印西市議会 > 2019-09-03 >
09月03日-03号

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  1. 印西市議会 2019-09-03
    09月03日-03号


    取得元: 印西市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-03-26
    令和 元年  第3回定例会( 9月定例会)       令和元年第3回印西市議会定例会 議事日程(第3号)                              令和元年9月3日(火)午前10時開議日程第 1 会議録署名議員の指名日程第 2 一般質問  『会派代表質問』      新政      18番 軍 司 俊 紀      公明党      11番 浅 沼 美弥子      日本共産党      20番 山 田 喜代子出席議員(21人)   1番   柿   原   健   一       2番   梶   原   友   雄   3番   藤   江   研   一       4番   松   本   有 利 子   5番   伊   藤   真   一       6番   稲   葉       健   7番   小   川   利   彦       8番   玉   木       実   9番   米   井   重   行      10番   櫻   井   正   夫  11番   浅   沼   美 弥 子      12番   岩   崎   成   子  13番   海 老 原   作   一      14番   中   澤   俊   介  16番   増   田   葉   子      17番   松   尾   榮   子  18番   軍   司   俊   紀      19番   金   丸   和   史  20番   山   田   喜 代 子      21番   近   藤   瑞   枝  22番   板   橋       睦欠席議員(1人)  15番   藤   代   武   雄                         地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市  長   板   倉   正   直     副 市 長   杉   山   甚   一 総務部長   古   川   正   明     企画財政   酒   井   和   広                          部  長 市民部長   岩   﨑   博   司     環境経済   髙   橋   政   勝                          部  長 福祉部長   染   谷       豊     健  康   小   川   誠 一 郎                          子 ど も                          部  長 都市建設   川   嶋   一   郎     水道部長   篠   原   信   一 部  長 総務課長   岡   本   一   弘     企画政策   小   林   正   博                          課  長 市民活動   佐   瀬   富 士 夫     環境保全   大 須 賀   一   彦 推進課長                     課  長 社会福祉   富   澤       実     子 育 て   髙   橋   幸   江 課  長                     支援課長 都市計画   笛   田   和   人 課  長 教 育 長   大   木       弘     教育部長   伊   藤   哲   之 教育総務   土   屋   茂   巳 課  長本会議に職務のため出席した者の職氏名 議  会   鈴   木   悦   子     議  会   伊   藤   武   行 事務局長                     事 務 局                          次  長 係  長   伊   藤   昌   明     係  長   寺   本   和   美 △開議の宣告                               (午前10時) ○議長(板橋睦) おはようございます。これから本日の会議を開きます。                        〇 △議事日程の報告 ○議長(板橋睦) 本日の議事日程については、お手元に配付したとおりです。ご了承願います。                        〇 △会議録署名議員の指名 ○議長(板橋睦) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、21番、近藤瑞枝議員、1番、柿原健一議員を指名します。                        〇 △一般質問 ○議長(板橋睦) 日程第2、一般質問を行います。  昨日に引き続き会派代表質問を行います。  会派新政の発言を許します。  質問方式は登壇一問一答です。  質問時間の申し合わせ時間は40分です。  補助者の申し出があります。着席を許します。  18番、軍司俊紀議員。    〔18番、登壇〕 ◆18番(軍司俊紀) 皆さん、おはようございます。18番、軍司俊紀でございます。会派新政を代表し、1問目一括、2問目以降一問一答で質問をさせていただきます。  1番、高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の現状と今後について。介護保険法第117条に規定される3年を1期とする第7期印西市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画が令和2年度で計画期間満了となることを受けて、市では、令和3年度を初年度とする第8期印西市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の策定に当たり、公募型プロポーザル方式により受託候補者を選定すると公表し、ことし8月から9月にかけて選定が進むと聞く。  (1)、市が行う介護保険事業の円滑かつ適切な運営に資するため介護保険運営協議会が開催され、本年も8月7日に第1回目の協議会が開催されたと聞く。以下を確認する。  ①、平成30年度の保険収納額と介護(予防)給付額の差から余剰金は約2.4億円と計算されるが、この余剰金はどのように使われていくのか。  ②、当日、委員から医療、介護の連携について医療相談所の委託開設について意見があったが、市ではどのように取り扱うのか。  ③、例年、運営協議会は2回開催されているが、十分か。  (2)、策定支援業務委託仕様書の内容からは、第8期計画を策定するに当たり、業務内容として介護予防・日常生活圏域ニーズ調査などの8項目が提示されているが、市が主体的に計画策定を行えるのだろうか。  ①、介護離職防止の観点から、主たる介護世代たる2号被保険者への意識調査はされないのか。  ②、アンケート調査については、介護サービス提供事業者向けだけでなく介護支援専門員にも直接行うべきではないか。  ③、第8期計画において特に重視すべき視点をどのように考えているのか。仕様書には「計画策定にあたり特に検討を要する重要事項」という項目があるが、十分か。  2番、子ども・子育て支援新制度について。  (1)、待機児童対策について。本年4月1日現在の「保育所等利用待機児童数及び利用定員数について」が8月9日に千葉県より公表され(8月13日更新)、印西市は浦安市、市川市に次ぐ県内ワースト3位の94名の待機児童があることが判明した。昨年4月1日時点では133名だったことを考慮しても、依然として困っている家庭があるというのが事実である。  ①、来年4月に5園開園すると聞くが、現在の待機児童対策はどのようなものがあるか。  ②、保育士確保のために、さらなる処遇改善を進めるべきではないか。  (2)、幼児教育、保育の無償化について。  ①、認可外施設の無償化について、市はどのように考えているのか。  ②、6月定例議会で取り上げたが、給食費の副食費の減免についてどのように考えているのか。  (3)、学童保育の充実について。  ①、指導員の処遇改善について、市はどのように考えているのか。  3番、情報教育について。2017年3月に告示された学習指導要領では、第1章、総則の第3、教育課程の実施と学習評価で、児童がプログラミングを体験しながらコンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけるための学習活動を計画的に実施することが記されています。  (1)、文部科学省では、「小学校プログラミング教育の手引(第二版)」を公表し、全国の小学校における円滑なプログラミング教育の実施を支援しているが、印西市はどのように対応しているのか。  (2)、文部科学省、総務省、経済産業省では、2020年度からの小学校におけるプログラミング教育の全面実施に向けた機運醸成を目指し、2019年9月を未来の学びプログラミング教育推進月間とし、関係する取り組みを実施することとし、全国の小学校に対して月間中にプログラミングの授業に取り組んでみるよう呼びかけたが、印西市の取り組みはあるのか。  4番、印西市と北総鉄道の関係について。北総鉄道では、今年度の株主総会後、決算情報「2018年度決算について」を7月12日に公表いたしました。その報道の中で、営業収益177億円、当期純利益は26億円、輸送人員は3万8,866人と、対前年比1.7%増、有利子負債は708億円超、累積赤字もまだ70億円と依然巨額との記載がある。印西市では数字をどのように捉えているのか。  (1)、板倉市長が株主総会で発言した旨の報道があったが、市は定期的に北総鉄道と意見交換できているのか。  (2)、沿線市、千葉県、国と連携が図られているのか。  (3)、(1)、(2)について具体的な活動は行われているのか。  (4)、高運賃の是正について、安全性、利便性の向上と絡め、市はどのようなスタンスをとっていくのか。  大きい5番、牧の原駅圏の将来について。  (1)、駅南側の国道464号線沿いの歩道は一部街灯もなく、事故や事件の発生が懸念される。また、当該場所だけでなく、以前から要望のある東の原二丁目北側の道路も街灯がない。計画的な照明設置(街路灯、防犯灯)について検討は行われているのか。  (2)、ふれあい文化館の大規模修繕に向けて牧の原南地区の自治会の意見は聞いているのか。  以上、1回目の質問といたします。回答よろしくお願いします。 ○議長(板橋睦) 板倉市長。    〔市長、登壇〕 ◎市長(板倉正直) 皆さん、おはようございます。会派新政、軍司俊紀議員会派代表質問に対し答弁をいたします。1、2、4及び5の(1)については私から、その他については教育長から答弁をいたします。  1の(1)の①についてお答えいたします。平成30年度介護保険特別会計の決算額は、歳入が歳出を2億4,870万円上回り、国や県の負担金等を精算後、余剰金である2億3,000万円を財政調整基金に積み立て、次年度以降における介護保険事業の安定運営に充てることとしております。  次に、②についてお答えいたします。医療相談所の委託開設につきましては、第7期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画において委託化を検討することとしておりますが、現在、地域の医療・介護関係者からの相談窓口として位置づけている高齢者福祉課包括支援係への相談実績は伸びていない状況です。また、在宅医療・介護連携推進会議では、委託化について時期尚早との意見もあり、このたびの提案につきましては調査研究しながら慎重に対応してまいりたいと考えております。  次に、③についてお答えいたします。介護保険等運営協議会につきましては、高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の実施状況等について報告し、審議していただいているところであり、毎年度1回から2回程度の開催が適当と考えております。  1の(2)、①についてお答えいたします。第8期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の策定に当たりましては、介護離職防止の観点を含めた在宅介護実態調査を実施いたします。この調査は、第2号被保険者を含めた介護をしている方の調査となりますので、第2号被保険者の方の意向も把握できるものと考えております。  次に、②についてお答えいたします。介護事業所等向けアンケート調査に関しましては、居宅介護支援事業に対しても調査する予定でありますことから、設問の中に必要な項目を設け、介護支援専門員の意向を把握してまいります。また、介護支援専門員が集う場においても意見交換等により意見聴取をしていく予定でございます。  次に、③についてお答えいたします。第8期計画の策定に当たっては、地域包括ケアシステムの充実、推進を図ることに重点を置き、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査などのアンケート調査の実施や、第7期計画の事業内容等の分析及び評価を行い、実態を把握した上で方針を定め、高齢者施策を展開してまいりたいと考えております。  2の(1)、①についてお答えをいたします。待機児童対策につきましては、平成30年9月に課題を抱えている3市町と県が構成員となり設置した千葉県待機児童対策協議会において、保育士の確保、保育所等の広域利用、保育受け皿整備の3点について協議しているところでございます。市といたしましては、保育士の確保は重要であると考えており、常時非常勤職員等の募集を行うとともに、就労支援研修会を開催し、保育士の確保に向け取り組んでいるところでございます。  次に、②についてお答えいたします。保育士処遇改善事業費補助金は、令和元年度に1万円を引き上げ、月額4万円を補助することといたしましたが、さらなる処遇改善が必要であると認識しておるところでございます。  次に、(2)、①についてお答えいたします。認可外保育施設につきましても幼児教育、保育の無償化の対象であることから、待機児童の受け皿となる施設として利用者がふえることを期待しているところでございます。  次に、②についてお答えいたします。令和元年第2回定例会の一般質問でお答えしましたとおり、副食費につきましては、これまでも保育料に含めて保護者が負担してきており、国からも無償化の対象外であることが示されておりますので、この考えにのっとり対応してまいりたいと考えているところでございます。  次に、(3)、①についてお答えいたします。本定例会に上程しております条例改正等により処遇の改善が図られるものと考えております。  4の(1)についてお答えいたします。北総鉄道との意見交換につきましては、毎年6月に行っております北総鉄道の株主総会において、北総鉄道の運賃値下げや定期券の割引、さらには印西牧の原駅から都心方面への速達性の確保について要望等を行っており、引き続き実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。  次に、(2)についてお答えいたします。沿線市と県及び国の連携については、北総線沿線地域の活性化と北総鉄道の利用促進を目的に組織しております北総線沿線地域活性化協議会で促進策等の研究、検討を行っているところでございます。  次に、(3)についてお答えいたします。北総鉄道につきましては、6月の総会後、社長、幹部職員等を含めた意見交換を実施しており、今後とも定期的に意見交換の場を設けてまいりたいと考えております。また、沿線市等との連携につきましては、印西市及び北総線沿線地域活性化協議会の後援により、10月に本市を会場に北総鉄道主催の北総ウオークを開催する予定となっております。  次に、(4)についてお答えいたします。北総鉄道の運賃につきましては、利用する市民の皆様からの要望を多くいただいておりますので、私といたしましても運賃値下げに向け引き続き強く要望してまいりたいと考えております。また、安全性や利便性の向上につきましても、対話を継続しながら、機会を捉えまして要望してまいる所存でございます。  5の(1)についてお答えいたします。市では、防犯灯の設置を全市的かつ計画的に行うため、各地域からの要望等を伺っております。そのため、毎年各町内会等に希望調査を行い、現地の状況等を確認の上、設置の検討を行っているところでございます。議員ご質問の箇所でございますが、国道464号沿いの歩道は一部電柱がない箇所があり、東の原二丁目北側の道路では電線類の地中化区域もございます。また、現在未造成の場所もございますことから、同地域の今後の開発の状況及びまちの景観等に配慮するとともに、当該地域自治会、町内会等の意向などを伺いながら対応してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。  ご訂正お願いしたいと思います。2の(1)、①において、「30市町」と申し上げるところ、「3市町」と申し上げましたので、ご訂正をお願いいたします。 ○議長(板橋睦) 大木教育長。    〔教育長、登壇〕 ◎教育長(大木弘) 3の(1)についてお答えいたします。  プログラミング教育の全面実施に向けて、市教育センターでは教職員を対象に研修を行っております。今年度は、情報教育担当者を対象とした研修を1回、希望者を対象としたICT教育研修を2回、理科研修会、音楽科研修会の中でプログラミングを扱う研修を各1回実施いたしました。このほかに、小学校でプログラミング教育の校内研修会を実施または実施予定の学校が11校ありまして、教育センターでも支援をしているというところでございます。  次に、(2)についてお答えいたします。未来の学びプログラミング教育推進月間の時期に合わせて県教育委員会が主催するプログラミングデーイン千葉という研修が8月下旬に行われました。この研修会には、市内小・中学校より各1名の教職員が参加しております。  次に、5の(2)についてお答えいたします。牧の原南地区の自治会に対しましては、特に意見を伺ってはおりませんが、ふれあい文化館大規模改修工事に係るアンケートを6月25日から約1カ月間、公民館、児童館、老人福祉センター及び図書館の利用者、利用団体など350団体にお願いをし、134件の回答がございました。主なものといたしまして、大きな鏡があるとよい、ピクチャーレールが欲しい、展示用のパネルをふやしてほしい、子供用のトイレをふやしてほしい、おむつがえの場所がもう少し近くにあるとうれしい、自転車置き場が使いにくい、もう少し本をふやしてほしいなどのご意見をいただいているところでございます。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 18番、軍司俊紀議員。 ◆18番(軍司俊紀) それでは、再質問を一問一答で行っていきたいと思います。  1の(1)の①なのですけれども、余剰金2.4億円、2.5億円近い数字になっていますけれども、この余剰金の使われ方として介護保険事業の安定に充てることとしていますと、これはよくわかるのですが、介護保険の運営協議会で介護保険の財政運営を前提に考えて、1号被保険者が支払う保険収納額から介護予防給付費と介護予防・日常生活支援総合事業費を引くと、それぞれ介護保険の負担割合があると思うのですが、1号被保険者が23%あることを鑑みると、3.9億円は浮くのではないかという声が上がったと聞きます。決算上は約2.48億円、2.5億円近い黒字となっていますけれども、市ではこの介護保険の安定運営をどう考えているのか、改めてちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(板橋睦) 染谷福祉部長。 ◎福祉部長(染谷豊) お答えいたします。  介護保険財政は、国、県、市、第2号被保険者及び保険料で賄われております。また、保険料以外は法律でその負担割合が規定されております。さらに、国から市町村間の財政の不均衡を是正することを目的とした財政調整交付金が加算されるのですが、当市におきましては介護保険財政が安定していると判断されており、財政調整交付金は交付されておりません。なお、保険料は計画期間に必要な給付費の見込みを立て設定しており、3年間は同一金額の保険料を徴収いたします。また、給付実績は総じて増加傾向にあることから、計画期間の初年度は一定程度の余剰金が生じることが想定されております。以上のことから、サービス見込み量から設定された歳入に対しまして給付実績が下回ったため、結果として約2億4,800万円の余剰金が発生したものでございます。そして、介護保険財政の安定化を図るために余剰金を管理する基金を設け、給付実績が見込みを下回る場合は余剰金を積み立て、上回る場合には必要額を取り崩すといった運営を行っているものでございます。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 18番、軍司俊紀議員。 ◆18番(軍司俊紀) 今おっしゃったように、余剰金ということで、介護保険事業の安定運営にかかわる考え方というのはわかるのですが、実際にこの協議会の中で委員のほうからも声が出ているのは、これだけ黒字が出ているのなら介護職員の処遇改善に回してほしいという意見もあるのですけれども、それについてはどのようにお考えになっていますか。
