童クラブを増設すべきと考えるがどうか。  以上6項目、よろしくお願いします。 ○議長(中澤俊介) 板倉市長。    〔市長、登壇〕 ◎市長(板倉正直) 会派日本共産党、山田喜代子議員の会派代表質問に対し答弁をいたします。4については教育長から、その他については私から答弁をいたします。  1の(1)についてお答えをいたします。感染拡大の予兆の早期探知のためのモニタリング検査を国が実施し、分析していることから、市として独自にPCR検査を実施することは考えておりません。市といたしましては、先ほど会派公明党、藤江議員の質問にお答えしましたとおり、ワクチン接種の推進が感染拡大防止に大きく寄与していることから、引き続きワクチン接種に全力で取り組んでまいりたいと考えております。  次に、(2)についてお答えいたします。市といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、新型コロナウイルスの感染拡大防止するために、ワクチン接種に全力で取り組んでまいりたいと考えております。また、不要不急の外出の自粛、マスクの着用、換気や消毒などの基本的な感染症対策の徹底を市の広報やホームページ等を通じて市民の皆様に引き続き呼びかけてまいりたいと考えております。  2の(1)についてお答えをいたします。市内の家屋は、家屋現況図により把握しておりますが、その中には課税台帳とひもづけできていない家屋もあるため、法務局からの税務通知、建築確認申請、現地確認、所有者本人からの申出により、家屋現況図の整備に努めているところでございます。また、災害時に利用できるよう、今年度より製本図の整備をいたします。  次に、(2)、①についてお答えをいたします。令和3年当初において147件ございます。  次に、②についてお答えをいたします。令和3年度におきまして418件ございます。  次に、③についてお答えいたします。認識につきましては、納税通知書発送者一覧により検索しております。  次に、④についてお答えをいたします。同種事例につきましては、市において死亡者課税を事由として還付を行った事例はございません。  次に、(3)についてお答えいたします。平成29年度分の概要調書中に記載の非課税家屋棟数と同年度における実際の非課税家屋棟数とが大きく乖離していたため、平成30年度分の同調書を作成する際に集計方式を確認しましたところ、非課税家屋棟数に減免の対象とした家屋棟数が含まれていることを確認したことから、平成30年度分の同調査の作成に当たりましては、集計方法を改めたものでございます。  3の(1)についてお答えいたします。インボイス制度は、国税である消費税に係る制度でございまして、対象者といたしましては、現行の消費税の納税義務者である消費税の基準期間における課税売上高が1,000万円を超える課税事業者で、かつ税務署長に対して適格請求書発行事業者として登録した者及び消費税の基準期間における課税売上高が1,000万円以下である免税事業者のうち、税務署長に対して自らを適格請求書発行事業者として登録をした者でございます。  次に、(2)についてお答えいたします。制度導入により今後消費税の申告の際、インボイスがなければ仕入れ時に支出した消費税が仕入れ税額控除にならなくなるものであり、適格請求書発行事業者として登録をした者については、インボイスの交付義務及び保存が義務づけられることとなります。なお、免税事業者においては、取引相手に対して、インボイスの交付ができないことから、自ら適格請求書発行事業者として登録するか否かを選択する必要が生じてまいります。  次に、(3)についてお答えいたします。市といたしましては、国からの依頼の下、市内事業者に対して周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。  5の(1)及び(2)について、関連がございますので一括してお答えをいたします。市道18―032号線及び市道18―045号線の速度規制、市道18―098号線の進入規制の実施につきましては、千葉県公安委員会が所管しております。実施に際しては、通学路の安全を確保する一方で、規制により周辺地域の皆様の生活に影響を及ぼすことから、学校や地域からの要望や同意を得ることが望ましいと伺っております。議員ご質問の危険と思われる箇所につきましては、通学路の安全確保を目的とし、警察を含めた関係機関や部署で構成する通学路安全対策検討連絡協議会において、情報を共有するとともに、交通規制をはじめとした対策を協議してまいります。  6の(1)についてお答えをいたします。小林第2学童クラブにつきましては、定員40名のところ現在1年生及び2年生41名が在籍しているところでございますが、今年度の入所申込みが定員を上回り、3年生及び4年生7名につきましては、保護者の同意を得た上で小林学童クラブに在籍しているところでございます。しかしながら、申込みいただいた全ての児童が小林第2学童クラブに在籍することが望ましいと考えております。  次に、(2)についてお答えをいたします。小林第2学童クラブの増設につきましては、今後の児童数の推移を基に検討してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。  (2)の②の答弁で、令和2年度と申し上げるべきところを令和3年度と申し上げてしまいましたので、訂正をよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(中澤俊介) 大木教育長。    〔教育長、登壇〕 ◎教育長(大木弘) 4の(1)についてお答えいたします。  特別教室のエアコン設置状況につきまして、各小・中学校の特別教室202教室中89教室にエアコンを設置しており、44%の設置率となります。配膳室におきましては、各小・中学校の配膳室28室におきまして、9室にエアコンを設置しており、32%の設置率となります。今後未設置の小・中学校になるべく早く設置することができるよう、関係部局と調整をし、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) それでは、再質問いたします。  新型コロナウイルス対策についてです。これまとめて言いますので、ちょっと市長の考えというか、見解を伺いたいので、最初に言っておきます。今非常にワクチン接種拡大に取り組んでいます。これは大いに評価したいと思っています。と同時に、さきの議会でも申し上げたように、やっぱりPCR検査の実施を求めます。PCR検査の拡大によって、無症状感染者の発見、そして保護を急いで感染伝播の鎖を断ち切ることが特に今重要と考えています。よくテレビに出てきますけれども、政府分科会の尾身会長はどう言っているかというと、ちょっとでも具合の悪い人、感染の心配のある人は職場であろうが、地域であろうが、どこでも気軽に検査できる体制をやっていただきたいというふうに本当に注目すべき発言をしています。何より全国知事会の緊急提言、これは8月1日ですけれども、これでも無症状者に焦点を当てた幅広いPCR検査とモニタリング検査等について、感染拡大の未然防止を図る観点から有効と考えられるため、行政検査として位置づけるよう、全国知事会が提言しているのです。ぜひ市長この提言を受けて、PCR検査の実施を検討していただきたいと思っています。今昨日の総括質疑でもありましたけれども、92億円というこの豊かな財政調整基金、この有効活用でPCR検査の実施を求めたいと思います。市だけの負担ではなくて、今国においても2021年度への繰越金、これ30兆円になるということで報道されています。コロナ補正も国は未消化であることから、国へも予算要求していただきたいと思っていますけれども、国への予算要求、さらに印西市としてもこのPCR検査の実施についての考えをちょっと改めて、これ伺いたいと思います。 ○議長(中澤俊介) 板倉市長。 ◎市長(板倉正直) お答えをいたします。  全国知事会は、国に対しまして無症状者に幅広くPCR検査をすることを求めていることは承知をしております。先ほども申し上げましたとおり、市といたしましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に寄与しているワクチン接種に全力で取りあえずは取り組んでまいりたいと、このように考えております。 ○議長(中澤俊介) 20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) これ以上質問はしませんけれども、ぜひ検討してよく考えていただきたいと思います。  それでは2番に移ります。課税についてです。これ(1)、これ市内の全家屋についての把握です。これは答弁では、法務局からの税務通知、建築確認、そして現地確認、所有者本人からの申出によりというふうに答弁されました。これは現状の体制でそれはいつまでかかりますか。 ○議長(中澤俊介) 岡本市民部長。 ◎市民部長(岡本一弘) お答えいたします。  法務局からの税務通知等による確認業務につきましては、通年で行うものでありまして、家屋につきましては、新築、滅失、所有権の移転等、常に状況が変化しているものでございます。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) この家屋現況図の中に、課税台帳とひもづけができていない家屋図形が5万件中1万7,000件程度あって、事前にヒアリングで聞いています。これ何度もヒアリングをしました。課税と現況の不一致について、この課題と認識について伺います。こういう課題があることについて、その解決についていつまでかかりますかというふうに聞いています。 ○議長(中澤俊介) 岡本市民部長。 ◎市民部長(岡本一弘) お答えいたします。  課題につきましては、調査研究の中で明らかになってくるものと考えております。また、業務としましては、法務局からの税務通知等によりまして増減等の確認業務を通年において行っていることから、継続して行う業務と認識しております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) 調査研究というのは市がやるというふうに私は捉えています。それで質問します。  家屋の全数把握については、これ本当に喫緊の課題であると考えています。市は、利根川という大河川に面していて、近年頻発している降雨災害のリスクについて、これは市はどういう認識ですか。どう考えていますか。 ○議長(中澤俊介) 岡本市民部長。 ◎市民部長(岡本一弘) お答えいたします。  国の災害情報に示される家屋倒壊等氾濫想定区域に関する情報や県が指定します土砂災害警戒区域に注視してまいります。  以上ででございます。 ○議長(中澤俊介) 20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) 続いて、被災証明書等の円滑な発行については、平時からの現状の把握が必要不可欠だと考えています。1万7,000件もの現況が不明な物件が存在する中で、円滑な対応は可能でしょうか。 ○議長(中澤俊介) 岡本市民部長。 ◎市民部長(岡本一弘) お答えいたします。  罹災証明書の交付を受けるには、印西市罹災証明書等交付要綱に規定する位置図及び罹災の状況が判断できる写真を添付し申請することで、円滑な発行に努めております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) 市内のどこに何があって、どういう性質のもので、その所有関係はどうなっているのかという、こういう基本的な基礎データを整備するのが固定資産税の業務本質ではないかと考えています。地方税法からの要求は、これら家屋の全数把握ができていて当然ではないのでしょうか。税務行政の信頼性の観点からもこれは本当に看過できない問題だと思っています。どうなのでしょうか。 ○議長(中澤俊介) 岡本市民部長。 ◎市民部長(岡本一弘) お答えいたします。  家屋現況図と法務局からの税務通知、建築確認申請等を用いまして、通年において確認を行いまして把握に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) 繰り返しますけれども、現況が不明な物件が膨大に存在することはもう明らかになっていますので、適正課税や災害時の対応を踏まえた対応について伺いたいと思います。  税務行政のこれ本当に信頼失墜に対するリスク、災害対応等の必要性、そして優先順位を考えるべきではないのでしょうか。ちなみに国へ報告している統計上、毎年課税漏れ家屋の存在が判明し対応しているようですけれども、これらについてもその数量等について伺いたいと思います。 ○議長(中澤俊介) 岡本市民部長。 ◎市民部長(岡本一弘) お答えいたします。  優先順位につきましては、調査研究を進める中で明らかになってくるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) 調査研究を進める上でと、何か人ごとみたいですけれども、これは市としても調査研究をするという前提で私は続いて質問します。  全家屋の把握について、この状況を是正するための実行計画、これは示していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長(中澤俊介) 岡本市民部長。 ◎市民部長(岡本一弘) お答えいたします。  繰り返しの答弁になりますが、今後につきましては現状を精査しまして、また他自治体の取組事例なども含めまして、調査研究を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) ずっと調査研究するという答弁が続いていますけれども、これはいつまでに結論を出そうとする考えですか。
