印西市議会 2015-12-03
12月03日－一般質問－04号
平成２７年 第４回定例会（１２月定例会） 平成２７年第４回
印西市議会定例会 議事日程（第４号） 平成２７年１２月３日（木）午前１０時開議日程第 １
会議録署名議員の指名日程第 ２ 一般質問 『個人質問』 １６番 山 本 清 １５番 松 尾 榮 子 １７番 軍 司 俊 紀 １８番 金 丸 和
史出席議員（２２人） １番 伊 藤 真 一 ２番 稲 葉 健 ３番 小 川 利 彦 ４番 玉 木 実 ５番 米 井 重 行 ６番 櫻 井 正 夫 ７番 浅 沼 美 弥 子 ８番 岩 崎 成 子 ９番 海 老 原 作 一 １０番 近 藤 瑞 枝 １１番 酢 﨑 義 行 １２番 中 澤 俊 介 １３番 藤 代 武 雄 １４番 増 田 葉 子 １５番 松 尾 榮 子 １６番 山 本 清 １７番 軍 司 俊 紀 １８番 金 丸 和 史 １９番 板 橋 睦 ２０番 山 田 喜 代 子 ２１番 橋 本 和 治 ２２番 小 川 義
人欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市 長 板 倉 正 直 副 市 長 髙 橋 諭 総務部長 五 十 嵐 茂 雄 企画財政 伊 藤 隆 部 長 市民部長 鶴 岡 敏 明 環境経済 五 十 嵐 理 部 長 健康福祉 浅 倉 美 博 都市建設 鈴 木 俊 明 部 長 部 長 総 務 部 古 川 正 明 企画財政 堀 江 秀 男 参 事 部 参 事（総務課長 （企画政策 事務取扱） 課 長 事務取扱） 企画財政 山 﨑 正 之 市民活動 松 田 重 雄 部 参 事 推進課長（財政課長 事務取扱） 経済政策 小 手 正 治 健康福祉 染 谷 豊 課 長 部 参 事 （社会福祉 課 長 事務取扱） 都市建設 岩 井 昌 宏 部 参 事（都市計画 課 長 事務取扱） 教 育 長 大 木 弘 教育部長 小 山 健 治 教 育 部 山 崎 剛 参 事（教育総務 課 長 事務取扱）本会議に職務のため出席した者の職氏名 議 会 髙 島 一 郎 議 会 渡 邊 文 秀 事務局長 事 務 局 次 長 副 主 幹 吉 岡 哲 男
△開議の宣告 （午前９時５９分）
○議長（小川義人） おはようございます。これから本日の会議を開きます。 〇
△議事日程の報告
○議長（小川義人） 本日の議事日程については、お手元に配付したとおりです。ご了承願います。 〇
△
会議録署名議員の指名
○議長（小川義人） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、16番、
山本清議員、17番、
軍司俊紀議員を指名いたします。 〇
△一般質問
○議長（小川義人） 日程第２、一般質問を行います。 昨日に引き続き、個人質問を行います。 16番、
山本清議員の発言を許します。 16番、
山本清議員。 〔16番、登壇〕
◆16番（山本清） 山本清です。それでは、通告に従ってこれから一般質問をしていきます。 今ＮＨＫの朝の、いわゆる朝ドラが非常に高視聴率を得ているということで、私も毎朝見ているのですけれども、ここで大阪の経済の立て役者であった明治当時の五代友厚が「ファーストペングイン」という、
ファーストペンギン、最初のペンギンということを盛んに言っているわけです。これは、最初に氷から海の中に飛びおりて魚を探すペンギンというのはさまざまなリスクを負っているけれども、場合によっては生命の危険もあるけれども、そういうペンギンがいなければ誰も水の中の魚をとることができないと。だけれども、そういうリスクを負いながら水の中に入ったペンギンというのは、リスクと引きかえに成功したときは大きなリターンを得ることができると。そういう１つのドラマのテーマがあるわけですけれども、我々
市議会議員及び印西市の行政を構成されている市長をはじめとする職員の方々も、また明治時代とは別の意味での時代の変わり目である現在において、その
ファーストペンギンになるべく、日々研さんを重ねて努力をしていきたいものだと、そういうことを思っております。５つのこれから取り上げますテーマは、いずれも
ファーストペンギンが必要なテーマであると考えております。 大きな１番、
北総線運賃値下げについて。 （１）、今年、北総鉄道、京成電鉄とどのような交渉をしたか。 （２）、
大幅値下げへの見通しはどうか。値下げに向けて、印西市として何をしていくのか。 （３）、株主として何をしていくのか。 大きな２番、横断歩道の破損について。何度も取り上げておりますが、抜本的な改善がなされないまま日々時間が経過しておりますので、あえて取り上げます。 （１）、市内の横断歩道の破損状況はどうか。 （２）、最近、どのような修復がなされたか。市として県警にどんな働きかけをしたか。 （３）、修復の優先順位はどうなっているのか。 大きな３番、
オリンピック誘致について。 （１）、
事前キャンプ地、競技場の印西市への誘致はどうなっているか。 大きな４番、英語教育について。 （１）、小学校の英語の教科化に向けて、どんな準備をしているか。
カリキュラム編成、教員の確保・養成、教材開発などはどんな状況か。 （２）、英語の「４技能化」に向けて、中学英語の授業はどのように変わっているか。 （３）、英語の
大学入試改革について、どのような事実を把握しているか。
小・中学校の英語の授業をどのように対応させていくか。 大きな５番、
買い物難民対策。 （１）、滝野地区、高花地区への
商業施設誘致について、市はどのように動いているか。 （２）、
買い物難民対策として、どのような政策を実施、計画しているか。 以上、大きな項目５つについて簡潔な答弁を求めます。
○議長（小川義人） 板倉市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（板倉正直） 皆さん、おはようございます。
山本清議員の個人質問に対し答弁をいたします。 １については私から、その他については教育長及び担当部長から答弁をいたします。 １の（１）についてお答えいたします。平成27年第３回定例会ではお答えいたしましたように、高水準にある北総線の運賃は、当市のまちづくりを進めていく上で解消すべき課題であると認識はしております。このようなことから、本年11月に北総
鉄道株式会社を訪問し、
北総線運賃のさらなる値下げについて要望をいたしました。 次に、（２）及び（３）は関連がございますので、一括してお答えをいたします。
北総線運賃の
大幅値下げへの見通しにつきましては、現状として予想することは難しいものと認識しております。
北総線運賃問題を解決するためには、北総
鉄道株式会社と協働し、利用者を増やす施策を推進しながら、会社と十分に話をしていかなければならないと思っております。このように北総線の利用者の増加に向けた取り組みも運賃問題を解決するための一つの方策と考えておりますので、これまでの取り組みのほか、９月に開催された４社ウォーク、11月に開催された
ＰＧＭゴルフトーナメントにおいても利用促進に向けてＰＲを行ってまいりました。今後ともさまざまな機会を捉え
北総線運賃のさらなる値下げについて北総
鉄道株式会社に対して働きかけていくとともに、北総
鉄道株式会社と協働し、利用者を増やす施策についても推進してまいりたいと考えております。 その他については、教育長及び担当部長から答弁をいたします。
○議長（小川義人）
大木教育長。 〔教育長、登壇〕
◎教育長（大木弘） ４の（１）についてお答えいたします。 平成28年度に小学校３校程度を
外国語活動の研究校に指定をいたしまして授業実践の研究を行い、平成29年度以降には他校の教員に対し研修会等で授業実践を広げることができるよう教員養成と研究を進めてまいりたいと考えております。あわせまして、ＡＬＴのほか日本人の
英語コーディネーター等の活用も検討しているところでございます。
カリキュラム編成、教材開発につきましては、国が現在作成中の
学習指導要領に基づき対応してまいりたいと考えております。また、教員の確保につきましては
県教育委員会が行うことになっておりますので、市といたしまして英語を教えることのできる教員の要望をしてまいりたいと考えております。 次に、（２）についてお答えいたします。現行の
学習指導要領では、４技能を総合的に活用できる
コミュニケーション能力の育成を図っているところでございます。特に４技能の中でも書く活動を重視して、今後ある程度まとまった量の英文を正しく書ける能力の育成に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（３）についてお答えいたします。英語の
大学入試改革につきましては、入試問題の４技能化について
高大接続システム改革会議におきまして検討されております。平成32年には、
大学入学希望者学力評価テストが導入予定と聞いております。また、私立大学では、
ＴＥＡＰ等の外部試験の導入が進められております。
小・中学校の英語の授業の対応につきまして、
学習指導要領に基づき、発達段階を踏まえながら段階的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小川義人）
鶴岡市民部長。 〔市民部長、登壇〕
◎市民部長（鶴岡敏明） ２の（１）についてお答えをいたします。 現状といたしましては、国道464号線や
主要地方道千葉・龍ケ﨑線などの交通量が多い路線及び右折や左折が多い道路の横断歩道の白線が消えている箇所が随所に見受けられる状況でございます。 次に、（２）についてお答えをいたします。横断歩道の修復箇所でございますが、市で把握しております
市内小・中学校通学路におきまして、平成26年度に修復要望がありました18カ所のうち３カ所につきましては白線の引き直しが行われております。県警への働きかけでございますが、今年度、千葉県市長会を通じまして、