    ○議長(板橋睦) 染谷福祉部長。 ◎福祉部長(染谷豊) お答えいたします。  介護職員の処遇改善につきましては、第7期計画におきまして、近隣地域との人件費等の差を考慮いたしまして、介護報酬地域区分を従来よりも7%多く上乗せするよう見直しを行ったところでございます。  なお、先ほどもご答弁させていただきましたが、当該計画期間の保険料というのは介護サービス見込み量に見合って設定していることから、今期に新たな処遇改善に充てることは難しいものと考えております。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 18番、軍司俊紀議員。 ◆18番(軍司俊紀) 考え方としてはそうなのかもしれませんが、やはり介護離職なんていうことも考えると、第7期中は難しいかもしれませんが、第8期に向かって、その介護職員の処遇改善という意味でもう少しさらに、他市との比較というよりも、印西市としてどうあるべきかというのを考えて、今後余剰金の金額も含めて考えていっていただきたいなと思います。  ②の再質問ですけれども、今申し上げたように、介護保険運営協議会であるとか、在宅医療・介護連携推進会議、それぞれの資料については全ていただいて、全て目を通しています。どんなことが議論されているのか見えているのですけれども、この②でお聞きしたいのは、医療相談所について、慎重に対応していきたいというふうな考えなのですけれども、ことしの6月25日付の朝日新聞に、介護、病気、ひきこもり、全てを断らない相談窓口の設置というのを国が目指しているということが、これ朝日新聞に載っています。私が言いたいのは、こういうことなのです。国が目指しているこういう窓口を印西市としてやはり先に考えていかなくてはならないのではないのかと。実際は全てを断らない窓口というのはなかなか難しいとは思うけれども、私以前からこの一般質問において在宅医療とか介護連携を取り上げていますので、市として在宅医療とか介護をどのように考えているのかというのを改めてちょっとお聞きしていきたいなというふうに思うわけです。  先般の介護保険運営協議会で第7期の進捗状況が報告されていますよね。ここの中に全部書いてあります。これ見ればどういう進捗状況なのかというのは全てわかりますので、この中に、相談支援に関しては、回答にもあったように、委託化を検討している旨の記載があって、相談実績は伸びていないという話があります。そこでお聞きしたいのですけれども、相談が伸びていないということは、そもそもこれ周知されているのですか。そこ確認します。 ○議長(板橋睦) 染谷福祉部長。 ◎福祉部長(染谷豊) お答えいたします。  関係者の周知につきましては行ってはいるのですが、相談件数が伸びていないという現状から周知の必要性は非常に感じているところでございます。今後は、ホームページの掲載や多職種連携など、専門職が集まる機会を利用いたしまして、居宅介護支援事業所を初めとする介護保険事業所や病院連携室に対しまして周知を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 18番、軍司俊紀議員。 ◆18番(軍司俊紀) そうですね。もっと周知していかないと、ちょっとこの数字はどうなのかなと思って見ていますので。  もう一個確認したいのは、地域の医療とか介護関係者からの相談窓口だけでなくて、先ほど紹介したように朝日新聞の記事にもあったように、広く一般市民からの相談窓口ということでやはり考えていかなくてはならないのかなと思っているのですが、他市事例として参考にしている場所というのはどこかありますか。 ○議長(板橋睦) 染谷福祉部長。 ◎福祉部長(染谷豊) お答えいたします。  他市の状況といたしましては、印旛郡市やその他の近隣市町村に対しまして電話で事業担当者への聞き取り調査、また県が行います担当者会議の中で情報収集をしておりますが、在宅医療・介護連携推進に関する相談支援窓口を医師会であったり、病院、業者に委託しているところ、また直営で行っているところなど、さまざまでございます。こういった状況でございますが、各自治体におきましても現段階におきまして試行錯誤しているということでございますので、各自治体における運営形態の調査研究を行い、当市に合った設置、また運営方法を模索してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 18番、軍司俊紀議員。 ◆18番(軍司俊紀) 今回の質問するに当たり、在宅医療とか介護の推進においてどこが市民にわかりやすくやっているのだろうかと、あるいは窓口をつくっているのだろうかということをいろいろ調べてみたら、例えば埼玉県の蓮田市においては在宅医療、介護の推進ということでかなり事細かく、私は住みなれた家で療養を続けたいとか、病気があっても家族を家で見てあげたいということで、「家で療養生活を送るためのヒント」なんていう冊子をつくり、また在宅医療介護相談支援窓口の設置についてということで、在宅医療介護代表者会議の中で現在どのような取り組みをしているのかというのを事細かく公表して、それを市民にわかりやすくパンフレットなんかをつくっているのです。こういったようなこともやっぱりしっかり研究していってもらいたいなというふうに思います。  近隣においては、松戸市において医療相談をやっていますということで、これ市のホームページに載っています。この松戸市においては、医療何でも相談窓口ということで、例えばこんなときに相談に乗りますよということで一番初めに書いてあるのは、病気の不安、受診などについてわからないときとか、あと退院後の生活や社会復帰に不安があるとき、退院後の在宅医療について知りたいときといったようなことで、全部で8項目、これがんに関する不安や悩みがあるときなんていうことも含めて表示されています。これ市民にわかりやすくなっています。こういった窓口をやはり印西市としてはしっかりつくっていって、市民にPR、公表して、市民生活の向上に役立てていただきたいと思います。これについては再質問しませんが、しっかりとこれ考えていっていただきたいと思います。  この医療相談に当たって私が考えているのは、今後どうしても高齢化が進む中で求められているのは、慢性疾患の医療病棟をどうするのかであるとか、あとはリハビリ介護施設、さらに在宅での介護についてどうするのだと、そういうことで先進市においては窓口をつくっていろんな相談をしてきているわけです。国の動向も踏まえてやはり例えば医療相談所の開設、これはお願いしているところなのですけれども、印西市だけで難しければ、市内にあります例えば印西総合病院との連携をこれ強化していくべきではないのですか。そのことについてどのように考えているのかを確認します。 ○議長(板橋睦) 染谷福祉部長。 ◎福祉部長(染谷豊) お答えいたします。  2025年を目途に、地域包括支援システム構築に向けまして市内医療機関との連携体制の構築は必須であり、印西総合病院との連携につきましても病院連絡会やリハビリテーション連携会の定期開催を行っているところでございますが、さらなる連携強化を図ることは必要であると認識をしております。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 18番、軍司俊紀議員。 ◆18番(軍司俊紀) 今部長からの答弁にありましたけれども、その病院連絡会とリハビリテーション連携会の開催頻度ってどのぐらいでしょうか。 ○議長(板橋睦) 染谷福祉部長。 ◎福祉部長(染谷豊) お答えいたします。  病院連絡会は年3回から4回、またリハビリテーション連携会は月1回と、あと研修会を年2回開催しております。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 18番、軍司俊紀議員。 ◆18番(軍司俊紀) 印西総合病院においては、介護についてかなりいろいろな知識を持っているということを聞いていますので、その意味で連携を深めていっていただきたいなというふうに思います。  ③番に入ります。③番、運営協議会なのですけれども、毎年1回から2回程度の開催が適当だということなのですが、これ1回から2回で十分なのでしょうか。これ介護従事者だけでなく、市民の声を聞くという意味でも、これ回数は適当なのかどうか確認したいと思います。 ○議長(板橋睦) 染谷福祉部長。 ◎福祉部長(染谷豊) お答えいたします。  介護保険等運営協議会は、年1回から2回程度の開催を予定しているところでございますが、高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の策定の年に当たりましては、介護保険等運営協議会委員に当該計画の策定委員を委嘱いたしまして、年5回程度の開催を予定しているところでございます。また、介護保険等運営協議会委員には介護サービスに関する事業に従事する方や被保険者の代表の方も含まれておりますことから、意見を聞く場ともなっており、開催回数につきましては適当であろうと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 18番、軍司俊紀議員。 ◆18番(軍司俊紀) 本当に適当なのですか。それちょっと確認したいのですけれども、例えばお隣の我孫子市で、我孫子市の場合にはちょっと言い方が変わっていて、介護保険市民会議というものをやっています。これ、そもそもの設置理由、趣旨及び必要性が介護保険に関する施策が条例の基本理念にのっとり市民の意見を十分に反映し、円滑かつ適正に執行する必要があるためにこういう我孫子市においては介護保険市民会議というものを設置しているのです。これが印西市におけるものと同一ではないかなと思うのですが、我孫子市においては年に3回とか4回とかやっているのです。それで市民の意見を十分に聞いていると思うのですが、果たして印西市が1回から2回で十分なのかと言われると、ちょっと疑問符をつけざるを得ないのかなと思いますので、その点についてはしっかりと今後考慮していっていただきたいなと申し上げておいて、次の質問に入ります。  (2)、策定支援業務委託仕様書についてです。①について、それから②についてちょっとまとめてお聞きをしますけれども、まず主たる介護世代の2号被保険者の意識調査というのは、これしっかりとやっていっていただきたいということだけを伝えておきますけれども、介護支援専門員について、これぜひちょっとやっていくべきではないかなと思うのです。今第8期計画というのを全国各地でつくっていますので、あちこちでどういう業務委託支援のプロポーザルをやっているのかというのをホームページなんかでずっと見ていったら、介護支援専門員にも直接やっているというところが結構あるのです。確認しておきたいのは、まずでは印西市内に何人の介護支援員って今いらっしゃるのですか。確認します。 ○議長(板橋睦) 染谷福祉部長。 ◎福祉部長(染谷豊) お答えいたします。  現在、市が指定しております居宅介護支援事業所が23事業所ございます。介護支援専門員は、そこで48名いらっしゃいます。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 18番、軍司俊紀議員。 ◆18番(軍司俊紀) 48名だったら、これ改めてお聞きしますけれども、全数調査やったらいかがですか。この全数調査をやることによって、なかなか会議では言えないという人もいるだろうし、もちろんこれアンケートをとったからといって、忙しくて疲れていてなかなか書けないという方もいらっしゃると思いますけれども、それは個々人に任せるべきであって、全数調査をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。改めて確認します。 ○議長(板橋睦) 染谷福祉部長。 ◎福祉部長(染谷豊) お答えいたします。  介護支援専門員は、介護サービスを提供するに当たり、かなめとも言える職種でございます。そういったことから、市内の居宅介護支援事業所に所属する全ての介護支援専門員に対しまして調査を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 18番、軍司俊紀議員。 ◆18番(軍司俊紀) ぜひ行ってください。  ③に入ります。③でわざわざこれを書いたのは、先ほど申し上げたように他市の業務委託支援のプロポーザルを見ていると、ある言葉がキーワードのように結構書かれているのです。どういう言葉が書かれているのかというと、令和4年、2022年には団塊の世代の方々が75歳に入り、介護が必要な方が急激にふえることが予想されるので、今回はこのことを念頭に置きながら業務委託支援のプロポーザルを行っていくというふうな記述があるのです。印西市にはこの記述がないのですが、当然団塊の世代の方々が75歳に入ることは想定されているのですよねというのを確認したいと思います。 ○議長(板橋睦) 染谷福祉部長。 ◎福祉部長(染谷豊) お答えいたします。  75歳以上の後期高齢者になると介護の必要となる方がふえると、こう言われております。令和元年度7月末の当市の要介護認定者の状況を申し上げますと、前期高齢者1万3,503人のうち要介護認定者は351人で、認定率が2.6%であるのに対しまして、後期高齢者9,406人のうち要介護認定者は2,648人で、認定率は28.2%となり、認定率が高まることがわかります。こういった現状から、団塊の世代と言われる昭和22年から24年生まれの方々が後期高齢者となります2022年から介護が必要となる方が急激にふえることは想定をしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 18番、軍司俊紀議員。 ◆18番(軍司俊紀) 想定しているのなら文書にしっかり落としていっていただきたかったなというふうに思っています。  確認ですけれども、今回の業務委託については当然県の保健医療計画との整合性は保たれていると、保っていくということでよろしいのですか。確認します。 ○議長(板橋睦) 染谷福祉部長。 ◎福祉部長(染谷豊) お答えいたします。  現行の千葉県保健医療計画におきまして、市町村介護保険事業計画との整合性を確保するように示されております。そういったことから、千葉県保健医療計画の内容に留意いたしまして第8期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画を策定してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 18番、軍司俊紀議員。 ◆18番(軍司俊紀) その内容についてなのですけれども、介護といっても一番いいのは介護状態にならない、あるいは介護状態を悪化させないというのはなかなか難しいかもしれませんが、そういったような施策について考えていく必要があると思うのです。目指すべきは、やはりピンピンコロリの長寿のまちというのを目指すべきではないかなと思うのです。  今回、私ども会派新政と、あと会派明誠、議長と、それから共産党の山田議員と広島の呉市に行ってまいりまして、そこで国民健康保険事業の取り組みについて勉強してまいりました。ここでは何をやっているのかというと、今申し上げたとおり、成人病を悪化させないために、ではどうすればいいのかというのをチーム体制を組んでいろいろな施策を打っています。全国的に視察が結構この呉市には来ているようですけれども、そこで見てきたものとして、例えば糖尿病とか高血圧症とか脂質異常症といった生活習慣病を予防する、こういったような施策がすごく進んでいるのです。当然これらを予防する、それから重症化させないというふうな施策をここではやっていますが、印西市ではどのように考えていますか、確認します。 ○議長(板橋睦) 小川健康子ども部長。 ◎健康子ども部長(小川誠一郎) お答えいたします。  生活習慣病の予防施策といたしましては、生涯を通じた対策が必要になるものと考えておりますので、市では健康教育などを通じて全ての年代において健康的な生活習慣を実現していくため、指導、啓発を実施しているところでございます。また、生活習慣病のリスクが高くなっている人につきましては、受診勧奨や生活改善指導を実施して医療機関と連携するなど、重症化を防ぐよう個別に支援しているところでございます。  今後もライフステージや病床期に応じました総合的な生活習慣病の対策を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 18番、軍司俊紀議員。 ◆18番(軍司俊紀) 今申し上げた糖尿病とか高血圧症、脂質異常症というのが全ての病気の原因となってきますので、これらについての施策を今おっしゃったように進めていっていただきたいなと思いますし、もう一点、ちょっと呉市で聞いてきた話によると、骨粗鬆症の予防化プログラムというのも進めていますが、印西市ではこういったプログラムをやはり進めてはどうかなと思いますが、どのようにお考えになっていますか。 ○議長(板橋睦) 小川健康子ども部長。 ◎健康子ども部長(小川誠一郎) お答えいたします。  骨粗鬆症予防には、年代に応じました対策が必要になります。市では、学童期、青年期においては骨密度を高くする食生活や運動指導の啓発を実施しております。壮年期以降につきましては、骨密度が低下しないよう維持に努める時期になりますので、骨粗鬆症検診により自分の状況を確認できるようにし、検診の結果で保健の指導区分になった人へは健康相談等を実施しているところでございます。また、高齢期につきましては、転倒防止対策を重点にして、骨粗鬆症をきっかけとした寝たきりの状態にならないよう支援しております。これからもライフステージに応じました骨粗鬆症の対策を実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 18番、軍司俊紀議員。 ◆18番(軍司俊紀) 今お答えいただいたように、予防化プログラムというのは、あらゆる疾病に対して有効なのかなと思っていますけれども、こういったものもしっかり印西市では進めていくということを念頭に置きながら今後第8期の計画の中に組み入れて考えることが必要なのではないかなと思いますが、その辺はどう考えられますか。 ○議長(板橋睦) 染谷福祉部長。 ◎福祉部長(染谷豊) お答えいたします。  生活習慣病予防や骨粗鬆症予防の施策によりまして、高齢者も含め、若い世代からの予防、健康づくりへの意識づけを行うことができることから、重症化予防、骨折予防、フレイル予防につながるものと考えられますので、第8期計画におきましても介護予防と一体的に推進できるよう計画の中に位置づけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 18番、軍司俊紀議員。 ◆18番(軍司俊紀) ぜひ考えていっていただきたいなと思います。  最後にちょっとお聞きしておきたいのが、今は難しいかもしれない、だけれどもこういったものはコンサルにちょっとお願いするのではなくて、印西市の中で職員、あるいは市民なんかと一緒になってこの高齢者福祉計画とか介護保険事業計画というのをつくり上げていくことはできないのかということをお聞きしていきたいなと思います。現実的に、例えば東京の板橋区では、これコンサルにたしか頼まずに市民参加でずっと長い間かけて積み上げていってつくっているはずだと思いますので、メリット、デメリット考えられると思いますけれども、印西市の将来的なその考え方をちょっとお聞きしていきたいと思います。 ○議長(板橋睦) 染谷福祉部長。 ◎福祉部長(染谷豊) お答えいたします。  職員の手によりまして計画を策定するということは、物理的には可能であると思っております。メリットといたしましては、介護保険行政及び計画内容に精通することであったり、当該職員の資質の向上につながったりするものと考えられます。しかしながら、デメリットといたしましては、情報収集の面で職員だけでは限界があること、国から示される新たに盛り込むべき内容の反映への対応であったり、介護保険制度の改正頻度の多さへの対応、また通常業務の過多などの要因が挙げられます。こういったことから、高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の策定に当たりましては、十分な知識、能力、経験等を有します委託業者にご支援いただくことが適当であろうと判断したところでございます。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 18番、軍司俊紀議員。 ◆18番(軍司俊紀) 現在の考え方ということで理解はしますが、今後職員をふやしていくなり、その辺をちょっと十分に考えながら印西市の中で情報、知識を蓄えていっていただきたいということだけはお伝えしておきたいと思います。  大きい2番、子ども・子育て支援新制度に入りたいと思います。まず、一番初め、待機児童対策について、議会のたびに質問しておりますけれども、今回2点とりあえずまず確認していきたいなと思います。  (1)、①、②ちょっとまとめてお聞きをしていきたいと思いますけれども、まず就労支援研修会、これ毎年最近やっていただいていますけれども、ことしはいつごろ実施予定をしていますか。確認します。 ○議長(板橋睦) 小川健康子ども部長。 ◎健康子ども部長(小川誠一郎) お答えいたします。  本年度は、11月29日に実施を予定しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 18番、軍司俊紀議員。 ◆18番(軍司俊紀) しっかりPRをして、保育士の確保等々をお願いしていきたいと思います。  保育士を確保することによってやはり保育士不足ということがなくなり、子供たち一人でも多く面倒を見ることができるとは思いますけれども、もう一個ちょっと考えていかなくてはならないのは、保育園の保育室、これ実はあいているというところもありますよね。もちろんこれ保育士が確保できればという前提があるかもしれませんけれども、保育室があいているのであれば、もちろん初めの取り決めがあるかもしれませんが、保育室の空き部屋を使った弾力的な運用、そこにゼロ歳児から2歳児、いわゆる未満児を入れて、保育士をつけて、さらに待機児童をなくすというふうな考え方はないのでしょうか。確認します。 ○議長(板橋睦) 小川健康子ども部長。 ◎健康子ども部長(小川誠一郎) お答えいたします。  定員に対する弾力的な運用につきましては、2割の増員を上限として認められているところでございます。これを超える場合には、千葉県への利用定員の変更手続であるとか、子ども・子育て会議への承認が必要となってまいります。運用に当たりましては、保育士の確保を含め課題があると認識しているところでございます。  以上です。 ○議長(板橋睦) 18番、軍司俊紀議員。 ◆18番(軍司俊紀) 待機児童を持っているご家庭で困っているのは、やっぱり今困っているわけです。そのことを忘れてほしくない。  次の項目、(2)に入ります。認可外施設の無償化についてなのですけれども、私が聞きたかったのは、認可外施設が無償化の対象となるためには、児童福祉法に基づく届け出を県に行って、かつ内閣府の施行令に指定された指導監督基準等と同様の基準を満たしていくことが前提となっていると思います。何が言いたかったのかというと、無償化で問われる子供の安全は十分かと。認可外施設に対する無償化ということで、これ印西市がお金を払うということは、印西市が補償するということにもなりかねませんので、保育の質を確保するために認可外保育施設の利用を制限する条例をつくる考え方はないのですか。確認します。 ○議長(板橋睦) 小川健康子ども部長。 ◎健康子ども部長(小川誠一郎) お答えいたします。  認可外保育施設につきましては、原則、指導監督基準を満たす施設が幼児教育、保育の無償化の対象となっております。待機児童がおり、基準を満たさない施設につきましても現在利用せざるを得ないような状況でありますことから、現状では制限を設けることは難しいのかなと考えております。今後は、待機児童を解消した上で先進自治体の整備状況を確認してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 18番、軍司俊紀議員。 ◆18番(軍司俊紀) 制限を設けることは難しいというご答弁でしたけれども、これ待機児童を解消しないと認可外保育があってもいいのだよというふうにちょっと聞こえるのです。これ違いますよね。子供たちの命と安全を守るためには考えなくてはならないのは、保育の代替としてふさわしくないものは排除していかなければならない、このことをしっかりとやっぱり考えていかなければならないと思うのです。現実的に待機児童が多くても、これ世田谷区とか江戸川区、そして県内では千葉市においては、この認可外保育の今回無償化について条例とか基準を決めていますよね。そのことを印西市でも早急に検討していっていただきたいと思います。これについては再質問しません。  次の項目で、給食費の副食費の減免についてなのですけれども、これも6月議会で質問し、回答を得ていますけれども、これ改めてお聞きしたいのは、食材費の取り扱いについて、内閣府から6月に変更の通知があったのです。この変更の通知があったということを印西市は十分に認識しているのかなというのを前提にお聞きしたいのです。市町村による副食費の徴収に対しては、副食費の徴収を施設が行うことになった場合に滞納者が多く出れば、当然施設の運営にも支障が出ますよね。一方では、保育園というのは市町村から、印西市から委託を受けて保育を行っているという大前提があるわけです。それらを考えると、食材費の徴収方法の変更がやはり円滑に運営できるように印西市は十分にフォローしていかなければならない。フォローなかなかこれするの大変だし、人手もかかるのであれば、前から申し上げているとおり、いっそのこともう減免してしまったほうが完全に手間もかからないし、いいのではないか。このことについて、減免、免除について印西市で取り入れる考え方はないのか改めて確認します。 ○議長(板橋睦) 小川健康子ども部長。 ◎健康子ども部長(小川誠一郎) お答えいたします。  繰り返しにはなってしまいますが、各園に対しましても協力をいただくよういろいろお願いしているところではございます。したがって、現在のところ今までの考え方を運用してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 18番、軍司俊紀議員。 ◆18番(軍司俊紀) 近隣ではないのですけれども、全国的に見ると、長崎とか、沖縄とか、それらの県では広く減免、免除が行われています。秋田なんかでも補助をしていくということを言っているようです。