印西市議会 > 2021-02-25 >
02月25日-04号

  • "���������"(/)
ツイート シェア
  1. 印西市議会 2021-02-25
    02月25日-04号


    取得元: 印西市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-10
    令和 3年  第1回定例会( 3月定例会)       令和3年第1回印西市議会定例会 議事日程(第4号)                             令和3年2月25日(木)午前10時開議日程第 1 会議録署名議員の指名日程第 2 一般質問  『個人質問』       3番 藤 江 研 一      13番 海老原 作 一      21番 近 藤 瑞 枝       9番 米 井 重 行      16番 増 田 葉 子日程第 3 休会の件出席議員(22人)   1番   柿   原   健   一       2番   梶   原   友   雄   3番   藤   江   研   一       4番   松   本   有 利 子   5番   伊   藤   真   一       6番   稲   葉       健   7番   小   川   利   彦       8番   玉   木       実   9番   米   井   重   行      10番   櫻   井   正   夫  11番   浅   沼   美 弥 子      12番   岩   崎   成   子  13番   海 老 原   作   一      14番   中   澤   俊   介  15番   藤   代   武   雄      16番   増   田   葉   子  17番   松   尾   榮   子      18番   軍   司   俊   紀  19番   金   丸   和   史      20番   山   田   喜 代 子  21番   近   藤   瑞   枝      22番   板   橋       睦欠席議員(なし)地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市  長   板   倉   正   直     副 市 長   杉   山   甚   一 総務部長   古   川   正   明     企画財政   小   林   正   博                          部  長 市民部長   岩   﨑   博   司     環境経済   土   屋   茂   巳                          部  長 福祉部長   富   澤       実     健  康   酒   井   和   広                          子 ど も                          部  長 都市建設   川   嶋   一   郎     上下水道   笛   田   和   人 部  長                     部  長 総務課長   岡   本   一   弘     企画政策   髙   平   光   重                          課  長 市民活動   伊   藤       章     環境保全   清   水   健   一 推進課長                     課  長 社会福祉   堀   越   庄   一     子 育 て   髙   橋   幸   江 課  長                     支援課長 都市計画   櫻   井       敦 課  長 教 育 長   大   木       弘     教育部長   髙   橋       清 教育総務   坂   巻   順   一 課  長本会議に職務のため出席した者の職氏名 議  会   鈴   木   悦   子     議  会   吉   岡   哲   男 事務局長                     事 務 局                          次  長 主  査   中   野   竜   一 △開議の宣告                               (午前10時) ○議長(板橋睦) おはようございます。これから本日の会議を開きます。  昨日は、新型コロナウイルス対応のため、休会といたしました。                        〇 △議事日程の報告 ○議長(板橋睦) 本日の議事日程については、お手元に配付したとおりです。ご了承願います。                        〇 △会議録署名議員の指名 ○議長(板橋睦) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、1番、柿原健一議員、2番、梶原友雄議員を指名します。                        〇 △一般質問 ○議長(板橋睦) 日程第2、一般質問を行います。  先週に引き続き個人質問を行います。  3番、藤江研一議員の発言を許します。  質問方式は一問一答です。  3番、藤江研一議員。    〔11番、登壇〕 ◆3番(藤江研一) こんにちは。3番、公明党、藤江研一です。通告に基づき、一問一答方式により個人質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  まず、1、子育て安心社会の実現の(1)、小学校への35人学級の導入です。少人数学級について、公立小学校の1クラスの人数を2025年度までに40人から35人に引き下げることが決定しました。小学校全体の上限人数の引下げは約40年ぶりとなります。少人数学級の実現は、公明党の長年の主張でもあり、一歩前進です。1年生は既に35人学級になっており、今年の4月から2年生、来年は3年生に順次35人学級を拡大します。  そこで、本年4月における、①、学級数拡大の見通しについて、全市における増加数、特に増加数が大きい小学校はどうか伺います。 ○議長(板橋睦) 大木教育長。 ◎教育長(大木弘) お答えいたします。  千葉県におきましては、現在小学校2年生及び3年生においても弾力的な運用により35人学級制度を実施しておりまして、印西市の小学校においても既に1年生、2年生、3年生については35人学級で編制しておりますことから、本年令和3年4月におきましては学級数の増加はないものと見込んでおります。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) 再質問です。  令和4年4月、5年4月の学級数増加数見通しはどうでしょうか。 ○議長(板橋睦) 大木教育長。 ◎教育長(大木弘) お答えいたします。  令和4年4月におきましても、既に35人学級を実施しておりますことから、学級数の増加はないものと見込んでおりますが、令和5年4月では4年生が35人学級となりますことから、現時点では木下小学校木刈小学校内野小学校原山小学校において、それぞれ1学級ずつ増加するものと見込んでおります。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) 次に、必要な教員の確保の見通しを伺います。 ○議長(板橋睦) 大木教育長。 ◎教育長(大木弘) お答えいたします。  千葉県では公立小中義務教育学校学級編制基準及び定員配置基準によりまして学級数を決定し、教員が配置されますことから、必要な教員は確保されるものと考えております。
    ○議長(板橋睦) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) 次に、(2)、1人1台の小・中学校用教育パソコン導入に移ります。  まず、①、校内LAN移動式アクセスポイント設置状況を伺います。 ○議長(板橋睦) 大木教育長。 ◎教育長(大木弘) お答えいたします。  校内LAN工事につきましては、2月末を工期としており、11校全ての学校の整備が予定どおり完了する見込みでございます。また、校内LAN工事を実施していない16校につきましては、11校と同じ環境になるように移動式のアクセスポイントを各教室に整備いたします。こちらにつきましても既に購入は済んでおりまして、3月末までに各学校に設置するための設定を行っているところでございまして、予定どおり完了する見込みでございます。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一 ②、パソコン総計1万739台の配備状況を伺います。 ○議長(板橋睦) 大木教育長。 ◎教育長(大木弘) お答えいたします。  令和3年度の児童生徒及び教員の見込み数分全てのパソコンを既に各学校に配備済みでございます。 ○議長(板橋睦) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) 次に、③、教員の研修状況はいかがでしょうか。 ○議長(板橋睦) 大木教育長。 ◎教育長(大木弘) お答えいたします。  各小・中学校におきましては、現時点で教育用パソコンの導入は終了しており、教育センター職員や各学校の情報教育担当者等が指導者となりまして、随時校内研修を実施しているところでございます。 ○議長(板橋睦) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) また、④、ICT支援員確保状況を伺います。 ○議長(板橋睦) 大木教育長。 ◎教育長(大木弘) お答えいたします。  ICT支援員につきましては、令和3年度からの配置に向け、準備を進めているところでございます。 ○議長(板橋睦) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) 再質問です。  募集、採用、研修の人数、スケジュールと、どのような経歴の方がおられるか伺います。 ○議長(板橋睦) 大木教育長。 ◎教育長(大木弘) お答えいたします。  ICT支援員につきましては、業務委託を行いまして2月2日に契約を締結したところでございます。支援員の配置につきましては、期間が令和3年4月1日から令和4年3月31日までで、人数は4名を予定しているところでございます。支援員の条件といたしましては、ICTを活用した事業の支援、研修、そして教材作成のためのアドバイス等ができる人材を依頼しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) 最後に、⑤、デジタル教科書の導入です。国は、パソコン端末を活用したデジタル教科書を普及させるため、小学校5、6年生と中学校の全学年に1教科分を無償提供し、操作性や効果を検証します。希望する国公私立の学校が対象で、全国の5から6割分に当たる22億円を2021年度予算に盛り込みました。印西市では、デジタル教科書無償提供に応募したのか伺います。 ○議長(板橋睦) 大木教育長。 ◎教育長(大木弘) お答えいたします。  令和3年度、学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業というものがございまして、令和3年1月に文部科学省から参加希望調査がございましたので、参加を希望する旨回答したところでございます。