    ○議長(中澤俊介) 岡本市民部長。 ◎市民部長(岡本一弘) そのような内容も含めまして、今後の調査研究の中で定まってくるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 会派日本共産党、山田喜代子議員の質問の途中ですが、ここで休憩したいと思います。  午後1時まで休憩します。    休憩  正  午    再開  午後1時 ○議長(中澤俊介) 再開します。  休憩前に引き続き会議を開きます。  会派日本共産党、山田喜代子議員の質問の続きを行います。  20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) それでは、(2)の死亡者課税について伺います。  これは既に届出されている相続人代表者の指定届がこれは全体の何%に相当するのでしょうか。 ○議長(中澤俊介) 岡本市民部長。 ◎市民部長(岡本一弘) お答えいたします。  令和3年度の当初課税時点の納税通知書のうち、その宛名が指定届の提出により相続人代表者となっているものの割合は約3%でございます。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) それでは、どのようにして死亡者課税の状態にあるものを認識しているのでしょうか。発送一覧から検索するというのでしたらば、その検索条件これがあれば示していただきたいと思います。問題は、印西市外の所有者であって、送付先が市外で個人に対する課税件数は何件あるでしょうか。 ○議長(中澤俊介) 岡本市民部長。 ◎市民部長(岡本一弘) お答えいたします。  検索方法としまして、所有者が死亡しており、義務者が指定されていないもの及び所有者、義務者が死亡しているものを条件としております。送付先は、市外で個人に対します課税件数につきましては、令和3年度当初課税時点におきまして3,304件でございます。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) そのうち課税対象物件の登記内容が四、五十年程度の間変更のない物件に対する課税物件というのは何件あるでしょうか。 ○議長(中澤俊介) 岡本市民部長。 ◎市民部長(岡本一弘) お答えいたします。  40年から50年程度の間に変更ない物件に対する課税物件につきましては把握しておりません。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) 何も手続されていない死亡者課税の場合、権利者の把握のための調査は、こういうのは実施しているのでしょうか。もし実施していればその件数も伺います。 ○議長(中澤俊介) 岡本市民部長。 ◎市民部長(岡本一弘) お答えいたします。  現在は実施しておりません。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) 法務局の登記簿データのデータベース化はもう完了していますので、もう少し具体的な手法を示していただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(中澤俊介) 岡本市民部長。 ◎市民部長(岡本一弘) お答えいたします。  登記システム導入の必要性につきまして、現在検討しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) 検討しているということでした。  それでは、死亡課税の状態にある課税を検索するための有力な調査方法と思いますが、なぜこの調査をされないのか。これは今も言いましたけれども、法務局の電算化が整っている現在、調査は容易と思いますけれども、これはどうなのでしょうか。 ○議長(中澤俊介) 岡本市民部長。 ◎市民部長(岡本一弘) お答えいたします。  先ほども答弁いたしましたが、登記システム導入の必要性につきましても、現在検討しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) それでは、システム機能、役割と導入計画をお答えいただきたいと思いますが、日々の納税通知、これは税務通知と思われます。これをCSVデータで受け取り、登記による移動の事務処理の効率化や迅速化を求めるものと思いますけれども、さきの質問で家屋の全数把握調査等の優先順位がこれの方が高いのではないかなと思いますけれども、まずは基礎データと思いますけれども、これはどうでしょうか。 ○議長(中澤俊介) 岡本市民部長。 ◎市民部長(岡本一弘) お答えいたします。  現状での法務局からの税務通知等によります確認業務を行いながら、ほかの方法につきましても検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) 次に、死亡者課税の④です。  死亡者課税の納付済みの税額についてです。これ滞納されても差押えができない、あるいは死亡者課税の与える影響等はないのか。訴訟事件の説明など、市としての対応方針というのがあれば説明をしていただきたいと思います。 ○議長(中澤俊介) 岡本市民部長。 ◎市民部長(岡本一弘) お答えていたします。  滞納処分に支障があると考えられますので、死亡者課税が発生しないように努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) その続きですけれども、現状で存在する同種の事例を解消して、課税債権を確定されることに注力すべきではないかなというふうに考えていますけれども、その点についてどうなのでしょうか。 ○議長(中澤俊介) 岡本市民部長。 ◎市民部長(岡本一弘) お答えいたします。  市内居住者に係ります課税債権を確定することにつきましては、現状を精査しまして、調査研究を進めたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) よろしくお願いします。  次に、(3)です。平成29年度までの約2万件の主なものが減免対象であるとのことでしたけれども、それらはどういうもので、どのような理由で減免されていたのでしょうか。減免対象となっている事例について、数量を伴う形での説明をお願いしたいと思います。 ○議長(中澤俊介) 岡本市民部長。 ◎市民部長(岡本一弘) お答えいたします。  平成29年度の減免内訳につきましては、集合住宅にある附属家が主なものでございまして、その内訳は物置等が約3,000件、集会所約8,000件、ごみ置場約9,000件でございます。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) 今お答えいただきましたけれども、減免の適用理由について整理して答弁をちょっとお願いしたいのですけれども、マンション附帯の集会所は8,000件とは、棟数、1棟、2棟の棟数、棟数ではなくて、区分所有者としての納税義務者数であるというふうに私は思っていますけれども、この内訳をマンションの売主別に、お答えいただけるでしょうか。例えばURの分譲マンションに関するものの集会所件数、そのほか民間デベロッパーの分譲したマンション、これ違うと思うのですけれども、それの集会所の件数といったように整理してお答えできるでしょうか。 ○議長(中澤俊介) 岡本市民部長。 ◎市民部長(岡本一弘) お答えいたします。  集会所件数につきましては、課税の事務上必要ではありませんので、売主別の把握はしておりません。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) 平成30年から非課税がこれ300件ほどになっています。その主たるものは、どういうようなものでしょうか。 ○議長(中澤俊介) 岡本市民部長。 ◎市民部長(岡本一弘) お答えいたします。  地方税法上の固定資産税の非課税の範囲に該当します資産でございます。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) もう少し詳しく教えてほしかったのです。主たるものはどのようなものでしょうかというふうに私質問しているので、人的物件の別、所有者人格別などの整理してお答えいただけたらと思っています。 ○議長(中澤俊介) 岡本市民部長。 ◎市民部長(岡本一弘) お答えいたします。  人的非課税は、県や市が所有する家屋であります。また、物的非課税は教育施設、福祉施設、宗教施設などが主なものでございます。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) ちょっといろいろと答弁していただきましたけれども、大体調査研究、検討する、今後実施する、把握していないという答弁が主でした。これは、固定資産税今回初めて取り上げましたけれども、固定資産税に対する業務というのは非常に大きな課題が山積していて、その解決は本当に喫緊の課題ばかりであるように思っています。その課題というのは、税務行政そのものであって、市民の税務行政に対しての信頼の崩壊は決して許されるものではないと思っています。これらの課題というのは、過去数十年にわたって問題が解決されないまま本質的な業務の改善や効率化の検討を妨げているのではないかというふうに考えています。今回私が意図したのは、現状の体制とマネジメントでは、これら山積する課題の解決は不可能ではないかなというふうに明らかにしたかったのです。これからどんどん職員が減らされて、定員管理が本当に緩和されることは想定できないので、これらの問題解決を図って、持続可能な制度運営を図ることができるのかという議論をしたかったのですけれども、なかなかかみ合わない議論に終わってしまいました。固定資産税における適正課税の取組は、これは本当に大きな永遠の課題であると思っています。これ日本の社会の現状は、もう本当にこれから今この印西市は人口が増えていますけれども、これから少子高齢化という進行が確実化されている中で、たまたま印西市は都市開発の進展の結果であって、それは永遠に続くものではなく、全国的傾向から決して例外とはならないと思っています。職員が定員管理の中で、業務のマネジメントを根本的に見詰め直して、財政が豊かな今だからこそ変革を実現していかなければならないのかなというふうに私は提案しているのです。そのためにはもっと職員だけではできない、これだけの人数で、もっと民間のお力を借りて、官民の役割分担を根本的に見直すことが必要ではないかというふうに考えています。これ税金の徴収は公平、適正に行ってほしい、これは市民の声なのです。そのために印西市の全部の全家屋を調査してほしいということなのです。これは膨大な仕事量になることから、民間の手を借りて調査して、全家屋の把握を求めています。全家屋に公平、適正な税を課せば、税収アップにつながることは明らかです。印西市固定資産税がどのぐらい入ってくるかというと、ちなみに令和3年度の予算書見ました。市税の収入は203億円です。そのうち固定資産税は105億5,000万円、つまり固定資産税が市税の半分を占めているのです。このように固定資産税の調査をちゃんとすれば、必ず市の税収アップにつながります。これ最後にお聞きします。市長にお聞きしたいと思います。  これ地方税法の第408条、これ何と書いてあるかというと、「市町村長は、固定資産評価員又は固定資産評価補助員に当該市町村所在の固定資産の状況を毎年少くとも一回実地に調査させなければならない。」というふうに書いてあります。これ固定資産評価員というのは、これは市に置いていないので、これ市長に該当するものと思われます。補助員というのは市の職員です。こういう状況の中、この地方税法のこの規定、もうこれ全くこの規定に仕事をしていない。これ市長の考えというか、お伺いしたいと思います。ぜひ全家屋の調査をするということ、今まで訴えてきましたけれども、その考えはありませんか。 ○議長(中澤俊介) 板倉市長。 ◎市長(板倉正直) お答えをいたします。  議員のご質問の課税の公平、適正という観点から、現状をよく精査しまして、他自治体等の取組事例などを含めて、調査研究をするよう事務方に指示してまいりたいと、このように考えております。  以上です。 ○議長(中澤俊介) 20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) これぜひ調査研究していただいて、時間がたったらどうなったかということを改めて伺いたいと思っています。