千葉の動きは今後見守っていかなくてはならないのかなと思いますけれども、国の通達によると、施設が副食費を徴収するに当たっては、主食費等これまで施設が徴収していた費用と同様に、その使途、額、理由の書面での明示、保護者への説明、同意が必要となると。各市町村におかれては、各施設事業者にその旨が十分周知されるようご留意願いたい、こういうことが書かれています。印西市ではしっかりとこのことを各園に伝えるとともに、しっかりとフォローをしていっていただければと思います。  (3)番の学童保育の充実についてお聞きします。回答では条例改正で処遇の改善が図られるのではないかというふうにしておっしゃっていましたけれども、これはそもそもその処遇の改善についてと考え方と違って、処遇の改善といっても2つあるはずなのです。1つがいわゆる今回の条例にもかかわってくる報酬的なもの、もう一個、これを確認したいと思います。放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善というものがあります。これについては、印西市では手を挙げていませんね。これ何でこのキャリアアップ処遇改善に手を挙げていないのか。この処遇改善はどうなっていますか。確認します。 ○議長(板橋睦) 小川健康子ども部長。 ◎健康子ども部長(小川誠一郎) お答えいたします。  学童保育指導員につきましては、「広報いんざい」や市ホームページにおいて募集の記事を掲載し、人員確保に努めているところでございますが、人員確保がなかなか難しい状況にあります。本制度につきましては、働き方を続ける上で非常に有効な手段であるかと思っておりますが、以上のようなことから現状では研修の機会がなかなか確保できないことから、キャリアアップを処遇改善事業については取り入れていないところでございます。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 18番、軍司俊紀議員。 ◆18番(軍司俊紀) 事情としてはわからなくはないですけれども、やはり今回条例で審査される内容についてしっかり議論していって、条例の審査ですから、委員会にある程度お任せしたいとは思うのですけれども、やはりお金をしっかり上げていかないと、給与等を上げていかないとなかなか指導員も集まらないのではないかなと思ったりもしますので、十分に考慮していっていただきたいなと思います。  条例審議において、まず前提となる健康子ども部の内容についてちょっと確認しておきたいのですけれども、私が危惧しているのは、今回の会計年度任用職員においてこの制度が新設されることによって指導員の雇用が継続されないということはないですよね。確認します。 ○議長(板橋睦) 小川健康子ども部長。 ◎健康子ども部長(小川誠一郎) お答えいたします。  指導員の雇用については、現在の任用期間と同様になるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 18番、軍司俊紀議員。 ◆18番(軍司俊紀) 会計年度任用制度、これ1年単位で任用していくというものですから、果たして指導員の雇用が継続されないということはないのかなと思ったりはしますけれども、指導員の雇用がしっかりと継続されるように見守っていきたいと私自身も考えていますし、市のフォローもお願いしたいと思います。  もう一個確認したいのですけれども、会計年度任用職員のこの制度なのですけれども、これ学童保育に関して、そもそも省令の基準であるとか運営指針というのがあると思います。これに基づいて、これ現場に当てはめると、子供のいない時間帯の保育の準備、例えば研修の確保とか施設の維持管理など、ほかにもいろいろあるとは思いますけれども、このようなことは勤務時間に位置づけるといった議論はされて今回の条例の提出に至ったかどうか、これ健康子ども部としてどのように考えているのかを確認しておきたいと思います。 ○議長(板橋睦) 小川健康子ども部長。 ◎健康子ども部長(小川誠一郎) お答えいたします。  ご指摘の保育の準備や研修、施設の維持管理等に要する時間でございますが、こちらにつきましては現在も勤務時間に含めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 18番、軍司俊紀議員。 ◆18番(軍司俊紀) あとは広く会計年度任用職員の話になりますので、あとは委員会にお任せしたいと思いますが、学童保育の指導員に関してはしっかりと守っていくのだ、しっかりと子供たちの利益につながる制度になるのだということをご理解いただければというふうに思います。  大きい3番に入りますが…… ○議長(板橋睦) 会派新政、軍司俊紀議員の質問の途中ですが、ここで休憩したいと思います。  11時15分まで休憩します。    休憩  午前11時    再開  午前11時15分 ○議長(板橋睦) 再開します。  休憩前に引き続き会議を開きます。  会派新政、軍司俊紀議員の質問の続きを行います。  18番、軍司俊紀議員。 ◆18番(軍司俊紀) それでは、3番の情報教育についての再質問を行っていきたいと思います。  3番の(1)なのですけれども、プログラミング教育するに当たっては、やはり大前提として、以前、去年も9月議会で質問させていただきましたが、ICT環境というのをそもそも整備していなければプログラミング教育というものはなかなか難しいのではないかなと思いますので、確認したいのですけれども、前提となるICT環境の整備状況、今現在どうなっていますか。 ○議長(板橋睦) 大木教育長。 ◎教育長(大木弘) お答えいたします。  プログラミング教育の実施に向けたICT環境整備につきましては、平成29年度までに教育用パソコンを従来のデスクトップ型からタブレット型ノートパソコンとし、無線LANを利用して各教室でもインターネットを利用した学習を可能とする整備を実施いたしました。また、平成30年度には教職員用の校務パソコンの更新整備を実施するなど、現在ICT環境の整備を段階的に行っているというところでございます。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 18番、軍司俊紀議員。 ◆18番(軍司俊紀) 昨年も申し上げたと思うのですけれども、新学習指導要領の実施に向けて、国ではこのICT環境の整備に向けていわゆるステージスリーの段階が必要だと考えているようですけれども、現状どうなっていますか。 ○議長(板橋睦) 大木教育長。 ◎教育長(大木弘) お答えいたします。  市内小学校のICT環境は、現時点では昨年度同様ステージツーにとどまっております。中学校においてはステージスリーの段階まで整備されており、小学校も早期の段階でこのステージへの整備ができるよう、引き続きICT環境整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(板橋睦) 18番、軍司俊紀議員。 ◆18番(軍司俊紀) ぜひとも、来年度から必修化されますので、環境整備を急いでいただきたいなというふうに思います。  今先ほど無線LANの話もありましたけれども、これも昨年確認したところですけれども、無線LANの整備については、そのときの回答は授業に応じて移動式のアクセスポイントを整備してあるということでしたけれども、これ現実的にプログラミング教育が始まっていくと多くの負荷がLANにかかってくると思いますが、その辺は大丈夫なのでしょうか。確認します。 ○議長(板橋睦) 大木教育長。 ◎教育長(大木弘) お答えいたします。  現在、小学校のタブレットパソコンは常時無線LANでインターネット接続をしており、各学校でプログラミングの職員研修を行った際には多くの端末で同時に利用できるということを確認してございます。また、使用頻度が高くなることが予想されるプログラミング言語、スクラッチというのがあるのですが、につきましては、小学校の全端末でインターネットに接続せずに利用できる環境を整えております。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 18番、軍司俊紀議員。 ◆18番(軍司俊紀) そのスクラッチがオフライン環境でできるということは非常に喜ばしいことかなと思いながら今回答を聞いていたのですけれども、情報教育を進めていく中で計画整備に必要な経費は国によって地財措置がされているということは昨年度申し上げたと思いますが、その中で令和元年度においては電子黒板とかプロジェクターなどの大型掲示装置について整備、充実を行っていきたいという回答を昨年されていましたけれども、現状そのとおりになっていますか。 ○議長(板橋睦) 大木教育長。
    ◎教育長(大木弘) お答えいたします。  文部科学省が目標としているような全ての教室に大型提示装置を導入するというところまでは至っておりません。タブレットパソコンの充実とあわせて引き続きICT環境整備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(板橋睦) 18番、軍司俊紀議員。 ◆18番(軍司俊紀) ぜひこのICT環境の整備については印西市はしっかりやっているということを県内にPR、国にもPRをしていくことができればいいなと思いながら見ていますので、地財措置ができるようにしっかりと考えていっていただきたいというふうに思います。  (2)なのですけれども、これ(1)の部分にも絡んでくるのですが、9月には特に何か何も考えていないようなのですけれども、9月がそのプログラミングの推進月間になっていますけれども、小学校のプログラミング教育の手引の第二版を見ると、プログラミング教育の円滑な実施に向けて、教育委員会においては各学校における取り組みを促し、支援する体制を整えていってほしいということがプログラミング教育の手引第二版にはっきりと書いてあるわけです。そこに書いてあるのは、例えば各学校においては、まずは教師一人一人が本手引を参照してプログラミング教育の狙いを確認し、授業のイメージをつかんでいただきたい、それから教師みずからがプログラミングを体験することが重要です、このようなことがこの手引には書かれています。そこで確認したいのですけれども、教職員の研修の状況って今現状どうなっていますか。 ○議長(板橋睦) 大木教育長。 ◎教育長(大木弘) お答えいたします。  教職員研修につきましては、本年度中にプログラミング研修を積極的に行うこととし、各学校でのプログラミング研修会では外部または市教育センターの職員が講師を務めて、教職員が実際に端末を操作してプログラミングを行う活動を取り入れ、授業のイメージがつかめるような内容にしております。また、これらとは別に教育センターで行っている研修では、プログラミングを取り入れた教科指導の場面を想定して、より具体的な研修を行い、プログラミング教育が円滑に導入できるよう支援しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 18番、軍司俊紀議員。 ◆18番(軍司俊紀) 2020年からの必修化に向けて確認ですけれども、小学校におけるプログラミング教育は、これ担任が担っていくというふうに考えてよろしいわけですか。確認します。 ○議長(板橋睦) 大木教育長。 ◎教育長(大木弘) お答えいたします。  原則として学級担任が一人で指導するということでございます。ただ、各学校で技能の高い職員が若干苦手な職員を支援するなど、校内での職員同士の支援も日常的に行うよう指導してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 18番、軍司俊紀議員。 ◆18番(軍司俊紀) 小学校プログラミング教育の手引の中には、今教育長がおっしゃったように苦手な教員もいたり、極端なことを言ってしまうと、ここの学校は得意だけれども、ここの学校はちょっとなみたいのがあると実際思うのです。そうなると、この手引の中に書いてあるのは何かというと、企業、団体や地域との連携、外部の人的、物的資源の活用の考え方、進め方ということで、かなりのページを割いてここの中に、四、五ページかな、割いて書いてあるのです。企業との連携をどうすればいいのか、企業等の社会貢献プログラムへの参加をしたらどうだとか書いてあるのです。もちろんこれ大学等との連携も書いてあります。私が以前から申し上げているのは、ほとんどの教員がプログラミングの指導経験が少ない状況下においては、ICT支援員等を活用していったらどうだということを申し上げているのですが、このICT支援員の導入に向けてどのように今印西市では考えていらっしゃいますか。 ○議長(板橋睦) 大木教育長。 ◎教育長(大木弘) お答えいたします。  ICT支援員につきましてですが、必要な人員であると考えております。今後の全面実施の状況等を踏まえまして検討していかなければならないというふうに考えております。 ○議長(板橋睦) 18番、軍司俊紀議員。 ◆18番(軍司俊紀) ぜひとも考えていっていただきたいと思うのです。国のほうでもこのICT支援員の活用においては財政措置をするというふうにして、たしかこれ言っているはずなのです。それも十分に見ながら活用していっていただきたいなと思います。  それから、ICT支援員だけでなくて市民ボランティア等の活用もしたらどうだという提案もしています。例えば千葉県柏市の例では、ボランティアさんが教育課程や教育課程外で教育委員会の行事等において子供たちのプログラミングを支援するということを想定して今動いているようです。このため、指導は担当教員が中心になるけれども、ボランティアに児童の個別指導も担ってもらうということも考えているみたいですので、こういうこともしっかり近隣の状況も鑑みながらやっていっていただきたいなというふうに思います。  最後に、この項目1つ確認をしたいのは、どうしてもプログラミングプログラミングというとプログラマーをつくるようなイメージを持たれてしまうとは思いますけれども、昨年も申し上げましたが、そのプログラミング教育の狙いとか内容というのは、これ学校から保護者に正しく伝わっていると教育委員会では考えていますか。確認したいと思います。 ○議長(板橋睦) 大木教育長。 ◎教育長(大木弘) お答えいたします。  文部科学省のプログラミング教育の手引には、プログラミング教育の狙いはプログラミング的思考の力を育むことであり、プログラミング言語を習得することを狙いとはしないということが明記されてございます。この狙いや具体的な活動等につきましては、今後学校だよりや各学校のホームページ上で紹介をし、保護者への周知を図ってまいるということでございます。 ○議長(板橋睦) 18番、軍司俊紀議員。 ◆18番(軍司俊紀) ぜひこの周知については徹底してやっていただいて、親御さん、それから印西市民の誤解なきように進めていっていただきたいというふうに思います。  大きい4番、印西市と北総鉄道の関係についてに入ります。この項目ですけれども、何が一番言いたいかというと、一番初めに申し上げた北総鉄道が抱える有利子負債が708億円を超え、累積赤字も70億円という記載があるのですけれども、これは毎回申し上げていますけれども、これどんどん減ってきているわけです。昔は、その累積赤字が100億円切ったら何か値下げも考えなければならないみたいなこと言ったのだけれども、いつの間にか有利子負債まで引き合いに出されている。このことはしっかりと印西市としてその考え方はどうなのということを言っていってもらいたいと思うのです。そのことをまず伝えておきたいと思います。  再質問の1番、沿線市とか千葉県、国と連携して、これ必要があれば私は補助金を拠出してでも運賃の適正化に努めるべきだと思いますけれども、そのような議論というのは沿線市や千葉県との協議の中では俎上に上ったことはあるのでしょうか。確認します。 ○議長(板橋睦) 酒井企画財政部長。 ◎企画財政部長(酒井和広) お答えいたします。  補助金の拠出に関係した議論ということにつきましては、現時点では行われていない状況でございます。 ○議長(板橋睦) 先ほど残り時間5分での合図がありませんでしたので、残り時間に注意しながらお願いいたします。  それでは、18番、軍司俊紀議員。 ◆18番(軍司俊紀) 現時点では行われていないということですけれども、先日何か県議会でこういった議論もあったみたいなので、県の動向も注視しながら進めていっていただきたいと思います。  活性化と利用促進とする沿線地域活性化協議会という話が回答の中で、今(1)番から(3)番までまとめてやっていますけれども、回答の中で沿線地域活性化協議会という話がありましたけれども、これ具体的なその成功事例というのはあるのですか。確認します。 ○議長(板橋睦) 酒井企画財政部長。 ◎企画財政部長(酒井和広) お答えいたします。  北総線沿線地域活性化協議会では、沿線地域の活性化と北総線の利用促進のため、沿線地域で開催いたしますイベント等の招致等を進めるとともに、それらの後援を行っているところでございます。平成30年度では15件の後援を行っておりまして、それらの後援イベントの参加者数は4万人を超えているというところでございます。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 18番、軍司俊紀議員。 ◆18番(軍司俊紀) 利用促進をするということは多分大事だと思います。人を集めるという意味で、ことしは開催しなかったほくそう春まつりの復活についてどのように考えていますか。 ○議長(板橋睦) 酒井企画財政部長。 ◎企画財政部長(酒井和広) お答えいたします。  ほくそう春まつりにつきましては、北総鉄道が中心となりまして平成8年に開催されました都心直通5周年記念祭りを引き継ぐ形で平成9年から平成30年まで20回にわたりまして春の恒例イベントとして開催されてまいりましたが、本年につきましては開催されていない状況となっております。市といたしましては、この祭りが多くの沿線住民や鉄道ファンが集まり、地域や北総線沿線地域の活性化にもつながるイベントと認識しておりますので、開催できるよう北総鉄道に要望等してまいりたいと考えております。 ○議長(板橋睦) 18番、軍司俊紀議員。 ◆18番(軍司俊紀) 利用促進という意味では、私はいつも申し上げていますけれども、北総線一日乗車券、これ今特定の日だけ発行していますけれども、この北総線一日乗車券の販売についてどのようにお考えになっていますか。 ○議長(板橋睦) 酒井企画財政部長。 ◎企画財政部長(酒井和広) お答えいたします。  一日乗車券につきましては、北総線の利用促進策の一つといたしまして北総鉄道が実施している企画でございます。昨年度は春、夏、秋、冬の4回実施されまして、延べ3万人を超える方々に利用していただいている状況でございます。この一日乗車券につきましては、交流人口の増加と沿線地域の活性化にもつながるものであると認識しておりますので、市といたしましても販売の機会をふやしていただけるよう北総鉄道にお願い等してまいりたいと考えております。 ○議長(板橋睦) 18番、軍司俊紀議員。 ◆18番(軍司俊紀) ぜひちょっとこれお願いをしていっていただきたいと思います。  北総鉄道の最後の項目ちょっと質問したいのですけれども、市長のほうが発言を少しされたようです。株主総会かな。印西牧の原の都心との速達性の確保について今後どのようなスタンスを印西市はとっていくのか、このことをちょっと確認しておきたいと思います。 ○議長(板橋睦) 板倉市長。 ◎市長(板倉正直) お答えをいたします。  印西牧の原駅の都心方面との速達性の確保につきましては、6月の北総鉄道の株主総会時に運賃の値下げとあわせまして要望したところでございます。北総鉄道からは、これまで北総線特急電車の新設などを行ってきましたが、今後も引き続き利便性の高いダイヤを検討していく旨の回答がございました。市といたしましては、市民の利便性向上のために引き続き対話による要望をしてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 18番、軍司俊紀議員。 ◆18番(軍司俊紀) 今市長おっしゃっていただいたように対話というのが非常に重要ですので、膝を突き合わせて北総鉄道と対話をしながら運賃問題の解決にもつなげていっていただきたいと思います。  最後、5番、牧の原駅圏の将来についてです。(1)については、再質問はありません。  (2)、ふれあい文化館の大規模改修についてちょっとお聞きをしていきたいのですけれども、いろいろアンケートの回答があって、いろいろなご意見が出ていると思います。そのアンケート結果を反映した大規模改修をぜひ行っていっていただきたいと思うのですけれども、アンケート結果を反映した大規模改修計画とするのかを確認して私の質問を終わります。 ○議長(板橋睦) 伊藤教育部長。 ◎教育部長(伊藤哲之) お答えいたします。  このアンケートではさまざまなご意見をいただいておりますので、可能な限りアンケート結果を反映できるよう努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(板橋睦) これで会派新政の会派代表質問を終わります。  自席にお戻りください。  引き続き会派代表質問を行います。  会派公明党の発言を許します。  質問方式は一問一答です。  質問時間の申し合わせ時間は40分です。  補助者の申し出があります。着席を許します。  11番、浅沼美弥子議員。 ◆11番(浅沼美弥子) 皆様、こんにちは。11番、公明党の浅沼美弥子でございます。会派を代表し、公明党会派代表質問を通告に基づき一問一答方式で行います。どうぞよろしくお願い申し上げます。  1、希望ある幸齢社会の実現へ。全ての団塊世代が後期高齢者となる2025年も間近に迫り、我が国最大の課題である人口減少・少子高齢社会に対応した取り組みが進んでおります。公明党は、全ての人が健康で住みなれた地域で充実した人生を送り、幸せを実感できる、「幸せ」と書く幸齢社会を目指しております。人生100年時代の高齢者施策、健康施策等について伺ってまいります。  初めに、認知症の問題です。認知症の人は、2025年に730万人、30年には830万人に達するとの推計もあります。誰でもかかわる可能性のある課題です。イギリスには国家認知症戦略、アメリカには国家アルツハイマープロジェクト法などがあり、今や世界共通の課題ともなっています。公明党が昨年実施いたしました100万人訪問調査では、将来自分が認知症になることに不安を感じているとの声が数多く寄せられました。予防とともに、認知症になっても安心して暮らせるまちを構築し、市民の不安を解消していかなければなりません。  さて、国の認知症対策は、公明党の主導によって今急ピッチで展開されているところです。国の動向を踏まえ、(1)、認知症施策の推進について伺います。 ○議長(板橋睦) 染谷福祉部長。 ◎福祉部長(染谷豊) お答えいたします。  平成27年に策定されました認知症施策推進総合戦略でありますオレンジプランに基づきまして、認知症の普及啓発として認知症サポーターの養成や出前講座、早期診断、早期対応のための体制として認知症初期集中支援チームの設置、認知症の人及び家族への支援として認知症カフェや軽度認知障がいの早期確認とともに、適切な医療につなげることができるよう取り組みを行っております。また、令和元年6月18日に国が認知症施策推進大綱を取りまとめましたので、認知症になっても住みなれた地域の中で尊厳が守られ、自分らしく暮らし続けることができる社会を目指し、本要綱に沿った施策を実施していくことになります。  今後も認知症の人や家族の視点を重視した取り組みができるよう、現在行われている取り組みのより一層の強化を図ってまいりますとともに、国の動向や他市町村の取り組みを参考にしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 11番、浅沼美弥子議員。 ◆11番(浅沼美弥子) 認知症施策推進大綱は、認知症の人が暮らしやすい社会を目指す従来の共生に加えまして、初めて予防に重点を置いた共生と予防の2本柱となっています。そこで、認知症の予防について伺います。 ○議長(板橋睦) 染谷福祉部長。 ◎福祉部長(染谷豊) お答えいたします。  