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) 再質問です。  具体的に各学年でどの教科の教科書に応募したのか伺います。 ○議長(板橋睦) 大木教育長。 ◎教育長(大木弘) お答えいたします。  小学校では英語科、国語科、社会科、算数科、理科の中から各学校1教科を希望しております。対象学年は、いずれの学校も5、6年生でございます。ただし、原山小学校は重点校といたしまして、1年生から6年生の算数科を希望しているところでございます。中学校におきましては英語科、地理、数学科、理科、地理、つまり社会科ですね、の中から1教科を希望しておりまして、全学年の生徒を対象としているところでございます。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) 次に、(3)、待機児童問題です。国は、待機児童解消に向けて、4年間で新たに14万人分の保育の受皿を確保する新子育て安心プランを策定しました。新プランでは、保育所ニーズが増加する自治体に対し、整備費の補助率を上げるなどの支援を行うと明記。短時間勤務の保育士や保育の補助を行う人材を確保する方針も盛り込まれました。印西市の令和3年4月入園の保留者数は、1月27日時点で329名です。今後二次募集が行われ、空きのある保育園に入園できる方もあると思いますが、今後の待機児童減少の見通しを伺います。 ○議長(板橋睦) 酒井健康子ども部長。 ◎健康子ども部長酒井和広) お答えいたします。  現時点で待機児童数は確定しておりませんが、子育て世帯の転入が続いておりまして、待機児童の解消のため、市といたしましては小規模保育事業所等の整備を行いまして、保育の受皿を確保してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(板橋睦) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) 再質問です。  令和3年度予算での保育の受皿拡充に係る予算はどうか伺います。 ○議長(板橋睦) 酒井健康子ども部長。 ◎健康子ども部長酒井和広) お答えいたします。  令和3年度当初予算では、小規模保育事業所3施設の整備に係る補助金のほか、保育園3園の施設改修に係る補助金を計上しているところでございます。 ○議長(板橋睦) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) 次に、(4)、不妊治療の拡充です。政府が昨年策定した全世代型社会保障改革の方針には、公明党が20年以上にわたり推進してきた不妊治療保険適用などが盛り込まれました。不妊治療について、2022年度からの保険適用実施を明記。保険適用までの間は助成金が大幅に拡充され、2020年度第三次補正予算に必要経費370億円が盛り込まれました。具体的には1月1日以降に終了した治療を対象に夫婦合計で730万円未満との所得制限を撤廃、助成額も1回15万円、初回のみ30万円から1回30万円までに増額、助成回数は生涯で通算6回までを子供1人当たり6回までに見直しました。公明党の要望が反映され、事実婚のカップルも対象に加わりました。印西市におけるこれらの制度改正の実施状況を伺います。 ○議長(板橋睦) 酒井健康子ども部長。 ◎健康子ども部長酒井和広) お答えいたします。  現在実施しております印西市特定不妊治療費助成は、千葉県の助成対象となった費用から県の助成額を控除した額に2分の1を乗じて得た額で、1回当たり7万5,000円を上限として助成しているものでございます。千葉県におきましては、国の所得制限の撤廃など、ただいま議員ご紹介いただいたような制度拡充に合わせ、準備をしていると伺っております。市といたしましても、引き続き不妊治療費経済的負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(板橋睦) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) 次に、(5)、不育症の助成です。流産や死産を繰り返す不育症についても自治体が検査費用などの助成を行う場合、今春をめどに最大5万円の補助金が創設されます。不育症の支援、助成は、昨年9月、市議会公明党が市長に提出した要望書に含まれていますが、印西市における取組状況を伺います。 ○議長(板橋睦) 酒井健康子ども部長。 ◎健康子ども部長酒井和広) お答えいたします。  不育症の相談先といたしましては、令和2年10月1日より千葉県不妊・不育オンライン相談がございますので、お問合せがあった場合にはこちらをご案内しておるところでございます。  国では令和3年度に不妊症、不育症への支援を示しておりますので、市といたしましては情報収集に努め、動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(板橋睦) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) 次に、2、印西市における各種支援制度実施状況と今後の課題に移ります。  まず、(1)、ひとり親世帯臨時特別給付金、2回目です。本件は、昨年12月に閣議決定された国の総合経済対策に盛り込まれました。予備費を活用して臨時特別給付金の再支給を行うもので、支給額は1世帯当たり5万円、第2子以降1人当たり3万円です。印西市の支給対象世帯数と12月25日時点で振込済みの世帯数を伺います。 ○議長(板橋睦) 酒井健康子ども部長。 ◎健康子ども部長酒井和広) お答えいたします。  国分のひとり親世帯臨時特別給付金の再支給分につきましては、1回目の基本給付を受けている世帯となりますので、申請不要となりまして、令和2年12月25日に対象となります398世帯全てに支給済みでございます。 ○議長(板橋睦) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) 再質問です。  公的年金等を受給していることにより令和2年6月分の児童扶養手当の支給を受けていない方など申請が必要な対象世帯数と、このうち申請、支給済みの世帯数を伺います。 ○議長(板橋睦) 酒井健康子ども部長。 ◎健康子ども部長酒井和広) お答えいたします。  児童扶養手当の支給を受けていない世帯で申請が必要な世帯といたしましては、令和3年1月31日時点で市が把握しておりますひとり親家庭等医療費助成対象者等で145世帯となります。このうち申請された世帯につきましては、令和3年1月31日時点で47世帯で、この世帯につきましては随時振込手続を行い、支給済みでございます。 ○議長(板橋睦) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) 再々質問です。  そのうち家計急変により収入が児童扶養手当受給者と同じ水準になった世帯数は何件か。また、未申請者への周知など今後の対応はどうか伺います。 ○議長(板橋睦) 酒井健康子ども部長。 ◎健康子ども部長酒井和広) お答えいたします。  令和3年1月31日時点で申請のありました47世帯のうち、家計急変により収入が児童扶養手当受給者と同じ水準になった世帯の申請は28世帯でございます。児童扶養手当の申請者で令和2年6月分の児童扶養手当の支給の対象とならない未申請者の方への周知につきましては、個別に制度のご案内を送付しております。また、申請期限が令和3年2月28日となりますので、「広報いんざい」におきましては12月15日号から毎回号掲載し、市ホームページや市民課のモニターを活用するなど申請の勧奨を行っているところでございます。 ○議長(板橋睦) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) 次に、(2)、いんざい応援クーポンです。  まず、①、配布世帯数対象者数クーポンの総額とこれまでに利用されたクーポンの金額を伺います。 ○議長(板橋睦) 土屋環境経済部長。 ◎環境経済部長土屋茂巳) お答えをいたします。  配布世帯数といたしましては、令和2年7月31日時点において住民基本台帳に登録された全世帯の4万1,958世帯、対象者数といたしましては10万4,858人となっております。また、配布したクーポンの総額といたしましては5億2,429万円となっております。クーポン利用状況につきましては、2月12日時点でお食事限定クーポンで46万4,939枚、換金額といたしまして2億3,246万9,500円、全店共通クーポンで33万6,553枚、換金額といたしまして1億6,827万6,500円となっております。お食事限定クーポン全店共通クーポンを合わせた換金額は4億74万6,000円となっております。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) 使用期限が3月21日まで延長されましたが、②、今後の市民への周知について伺います。 ○議長(板橋睦) 土屋環境経済部長。 ◎環境経済部長土屋茂巳) お答えいたします。  いんざい応援クーポンの有効期限を令和3年2月28日から3月21日に延長をさせていただいているところでございます。その周知方法でございますが、市広報紙やホームページ公式ツイッター、公共施設やクーポン取扱店でのポスター掲示町内会回覧などによるものでございます。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) 次に、③、利用者、店舗から寄せられた声や今後の課題を伺います。 ○議長(板橋睦) 板倉市長。 ◎市長(板倉正直) お答えいたします。  市民の皆様からいただいておりますご意見といたしましては、他市にはない支援で羨ましがられた、プレミアムつき商品券とは違い、個人の負担がなくてよかった、知らなかったお店を発見することができてよかった、お店に活気が戻った感じがしたとのご意見や、生活のためにも全店共通クーポンがもう少し多いとよかったなどのご意見をいただいているところでございます。  次に、店舗等の事業者の皆様からは、販売促進につながる政策を早期につくってもらってありがたい、新規のお客さんや久しぶりのお客さんが来ていただいた、デリバリーのお客さんが増えた、売上げが上がった、即日換金してくれてありがたい、紙クーポンはありがたいなどのご意見をいただいているところでございます。  このように、クーポン事業に関しましては多くのご意見をいただいております。また、担当課におきましてもクーポン取扱店の皆様に対するアンケート調査を実施し、現在集計を行っているところでございますので、これらの検証を行い、今後に生かしてまいりたいと、このように考えております。 ○議長(板橋睦) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) ぜひ今後の施策につなげていただきたいと思います。  ④、今後市として印西市の事業者支援を再度行う考えがあるか伺います。 ○議長(板橋睦) 土屋環境経済部長。 ◎環境経済部長土屋茂巳) お答えをいたします。  現在千葉県におきまして、県内飲食店の皆様に対する営業時間短縮の要請及び支援を行っておりますが、市といたしましては本市におけるニーズを踏まえるとともに、市内経済状況等に注視しながら対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) 次に、(3)、高齢者等へのPCR検査です。  