ありがとうございます。  3番のインボイス制度について伺います。これなかなか制度は分からなくて、私何度もいろんな本読んだり、新聞を読んだりしたのだけれども、なかなか分かりません。だけれども、これ免税事業者にどういう負担があるかというと、適格請求書の法的義務が生じたり、登録番号を申請すると税務署が審査して、13桁の番号がつけられて、国税庁のホームページに公表されると。ただ、登録番号というのは課税事業者になることがもう必要なのです。インボイスがないと仕入れに含まれる消費税が引けなくなり、負担が増えていきます。これ非常にいろんな事業者に大きな影響を及ぼすということが分かりました。国税庁は、フリーランスをはじめ個人事業主の約75%を占め、法人を含めると約424万人に上る免税事業者のうち、370万超が課税事業者になるというふうに言っているのです。これになると、財務省はどう言っているかというと、新たに161万者が課税事業者となり、事業者1社当たりの消費税負担額は年15万円と、国が試算しています。つまりこの制度が出ることによって、大企業には影響ないけれども、地元の中小企業には大きな影響が出るということです。  例えば個人タクシー、演劇や映画、出版関係、音楽や英語の教室、生命、損害保険の代理店、一人親方の建設業の方、これ非常に多岐にわたっているのです、対象が。さらに、この印西市のお昼に来るヤクルトレディー、その方も対象になります。シルバー人材センターに登録して働く全国約70万人の高齢者も対象となっています。印西市は、シルバー人材センターの登録者は393人ということです。例えばこの方たちが働いて年収44万円を受け取ると、消費税の4万円、この納税を迫られるのです。ということは、1か月ただ働きになるという、そのような影響が出るわけです。これはお米の米農家も同じです。今お米が非常に安く売られて、米農家は大変な状況になっています。まさに印西市のほとんどの中小業者の方が影響を受けるということなのです。このことについて、日本商工会議所さらに全国中小企業団体中央会、日本税理士会連合会、そしてさらに一般財団法人日本米穀商連合会などがこのインボイスの廃止とか、実施延期を求めていると、こんな状況です。私も内容がよく分からないまま、いかに多くの人たちの負担になるということだけは分かりました。申し上げましたけれども、大企業は全然影響ないのです。免税事業者ではなくて、課税事業者同士の取引のために、制度の影響を直接受けることはありません。このように市内の事業者、中小企業にどんな影響があるのか、これ市としても調べてほしいのです。商工会に行ったりとか、農業の方の声を聞いたり、印西市で働く方がほとんどの方が影響あるので、どんな影響があるのか、調査したりする考えはないでしょうか。このインボイス制度についてのもし市の認識があればこの1点だけ伺いたいと思います。 ○議長(中澤俊介) 岡本市民部長。 ◎市民部長(岡本一弘) お答えいたします。  インボイス制度につきましては、国税であります消費税に関わります制度でありまして、またこちらのほうも消費税で免税業者であったものが先ほどの適格請求書発行事業者としまして登録する必要があるか否かの判断につきましては、その事業者個々の業種や取引実績の状況に応じて違ってきますことから、市としましては調査することは難しいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) 調査しないまでも、商工会に行ったりとか、多くの事業者の声を聞いていただきたいと思います。  次に、教育現場の環境について伺います。これエアコンの設置です。これ資料によると牧の原小学校以外の小・中学校の全ての理科室、家庭科室には全くエアコンがありません。全ての中学校の美術室、技術室もエアコンはありません。小学校図工室も、これは牧の原小学校は比較的新しいのでありますけれども、それと木下小学校以外の16校もありません。未設置の全小・中学校に設置する考えはないでしょうか、伺います。 ○議長(中澤俊介) 髙橋教育部長。 ◎教育部長(髙橋清) お答えいたします。  先ほども教育長がご答弁申し上げましたとおり、関係部署と協議を図りながら、計画的に設置できるよう検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(中澤俊介) 20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) 今老朽化で校舎の大規模工事いろいろと始まっていますけれども、校舎の大規模改修時にはエアコン設置も国庫交付金の対象になるというふうに聞いていますが、この算定割合というのはどのぐらいになるのでしょうか。 ○議長(中澤俊介) 髙橋教育部長。 ◎教育部長(髙橋清) お答えいたします。  校舎の大規模改修時における国庫交付金の算定割合は、対象事業費の7分の2でございます。  以上です。 ○議長(中澤俊介) 20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) 大規模改修のときに、エアコン設置というふうに聞いていますけれども、これは数年前に船穂中が大規模改修しました。ところが、表を見てみると、船穂中にはエアコンが設置していないのです。これ設置しない理由は何ですか。 ○議長(中澤俊介) 髙橋教育部長。 ◎教育部長(髙橋清) お答えいたします。  船穂中につきましては、平成28年度に大規模改修を行っております。そのときには普通教室のエアコン設置が急務であったため、一部の特別教室や配膳室のエアコン設置には至らなかったものでございます。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) 聞くところによると、近隣自治体の佐倉市や成田市、富里市、酒々井町では既にエアコンが設置されているということです。本当にこの近年の極暑の中で、子供たちはマスクをつけています、大人もそうですけれども。このエアコンのない特別教室での授業は、本当に健康を損ねることになるのです。配膳室も19室が未設置となっています。これからやることによって、配膳員の健康被害となります。まして、スープなんか物すごい熱い食缶が来るわけです。そうでなくても暑い中それを配膳する中で、非常に食品衛生の観点からも、これらの設置をエアコンを本当に急ぐべきだと思うのです。最初に計画的に設置できるよう検討するというふうに答弁ありましたけれども、これはエアコン設置の方針と計画をつくって、もう本当に一刻も早く設置を求めたいと思いますが、改めてお伺いしたいと思います。 ○議長(中澤俊介) 髙橋教育部長。 ◎教育部長(髙橋清) 繰り返しのご答弁になりますが、計画的に設置できるように検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) 計画的にとおっしゃるけれども、計画をつくるかどうか、お伺いします。 ○議長(中澤俊介) 髙橋教育部長。 ◎教育部長(髙橋清) お答えいたします。  各学校からの要望等もございますので、その点については、計画等検討しながら進めたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) 何か学校現場では、なかなか要望しても通らないという声が聞こえてきますので、先生方が言っても、それが校長に伝わらなくて、校長が教育委員会に伝わらないという事例も聞いていますので、これは現場の要望ではなくて、教育委員会としてエアコンの設置が必要だという認識はありますよね。今さら聞くまでもないのですけれども、もう一度答弁お願いします。 ○議長(中澤俊介) 髙橋教育部長。 ◎教育部長(髙橋清) お答えいたします。  エアコンの設置については、設置したいというふうに思っておりますので、その辺の認識はございます。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) ぜひ計画的に設置をして、子供たちや配膳員の健康を守っていただきたいと思っています。  5番の通学路の規制についてです。今回八街市の交通事故の件を受けて、多くの議員の皆さんが質問をされています。今回小林に特化して質問をしていきたいと思っています。このことについて、市道18―032、これは実際に現場に行ってきました。小林小脇から小林浅間につながる予定の道路がまだ開通していないために迂回せざるを得ないという非常に狭い旧道の通学路です。市道18―045は、小林駅の南口から南へ向かう通学路になっています。このスピード規制については、学校や地域からの要望は今までなかったでしょうか。 ○議長(中澤俊介) 岡本市民部長。 ◎市民部長(岡本一弘) お答えいたします。  市道18―032号線及び市道18―045号線の速度規制に関する要望は、今まではございません。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) 同じく市道18―98、この道路というのは小林砂田の道路で、軽自動車がぎりぎり通れる通学路なのです。実際に行きましたけれども、両端が田んぼで、向こうから車が来たらもう子供たちはよけようがないと、そういう状況の中です。これも通学路になっています。このことについては、どうでしょうか。 ○議長(中澤俊介) 岡本市民部長。 ◎市民部長(岡本一弘) お答えいたします。  市道18―098号線の進入規制に関する要望は、今までございません。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) 速度規制の要望はないというふうに答弁されましたけれども、小林小学校からの緊急対策必要箇所の優先順位1にはどう書いてあるかというと、市道18―45があって、その理由がスピードを出す車も見られますというふうに学校は訴えているのです。そのことについてはどうでしょうか。 ○議長(中澤俊介) 髙橋教育部長。 ◎教育部長(髙橋清) ただいまの質問なのですが、市道18―045号線についてのご答弁でよろしいですか。ただいま質問のほうは(1)の再質問と捉えてよろしいのでしょうか。 ○議長(中澤俊介) 暫時休憩します。    休憩  午後1時28分    再開  午後1時31分
    ○議長(中澤俊介) 再開します。  20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) 発言訂正です。ごめんなさい。(1)を飛ばしてしまいました。改めて(2)の質問を行いたいと思います。  改めて質問します。それでは質問します。車1台分の道幅しかなく、児童は車が前方から受けてきたら、もう本当にすれ違うことは困難だと、そもそも危険なのです。このことについて、どう教育委員会として考えるでしょうか。 ○議長(中澤俊介) 髙橋教育部長。 ◎教育部長(髙橋清) お答えいたします。  児童が歩行する場所が確保されていないことについては危惧しているところでございます。児童に対しましては、学校を通じまして引き続き登下校時の安全について指導を続けていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) 今の答弁で危惧しておりますと言いますけれども、それは子供たちの安全性については危惧されているのはいいと思います。そうでしょう。ただ、危惧されているだけでは、何の問題も解決ないので、その辺の解決方法、その点について伺いたいと思います。ニュータウンに住んでいると、なかなかこの木下、大森、小林、あと印旛、本埜、そういう状況が私なかなかつかめない中、実際に現場に行っていかに歩道もなくて、ニュータウンに向かう道路について、小林から非常にスピードで車が来るということで、地元の子供たちの危険度は非常に高い、ニュータウンに比べて。そのことについて、ただ危惧しているわけでは問題の解決にはなりません。その点について具体的にどうやるかということについては、もちろん小林だけではないですけれども、今回小林に特化して質問しましたけれども、いやいや危惧しているだけではなくて具体的などういうことをすれば、例えば道幅を広げるとか、いろんな手法があると思いますけれども、その辺についての考え方、子供をいかに安全に守るか、その点について考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(中澤俊介) 髙橋教育部長。 ◎教育部長(髙橋清) これまでもちょっとご答弁させていただいておりますが、通学路安全対策検討連絡協議会がございますので、そちらのほうにおいて対策を協議してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) 実際に教育委員会として現場を見ていただいて、その状況をしっかりと把握していただけたらと思っています。  最後の学童クラブについて、質問に移ります。市内には、直営の学童クラブが7か所、指定管理者の運営の学童クラブが20か所、民間運営の学童クラブが10か所、合計37か所、これは学校によって3つも4つもある学童保育がありますので、学校としては33か所となります。