認知症の予防につきましては、健康な高齢者から軽度認知障がいのある高齢者を対象に、高齢者がみずから認知症予防の方法を学習し、認知症の危険因子を減らす、そういった行動が習慣化できるように、出前講座やいんざい健康ちょきん運動におきましても認知症予防の啓発に努めているところでございます。また、軽度認知障がいを確認できる物忘れ相談プログラムを認知症カフェや認知症予防講座、イベント等で活用を図りまして、軽度認知障がいの早期確認とともに適切な医療につなげることができるよう相談体制を整えてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 11番、浅沼美弥子議員。 ◆11番(浅沼美弥子) さまざまな場所で認知症予防の周知、啓発が行われていることは評価いたします。また、公明党の提案による物忘れ相談プログラムも導入をしていただきました。この軽度認知障がい(MCI)は、日本に約400万人いると言われています。MCIのうち、毎年10%から20%の人が認知症に移行することがわかっています。認知症予防の最も成果が得られるこの重要な対象であるMCIへの次のステップを実施し、その中から必要な人へ本格的な認知症予防教室事業を実施することも視野に入れてはどうかと提案いたします。先進県である鳥取県琴浦町では、この経済効果も立証済みです。この点に関しましては、またの機会に繰り越させていただきます。  さて、大綱における予防の定義、これは認知症にならないという意味ではなく、認知症になるのをおくらせる、進行を緩やかにするという意味と明記されました。いろんなことができなくなるから鍛えましょうという発想には、認知症になるのは本人の努力不足という偏見を生み出しかねません。それよりも認知症は誰もがなり得ると捉えて、共生につなげていくことで認知症の人に優しい社会をつくっていこうとしているのだと思います。この大事な理念を伝えていくことが大事になっていくかと思います。  さて、共生社会構築のために取り組んで今順調に成果を上げてきたのが認知症サポーター養成講座でございます。いよいよ次の段階に入ってきていると思います。今後の認知症サポーターの活躍の場の拡充について伺います。 ○議長(板橋睦) 染谷福祉部長。 ◎福祉部長(染谷豊) お答えいたします。  認知症サポーターにつきましては、小学校や自治会、市民グループ、金融機関、郵便局等の企業、市職員などを対象に養成講座を開催いたしまして、これまでに7,987名の方が受講されております。受講者の中には認知症に対する理解を深め、認知症カフェにボランティアとして協力くださる方もおりますが、市といたしましては、令和元年6月18日に国が取りまとめました認知症施策推進大綱に示されております、認知症の人等の支援ニーズに対して認知症サポーターをつなげる仕組みでありますチームオレンジの構築、地域で認知症の方などを支えるパートナーとしての活動につなげることができるよう、認知症サポーター養成講座の講義内容の見直しや新たな講座を開催するなど体制を整えてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 11番、浅沼美弥子議員。 ◆11番(浅沼美弥子) まずはステップアップ講座を開催、その後チームオレンジを結成、需要に合わせて見守り支援などのマッチング事業を開始と、このように今後拡充していくことができれば安心と希望が広がります。今後の取り組みに期待します。  さて、9月21日は世界アルツハイマーデーです。9月、認知症啓発月間の取り組みについて伺います。 ○議長(板橋睦) 染谷福祉部長。 ◎福祉部長(染谷豊) お答えいたします。  市といたしましては、9月の1カ月間を認知症啓発月間といたしまして、市内図書館2カ所で認知症に関する書籍の推奨を実施いたします。公共施設及び市内図書館6カ所で啓発用のポケットティッシュの配布を実施いたします。令和元年度におきましては、9月21日の世界アルツハイマーデーに合わせまして、日本医科大学千葉北総病院におきまして認知症啓発イベントが開催されるに当たりまして、物忘れ相談プログラムを実施し、認知症カフェの支援、啓発用ポケットティッシュの配布等を行う予定でございます。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 11番、浅沼美弥子議員。 ◆11番(浅沼美弥子) 9月21日、私も参加させていただきたいなと思っております。  図書館のコーナー設置というのは、とてもいい取り組みだと思います。ポケットティッシュの配布についてなのですけれども、こういった仕事も認知症の人にもお手伝いしていただいてはどうかなと思います。最近の先進的な取り組みがメディアでも取り上げられています。認知症の人のリハビリテーションやレクリエーションに仕事を取り入れているデイサービス事業所があります。自動車会社での洗車であったり、市場での野菜の仕分け等を生き生きとやっている姿に、認知症になってもできることはたくさんあるのだなと実感いたしました。認知症の人の行動を制するという発想やケアされる側との固定的な考え方などに対して、私たちが大きく発想を転換し、行動を変えていく必要があるのかもしれません。  さて、人の立場になって考えるということは、そうたやすいことではありません。実際なってみなければわからないということもあるのではないでしょうか。認知症を理解し、認知症の人に優しい社会をつくるためにリアルな体験が必要と思います。本人と直接接することはもちろんのこと、バーチャルリアリティー体験ができる機器があると聞いています。導入を検討してはどうでしょうか。 ○議長(板橋睦) 染谷福祉部長。 ◎福祉部長(染谷豊) お答えいたします。  バーチャルリアリティー体験につきましては、認知症の人がふだんどんなことで生きづらさを感じているのか、認知症の人の視点に立って体験することによりまして認知症に対する思い込みを変えるとともに、認知症の人がどんなことで困っているのかとか、どのように接してもらいたいと感じているのかとか、自分に置きかえて考えることができまして、認知症の人への接し方や対応方法等について再認識できるものと考えております。市といたしましては、今後バーチャルリアリティー体験できる機器の活用状況や事例等について情報収集を行いまして、当該機器を活用した事業展開につきまして検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 11番、浅沼美弥子議員。 ◆11番(浅沼美弥子) 国も関係省庁横断の国家戦略として認知症対策を行います。基本法の制定でしっかりと財源を確保し、認知症対策に取り組んでいきます。印西市もさらなる施策強化とともに、関係部署一体となった戦略的認知症対策に乗り出すため、印西市認知症施策推進基本計画を策定する考えがないかお伺いいたします。 ○議長(板橋睦) 染谷福祉部長。 ◎福祉部長(染谷豊) お答えいたします。  6月に認知症基本法案が提出されまして、今後審議がされていくと思われますので、市における認知症施策推進基本計画の策定につきましては、国や県の現状を確認し、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 11番、浅沼美弥子議員。 ◆11番(浅沼美弥子) (2)、がんや生活習慣病への対策強化について伺います。 ○議長(板橋睦) 小川健康子ども部長。 ◎健康子ども部長(小川誠一郎) お答えいたします。  がんや糖尿病、循環器疾患などの生活習慣病を予防するためには、日々の運動、バランスのとれた食生活、良質な睡眠、禁煙、適正飲酒などの健康づくり行動が重要であると考えております。  市では、健康講演会や出前健康講座、健診会場での健康講座の実施、また「広報いんざい」、市ホームページなどにより生活習慣病予防についての知識の普及を図るとともに、ヘルスアップ教室などで運動習慣が身につくよう支援を行っております。今年度からは、モデル事業としましてほめてちょけんという体力テストを活用した健康づくり意識を高めるための事業を実施しております。また、早期発見、早期治療も重要でありますことから、今後も各種検診の受診の勧奨に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 11番、浅沼美弥子議員。 ◆11番(浅沼美弥子) さまざまな施策を着実に実行していっていただきたいと思います。  これまで公明党では、胃がんの原因であるピロリ菌の検診や胃カメラによる検診の実施、それから健康ポイント事業等、対策強化の提案をさまざましてまいりました。その後の検討状況を伺います。 ○議長(板橋睦) 小川健康子ども部長。 ◎健康子ども部長(小川誠一郎) お答えいたします。  ピロリ菌の検査につきましては、死亡率減少の効果が不明であることから、国のがん検診のあり方に関する検討会中間報告書では市が行う対策型の検診として推奨されていないため、現在導入の予定はございませんが、今後も引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。  また、胃内視鏡検査につきましては対策型の検診として推奨されており、市といたしましても有効な検査方法であると認識しているところでございます。現在のところ、医療機関の受け入れ体制の調査や市医で構成されております成人保健専門部会において検診の具体的な内容などについて検討しているところでございますが、導入に際しましては十分な受け入れ体制が整う必要があることから、慎重に進めているところでございます。  健康ポイント制度につきましては、健康づくりへの関心を高める効果があると認識しておりますが、その後の健康行動の継続性について課題があると考えておりますことから、今後も引き続き研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 11番、浅沼美弥子議員。 ◆11番(浅沼美弥子) 2013年に胃がんの主な原因とされるヘリコバクターピロリの除について保険の適用が拡大をいたしました。除治療を受けた人は18年末までに推計約900万人に上りまして、年間5万人だった胃がんの死者数は5年で約1割減っています。市民のがんに対する関心は非常に高いです。がんは、万が一ではなく2分の1です。今後も対策強化を検討していっていただきたいと思います。  さらに、健康寿命を延ばすためには生活習慣病への対策が必須です。印西市の健康課題を解決するためのさまざまな取り組みに今後期待をしております。そこで、答弁にもありました、今年度から始めましたモデル事業、ほめてちょけん、ちょけんというのは、ちょきん運動の筋肉を貯金するのではなく健康を貯金するという意味だそうですけれども、ほめてちょけんについて伺います。 ○議長(板橋睦) 小川健康子ども部長。 ◎健康子ども部長(小川誠一郎) お答えいたします。  今年度は、そうふけ公民館におきまして、握力や長座体前屈、30秒立ち上がりテストなどの簡易体力テストや、希望者には歩数計の貸し出し、健康行動記録ファイルの配布などを行っております。テストの結果をもとに運動習慣などの健康づくり行動を促し、定期的に事業に参加していただくことで継続的に取り組めるよう支援してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 11番、浅沼美弥子議員。 ◆11番(浅沼美弥子) この件につきましても、もっとゆっくりとじっくりやらせていただきたいと思います。きょうはちょっと時間がありませんので、次の機会にしたいと思いますが、いろんな体力テストみたいのをやるわけです。ロコモの検査だと思うのですけれども、非常にいい取り組みだと思います。スポーツフェスタというのが毎年1回ありますけれども、あそこでも体力測定をやっているのです。それを毎年楽しみに行っている市民もいます。ちゃんととってありまして、結果を。それで運動不足だから運動しなければと毎回思うのですけれども、また1年後同じことを繰り返すという状況になっております。フォローがないからだと思います。その点はしっかりとまたフォローしてくれるという、継続性を考えてやってくださるということなので、期待をしておりますが、今後健康子ども部ということでスポーツの部分も入ってまいりましたよね。スポーツと健康、非常に関連がありますので、ぜひスポーツ健康フェスタみたいな感じで、健康フェスタだけでもいいのですけれども、ぜひそういったことで市民にもっともっと周知をしながら啓発をしていっていただきたいなと思っております。次回にまた質問させていただきます。  では、次に移ります。(3)の8050問題(中高年のひきこもり)の取り組みです。1980年代から90年代までいじめによる不登校が非常に問題視されました。その後、ニートという言葉が日本国内に紹介されまして、これに端を発する形で一部のひきこもりに対しまして2000年代から継続的に大規模な調査が行われてまいりました。しかし、用語の定義、対象年齢なのですけれども、用語の定義が15歳から34歳までとなっていたために若年層のみの問題であるかのように捉えられてまいりました。しかし、2010年代に入りまして、ひきこもりを抱える家族が全国的に高齢化。今までの調査の網にかからなかった中高年の実態が明るみになってきている状況でございます。  内閣府からは、2019年3月時点で中高年のひきこもり人口が61万3,000人存在して、そのうちの70%が男性との調査結果も発表されております。このほかの年代のひきこもりも算入すると、日本はひきこもり100万人時代を迎えていると言う識者もいらっしゃいます。現状を放置すると2020年代には事態がさらに深刻化して、9060問題が本格化するとも言われております。全国的に孤立死、無理心中、年金の不正受給、親の死体遺棄、生活保護の受給の増加等の懸念があります。現在の8050問題に対する極めて迅速な対応が求められていると思います。この件につきまして、(3)、8050問題の取り組みについて伺います。 ○議長(板橋睦) 会派公明党、浅沼美弥子議員の質問の途中ですが、ここで休憩したいと思います。  午後1時まで休憩します。    休憩  午前11時56分    再開  午後1時 ○議長(板橋睦) 再開します。  休憩前に引き続き会議を開きます。  会派公明党、浅沼美弥子議員に対する答弁から行います。  なお、本日は機械のふぐあいにより5分前のブザーが鳴りませんので、残り時間を考慮の上、質問を行ってください。  染谷福祉部長。 ◎福祉部長(染谷豊) お答えいたします。  国が実施をしました全国推計によりますと、40歳から64歳のひきこもりの状態とある人は全国に約61万人と公表されております。引きこもる中高年の子と、高齢の親が孤立する8050問題は大きな社会問題となっております。市といたしましては、社会から孤立により生活に困窮するケースが多くなると思われることから、社会福祉課をひきこもりに関する相談窓口とし、相談内容に応じまして保健、あと福祉関係部署と連携し対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 11番、浅沼美弥子議員。 ◆11番(浅沼美弥子) 当市の現状把握について伺います。 ○議長(板橋睦) 染谷福祉部長。 ◎福祉部長(染谷豊) お答えいたします。  ひきこもりにつきましては、医師による精神的な悩み相談、こんにちは若者訪問相談、生活困窮自立相談など、各課で行っておりますさまざまな相談の中でひきこもり状態を把握する場合がございますが、ひきこもりはみずから相談できるケースばかりではございません。ですので、そういったことから全てを把握することは難しいものと考えております。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 11番、浅沼美弥子議員。 ◆11番(浅沼美弥子) 先ほどの答弁の中で、一番最初の答弁の中に今のところは社会福祉課がこのひきこもりに対する相談窓口になっているというご答弁がありました。周知について伺います。 ○議長(板橋睦) 染谷福祉部長。 ◎福祉部長(染谷豊) お答えいたします。  市や県が実施いたしますひきこもり相談の窓口につきましては、今後ホームページ等で周知してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 11番、浅沼美弥子議員。 ◆11番(浅沼美弥子) 参考となる先進地事例を把握しておりますでしょうか。 ○議長(板橋睦) 染谷福祉部長。 ◎福祉部長(染谷豊) お答えいたします。  先進地の事例といたしましては、近隣では習志野市さんのほうでひきこもりサポーター派遣事業を実施いたしまして、ひきこもりに関します相談を行っております。内容でございますが、事務所に委託をいたしまして、ひきこもりコーディネーターが定期的に自宅を訪問し、相談、また雑談、また近所への外出支援などを行いまして、本人の思いや希望を聞きながら今後のことを一緒になって考えていくことを目的に実施したものでございます。このように先進地事例を参考にいたしまして、ひきこもり対策に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 11番、浅沼美弥子議員。 ◆11番(浅沼美弥子) このようなアウトリーチの取り組みというのは非常に大切なことだろうと思います。  居場所づくりという拠点事業等の実施は不可欠になってくると思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(板橋睦) 染谷福祉部長。 ◎福祉部長(染谷豊) お答えいたします。  平成30年4月から生活困窮者自立支援事業の中にひきこもりサポート事業が新設をされました。その事業の一つとして居場所づくりが事業対象となっております。こういったことから、居場所づくりにつきましては、関係各課と連携を図りまして、事業実施に向けて調査してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 11番、浅沼美弥子議員。 ◆11番(浅沼美弥子) この8050問題は、幾つもの課題が入り組んでいることが多く、横断的な体制を整備していくことが欠かせないと思われます。たらい回しにしない、決して断らない、丸ごと寄り添っての支援が可能な総合相談窓口の設置等が必要ではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
    ○議長(板橋睦) 染谷福祉部長。 ◎福祉部長(染谷豊) お答えいたします。  やはり今浅沼議員のご指摘のとおり、ワンストップで福祉の相談対応ができます福祉の総合相談窓口の設置につきましては、関係部、課におきまして検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 11番、浅沼美弥子議員。 ◆11番(浅沼美弥子) 続きまして、(4)に移りたいと思います。  2040年問題(高齢者人口がピークを迎える)の取り組みについて伺ってまいりたいと思います。団塊ジュニア世代も65歳以上になり、高齢者がピークに達するのが2040年代。厚生労働省の推計によりますと、国内就業者数が17年比で20%減少の可能性もあるとのこと。急増する社会保障をどう持続可能にするかは大変な問題となっております。さらに、欧米諸国に加えまして、今は平均年齢の若いアジアの多くの国々の高齢化なども進展していくことによって、アジアや世界の活力が低下。その影響は日本にも及びます。まずは日本が活力ある高齢社会のモデルを世界に示すために、将来像の策定を急ぐ必要があります。  そこで、公明党では、超高齢社会において経済の成長力と全世代型の社会保障制度を維持し、拡充するため、2040年委員会というのを公明党内に設置いたしました。委員会の中には5つの作業チームをつくりました。1つに全世代型社会保障、2つ目に成長戦略、3つ目、財政健全化、4つ目、少子化対策、人的投資、そして5つ目にソサイエティ5.0時代における地域共生社会、この5つの作業チームを設置いたしまして、今後具体的な議論を進めていく予定となっております。印西市におきましても先を見据えたグランドデザインをつくりながら課題を解決していっていただきたいと思います。  そこで、市といたしましては2040年問題をどのように捉えているのか伺います。 ○議長(板橋睦) 染谷福祉部長。 ◎福祉部長(染谷豊) お答えいたします。  高齢者人口がピークを迎える2040年には市の高齢化率は35%近くに達すると予想しております。高齢者人口の増加とともに、高齢者夫婦のみの世帯、高齢者単身世帯の増加、認知症高齢者の増加、介護人材の不足など、さまざまな問題が予測されます。2040年問題に向けましては、健康寿命の延伸のための健康づくり、社会参加、支え合いの地域づくりを目標とした、いんざい健康ちょきん運動を積極的に推進しており、徐々に参加者もふえているところでございます。また、介護が必要になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、在宅医療・介護連携推進事業や認知症施策、また生活支援体制整備事業に取り組み、地域包括ケアシステムの構築を目指しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 11番、浅沼美弥子議員。 ◆11番(浅沼美弥子) やはり地域包括ケアシステムをしっかりと構築していくことが大事だという答弁でございました。  生活支援体制整備事業の取り組み状況はどのようなものになっているか伺います。 ○議長(板橋睦) 染谷福祉部長。 ◎福祉部長(染谷豊) お答えいたします。  現在、高齢者が住みなれた場所で安心して暮らしていける地域づくりを進めるため、住民同士の支え合い活動への働きかけをする生活支援コーディネーターを社会福祉協議会2名、各地域包括支援センターに1名ずつ配置をしております。これまでの活動といたしましては、地域の資源把握として、店舗の配達サービスや移動販売、地域のサロン活動などの情報収集を行い、情報誌であります印西市社会資源マップを発行いたしました。また、現在、各圏域の要支援認定者などを対象に日常生活に関する聞き取り調査を実施し、支援ニーズを把握するとともに、今後の体制づくりに向けた課題分析に努めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 11番、浅沼美弥子議員。 ◆11番(浅沼美弥子) 現在、圏域ごとのニーズの把握の後、生活支援体制の整備事業を実施していくとのことですので、それに期待をしております。  このたび支援情報を1冊にまとめました社会資源マップが完成をいたしました。大変な作業だったと思います。関係者の皆様に敬意を表します。せっかくの資料ですので、全員に、全世帯へ配布を目指していただきたいと思います。広告つき等で財源を確保し、全世帯の配布を目指していただきたいが、いかがでしょうか。 ○議長(板橋睦) 染谷福祉部長。 ◎福祉部長(染谷豊) お答えいたします。  社会資源マップは、高齢者にとりまして使い勝手のよいものとするために年1回情報の更新を行っていく予定でございます。配布につきましては、内容が高齢者を対象としたものであることを踏まえまして、市のホームページへの掲載のほか、高齢者福祉課であったり、各地域包括支援センターに配置をしているところでございます。なお、敬老事業といたしまして70歳、80歳の方全員に高齢者福祉のしおりを郵送配布しておりますので、今後は社会資源マップを同封することも検討してまいりたいと考えております。また、ご提案のありました官民協働事業によります当該マップの作成につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 11番、浅沼美弥子議員。 ◆11番(浅沼美弥子) 人生100年時代の課題、個人的にもどう生きていったらいいのか、そこまで長生きできないと思うのですけれども、私は。課題について考えるきっかけともなり、大変勉強させられます。市はどう取り組んでいけば本当に幸せな高齢社会を構築できるのか、公明党内に設置されます2040年委員会、この動向を捉えまして今後も一つ一つ取り上げてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、2の防災・減災対策に移ります。