横断歩道等の歩行者及び通行する車両の交通安全が保たれるよう定期的な点検及び必要に応じた補修等への予算措置を行っていただく内容の要望を県に対して行っております。 次に、（３）についてお答えをいたします。横断歩道の修復につきましては、県警本部が県下全体の状況を勘案いたしまして、対象道路の交通量や破損状況などによりまして、また危険度の高い箇所などにより順次対応を図っている状況と伺っております。 以上でございます。
○議長（小川義人）
五十嵐総務部長。 〔総務部長、登壇〕
◎総務部長（
五十嵐茂雄） ３の（１）についてお答えいたします。 現在の進捗状況でございますが、９月27日に
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会から
国際オリンピック委員会に提案する追加競技として
スポーツクライミングが含まれたことから、10月１日、
日本山岳協会の関係者と情報交換を行ったところでございます。また、
市内順天堂大学においても、引き続き2020年
東京オリンピック・
パラリンピックにおける
事前キャンプの受け入れの意向があることを確認しており、当該大学の競技施設を活用した誘致に向け、市と大学の担当者間において誘致が可能な競技や相手国などについて調整を図っているところであり、引き続き情報収集に努めながら、
キャンプ地誘致に向け取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小川義人）
五十嵐環境経済部長。 〔
環境経済部長、登壇〕
◎
環境経済部長（五十嵐理） ５の（１）についてお答えいたします。 滝野地区につきましては、これまでも
都市再生機構に対しまして強く要望してまいりましたが、今年度に入りましても情報を伺うとともに、早期の立地となるよう要望しているところでございます。
都市再生機構に確認しましたところ、事業者名などは伺えておりませんが、当地区につきましては立地について検討いただいている事業者があるとのことでございます。高花地区につきましても、施設を管理運営する
千葉ニュータウンセンターに対し、積極的な対策を講じるよう強く要望しております。今年度に入りましても新たな
生活利便施設等の早期誘致の要望をしたところで、
千葉ニュータウンセンターからは引き続き努力していくとの回答をいただいているものでございます。 次に、（２）についてお答えいたします。
買い物不便者への対策につきましては、一般的に家まで商品を届けること、近くに店をつくること、家から出かけやすくすることといった取り組みのほか、
コミュニティ形成など多様な取り組みが必要であると言われております。商工面からの取り組みといたしましては、本年度市商工会で発行いたしました商工マップにおいて、配達や出張に対応できる商店などを一覧にして掲載し、支所や出張所等への配置により周知を図っているほか、空き店舗への対策といたしまして空き店舗への入居者に一定期間の家賃補助を行っております。
スーパー等の出店があり、問題が解消された地区もあると認識しておりますが、
スーパー等の出店に至っていない地区や高齢化が進んでいる地区もございますので、引き続き商工会など関係団体と連携を図るほか、交通面や福祉面など多様な観点が必要であると考えているところでございます。 なお、地元産農産物の販売促進及び地産地消の推進を目的に、
西印旛農業協同組合を事業主体として農産物の
移動販売事業が今月15日から開始されますことから、
スーパー等の出店に至っていない地区や高齢化が進んでいる地区につきましては買い物の
利便性向上といった効果も期待できると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小川義人） 16番、
山本清議員。
◆16番（山本清） それでは、一問一答で再質問以下をさせていただきます。 まず、大きな１番の（１）、これ北総鉄道、京成電鉄との交渉なのですけれども、ただ下げるようにしてくださいと言うだけでは何も進まないというのは過去20年間の中期の経験で明らかなわけで、それで抜本的な、よく言われるのは首都圏の通常の私鉄と比べると倍の運賃、これが利用者が大きく増えたにもかかわらず、ここに数字、基本的な数字ですけれども、平成９年度には100億4,300万円だった売上高が平成26年度には164億700万円と、60％以上も売り上げが増えている。利益も毎年40億円台、40億円前後、40億円台半ばとか30億円台後半の利益が最近は出ているわけです。経常利益。そういうものをいかに利益を吐き出してもらって、適正な範囲で、それでいかに運賃の引き下げに向けるかという、結構これ強い交渉がやはり必要なわけです。それで、こういう状況が放置されている、これ政治及び行政の一つの無力、20年間無力だったということのあらわれで、私たち非常に反省しなければいけないと思っておるのですけれども、そこで再質問です。これ去年の４月にも消費税が５％から８％の値上げになったそのきっかけを捉えて、その105分の108、大きく言うと105分の108の値上げが機械的に北総線でも実施されてしまいました。ただ、これ大きな利益が出ているのにこの３％を吸収できないはずがないわけなのです。そこのところで、これはたどういった根拠で値上げが行われたのかということを調べてみたところ、機械的に105分の108の範囲におさまっているかという、そこだけを
国土交通省は見た上で上限運賃の値上げを認可してしまっているようなのです。それで、翻って例えば印西市の水道がどうだったかというと、これ105分の108に近い値上げが行われておりますが、審議会を開いてちゃんとその値上げの必要があるかどうかをもんだ上で、ちゃんとした手続を経た上で印西市の水道というのは値上げをしているわけなのです。そこで、これ伺いたいと思いますが、印西市としては、市の水道の値上げの手続を見ると単なる105分の108におさまるどうかだけではなくて、そもそもその値上げが全体から見て必要かどうかということを検討している印西市の水道、そういったお立場から見て、これ北総鉄道の105分の108という機械的な値上げ、
上限運賃値上げ申請及びその認可について印西市はどう考えておられるかを伺います。
○議長（小川義人）
伊藤企画財政部長。
◎
企画財政部長（伊藤隆） お答えをいたします。 5％から８％の
消費税関係につきましては、消費税の増税分という認識でございます。また、その認可を受けての運賃の値上げという認識でございます。
○議長（小川義人） 16番、
山本清議員。
◆16番（山本清） そうすると、印西市の水道部が審議会を開いて、105分の108がそもそも必要な値上げかどうかをもんだという審議会は必要がない審議会だったというようにお考えでしょうか。
○議長（小川義人）
伊藤企画財政部長。
◎
企画財政部長（伊藤隆） ただいまのご質問の水道事業の料金につきましては、水道事業のほうで必要があってそういう審議会を開き、料金の改定を行ったということだと思います。
○議長（小川義人） 16番、
山本清議員。
◆16番（山本清）
鉄道事業法第16条の能率的な運営、適正な原価、適正な利潤と、こういう考え方についてもう少し印西市として考え方を固めないとこれ市民の声を代弁した交渉にならないと思うのですけれども、改めて伺いますが、大きな利益が出続けていて債務超過も解消され、これ前回の認可というのは平成10年なのです。平成９年の先ほど私がごく一部引用した数字に基づいた、平成９年の数字に基づいた平成10年の認可、それからもう17年もたっているわけで、それから一度もしっかりとした認可で審議会でもんだというようなことがないまま時間が経過して、なおかつ状況が全く変わったにもかかわらず、これ乗客の人数からすると、平成９年度当時は2,810万人だった乗客の数が、輸送人員が2,810万人から3,588万人に増えていると。そういうような、これ債務超過もなくなり、抜本的な経営環境の変化があった。連続黒字も続いている。そういう状況の中で、そういったことを例えば電気料金も調べてみたのですけれども、これは燃料費が毎月変化しているのです。極端なことを言うと、電気料金は毎月変わっているのです。それで、１年に１度はその認可料金が妥当かどうかをやはりこれも審議会でもんだ上で毎年、また極端なことを言うと燃料コストという意味では毎月認可料金が変わっている、電気料金と比べて、17年間全く放置された上限運賃、これを莫大な利益が出ているにもかかわらず105分の108という機械的な分数計算、これは小学生でも電卓を使えばできる、算数を頑張っている、印西の算数検定で頑張っている子どもであれば筆算でできる105分の108という掛け算の中におさまっているかどうかだけを認可しているという今回の
国土交通省の値上げのあり方、これについては考えを一度市の中でまとめる必要があると思われますけれども、いかがですか。
○議長（小川義人）
伊藤企画財政部長。
◎
企画財政部長（伊藤隆） お答えをいたします。 料金の決定につきましては、先ほども申し上げたとおり、国の認可を受けて決定しているものという認識でございます。こちらにそういう審議会、水道と違いましてこちらの中にあるわけではございませんので、その辺につきましては認可を受けた料金の体系であるという、その認識ということでございます。
○議長（小川義人） 16番、
山本清議員。
◆16番（山本清） 堂々めぐりになりますので、これぐらいにしておきますが、これ先日の公表された印西市第２次基本計画の中でも公共交通の充実と、これは恐らく多くの人は北総線の意味を込めて回答されたと思いますが、要望が上位の項目、筆頭に上がっているわけです。こういうことを受けて、来年の市長選挙とかでも多くの人が判断材料にすると思いますので、しっかりこういうおかしな認可が行われているというようなことも含めて市の見解を市長が