そのうち、定員をオーバーしている学童クラブ、その名前と人数をお伺いします。 ○議長(中澤俊介) 酒井健康子ども部長。 ◎健康子ども部長(酒井和広) お答えいたします。  定員に対します登録者数との差という点で申し上げますと、市直営の学童クラブにつきましては、原山学童クラブ1名、高花学童クラブ6名、木下学童クラブ1名、小林第2学童クラブ2名、六合学童クラブ4名、牧の原学童クラブ2名、木刈学童クラブ21名、西の原第2学童クラブ2名、いには野学童クラブ14名の計53名、民間学童クラブにつきましては、エンヂェルハート学童クラブ1名、HALO学童クラブ6名、こじかKIDSクラブ3名の計10名、合わせまして63名という状況でございます。 ○議長(中澤俊介) 20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) 合計で63名ということで、これ特に多いのが今おっしゃった木刈の21名、いには野の14名です。こういう状況というのは、この数字をどう見ていますか。こうして解決していこうという、そういう方針というか、考えがあるでしょうか。 ○議長(中澤俊介) 酒井健康子ども部長。 ◎健康子ども部長(酒井和広) お答えいたします。  先ほどご答弁いたしましたように、登録者数という部分での人員というところでございます。実際の毎日の状況を見ながら、あと児童数の状況については教育委員会とも連携しながら、適切な学童クラブの配置に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(中澤俊介) 20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) これは子供の下校時の安全を守る居場所としての学童保育ですから、その点について、関係機関と協力しながら解決に当たっていただきたいと思っています。  あと小林学童、かつて小林小学校には学童保育が設置されていませんでした。小林小の子供たちはその当時十何年前どうしていたかというと、小林小の子供たちは横断歩道のない道路を横切って、横須賀橋を渡って小林学童、そこに通っていました。実際にその十何年前私も一緒に子供たちと歩いていきました。そのとき当時の課長も一緒に歩いていたのです。そのとき小林小の保護者から、それと同時に内野小の保護者からも、そのとき内野小は1個ありましたけれども、学童の設置を求めた、その声が同時上がったのです。それで私議会質問を行い、そして議会への請願があって、皆さん賛成していただいて、請願採択の結果を受けて2つの学童が設置されたという経緯があるのです。それなのに、このように設置されたにもかかわらず、また同じことが繰り返されています。小林小から小林学童第1、第2とありますけれども、第2というのが小林小学校、第1というのは小林北小の子供たちが行くところです。小林小からそのどんぐりに行くのをどう行くかというので、地図をもらいました。この地図をもらって、伊藤議員と一緒にこのルートをたどりました。暑くて外へ出られなくて車で回ったという、そういうことをしてしまいましたけれども、実際に回ってみると、本当に歩道もないところを歩いて、何キロあるか知りませんけれども、担当課に聞いたら20分以上はかかるだろうということでした。この暑い日差しの中子供たちが歩いていくのです、歩道のないところも通りながら。さらに、夏休みの間は小林小の第2学童は閉鎖されて、歩いていっているのです。今答弁で、小林第2学童に在籍することが望ましいと、望ましいというのだったらば、子供の健康や安全を守るために、早急に増設することが本当に絶対必要だと思うのです。これは改めて伺いたいと思いますけれども、その考えはどうでしょうか。 ○議長(中澤俊介) 酒井健康子ども部長。 ◎健康子ども部長(酒井和広) お答えいたします。  先ほどもご答弁申し上げましたように、児童数の推移を見ながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(中澤俊介) 残り時間を考慮の上、質問を行ってください。  20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) 児童数の推移を見ながらと、もう既にこういう状態が起こっているわけです。人口急増に伴って必要な施設の建設というのは、子供の成長とともに、全く持ったなしなのです。ニュータウンの学童だったらどんどん建てていきます、二階建てのプレハブのいいのが。原学童では二階建ての学童は1億1,000万円で建てているのです。だから、そういうことを鑑みて、みんな学校の敷地内の学童保育に行っています。自分の学校からわざわざ遠いところを通って、暑い中マスクをつけてどんぐりまで行っているという、その子供の状況を考えたら、全く子供が平等な環境の中に置かれていないということなのです。いや推移を見ながらと、もうこういう現実が起こっているわけですから、これはぜひ子供たちは平等に対応していただきたいと思います。部長、子供たちと一緒に歩いてください、暑い中を。子供の健康を守る、安全を守ると、そういう観点でぜひ小林小学校の敷地内に早急に学童保育を建ててもらいたいと思っています。どうですか。 ○議長(中澤俊介) 酒井健康子ども部長。 ◎健康子ども部長(酒井和広) お答えいたします。  繰り返しの答弁になってしまいますが、児童数の状況を見ながら適切な学童クラブの設置に向けて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(中澤俊介) 20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) 繰り返しの答弁なら私も繰り返し質問します。  だって、実際にほかの学校の子供たちは自分の学校の敷地内、小倉台小学校はちょっと出ますけれども、自分の学校の近くにみんな通っているわけです。それを小林小の子供たちだけ暑い中、歩道のない中を20分もかけて歩いて、夏休みもそこに行かないでどんぐりまで行かなければいけない。そのことをどう思っているかです。これは市長に聞いたほうがいいかしら。子供の健康、安全をどう守るか、子供はニュータウンの子供、既存の地域の学校に関係なく平等に接してほしい、これが学童保育をつくることにつながると思いますけれども、これ市長答えていただけますか。 ○議長(中澤俊介) 酒井健康子ども部長。 ◎健康子ども部長(酒井和広) ご質問に対する私のほうから改めてお答えさせていただきます。  子供たちの健全な学童保育の環境を整えるのは、私どもの責務だと認識しております。新たな設置となりますと時間的な状況もありますし、そういった中での入所者の状況と、現状では登録者数が上回っておりまして、保護者のご同意を得ながら小林学童クラブに在籍しているところがございますけれども、そういった状況を見ながらといいますか、解消できるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長(中澤俊介) 20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) 責務とおっしゃったので、責任は感じているのだと思います。時間がかかるといいますけれども、補正予算組んでください。議員の皆さん反対する方は多分いないと思います。ぜひ検討してください。どうですか。 ○議長(中澤俊介) 酒井健康子ども部長。 ◎健康子ども部長(酒井和広) お答えいたします。  改めてのご答弁になってしまいますけれども、児童数の推移等を見ながら適切な対応をしてまいりたいと考えております。 ○議長(中澤俊介) 20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) 推移ではなくて今現実を見ていただきたいと思います。同じ答弁なので、私はもうこれ以上言いません。 ○議長(中澤俊介) これで会派日本共産党の会派代表質問を終わります。  自席にお戻りください。  ここで暫時休憩します。    休憩  午後1時42分    再開  午後1時45分 ○議長(中澤俊介) 再開します。  引き続き会派代表質問を行います。  会派至誠の発言を許します。  質問方式は一問一答です。  質問時間の申合せ時間は60分です。  補助者の申出があります。着席を許します。  11番、岩崎成子議員。 ◆11番(岩崎成子) 皆様、こんにちは。11番、岩崎成子でございます。令和3年第3回印西市議会定例会におきまして、会派至誠を代表し、通告に基づき一問一答方式で質問を行ってまいりますので、執行部の皆様の簡潔明瞭な答弁を求めます。  それでは、早速質問に入ります。1、交通安全対策。  (1)、通学路の安全確保について。  ①、通学路における危険箇所の対応はについての質問は、本日の会派公明党、藤江議員の質問と重複しておりました。執行部のご答弁をお聞きしましたので、理解しました。再質問等はございません。  次に、(2)、児童生徒への安全教育について。こちらの質問も先ほど同様会派公明党、藤江議員と質問が重複しておりましたので、先ほどの答弁で十分理解できました。再質問もございません。  次に、(3)の印西市交通指導員について。交通指導員の現況についてを伺います。 ○議長(中澤俊介) 岡本市民部長。 ◎市民部長(岡本一弘) お答えいたします。  交通指導員につきましては、交通安全思想の普及及び徹底を図ることを目的としまして、現在54名の皆様に有償ボランティアとして委嘱しております。主な活動としましては、学童、園児、高齢者等を対象としました交通安全教育や交通安全思想の普及啓発のため、広報活動に取り組んでいただいております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 11番、岩崎成子議員。 ◆11番(岩崎成子) 再質問ですが、交通安全指導員は市内全地域から選出されているのかを伺います。 ○議長(中澤俊介) 岡本市民部長。 ◎市民部長(岡本一弘) お答えいたします。  現在交通指導員がお住まいでない地区もございます。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 11番、岩崎成子議員。 ◆11番(岩崎成子) 指導員の不在の地区はどこかを伺います。 ○議長(中澤俊介) 岡本市民部長。 ◎市民部長(岡本一弘) お答えいたします。  不在地区を小学校区で申し上げますと、木下、西の原、原、牧の原及び平賀小学校区でございます。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 11番、岩崎成子議員。 ◆11番(岩崎成子) 不在地区にはどのように対応しているのかを伺います。 ○議長(中澤俊介) 岡本市民部長。 ◎市民部長(岡本一弘) お答えいたします。  交通指導員がお住まいでない地区につきましては、近隣の地区の交通指導員が相互に協力し合いまして、その不在地区におきましても活動していただいているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 11番、岩崎成子議員。 ◆11番(岩崎成子) 交通指導員の平均年齢についてを伺います。 ○議長(中澤俊介) 岡本市民部長。 ◎市民部長(岡本一弘) お答えいたします。  現在年齢が40歳代から80歳代までの交通指導員の皆様が活動されておりまして、平均年齢は68歳でございます。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 11番、岩崎成子議員。 ◆11番(岩崎成子) 交通指導員不在の地区の解消、若返りに努めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(中澤俊介) 岡本市民部長。 ◎市民部長(岡本一弘) お答えします。  今後交通指導員の人材確保のため、地域や年齢にかかわらず、交通安全に熱意をお持ちで、指導力のある皆様を広く募集しまして、不在地区の解消や若い世代の人材確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 11番、岩崎成子議員。 ◆11番(岩崎成子) どのように人材確保を図るか、伺います。 ○議長(中澤俊介) 岡本市民部長。 ◎市民部長(岡本一弘) お答えします。  幅広く人材を確保するため、市の広報紙やホームページ、町内会等の回覧のほか、交通安全意識の高いPTA等の団体の皆様に周知するなど、あらゆる手段を通じまして募集してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 11番、岩崎成子議員。 ◆11番(岩崎成子) 次に、(4)、自転車による事故等について。令和2年度中千葉県内で発生した交通人身事故は1万2,873件、自転車が関係する事故は3,237件、4件に1件は自転車が関係しています。身近な交通手段である自転車が関係している事故が千葉県内で多発している現状です。そこで伺います。当市の現況についてを伺います。 ○議長(中澤俊介) 岡本市民部長。 ◎市民部長(岡本一弘) お答えします。  令和2年におきます県内の自転車の交通人身事故は3,237件発生し、交通人身事故全体の約25%を占めており、また市内においては29件発生し、交通人身事故全体の約17%という状況でございます。市では、印西市自転車の安全・安心利用に関する条例を制定し、また本条例に基づき策定した印西市自転車安全総合推進計画に沿いまして、自転車の安全利用教育の推進や交通ルール、マナーの向上、自転車の整備点検の啓発、自転車損害保険等への加入促進、自転車乗車用ヘルメットの着用推進などを図っております。今後も自転車に起因します交通事故の未然防止を図るため、関係機関や団体、企業等と連携しまして、各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 11番、岩崎成子議員。 ◆11番(岩崎成子) 平成24年9月の定例会において、議員提案により可決成立、平成25年4月1日から施行された印西市自転車の安全・安心利用に関する条例にのっとり策定した印西市自転車安全総合推進計画により、自転車事故を防止するために安全教育等様々な取組が行われていることと思います。そこで取組への評価についてを伺います。 ○議長(中澤俊介) 岡本市民部長。 ◎市民部長(岡本一弘) お答えします。  平成31年3月に策定した第二次印西市自転車安全総合推進計画において、施策に対する成果指標としまして、自転車交通事故件数の削減、自転車交通事故による死者数の削減、交通安全教室参加者数の増加及び放置自転車数の削減の4項目を掲げまして、目標値に対する達成状況について進行管理を行っております。令和2年度の実績としましては、交通安全教室参加者数の増加につきまして、新型コロナ感染症拡大防止によりまして、交通安全教室を中止したため、目標値を達成することができませんでしたが、その他の成果指標は目標値を達成しております。  なお、目標値につきましては、5年間の平均値としていることから、計画満了時に目標が達成できるよう今後も引き続き施策を実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 11番、岩崎成子議員。 ◆11番(岩崎成子) それでは、2の自然災害対策に入ります。  (1)、台風、豪雨への対応について。  ①、土砂災害対策はどのようなことを行っているか、伺います。 ○議長(中澤俊介) 板倉市長。 ◎市長(板倉正直) お答えをいたします。  土砂災害対策といたしましては、毎年出水時期に関係機関であります印旛土木事務所、印西地区消防組合及び印西警察署と合同で、急傾斜地の点検を行いまして、崖地の変化等について確認することにより、市民に対する危険の周知は行政が行う警戒避難体制等の対策を行っているところでございます。これらの周知方法といたしましては、転入者へのハザードマップの配布や広報紙、ホームページなどによりまして、特別避難所や位置や避難行動する際の留意点などの周知に努めているところでございます。また、土砂災害警戒区域及び近年崖崩れの被害がありました箇所にお住まいの方に対しましては、避難に関する文書を回覧するなど、安全な避難につながるよう注意を呼びかけているところでございます。  なお、本年7月熱海市で発生した土石流災害の要因といたしまして、土砂の盛土の可能性が報道されておりますので、国からの通知に基づき、各担当部署で盛土の安全点検を行う予定となっております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 11番、岩崎成子議員。 ◆11番(岩崎成子) 再質問ですが、令和3年7月3日、大雨に伴う災害として、市内において土砂の崩落が発生したとお聞きしているが、概要等について伺います。 ○議長(中澤俊介) 岩﨑総務部長。 ◎総務部長(岩﨑博司) お答えをいたします。  7月3日の大雨により、吉高地区と松崎地区のそれぞれ1か所において、民家裏の土砂の崩落が発生いたしております。吉高地区におきましては、家屋の一部に被害がございましたが、両地区とも人的被害はございませんでした。今後も安全な避難につながるよう、注意の呼びかけを継続してまいりたいと、このように考えております。 ○議長(中澤俊介) 11番、岩崎成子議員。 ◆11番(岩崎成子) 盛土に対して安全点検を実施するとのことだが、点検のスケジュールについてを伺います。 ○議長(中澤俊介) 櫻井都市建設部長。 ◎都市建設部長(櫻井敦) お答えいたします。  盛土の安全点検につきましては、各担当部署において9月の上旬までに点検箇所の抽出を行い、その後の点検方法等についての詳細は、今後国、県から示される予定となっております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 11番、岩崎成子議員。 ◆11番(岩崎成子) 全国においても、大雨等の影響で土砂災害が発生しています。当市においても、土砂の崩落がありました。これから台風シーズンとなりますので、市民の皆様の安心、安全のために、盛土等への安全点検を行い、大きな土砂災害が発生することのないように、今後とも対応していっていただければと思っているところでございます。  それでは、②の雨水対策についてを伺います。最近の台風や異常気象による大雨の際に、道路冠水が生じ、市民の生活に影響が出ております。市道の雨水対策についてを伺います。 ○議長(中澤俊介) 櫻井都市建設部長。 ◎都市建設部長(櫻井敦) お答えいたします。  台風などの大雨に対する道路排水の備えといたしましては、市が管理する排水施設の維持管理に努めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 11番、岩崎成子議員。 ◆11番(岩崎成子) ②の再質問ですが、排水施設の維持管理に努めているとのことだが、どのようなことを実施しているのか、具体的に伺います。 ○議長(中澤俊介) 櫻井都市建設部長。 ◎都市建設部長(櫻井敦) お答えいたします。  排水施設の維持管理といたしましては、道路側溝等の排水機能を確保するため、道路側溝清掃や路面上の土砂が道路側溝等に流入することを未然に防ぐための路面清掃を実施しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 11番、岩崎成子議員。 ◆11番(岩崎成子) 生活道路において、側溝整備の遅れが道路冠水の要因と考えるが、この状況を解決するためには、側溝等の整備を早急に進めていくべきと考えるが、見解を伺います。 ○議長(中澤俊介) 櫻井都市建設部長。 ◎都市建設部長(櫻井敦) お答えいたします。  道路冠水が確認されました市道につきましては、市街化調整区域で雨水の流末がない場所などにありまして、地形的な課題もあることから、対応が難しいところでございます。市といたしましては、道路冠水などで通行の危険が認められるときについては、通行規制等の措置を行い、安全の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 11番、岩崎成子議員。 ◆11番(岩崎成子) ③の冠水する道路等への対応はということで、その点について伺います。 ○議長(中澤俊介) 櫻井都市建設部長。 ◎都市建設部長(櫻井敦) お答えいたします。  道路が冠水する要因の一つといたしまして、道路の路肩にたまっている落ち葉やごみなどが集水ます等の流入口を塞ぎ、雨水の流入を阻害している場合がありますことから、大雨が予想される場合などには、過去に冠水が発生した箇所を確認し、市職員による集水ます周辺の落ち葉などの清掃を行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 11番、岩崎成子議員。
    ◆11番(岩崎成子) 今回道路の雨水対策から冠水する道路への対応を伺っていく中で、市は日々の道路維持管理に努めていることで、通行の安全を確保しようとしていることがよく分かりました。しかしながら、答弁にもありましたが、道路冠水が確認された市道の課題となっている雨水の流末がないとか、地形的な問題があるなど、抜本的に解決するためには、やはり雨水を排水するための側溝整備が重要であると考えております。新たに雨水排水などを流末から整備していくことには、非常に多くの費用や時間が必要なことは分かりますが、少しずつでも始めなければ終わりません。印西市第1次実施計画の令和3年度から令和5年度の実施内容にも、側溝整備の実施とありますので、しっかり進めていっていただきたいと思います。 ○議長(中澤俊介) 会派至誠、岩崎成子議員の途中ですが、ここで休憩したいと思います。  2時25分まで休憩します。    休憩  午後2時6分    再開  午後2時25分 ○議長(中澤俊介) 再開します。  休憩前に引き続き会議を開きます。  会派至誠、岩崎成子議員の質問の続きを行います。  11番、岩崎成子議員。 ◆11番(岩崎成子) それでは、3の新型コロナウイルス感染症対策。  (1)、ワクチン接種状況についてを伺います。 ○議長(中澤俊介) 酒井健康子ども部長。 ◎健康子ども部長(酒井和広) お答えいたします。  5月17日から開始いたしましたワクチン接種につきましては、8月27日時点で65歳以上の高齢者の接種率に関しましては、さきの会派公明党、藤江議員にお答えしたとおりでございます。なお、接種人数につきましては、1回目接種は2万3,414人、2回目接種は2万2,628人となっております。市全体といたしましては、対象者9万3,000人に対しまして、1回目接種は4万3,803人、接種率47.10%、2回目接種は3万4,806人、接種率は37.43%でございます。接種会場ごとの状況を申し上げますと、7月は市内医療機関での市民への接種は延べ1万1,400回、牧の原モアでの市民への集団接種は延べ6,200回という状況でございます。 ○議長(中澤俊介) 11番、岩崎成子議員。 ◆11番(岩崎成子) それでは、(2)、課題についてを伺います。 ○議長(中澤俊介) 酒井健康子ども部長。 ◎健康子ども部長(酒井和広) お答えいたします。  新型コロナワクチン接種につきましては、国から示されている令和3年11月までに希望する市民の方々へ接種の完了を目指しております。ワクチン接種を中断することなく継続しつつ、希望する方々への接種回数を確保することが市の責務であると認識しております。その中で、一般的に若い世代の接種率の低さが指摘されており、この点が課題であると認識しておりますので、市といたしましては、ワクチン接種の必要性や正しい知識を市ホームページやツイッター等でお知らせしてまいりたいと考えております。 ○議長(中澤俊介) 11番、岩崎成子議員。 ◆11番(岩崎成子) (3)、今後の取組についてを伺います。 ○議長(中澤俊介) 酒井健康子ども部長。 ◎健康子ども部長(酒井和広) お答えいたします。  ワクチン接種を中断することなく継続しつつ、希望する方々への接種回数を確保するために、ワクチンの供給量から接種可能な予約枠をタイムリーに調整いたしまして、予約枠の拡大に努めますとともに、市ホームページ等で随時情報をお知らせしてまいりたいと考えております。昨日の全員協議会でも申し上げましたように、今後の取組といたしましては、松山下公園総合体育館での集団接種の実施、牧の原モアでの集団接種枠の拡大に加えまして、市内の小・中学校や保育園等に勤務する教職員、さらには妊娠中の方への優先接種等を進めまして、11月末までに希望する市民の方々への接種の完了を目指してまいりたいと考えております。 ○議長(中澤俊介) 11番、岩崎成子議員。 ◆11番(岩崎成子) それでは、4の公共交通の充実。(1)、バス交通について。  ①、ふれあいバスの現況についてを伺います。 ○議長(中澤俊介) 小林企画財政部長。 ◎企画財政部長(小林正博) お答えをいたします。  コミュニティバスでございますふれあいバスにつきましては、市内6路線を運行しており、現在ある課題に対しましては、令和2年度に策定いたしました印西市地域公共交通計画に沿って、印西市地域公共交通会議の意見を伺いながら対応してまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 11番、岩崎成子議員。 ◆11番(岩崎成子) 再質問ですが、令和2年度に策定された印西市地域交通計画に沿って、現在ある課題に取り組んでいるようだが、課題への取組を具体的に伺います。 ○議長(中澤俊介) 小林企画財政部長。 ◎企画財政部長(小林正博) お答えをいたします。  ふれあいバスの課題でございますが、遅れ、遅延が生じることが多い路線の見直しや交通結節点におけるベンチの設置などとなっており、その対応につきましては、運行事業者とともに取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 11番、岩崎成子議員。 ◆11番(岩崎成子) ②の路線バスですが、路線バスの現況についてを伺います。 ○議長(中澤俊介) 小林企画財政部長。 ◎企画財政部長(小林正博) お答えをいたします。  市内の路線バスにつきましては、16路線運行されており、そのうち運行を維持するため、4路線に対しまして補助金を支出している状況でございます。今後におきましては、印西市地域公共交通計画に沿って、印西市地域公共交通会議の意見を伺いながら、利便性の向上に努めてまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 11番、岩崎成子議員。 ◆11番(岩崎成子) 再質問ですが、4路線、六合路線、宗像路線、印旛学園線、小林線において、高齢者福祉の観点から、高齢者等への乗車運賃等の引下げについて検討されているかを伺います。 ○議長(中澤俊介) 富澤福祉部長。 ◎福祉部長(富澤実) お答えいたします。  高齢者福祉課で交付しております高齢者ふれあいバス無料乗車カード、フレアイカにつきましては、市のコミュニティバスであるふれあいバスでの使用に限定しているところでありますことから、補助金を支出しております路線バスまで適用範囲を拡大する考えは現在はございません。なお、今後のフレアイカの在り方に関しましては、高齢者以外の世代との公平性等を確保できるかに加え、バス以外での公共交通での整合性も図られるかに配慮し、適用範囲に関し、総合的かつ慎重に検討してまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 11番、岩崎成子議員。 ◆11番(岩崎成子) 今回4路線のバスの乗車運賃等の引下げについて質問させていただきましたのは、高齢者の方より路線バスの運賃の引下げをしていただきたいとの声が届きました。一例を紹介いたしますと、平賀並びに平賀学園台地区から高齢者の方が通院のため、印旛日本医大病院に行ったりとか、お買物に行くために、片道今ですと運賃は300円でございます。行くと帰ってこなければなりませんので往復600円になりますが、少しでもこの運賃のほうを月のうち何回かそういった路線バスを利用して行っているというお話で、運賃を下げていただきたいとの声が届いております。路線バスの運賃引下げ問題は、大変難しいと理解しておりますが、高齢者の声が反映できるよう、さらなる調査研究をして運賃引下げについて、検討していただくよう申し添えておきます。  次に、(2)、北総線について現況を伺います。 ○議長(中澤俊介) 小林企画財政部長。 ◎企画財政部長(小林正博) お答えをいたします。  北総線につきましては、令和3年度の株主総会において、運賃値下げの可能性について検討に着手すると表明されたところでございます。現在具体的な検討を進めている状況と伺っておりますので、今後も運賃の値下げだけではなく、以前から要望しておりますアクセス特急の印西牧の原駅への停車など、引き続き利便性の向上、充実に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 11番、岩崎成子議員。 ◆11番(岩崎成子) 再質問ですが、北総線については、運賃の値下げや利便性の向上を図るためには、乗降客をいかに増やすかが重要な視点であると考えます。この点を市としてはどのように対応していくのかを伺います。 ○議長(中澤俊介) 板倉市長。 ◎市長(板倉正直) お答えをいたします。  沿線を活性化し、多くの人が印西市に来訪することで、地域のイメージアップと乗降客を増加させることで可能になると考えております。一例を申し上げますと、千葉ニュータウン中央駅周辺でのイルミネーション、イルミライINZAIにつきましては、従来の駅北口に加えまして、令和2年第3回市議会定例会で、松本有利子議員にお答えをいたしましたように、令和3年度からは駅南口でも、イルミネーションの装飾を実施いたしまして、乗降客数の増加に寄与してまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 11番、岩崎成子議員。 ◆11番(岩崎成子) イルミネーションについては、令和3年度は駅の南口にも実施するとの答弁がございました。その実施について、もう少し具体的な内容についてを伺います。 ○議長(中澤俊介) 小林企画財政部長。 ◎企画財政部長(小林正博) お答えをいたします。  南口のイルミネーションの具体的な内容でございますが、約25万球の電飾を設置いたしまして、ロータリー中央のシンボルツリーには、吉高の大桜をイメージしたイルミネーションを配置し、周辺には菜の花やホンドキツネをモチーフにしたイルミネーションを施すなど、南口を笑顔あふれる幻想的な空間にしたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 11番、岩崎成子議員。 ◆11番(岩崎成子) 分かりました。イルミネーションの実施による乗降客数の増加に期待したいと思いますが、それ以外の乗降客数を増やす工夫について考えがあれば伺います。 ○議長(中澤俊介) 小林企画財政部長。 ◎企画財政部長(小林正博) お答えをいたします。  乗降客数を増やす施策については、現在他の地域にお住まいの方が本市を選んで移り住んでもらうことが最も重要であると考えてございます。そのきっかけといたしまして、子育て世代をターゲットに、北総鉄道株式会社で検討中の運賃値下げに関して、通学定期割引の拡大を現在要望しておるところでございます。また、通学定期の割引の拡大以外におきましても、沿線地域の魅力を広くPRするため、北総鉄道株式会社とも一層の連携強化を図り、本市にお越しいただけるようなイベントを検討してまいりたいと、かように考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 11番、岩崎成子議員。 ◆11番(岩崎成子) それでは、(3)、JR成田線について伺います。 ○議長(中澤俊介) 小林企画財政部長。 ◎企画財政部長(小林正博) お答えをいたします。  JR成田線につきましては、令和3年度開通から120周年を迎えた記念の年ということで、沿線4市3町で組織しております成田線活性化協議会で、JR東日本とも協力し、様々なイベント等を実施しておるところでございます。沿線を活性化することが結果として成田線の充実につながると考えておりますので、今後も要望活動と併せまして、沿線の活性化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 11番、岩崎成子議員。 ◆11番(岩崎成子) 再質問ですが、令和3年度は開通から120周年を迎えた記念の年ということで、沿線を活性化するために様々なイベント等が実施されているとのことだが、どのようなイベントか把握していたら伺います。 ○議長(中澤俊介) 小林企画財政部長。 ◎企画財政部長(小林正博) お答えをいたします。  主なイベントといたしましては、特別ラッピングと記念ヘッドマークをつけました開通120周年記念列車の運行及び沿線の小学生などに記念列車に手を振ってもらう10万人が手を振ろうを実施したところでございます。また、昔の成田線の様子を撮影いたしました写真展である懐かしの成田線を現在実施し、今後につきましては、夏休みの宿題として沿線地域の小学校5年生と中学校2年生を対象にした成田線開通120周年絵はがきコンクールを10月に、JR東日本主催の駅からハイキングを10月、11月に開催する予定でございます。  なお、成田線活性化推進協議会及びJR東日本千葉支社では、イベント等で配布するため120周年を記念した各種記念グッズを作成し、広く沿線地域の魅力の発信に努めておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 11番、岩崎成子議員。 ◆11番(岩崎成子) それでは、(4)、交通不便地域の対策についてを伺います。 ○議長(中澤俊介) 小林企画財政部長。 ◎企画財政部長(小林正博) お答えをいたします。  市内の交通不便地域といたしましては、10か所となっており、それぞれの地域の特性もありますことから、印西市地域公共交通計画に沿って、印西市地域公共交通会議の意見を伺いながら、その対策に努めてまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 11番、岩崎成子議員。 ◆11番(岩崎成子) 再質問ですが、市内の交通不便地域として認識されているのが10か所ということだが、地域を具体的に伺います。 ○議長(中澤俊介) 小林企画財政部長。 ◎企画財政部長(小林正博) お答えをいたします。  印西市地域公共交通計画におきます交通不便地域の定義をまず申し上げますと、市街化調整区域であること、バス停300メートル圏の人口カバー率が4割以下であること、駅やバス停まで1キロ程度離れていること、デマンド交通の区域外の4つの条件を満たす地域としておるところでございます。本市におきまして、この条件に合致しておりますのが大字単位で、印西地区では和泉、結縁寺、戸神、印旛地区では瀬戸、山田、平賀、吉高、萩原、吉田、本埜地区では物木の合計10か所となっておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 11番、岩崎成子議員。 ◆11番(岩崎成子) 交通不便地域の解消のための早急な対応を市民は期待しているが、見解を伺います。 ○議長(中澤俊介) 小林企画財政部長。 ◎企画財政部長(小林正博) お答えをいたします。  交通不便地域の解消につきましては、今後ますます超高齢化社会に移行しますことから、重要な課題であると認識しておるところでございます。その対応につきましては、印西市地域公共交通会議におきまして、市内の公共交通事業者等の意見を伺いながら、その解消に向けて取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 11番、岩崎成子議員。 ◆11番(岩崎成子) それでは、5の学校教育の充実。  (1)、GIGAスクール構想を受けての市の対応についてを伺います。 ○議長(中澤俊介) 髙橋教育部長。 ◎教育部長(髙橋清) お答えいたします。  市では、国が提唱するGIGAスクール構想の実現に向け、令和2年度に市内小・中学校のインターネット環境と全ての児童生徒1人1台のパソコンを整備いたしました。これにより令和3年4月から全ての小・中学校で、1人1台のパソコンを活用した学習がスタートしたところでございます。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 11番、岩崎成子議員。 ◆11番(岩崎成子) 再質問ですが、令和3年4月から全ての小・中学校で1人1台のパソコンを活用した学習がスタートしたとのことだが、問題点等はあったのか、伺います。 ○議長(中澤俊介) 大木教育長。 ◎教育長(大木弘) お答えいたします。  1人1台のパソコンを活用した学習を円滑に進めていくに当たっての現時点での問題点といいますか、課題としては、大型のモニターが全学級に配置できていないために、学級間で調整をしながら使用しなければならない状況があるということ、またWi―Fi環境が全ての家庭には整っていないために、オンラインでの学習の実施に時間的な制限があるというようなことが挙げられます。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 11番、岩崎成子議員。 ◆11番(岩崎成子) その問題点に対して、どう対応するのかを伺います。 ○議長(中澤俊介) 大木教育長。 ◎教育長(大木弘) お答えいたします。  大型のモニターにつきましては、現在小学校は2.6教室に1台、中学校は約2教室に1台の割合で整備ができておりますが、全学級に配置できるよう、今後も計画的に整備をしていきたいと考えております。  また、Wi―Fi環境につきましては、就学支援の対象で希望があった家庭には既に市教育委員会で契約をしたモバイルWi―Fiルーターを貸し出しております。また、学校の臨時休業等によるオンライン授業実施時には、インターネット環境がない全ての家庭にモバイルWi―Fiルーターを貸し出せるように準備を進めているところでございます。なお、貸出しをするモバイルWi―Fiルーターには、通信データ量の上限があることから、引き続き各家庭におきましては、インターネット環境の整備についてお願いしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 11番、岩崎成子議員。 ◆11番(岩崎成子) 次に、(2)、学校教育における現在の課題について。小中学校では、近年新学習指導要領が全面実施され、来年度からは教科担任制が導入される予定等様々な変化が起こっています。その変化に対応しながら、市では令和4年度からの次期教育振興計画を策定しているところかと思いますが、学校教育における課題について、どのように分析しているのかを伺います。 ○議長(中澤俊介) 大木教育長。 ◎教育長(大木弘) お答えいたします。  本市の学校教育の課題につきましては、次期教育振興基本計画の策定に当たり、現在分析中でございますが、公立幼稚園及び小・中学校施設の老朽化が一つの課題として挙げられます。