近年、自然災害の激甚化、頻発化により各地で甚大な被害が発生しております。災害は忘れたころにやってくると言っていた時代が、今や必ずやってくる、忘れる間もなくやってくるとの認識に変わっております。公明党は、命を守るために防災、減災を政治の柱と位置づけ、防災意識を高める教育を含めて社会の主流に押し上げていきたいと考えております。世界一災害に強いまち印西市を目指して、以下伺います。  (1)、危機管理室設置の背景とその取り組みについて伺います。 ○議長(板橋睦) 古川総務部長。 ◎総務部長(古川正明) お答えをいたします。  近年多発する大規模な自然災害や大規模事故等に対処するため、印西市行政組織改革基本方針に基づきまして、課の体制の強化、専門分野の強化のため危機管理室を設置いたしました。危機管理室には、室長といたしまして外部からの実務経験を有する人材を配置いたしまして、防災、国民保護、危機管理に係る総合調整を行い、迅速かつ的確な対応ができるよう取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 11番、浅沼美弥子議員。 ◆11番(浅沼美弥子) 指令塔的組織強化と専門的防災人材を確保できたとのことです。また、女性模擬議会で防災課に女性をという提案がございましたが、それも実現していただきました。今後の活躍に期待しております。  (2)、水害リスクへの備えについて伺います。 ○議長(板橋睦) 古川総務部長。 ◎総務部長(古川正明) お答えいたします。  市の対応といたしましては、ハザードマップの配布などを行い、指定避難場所などの位置や避難行動する際の留意点などを掲載して注意喚起を促すとともに、関係機関や市民等の行動を示したタイムラインを市ホームページにて周知をしているところでございます。また、利根川下流域大規模氾濫に関する減災対策協議会に参加をいたしまして情報交換を図るとともに、出水期前の6月ごろには関係各市町と印旛利根川水防事務組合、印旛土木事務所、利根川下流河川事務所等と利根川及び手賀川の重要水防箇所を合同巡視により確認をいたしまして、市民の安全な避難につながるよう努めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 11番、浅沼美弥子議員。 ◆11番(浅沼美弥子) それでは、水害対策の課題について伺います。 ○議長(板橋睦) 古川総務部長。 ◎総務部長(古川正明) お答えをいたします。  近年各地で多発をしております水害におきましては、ハザードマップ等が市民に直接配布されたり、ホームページで公表されているにもかかわらず認知度が低く、避難のおくれなどにつながり、被害が拡大したケースがあると聞いております。当市におきましても同様なことが考えられるため、まずはハザードマップにより身近なリスク確認をし、災害を身近なものと考え、日ごろからの災害に備える意識を啓発できるよう、出前講座や研修会等のさまざまな機会を活用いたしまして、広報等においても周知していきたいと、そのように考えております。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 11番、浅沼美弥子議員。 ◆11番(浅沼美弥子) マップの周知も工夫が必要だと思います。同時に、見える化として、これまでも水がここまで来るぞと電信柱等に張りつける、くるぞうくんの提案をしてまいりました。丸ごとまちごとハザードマップという考え方です。改めて見える化の推進いかがでしょうか。 ○議長(板橋睦) 古川総務部長。 ◎総務部長(古川正明) お答えをいたします。  市民に災害リスクや防災対策を正しく理解し、身近に感じていただくためには、災害リスク情報や防災対策等の見える化は効果的なものでありますので、市域の特性上どのようなことが適切か検討してまいりたいと、そのように考えております。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 11番、浅沼美弥子議員。 ◆11番(浅沼美弥子) 水害に特定した避難訓練、これを実施する考えはございませんか。改めて住民への注意喚起のきっかけになると思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(板橋睦) 古川総務部長。 ◎総務部長(古川正明) お答えをいたします。  市総合防災訓練におきましては、地震を想定した訓練を行っているところでございますが、市域の特性を考え、水害を想定した避難訓練の検討も行うとともに、各世帯の生活スタイルに合ったマイタイムラインの作成等についても普及啓発に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 11番、浅沼美弥子議員。 ◆11番(浅沼美弥子) 公明党が提案してまいりましたタイムラインについても触れていただきまして、感謝いたします。  それでは、(3)、土砂災害への備えについてはいかがでしょうか。 ○議長(板橋睦) 古川総務部長。 ◎総務部長(古川正明) お答えをいたします。  市の対応といたしましては、ハザードマップの配布などを行い、特別避難場所の位置や避難行動をする際の留意点などを掲載いたしまして注意喚起を促しております。また、毎年出水期前に市と印旛土木事務所、印西地区消防組合及び印西警察署と急傾斜地の合同点検を行いまして、崖地の変化等について確認することによりまして、危険の周知、警戒避難体制及び建築物の構造規制についての周知を行っております。さらに、台風の接近により市域に影響が見込まれる場合におきましては、土砂災害警戒区域及び近年崖崩れの被害があった箇所に対しまして避難に関するチラシの配布を行うなど、注意の呼びかけをして市民の安全な避難につながるよう努めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 11番、浅沼美弥子議員。 ◆11番(浅沼美弥子) 土砂災害につきましては、1軒1軒訪問したりしてきめ細やかにやっていただいていることは承知しております。今後は、きのうも議会質問等で出ておりましたけれども、レッドゾーンに指定された区域のハード面、都市建設部長のほうになりますけれども、ハード面の事前対策をしっかりとしていっていただきたいと思います。  それでは、次に(4)、地区防災計画の策定について伺います。 ○議長(板橋睦) 古川総務部長。 ◎総務部長(古川正明) お答えをいたします。  地区防災計画制度につきましては、阪神・淡路大震災や東日本大震災を経て、自助、共助の重要性が認識される中、平成25年に災害対策基本法が改正され、創設されたものでございます。この地区防災計画は、地区居住者等により自発的に行われる防災活動に係る計画で、地区居住者等自身が活動主体として率先して防災活動に取り組むことが想定されているものでございます。市といたしましては、今後は地域防災力を高めていくためにも、従来から行っております自主防災組織の結成促進とあわせまして、地区防災計画の策定の促進におきましても努めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 11番、浅沼美弥子議員。 ◆11番(浅沼美弥子) 地区防災計画に関しましては、策定のための職員の研修などの必要があるのではないかと考えておりますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(板橋睦) 古川総務部長。 ◎総務部長(古川正明) お答えをいたします。  地区防災計画の策定を推進するためには、計画策定要領等を職員自身が理解することは大切なことでありますので、先進地等の状況確認や関係講習会への参加等、努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 11番、浅沼美弥子議員。 ◆11番(浅沼美弥子) 災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障がい者等、要援護者の具体的な避難支援の取り組みを進めるためにも、また防災訓練や防災イベントを含めた地域防災教育などの取り組みを推進するためにも重要となってくるのがこの自主防災組織だと考えます。  (5)、自主防災組織の強化策について伺います。 ○議長(板橋睦) 古川総務部長。 ◎総務部長(古川正明) お答えをいたします。  自主防災組織は、自分たちの地域は自分で守るという精神や連帯感に基づきまして結成される組織であり、災害予防や被害を軽減するための活動をするなど、地域における共助の力を結集した中心的な組織として重要であると認識をしております。このようなことから、組織設立時には防災備品等の譲与や防災訓練等の活動助成について支援するとともに、年に1度、全自主防災組織の会長や防災担当者に対しまして自主防災組織リーダー研修会を開催いたしまして人材の育成を行い、体制の強化に取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 11番、浅沼美弥子議員。 ◆11番(浅沼美弥子) 先進的な取り組みというのをどんどん積極的に後押ししていっていただきたいと思うのです。大規模な災害が発生したときに自主防災組織が自前で消火活動ができるということは大変大きな防災力アップにつながるはずです。消火栓を使った消火活動が行えるよう、消火栓の使用訓練等の後押しをしていくべきではないかと思います。なかなかこれ進まないのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(板橋睦) 古川総務部長。 ◎総務部長(古川正明) お答えいたします。  市といたしましては、共助による地域防災力強化の観点から、自主防災組織においても消火栓が使用できるよう水道事業者と覚書の取り交わしについて検討してまいりたいと考えておりますが、路上にある消火栓を使用するには危険も生じてくることから、印西地区消防組合の指導のもと、使用に当たっての条件整備等の事故防止対策を図った上で進めてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長(板橋睦) 11番、浅沼美弥子議員。 ◆11番(浅沼美弥子) 年1回行われています防災リーダー研修をより実践的な取り組みを行って防災力アップを図るべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(板橋睦) 古川総務部長。 ◎総務部長(古川正明) お答えをいたします。  年1回実施しております自主防災組織リーダー研修会につきましては、平成20年度から市主催で毎年開催しており、1回当たりの参加者数は平均で約65人、令和元年度までの延べ人数は783人と多くの方々にご参加をいただいております。また、研修内容といたしましては、全国で大規模災害時の対応などについての講話や避難所運営ゲーム、各自主防災組織の問題点を参加者が持ち寄り、問題解決に向けて話し合うなどの研修を実施してまいりました。今後につきましては、災害が身近なものだと考えられるよう、地域ごとのさまざまな災害想定のもと研修会を実施するとともに、専門的な知識を有する防災関係団体への委託も視野に入れながら、より実践的な研修を行えるよう検討してまいりたいと、そのように考えております。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 11番、浅沼美弥子議員。 ◆11番(浅沼美弥子) 次に、防災リーダー等の地域防災を支えております人材育成、(6)、防災人材の育成、支援の取り組みについて伺います。 ○議長(板橋睦) 古川総務部長。 ◎総務部長(古川正明) お答えをいたします。  災害発生後の迅速かつ的確な災害対策を行うには、防災人材の資質によるところが大きく影響するところでありますが、現在各地区において防災の担い手となるリーダー不足などの課題を抱えている状況でございます。  市では、防災人材の育成、支援の一環といたしまして、平成30年度より、企画提案型協働事業により自主防災組織運営の知識向上と啓発について市民活動団体に委託をいたしまして、地域防災の中心的な担い手として自主防災組織が活発に活動できるよう、市で作成した避難所運営マニュアルをもとに、その地域の実情に合ったマニュアルの作成などをお願いしているところでございます。また、本年度は、このような市民活動団体と連携を図りながら9月下旬に市民を対象とした防災学習会を実施し、自主防災組織としての共助の知識、ノウハウの普及に焦点を置き開催を予定しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 11番、浅沼美弥子議員。 ◆11番(浅沼美弥子) それでは、次に行きます。  当市では、大規模な地震災害時の行政機能の継続化を確保するために、平成28年3月に印西市業務継続計画震災編を策定いたしました。策定によりまして、災害発生後に実施すべき業務を適切に実施するためには外部からの応援が必要であるということが明らかになったとも言えるのではないでしょうか。  そこで、大規模災害が発生した際に外部からの人的、物的、さまざまな応援を円滑に受け入れるため、(8)、受援計画の整備、策定が必要ではないかと考えます。伺います。 ○議長(板橋睦) 発言の続きをお願いいたします。  11番、浅沼美弥子議員。 ◆11番(浅沼美弥子) いいですか。済みません。答弁していただかなくてありがたいです。  それでは、済みません、(7)を抜かしたようなので、(7)に行きます。一番大切なことでした。これまで公明党では、隣の藤江議員も前回初めての議会質問で行いましたけれども、液体ミルク等の備蓄や災害時のドローンの活用など提案を行ってまいりました。これらは、市が独自に準備する以外に調達協定の推進によりましても準備ができると考えます。また、大規模災害に備えて、被災自治体のパートナーとして自治体をペアにして支援する制度の活用なども有効と思われます。そこで、(7)、今後の協定締結計画、被災自治体パートナー制度等の検討について伺います。 ○議長(板橋睦) 古川総務部長。 ◎総務部長(古川正明) お答えをいたします。  今後の協定の締結につきましては、災害時における多種多様化する住民ニーズに対応できるよう、協定先の選定など、地域の実情を踏まえ随時計画的に進めてまいりたいと考えております。  また、自治体間で災害時相互援助の協定を結ぶことで迅速かつ的確な災害対策が構築されることと考えておりますので、先進地などを参考に協定内容などについて伺ってまいりたいと、そのように考えております。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 11番、浅沼美弥子議員。 ◆11番(浅沼美弥子) 失礼いたしました。  次に、(8)、受援計画の整備、策定が必要ではないか、考えを伺います。 ○議長(板橋睦) 古川総務部長。 ◎総務部長(古川正明) お答えをいたします。  現在のところ受援計画の策定は行っていない状況でございますが、被災直後から災害対応業務には欠かせないものと認識をしております。今後の地域防災計画や業務継続計画等の見直しにあわせまして、受援計画につきましても整備をしてまいりたいと、そのように考えております。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 11番、浅沼美弥子議員。 ◆11番(浅沼美弥子) それでは、3の障がい者支援に移ります。  国際NGOである世界盲人連合の推計によりますと、毎年世界中で出版される書籍のうち視覚障がい者らが利用しやすい書籍が占める割合は、先進国でも7%、開発国では1%ということです。最近では、障がい者の読書環境を整えようという国際的流れになっています。日本では、著作権などに関する国際条約、マラケシュ条約批准に向けた国内法整備として、昨年、改正著作権法が成立いたしました。これまで視覚障がい者ら向けの複製物作製について、著作権者の許諾は不要としていた規定の対象を肢体不自由児などの障がい者にも広げられました。公明党では、党障がい者福祉委員会などで当事者や関係団体と意見交換を積み重ねるとともに、超党派議連の幹事長として読書バリアフリー法の成立に尽力をしてまいりました。そして、6月にこの法律が成立、施行されました。  そこで、(1)、読書環境の整備状況と読書バリアフリー法の施行を受けた取り組みについて伺います。 ○議長(板橋睦) 伊藤教育部長。 ◎教育部長(伊藤哲之) お答えいたします。  今議員ご指摘のとおり、去る6月21日の衆議院本会議で視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律、いわゆる読書バリアフリー法が可決、成立いたしました。その第3条において、視覚障がい者等の読書環境の整備の推進について、1つとして、デイジー図書、音声読み上げ対応の電子書籍、オーディオブックなど、視覚障がい者等が利用しやすい電子書籍等の普及が図られるとともに、引き続き点字図書、拡大図書等の視覚障がい者等が利用しやすい書籍が提供されること、2つ目として、これらの量的拡充及び質的向上が図られること、3つ目としまして、視覚障がい者等の障がいの種類、程度に応じた配慮がなされることが基本理念として規定されました。また、第5条では、地方公共団体の責務といたしまして、国との連携を図りつつ、地域の実情を踏まえ、視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する施策を策定、実施するものとされております。  当市の読書環境の整備状況につきましては、印西市立図書館資料収集要領に基づき、一般の資料を利用することが困難な利用者が活用することのできる障がい者用資料として、録音図書、点字図書及び大活字本等を収集しているところでございます。今後につきましては、読書バリアフリー法の趣旨に鑑み、国や県、他自治体の動向も注視し、必要な読書環境の整備について検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(板橋睦) 11番、浅沼美弥子議員。 ◆11番(浅沼美弥子) 印西市読書バリアフリー基本計画、これを策定する考えはないか伺います。 ○議長(板橋睦) 伊藤教育部長。 ◎教育部長(伊藤哲之) お答えいたします。  読書バリアフリー法の第7条で、文部科学大臣及び厚生労働大臣は、視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する基本計画の策定が義務づけられております。また、第8条では、地方公共団体は、この基本計画を勘案し、その地方公共団体における読書環境の整備状況を踏まえた計画を定めるよう努めることとされております。当市といたしましては、視覚障がい者等の読書環境の整備につきましては、国や県、他自治体の動向を今後とも注視してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(板橋睦) 11番、浅沼美弥子議員。 ◆11番(浅沼美弥子) (2)、ヘルプカード利用状況等とヘルプマークの導入について伺います。 ○議長(板橋睦) 染谷福祉部長。 ◎福祉部長(染谷豊) お答えいたします。  ヘルプカードにつきましては、千葉県で作成したものを市では平成29年度より配布を行っております。29年度で89枚、平成30年度111枚、令和元年度7月末日現在で40枚を配布し、援助を必要としている障がいのある人がいざというときに必要な支援や配慮を周囲の方にお願いするため携帯をしていただいているところでございます。  また、ヘルプマークにつきましても、今年度千葉県におきましてストラップ型のものを作成して、市役所及び各支所におきまして8月30日から配布を行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 11番、浅沼美弥子議員。 ◆11番(浅沼美弥子) ヘルプマーク、実現してよかったと思います。  それで、(3)です。障がい者や合理的配慮への理解促進について伺います。 ○議長(板橋睦) 染谷福祉部長。 ◎福祉部長(染谷豊) お答えいたします。  全ての人が障がいによって分け隔てられることなく、お互いにその人らしさを認め合いながらともに生きる社会をつくることを目指して、平成28年4月1日に障害者差別解消法が施行されました。誰もがお互いの人格と個性を尊重して支え合う共生社会を実現するためには、日常生活や社会生活を送る上で障壁となるものを取り除き、障がいを理由とした差別をなくすことが欠かせず、そのためには障がいへの理解を深めていくことが大切であると考えております。  市では、市民の方々に障がいのある人への理解を深めていただくための講座の開催や、市職員に対し印西市自立支援協議会が主催いたします障害者差別解消法研修会を毎年実施しているところでございます。また、今後におきましても、障がいのある人を雇用している市内企業に対しまして同協議会が作成しました障がいのある人への応対ガイドブックを配付するなど、障がいのある人への理解促進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 11番、浅沼美弥子議員。 ◆11番(浅沼美弥子) 先ほどのヘルプカードとかヘルプマークもそうなのですけれども、周知ということが非常に大切かなと思います。障がいへの理解を深めていくこと、大切だと思うのですけれども、このたび九都県市首脳会議で作成されました文字マーク、これすごくわかりやすいのですけれども、この文字マーク等の活用を検討してはどうか伺います。 ○議長(板橋睦) 染谷福祉部長。 ◎福祉部長(染谷豊) お答えいたします。  九都県市首脳会議では、障がいのある人への支援を行う側と支援を受ける側のコミュニケーションが難しいことが障がい者支援を困難にする要因となっていると認識しており、障がいのある人が必要とする支援内容を具体的かつ簡潔に明示し、合理的配慮の提供を容易にする文字マークを作成をいたしまして、このマークが示された場合の主な合理的配慮の事例集につきましても作成をしたところでございます。千葉県障害福祉課に確認しましたところ、この文字マーク等の普及啓発については今後検討していくということでございますが、市といたしましては、現在千葉市が先行導入していますことから、実情や効果等につきまして情報収集を行い、活用につきまして検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 11番、浅沼美弥子議員。 ◆11番(浅沼美弥子) 福祉部長、長い間ありがとうございました。  それでは、4の次期総合計画や都市マスタープラン等の策定と市民がわくわくするような夢のある印西市のまちづくりについてに移りたいと思います。まず、(1)、庁内検討、提案、PT、プロジェクトチームなど職員等の力を生かす方策の検討はされていますでしょうか。 ○議長(板橋睦) 酒井企画財政部長。 ◎企画財政部長(酒井和広) お答えいたします。  次期総合計画の策定に当たりましては、市民参加手続によります市民の皆様からの意見等のほか、実際に計画を推進する立場でございます職員の意見等を計画に反映させることも重要であるものと認識しております。  今年度におきましては、経験年数や職責に応じました意見交換会を行い、職員からのアイデアや意見等の把握に努めているところでございます。今後におきましても、総合計画の策定段階に応じまして意見交換会等の機会を設け、職員からの意見等を反映させながら、職員が一丸となって総合計画を策定してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(板橋睦) 11番、浅沼美弥子議員。 ◆11番(浅沼美弥子) それでは、具体的にはどのような意見交換を行ったのか伺います。 ○議長(板橋睦) 酒井企画財政部長。 ◎企画財政部長(酒井和広) お答えいたします。  庁内で行いました検討、意見交換といたしましては、5月に各課の係長クラスの職員で構成いたします策定作業部会におきまして現総合計画に対する意識調査を実施いたしました。8月の上旬には、各部政策担当主幹を対象といたしまして、策定状況の情報提供及び次期総合計画の策定に向けました意見交換を行っております。また、8月の下旬には若手職員を対象といたしましたワークショップ形式によります会議を行い、市の将来像などについて意見交換を行いました。このほか、無作為抽出による市民約60名、市内中学生約30名によります市民会議をそれぞれ8月の上旬に行いまして、市の課題や将来に向けました取り組みなどについてご意見をいただいたところでございます。これらの意見交換会などの結果等を踏まえまして次期総合計画を策定してまいりたいと考えております。