リーダーシップをとって固められた上で、具体的に目に見える交渉をされることが必要なのではないかということを申し上げて２番に行きます。１の（２）、（３）の関連はありません。再質問はありません。 ２番、横断歩道の破損についてですけれども、（１）なのですけれども、市内の横断歩道の破損状況はどうかということで、かなり破損があるということは認識していらっしゃるというように伺いました。そこで、これ破損状況を県警に対して細かく例えば写真つきで情報提供するとか、そういったことはされているのでしょうか。
○議長（小川義人）
鶴岡市民部長。
◎市民部長（鶴岡敏明） お答えをいたします。 要望時に印西警察署を通しまして県警の本部に要望書が届くということでございますが、そのときに添付をさせていただいて、現状がよくわかるような説明をさせていただいております。
○議長（小川義人） 16番、
山本清議員。
◆16番（山本清） それでは、（２）に行きますけれども、最近の修復箇所を見ると、私も市内全部をくまなく歩いたわけではありませんが、私が住んでいる場所の牧の原圏を見ると、例えば原小学校の真ん前の横断歩道が壊れたままと、その一方で東の原のさらに東のほうの余り子どもが通らないと思われる場所の横断歩道が直っている、そういうちょっとちぐはぐな補修状況があるわけです。これは、去年から板倉市長がかなり市長会の中でも
リーダーシップをとって、印西市として市長会を通して強く県警に働きかけているということは非常に評価したいと思うのですけれども、印西市としてそういう細かい要望というか、学校の周りをまずは優先的に、集中的に直してほしいというような声を県警に届けたりと、そういったことは個別の交渉はされているのかどうかと、そういうことを伺います。
○議長（小川義人）
鶴岡市民部長。
◎市民部長（鶴岡敏明） お答えをいたします。最近の要望状況で経緯等も踏まえましてお答えをさせていただきます。 横断歩道の新設あるいは修復の要望のみならず、信号機の設置あるいは運用方法の変更の要望など、それから大型貨物自動車等の交通取り締まりの要望などもあわせて要望活動も行っております。現在本年の７月から11月までの間で計６回印西警察署のほうに要望交渉をいたしまして、要望書の提出もしているところでございます。議員からご指摘ございましたように、細かな状況を見ての要望ということでございますが、これらの要望で今回２カ所、草深地区で横断歩道の修復が実現したという事例もございますので、今後につきましても細かな状況を説明しながら要望活動をしてまいりたいというように思っております。
○議長（小川義人） 16番、
山本清議員。
◆16番（山本清） これ以前にもこの本会議で指摘させていただいた論点なのですけれども、印西市内の横断歩道が壊れる一つの大きな要因として、千葉ニュータウン事業に伴う大型車の通行というのは間違いなくあると思うのです。あの大型車がひっきりなしに例えば下水管を積んで通るとか、物すごく重い荷物を積んで通っているという状況が今でもあるわけですから、そういったところなんかも一つは交渉材料になると思うのです。県の事業で壊れた横断歩道なのだから、県は優先的に印西市の横断歩道は直してほしいというような言い方というのは今までされていないでしょうか。
○議長（小川義人）
鶴岡市民部長。
◎市民部長（鶴岡敏明） お答えをいたします。 ただいま議員からもお話がありましたように、以前から議員からそういうようなご指摘もございましたので、要望の際には考慮した線引きをしていただけないかということでお話もした経緯もございます。
○議長（小川義人） 16番、
山本清議員。
◆16番（山本清） これも以前伺った点を改めてちょっと、部長も交代しましたので、伺いますが、これは本当に命にかかわると私は思っているのです。以前ちょっと子どもがひかれそうになった現場を見たことが一連のこの連続した質問のきっかけになっているわけですけれども、命にかかわるということを考えると、これちょっと公務員の方の発想の枠を飛び出した、それこそ
ファーストペンギン的な、公務員の方がするとすれば
ファーストペンギンになるかもしれませんけれども、例えば印西市の予算で直してしまうと。横断歩道は、何か100万円もかからないで直りますよね。命のことを考えれば、そういったこともあり得るのではないかと。県の予算で本来直すべき横断歩道をやむにやまれず学校の近く、市が直したということになれば、これ県庁の中でも話題になるでしょうし、県議会議員も取り上げざるを得なくなるというように思うのです。そういったことなんかは、これ法的には禁止されているのでしょうか。どうなのでしょうか。
○議長（小川義人）
鶴岡市民部長。
◎市民部長（鶴岡敏明） お答えをいたします。 この件につきましても以前から議員からご指摘をいただきまして、市といたしましても千葉県警のほうに確認もさせていただいております。現制度では、横断歩道などの道路標示は管理権限ということになりますと千葉県警、千葉県公安委員会ということになりますので、市が直接その線を引いたりということにつきましてはなかなか今の現状では難しいというような見解を得ておりますけれども、市が今県警のほうにご相談もした経緯もございますので、改めてまたご相談もして、研究、調査もしていただきたいというように要望もしてまいりたいと思っております。
○議長（小川義人） 16番、
山本清議員。
◆16番（山本清） ちょっと質問の角度を変えると、もし市がそれをやった場合、横断歩道の補修を自分でやった場合、何かペナルティーがあるのでしょうか。
○議長（小川義人）
鶴岡市民部長。
◎市民部長（鶴岡敏明） お答えをいたします。 この件につきましても県警のほうに問い合わせをした経緯がございますが、市が新たに横断歩道をつくるというようなことになりますと法に触れるというようなこともあろうかと思いますが、修復程度ということになればそれがイコール違法であるというようなことまでは言い切れないというような県警の担当者の判断をいただいておりますが、正式な判断ということではなく、個人的にお話しした中でそのような話題が出てきたということでございますので、ご理解いただければと思っております。
○議長（小川義人） 16番、
山本清議員。
◆16番（山本清） 最後に、これ（３）の再質問というようにさせていただきますけれども、ちょっと市長に伺いたいと思うのです。学校の近くの横断歩道がいまだにこれ市の担当者が一生懸命県警と交渉してくださっているにもかかわらず、壊れている箇所が多々あるわけです。これで今の部長答弁からすると、市の予算で50万円なり100万円なりを１つつくるのにお金をかければ直る、しかも違法ではないというような感触をどうもお持ちなのですけれども、こういうことを決然と市長判断でなさるということは検討していただけないかということが１点です。まず、これを伺います。
○議長（小川義人） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 私は、今のやりとり聞いておりまして、管理者の関係でなかなか前へ進められないというようなお話のようでございました。事実本当に危険であれば、これは早急に解決してやらなければ、問題が起こってしまってからでは済まされません。そういうことで、いろいろその辺のところをよく実態調査して、県が管理でのろのろやっているのなら、早くやってくれというようなことで、印旛土木事務所ですか、あそこは。管理は。 〔「これは県警です」と言う人あり〕
◎市長（板倉正直） 県警ですか。その関係機関に強く申し入れて、できるだけ解決を図っていきたいなと、こんなように考えております。
○議長（小川義人） 16番、
山本清議員。
◆16番（山本清） 管理責任が県警だということは重々承知で私も質問しているわけです。もう１年以上になります、この問題を取り上げ始めて。抜本的に直らないわけなのです。だから、一つの案として、先ほど市の予算でつくるということは今できる状況だと思いますので、財政的には、そういうことも検討していただきたいということを先ほど伺ったのですけれども、そういうこととあわせて市長みずからこの案件で千葉市に出張されて県警と交渉されると、そういったようなお気持ちはありますか。
○議長（小川義人） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） まず、地元の担当課とよく相談して、それでなおかつらちが明かなければ県のほうへ出向いていってもよろしいかと、こんなように思っております。
○議長（小川義人） 16番、
山本清議員。
◆16番（山本清） 丸一年以上もうらちが明いておりませんので、今の答弁は近々市長が県警に行かれるというように受けとめたいと思います。 大きな３番、（１）、これについては１つ再質問しようと思いますが、誘致活動、これ市長がこのカヌー、ボートについて動かれている、そういった状況を見ますと、やはりかなりこれ動けば結構キーパーソンが会ってくれるし、効果はあると思うのです。これについて、
スポーツクライミングというのが１つちょっと急遽競技場の可能性もという感じになってきているような雰囲気もあります。これについて、これまでの前年度の経験生かしながら誘致活動をどういった形で具体的にされてきて、今後されていくのかと、そういったことについて伺います。
○議長（小川義人）
五十嵐総務部長。
◎総務部長（
五十嵐茂雄） お答えをいたします。 ただいま議員申し上げられましたとおり、これまで印西市がオリンピック関連の施設に関しましてアクションを起こしてきたわけでございますが、出直しということで前回市長のほうからお言葉をいただいておりますが、組織委員会、県、そして周辺団体から事情を聞いた上で、誘致に関しては取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（小川義人） 16番、
山本清議員。
◆16番（山本清） これ直近のニュースで、東京都が新国立競技場について300億円を超す負担を背負うことに同意したと、そういったニュースが流れております。そこで、ちょっともう一つ再質問ですけれども、これまた東京都の負担に絡んで、例えばマスコミでまだくすぶっているのがカヌー、ボートの競技場が予算が高過ぎると、海の森が高過ぎるというようなことなんかも議論があるわけですが、１つだけ伺いますが、もし東京都及び組織委員会のほうから印西市のほうでどうかという打診が先方からあった場合はどのように対処されますか。