まず、①、申込者数、うち郵送による申込み数、特設センターでの申込み数を伺います。 ○議長(板橋睦) 酒井健康子ども部長。 ◎健康子ども部長酒井和広) お答えいたします。  高齢者PCR検査事業につきましては、2月14日現在、対象者2万4,787名のうち1万3,402名の方から申込みがあり、そのうち郵送申込みが9,117名、特設会場での申込みが4,024名、窓口、その他での申込みが261名となっております。 ○議長(板橋睦) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) 次に、②、3密回避など特設センター申込者への対応状況を伺います。 ○議長(板橋睦) 酒井健康子ども部長。 ◎健康子ども部長酒井和広) お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、緊急事態宣言が発出されましたことから、当初予定していた申込書を特設会場で記載していただく方法から申込書を対象者に個別送付いたしまして、原則郵送で申込みをしていただく方法に変更したことで、特設会場での3密は生じなかったものと認識しております。 ○議長(板橋睦) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) 次に、③、日本郵便による検査検体郵送ルールの見直しです。日本郵便は、2月1日からPCR検査検体の郵送について、検体を容器に入れる際にウイルスの不活化を行うこと、検体を入れた容器を三重に包むことなどを求めると報道されました。当市の検体郵送はこの基準に適合しているのか、また混乱は生じていないか伺います。 ○議長(板橋睦) 酒井健康子ども部長。 ◎健康子ども部長酒井和広) お答えいたします。  日本郵便株式会社から令和3年1月18日に、同年2月1日から新型コロナウイルス感染症セルフPCR検査の検体の取扱いについてが示されました。市では、検査機関であるにしたんクリニック及び印西郵便局に今回の検体送付方法は基準に適合しているか確認し、両者から適合しているとの回答をいただいておるところでございます。 ○議長(板橋睦) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) 次に、④、検体送付者数と検査結果報告状況及び結果判明後の対応状況を伺います。 ○議長(板橋睦) 酒井健康子ども部長。 ◎健康子ども部長酒井和広) お答えいたします。  高齢者PCR検査事業につきましては、2月21日現在、検査機関に1万215名の検体が送付されておりまして、1万214名の方が陰性、1名の方が陽性となっております。陽性となった方につきましては、検査を委託した医療機関より発生届を保健所へ提出したと報告を受けているところでございます。 ○議長(板橋睦) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) 次に、⑤、市民からどのような相談があったか伺います。 ○議長(板橋睦) 酒井健康子ども部長。 ◎健康子ども部長酒井和広) お答えいたします。  市民の皆様からは、郵便事情によるものでございますが、夫婦で申込みしたのにキットが一緒に届かない、取扱説明書の文字が小さく見えづらい、検体採取の手伝いをしてほしいなどのご相談等がございました。 ○議長(板橋睦) 残り時間を考慮の上、質問を行ってください。  3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) 再質問です。  検査の結果、陽性となったら周囲に迷惑をかけるから受けない、あるいは受けることで差別的な扱いがあったなどの相談はあったか。また、そのような相談があった場合に市はどのような対応をするのか伺います。 ○議長(板橋睦) 酒井健康子ども部長。 ◎健康子ども部長酒井和広) お答えいたします。  今回の高齢者等PCR検査の実施に当たりましては、ご質問をいただきましたようなご相談は現在のところございません。このようなご相談があった場合は、相談者からよくお話を伺った上で、市といたしましては新型コロナウイルス感染症に対しての差別や偏見がないよう呼びかけていることや、PCR検査の受検はあくまでも任意であることなどをお話しした上で、ご自身で判断していただくようお願いすることとなると考えております。 ○議長(板橋睦) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) 最後に、(4)、市独自の子育て世代への臨時特別給付金について、対象者見込み数と支給済み数を伺います。 ○議長(板橋睦) 酒井健康子ども部長。 ◎健康子ども部長酒井和広) お答えいたします。  国の特別定額給付金10万円の対象とならない令和2年4月28日から令和3年4月1日までに出生された子供1人に10万円を支給いたします市独自の子育て支援臨時特別定額給付金の対象者につきましては、約770人を見込んでおり、令和3年1月31日時点で531人分につきまして支給したところでございます。
    ○議長(板橋睦) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) 次に、大きな項目の3、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者支援です。  まず、(1)、自宅療養者数の推移について伺います。 ○議長(板橋睦) 酒井健康子ども部長。 ◎健康子ども部長酒井和広) お答えいたします。  自宅療養者の数は、2月11日現在、14名であると千葉県から情報提供がございました。それ以前についての人数につきましては、千葉県から情報提供がないため、自宅療養者数の推移については不明ということでございます。 ○議長(板橋睦) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) 再質問です。  昨年12月以降、週ごとの市の感染者数公表で入院調整中の数の推移を伺います。 ○議長(板橋睦) 酒井健康子ども部長。 ◎健康子ども部長酒井和広) お答えいたします。  入院調整中等の方の人数につきましては、昨年の12月3日が3名、10日が5名、17日1名、24日2名、31日8名、今年に入りまして1月7日が25名、14日57名、21日67名、28日45名、2月4日が57名、11日がゼロという数字になっております。 ○議長(板橋睦) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) 次に、(2)、保健所との連携強化です。地域の感染者への対応は、保健所が医療機関と連携して対応していますが、感染者数の増加に伴い保健所の対応業務が増大し、限られた職員数で十分な対応ができない状況も報じられています。保健所や県との連携について、現在の対応状況を伺います。 ○議長(板橋睦) 酒井健康子ども部長。 ◎健康子ども部長酒井和広) お答えいたします。  日頃から印旛保健所とは連携を密にしているところでございます。今回の新型コロナウイルス感染症への対応を強化するため、千葉県から要請がございまして、2月1日から市職員1名を印旛保健所に派遣したところでございます。 ○議長(板橋睦) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) 次に、(3)、パルスオキシメーターの備蓄、貸与です。昨年9月議会で質問しましたが、自宅療養者が急激な症状悪化で亡くなる事例が多数報じられています。感染者で症状悪化の可能性のある方が医療機関の病床逼迫等でやむを得ず自宅療養になるケースもあります。市民の方のかけがえのない命を守る上から保健所や県と連携し、自宅療養者に貸出しができないか伺います。 ○議長(板橋睦) 酒井健康子ども部長。 ◎健康子ども部長酒井和広) お答えいたします。  自宅療養者の健康管理は、保健所で実施しておりますが、千葉県が重症者や重症化するおそれが高い方に対する入院医療提供体制を確保するため、入院、宿泊療養、自宅療養の基準を見直しまして、令和2年12月18日から運用を開始しましたことから、千葉県においてパルスオキシメーターを必要数確保し、千葉県の定めた基準に合致する方に対して保健所が貸与していると聞いております。 ○議長(板橋睦) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) 自宅療養者も12月下旬から貸出しを受けられるということで安心しました。  最後に、(4)、自宅療養者への食料支援です。自宅療養者、特に家族や周りから支援が受けられない独居療養者の方々へは現在どのように食料支援しているのか伺います。 ○議長(板橋睦) 酒井健康子ども部長。 ◎健康子ども部長酒井和広) お答えいたします。  18日の会派新政、軍司俊紀議員の質問にお答えしたとおりでございます。 ○議長(板橋睦) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) 保健所がフォローしているということで安心をいたしましたが、県保健所と市の情報連携や相互支援に課題があるということも認識いたしました。  以上で私の個人質問を終わります。 ○議長(板橋睦) これで藤江研一議員個人質問を終わります。  自席にお戻りください。  暫時休憩します。    休憩  午前10時31分    再開  午前10時32分 ○議長(板橋睦) 再開します。  引き続き個人質問を行います。  13番、海老原作一議員の発言を許します。  質問方式は一問一答です。  13番、海老原作一議員。 ◆13番(海老原作一) 皆さん、こんにちは。13番、海老原作一です。通告に基づき、一問一答方式にて個人質問を行います。  コロナ禍が続いている中で、新型コロナウイルス感染症専門家会議からの提言を踏まえて、厚生労働省が新しい生活様式の具体的な実践例を挙げて、生活をする上での様々な場面における行動のありようについて示しています。その中の一つに買物等に電子決済を利用するとあります。そこで、接触を極力避けるために、そしてキャッシュレスの促進のためにスマートフォン決済アプリを活用するという視点で質問をします。ちなみに、日本のスマートフォンの普及率は、内閣府の消費者動向調査2020年版によりますと単身世帯で64.1%、2人以上世帯では84.4%のことでした。単身世帯の普及率が低いと思えるのは、高齢者層が勘案対象に含まれるということが影響しているということです。  それでは、質問します。1、新しい生活様式における通信技術の活用について。  (1)、人と人が接触しない電子決済を活用した税、使用料の納付についての①、市における納税方法について伺います。 ○議長(板橋睦) 岩﨑市民部長。 ◎市民部長(岩﨑博司) お答えいたします。  市税の納付方法につきましては、現在銀行または郵便局での口座振替による納付、納税通知書による窓口やコンビニエンスストア等での直接納付及びマルチペイメントネットワーク、いわゆるペイジーによる電子納付、この3種類がございます。  なお、スマートフォン決済アプリが普及している状況に加え、新型コロナウイルス感染症対策としても効果的であることから、令和3年度から新たにペイペイ及びラインペイによるスマートフォン決済ができるよう現在準備を進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 13番、海老原作一議員。 ◆13番(海老原作一) それでは、再質問します。  