    ○議長(板橋睦) 11番、浅沼美弥子議員。 ◆11番(浅沼美弥子) 市の職員さんたちは民間の企業等と交流とかいろんな、あると思うのですけれども、私の耳に非常に印西市の職員は優秀だという外部の声が届いております。そこで、今後このプロジェクトチーム設置などの考えはありませんでしょうか。 ○議長(板橋睦) 酒井企画財政部長。 ◎企画財政部長(酒井和広) お答えいたします。  今後、次期総合計画の策定が進みまして、より具体的な内容について組織横断的な検討が必要となった際には、プロジェクトチームの設置など、効果的な手法により検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(板橋睦) 11番、浅沼美弥子議員。 ◆11番(浅沼美弥子) 8月に中学生市民会議が行われたということでございましたが、どのような様子であったか伺います。 ○議長(板橋睦) 酒井企画財政部長。 ◎企画財政部長(酒井和広) お答えいたします。  次代を担う若者が将来も印西市に住み続けたいと思うような政策を次期総合計画に取り入れていくため、市内の中学校9校から推薦いただきました約30名によりまして、8月9日に市民会議を開催いたしました。会議では、市の魅力や課題、住んでいてよかったと思うところ、市の理想の未来像についてワークショップ形式による意見交換を行い、中学生の視点からさまざまなご意見をいただきました。今回の会議でいただきました意見等につきましては、今後の計画策定に活用してまいりたいと考えております。また、参加した生徒のアンケート結果を見ますと、他の学校の生徒と市の将来について意見交換を行う機会が貴重な体験であったという意見や、このような会議にまた参加したいという意見が多数ございましたことから、今後も機会を捉えまして実施してまいりたいと考えております。 ○議長(板橋睦) 11番、浅沼美弥子議員。 ◆11番(浅沼美弥子) すばらしい取り組みだと思います。  印西市の未来を担っていく、中学生もそうなのですけれども、子供たちに印西市への思いを深めていただくため、子供用、キッズバージョンの総合計画書を作成してはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(板橋睦) 酒井企画財政部長。 ◎企画財政部長(酒井和広) お答えいたします。  市民の皆様が市の総合計画や市が行います事業の取り組み状況などに関心を持っていただくことは、まちづくりを進めていく上で非常に重要であると認識しております。議員よりご提案のありました子供たちが理解できるような、わかりやすい総合計画書の作成につきましては、他市の事例なども参考に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(板橋睦) 11番、浅沼美弥子議員。 ◆11番(浅沼美弥子) 続きまして、(2)、交通量調査など現状と課題をしっかりと把握するための調査等の必要はないか、市独自の調査の必要はないか伺います。 ○議長(板橋睦) 川嶋都市建設部長。 ◎都市建設部長(川嶋一郎) お答えいたします。  次期都市マスタープランの策定に当たりましては、現行の都市マスタープランの進捗状況や課題について検証を行い、また地区ごとの市民の意向を把握するため、アンケート調査の実施によりまして都市づくりの方針を策定してまいりたいと考えているところでございます。また、進捗状況や課題の検証に当たりましては、千葉県等で実施された調査結果のデータを収集し、実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 11番、浅沼美弥子議員。 ◆11番(浅沼美弥子) (3)に移ります。  民間活力の導入等の調査研究についてはいかがでしょうか。 ○議長(板橋睦) 酒井企画財政部長。 ◎企画財政部長(酒井和広) お答えいたします。  次期総合計画は、第2期地方版総合戦略と一体的な計画といたしまして策定する予定でございまして、第2期地方版総合戦略の策定に当たり国が示しました方針においては、6つの新たな視点に重点を置いて施策を推進するよう示されているところでございます。この新たな視点の中で、超スマート社会と言われますソサエティ5.0というIoTやAIに代表される新たな未来社会の到来に向け、地方もこれらに対応し、創意工夫を凝らして活力維持に取り組むことが求められております。この取り組みにつきましては、民間との協働や活用が必要不可欠となりますことから、その導入につきまして調査研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長(板橋睦) 11番、浅沼美弥子議員。 ◆11番(浅沼美弥子) ソサエティ5.0で実現する社会とはどのような社会なのか、具体的にわかりやすくご説明をお願いします。 ○議長(板橋睦) 酒井企画財政部長。 ◎企画財政部長(酒井和広) お答えいたします。  ソサエティ5.0で実現する社会とは、IoTやAIなどの最新テクノロジーを活用いたしまして、経済発展と社会的な課題の解決を両立するものであると認識しております。今後、少子高齢化などによる人手不足などに対応するため、ドローンによる荷物配達や車の自動運転、ロボット介護などのさまざまな技術の導入により社会的な課題の解消につながっていくものであると認識しております。 ○議長(板橋睦) 11番、浅沼美弥子議員。 ◆11番(浅沼美弥子) このソサエティ5.0、なぜこれが印西市に必要なのか伺います。 ○議長(板橋睦) 酒井企画財政部長。 ◎企画財政部長(酒井和広) お答えいたします。  将来、本市におきましても人口減少、少子高齢化によるさまざまな行政課題が想定されているところでございます。また、現在におきましてもそれぞれの地域におきますさまざまな課題があるものと考えております。ソサエティ5.0による最新テクノロジーの活用によりまして市民一人一人が快適に暮らせる社会を実現することが市民の満足度の向上につながっていくものと考えております。 ○議長(板橋睦) 11番、浅沼美弥子議員。 ◆11番(浅沼美弥子) 続きまして、(4)、木下駅圏、小林駅圏のまちづくり施策の方向性について伺います。 ○議長(板橋睦) 川嶋都市建設部長。 ◎都市建設部長(川嶋一郎) お答えいたします。  木下駅圏、小林駅圏のまちづくりの方向性につきましては、現状の課題などを整理するとともに、アンケート調査の結果について検証を行い、次期都市マスタープランの地区別構想におきまして具体的なまちづくりの方向性を策定してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 11番、浅沼美弥子議員。 ◆11番(浅沼美弥子) JR木下駅南口、デキシー跡地の土地利用計画にあわせて木下駅中心のバリアフリーで面的な整備を行う考えはあるか伺います。 ○議長(板橋睦) 川嶋都市建設部長。 ◎都市建設部長(川嶋一郎) お答えいたします。  JR木下駅南側の株式会社日本デキシー所有地につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき用地を取得するため、協議を進めているところでございます。用地を取得できた場合の土地利用計画におきましては、バリアフリーの推進に努めるとともに、面的な整備につきましても検討を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 11番、浅沼美弥子議員。 ◆11番(浅沼美弥子) 次に、JR小林駅の件なのですけれども、この小林駅圏の住民の人たちというのは大変まちづくりに、木下もそうですけれども、協働で取り組んできた実績があります。ワークショップ等を取り入れて意見を取り入れる手法を考えているかどうか伺います。 ○議長(板橋睦) 川嶋都市建設部長。 ◎都市建設部長(川嶋一郎) お答えいたします。  次期都市マスタープランでは、ワークショップ形式での策定は考えておりませんが、具体的なまちづくりの方向性などを把握するため、印西市都市マスタープラン策定委員会の開催や市民アンケート調査などの意向を検証し、策定してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 11番、浅沼美弥子議員。 ◆11番(浅沼美弥子) それでは、最後になりましたけれども、(5)ですね、次期総合計画や都市マスタープラン等の策定と市民がわくわくするような夢のある印西市のまちづくりについて、(5)、市長の考えを伺います。 ○議長(板橋睦) 板倉市長。 ◎市長(板倉正直) お答えいたします。  本市が今後も発展を続けていけるよう、市民と行政が相互に協力し、夢や希望が持てるまちづくりを進めていくことが私の責務であると、このように考えております。市の総合計画を初めとしたさまざまな計画の策定に当たりましては、そのような思いを念頭に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 ○議長(板橋睦) 11番、浅沼美弥子議員。 ◆11番(浅沼美弥子) 済みません、言い忘れたので、もう一回やらせていただきます。  公明党では、26年の6月、26年、今から4年前の6月議会で、売ってもらおう、このデキシー跡地を売ってもらってはどうですかと、この6月議会の最後にお聞きしました。木下駅圏に住む人たちの希望になるのではないですかと。そうしましたら市長は、市の財政が許すのであれば購入して計画を立ててみたいがという答弁がありました。いい方向に見出していきたいと、木下の活性化に向けていきたいというご答弁がありました。そして、昨年、30年の6月議会では、改正バリアフリー法構想を取り上げまして、この木下駅圏を重点地区に定めて、木下駅中心とした地域をマスタープランで策定してはどうかと、重点区域に定めてマスタープランを策定してはどうかと市長にお伺いをいたしました。市長の答弁は、前向きな姿勢で取り組んでいきたいという答弁をいただきました。今回補正予算にデキシー跡地の購入の費用が盛り込まれておりますけれども、グランドデザインというか、そういったものがこれから見えてくるのでしょうけれども、そういったものがないとやっぱり成功していかないのかなと。ただ施設をまとめていくとかそういうことだけではやはり本当に共生社会の実現というのは成功していかないのではなかろうかと思うのです。それで、本当に心のバリアフリー、ただの本当のハードのバリアフリーだけではなく、心のバリアフリーが進むようなまちづくりを今後しっかりグランドデザインを考えながら進めていただきたいというのが非常に今現在の思いでございます。どうかよろしくお願いをしたいと思います。  それでは、5のSDGsの取り組みについて伺います。平成30年第1回定例議会の公明党会派代表質問で取り上げた際、答弁で庁内の意識を高めていくことや、今後策定される各種計画や関連事業を実施していく中で市民初め企業などへの周知を図り、理解促進につなげたいと答弁をしてくださいました。  (1)、その後の取り組み状況について伺います。 ○議長(板橋睦) 酒井企画財政部長。 ◎企画財政部長(酒井和広) お答えいたします。  SDGsの取り組みにつきましては、次期総合計画に反映する予定でございますので、その策定におきます職員の研修会を通じましてSDGsに関する庁内の意識を高めてまいりたいと考えております。また、SDGsに関する情報や市の取り組みなどにつきましては、今後市の広報紙やホームページなどを活用いたしまして周知を図り、市民や企業等の理解促進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(板橋睦) 11番、浅沼美弥子議員。 ◆11番(浅沼美弥子) 職員研修や市民への周知について具体的にどのように行ったか伺います。 ○議長(板橋睦) 酒井企画財政部長。 ◎企画財政部長(酒井和広) お答えいたします。  次期総合計画におきましてSDGsの達成に向けた取り組みを進めていく予定でございますことから、職員に対しましては次期総合計画の策定段階における研修会などで周知を図ってまいりたいと考えておりまして、8月末に行いました総合計画策定に係る若手職員を対象といたしました会議でもSDGsの概要等についてその説明を行ったところでございます。また、市民等への周知につきましては、年内中に市の広報紙へ掲載してまいりたいと考えております。 ○議長(板橋睦) 11番、浅沼美弥子議員。 ◆11番(浅沼美弥子) セミナー等の開催の考えはないか伺います。 ○議長(板橋睦) 酒井企画財政部長。 ◎企画財政部長(酒井和広) お答えいたします。  SDGsの周知や理解促進のため、ただいま議員からご提案いただきましたセミナーの開催などにつきましては今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(板橋睦) 11番、浅沼美弥子議員。 ◆11番(浅沼美弥子) (2)、SDGsに取り組む意義について改めて問います。 ○議長(板橋睦) 酒井企画財政部長。 ◎企画財政部長(酒井和広) お答えいたします。  SDGsは、誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指し、先進国も含めた全ての国が行動するものでございます。個々の自治体が取り組みを進めることによりまして国際社会全体としての課題解決につながっていくものと考えております。 ○議長(板橋睦) 11番、浅沼美弥子議員。 ◆11番(浅沼美弥子) それでは、最後になりました。(3)、SDGsの導入、推進で世界に誇れる印西市を構築できないか伺います。 ○議長(板橋睦) 酒井企画財政部長。 ◎企画財政部長(酒井和広) お答えいたします。  SDGs未来都市として国から選定された取り組みや、その中でも特に先導的な取り組みとして選定されました自治体SDGsモデル事業などの全国の先進的な取り組みを参考に、SDGsの達成に寄与する新たな取り組みなどを研究してまいりたいと考えております。 ○議長(板橋睦) 11番、浅沼美弥子議員。 ◆11番(浅沼美弥子) 以上で公明党会派代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(板橋睦) これで会派公明党の会派代表質問を終わります。  自席にお戻りください。  ここで休憩したいと思います。  午後2時20分まで休憩します。    休憩  午後2時1分    再開  午後2時19分 ○議長(板橋睦) 再開します。  休憩前に引き続き会議を開きます。  会派代表質問を行います。  会派日本共産党の発言を許します。  質問方式は登壇一問一答です。  質問時間の申し合わせ時間は40分です。  補助者の申し出があります。着席を許します。  20番、山田喜代子議員。    〔20番、登壇〕 ◆20番(山田喜代子) 皆さん、こんにちは。日本共産党を代表して質問いたします。山田喜代子です。  1番、北総線高運賃の解消に向けて。市民の日々の生活を脅かしているのが北総線の高運賃です。あらゆる世代に、そして行動範囲まで制限がかかり、大きな影響を及ぼしています。これをどう解消する考えか伺います。  (1)、そもそもの高運賃の原因は何と捉えているか。  (2)、親会社である京成電鉄の経営状態をどう分析しているか。  (3)、消費税10%により運賃はどうなるのか。  (4)、庁内での検討はどうか。  (5)、市長の見解を伺います。  2番、核兵器の廃絶と世界の恒久平和の確立に向けて。平和事業について。1995年、平成7年10月11日、非核平和都市を宣言しました。ことしも8月1日の「広報いんざい」1面に平和の鐘とともに中学生の平和への願いを込めた標語を掲載し、市民に周知を図っています。  さて、来年の2020年、令和2年は宣言から25年、終戦から75年の節目を迎える年となります。今後市としてどう平和事業を展開する考えか伺います。  3番、住宅リフォーム事業について。  (1)、2014年、平成26年から始まったリフォーム事業の実績はどうなっているか。  (2)、市民にとってのメリットはどうであったか。  (3)、施工業者にとってのメリットはどうであったか。  (4)、リフォーム事業の目的は達成されているとの認識か伺います。  4番、非常勤職員の労働環境の改善について。  (1)、実態の把握はしているのか(部署別人数や男女別、賃金・手当、年次休暇取得状況等)伺います。  (2)、非常勤職員の役割(任務)とは何と考えているか。  (3)、課題をどう把握しているのか。  (4)、この課題をどう解決していく考えか伺います。  5番、いこいの湯の早期再開を。健康の保持と社交の場としての17年間稼働のいこいの湯の閉鎖の後、市民と議会の共同の力で再開されました。しかし、再開後間もなくの発生で閉鎖となり、何カ月か待たされた後、再々開されました。がしかし、喜んだのもつかの間、また2度目のの発生によってまたまた閉鎖の憂き目に遭っています。  そこで伺います。(1)、今までどう検証し、防止の努力と対策を行ってきたのか。  (2)、再開の見通しはどうか伺います。  6番、イノシシ対策について。年々ふえ続けるイノシシの農作物への被害は拡大する一方であって、車や人への被害もまたしかりであります。  そこで伺います。(1)、イノシシ発生から今日までの捕獲状況。  (2)、被害の総額。  (3)、その対策に費やした総額。  (4)、捕獲後の処理は焼却でなく、ジビエ料理に使用するなど他の方法の考えはないか。  (5)、今後の対策について伺います。  以上6項目、よろしくお願いします。 ○議長(板橋睦) 板倉市長。    〔市長、登壇〕 ◎市長(板倉正直) 会派日本共産党、山田喜代子議員の会派代表質問に対し答弁をいたします。  1の(1)についてお答えいたします。北総線が千葉ニュータウンの都心への移動手段を確保することを目的に整備されたにもかかわらず、千葉ニュータウンの建設が大幅におくれ、計画人口も大幅に縮小され、北総鉄道の輸送人員が当初計画と比べ大幅に下回ったことが大きな原因であると考えております。  次に、(2)についてお答えいたします。京成電鉄は、連結決算の対象となる多くのグループ企業を有しており、運輸業以外にも多岐にわたる業務を展開しております。京成電鉄の第176期の株主総会資料によりますと、運輸業部門の営業収益は1,540億400万円で、前期比3.4%増、営業利益は224億4,800万円で、前期比9.3%の増でございます。また、全業種を合わせた営業収益は2,615億5,300万円で、前期比2.6%増、営業利益は316億800万円で、前期比5.1%増となっております。  次に、(3)についてお答えをいたします。北総鉄道によりますと、2019年10月から消費税が8%から10%に引き上げられることに伴い、税負担の増加相当分につきまして運賃の引き上げを行う方針であると伺っております。  次に、(4)についてお答えいたします。昨年度庁内で実施しました北総鉄道に関する勉強会につきましては、今後も必要に応じ実施してまいりたいと考えております。  次に、(5)についてお答えいたします。私といたしましては、企業の立地促進や沿線でのイベント開催、招致等を実施し、北総鉄道の利用促進に努めますとともに、北総鉄道が市民の皆様の足としてさらに愛され、利用される鉄道となるよう、機会を捉え運賃の値下げ等について強く働きかけてまいりたいと考えております。  2についてお答えいたします。市では、平成7年10月11日に非核平和都市宣言を行い、以後、非核平和について広く平和の大切さの周知を行うため、印西平和の鐘の鐘つき及び黙祷、原爆写真パネル展、中学生を対象とした平和への願いを込めた標語の募集、小学生を対象とした平和を願う千羽鶴事業等、各種啓発事業の充実を図り、これらの取り組みを継続することにより市民の皆様の意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。  3の(1)についてお答えいたします。印西市住宅リフォーム補助事業の実績につきましては、平成26年度から平成30年度までの5年間の交付件数の合計355件、交付額の合計は3,185万円でございます。  次に、(2)についてお答えをいたします。当事業における市民の方々のメリットにつきましては、当事業が市内の住宅リフォーム工事に関する補助事業でございますことから、市民の住生活環境の向上や定住促進に資するものであると考えております。  次に、(3)についてお答えいたします。当事業につきましては、平成29年度から補助対象を市内業者による工事に限定していますことから、市内産業の活性化に資するものであると考えております。  次に、(4)についてお答えいたします。当事業につきましては、これまでの実績として市内の300件以上の住宅に対して補助を行っておりますことから、市民の住生活環境の向上及び市内産業の活性化の目的を達成できているものと認識をしております。しかしながら、当事業は国の交付金額に合わせた予算の範囲内で開始した事業でございますが、近年交付金が減額されており、財源の確保が重要となっているところでございます。  4の(1)についてお答えいたします。非常勤職員の部署別人数につきましては、本年4月1日時点で総務部が17名、企画財政部が1名、市民部が20名、福祉部が16名、健康子ども部が176名、環境経済部が2名、教育部が174名、行政委員会等が3名を配置しております。次に、男女別では、男性が59名、女性が350名でございます。また、賃金につきましては、規定に基づき勤務実績に応じて適正に支出しており、年次休暇の取得につきましても規定に基づき付与し、各自取得しているところでございます。  次に、(2)についてお答えいたします。非常勤職員の役割でございますが、主に常勤職員等の補助として作業に従事していただいております。  次に、(3)についてお答えいたします。一般的に非常勤職員の低賃金が課題とされているところですが、今後も正規職員との均衡や近隣市の動向等を参考にしながら適正となるよう精査していく必要があると考えております。  次に、(4)についてお答えいたします。非常勤職員の処遇面につきましては、会計年度任用職員の創設に伴い、本定例会に上程しております条例改正等により改善が図られるものと考えております。  5の(1)についてお答えいたします。いこいの湯の再開に当たりましては、浴槽の補修、洗浄等を行い、水質検査の結果、レジオネラ属が検出されなかったことから、平成31年3月28日に再開いたしました。再開後は、今まで実施してきた日常清掃及び高濃度塩素消毒に加えまして、生物膜除去のための薬品洗浄清掃を行うとともに、水質検査につきましても年1回を年4回実施するといった再発防止策を講じてまいりましたが、令和元年7月5日に指定管理者から、いこいの湯の水質検査の結果、男湯からレジオネラ属が検出された報告を受けたところでございます。  次に、(2)についてお答えいたします。現在、レジオネラ属検出の場所を特定するため水質検査を実施し、対策、方法を専門機関と検討しているところでございますので、再開につきましては時間を要するものと考えております。  次に、6の(1)についてお答えいたします。合併後の平成22年度から平成30年度までに捕獲いたしました頭数は3,268頭でございます。  次に、(2)についてお答えいたします。市が把握しているもので申し上げますと、イノシシによる農作物の平成22年度から平成30年度までの被害額といたしましては、水稲で4,568万円、豆類で57万6,000円、野菜類で78万円、芋類で698万4,000円、タケノコで107万5,000円、合計しまして5,509万5,000円でございます。  