○議長（小川義人） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをさせていただきます。 印旛沼への誘致につきまして、許認可の関係は市単独では解決ができない問題等があったことで断念したというような要因がございました。今山本議員のほうからご質問ありました東京都や千葉県から打診があった場合は今後どうするのだというようなご質問かと思われますけれども、市といたしましては許認可のことや関係する市などとのことを踏まえまして新たに考えさせていただきたいと、このように考えております。
○議長（小川義人） 16番、
山本清議員。
◆16番（山本清） それでは、大きな４番、英語教育に入ります。 英語教育は、少しずつ何か形が見えてきたかなという印象を受けるのです。例えば平成27年度の印西の教育、これ私けさも改めて全部を見渡しましたけれども、これでは教育長が書かれた「はじめに」というところでイングリッシュトレセンのことの言及があると。それで、このほかにはちょっとほとんど全く英語教育についての記述が平成27年度の印西の教育では見当たらなかった。それが少しずつ、20周年記念事業では中学生のオーストラリア派遣を衣がえして新しい派遣を企画するとか、もう一つはスピーチコンテストをやると、そういうようなことなんかも入ってきて、ちょっと意欲を感じるわけですけれども、さてそこで（１）の関連質問、再質問ですけれども、今まで私はこの問題ももう何度もこの本会議で伺ってきたわけですが、教育の中身について主に伺ってきました。ただ、最近私ちょっと思い直した面があって、教育の中身というのはなかなか大変で、また時間もかかり、やらなくていいというわけではないですけれども、カリキュラムとか教員の確保というのも印西だけではできない部分がある。そこで、印西だけでできることもいろいろあって、これ私本当なるほどと思ったのですけれども、スピーチコンテストという場をつくる、場をつくることでモーティベーションを高めるとか、それとか中学生の派遣を全市から募ると、そういったことでそういう場をつくる、そういったことなんかも大きな予算を食わずに子どものモーティベーションを高めるという意味では非常にいいのではないかというように思っておるのです。そこで伺いますけれども、英検をどの程度を受けるのかと。実は前回のやりとりの後に英検について私また調べてみたのですけれども、これやっぱり英検というのは日本の英語の資格試験の中でちょっともう他の追随を許さないやっぱり地位があるなと。つまりこれ政府の内部でも英検準１級を取っている、準１級の取得者は大学入試の、これ今でいうセンター試験が衣がえする試験ですけれども、満点評価をすると、そういうような案がもうリークして流されているわけです。まだ決定ではありませんけれども。それとか英検が高校入試で有利に働くというのも、もうこれはよく知られた事実ですし、就職試験なりでやっぱり英検、英検の大きな特色としては、ＴＯＥＦＬ、ＴＯＥＩＣというのは英検２級以上にならないと受ける意味が余りない試験なのです。ただ、英検だけが中学校１年レベルからもうプロフェッショナルレベルまでを５級から１級までで全部をカバーできる試験であると。そういうことを考えると、今英検の試験会場に公立中学が多数全国でなっているということなんかも重要な枠組み、場の提供だと思うのです。そこで伺うのですけれども、印西の今中学校、小学校は多分ないのではないかと思われるのですが、
小・中学校で英検の試験会場の設置の状況を伺います。
○議長（小川義人）
大木教育長。
◎教育長（大木弘） 中学校現場におきまして、英語検定につきましては学校としてほとんどの学校、全ての学校と言っていいと思うのですが、子どもたちの意欲喚起ということも含めて学校として取り組んでいるところでございます。 以上です。
○議長（小川義人） 16番、
山本清議員。
◆16番（山本清） 中学校で多分受検の間接的な奨励とか行われているというようにとれる今の答弁だったのですけれども、試験会場、これ学校が英検の会場になると金曜日もしくは土曜日に受検できるのです。金曜日に受検会場を設定しているところが多いわけなのですけれども、これは大きなメリットがあると思うのです。というのは、土曜日、日曜日部活で英検を受けれないという中学生結構多いのです。そこで、学校会場が金曜日に試験会場を設置して、しかも５級、４級、３級、準２級、２級、２級もたまに取っている子どもいますから、またごくまれですけれども、準１級受ける中学生もいます。そこで、幅広く受検希望のあらゆる級について全ての中学校もしくは全ての中学校が無理であれば、受検者が少ない中学校は例えば隣の中学校区に行けば受けれるという形になっているのかどうかと。なぜならば、今の部活との兼ね合いに加えて、英検の一般受検の会場が印西市にないのです。多くの印西市の子どもたちは成田市に行っているようです。成田国際高校というのが一般会場です。あとは、柏市、松戸市あたりにそれぞれ土地カンがある場所に皆さん行かれるようですけれども。それで、中学校の英検の受検会場を場合によっては地元の小学生もそこの中学校で受けれるようにするとか、そういったことは制度上は難しいのでしょうか。
○議長（小川義人）
大木教育長。
◎教育長（大木弘） 学校で子どもたちを集めて何かやる、学校行事ということになりますので、例えば中学校会場に小学生に来てもらって英検を受けてもらうということは物理的に可能なように感じると思うのですが、実際に子どもたちの管理下かどうかということが問題になりますので、中学校で中学生に英検を行う、これは校長の管理責任のもとでやっております。小学校の子どもたちが中学校に来て受検をすると、そのときにけが等をしたときの管理責任誰がとるのかということになると、中学校の校長が認めただけでは責任はやっぱりとれませんので、やはり小学校の校長と中学校の校長の了解のもとであれば可能かもしれません。ただ、事例がございませんので、当然小学校から中学校に受検に来るときには小学校の教員が引率することになりますので、多分物理的にはなかなか厳しいのかなというように思っています。
○議長（小川義人） 16番、
山本清議員。
◆16番（山本清） これ冒頭で申し上げた
ファーストペンギンになれるかどうかという話かなと今伺って聞いておりましたけれども、これ10人以上英検の受検者がいれば小さな英語教室でも準会場になれるのです。英検というのは。そうすると、学校だからという理由で、管理責任ということでいろいろ問題があるということで受検できる場を学校が与えられないと、特に小学生は今全く印西で公教育の場で受検できる機会がないと思われます。そうすると、これ民間の塾の独壇場にそういった場面はなってしまうのではないかと。民間の塾で10人英検の受検生をそろえるというのはそんな難しいことではありませんので。そういったことを考えるわけですが、ここで中学校で受けるのが難しいのであれば、小学校でも会場を設置すると、そういったことはシステム的にはできると思うのですけれども、そういった可能性はどうですか、印西市の中では。
○議長（小川義人）
大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 今すぐということはなかなか難しいと思うのですが、今後小学校で教科英語が始まりますので、そのときには当然小学校でも英検の受検者が増えることが予想されます。そのときには、各小学校で英検の会場になる可能性は十分にございます。
○議長（小川義人） 16番、
山本清議員。
◆16番（山本清） 最後に確認ですけれども、中学校はそうすると印西の中では全部５級から例えば２級ぐらいまで今学校会場で受検できるという制度に中学校ではなっていますか。
○議長（小川義人）
大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 人数のことがございますが、チャンスは全ての中学校にあると。各学校の英語科の職員が中心になって行いますが、そのようになっていると認識しております。
○議長（小川義人） 16番、
山本清議員。
◆16番（山本清） 今回ちょっといろいろ通告関係が、特に再質問に関しては急だったので、なかなか具体的な答弁がちょっとあれですけれども、ぜひ今後調べていただいて、たとえ受検人数が少なくても頑張って各中学校で受検会場を設置するよう教育委員会として働きかけていただければと思うのです。そうしないと、やはり部活との日程の重複、そして成田市及び柏市、松戸市に受けに行かなければいけないと、そういう状況を取り払って場をつくるということが非常に重要かなと考えられます。 さてそこで、（２）に行きますけれども、４技能化、これ読む、書く、話す、聞くですよね。この全ての中で、これ前回の質問でも申し上げましたが、英検の２級以上が来年度から自由英作文が必須になると。これで２級はかなり難しくなるだろうなと思われますし、恐らく再来年度から準２級と３級も自由英作文が入ってくると。そうすると、今の中３が多くが受けて、高校入試にも有利に働くと言われている３級を受かるためには自由英作文ができなければいけない。これお子さんの英語の勉強とか、あとご自身の英語の勉強とかで皆さんご経験かもしれませんが、話す、書くというのが出てくると物すごく難易度が高くなるのです。それで、これは大学入試の改革を受けての英検の変革でもあるのですけれども、そこで書くということ、これ恐らく一番難しいと思います。話すのも即興という意味では難しいですけれども、書くというのは文法、つづりの間違いが全部出てしまいますので、書くというのは本当に難しいです。それで、これに今後印西としても力を入れていきたいと、そういう答弁で非常に頼もしく感じられるのですが、例えばこの書く指導をどういった形で印西の中学校で、また今後は小学校で行っていけばいいのかと、その辺の内部でどういった議論があるのか、もしあればお答えいただきたいと思います。