納税通知書による直接納付の件数、それと割合について伺いたいと思います。 ○議長(板橋睦) 岩﨑市民部長。 ◎市民部長(岩﨑博司) お答えいたします。  令和元年度の実績で申し上げますと、固定資産税、都市計画税、市民税及び軽自動車税の納付件数は23万6,845件ございました。このうち窓口やコンビニエンスストアなどでの直接納付は13万9,870件ございまして、割合といたしましては約59%でございます。 ○議長(板橋睦) 13番、海老原作一議員。 ◆13番(海老原作一) 令和元年度における納税通知書による直接納付をする件数というのは、今答弁にありましたように13万9,870件とのことでした。可能性としては、直接納付を利用していた、今割合も示されましたが、約59%の件数につきましては、現金に触れずスマートフォンの簡単な操作で、いつでもどこでもその決済できるようになります。しかも、人と人との接触を避けることができて、カメラの読み取り機能を使用するために、ペイジー納付よりも操作が非常に簡単にできるということになります。しかし、先行導入している自治体では一定の制限を設けています。これは、当たり前のことだと思うのですが、1枚の納付書に上限金額があります。これは、それぞれ決めていると思います。また、納付履歴はスマートフォンに残るのですけれども、領収書が発行されない。納付履歴、あるいは納税証明というのは別途窓口、あるいは郵便での対応ということで、完璧な形にはなっていないのですけれども、こういう問題も将来解決されるのかなという具合に考えています。例えば個人事業主などは領収書、紙ベースでなければいけないというようなことがもしあるとすれば、デジタル的な証明ができればいいのだという具合に変わっていくとこういうことも、納税証明を取らなければいけないなんていうこともなくなるのかなと思っています。  それでも利便性の優位というのはこれ間違いなくあるわけです。納税等にスマートフォンによる電子決済を活用している自治体数というのは、2020年7月の時点で全国で430自治体です。そして、2021年1月時点では677自治体に増加しております。約半年間で247自治体がこうした決済を使用しているということです。そのうち千葉県下では、15市と2町の自治体がスマートフォン決済を行っています。印西市も新年度から考えているということで、乗り遅れていないのかなとは思いますが、非常に乗り遅れていないということで安心をしました。そして、これはまだまだ増えていくということが考えられます。  それでは、次の質問に移りますけれども、②、千葉県企業局による上下水道使用料の納付方法、これはどのようになっているか伺います。今年の1月から変わったと記憶しているのですが、その点についてお伺いします。 ○議長(板橋睦) 笛田上下水道部長。 ◎上下水道部長(笛田和人) お答えいたします。  千葉県営水道の給水区域内における上下水道利用料の納付方法につきましては、令和3年1月から千葉県企業局との徴収一元化によりまして、金融機関等の口座からの引き落とし、納付書での窓口払い及びコンビニエンスストアでの支払いのほか、新たにスマートフォン決済アプリを利用することが可能となっております。現在対応するスマートフォン決済アプリはラインペイ、ペイペイ、auペイ等でございます。  なお、千葉県営水道の給水区域以外の方の納付方法につきましても、先ほど市民部長より答弁いたしました市税の納税方法と同様に、令和3年度からスマートフォン決済ができるよう現在準備を進めているところでございます。  以上です。 ○議長(板橋睦) 13番、海老原作一議員。 ◆13番(海老原作一) 今答弁で千葉県営水道給水区域外の方の納付方法もスマホ決済ができるように準備をしているという答弁ありました。これも便利になり、大変喜んでいただけるのではないかと思います。これについては再質問ありません。  それから、市長の施策方針でも市民課窓口のキャッシュレス決済を試行的に導入すると述べておりました。経済産業省の公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス導入手順書、これに基づいて進めているのだろうなということは想像つくのですけれども、ぜひ全ての公共施設、窓口に広げていっていただきたいという具合に申し上げます。  それでは、次の質問ですけれども、(2)、新型コロナウイルス接触確認アプリ、以下COCOAと言いますが、①、COCOAについての市の認識はどのようになっているでしょうか、伺います。 ○議長(板橋睦) 板倉市長。 ◎市長(板倉正直) お答えをいたします。  新型コロナウイルス接触確認アプリCOCOAは、不具合があったとの報道がありましたが、陽性者と接触した場合には、そのことを知るのはもとより、その後の適切な対処に関しても指示を受けることができるため、新型コロナウイルス感染症の拡大予防を図る上で重要なものと考えております。 ○議長(板橋睦) 13番、海老原作一議員。 ◆13番(海老原作一) 実は私もアンドロイドを使っていまして、質問通告の締切日の午後にこの不具合が発表されて、非常にがっかりしていたところです。実際2月19日現在でアプリのダウンロード件数というのは約2,547万件、これは一度削除しても、もう一度登録すると複数カウントになるということで人数とは一致しません。そして、陽性登録件数ですけれども、1万773件、約1万分の4.3件が実績として報告されています。  再質問ですけれども、COCOAのアンドロイド版に不具合があり、これは答弁にもありましたけれども、そして令和2年9月末から機能していない、こういう状態が続いているわけですが、それは実機を用いたテストをせずにアプリのベンダーからの各種報告だけで済ませていた。そして、その報告をもってアプリの動作確認ができたと判断していたのではないかというような報道がありました。非常に初歩的なミスでCOCOAの信頼性を大きく失墜させてしまったということで大変残念に思っています。しかし、そのバグも修正されて、2月18日から最新バージョンが配信されたということも報道されています。このようなことがあっても、なおCOCOAの重要性を認めるのでしょうか。再度確認したいと思います。 ○議長(板橋睦) 酒井健康子ども部長。 ◎健康子ども部長酒井和広) お答えいたします。  新型コロナウイルス接触確認アプリCOCOAの不具合につきましては、議員から今ご紹介いただいたとおりで残念なことでございますが、市といたしましては新型コロナウイルス感染症の拡大予防を図る上で重要なものであると考えております。現在不具合につきましては、国が修正を行っている最中でありますことから、今後の動向に注視してまいりたいと考えております。 ○議長(板橋睦) 13番、海老原作一議員。 ◆13番(海老原作一) そもそもOSもアプリも常にバグに対して使いながら修正を加えて、より完璧なものに近づけていくということがこれ定説になっているわけです。そして、COCOAアプリの有効性についてはアプリの普及が6割を超えないと有効ではないという考え方、この6割説ですけれども、これは間違って要約されて伝達されたとして、オックスフォード大学の研究室チームの広報から、効果と普及率についてロックダウンを避けるためには60%普及しなければ機能しないということは、これは事実ではありませんと、それよりはるかに低いレベルでも防止効果は出始めるという情報がこれ発せられました。私は、科学的知見と技術を信頼したいと思っています。これは、かなり個人的な考え方ですけれども。  それでは、②のスマートフォンユーザーにCOCOAのさらなる導入勧奨というのはこれでもやる考えはあるのかどうか、その辺について再質問いたします。 ○議長(板橋睦) 酒井健康子ども部長。 ◎健康子ども部長酒井和広) お答えいたします。  市といたしましては、先ほどご答弁させていただきましたとおり、新型コロナウイルス接触確認アプリCOCOAにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大予防を図る上で重要なものであると認識しております。引き続き広報ですとかホームページ等を活用いたしまして、アプリの導入勧奨について実施してまいりたいと考えております。 ○議長(板橋睦) 残り時間を考慮の上、質問を行ってください。  13番、海老原作一議員。 ◆13番(海老原作一) 再質問はありません。  それでは、(3)のスマートフォンによる決済システムを活用した地域経済対策についての①、他市の動向について伺います。 ○議長(板橋睦) 土屋環境経済部長。 ◎環境経済部長土屋茂巳) お答えをいたします。  スマートフォンによる決済システムを活用した地域経済対策の活用事例といたしましては、近隣市では佐倉市、成田市、八千代市においてペイペイ株式会社と連携したキャンペーン、あなたの街を応援プロジェクトを実施していると伺っております。事業の内容でございますが、対象店舗でペイペイ利用すると、その支払い金額に対し、市が独自に設定したポイントが付与されるというものでございます。佐倉市におきましては、支払い金額の最大20%を付与することとし、対象店舗として1,000店舗を想定し、1億円分のポイントを予算計上したとのことでございます。実績といたしましては、約600店舗の参加があり、約3,000万円のポイントの付与がされたと伺っております。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 13番、海老原作一議員。 ◆13番(海老原作一) これについては、特に再質問はないのですが、直近では館山市さんが第3弾ということで3月1日から3月31日まで行うとしています。その期間中は1回の決済額の10%で1,000ポイントを上限、そして1人5,000ポイントまでとしています。他の自治体でも独自に対象職種を選べる、それから還元率についても選べる、そういうことを決めて地域経済対策としてこれ執行しているわけです。非常に選択肢の幅があって、市内の状況を見ながらどういう上限ポイントにするか、マックスどうするかというようなことを決められるという非常に面白い仕組みだと思います。  それでは、次の質問ですけれども、②の地域経済対策及び生活支援としての活用、これ印西市でやってはどうですかということの考え方を伺います。 ○議長(板橋睦) 土屋環境経済部長。 ◎環境経済部長土屋茂巳) お答えをいたします。  地域経済対策としてスマートフォンによる決済システムを活用することにつきましては、クーポンや商品券の発行、換金が不要になるなどの事務の効率化や新型コロナウイルス感染対策といったメリットがあるものと考えております。現在当市では、いんざい応援クーポンを実施しているところでございますが、今後他市事例の情報収集をするとともに、商工会とも意見交換をしながら研究してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 13番、海老原作一議員。 ◆13番(海老原作一) 答弁にありましたように、スマートフォン決済システムの活用をすることによって、この方法は事業に付随する費用や業務がないのです。事業予算のほとんどがポイント給付としてこれ執行されます。もう真水でポイント給付になってくるのです。ぜひ非常事態宣言の解除後、その辺をにらんで地域経済対策として進めていっていただきたいと申し上げて私の個人質問を終わります。 ○議長(板橋睦) これで海老原作一議員の個人質問を終わります。  