次に、(3)についてお答えいたします。イノシシの対策事業といたしましては、平成22年度から平成30年度を合計いたしまして9,890万9,000円でございます。  次に、(4)についてお答えいたします。捕獲いたしましたイノシシをジビエとして活用するためには、食品衛生法及び千葉県野生鳥獣肉に係る衛生管理ガイドラインに基づき適正な解体処理等を行うこととされておりますので、専用の処理加工施設の整備が必要となること、集荷に際しては全頭の放射性物質検査が必要となることから、現段階ではジビエとしての活用は難しいものと考えております。  次に、(5)についてお答えいたします。被害対策につきましては、防除、捕獲、環境整備をバランスよく進めていくことが重要であると考えられますことから、引き続き国、県の補助金等を活用し、防除といたしましては電気柵による被害防止等の推進、捕獲といたしましては捕獲従事者の確保とICTの活用による捕獲作業の効率化及び地域ぐるみの捕獲体制の構築等による効果的な捕獲の実施、環境整備といたしまして、荒廃農地や林縁部の刈り払いを行い、農地周辺にイノシシが出没しにくい環境整備を実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) それでは、一問一答でお願いします。  最初の北総線の高運賃の解消に向けてです。印西市民の特にニュータウンに住む市民にとって一番の要求が北総線の運賃の引き下げであることはもう本当に言うまでもありません。負担を少しでも抑えたいために、乗らないで車を新鎌ケ谷まで走らせて、そこの民間の駐車場に車をとめて、そこから電車に乗って東京方面に出かけているのが現状です。また、時間はかかりますけれども、運賃が半額で済むちばにうのバスを利用したりと、もう本当に皆さん生活防衛をしています。本当に高い運賃。京成の運賃の2倍の北総線の運賃。ニュータウンの当初の計画人口は34万人でした。それはどんどん縮小され、何度も計画変更を行いました。大体34万人、もう本当にこれからは全くあり得ない話です。したがって、今の市長の答弁は無理があるのではないかと考えています。また、軍司議員の質問で、各種のイベントで乗客は何万人かふえたということは、これ非常に喜ばしいことですけれども、これ根本的な解決方法ではないと考えています。そもそもの問題は、実態のない千葉ニュータウン鉄道など、組織構造や不当な線路使用料の課題等の解決こそが引き下げにつながるものではないのでしょうか。それをまず申し上げまして、次の質問に行きます。  経営状況の話です。2番目、京成電鉄の経営状況。これ京成電鉄の運輸業部門の営業収益も利益も前期比で3.4から9.3%の増とおっしゃいました。また、全業種合わせた営業収益も営業利益もまた前期比で2.6から5.1%という増額となっていることがわかりました。つまりもうかっているのです。一方、北総線のことを言いますと、2019年3月期決算では、営業利益は43億8,000万円、経常利益は38億3,000万円で、累積損失も70億円と減少しています。あと数年で解消できる段階に来ているとされています。このことについてちょっとお伺いしたいのですけれども、ちょっと市長の考えをお伺いします。2013年3月期には超過債務を解消しています。このことについて、これだけどんどんもうかっている、この実態についてどう考えるでしょうか。 ○議長(板橋睦) 酒井企画財政部長。 ◎企画財政部長(酒井和広) お答えいたします。  今議員ご指摘のように、長期債務の返済ですとか、毎年有利子負債も減っている状況ではございますけれども、いまだに負債については多額の状況であるというふうに認識はしております。 ○議長(板橋睦) 20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) それでは、(3)番の消費税の10%による運賃についてです。  これ新聞報道によりますと、京成高砂から印旛日本医大区間、これ切符で購入の場合、最大で20円アップされ、210円から840円になります。また、1カ月の通勤定期代は最大で640円アップして8,730円から3万5,780円になります。また、通学定期は最大280円、そして通学、今のは通学最大280円、そして通勤手当ですね。通学定期は3,810円から1万5,430円というふうになっています。さらに、これ計算した市民団体がいます。このことについて、本当に適正にアップされているのだろうかという計算しましたところ、京成高砂から新柴又駅の切符利用のアップ率は、例えば新柴又駅は、これは5%アップされている。秋山駅では2.7%アップ、千葉ニュータウン中央駅では2.6%アップと、消費税のアップ率をもうはるかに上回っているのです。こういう計算されています。もう本当にそれぞれの駅は公平に2%のアップということを考えますが、全くこの駅の利用者に対して公平、平等となっていません。鉄道事業法の第16条では、特定の旅客に対し不当な差別的取り扱いをしてはならないと、このようにしています。このことについては市民団体が訴えています。この文書は市長のところにも行っていると思います。この質問と要請文については国土交通大臣、千葉県知事、北総線沿線6市の市長、京成電鉄株式会社にも送付されています。この料金設定、このことについて、もし市としての考えがあれば伺いたいと思います。 ○議長(板橋睦) 酒井企画財政部長。 ◎企画財政部長(酒井和広) お答えいたします。  北総鉄道によりますと、今回の運賃改定につきましては、現在の鉄道運賃に消費税率引き上げ相当分のみを適正に転嫁させていただくため、変更認可申請を行っているとのことでございました。市といたしましては、運賃の改定につきましては国の認可が必要となりますので、国の審査結果につきまして注視してまいりたいと考えております。 ○議長(板橋睦) 20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) 今注視するというふうにおっしゃいましたけれども、注視も結構ですけれども、この要請文に対して、市長宛てに文書が行っているわけですから、これについての考えがもしあればお伺いしたいと思います。 ○議長(板橋睦) 酒井企画財政部長。 ◎企画財政部長(酒井和広) 繰り返しになりますが、運賃の認可につきましては国が行うものでございますので、その動向に注視してまいりたいと考えております。 ○議長(板橋睦) 20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) 国が行うといっても、この数字が正しいかどうかをチェックする必要はあると思いますので、そのことは申し上げておきます。  かつても提案しましたけれども、利用者の負担軽減の一環として昼間の割引回数乗車券、この利用時間、非常に限られていて、非常に使いづらい。これ以前にも質問しましたけれども、ほかの鉄道では、例えば総武線だったら10分おきぐらいに来るので、その時間内に何とか間に合うように帰れるということですけれども、非常に北総線はなかなか本数が少ない。こういうことについて、時間の延長、これもっとできるように市として働きかけるべきだと考えますけれども、この点について伺います。 ○議長(板橋睦) 酒井企画財政部長。 ◎企画財政部長(酒井和広) お答えいたします。  北総線の昼間の割引回数券の利用時間の延長につきましては、これまでも北総鉄道に要望を行ってきているところでございます。しかしながら、北総鉄道からは、利用時間の緩和は通勤定期の需要を奪うおそれがあること、それから他社と比較して大幅な割引率となっていること、全国的に統一された利用時間であることから、緩和は困難であるとのことでございます。市といたしましては、引き続き市民の負担軽減、利便性の確保という観点から北総鉄道と協議等を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(板橋睦) 20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) 今、3点のことをおっしゃいました。そこで一点一点ちょっと確認します。緩和は通勤定期の需要を奪うおそれがあると。これってどういう意味ですか。 ○議長(板橋睦) 酒井企画財政部長。 ◎企画財政部長(酒井和広) お答えいたします。  こちらの3点につきましては、北総鉄道からの回答ということで認識しておるところでございます。 ○議長(板橋睦) 20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) いやいや、その回答があるのだったら、その回答はどんな意味かというのを把握する必要があるのではないのですか。ただ回答があったから、ああ、そうですかということなのですか。 ○議長(板橋睦) 酒井企画財政部長。 ◎企画財政部長(酒井和広) お答えいたします。  現時点では、北総鉄道側からこの3点につきましての理由によりまして延長については難しいという回答でございましたので、市といたしましては引き続き北総鉄道側と協議等を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(板橋睦) 20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) では、今答えなくても結構ですので、この3点、後で回答いただきたいと思います。1点が通勤定期の需要を奪うおそれがあると。これどういう意味なのか。それと、他社と比較して大幅な割引率となっている。他社と比べたのかどうか、その具体的な数字があれば教えてください。それと、全国的に統一された利用時間とありますけれども、これ全国的にとおっしゃいますけれども、特に北総線は日本一高いと言われているのですから、そこだけ全国に統一する必要はないと思うのです。それは統一しなければいけないのですか。その点について、今お答えできなかったので、このことについて後から答弁をいただきたいと思います。いや、今いいです。後から。では、結局……いいですか。 ○議長(板橋睦) ちょっと暫時休憩します。    休憩  午後2時46分    再開  午後2時47分 ○議長(板橋睦) では、再開します。  20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) それでは、今の3点については次回また、次回というか、別の機会を見て質問したいと思いますので、しっかり答えを用意していただきたいと思います。  次に、庁内の検討について。これ昨年度庁内で実施したということですけれども、これって1回限りではなくて、今年度これから勉強会の計画はあるのでしょうか。
    ○議長(板橋睦) 酒井企画財政部長。 ◎企画財政部長(酒井和広) お答えいたします。  今年度具体的な計画はございませんが、必要に応じて開催してまいりたいと考えております。 ○議長(板橋睦) 20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) では、必要に応じてということなので、わかりました。  最後、(5)番です。これちょっと市長に見解というか、私としてちょっと提案をしたいので、ちょっと市長お答えいただきたいと思います。これ最後に市長に提案します。昨年、多分1月だったと思うのですけれども、中央駅前交流館で北総線の引き下げの問題をテーマに集会が開かれました。これ主催者側の予想を裏切って非常に大勢の方が見えられました。これ定員の3倍を超える市民が集まって、本当に部屋に入れなくて、廊下にも人があふれて、廊下にも入れないで帰られた方が何人もいました。つまり200人近い方が集まったのです。つまりそれだけ皆さんの思いの強さをあらわしていると考えています。  そこで提案なのですけれども、今までいろいろと質問して答弁されましたけれども、例えば沿線自治体の首長との話し合いとか、あと職員だけの勉強会とか、いろいろとおっしゃいました。これ、それだけではなくて、全市民を巻き込んで大きな運動をすべきではないかというふうに考えます。というのは、かつて沿線の議員や、もちろん市民も含めて、この北総線の沿線の議員や市民の皆さんが一体となって運賃値下げの運動を行って、10万人の署名を集めました。これ合併前のことですけれども。本当に日本一住みやすいまちというけれども、こんなに運賃が高くては本当に皆さん泣かされています。世代にかかわらず高運賃に市民は泣かされていますので、これ展望がなかなか見えないのです。私もほかの議員の皆さんもいろいろと訴えていますけれども。だから、これは市長とか、そして議会はもちろんのこと、職員の皆さんも一緒になって全市民に呼びかけて運動を広げるべきだと思うのです。市のほうではいろいろとアンケートをとって市民の皆さんの声を聞いていますよね。こういう運賃値下げに反対する人はいないと思います。全一致で心を一つにして運動を広げることを提案したいのですけれども、そのことについて、この提案について市長の考えを改めて伺いたいと思いますので、市長お答えいただきたいと思います。 ○議長(板橋睦) 板倉市長。 ◎市長(板倉正直) この北総線の高運賃の問題は、沿線住民利用者にとりまして、これほど皆さんの家計に響くほど高い高運賃で泣かされている、この現状を今までの歴代の市長初め市民の皆さん方の運動等によって、私も市長になってから総会や、いろんな会あるごとに北総鉄道側といろんな話をして、みんな高運賃で泣いているのだよと、市民は泣かされているのだよと、こういうことで何とか下げていただきたいと繰り返し繰り返し今まで言ってきましたけれども、なかなか向こうもいろいろ有利子負債が七十何億円まで今下がってきて、累積債務も大分、700億円ちょっとですか、なってきて、それで19期連続黒字というようなところまで会社側も利益を大幅に上げてきた、こういうことで、もう少しでこれらも幾らか明るい見通しが、下げる見通しが立ってくるのかな、そういうふうに期待はしておりますけれども、市民の皆さんとともにこの運動を展開、これは何としても大勢の住民パワーが私は必要だと思うのです。そういうことで、あとは私も総会等でいろいろどなりつけたりもしましたけれども、この辺の交渉も幾らか今度はやわらかく、交渉を変えながら、うまくその辺のところを交渉しながら、皆さんが高運賃で泣いているこの北総鉄道の問題、運賃下げる方向に努めてまいりたいなと、こんなふうにこれから、なかなか向こうもしぶとい会社でございます。裏には京成電鉄という親会社があって、これもなかなか今は大変な、今京成電鉄、親会社はもう莫大な収益上げています。そういうことも前の花田会長にも私総会でさまざま、監査役という形で来ておりましたので、私は総会のとき言ってやりました。余り長々言うとあれしますので、この辺でやめますけれども、交渉は引き続き皆さんの泣いておる高運賃を何とか下げるような方向で私も努力していきたいと思いますので、また市民の皆さんとも一つとなって頑張ってまいりたいと、こんなふうに思っております。 ○議長(板橋睦) 20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) いろいろと市長のお考えをるる聞きましたけれども、最後に一緒にやっていきたいということは、一緒になって運動を広げていこうという、そういうことでいいのですか。そういうふうに捉えていいですか。 ○議長(板橋睦) 板倉市長。 ◎市長(板倉正直) これは、皆さん方がどういう形でやるか、市民運動、私のほうから率先してどうのこうのというのもなかなか立場上難しいと思いますので、それは市民の皆さん方が今まで署名活動とか何かやったいろんな方法があるでしょうし、そういうことをやっていただきながら、それをもって交渉に臨むとか、やり方はいろいろあろうかと思います。交渉の先頭に立つのは私でしょうけれども、その署名とか何かの運動は市民の皆さんが代表を誰かつくって、それで私はやっていくべきだと、こんなふうに思っております。 ○議長(板橋睦) 20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) 今のお話を聞きますと、では市民が市長も協力してくださいよと言ったらイエスということなのですね。それだけ聞きます。もちろん市民が運動を起こして、それで市長も一緒に協力してくださいよと言った場合、市長も協力してくださるという前提ですね。でいいでしょうか。 ○議長(板橋睦) 板倉市長。 ◎市長(板倉正直) 市民の皆さんが高運賃を何とか安くしていただきたいといった運動で署名活動して、それを、皆さんの運動の仕方によって相当数の署名が集まろうかと思います。それを取りまとめて、私が首長という立場で会社側と交渉に臨むと。それは私はやる覚悟でおります。そういった皆さん方の意向を酌んで。署名活動の。ただ、署名活動は市民の皆さんが率先してやらなければなりませんと思います。そういうことです。 ○議長(板橋睦) 20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) 運動は、もちろん署名が大きな力を発揮しますけれども、署名だけではなくて、例えば具体的に市長も署名しているよということになると、ああ、それはいいねという感じで署名される方もいますので、それも含めて協力していただけるのはどうでしょうかということです。一緒になってということです。 ○議長(板橋睦) 板倉市長。 ◎市長(板倉正直) この問題は、行政と市民が一体となってやらなければなかなか難しい問題だと思います。私がでかい声で総会といったところで、なかなかそう簡単なものではないのです。それで、折あるごとに会社側にはいろいろと、何とかしてくださいよと、こういう話はやっています。だけれども、そう簡単なものではないのです。だから、その辺のところ、市民の利用者の皆さんが盛り上がって、その盛り上がりの署名を持って、これだけのみんながこうなのですよと、これを示して、またやわらかく交渉するなり、出方をちょっと強くするなり、いろいろの交渉の仕方というのはありますので、その辺のところ私はできるだけ頑張ってやるつもりではおりますので、皆さん方もひとつよろしく、これは粘り強くやらないと解決できないと思いますので、それでも幾らか明るい兆しは見えてきているかなというふうな感触は、どっちかというとつかんでおります。 ○議長(板橋睦) 20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) 市長の思いはわかりました。そのお言葉の中に行政と一体となってという言葉もありましたので、これからまたいろいろと頑張っていきたいと思います。  次の質問に移ります。平和の問題です。平和事業の問題です。これいろいろと答弁されましたけれども、平和事業の充実を図って継続しているということは本当に大いに評価したいと思います。かつては平和の鐘は工芸品だから鳴らしてはいけないとか言われてしまって、それが今では鳴らすようになって、市民の皆さんも希望者は本当に人間国宝のつくった平和の鐘を鳴らすということは非常に印西市民にとって私は幸せだと考えています。  そこでちょっと質問をしますけれども、私ずっとこの質問を継続してやっているのですけれども、改めて質問します。毎年、広島市、長崎市では原水爆禁止世界大会が開かれています。この大会への、広島市、長崎市への中学生を対象とした派遣事業を実施する考えはないか、このことについて伺います。 ○議長(板橋睦) 古川総務部長。 ◎総務部長(古川正明) お答えをいたします。  広島市・長崎市への中学生の派遣事業につきましては、被爆地を訪れることということだけではなく、その後の事業展開を含めまして、平和事業の継続的な発展に結びつけていくためには多くの市民の皆様の機運の高まりが不可欠でありますということで考えておりますことから、現時点においては計画をしていないという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) この大会についてちょっと話したいと思います。この2019年の世界大会は、8月9日に閉幕しました。どれだけの人が参加したかというと、全国から6,000人を超える代表が集まりました。世界の21カ国85人の海外代表が参加しました。大会では、来年、2020年の被爆75年に向けた世界的運動を呼びかけました。また、大会では国内外の被爆者が被爆体験を語り、海外代表がスピーチを行っています。2020年、その年にアメリカの平和運動が提起した原水爆禁止世界大会をニューヨークでも開くという計画、本当にこの計画が発表されて大きく歓迎されたということです。そもそも核大国のアメリカの中心で世界大会を開くというのは本当に想像もしていなかったことで、今後の情勢を切り開いて世界の流れを変えていくことになると思います。さらに、2020年、同じ年、5年に1度の核不拡散条約(NPT)再検討会議が開かれるということになっています。同時に、被爆者国際署名が全国で取り組まれていますけれども、これがゴールする年でもあります。大会は、被爆75年を核兵器のない世界への転機とするために、被爆者国際署名を軸に各固執勢力を突き動かす世論を世界と各国でつくろうと国際会議宣言で訴えています。  被爆者のことですけれども、この被爆者というのは本当に高齢化が進んで、もう全国の平均年齢は82歳を超えているとのことです。印西市でも、ことし3月29日現在で27名の被爆者がいます。これ市がつかんでいるのではなくて、保健所経由で数字を出してもらいました。2020年の記念すべき節目の年に中学生派遣の意義を、意味をぜひ考えていただきたいと思います。近隣自治体で実施している事業をなぜ印西市は実行しないのでしょうか。平和条例のある佐倉市はもちろんのこと、富里市では4名の中学生が平和学習リーダーとして長崎に派遣されました。これは、標語と同じように平和について作文を募って、4名を選出して、誰と一緒に行ったかというと、市職員、市長部局や教育委員会の主事がこれ同行しています。どれだけの費用かかったかというと、約120万円。これはホームページに載っているので、皆さんご存じかと思います。ただ行っただけではなくて、どういうことを見聞きしてきたかというその報告会を11月3日、富里の中央公民館において開く予定ですので、ぜひ担当課として参考までに行かれることをお勧めしたいと思います。  次に、これも継続して質問していますけれども、この本庁舎に展示する懸垂幕、これをつくる考えについて伺いたいと思います。 ○議長(板橋睦) 古川総務部長。 ◎総務部長(古川正明) お答えいたします。  平和事業につきましては、現在市役所正面に設置されております非核平和宣言都市の標柱塔によりまして日ごろから常に市民の皆様に周知していると考えているところでございますが、ご質問の懸垂幕につきましては、掲載すべき内容や周知期間などを含め、必要性について検討させていただきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) これは本当に今まで検討するという言葉もなかったので、今回非常に前進したと思いますけれども、今まで懸垂幕はどういったものがあったかと。いろいろと結構懸垂幕ありました。例えば「祝印西市 人口10万人突破」とか、「ごみゼロ運動 みんなでつくろう美しいふるさと印西」というのが上げられています。オリンピックの練習のことについて松山下公園で上げられたことについても結構載っていました。これ先ほど標柱塔によって皆さん常に見ていますよとおっしゃいますけれども、この時期に見てこそ意味があるのです。懸垂幕は限られた期間のみの展示となって、それがより印象が深まることから、本当に早急の検討を求めたいと思います。この予算も8万円程度であることがわかりましたので、これぜひ実施する方向で検討してもらいたいと思います。  続いて、平和への願いの標語、これ中学生の皆さんが8月15日に表彰されました。この標語をしおりにする考えがないかについて、ちょっと考えを伺いたいと思います。このしおりなのですけれども、これ議員の皆さんにも何枚かお配りしたのですけれども、中学生の標語を書いて、後ろにお名前を書いて、どこの学校と書いてあります。これ実際に名前書くかどうかというのはちょっと迷ったのですけれども、実際に8月15日にいらした方に、中学生にこれ渡したのです。