○議長（小川義人）
大木教育長。
◎教育長（大木弘） まだ小学校では英語を書くこととか、そういったことはやっていないわけですが、書く力をつけるためにはやはり聞く、読むという活動を通して、教科書に載っている例文のようなものを暗記すると、暗唱する中でやはり話す力、書く力も伸ばしていけると考えております。暗記した英文を利用して、教科書の中で課題となっている基礎的なその書く活動を徹底して行っていくということが一番書く力をつけていくことにつながるのではないかなというように考えて、現場でもそのような取り組みはもう始めております。
○議長（小川義人） 16番、
山本清議員。
◆16番（山本清） 英語の４技能化、これは大学入試が４技能化するということがはっきりもう打ち出されておりますので、文科省のほうから。それで、また一部を英検で代替するもしくは英検協会と上智大学が共同開発したＴＥＡＰ試験ということを採用する大学が、例えば６大学の中では上智が主導権握ったので、早慶がへそ曲げるかなと思っていたら、早稲田も参加するということを表明が先日あって、私は非常に画期的だと思っておるのですけれども、立教とか、名古屋では南山、関西であれば立命館と、そういったところがＴＥＡＰ試験の採用を表明していまして、これが英検に非常によく似た試験なのです。しかも英語の小論文が入ってくるということで、私何が言いたいかというと、これ（３）なのですけれども、（３）の再質問ですけれども、これもう今の中２の子たちが大学受験をするころには大学入試の中が４技能化するわけなのです。そうすると、今の中学でどういう教育を受けているかということで大きく有利、不利が働いてしまうと。先日私インターネットに、印西に住んでいるので、流山市のマンションの広告が飛び込んで来まして、英語とくらすまちというのがキャッチフレーズのマンションが売り出されているのです。英語教室がマンションの中にあるよというのがマンション販売のうたい文句になっているというようなことまで今起こっているという、そういう状況です。そこで伺いますけれども、先ほど答弁の中でＡＬＴの配置と並んで日本人の教員の配置も強化すると、これ私ＡＬＴでも日本人でもどっちでもいいと思うのです。ちゃんと文法がわかって教えられて、そして一定程度やっぱり日本語は必要だと。それで、もしできればＡＬＴであれば外国語として英語を教えるための学位を持っている人ということが最近注目されていると。そこで、２つ方向性があって、１つは広島のように中学校でのＡＬＴを全廃すると。これは、中学校ではＡＬＴは現状では有害であるという見解がベースにあると思います。今度私行ってこようと思いますけれども、広島に。あとは、福島方式というのがあって、福島はＡＬＴの中でやっぱり
リーダーシップをとれる、英語をちゃんと教えられて学位も持っていて日本語もできる先生をリーダーを配置すると、そこでＡＬＴの全体のレベルを上げていくと。そういうような２つの方向性があると思われるのですけれども、印西市の中ではその２つの方向性もしくは第３の道があるとすれば第３の道でもいいのですが、ＡＬＴの活用についてはどのような議論が今行われているのかを伺います。
○議長（小川義人）
大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 今現在印西市内ＡＬＴ11名で、
小・中学校全てに配置しているわけですが、ＡＬＴの雇用形態として３つございまして、文科省が進めている
ＪＥＴプログラム、かつて印西市も
ＪＥＴのＡＬＴを入れておりました。それと、市単独で直接雇用という形態。また、今現在行っている民間の業者との業務委託による派遣ということでございますが、どの形も長所、短所がございます。いろいろな費用対効果の面とか、ＡＬＴの質の充実とか、そういったことを総合的に見て、今現在印西市では民間業者との業務委託という形で行っているわけです。授業においては、子どもたちの学習への興味、関心を継続させて実践的
コミュニケーション能力の育成を図るということで、そのために有効にＡＬＴの活用をしているところでございます。今後もうさらにＡＬＴの充実を図っていかなければいけないのですが、市内小学校21校ございまして、その中で５、６年生の教科英語が入ってまいりますと、ＡＬＴの数を増やしていかなければいけない、そのときに今雇用している、今契約している外国人の指導助手がいいのか、はたまた日本人の英語に堪能な方をお願いするのがいいのか、また印西市近隣含めて在住の外国人の方をお願いするのがいいのかという、これはそれぞれ先進地の事例等もございますので、そういったようなことを他市の状況を踏まえて今研究しているところでございます。 以上でございます。
○議長（小川義人）
山本清議員に申し上げます。残り時間を考慮の上、質問を行ってください。 16番、
山本清議員。
◆16番（山本清） 日本人雇うにしても外国人を雇うにしても、やはり一定程度の報酬を保証しなければ多分いい人来ないと思うのです。それで、恐らく学位持っていて、ちゃんと日本語ができて、経験もあるＡＬＴを雇うとすれば、多分２、300万円の年収では来ないと思うわけです。その辺は今後、それこそ
ファーストペンギンを印西市が目指して、日本中にいる優秀なＡＬＴを全部印西市で囲い込んでしまうぐらいの意欲でちょっとこれは検討すべきだと思われますが、いかがでしょうか。
○議長（小川義人）
大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 平成32年から新
学習指導要領が完全実施されて、そのとき一斉に日本全国で小学校英語が始まるわけです。そこに十分足るだけの外国語指導助手が果たして確保できるかということを考えますと、なかなか難しいだろうなというように考えています。ただ、今まだ現行の指導要領の中で小学校の教科英語は始められませんが、
外国語活動の中でいわゆるＡＬＴと日本人の指導助手、そういったことも試行的に学校に入っていただいて、どういう人材を学校が必要とするかということを研究して人材確保をしていきたいというように思っております。
○議長（小川義人） 16番、
山本清議員。
◆16番（山本清） ５番も重要な問題ですが、時間が来ましたので、５の再質問はありません。 以上です。
○議長（小川義人） これで
山本清議員の個人質問を終わります。 自席にお戻りください。 ここで休憩したいと思います。 11時10分まで休憩いたします。 休憩 午前１１時 再開 午前１１時９分
○議長（小川義人） 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 個人質問を行います。 15番、松尾榮子議員の発言を許します。 15番、松尾榮子議員。 〔15番、登壇〕
◆15番（松尾榮子） 皆さん、こんにちは。15番、松尾榮子です。平成27年第４回定例会に当たり、通告に基づき一般質問を行います。 早速質問に入ります。 １、地球温暖化対策について。地球温暖化等による異常気象が続き、今年も台風、集中豪雨、土砂崩れ等の災害が数多く発生しました。きのうも一般質問で取り上げられておりましたが、中でも９月10日の記録的な関東東北豪雨では、印西市の利根川上流部に当たる茨城県常総市において、利根川に合流する鬼怒川が決壊し、多くの被害が出ました。被災者の皆様には心よりお見舞いを申し上げます。これら異常気象による災害の被害は年々大きくなってきており、災害対策が近年の行政最重要課題の一つになってきております。11月30日、パリで開幕しましたＣＯＰ21、国連気候変動枠組条約の第21回締約国会議に向けた国連国際防災戦略の報告によりますと、1995年から2015年までに洪水や干ばつなど気象に関連した災害による死者は世界で60万6,000人に達し、負傷や住居を失うなどの被災者は延べ41億人に上っているとのことです。異常気象の要因となっている地球温暖化への対策は、一刻も早く全地球的に取り組まなければならない課題であると思います。そこで、今回はまず環境問題について伺います。 （１）、印西市の環境問題への主な取り組みと実績。 ①、里山・樹林地・水辺環境の保全の状況。 ②、地球温暖化対策の推進について。 ③、マイバッグの利用促進について。 （２）、市有施設の屋根等を活用した太陽光発電事業について。 ①、事業の概要。 ②、応募の状況。 ③、今後の予定。 （３）、大型生ごみ処理機実証実験について。 ①、概要と現況。 ②、今後の予定。 ２、景観計画について。これにつきまして、１カ所通告の訂正をお願いします。「市は、平成26年10月７日、県内29番目に景観行政団体に移行し」というところを「市は、平成26年10月７日、景観行政団体を公示、同12月１日、県内29番目に景観行政団体に移行し」と訂正をお願いいたします。 さて、合併、千葉ニュータウン事業の終了とさまざまな経過をたどってきた印西市において、市内各地区がそれぞれ魅力あふれる景観のまちづくりを進めていくために、景観計画の策定が待たれます。市は、平成26年10月７日、景観行政団体を公示、今から１年前の平成26年12月１日、県内29番目に景観行政団体に移行し、これから本格的に景観計画の策定等の景観行政に取り組んでいくものと期待されます。そこで伺います。 （１）、景観計画策定に向けての基本方針。 （２）、スケジュールと進捗状況。 （３）、景観条例について。 ３、高齢者福祉（認知症対策）について。市内でも認知症等、要介護高齢者の増加が進んでおります。今後急激な高齢化が予測される中で、高齢化が進展しても安心して暮らせる地域づくりのために伺います。 （１）、認知症対応型施設整備と利用（待機）状況。 （２）、入所者の状況確認について。 （３）、在宅独居高齢者の認知症等の状況把握と対応。 （４）、老老介護、認認介護への支援。 （５）、徘徊・行方不明の件数。 （６）、高齢者等地域見守りネットワーク事業の現況。 以上、明快な答弁を求めます。