自席にお戻りください。  ここで休憩したいと思います。  11時5分まで休憩します。    休憩  午前10時49分    再開  午前11時4分 ○議長(板橋睦) 再開します。  休憩前に引き続き会議を開きます。  個人質問を行います。  21番、近藤瑞枝議員の発言を許します。  質問方式は一問一答です。  21番、近藤瑞枝議員。 ◆21番(近藤瑞枝) 21番、近藤瑞枝でございます。通告に基づきまして、一問一答で質問をしてまいります。  1、令和3年成人記念式典開催中止について。新型コロナウイルス感染症が拡大する状況の中、昨年12月下旬の県の集計では、54市町村のうち35市町村が成人記念式典を実施予定でしたが、1月8日時点で38市町が式典中止、9市町が延期、実施予定は7市町村となっていました。当市は、1月28日に成人記念式典開催中止を決定し、ホームページにその旨を掲載しています。  (1)、この式典開催中止の決定に至るまでにはどのような議論があったのかを伺います。 ○議長(板橋睦) 髙橋教育部長。 ◎教育部長(髙橋清) お答えいたします。  成人記念式典につきましては、開催に向けて準備を進めておりましたが、千葉県内の新型コロナウイルス感染症の感染状況が拡大傾向にあり、市内の感染者数も増えてきたことで、予定どおりに式典を開催することがさらなる感染拡大の要因となる可能性があることや、外出や帰省等について自粛するよう千葉県から協力要請がされたことから、新成人にとって一生に1度の大切な式典ではございましたが、感染拡大防止と皆様の安全を考え、中止の決断をした次第でございます。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 21番、近藤瑞枝議員。 ◆21番(近藤瑞枝) 中止に当たりましては、印西市では市長や議長のお祝いメッセージの動画配信、それからパンフレット、記念品の引換えを行っています。また、引換え場所も例年よりは場所を何か所か増やしていると聞いています。この記念品でございますが、あまり申し上げたくないのですけれども、評判というのが芳しいとはちょっと申し上げにくいところがございます。例えば茨城県の5つの自治体では、成人式中止に伴いましてお祝金を送っております。河内町では、成人祝い特別給付金といたしまして、新成人1人当たり5万円を送るとしました。また、筑西市、下妻市、北茨城市、高萩市も着物のキャンセル料、それから新型コロナ感染防止の協力金などとして、それぞれ1人当たり2万円のお祝金を支給するとしていました。これらの支給を聞いて、大変いいなと羨望の声をあちこちから聞いておりましたが、印西市では対象の方にお祝金のような特別給付金を支給するというような提案はなかったのかどうかを伺います。 ○議長(板橋睦) 髙橋教育部長。 ◎教育部長(髙橋清) お答えいたします。  今回対象年代の方に、議員のご提案になりました特別給付金についての支給についての考えはございませんでした。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 21番、近藤瑞枝議員。 ◆21番(近藤瑞枝) では続きまして、(2)ですが、新成人やそのご家族の皆様からは、この中止に伴いましてどのような反応があったのかを伺います。 ○議長(板橋睦) 髙橋教育部長。 ◎教育部長(髙橋清) お答えいたします。  中止の決定前は、式典を開催することでクラスターの発生や感染の拡大による医療の逼迫を心配する声をいただいておりました。中止の決定後は、新成人の方から式典会場で友達と再会することができず残念だったという意見や、式典の中止ではなく延期にすればよかったのではないかといった反応がございました。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 21番、近藤瑞枝議員。 ◆21番(近藤瑞枝) 生涯に一度きりの記念ですので、何とか中止ではなく延期という表現にしていただければよかったのにという声もございました。新成人の皆様方にとって何といっても楽しみなのは、昔の友人たちに会うことだと思います。とはいいましても、今はいつかつての日常に戻れるのか、あるいは当たり前であったことがまた当たり前になれるのは一体いつなのか、全く予測できるような状況ではございません。ですから、日程を具体的に何月にとか、そのように具体的に定めるのはもう不可能、難しいとは思いますが、事態を見極めながら時期を改めて、しかるべき方法での開催を検討できないかどうかを伺います。 ○議長(板橋睦) 髙橋教育部長。 ◎教育部長(髙橋清) お答えいたします。  新成人の皆様から式典の中止ではなく延期という要望も一部ございましたが、現時点での新型コロナウイルス感染症の感染状況から、改めて時期を決めて式典を実施することは難しいことと考えております。しかしながら、対象年代の方には今後の感染状況を見ながら、新成人の皆様が集まれるような機会の提供を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 21番、近藤瑞枝議員。 ◆21番(近藤瑞枝) 例えば来年の成人式に中止となってしまいました今年の対象者の式典も合同で行うですとか、そうはいいましても来年も実施可能かどうかは今後どうなるのかを見極めなければならないわけですけれども、あと松山下に一堂に会するのではなく、時間を変えて何回かに分ける、あるいは地域ごとに何か所か場所を設ける、それからもういっそ屋内ではなく、外でヘリコプターでの空撮写真を撮るとかアイデアはいろいろあると思いますので、ぜひ闊達に意見交換をしていただきたいと思っております。  新成人が集まれる機会の提供を検討するというご答弁、先ほど頂戴いたしましたけれども、こちら新成人自身の意見はどのように取り入れていくのかを伺います。 ○議長(板橋睦) 髙橋教育部長。 ◎教育部長(髙橋清) お答えいたします。  今回運営に携わりました成人記念式典運営スタッフの皆様にアンケートなどを行いまして、検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 21番、近藤瑞枝議員。 ◆21番(近藤瑞枝) それでは次、2、キッズ・ゾーンの整備についての質問に移ります。  令和元年5月、滋賀県大津市の交差点で散歩中の保育園児ら16人が死傷するという大変に痛ましい事故が発生いたしました。この年の11月12日、厚生労働省はキッズ・ゾーンの設定の推進についてとの通知を発出しています。キッズ・ゾーンとは、保育所等が行う散歩等の園外活動の安全を確保するため、今般小学校等の通学路に設けられているスクールゾーンに準ずるものとされています。船橋市では令和2年7月、保育所等が多く集まる地区で園児の散歩など園外活動の安全確保をし、交通安全対策を強化するため、県に先駆けまして市内の3地区をモデル地区としてキッズ・ゾーンを整備しました。  印西市では令和2年10月9日、これは当初、実は9月23日に予定していたのですが、この日に市役所爆破予告がございましたため、10月9日に延期となったものですけれども、この日、牧の原六六自治会長、これは牧の原六丁目6番地の地域の自治会になります。六六自治会長、そしてかふう保育園いんざい園長、HALO保育園長の連名で横断歩道等の安全対策の実施とキッズ・ゾーンの整備についてとする要望書が市長に手渡されています。市長は、この取組に大いに賛同されまして、同席していた保育課の職員の方に加えまして、土木管理課の職員の方も市長室に呼んでくださって、この事業について熱心に見解をお話しされていました。また、その後には市民活動推進課の市民安全班の職員の方とも有意義な意見交換が交わされています。自治会長も園長先生たちも大変に感謝いたしまして、大いに期待されているところでございますが、そこで伺います。  (1)、キッズ・ゾーンの整備への取組状況はどうなっているでしょうか。 ○議長(板橋睦) 板倉市長。 ◎市長(板倉正直) お答えをいたします。  令和2年10月9日に牧の原六六自治会長、かふう保育園いんざい園長及びHALO保育園長の連名で横断歩道等の安全対策の実施とキッズ・ゾーンの整備についての要望を受けたところでございます。このことから令和2年度に開園した5園を含めた市内全域の保育施設の周辺における危険箇所を確認し、キッズ・ゾーンの整備に向けて、庁内関係部署が連携して取り組んでいくよう指示したところでございます。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 21番、近藤瑞枝議員。 ◆21番(近藤瑞枝) 市内全域の保育施設周辺の確認というのは既に終了しているのでしょうか。 ○議長(板橋睦) 酒井健康子ども部長。 ◎健康子ども部長酒井和広) お答えいたします。  令和元年度以前に開園いたしました保育園等につきましては、令和元年9月に保育施設周辺におきます危険箇所の確認をしておるところでございます。令和2年4月に開園いたしました5園につきましては、今後確認を予定しておりますが、既に確認した園につきましても昨年度から状況に変化がないか、併せて確認してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(板橋睦) 残り時間を考慮の上、質問を行ってください。  21番、近藤瑞枝議員。 ◆21番(近藤瑞枝) それでは、今後どのように進めていくのかを伺います。 ○議長(板橋睦) 酒井健康子ども部長。 ◎健康子ども部長酒井和広) お答えいたします。  キッズ・ゾーンを整備する候補場所を庁内関係部署で検討後、警察等の関係機関と現地を確認した上で設置に向けて進めてまいりたいと考えております。 ○議長(板橋睦) 21番、近藤瑞枝議員。 ◆21番(近藤瑞枝) 庁内関係部署、こちらは具体的にどちらになりますか。 ○議長(板橋睦) 酒井健康子ども部長。 ◎健康子ども部長酒井和広) お答えいたします。  保育課が中心となり各部署と協議することとなりますが、キッズ・ゾーンの設置道路が市道の場合は土木管理課がキッズ・ゾーンの整備を行うこととなります。また、交通安全対策を所管する市民活動推進課との調整も必要であると考えているところでございます。 ○議長(板橋睦) 21番、近藤瑞枝議員。 ◆21番(近藤瑞枝) 大阪府箕面市では、キッズ・ゾーン整備に係る予算額1,595万9,000円のうち825万円は国の交付金を充当するとしています。当市も交付金等について調査はしておられますでしょうか。 ○議長(板橋睦) 酒井健康子ども部長。 ◎健康子ども部長酒井和広) お答えいたします。  キッズ・ゾーンの整備に当たりましては、社会資本整備交付金の活用が見込まれておりますが、実施に当たり他の交付金等の活用も可能であるか、先進地等につきまして調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長(板橋睦) 21番、近藤瑞枝議員。 ◆21番(近藤瑞枝) 船橋市は、モデル地区が選定されておりますけれども、選定に当たりましては地区住民の同意が必要と思われます。当市におきましても2019年9月1日、高花地区でゾーン30の交通規制が始まっておりますけれども、この際も高花地区の住民の方々から要望が上がって動き始めたと記憶しております。ご紹介しております牧の原六六地区は、キッズ・ゾーン導入への同意が既に得られているものと考えられますので、ぜひこの地域をモデル地区として選定してみてはいかがでしょうか。