平和行進実行委員会の方が。そしたらすごく喜んでくれて、こんなにきれいなのをつくってもらってと言って、それで一緒に来た親御さんも非常に喜ばれたのです。これ少ししかなかったので、職員の皆さん何人かと会派の皆さん少しずつお渡ししましたけれども、このしおり、これをしおりにする考えがないかどうか。このしおりというのは、図書館に置いて、それで本を貸したときにこのしおりをお渡しするという、そういうことです。これどれだけ効果があるかというと、データ印西によると、市内図書館の貸し出し冊数、これは平成29年度で79万冊貸し出ししています。これ利用者は26万5,000人ですか、そういうことで非常に効果がありますので、このしおりは夏だけではなくて年間を通して意識するということもありますので、このしおりにする考えについてお伺いしたいと思います。 ○議長(板橋睦) 古川総務部長。 ◎総務部長(古川正明) お答えをいたします。  議員ご提案のとおり、平和への願いを込めた標語の優秀作品を市民の皆様に周知することによりまして平和事業について関心を持っていただくことは重要なことであると考えているところでございますが、しおりにつきましては、市が行うことということにつきまして、効果及び対象が限定的となるということもございますので、しおりにとらわれずに、ほかにも広く周知する方法について検討してまいりたいと、そのように考えております。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) それでは、ほかの周知媒体としてはどんなことが考えられるでしょうか。 ○議長(板橋睦) 古川総務部長。 ◎総務部長(古川正明) お答えをいたします。  今後広く周知する方法を検討してまいりたいと考えているというところでございますが、例えば8月15日の平和の鐘事業に来場された方々に平和の鐘の紹介及び平和の願いを込めた標語等を載せたパンフレットの配布などについて現在考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) パンフレットをお配りするということはいいことだと思いますけれども、ここにはそれほどの多くの方も見えることはできませんし、むしろしおりにしたほうが限定的ではなく多くの方に知らしめるということもあると思いますので、一言申し上げます。  最後に、この平和事業について、日ごろ結構市長は平和の問題について熱く語っていますので、ちょっと最後にお考えを伺いたいと思います。どういうことを皆さんやっているかというと、まず最初県外について紹介したいと思います。昨年1月9日、10日と視察を行って、沖縄の糸満市に行ってきました。この糸満市では、平成28年3月、第4次総合計画の後期基本計画の中に、市民文化の振興ということで、郷土史の編さんとして、戦中や終戦直後の混乱期の体験者が少なくなる中で聞き取り調査や資料の収集を推進していますということで、実際に戦争経験者にインタビューして、その映像を録画して、その録画を図書館とか公共施設に設置しているのです。それで、実際にその映像を見たのですけれども、本当胸がいっぱいになって、当時の状況、私はもちろん経験ありませんけれども、想像して、本当に胸がいっぱいになったのを覚えています。それをお借りしようと思って、報告会でそれを使おうかなと思ったのだけれども、それはだめだったのですけれども、そのほかに平和ウオーク、平和レクイエムコンサート、平和ガイド育成、戦争意向調査、その看板の設置等々、沖縄ではやっています。沖縄は特に過激な戦争地帯だったので、特に大きく平和運動やっていますけれども、さらに県内ではどういうことやっているか。これ2011年10月発行の冊子からのあれなので、ちょっと古いのですけれども、どういうことをやっているかというのを書いてあります。2011年当時です。これ県内54自治体のうち11自治体が広島市、長崎市に小・中学生を派遣しています。松戸市では私立も含めて22の中学校、全ての中学校から代表が派遣されています。派遣の後は報告会も開いています。ある青年教師は、勤務する学校で被爆体験を聞く会を企画して、NPTニューヨーク行動に参加した被爆者の方の話を聞く全校集会を開いたということです。千葉市では、被爆者の会の提案を受けて、親子記者を広島へとの企画が実現しました。このように、これ8年前の話ですけれども、それでも11自治体がやっている。その間ほかの自治体もかなりやっているはずなのです。それはぜひ調べていただきたいと思っています。  市内では、ちょうど朝日新聞に記事が載って、これ市長ご存じかと思いますけれども、「ファミリア館の片隅で」ということで、「五・七・五で伝える私の戦時体験」、この冊子をつくった方がいます。これ原在住の方です。これ公民館の月1回の句会が開かれて、その中で80代、90代の方が5名いらっしゃいます。その方はもう本当に後がないというか、もうかなりのお年なので、今のうちに直接戦争の体験を聞こうということで五・七・五をこの方が全部集めて、それで絵も描いてこれを発行しています。ですから、一サークルの方がこのように冊子をつくっています。それをちょっと紹介したかったので、申し上げました。  平和事業の拡大についてちょっと提案したいと思います。印西市出身の人間国宝である香取秀真、正彦さん親子、これ印西町のためにこの鐘をつくりました。広島の鐘と同じ鐘です。これ結構職員の皆さんも知らない方もいらっしゃるのです。これもっと周知していただきたい。パンフレットだけではなくて。そのほか、市民の皆さんからいろいろと声をいただいたのですけれども、市内のお寺の鐘、これ一斉につく、これはもちろんお寺さんに協力を求めることです。サイレンを8月15日に鳴らしたり、さらに標語を印西市内の5駅に、そして原爆パネル等を5駅に展示して多くの方に見てもらったらどうかという提案もありました。さらに、戦争経験者の話を聞く、これはかつて市長が100歳の方をお祝いに行ったら、その方が戦争の話をされて、もったいないからまた引き返してその方の話を聞いたという話を議会でも聞きました。被爆者ご本人はもとより、その家族の方々の話を聞いたり、平和事業について市民にアンケートをとるなど、いろいろと施策はたくさんあると思うのです。せっかく非核平和宣言都市を行ったのです。それを生かさない手はない。それいつやったかというと、この議会に残っているのは3人だけです。当時議員だった板倉市長、それと議長の板橋議員、そして私の3人でした。市長もそのとき賛成しました。やっぱりそのときの議員が賛成したという責任、さらに市長となった責任ということでぜひ平和事業を拡大していただきたいと思います。市長のお父さんの戦争中の体験を伺っています。来年の終戦から75年、宣言から25年の大会、25年の記念となるその年にぜひとも平和事業を拡大する。これは、いろんな事業を拡大するには平和条例が制定されるのが必要だと考えています。かつて職員は我孫子市だか佐倉市に行って学んできたと思います。平和条例の制定に向けてぜひ検討を始めていただくことを強く望んでいます。ちょっと市長のお考えを最後お伺いしたいと思います。 ○議長(板橋睦) 板倉市長。 ◎市長(板倉正直) お答えをいたします。  平和条例の制定に当たっては、多くの市民の皆様の機運の高まりが必要であると考えておりますことから、今後も平和関連事業を継続して実施することにより平和に関する機運の醸成に努めてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長(板橋睦) 20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) もっと言いたいのですけれども、ちょっと時間がないので、次に移ります。  住宅リフォーム事業についてです。これ…… ○議長(板橋睦) 済みません。次に移りますか。 ◆20番(山田喜代子) はい、済みません、次に移ります。3番の住宅リフォーム事業。 ○議長(板橋睦) それでは、会派日本共産党、山田喜代子議員の質問の途中ですが、ここで休憩したいと思います。  午後3時30分まで休憩します。    休憩  午後3時14分    再開  午後3時29分 ○議長(板橋睦) 再開します。  休憩前に引き続き会議を開きます。  会派日本共産党、山田喜代子議員の質問の続きを行います。  20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) それでは、3番の住宅リフォーム助成制度について再質問を行います。これ(1)から(4)までご答弁いただいて、まとめて再質問を行いたいと思います。  この当事業は市民から多数の応募があって、抽せんにより補助対象者を決定しているとのことで、その年によっては3倍の応募があったとのことです。つまり市民の需要は高く、その一方で国の交付金が減額されているのでしたら、その分市の予算で事業費を確保する必要があるのではないでしょうか。また、事業実施における課題として、これ募集期間というのはわずか1カ月なのです。非常に短期間であることなので、今後当事業の確保及び募集期間の見直しの必要性について市の考えを伺いたいと思います。 ○議長(板橋睦) 川嶋都市建設部長。 ◎都市建設部長(川嶋一郎) お答えいたします。  住宅リフォーム事業につきましては、県内の自治体では定住促進や空き家対策により重点を置く形で中古住宅及び空き家バンクに登録されている住宅を補助対象としたリフォーム事業を行っている事例がございますので、これらの自治体を参考に、事業目的である市民の住生活環境の向上、定住促進及び市内産業の活性化に向けてリフォーム事業の見直しを行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) 今答弁されたリフォーム事業の見直しの方向性について、現時点でどのようなものを考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。 ○議長(板橋睦) 川嶋都市建設部長。 ◎都市建設部長(川嶋一郎) お答えいたします。  リフォーム事業の見直しの方向性といたしましては、定住促進や空き家対策により重点を置いた見直しの検討を現在考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) それでは、この見直しによって、現在のリフォーム事業の補助を希望する市民にとってどういう影響があるのでしょうか。 ○議長(板橋睦) 川嶋都市建設部長。 ◎都市建設部長(川嶋一郎) お答えいたします。  事業の見直しにつきましては、市民の方々への影響を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) それでは、その一方で市内業者にはどのような影響があると考えるでしょうか。 ○議長(板橋睦) 川嶋都市建設部長。 ◎都市建設部長(川嶋一郎) お答えいたします。  市内業者の影響につきましては、事業の見直し後も引き続き市内産業の活性化を図られるよう検討してまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) これまでの答弁を聞きますと、全く市の予算をふやしてリフォーム事業を継続するという考えはないことがはっきりとわかりました。これ市民は3倍もの応募があったにもかかわらずです。これではリフォーム事業の目的は達成したとは言えないというふうに私は考えます。そして、地元業者の育成にも逆行するのではないでしょうか。この問題については、ちょっともう時間がないことから、機会を見てこのことについては次の別の機会で質問を行いたいと思います。  引き続き、5番の非常勤職員の労働環境の改善……4番ですね。非常勤職員の労働環境の改善について再質問を行います。 ○議長(板橋睦) 暫時休憩します。    休憩  午後3時34分    再開  午後3時34分 ○議長(板橋睦) 再開します。  20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) 非常勤職員の労働実態の改善、この数字を今お伺いしました。(1)番について再質問です。非常勤職員409名のうち、女性が86%、男性が14%、部署別では健康子ども部が176名で、43%を占めています。教育部でもほぼ同数の174名で、43%。合わせて教育、福祉で86%となっています。この賃金がどれだけかといいますと、これ私結構皆さんに言っているのですけれども、1,000円以下のところがあるのです。1,000円以上でも手話通訳者が1,080円、保育士、これは資格があっても1,170円、それと学童保育の指導員、これ950円という、もう超低賃金です。看護師でさえも1,340円。保健師も1,360円。この中で1,360円というのは、この非常勤職員の中で1,360円が一番高いという、こんな状況が生まれています。栄養士が1,090円、学校図書館司書が950円です。介助員も1,150円というふうに、ちょっと言っても切りがないので、これ39の職種があります。今どき、何度も言いますけれども、高校生のアルバイトの時給でさえ1,000円を超えています。国家資格である学校図書館の司書、今言いましたように950円という1,000円以下、1日働いても1万円になりません。学童保育指導員も950円で、夏休みなどを除けば1日数時間の勤務で数千円にもなりません。本当にこのこと、ほとんど女性なのです。だけれども、これは正規の職員の補助をするという名目で、409名の非常勤職員の存在なしでは職員の仕事も、そして市民の暮らしを守ることはできません。こういう状況をなぜほっておくのかということなのですけれども、賃金等の処遇面は精査していく必要があるというふうに言っていますけれども、これって結論は今度の条例に結論が出ていることになるのですか。ちょっとこのことについて、これだけ質問いたします。 ○議長(板橋睦) 古川総務部長。 ◎総務部長(古川正明) お答えをいたします。  賃金につきましては、来年度から会計年度任用職員ということで移行しますので、賃金自体は新しくなくなりまして、時間単位の要するにパートタイムにつきましては報酬という形になります。こういった報酬額の策定に当たりましては、やはり正規職員のいわゆる給与水準、時間数当たりの給与水準とか、近隣市の状況等、そういったものを参考としながら均衡をとって設定をしていくということになります。条例の中では、全てそういった職種ごとに金額をうたうということではなくて、条例から規則へ委任されて、規則で定めるという形を予定しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) いつも市が言うのは、近隣市を参考にとおっしゃいますけれども、それは印西市が給料高いから印西市で働きたいという方がふえるように、印西市お金がないわけではないですから、近隣を見るのではなくて印西市独自の給与体系をつくっていただきたいと思います。  5番のいこいの湯の早期の再開についてお伺いしたいと思います。これ冒頭に言いましたように、本当に皆さん閉鎖から2年半も待って、やっとお風呂ができた。皆さん喜んでいた。そしたらまたが発生して、またつかの間、またが発生してしまったという、本当に2度目の閉鎖で今日に至っているのです。これ3年前に再開して、お風呂も何か当時タイルかなと思ったのだけれども、ちゃんとヒノキのお風呂ですか、新築のお風呂が完成しました。これ約9,900万円をかけてお風呂が完成して、利用者に本当に喜ばれました。ただ、3カ年のうち5カ月間待たされている計算となりました。これ2回とも男湯から発生しているのです。それぞれ、浴槽ももちろんそうですけれども、ボイラーとかいろんな器具も別々なので、せめて女湯だけでも再開できないのかという声があります。私もそう思います。女湯だけでも再開できないのか、ちょっとその考えを伺いたいと思います。 ○議長(板橋睦) 染谷福祉部長。 ◎福祉部長(染谷豊) お答えいたします。  休止の決定に当たりましては、女湯のみの再開の検討もいたしましたが、浴室の構造が男湯と同じということから、やはりレジオネラ属の検出の原因が特定できていないということから、安全性の担保がとれないというふうに判断いたしまして、女湯のみの再開は考えておりません。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) お風呂が入れないということで、何か代替の措置という考えを、もし市のほうであるのでしたら伺いたいと思います。 ○議長(板橋睦) 染谷福祉部長。 ◎福祉部長(染谷豊) お答えいたします。  現在いこいの湯を早期再開に向けまして原因究明を行っているところでございますので、現段階におきまして代替措置というものは今のところ考えておりません。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) これは市直営から指定管理者に移行して、の発生によって2度目の閉鎖になりました。市と指定管理者との契約上の金額、その契約金額の変更というのは、この事故によって発生するのでしょうか。 ○議長(板橋睦) 染谷福祉部長。 ◎福祉部長(染谷豊) お答えいたします。  指定管理料の変更につきましては、基本協定に基づきまして、再開に要するまでの期間及び経費等を勘案をいたしまして、指定管理者のほうと協議をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) はい、わかりました。  再開の見通しなのですけれども、先ほどの答弁の中で専門機関と検討していると言いましたけれども、この専門機関って、これネットで見ますと公益社団法人全国水利用設備環境衛生協会、これ水利協というふうに簡単に略していうのですけれども、ここがあって、これで多分やっているのだと思いますけれども、これ協会が独自に定めている資格制度があって、水利用施設の清掃や検査や維持管理方法など、補修などについて、協会基準によって適切な知識と技術を習得した制度があるそうです。これは水利用設備環境衛生士という資格があるそうなのですけれども、このことについて、この資格を持った方がこの指定管理者にいらっしゃるのかどうか、ちょっと確認したいと思います。 ○議長(板橋睦) 染谷福祉部長。 ◎福祉部長(染谷豊) お答えいたします。  現在の指定管理者では、この資格を持っている者はおりません。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) いらっしゃらないということで、今後のことを考えて、ぜひ講習に行って資格を取る必要があると思いますけれども、ちょっと考えを伺います。 ○議長(板橋睦) 染谷福祉部長。 ◎福祉部長(染谷豊) お答えをいたします。  水利用設備環境衛生士講習会の参加につきましては、今後指定管理者のほうと協議をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 残り時間を考慮の上、質問を行ってください。  20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) これ、いこいの湯についてはかなり議会で議論して、市長のご尽力で本当にヒノキのお風呂ができたということで、最後にお伺いします。ことしの夏は特に暑さが厳しくて、だからこそいこいの湯の再開を利用者は待ち望んでいます。このことについて、かつて閉鎖されたとき皆さんの声を聞いたのです。それを改めてちょっと二、三例を言ってみます。85歳過ぎてもこの風呂に来ています。医者に行く回数が減った。ひとり暮らしです。お風呂に入るのを楽しみにしています。顔は知っていても名前は知らなくても会話が弾んでいます。楽しくしゃべると病気にならないと、こういうふうに言っていること、前も紹介しましたが、改めて。これらの声に応えて、市長は今後どうするのか、いつごろ再開されるのか、その辺の計画スケジュールというか、その辺がわかっていたらお伺いしたいのですけれども。これが最後の質問です、お風呂の問題については。 ○議長(板橋睦) 板倉市長。 ◎市長(板倉正直) お答えさせていただきます。  いこいの湯の再開に当たりましては、第一に安全性を確保しなければなりません。現在、関係機関と連携を図り早期再開に向け取り組んでいるところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長(板橋睦) 20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) よろしくお願いします。  それでは、6番のイノシシ対策についてです。これ本当に22年から30年まで、22年が99頭だったのに30年は958頭というふうに毎年毎年ふえています。さらに被害額もふえています。これ市が把握しているだけでという前置きで5,500万円の被害額を言いました。補償の条件に満たない農作物の被害額を含めればかなりの額であると思います。  さらに、ジビエ料理についてなのですけれども、(3)番は再質問ありません。(4)のジビエ料理について、これ多くの条件をクリアしなければいけないと言いますけれども、これぜひ先進地の視察という考えはないでしょうか。それを伺います。 ○議長(板橋睦) 髙橋環境経済部長。 ◎環境経済部長(髙橋政勝) お答えいたします。  県内でも行っているところがありますので、県内の状況等を研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) よろしくお願いします。  最後、今後の対策です。いろいろと対策が述べられました。ちょっと3点お伺いしたいのですけれども、電気柵、これ本当に電気柵は長くなると作業時間もかかって大変です。捕獲事業者というのは、これ多分猟友会を示すのでしょうけれども、猟友会は高齢化も進んでいると聞いています。荒廃農地や林縁部も刈り払いと言っていますけれども、遊休農地がふえて、さらに農家の高齢化、担い手不足も誰もが知るところであります。本当に農家の現在、将来、この不安は増すばかりであって、本当に農家の方々、地域の住民の方々の切実な声を毎回議会で櫻井議員が、また小川議員も訴えるところです。本当に農家に寄り添って負担軽減を図り、何よりも安心して農業を続けられる環境をつくり、そして守るのは何よりも自治体の責任であると思います。国を初めとして県の支援、これ補助金の増額ですね、それを求めて、あわせて市の支援、予算の増額が必要と考えますけれども、ちょっとこの辺についてお伺いしたいと思います。私あるとき、ちょうどたまたま先週、電気柵の取りつけについては先週偶然、取りつけ方法を業者が説明している場面に立ち会うことができました。説明する業者の方から農家の数人の皆さんが具体的に取りつけ方を聞いているところでした。本当にこれは大変だなと私本当に、ただそこの説明を聞いただけなのですけれども、本当に農家の方は大変だなという思いを強くしました。電気柵を取りつけたり、あと周りの草を刈ったり、非常に農家の方の負担が重たいことなので、補助金の増額、市の支援、この予算の増額も含めて必要だと思いますけれども、これについて市の考えを伺いたいと思います。 ○議長(板橋睦) 髙橋環境経済部長。 ◎環境経済部長(髙橋政勝) お答えいたします。  対策につきましては、今年度から組織改編に伴いまして鳥獣被害対策係を設けてございます。その中で対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) 20番、山田喜代子議員。 ◆20番(山田喜代子) ぜひしっかりした対策をしていただきたいのと、これによって農家の負担は軽減されるのでしょうか。
    ○議長(板橋睦) 髙橋環境経済部長。 ◎環境経済部長(髙橋政勝) お答えいたします。  そのように努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(板橋睦) これで会派日本共産党の会派代表質問を終わります。  自席にお戻りください。                        〇 △散会の宣告 ○議長(板橋睦) 以上で本日の日程は全部終了しました。  本日はこれで散会します。  お疲れさまでした。    散会  午後3時48分...