○議長（小川義人） 板倉市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（板倉正直） 松尾榮子議員の個人質問に対し答弁をいたします。 ２については私から、その他については担当部長から答弁をいたします。 ２の（１）についてお答えいたします。本市の景観施策の基本方針といたしましては、まちの個性や特性を生かしながら魅力的な景観づくりを進め、次の世代へと引き継いでいくために、規制することだけではなく、良好な景観を守る、つくる、育てるということを基本方針としております。 次に、（２）についてお答えいたします。スケジュールといたしましては、平成27年度に本市の景観特性や景観資源、色彩等の基本的な景観に寄与または影響するものを調査する景観基礎調査を実施しております。平成28年度には、本市の景観まちづくりに関する施策の指針となる景観基本計画の策定を予定しており、平成29年度には景観法の規定に基づく景観形成施策の総合的な計画となる印西市景観計画を策定し、また景観条例（案）の策定を予定しております。進捗状況といたしましては、10月に景観についての市民アンケート、事業者アンケートを実施し、現在集計しているところでございます。また、アンケート以外でも、広く市民の意見を聞く場として、町内会自治会連合会代表理事の推薦者、公募市民、市民活動団体の代表で組織する印西市景観まちづくり市民懇談会を設置し、12月に第１回の会議を予定しております。さらには、庁内では印西市景観計画策定庁内会議を設置し、景観施策について横断的な組織で検討を始めております。 次に、（３）についてお答えをいたします。景観条例につきましては、景観計画を実現させるために必要な事項を定め、景観計画を補完するものと考えております。今後（仮称）印西市景観計画等策定委員会を設置し、その中で（仮称）印西市景観条例（案）の策定を予定しております。 その他につきましては、担当部長から答弁をいたします。
○議長（小川義人）
五十嵐環境経済部長。 〔
環境経済部長、登壇〕
◎
環境経済部長（五十嵐理） １の（１）、①についてお答えいたします。 市では、環境基本計画の将来都市像であるか「「ひと まち 自然」が調和し豊かで安心できる環境で暮らせるまち いんざい」の実現のため、市域の動植物の生育状況や経年変化を調べるための自然環境調査や市域の里山を把握するための里山調査、森林による健康増進の場となる草深の森の維持管理、環境啓発や環境教育の場となるいんざい自然探訪や自然観察会、体験学習会などを開催するとともに、水辺環境保全のための活動として印旛沼環境フェスタや手賀沼流域フォーラムなどを千葉県や流域市町などと協力しながら開催し、豊かな自然環境を保全していくための取り組みを行っております。 次に、②についてお答えいたします。政府は、今年７月に2030年度の温室効果ガスの削減目標として2013年度比26％削減という草案を取りまとめ、国連気候変動枠組条約事務局へ提出したところでございます。このように温室効果ガスの削減は国レベルでの積極的な取り組みが求められていることから、当市におきましても地球温暖化対策を環境基本計画の重点プロジェクトとして位置づけ、太陽光発電システムなどの省エネ設備の設置を促進させるための住宅用省エネルギー設備等設置費補助事業や各家庭で簡単にできる環境家計簿の普及促進、グリーンカーテン事業などを推進するほか、市役所内でも一事業所として地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく庁内エコプランを策定し、積極的に取り組んでいるところでございます。 ③についてお答えいたします。近年市内においてはレジ袋を有料で提供したり、レジ袋辞退者へ特典を与えたりしている食品系のスーパーが増加しており、市といたしましてもこういった取り組みに対し、ごみ減量化の観点からマイバッグ普及促進協力店として推奨し、市ホームページで紹介するなど活動を支援しているところでございます。また、いんざい環境フェスタや産業まつりなどのイベントにおきましては、啓発用のエコバッグを配布するなどしながら、レジ袋の削減を呼びかけているところでございます。このようなことから、マイバッグの利用率は向上しているものと考えておりますが、市といたしましてはマイバッグ普及促進協力店のＰＲに一層努め、レジ袋削減を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、（３）、①についてお答えいたします。市では、第２次印西市ごみ減量計画に基づき有効なごみの減量化方法を調査研究するため、印西市大型生ごみ処理機実証実験事業を昨年４月から実施しております。実験は、小倉台にあります千葉ニュータウントリアス管理組合の協力を得て、ごみ集積所２カ所に１台ずつ大型生ごみ処理機を設置し、そこにお住まいの方は毎日いつでも生ごみを投入できるというものでございます。実施期間は来年３月までの２年間で、生ごみの減量効果などを検証し、今後の事業展開について検討するものでございます。 次に、②についてお答えいたします。本事業は、現在も実証実験の期間中でありますことから、可燃ごみの減量効果や処理残渣物の活用方法、利用者の利便性、費用対効果などを調査しているところでございます。実証実験終了後、検証結果をまとめたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小川義人）
五十嵐総務部長。 〔総務部長、登壇〕
◎総務部長（
五十嵐茂雄） １の（２）、①及び②についてお答えいたします。 市有施設の屋根等を活用した太陽光発電事業は、公共施設の有効活用による新たな財源の確保並びに再生可能エネルギーの普及に寄与するため、市有施設の屋根または屋上を発電事業者へ有償で貸し出し、発電事業者が太陽光発電による売電を行う事業でございます。市では、今年度施設の状況や各施設管理者の意向を踏まえ、固定価格買取制度の条件を確保できると思われる９施設を選定し、プロポーザル方式により事業者の募集及び選定を行ったところでございます。応募状況につきましては、１社から申し込みがございましたが、提出された企画提案書について審査した結果、該当なしとなったところでございます。 ③についてお答えいたします。今回の公募においては応募事業者が１社であり、その要因については今後検証が必要と考えておりますが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度における売電単価が年々下がっておりますことから、再度の公募については今後の社会情勢の動向を踏まえ検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小川義人） 浅倉健康福祉部長。 〔健康福祉部長、登壇〕
◎健康福祉部長（浅倉美博） ３の（１）についてお答えをいたします。 認知症対応型施設につきましては、現在市内に認知症対応型共同生活介護（グループホーム）が７施設ございます。また、特別養護老人ホーム５施設におきましても、認知症の方の受け入れをしております。グループホームの利用状況でございますが、１施設を除く６施設におきまして満床の状態であり、本年11月時点での入所待機者数は12名と伺っております。また、特別養護老人ホームにつきましては、認知症の方を含めた入所待機者が本年７月１日時点の特別養護老人ホーム入所希望者の実人員調査で104人となっております。 次に、（２）についてお答えいたします。入所者の状況確認についてでございますが、現在、市が委嘱しております介護相談員９名が市内の施設を月に１回訪問し、利用者の相談等を受けながら入居中の様子をお伺いしております。また、グループホームにつきましては、利用者、利用者家族、地域住民代表、市職員等で構成されている運営推進会議が、概ね２カ月に１回以上開催されており、その場で施設の情報や提供しているサービス内容等の報告を受けております。 次に、（３）についてお答えいたします。平成27年度当初の印西市の要介護認定者数で申し上げますと、認知症高齢者につきましては約1,500人おり、そのうち約1,200人が在宅で過ごされていることを確認しております。認知症の方の把握につきましては、在宅介護支援センターや民生委員の訪問等により把握ができる場合、警察からの通報や地域見守りネットワーク事業の中で把握できる場合などさまざまでございます。対応といたしましては、介護保険や医療への結びつけを行うとともに、認知症サポーター養成講座を実施し、地域で温かく見守るサポーターを養成することで、認知症の方にとっても住みやすいまちの実現に向けて取り組んでいるところでございます。 次に、（４）についてお答えいたします。高齢化と核家族化に伴い、高齢者が高齢者を介護するいわゆる老老介護や認知症状を有する方だけで暮らす認認介護の世帯が増加していくことは想定されます。認知症により財産管理などが困難な方には成年後見制度への結びつけ、介護サービスが必要な方へは介護保険への結びつけなどを行い、その方の状況に応じた対応に努めております。 次に、（５）についてお答えいたします。市内における徘回、行方不明の件数でございますが、ＳＯＳネットワークへの依頼者数は平成25年度16人、平成26年度15人、本年度につきましては現在９人でございます。徘回中の発見通報は一般の方からの通報が最も多く、また発見までの時間は１時間以内が最も多い状況にありますことから、地域の皆様の支援により迅速な対応につながっているものと考えております。 次に、（６）についてお答えをいたします。高齢者が住みなれた地域で安心した生活ができるよう地域で支え合う仕組みとしての地域包括ケアシステムの構築を進める中で、互助となる地域の皆さんの力をお借りして見守り、声かけ等を行うことにより、異変発見時に迅速な対応が可能な体制の確保を図るため、印西市高齢者等地域見守りネットワーク事業実施要綱を定め、見守り事業を展開しているところでございます。現在７社と見守りネットワーク事業に関する協定を締結するとともに、新聞店やガス会社12社と覚書を交わし、地域における日々の見守りにご協力いただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（小川義人） 15番、松尾榮子議員。