そのほかに小・中学校の小規模化と大規模化が同時に進行していること、またGIGAスクール構想の実現に向けて整備したICT環境を効果的に活用するための体制づくり、そして八街市で起こった事故等も含めて、交通事故が全国的に増加しておりますことから、通学路の安全確保、安全指導等が課題と考えております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 11番、岩崎成子議員。 ◆11番(岩崎成子) 再質問でございますけれども、それらの課題について、次期計画の骨子案でも一部取り上げられています。次期教育振興計画を策定するに当たり、特に現計画から引き続き課題となる項目について対応を明確化していく必要があると思いますが、現状と同じ取組で課題を解消するのか、取り組み方を変えて課題を解消するのかというのは、今回どのようなプロセスで決めるかを伺います。 ○議長(中澤俊介) 髙橋教育部長。 ◎教育部長(髙橋清) お答えいたします。  現在分析中ではありますが、本市の教育の課題につきましては、次期計画の骨子案に記載することとしております。骨子案を策定しましたら、記載している教育の課題に対応するための取組を盛り込んで、計画案といたします。計画案につきましては、庁内検討会で作成し、外部委員による教育振興基本計画策定委員会に意見聴取して調整を図ってまいります。その後12月中に計画案に対する市民意見公募を実施しまして、市民の意見を踏まえて、さらに調整してまいります。また、同時に市議会議員の皆様にはご説明させていただく予定でございます。その後1月の教育委員会議において、次期計画を決定するものです。現在計画策定の途中でございますので、課題に対する取組についても、具体的な例を挙げることができませんが、教育課題に対してどのように取り組むかについては、このようなプロセスを経て決定してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 11番、岩崎成子議員。 ◆11番(岩崎成子) (3)、学校における働き方改革への取組について。日本全体として、学校の先生方の過重労働が問題視されると同時に、諸外国に比べ授業や授業準備以外で時間が多く取られていることが明らかとなっております。そこで、国や県、市では、学校の働き方改革を実施しています。当市の働き方改革への取組についてを伺います。 ○議長(中澤俊介) 大木教育長。 ◎教育長(大木弘) お答えいたします。  千葉県の学校における働き方改革推進プランを踏まえまして、各学校では様々な取組を通じて、教職員の意識改革や業務改善を進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 11番、岩崎成子議員。 ◆11番(岩崎成子) 再質問ですが、近年の学校の職員の時間外労働時間は、数値としてどのように変化があったのかを伺います。 ○議長(中澤俊介) 大木教育長。 ◎教育長(大木弘) お答えいたします。  令和元年11月の調査では、正規の勤務時間を月当たり80時間以上超えて在校している本市の小・中学校の教諭は24.1%でありましたが、令和2年11月、1年後の調査では16.4%となり、7.7ポイント減少いたしました。また、正規の勤務時間を月当たり45時間以上を超えて在校している教諭は、令和元年11月の調査では、67.4%でございましたが、令和2年11月の調査におきましては59.6%となり、7.8ポイント減少いたしております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 11番、岩崎成子議員。 ◆11番(岩崎成子) 今後さらに職員の時間外労働時間の縮減に向けて、どのような取組をしていくのかを伺います。 ○議長(中澤俊介) 大木教育長。 ◎教育長(大木弘) お答えいたします。  各学校におきましては、出勤退勤時刻の管理や行事の精選、研修や会議の効率的な運営などにより、教職員の正規の勤務時間を超えた在校時間の縮減に取り組んでいるところでございます。教育委員会といたしましても、校務支援システムの導入によりまして、事務の効率化を図るなど、教職員の働き方改革を推進してまいりました。今後も校長会議などを通しまして、教職員の働き方改革に係る情報を提供し、また優れた事例を紹介するなどして、各学校の教職員の正規の勤務時間を超えた在校時間の縮減に向けて、積極的な取組の推進を図るよう促してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 11番、岩崎成子議員。 ◆11番(岩崎成子) それでは、6の印西市公共施設適正配置アクションプラン。将来にわたって、市民サービスを維持していくため、長期的な視点を持って、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進することを目的として、2017年3月に印西市公共施設等総合管理計画を策定しました。2019年2月には印西市公共施設適正配置実施方針が策定され、2030年度までに検討する各施設の方策が示されました。適正配置実施方針で示された方向性を踏まえ、方策を具体的に推進していくための実施計画として、2020年3月に策定された印西市公共施設適正配置アクションプランについて伺ってまいります。  (1)、適正配置に向けた具体的な取組。  ①、生涯学習、地域づくりの拠点である公民館について伺います。
    ○議長(中澤俊介) 髙橋教育部長。 ◎教育部長(髙橋清) お答えいたします。  公民館及び地域交流館は、生涯学習、地域づくりの拠点として各種事業を実施しております。また、市民の自主的な文化芸術活動等に利用されていることから、今後も安全で安心して利用できるよう、適切な修繕や改修を行っていくほか、利便性の向上及び運営の効率化を図るため、移転及び複合化を検討しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 11番、岩崎成子議員。 ◆11番(岩崎成子) 再質問ですが、適正配置アクションプランでは、草深、小林、本埜公民館は、2022年度までに大規模改修が予定されています。大規模改修は計画どおり進んでいるのかを伺います。 ○議長(中澤俊介) 髙橋教育部長。 ◎教育部長(髙橋清) お答えいたします。  公民館の大規模改修工事でございますが、現在そうふけ公民館の大規模改修工事を実施しております。その後順次小林公民館、本埜公民館の大規模改修工事を計画しております。なお、新型コロナウイルス等の影響により、実施時期がずれ込む可能性もありますが、現状では公共施設適正配置アクションプランどおり進んでいるものだと認識しております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 11番、岩崎成子議員。 ◆11番(岩崎成子) 中央公民館は、移転及び中央保健センターとの複合化を検討するとのことだが、計画は進んでいるのかを伺います。 ○議長(中澤俊介) 髙橋教育部長。 ◎教育部長(髙橋清) お答えいたします。  印西市公共施設適正配置アクションプランでは、中央公民館の移転等の実施時期は2027年度から2030年度とされており、現時点ではまだ具体的な検討には至っておりません。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 11番、岩崎成子議員。 ◆11番(岩崎成子) それでは、印旛公民館は2023年から2026年度までに移転及び印旛支所、ふれあいセンターいんばですが、との複合化が検討されているが、計画どおり進んでいるのかを伺います。 ○議長(中澤俊介) 髙橋教育部長。 ◎教育部長(髙橋清) お答えいたします。  現時点では、ふれあいセンターいんばに会議室や研修室を有する印旛地域福祉センターと共有可能な部分について協議をしているところでございます。 ○議長(中澤俊介) 11番、岩崎成子議員。 ◆11番(岩崎成子) 印旛公民館は、印旛支所との複合化が検討されているが、公民館の利用者並びに地域の皆様に説明等は行ったのかを伺います。 ○議長(中澤俊介) 髙橋教育部長。 ◎教育部長(髙橋清) お答えいたします。  現状では、利用者などに説明などを行っておりませんが、複合化の計画を進めるに当たりまして、今後利用者などに説明を行う予定でおります。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 11番、岩崎成子議員。 ◆11番(岩崎成子) ②、行政事務の中心である印西市役所、支所及び出張所について。印西市役所については、2010年に耐震補強等大規模改修が終わっているので、このアクションプランでは現状維持であるかと理解しておりますので、今回は印旛支所、本埜支所及び出張所について重点的に伺います。 ○議長(中澤俊介) 岡本市民部長。 ◎市民部長(岡本一弘) お答えします。  印西市公共施設適正配置アクションプランに基づきますと、初めに複合施設である印旛支所でございますが、令和5年度から令和8年度にかけまして、大規模改修工事を予定しており、現在関係各課と協議を進めているところでございます。  次に、本埜支所でございますが、令和2年度から令和3年度にかけまして、現在大規模改修工事を実施しており、工事完了後には本埜保健センターと施設を複合化する予定でございます。  次に、出張所につきましては、取扱い業務の拡充など市民の利便性の向上を図る上で、集約化について検討しております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 11番、岩崎成子議員。 ◆11番(岩崎成子) 再質問ですが、印旛支所について伺います。  印旛支所に関しては、令和5年度から8年度にかけて、大規模改修工事を予定し、現在関係各課と検討を進めているとのことです。複合施設である印旛支所、ふれあいセンターいんばは、現在支所としての行政事務、保健センター、図書館、健康づくりセンター、児童館が併設され、そして印旛地域福祉センターに関する事業も実施されています。どう考えてもここに公民館の業務が移転してくるとの計画は、現在のふれあいセンターいんばの施設では、対応は難しいと感じています。大規模改修工事においては、その点を十分配慮していくべきと思うが、見解を伺います。 ○議長(中澤俊介) 岡本市民部長。 ◎市民部長(岡本一弘) お答えします。  印旛支所の大規模改修工事においては、利便性の高い、使いやすい施設となるよう関係各課と協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 11番、岩崎成子議員。 ◆11番(岩崎成子) 出張所の集約化等は計画どおり進んでいるか、伺います。 ○議長(中澤俊介) 岡本市民部長。 ◎市民部長(岡本一弘) お答えします。  出張所につきましては、アクションプランにおける実施時期の中期を目途に、市民サービスの向上を図るため、集約化に向けた事務を逐次進めております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 11番、岩崎成子議員。 ◆11番(岩崎成子) 出張所の集約化について、地域住民の意見を聞くことについては、どのように考えているかを伺います。 ○議長(中澤俊介) 岡本市民部長。 ◎市民部長(岡本一弘) お答えします。  出張所の集約化などに関するパブリックコメントを令和4年度以降に実施する予定でございます。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 11番、岩崎成子議員。 ◆11番(岩崎成子) 出張所の集約化などに関するパブリックコメントを令和4年度以降に実施する予定とのこと、市民の皆様のご意見等をお聞きして、市民の皆様が集約化に対してどのように望んでいるのか、その辺を踏まえて、貴重な提案等がいただければ生かしていくものと理解してよろしいか、伺います。 ○議長(中澤俊介) 岡本市民部長。 ◎市民部長(岡本一弘) お答えします。  出張所の集約化などに関しましては、市民サービスの向上を図ることを第一に考えておりまして、内容にもよりますが、市民の皆様からの貴重なご提案等につきましては、参考にさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 11番、岩崎成子議員。 ◆11番(岩崎成子) それでは、7の次期情報化計画。  (1)、計画の策定方針についてを伺います。 ○議長(中澤俊介) 岩﨑総務部長。 ◎総務部長(岩﨑博司) お答えいたします。  令和2年12月に総務省から出された自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画では、重点取組事項として、6項目が示されております。1点目が自治体情報システムの標準化、共通化、2点目がマイナンバーカードの普及促進、3点目が行政手続のオンライン化、4点目がAI、RPAの利用推進、5点目がテレワークの推進、6点目がセキュリティー対策の徹底でございます。