    ○議長(板橋睦) 酒井健康子ども部長。 ◎健康子ども部長酒井和広) お答えいたします。  キッズ・ゾーンの整備に当たりましては、地区の住民の皆様の同意が必要であると認識しておりますが、市内で必要な区域を総合的に整備するよう進めてまいりたいと考えております。 ○議長(板橋睦) 21番、近藤瑞枝議員。 ◆21番(近藤瑞枝) 様々な施策を検討する際に先進地や近隣市の動向を注視するということは、これは非常に大切なことだと思っております。思っておりますが、時には印西市が先陣を切って取り組み、とはいいましても県下では船橋市に後れを取ってしまいましたが、何とか先進地となれますようにせめて2位に、まだ2位間に合うと思うのですけれども、せめて2位にはなれるように進めていってくださいますようお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(板橋睦) これで近藤瑞枝議員の個人質問を終わります。  自席にお戻りください。  暫時休憩します。    休憩  午前11時20分    再開  午前11時21分 ○議長(板橋睦) 再開します。  引き続き個人質問を行います。  9番、米井重行議員の発言を許します。  質問方式は登壇一問一答です。  9番、米井重行議員。    〔9番、登壇〕 ◆9番(米井重行) 9番、自由民主党、米井重行です。新型コロナウイルスが猛威を振るう中、第3波もようやく収まりつつあるように見えます。緊急事態宣言の解除が視野に入る県もありますが、千葉県を含む首都圏1都3県はまだまだ油断できない状況です。今こそ踏ん張りどころです。お店を経営する皆さんも一般市民の皆さんも本当によく我慢しているので、この努力が無駄にならないよう何とか収束に向かうことを祈っております。  昨年11月、私は不注意からけがをして、ほぼ2か月間の入院を余儀なくされました。この入院中に病院での緊迫した日々の状況を目の当たりにしました。医療従事者の方々への尊敬の念は言葉では言い尽くせません。心から感謝申し上げます。  さて、コロナ禍は当然のことながら子供たちにも大きな影響を与えます。しかし、コロナ禍だからといって印西の未来を担う子供たちの教育環境に手を抜くわけにはいきません。今回は、教育の面についての質問を取り上げました。本日は、印西市・学校適正配置を考える会の会長さん、そして印西平和の鐘の制作者で人間国宝、故香取正彦氏の子孫の2人も会に参加していただいており、傍聴に来ていただいていますので、張り切ってまいります。  それでは、質問いたします。1、コロナ禍における学校教育。  (1)、新年度の就学スケジュール。来年度の学校行事の考えを伺います。  (2)、GIGAスクール構想の早期実現。昨年のコロナウイルスによる長期休業のように教育課程に支障が出ないためにも遠隔教育などの整備が急務となっています。印西市では、タブレット型端末の配布が1月24日に終了しました。担当職員の皆さんの努力に感謝申し上げます。GIGAスクール構想の第一歩をクリアしましたが、家庭でもつながる通信環境の整備等、課題はたくさんあります。今回は、先生と子供たちが共有する大型掲示装置について伺います。  2、学校適正配置。文科省では、従来から25学級以上の学校を大規模校、31学級上の学校を過大規模校とした上で、過大規模校については速やかにその解消を図るように設置者に対し促しています。市の現状、子供たちの豊かな環境整備という観点を考えると再度の検討が求められます。そこで、質問いたします。  (1)、子供らしい教育環境の整備。大規模校の対策を伺います。  (2)、選べる学校制度。  以上で最初の質問を終わります。 ○議長(板橋睦) 大木教育長。    〔教育長、登壇〕 ◎教育長(大木弘) 1の(1)についてお答えいたします。  小・中学校の第1学期始業式は令和3年4月7日でございます。入学式につきましては中学校が4月8日、小学校が4月9日となっております。  なお、運動会や修学旅行、校外学習等の学校行事につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、今年度と同様に校長会と相談をしながら、安全対策及び感染防止対策に万全を期してまいりたいと考えているところでございます。  次に、(2)についてお答えいたします。大型提示装置を用いることで被写体や補助教材などを拡大提示したり、大切な箇所を強調表示したりすることができます。また、児童生徒の注目を集め、指導者は理解度をはかりやすくなりますので、ICTを活用した事業では必要な機器だと考えているところでございます。  次に、2の(1)についてお答えいたします。大規模校への対応につきましては、印西市学校適正規模・適正配置基本方針に基づき、学校施設の増改築や通学区域の見直しにより対応しているところでございます。  次に、(2)についてお答えいたします。現時点では、通学する小学校及び中学校を自由に選択できる学校選択制を実施するという考えはございません。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 9番、米井重行議員。 ◆9番(米井重行) それでは、再質問に入らせていただきます。一問一答でお願いします。  1、コロナ禍における学校教育。(1)、来年度の就学スケジュールは再質問はありません。  (2)、GIGAスクール構想の早期実現。大型提示装置の印西市内小・中学校の現在の配置状況を伺います。 ○議長(板橋睦) 大木教育長。 ◎教育長(大木弘) お答えいたします。  市では、ICTを活用した授業で使うことを想定した大型提示装置として、大型の液晶テレビの整備を進めております。現在の配置台数といたしましては小学校合計57台、中学校合計31台でございます。学級数から計算をいたしますと、各小学校の5学級に1台、各中学校の4学級に1台を配置している状況でございます。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 9番、米井重行議員。 ◆9番(米井重行) それでは、今年度の配置予定はどのようになっているのか伺います。 ○議長(板橋睦) 大木教育長。 ◎教育長(大木弘) お答えいたします。  現在国の感染症対策等の学校教育活動継続支援事業補助金を活用いたしまして、大型液晶テレビの追加購入を検討しているところでございます。これにより小学校合計106台、中学校合計52台となり、学級数から計算いたしますと小学校は3学級に1台、中学校は2学級に1台を配置できるという見込みになります。 ○議長(板橋睦) 9番、米井重行議員。 ◆9番(米井重行) それでは、小・中学校の環境を整えるため、あと何台必要か伺います。 ○議長(板橋睦) 大木教育長。 ◎教育長(大木弘) お答えいたします。  国の教育のICT化に向けた環境整備5か年計画によりますと、目標水準を各普通教室に1台、特別教室用として6台としておりますが、市ではまず各普通教室に1台の整備を進めているところでございます。この環境を整えるためには、令和3年度の学級数から計算いたしますと小学校で190台、中学校で約60台の整備が必要となってまいります。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 9番、米井重行議員。 ◆9番(米井重行) では最後に、今後の整備計画はどのようにするのか伺います。 ○議長(板橋睦) 大木教育長。 ◎教育長(大木弘) お答えいたします。  国の教育のICT化に向けた環境整備5か年計画に基づきまして、印西市としても整備を考えるところになります。その計画に従いますと、令和4年度までに各普通教室に1台の大型液晶テレビを配置できるように検討してまいりたいと考えております。 ○議長(板橋睦) 9番、米井重行議員。 ◆9番(米井重行) 令和4年度までに検討、分かりました。  タブレット型端末の操作など、子供たちの覚えの速さは脱帽する限りです。子供たちの可能性を最大限に提供することが我々の役目です。タブレット型端末を文房具と表現する時代も来ています。緊急時においてもICTの活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境をつくるためにも、ぜひ早急に配置をしていただきたいと思います。  次に2、学校適正配置。(1)、子供らしい教育環境の整備を伺います。まず、増改築で足りるのか伺います。 ○議長(板橋睦) 大木教育長。 ◎教育長(大木弘) お答えいたします。  短期的には学校施設の増改築で足りるものと考えておりますが、滝野中学校につきましては学校の敷地の関係上、令和13年度のピーク時に不足する教室数に合わせた学校施設の増改築等が困難であろうということから、現在通学区域の一部の見直しを進めているところでございます。 ○議長(板橋睦) 9番、米井重行議員。 ◆9番(米井重行) 通学区域の一部の見直しを進めているところと今伺いました。  それでは、通学区域の見直しの状況を伺います。 ○議長(板橋睦) 大木教育長。 ◎教育長(大木弘) お答えいたします。  現在通学区域審議会においてご審議をいただきまして、答申を得ております。それによりますと、滝野中学校の通学区域の一部につきまして、西の原中学校の通学区域への変更を進めている状況でございます。 ○議長(板橋睦) 9番、米井重行議員。 ◆9番(米井重行) では、これ最後に、小倉台小学校の保護者にアンケートが実施されました。スクールバスがあれば小規模校へ就学させてもいいという回答がありました。  そこで質問です。大規模校から小規模校へ通学させるためのスクールバスの運用を検討してみてはどうか、市の考えを伺います。 ○議長(板橋睦) 大木教育長。 ◎教育長(大木弘) お答えいたします。  印西市では、あらかじめ学校ごとに通学区域を設定し、これに基づいて就学すべき小・中学校を指定しております。就学すべき学校の指定を変更する場合には、保護者の責任において変更先の学校へ通学していただいているのが現状でございますので、スクールバスの運行は考えておりません。 ○議長(板橋睦) 9番、米井重行議員。 ◆9番(米井重行) 納得できませんけれども、次にちょっとこの質問を引っ張りたいと思います。  (2)、選べる学校制度。先ほどの答弁でスクールバスは考えていない、条件によっては保護者の責任において通学されることは可能ということで理解しました。  確認します。大規模校になじめず不登校になったり、実際には小規模校が適している児童の場合、その保護者の責任の下、毎日の送り迎えをするなどすれば学区外の小規模校に通わせることが可能ということでよろしいでしょうか。そうであれば、小規模校が積極的にそのような受入れを行うことにより、大規模校になじめず不登校になってしまうような児童を救うことができます。さらに、そうすることで小規模校の新たな存在意義も生まれると思います。義務教育課程においては、同級生、クラスメートがある程度の人数の中で集合教育を受けることで、勉強だけではなく社会性が養われますので、人数は重要な要素だと理解しております。しかし、一方で多人数の中では適応できない児童の存在や少人数での教育、ゆとりある目の行き届くきめ細かい教育を望む保護者もいることも事実です。十数年前に草深小学校が廃校となりましたが、現在は草深原地区の開発により児童生徒が急増し、原小学校は教室が足りなくなっています。また、印西市学校適正規模・適正配置基本方針により永治小学校、本埜第二小学校、宗像小学校が統廃合され廃校となりました。