◆15番（松尾榮子） １回目の答弁ありがとうございました。それでは、一問一答方式で再質問を行います。 １の地球温暖化対策についてでございます。私どもの会派ひざしは、11月、他会派と合同で岡山県倉敷市が実施する倉敷市地球温暖化対策実行計画、クールくらしきアクションプランについて視察を行ってまいりました。倉敷市は、有名な観光地である倉敷市街地と日本でも有数の臨海工業地帯である水島コンビナートの両者を抱え、早くから市民、事業者の協力体制を含め、環境施策に先進的な取り組みを進めております。アクションプランでは、「低炭素技術と環境にやさしい文化で未来を創る」を基本理念といたしまして、短期、中期、長期の温室効果ガス削減目標を具体的に定め、４つのクールと１つのホット、すなわち環境調和型産業への転換、低炭素型まちづくりの推進、低炭素型ライフスタイルへの転換、環境調和型観光地づくりの推進、主体間交流、連携の強化の基本方針に沿って80の重点プロジェクト、クールくらしき80を定め、市全域の温室効果ガス削減計画を総合的、計画的に進めており、同じく低炭素型まちづくりを目指す印西市におきましても大変参考になるものと思います。これらを踏まえまして、印西市の環境問題への取り組みについて再質問をいたします。 （１）の①、里山・樹林地・水辺環境の保全につきまして、ご答弁によりますと亀成川、神崎川では環境基準をクリアしているようですけれども、師戸川では年々水質が悪化し、平成22年以降ＢＯＤ濃度が環境基準を超えて悪化が進んでいるようです。師戸川は印旛沼へ流入し、下流の多くの市で上水道の取水が行われております。県では、印旛沼に係る第６期湖沼水質保全計画を策定し、周辺市町とともに水質改善に取り組んでおります。印西市として、師戸川の水質改善に向けた対策はどのように考えているか伺います。
○議長（小川義人）
五十嵐環境経済部長。
◎
環境経済部長（五十嵐理） お答えいたします。 開発が進んでおります師戸川の上流部につきましては、今議員がおっしゃいましたように環境基準を上回っております。ＢＯＤの水質検査は、平成25年度１リットル当たり7.2ミリグラムだったものが平成26年度については3.1ミリグラムと改善は見られたものの、やはり環境基準３ミリグラムを上回っているという結果になっております。このようなことから、市といたしましてはこの原因と今後の対策につきまして、それを探るために今年度から師戸川上流部の検査地点をこれまでの地点に加えて２地点を加えまして、合計３地点として水質検査をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（小川義人） 15番、松尾榮子議員。
◆15番（松尾榮子） 近年師戸川上流部の草深地区などで市街化調整区域における住宅開発が急激に進んでおりますけれども、こうした地区では公共下水道の整備はありません。排水対策につきましてどのように指導しているのか伺います。
○議長（小川義人） 鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 市街化調整区域内での開発行為、建築物の新築、改築を行う場合には、原則といたしまして都市計画法の許可を受ける必要がございます。許可をする上で、公共下水道が整備されていない場合につきましては、建物の用途や規模に応じまして合併浄化槽を設置することを原則として指導しているところでございます。また、雨水排水につきましても、水質浄化のため雨水浸透の推進を指導しているところでございます。 以上です。
○議長（小川義人） 15番、松尾榮子議員。
◆15番（松尾榮子） 原則として合併浄化槽の設置を指導しているということなのですが、そうした地区で住宅新設される場合には実際に合併処理浄化槽が設置されていると考えてよろしいでしょうか。
○議長（小川義人） 鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 公共下水道が整備されていない場合の建築物の新築の際には、ほとんどの建築物につきまして合併浄化槽を設置し、排水処理を行っている状況でございます。
○議長（小川義人） 15番、松尾榮子議員。
◆15番（松尾榮子） 市では、合併処理浄化槽の設置に対して補助を行っていると思いますけれども、ここ数年間の補助件数とその内訳、合併処理浄化槽の新設と単独浄化槽から合併処理浄化槽への転換、それからくみ取り便槽からの転換の３種あると思いますけれども、それらはどうなっているか伺います。
○議長（小川義人）
五十嵐環境経済部長。
◎
環境経済部長（五十嵐理） お答えいたします。 平成24年度から平成26年度までの３年間で申し上げます。平成24年度は、新設が75基、単独浄化槽からの転換が52基、くみ取りからの転換が11基でございます。それで、合計が138基となります。平成25年度は、新設が68基、単独からの転換が33基、くみ取りからの転換が５基で、合計106基、平成26年度は新設が74基、単独から転換が18基、くみ取りからの転換が１基の合計93基に補助しているという状況でございます。
○議長（小川義人） 15番、松尾榮子議員。
◆15番（松尾榮子） 公共下水道がない地域におきましては、合併処理浄化槽が今のところ最善の汚さないための策であるというようにお聞きしております。今後も合併処理浄化槽の補助は続けていくお考えかどうか伺います。
○議長（小川義人）
五十嵐環境経済部長。
◎
環境経済部長（五十嵐理） お答えいたします。 合併処理浄化槽につきましては、現在合併処理浄化槽対象人口のおおむね８割の方が利用していると考えられます。それ以外の約２割の方は、単独処理浄化槽またはくみ取り便槽によって対応しているものと考えられます。さらに、今後は合併処理浄化槽自体の老朽化によるつけかえなども想定されますことから、一定の規模で整備が続くものと考えております。合併処理浄化槽の普及促進は、印旛沼、手賀沼をはじめとする市域の湖沼や河川の水質浄化や、公衆衛生の向上といった観点から欠くことができないものと考えておりますので、補助についても継続してまいりたいと考えております。
○議長（小川義人） 15番、松尾榮子議員。
◆15番（松尾榮子） わかりました。日本の高度経済成長期、首都近郊で急激に宅地開発が進みまして、処理されない生活雑排水の流入で、手賀沼や印旛沼の水質が日本のワースト上位となってしまいました。昭和30年代以前には手賀沼で泳ぐこともできたと知り合いの方からは聞いております。手賀沼、印旛沼の水辺に囲まれる印西市ですから、きれいな水質の美しい水辺を守っていくことが環境保全とともに市の魅力を高めていくことになるのではないかと思います。 それでは次に、②の地球温暖化対策について伺います。太陽光発電システムへの補助につきましてですけれども、印西市は県や他市町村よりはるかに早い平成17年度から積極的に取り組んできていると記憶しております。初期には、これに関する視察も全国各地から来ていたと思います。これまでの実績と効果について伺います。
○議長（小川義人）
五十嵐環境経済部長。
◎
環境経済部長（五十嵐理） お答えいたします。 補助実績といたしましては、平成26年度末の累計で太陽光発電システムが1,229基、太陽熱利用システムが46基でございます。補助総額といたしましては、１億8,913万2,000円となっております。補助の効果といたしましては、太陽光発電システムの出力の総合計が約5,060キロワットでございまして、それをもとに単純に計算いたしますと、二酸化炭素排出量の削減効果といたしまして年間約300万キログラム、約1,687世帯の１年間分の電力使用量を発電しているといった状況でございます。 以上でございます。
○議長（小川義人） 15番、松尾榮子議員。
◆15番（松尾榮子） 印西市は、太陽光発電システムとか太陽熱利用システム以外にも省エネ設備の推進について補助を行っていると思いますけれども、内容と実績はどうか伺います。
○議長（小川義人）
五十嵐環境経済部長。
◎
環境経済部長（五十嵐理） お答えいたします。 太陽光発電システム及び太陽熱利用システム以外の省エネルギー設備への補助につきましては、平成25年度から家庭用燃料電池システムのエネファーム、それから定置用リチウムイオン蓄電システム、エネルギー管理システム、電気自動車充給電設備の補助を行い、補助対象設備を６設備に拡充いたしまして、二酸化炭素排出量の削減を図っているところでございます。この補助の実績といたしましては、平成26年度末の累計で家庭用燃料電池システムが128基、定置用リチウムイオン蓄電システムが23基、エネルギー管理システムが72基、電気自動車充給電設備が１基で、補助総額は1,585万6,000円となっております。いずれも二酸化炭素排出量の削減に効果があったものと考えますが、現在千葉ニュータウンの21住区を中心に環境に配慮した戸建て住宅の建設が進んでおりますことから、今後も低炭素社会の実現に向けた取り組みが重要であると考えているところでございます。
○議長（小川義人） 15番、松尾榮子議員。
◆15番（松尾榮子） 印西市は積極的にこうしたことに取り組んでおりまして、補助金の総額もそれなりになっていると思いますが、この補助金について県の補助はありますかどうか伺います。
○議長（小川義人）
五十嵐環境経済部長。
◎