次期情報化計画の策定に当たりましては、ただいま申し上げました6項目の推進に併せまして、市の第1次基本計画及び第6次行政改革大綱の推進と整合性を図った計画となるよう現在進めているところでございます。 ○議長(中澤俊介) 11番、岩崎成子議員。 ◆11番(岩崎成子) 再質問ですが、国や市の施策と連携するということについては理解しました。  それでは、計画策定の根本となる市として目指すべき情報化社会とはどのようなものか、特に他の自治体と差別化できるような市独自の思想等も計画に取り入れていく考えがあるか、伺います。 ○議長(中澤俊介) 岩﨑総務部長。 ◎総務部長(岩﨑博司) お答えいたします。  自治体DX推進計画では、国が指導的役割を果たしつつ、自治体全体として足並みをそろえて取り組んでいく必要がございまして、これによりデジタル社会の構築を着実に進めていくものとされてございます。しかしながら、市で行いました過去の情報化計画策定時の市民アンケートの状況などから、市民の皆様の情報リテラシーは高いものと認識しておりますので、計画の策定に当たっては、国の示す項目を上回る目標を設定していきたいと、このように考えております。 ○議長(中澤俊介) 11番、岩崎成子議員。 ◆11番(岩崎成子) 移り変わりが激しい情報化社会の中で、これまでは5年に1度の策定で、計画と現状に差異が出てしまうことがありました。そこで、その課題の対応も含めて、第4次計画と第5次計画とで計画方針が異なるところはあるかを伺います。 ○議長(中澤俊介) 岩﨑総務部長。 ◎総務部長(岩﨑博司) お答えいたします。  これまでの情報化計画では、各課が抱える情報化に関する課題を取りまとめ、進捗状況の確認を行い、多くの業務システムの導入を進めてきたところでございますが、次期計画におきましては、個別の課題を取りまとめる方式ではなく、計画の最終年度のあるべき姿を示した上で、全庁的な取組により目標達成を目指す方式、このようにしたいと考えております。 ○議長(中澤俊介) 11番、岩崎成子議員。 ◆11番(岩崎成子) RPAやAI―OCR等の先進的な取組を一部の課で取り入れたときに、その効果や検証結果を庁内全体で共有して展開していく必要があります。一部の課で行う先進的なデジタル化の取組をどのように庁内全体へ展開するのか、伺います。 ○議長(中澤俊介) 岩﨑総務部長。 ◎総務部長(岩﨑博司) お答えいたします。  今回の実証実験の結果につきましては、庁内におきまして報告会を開催いたしまして、RPAやAI―OCRの活用イメージを全庁的に共有をいたし、導入効果が期待できるものについては、本格実施に向け取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(中澤俊介) 11番、岩崎成子議員。 ◆11番(岩崎成子) それでは、(2)、人材確保、育成についてを伺います。 ○議長(中澤俊介) 岩﨑総務部長。 ◎総務部長(岩﨑博司) お答えいたします。  デジタル人材の確保及び育成につきましては、国の推進計画においても、外部専門人材の積極的な活用について触れられているところでございますので、ただいま策定中の情報化計画において、検討を進めてまいりたいと考えております。また、情報化計画の策定に当たりましては、庁内の若手職員によるDX推進プロジェクトチームを立ち上げまして、計画に参画することにより今後の情報化推進を担う若手職員の人材育成に努めているところでございます。 ○議長(中澤俊介) 11番、岩崎成子議員。 ◆11番(岩崎成子) 再質問ですが、国の推進する外部人材確保は必要だと思いますが、総務省が公開するDX計画の課題を見ると、財政的理由や地方自治体の要望から、外部人材は市の業務全ての支援をするというよりは、部分的な支援をしていただくものと解釈できます。そこで伺います。市としては、今後ますますデジタル的発想を持って業務を遂行し、移り変わりの激しい情報化社会に対する必要がありますが、現在の職員研修等だけでは難しい場合もあると感じます。情報リテラシーの高い職員を育てるために、情報化計画の中で新たな研修形態や教育システムの構築を検討する考えはあるかを伺います。 ○議長(中澤俊介) 岩﨑総務部長。 ◎総務部長(岩﨑博司) お答えをいたします。  ただいま議員ご指摘のとおり、これからの市役所職員は、デジタル技術を前提とした行政サービスの構築やデータを活用したエビデンスに基づいた政策立案が求められております。次期情報化計画につきましては、先ほど答弁させていただいたとおり、全庁的な取組により目標達成を目指す方式で考えておりますので、職員の研修に関しましても、計画の中で触れていきたいと、このように考えております。 ○議長(中澤俊介) 11番、岩崎成子議員。 ◆11番(岩崎成子) それでは、8の印旛中央土地区画整理事業。  (1)、進捗状況についてを伺います。 ○議長(中澤俊介) 櫻井都市建設部長。 ◎都市建設部長(櫻井敦) お答えいたします。  印旛中央地区につきましては、平成29年度末に都市再生機構から地区内所有地を引き受け、これを契機といたしまして、地権者とともに再事業化の検討を開始し、令和元年12月には地権者による組合施行土地区画整理事業の事業化を目指していくため、印旛中央土地区画整理事業発起人会が発足しております。発起人会では、市からの補助金により令和2年度までで土地利用計画や各種公共施設の設計等を行い、事業計画の素案をまとめております。令和3年度以降は、県への認可申請に必要となる同意取得のため、地権者に対する説明会や意向確認を行うほか、事業計画の精査を行い、組合設立の認可申請を目指す予定であると伺っております。発起人会のこれからの取組に併せ、市では令和元年度から3か年で環境影響評価を行っているところであり、令和2年度までの現地調査の中間報告では、貴重種とされているサシバやフクロウなどの営巣または生息が確認されているところでございます。今後これらの調査結果から、環境の予測評価を行い、土地区画整理事業の検討状況に併せまして、県と協議をする予定でございます。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 11番、岩崎成子議員。 ◆11番(岩崎成子) 事業計画の素案とは何かを伺います。 ○議長(中澤俊介) 櫻井都市建設部長。 ◎都市建設部長(櫻井敦) お答えいたします。  組合施行の区画整理事業では、土地区画整理法第14条第1項に基づき、千葉県に組合設立認可を申請する際に、組合の定款と事業計画の案を添付することとされております。事業計画は、区画整理事業を施行する区域を定め、その中で整備方針や設計概要、資金計画等を示すもので、令和2年度に発起人会が取りまとめた事業計画の素案は土地利用計画に基づく道路や下水道など、公共施設の設計内容等を反映させたものとなっております。素案は、今後、公共施設管理者との協議等により精査され、最終的な案となり、地権者の同意を得た後、県に申請し、事業計画として認可されるものでございます。なお、発起人会においては、令和4年度の認可取得を目標として進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 11番、岩崎成子議員。 ◆11番(岩崎成子) 印旛中央土地区画整理事業の進捗状況をお聞きしましたところ、この事業が着実に動き出してきたと実感しています。この事業の進展を大いに期待し見守っていきたい、そのように考えているところでございます。  それでは、9の高齢者福祉の充実。  (1)、特別養護老人ホーム等施設整備についてを伺います。 ○議長(中澤俊介) 富澤福祉部長。 ◎福祉部長(富澤実) お答えいたします。  介護施設の建設につきましては、印西市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画に位置づけし、計画的に整備を進めているところでございます。なお、前回の第7期計画におきましては、100床規模の特別養護老人ホーム1施設の整備を計画し、令和3年5月1日に開設をしたところでございます。また、同計画では地域密着型サービスの充実を図ることを目的に、小規模多機能型居宅介護についても、1事業所の整備を予定しておりましたが、事業者からの応募はございませんでした。第8期計画におきましては、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護と認知症対応型共同生活介護を各1施設の整備を予定しており、現在地域密着型介護老人福祉施設の公募、選定作業を進めているところでございます。  以上です。 ○議長(中澤俊介) 11番、岩崎成子議員。 ◆11番(岩崎成子) 再質問ですが、第7期計画で予定していた小規模多機能居宅介護の整備については、事業者の応募がなかったとのことだが、問題はなかったのかを伺います。 ○議長(中澤俊介) 富澤福祉部長。 ◎福祉部長(富澤実) お答えいたします。  第7期計画におきましては、今後高齢者人口が全国的に増大することを予測し、先行して地域密着型施設の建設整備を進める考えでおりましたが、現状で当該施設の利用者の需要が伸びておらず、当面は既に整備開設されている事業所において入所が可能となっていますことから、現在特段の問題はない状況でございます。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 11番、岩崎成子議員。 ◆11番(岩崎成子) 介護施設への入所待ちの人は、どのぐらいいらっしゃるのかを伺います。 ○議長(中澤俊介) 富澤福祉部長。 ◎福祉部長(富澤実) お答えいたします。  市内の介護事業所に対し、令和3年1月1日現在で調査いたしました結果によりますと、待機者の数は49名でございます。しかしながら、先ほどご答弁申し上げたとおり、令和3年5月1日に100床規模の特別養護老人ホームが新たに開設しましたことから、数字上では待機者数については解消されているものと考えております。今後の計画におきましても、高齢者のニーズ等を踏まえながら、介護施設数が逼迫することのないよう、現状把握に努め、施設整備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 11番、岩崎成子議員。 ◆11番(岩崎成子) それでは、(2)、福祉施策の一環として実施しているふれあいバス無償化の取組についてを伺います。 ○議長(中澤俊介) 富澤福祉部長。 ◎福祉部長(富澤実) お答えいたします。  市内に住民登録があります70歳以上の高齢者を対象といたしました高齢者ふれあいバス無料乗車カード交付事業につきましては、令和2年7月1日から開始し令和3年3月末時点の実績といたしまして、カード3,590枚を交付、延べ4万6,630名のご利用をいただいているところでございます。今後の事業の在り方につきましては、ふれあいバス利用状況の推移や事業実施の効果等を検証した上で判断してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 11番、岩崎成子議員。 ◆11番(岩崎成子) 再質問ですが、今後の事業の在り方を検証するとのことだが、1年間事業を実施した担当課としてどう評価しているか、伺います。 ○議長(中澤俊介) 富澤福祉部長。 ◎福祉部長(富澤実) お答えいたします。  令和3年3月末時点における印西市内の70歳以上の高齢者人口が1万7,155名であったのに対し、同時点におけるカード交付枚数が3,590枚でございますので、およそ2割の方にフレアイカが行き渡った計算となります。また、利用回数につきましても、延べ4万6,630名のご利用がありましたことから、平均で1名当たり約13回、一月に1回以上の乗車実績となってございます。新型コロナウイルス感染症の発生状況を鑑みますと、平常時の利用はさらに増加したものと予測しております。一方で、バス事業者からの聞き取りでございますが、バス停1区間のみで乗車される方も相当数いるとの情報も得ておりますことから、外出支援に対する有効な手段になっているか懸念される面もございます。  なお、本事業の目的は、高齢者の移動手段の確保と社会参加の促進を図り、もって高齢者の福祉の向上に資するとしておりますが、現在の状況下で外出を奨励できる時期になく、事業に対する適正な評価を下すことは困難でありますので、コロナ禍が収束した時期も含め、さらにデータを積み重ねた上で、よりよい施策が実現できるよう、調査分析をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 11番、岩崎成子議員。 ◆11番(岩崎成子) これをもちまして、会派至誠の代表質問を終了といたします。ありがとうございました。 ○議長(中澤俊介) これで会派至誠の会派代表質問を終わります。  自席にお戻りください。                        〇 △散会の宣告 ○議長(中澤俊介) 以上で本日の日程は全部終了しました。  本日はこれで散会します。  お疲れさまでした。    散会  午後3時26分...