3校ともにそれぞれ歴史もあり、地域の核となっていましたが、その後の跡地利用はいまだになく、寂しい限りです。そして、現在は船穂小学校が唯一の小規模校となっており、統廃合の対象ですが、今の船穂小学校は小規模校として児童も先生もすばらしい学校です。  市内で唯一となった小規模校のよさをアピールし、小規模校を希望する親御さんや大規模校になじめない児童を救うため、保護者の責任において学区外から小規模校への受入れを積極的に行うことはできないでしょうか。小規模校に新たな存在意義を見いだすことはできないものでしょうか。その考えを伺います。 ○議長(板橋睦) 大木教育長。 ◎教育長(大木弘) お答えいたします。  小規模校のメリットについては十分に認識をしているところでございます。それぞれ規模の大きさによってメリット、デメリットがございます。これまでも児童生徒の個別の特性や状況によって、大規模校から小規模校へ学区外就学を認めている場合がございますので、今後も同様に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 9番、米井重行議員。 ◆9番(米井重行) 子供たちの可能性や明るい未来を切り開くためには大人たち、そして行政のきめ細やかな配慮の下で教育環境の整備をすることがあると考えます。小規模校だからこそできる教育を継続することにより、大規模校になじめない児童たちを救うことができます。そして、学校適正配置問題もこのような視点を取り入れることにより解決できると私は信じております。小規模校のよさや小規模校への学区外就学の現状を広く市民に周知していただき、柔軟に物事を進めていくことを提案し、私の質問を終わります。 ○議長(板橋睦) これで米井重行議員の個人質問を終わります。  自席にお戻りください。  暫時休憩します。    休憩  午前11時37分    再開  午前11時39分 ○議長(板橋睦) 再開します。  引き続き個人質問を行います。  16番、増田葉子議員の発言を許します。  質問方式は一問一答です。  16番、増田葉子議員。 ◆16番(増田葉子) 16番、増田葉子です。一問一答にて個人質問を行います。  1、地域の歴史や文化に親しむ施策を。長引くコロナ禍で市民の意識や活動も変化してきているものと思われます。いわゆるおうち時間を充実させるための消費行動やごみ排出、地域の感染状況を知るための地域情報への志向、手近なところでの観光など、コロナ禍以前よりも地元や地域への意識が高まっているのではないでしょうか。多くの市民に地域を知り、地域に親しんでもらう施策に今まで以上に力を入れていくべきときと思います。そこで、地域の歴史を保存し、市民に親しんでもらう施策を担う資料館の役割について伺います。  (1)、印旛医科器械歴史資料館、木下交流の杜歴史資料センター、印旛歴史民俗資料館の3資料館の来館者数の推移はどうなっているか伺います。 ○議長(板橋睦) 小林企画財政部長。 ◎企画財政部長(小林正博) お尋ねがございましたことの印旛医科器械歴史資料館についてお答えをいたします。  年間の来館者数でございますが、平成29年度が200人、平成30年度が338人、令和元年度が336人となってございます。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 髙橋教育部長。 ◎教育部長(髙橋清) 私のほうからは木下交流の杜歴史資料センター、印旛歴史民俗資料館についてお答えいたします。  木下交流の杜歴史資料センターの来館者数につきましては平成29年度が3,509人、平成30年度は3,627人、令和元年度は2,827人となっておりまして、印旛歴史民俗資料館の来館者数は平成29年度1,228人、平成30年度で720人、令和元年度で772人でございました。 ○議長(板橋睦) 16番、増田葉子議員。 ◆16番(増田葉子) 今ご答弁いただきました数字のうち、学校との連携で児童生徒さんの来館者数がどのくらいの割合かお尋ねいたします。 ○議長(板橋睦) 小林企画財政部長。 ◎企画財政部長(小林正博) 印旛医科器械歴史資料館についてお答えをいたします。  小・中学校児童生徒さんの年間来館者数と来館者数全体から見た割合でございますが、平成29年度が8人で4%、平成30年度が41人で約12.1%、令和元年度が61人で約18.2%という状況でございました。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 髙橋教育部長。 ◎教育部長(髙橋清) 私のほうからは木下交流の杜歴史資料センター、印旛歴史民俗資料館についてお答えいたします。  木下交流の杜歴史資料センターの小・中学校児童生徒の年間来館者数として来館者数全体から見た割合といたしまして、統計を取った年度で申し上げますと、平成30年度が401人で約11%、令和元年度が437人で約15%でございました。印旛歴史民俗資料館につきましては、平成29年度が164人で約12%、平成30年度が99人で約13%、令和元年度が63人で約7%でございました。 ○議長(板橋睦) 16番、増田葉子議員。 ◆16番(増田葉子) 実は学校の授業での利用がもう少しあるのかなというふうに私は思っておりましてお尋ねしたのですけれども、私から見ると非常に甚だ寂しい状況だなと思いましたが、この状況についてどのように自己評価されていますでしょうか。 ○議長(板橋睦) 小林企画財政部長。 ◎企画財政部長(小林正博) 印旛医科器械歴史資料館についてお答えをいたします。  来館者数につきましては、市内、市外の視点から区別しますと市内が約25%の割合、市外が約75%の割合となってございまして、市内来館者数の増加に努めなければならないものと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 髙橋教育部長。 ◎教育部長(髙橋清) お答えいたします。  木下交流の杜歴史資料センターの年間来館者数につきましては、市内はもとより近隣市町から見学に来られた方がおられますが、開館時と比較しますと減少傾向であると認識しております。  また、印旛歴史民俗資料館の年間来館者数につきましても、小学校の社会科の学習の利用はございます。また、市内に新たにお住まいになった方が来館されるというようなこともございまして、しかしながら平成29年度と比較いたしますと、少ない状況であると認識しているところでございます。 ○議長(板橋睦) 16番、増田葉子議員。 ◆16番(増田葉子) 質問に当たりまして、隣の八千代市さんの状況を少し調べましてお話もお聞きしました。村上にある郷土博物館です。来館者、年間2万5,000人だそうです。そのうち学校との連携による児童生徒の利用の割合4割、約1万人ということです。印西市は、3館合わせても4,000人届かないのですよね。そして、児童生徒の利用も1割ぐらい、1割いかないですね、いくかいかないかです。八千代市は人口2倍ですけれども、それにしても印西市はどうなのだろうと、どうなっているのだろうというふうな数字だと思われませんでしょうか。本当はこれは市として、教育委員会としてのやはり生涯学習への力の入れ具合が如実に表れている数字というふうに思います。  次に行きます。(2)です。3資料館でコロナ禍に対応した施策は何か実施されたか伺います。 ○議長(板橋睦) 小林企画財政部長。 ◎企画財政部長(小林正博) 印旛医科器械歴史資料館についてお答えをいたします。  新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年3月1日から5月31日まで臨時休館としてございます。開館後は来館者への手指消毒、マスクの着用、入館票に連絡先を記載いただくなどの感染対策を講じて開館をしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 髙橋教育部長。 ◎教育部長(髙橋清) お答えいたします。  木下交流の杜歴史資料センター、印旛歴史民俗資料館につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、令和2年2月29日から5月31日まで臨時休館とさせていただきました。開館後につきましては、印旛医科器械歴史資料館と同様な対応をしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 16番、増田葉子議員。 ◆16番(増田葉子) 前段の通告も読んでくださればちょっと理解してくださるかなと思ったのですが、質問の仕方が悪かったようで、私はコロナ対策をお聞きしたいわけではなくて、コロナ禍で地域にいることが増えた市民がたくさんいらっしゃいます。そうした市民向けに資料館として何をしましたかということをお聞きしたかったのです。そもそもそんなに密になる来館状況ではないのですから、閉館して、その間何もしないということでよかったのかどうかということを問いたいのです。例えば閉館中にオンラインで何か配信するとか、そういった工夫はされたのでしょうか。あるいは、閉めている間に展示替えをするとか、そういったことがされたかどうか伺いたいと思います。 ○議長(板橋睦) 小林企画財政部長。 ◎企画財政部長(小林正博) 印旛医科器械歴史資料館についてお答えいたします。  印旛医科器械歴史資料館では、北側の印旛日本医大駅側に施設名の表示がございませんでしたことから、当館の2階からも施設名を表示をしておるところでございます。  また、市のプロモーション事業でございます、メイク・インザイ・オリジナルのミステリー・イン・イザイにおいて当館を題材の一つにするなど、周知に努めたところでございます。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 髙橋教育部長。 ◎教育部長(髙橋清) お答えいたします。  木下交流の杜歴史資料センターにつきましては、特に実施しておりませんでしたが、今後市民向けの展示や情報発信などを実施してまいりたいと考えております。  また、印旛歴史民俗資料館については、親子での埴輪作り体験会や歴史講座を開催しまして、市民が来館する機会を設けているところでございます。 ○議長(板橋睦) 16番、増田葉子議員。 ◆16番(増田葉子) 木下交流の杜歴史資料センターは、この後アクションプランについての質問にも入れているのですけれども、市内でただ一つの中心的な資料館になる可能性があるわけですよね。それが現状としては寂しい状況だなというふうに思います。市長、よく聞いていただきたいのですけれども、市がこれから成熟していく中で、文化とか生涯学習というのは非常に大切な政策です。市民が暮らしを心豊かなものとして実感してもらう、郷土愛を育む、物すごく大事な政策になります。このままで本当にいいのかということを強く申し上げたいと思います。  次の質問に進みます。(3)です。これから収蔵していくべき資料はどのようなものであるか伺います。 ○議長(板橋睦) 小林企画財政部長。 ◎企画財政部長(小林正博) 印旛医科器械歴史資料館についてお答えをいたします。  医療機器の収蔵につきましては、専門的な知見が必要となりますことから、日本医科器械歴史保存協会において希少価値などを精査いただきまして今後も展示してまいりたいと、かように考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 髙橋教育部長。 ◎教育部長(髙橋清) お答えいたします。  木下交流の杜歴史資料センターにつきましては、市域に関する人々が諸活動を記録しました古文書などの歴史資料や歴史的公文書を収蔵しております。  また、印旛歴史民俗資料館につきましては、農業、漁業、養蚕、暮らしに関する民俗資料を中心に収蔵しております。  今後も収蔵資料の充実を図るため、歴史資料の適正な移管及び収蔵保管に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 16番、増田葉子議員。 ◆16番(増田葉子) こちらも通告の仕方が悪くて収蔵と言ってしまったのですけれども、何を収蔵していくかという問いは、資料館の進むべき方向性を示すというか、そういうことをお聞きしたかったのです。当然収蔵して、収蔵するだけではなくて、それをどういうふうにこれから市民とか子供たちに見てもらいたいか、何を伝えたいかということなのですけれども、その辺はいかがお考えになっているのでしょうか、伺います。 ○議長(板橋睦) 小林企画財政部長。 ◎企画財政部長(小林正博) 印旛医科器械歴史資料館についてお答えいたします。  資料館の展示品でございますが、現在ではほとんど見ることができない歴史的価値のある医療機器を多数御覧いただくことができるようになってございます。市といたしましては、来館者の皆様に歴史的な医療機器を御覧いただき、医科器械の歴史に対する理解を深めるとともに、学術の発展に寄与できればと考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 髙橋教育部長。 ◎教育部長(髙橋清) お答えいたします。  木下交流の杜歴史資料センターにつきましては、市内から出土した考古資料や木下河岸、木下貝層などの地域の歴史に触れ、郷土への理解と認識を深めるとともに、市民のふるさと意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。  印旛歴史民俗資料館につきましては、地域の貴重な歴史資料を展示しており、市民の教育、学術及び文化の発展に寄与してまいりたいというふうに考えております。  いずれにいたしましても、後世に引き継いでいかなければならないものと考えております。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 16番、増田葉子議員。 ◆16番(増田葉子) 各館条例上の目的を実にそのままご答弁いただいたなという感じなのです。再度答弁で抜けているところも含めて、木下交流の杜歴史資料センターの条例上の目的を読み上げてみます。市民の歴史及び文化に対する理解及び認識を深め、市民のふるさと意識の醸成と相互交流を図るためというふうに書かれています。このふるさと意識を醸成して相互交流を図る、相互交流を図るというところが答弁から抜けていたのです。資料を保管してそれをもっと活用する、それから相互交流を生み出すということに、抜けているところにこそやはり本腰を入れていくべきだと思うのです。収蔵という点でいうと、私はちょっと歴史に疎いのですけれども、私なんかでも興味があるのは、やっぱりこれからまちがどんどん変わっていますし、変わっていきます。ニュータウン開発の前ってそこにどんな暮らしがあったのだろうかと、戦時中の暮らしというのはどうだったのだろうと。当時の暮らしを知る資料もどんどん散逸していっているわけですよね。印西市の大事な政策である里山の保全、里山の暮らしというのはどんなだったのだろうと。印旛歴史民俗資料館でも昔の農具を陳列されていますけれども、里山の暮らしというのと結びついた資料展示にしていけないのだろうかと。昔の農業と今の農業ってどう違うのだろう、里山ってどんな生き物がいて今もそこにいるのだろうか、そういうことを子供たちに伝えていきたいと思わないですか。これからどう市民に伝えていきたいのか、どういうふうに交流を生み出していきたいのかって、そういうことはあまり考えてこられなかった中で施設の統廃合だけが進められていくというのは非常に問題だと思います。  そこで次の質問、(4)です。公共施設適正配置アクションプランで示されている内容は、現在どのように検討されているでしょうか、伺います。 ○議長(板橋睦) 板倉市長。 ◎市長(板倉正直) お答えいたします。  印旛医科器械歴史資料館についてお答えいたします。公共施設適正配置アクションプランにおいては、指定管理者であります日本医科器械資料保存協会と協議をいたし、法定耐用年数を迎える2027年度を目途としまして民間施設の活用や譲渡等を検討することとしております。しかしながら、整備費用等を寄附によって賄った施設ということもございますことから、これまでの経緯も踏まえつつ、引き続き日本医科器械資料保存協会と協議検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。 ○議長(板橋睦) 髙橋教育部長。 ◎教育部長(髙橋清) お答えいたします。  木下交流の杜歴史資料センターは、印旛歴史民俗資料館を集約するとともに増築を検討することとなっておりますが、現在のところ具体的な検討段階には入っていないところでございます。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 16番、増田葉子議員。 ◆16番(増田葉子) 印旛医科器械歴史資料館からお聞きいたしますけれども、民間施設を活用するというのと譲渡するというその選択肢が答弁されたのですけれども、収蔵資料を民間施設を活用して市として展示していくのか、収蔵資料を市以外の主体に譲渡するのかというのは大分違いますよね。今の、今後の根幹に関わる大きな方向性ですよね。それは決まっているのですか、どっちにするかというのは。 ○議長(板橋睦) 小林企画財政部長。 ◎企画財政部長(小林正博) お答えをいたします。  現時点におきましては、どちらにするかも含めて検討をしておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 16番、増田葉子議員。 ◆16番(増田葉子) そうすると、市が主体となって活用するのか、どこかに譲渡するのかということはまだ検討中ということですね。そういうことですか。確認もう一度いたします。 ○議長(板橋睦) 小林企画財政部長。 ◎企画財政部長(小林正博) 仰せのとおりでございます。
    ○議長(板橋睦) 残り時間を考慮の上、質問を行ってください。  16番、増田葉子議員。 ◆16番(増田葉子) 市が主体でするかしないかということは非常に大事なことですから、やはりそこから決めていただいて、もし市が主体でやるのであれば、どうしたら市民に一番見てもらえるかということを、館をどうするかとか、そういうことではなくて、そこをやっぱり基本姿勢にするべきだと思います。  木下の交流の杜歴史資料センターにつきましても、あと印旛歴史民俗資料館についても、建物の事情だけが先行していないでしょうか。本当はどうしたら一番歴史資料が活用できるのか、そこをしっかり検討してから施設の統合を検討すべきではなかったか。農村部にあって、昔の農村の暮らしとか農具とか民具とかが中心の収蔵資料を全く違う歴史を積み重ねてきた木下の地に移そうということですよね。私には歴史資料だから何でも一緒にしてしまえと、集約化したほうが効率的だというふうに、そういう考えが先行している気がするのです。あれだけきれいに整備された交流の杜の広場のどこに建物を増築して印旛から農具とか民具を運んでくるのか分かりませんけれども、当然それは資料の活用上のメリットがあるという検討をされた上でのことですよね。そこを確認させてください。お願いします。 ○議長(板橋睦) 髙橋教育部長。 ◎教育部長(髙橋清) お答えいたします。  木下交流の杜歴史資料センターにつきましては展示場所、また収蔵場所の不足というのが現状でございます。また、印旛歴史民俗資料館についても施設が老朽化しているという事実もございます。このような状況を踏まえまして、現状としては木下交流の杜歴史資料センターに集約することで展示内容を充実すること、また市民の利用の増加、利便性の向上や運営の効率化を図るというような視点で増築を検討することで歴史、文化に関わる歴史資料の保管、情報発信をするという施設で利用いただければというふうに考えております。  また、収蔵場所の不足の解消を図れればというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 16番、増田葉子議員。 ◆16番(増田葉子) とっても何か自信なさそうなお答えなのですけれども、統合することで展示内容が充実して、要するに1足す1は2というような増加ではないですよね。相乗効果を生めると期待していいのでしょうか。もう一度確認します。 ○議長(板橋睦) 髙橋教育部長。 ◎教育部長(髙橋清) それぞれの歴史資料等を集約することによりまして、先ほど議員が申し上げたような地域の歴史、生活等の状況等を発信できればというふうに考えております。いずれにしても、後世に引き継ぐものを保管、収蔵していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 16番、増田葉子議員。 ◆16番(増田葉子) 八千代市は、開館して10年ほどたってから登録博物館になっているのです。そういったような統合に向けてそういう気概はございますか、伺います。 ○議長(板橋睦) 髙橋教育部長。 ◎教育部長(髙橋清) お答えいたします。  施設の集約化に当たりまして様々なご意見等、また状況があろうかと思います。今後課題等を整理いたしまして、検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 16番、増田葉子議員。 ◆16番(増田葉子) 博物館法上の登録博物館になると生涯学習施設としての義務が生じてきますので、ぜひそういう気概を持って検討していただきたいと思うのです。今吉田区のほうでクリーンセンターの次期施設やっておりますけれども、そこに印旛歴史民俗資料館を吉田区に移転整備するということも考えられると思うのです。もしあまり統合の気概がないのであれば、そういうことも考えられると思います。地元で指定管理を引き受けたいというお話も少し聞いております。いずれにしても、教育委員会がもう少し腰を据えて生涯学習に取り組んでいただきたいというふうに思いまして質問を終わります。 ○議長(板橋睦) これで増田葉子議員の個人質問を終わります。  自席にお戻りください。                        〇 △休会の件 ○議長(板橋睦) 日程第3、休会の件を議題とします。  お諮りいたします。2月26日から3月11日までの14日間は、議案自宅審査及び会議規則第10条第1項の規定により休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(板橋睦) 異議なしと認めます。  したがって2月26日から3月11日までの14日間は、議案自宅審査及び会議規則第10条第1項の規定により休会することに決定しました。    〔「異議なし」と言う人あり〕                        〇 △散会の宣告 ○議長(板橋睦) 以上で本日の日程は全部終了しました。  本日はこれで散会します。  なお、3月12日は午後2時に会議を開きますので、よろしくお願いいたします。  お疲れさまでした。    散会  午後零時4分...