環境経済部長（五十嵐理） お答えします。 県からは、市が実施する補助事業の一部に千葉県住宅用省エネルギー設備等導入促進事業補助金として交付されます。１設備当たりの県の補助額につきましては、太陽光発電システムについては１キロワット当たり２万円、上限が７万円、太陽熱利用システムが５万円、家庭用燃料電池システムが10万円、定置用リチウムイオン蓄電システムについては10万円、エネルギー管理システムは１万円、電気自動車充給電設備には５万円が交付されております。 なお、市が平成17年度から実施している太陽光発電システムへの補助につきましては、県の補助額以上の１キロワット当たり４万円、上限16万円を補助しているところでございます。 以上です。
○議長（小川義人） 15番、松尾榮子議員。
◆15番（松尾榮子） わかりました。 それでは次に、③のマイバッグの利用促進について伺います。マイバッグにつきましては、スーパーなどの買い物では私もエコバッグをふだんのバッグに入れておき、できる限りレジ袋をもらわないようにしております。最近はおしゃれなものなども増えてきまして、多くの人が自然にマイバッグを利用するようになってきたなと感じているところでございます。一方で、コンビニでは、スーパーなどと違い、通りがかりに気軽に立ち寄る店であるということなど、さまざまな理由からだとは思いますけれども、テープで済むような小さな買い物でもまだ当たり前にレジ袋が利用されているように思われます。これにつきましては、お店側の努力もさることながら、温室効果ガス排出削減に向けて不要なレジ袋はもらわないなど、利用客の側の意識改革が大きく今後影響してくるのではないかと思います。こうした意識啓発も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小川義人）
五十嵐環境経済部長。
◎
環境経済部長（五十嵐理） お答えいたします。 議員今ご指摘がありましたとおり、コンビニでのマイバッグ持参については、マイバッグ、この定着については今後のことだと思われます。市民への意識啓発は取り組むべき課題であると認識しております。今後は、コンビニでのレジ袋辞退がごみの減量化につながることを広報紙や出前講座などで呼びかけてまいりまして、さらにマイバッグ持参が普及するよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（小川義人） 15番、松尾榮子議員。
◆15番（松尾榮子） わかりました。 それでは、（２）の市有施設の屋根等を活用した太陽光発電事業について再質問いたします。印西市立
小・中学校９施設の屋根を活用した太陽光発電事業者の募集につきまして、審査の結果該当者なしとなったということですけれども、経過について伺います。
○議長（小川義人）
五十嵐総務部長。
◎総務部長（
五十嵐茂雄） お答えいたします。 当該事業につきましては、平成27年９月７日に公募を開始し、９月25日及び28日に対象施設の現地見学会を実施いたしました。この現地見学会には事業者３社の参加があり、その後２社から質問書の提出もありましたが、最終的には１社の応募となったものでございます。
○議長（小川義人） 15番、松尾榮子議員。
◆15番（松尾榮子） ３社の見学があったということですけれども、応募は最終１社となり、それも市の基準とは合わなかったということですけれども、他の自治体と比較しまして特に厳しい条件といったようなものがあったのでしょうか。
○議長（小川義人）
五十嵐総務部長。
◎総務部長（
五十嵐茂雄） お答えいたします。 公募条件につきましては、事業者の運営能力や技術力、また緊急時の対応など自治体によってさまざまでございますので、一概には比較はできませんが、事業者が市の施設を20年間使用する事業でございまして、将来的な市のリスクを考慮し、必要な条件であったと考えております。
○議長（小川義人） 15番、松尾榮子議員。
◆15番（松尾榮子） 公共施設の屋根貸し事業ですけれども、近年では、ちょっと調べてみましたら平成25年度調布市や浜松市、それから平成26年度には所沢市とか尼崎市、それから平成27年度に入りましても愛知県尾張旭市、島根県益田市、岡山県瀬戸内市などが事業者と協定を締結しております。ほかにもあるとは思いますが、公募条件を含めまして今後の対応はどうしていくのか伺います。
○議長（小川義人）
五十嵐総務部長。
◎総務部長（
五十嵐茂雄） お答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、20年間施設を貸し出す事業でありますことから、対象施設や公募条件を精査した結果でございますので、今後の対応につきましては社会情勢や先進自治体の動向を参考にし、進めてまいりたいと考えております。
○議長（小川義人） 15番、松尾榮子議員。
◆15番（松尾榮子） はい、わかりました。 それでは次に、１の（３）について再質問いたします。大型生ごみ処理機実証実験は来年３月までの２年間であり、終了後に検証結果をまとめるというような先ほど答弁だったわけですが、これまでの検証状況はどうか伺います。
○議長（小川義人）
五十嵐環境経済部長。
◎
環境経済部長（五十嵐理） お答えいたします。 昨年４月から今年10月まで毎月で延べ400人ほどの方に利用されまして、生ごみが約６トン減量されたと見込まれております。そして、処理機から排出されました処理残渣物は、花植えボランティアの方などに引き取っていただいて、肥料として利用されているという状況でございます。
○議長（小川義人） 15番、松尾榮子議員。
◆15番（松尾榮子） 実証実験が行われておりますマンションでは、生ごみを燃やすのではなく、処理して肥料等に再生することに多くの住民の方が共鳴されまして利用してきたということでございます。実験終了とともに、こうした環境意識がもとに戻ってしまうのは大変残念だという声も聞かれます。実験終了後はどのような対応をとるのか伺います。
○議長（小川義人）
五十嵐環境経済部長。
◎
環境経済部長（五十嵐理） お答えいたします。 実証実験の効果等をまず検証するため、協力団体でありますトリアス管理組合、そして居住されている方々にアンケート調査を実施する予定でございます。処理機につきましては、アンケート調査の結果を踏まえまして、管理組合の皆様と協議させていただいて結論を出していきたいというように考えております。
○議長（小川義人） 15番、松尾榮子議員。
◆15番（松尾榮子） 実験終了後は電気代など維持費の負担が発生すると聞いております。アンケートの結果、維持費などの関係で同管理組合では引き継ぎができないというようになった場合、大型生ごみ処理機はどうする予定でしょうか。せっかく購入した機械ですので、有効活用していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（小川義人）
五十嵐環境経済部長。
◎
環境経済部長（五十嵐理） お答えいたします。 管理組合との協議によりまして、引き続きご利用いただけないというような場合には、公共施設等で利用していきたいと考えております。
○議長（小川義人） 15番、松尾榮子議員。
◆15番（松尾榮子） それでは、２の景観計画について再質問をいたします。 印西市は、もともと利根川の水運を機に発展した木下地区の街並みと自然豊かな農村部に昭和50年代ぐらいから建設が開始されました千葉ニュータウンなどの整備された都市景観が加わり、さらに合併により印旛地区、本埜地区のよさが加わりました。しかし、近年は急激な都市化が進み、何もしなければそのよさはどんどん失われていくものと思います。印西市は、平成18年度に県内でもいち早く県のモデル事業としてモデル景観計画を策定いたしました。しかし、景観行政団体への移行はそれから８年後、昨年の12月１日と、県内でも29番目ということになりました。しかし、景観計画の策定は早ければよいというものでもないと思います。千葉ニュータウン事業の終了、合併５年と、新市としての一体性と地区ごとのよさを生かした印西市を進めていくためにはちょうどよいタイミングかもしれないと考えます。ぜひ印西のよさを生かすよい景観計画を策定していただきたいと思います。景観まちづくり市民懇談会はこの12月から設置されるということですが、どのような構成になっているか伺います。
○議長（小川義人） 鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 印西市景観まちづくり市民懇談会の構成でございますけれども、印西市町内会自治会連合会代表理事より木下地区、小林地区、大森地区、船穂地区、永治地区、中央北地区、中央南地区、牧の原南地区、印旛地区、本埜地区から各１名の合計10名の推薦をいただいております。また、公募市民といたしまして５名、市民活動団体の代表といたしまして竹袋調整池周辺を市の企画提案型共同事業で管理していただいておりますＮＰＯ法人エコネットちばと千葉ニュータウン中央駅北口の花壇の植栽活動をしています印西いーまち会より各１名の推薦をいただいており、合計17名の構成となっております。 以上です。
○議長（小川義人） 15番、松尾榮子議員。
◆15番（松尾榮子） 建設経済常任委員会で数年前、世界遺産の宮島を擁する広島県廿日市市というところにこの景観計画について視察を行ったことがございます。同市は、歴史的資源を生かして地区ごとの個性と市としての統一感の両立を目指した景観計画を定め、良好な都市景観を守っております。同市では、良好な景観形成に寄与する歴史的建造物、樹木、公共施設などを指定し、保全活用を図るとともに、地区の住民が愛着と誇りを持てる景観形成に向けて、屋外広告物等の適切な誘導を行っております。印西市におきまして、良好な景観形成に寄与する景観や樹木といえば、印旛沼、手賀沼、利根川の水辺やＮＨＫの朝ドラで有名になりました中根の榎木、吉高の大桜、小林牧場の桜並木、またニュータウンの街並みなど、市民また地区住民が誇れる多くの景観が思い浮かびます。首都圏における貴重な自然や古来からの伝統文化が紡いできた街並み、計画的に整備された都市景観など、こうした景観資源を地区住民が愛し、守り、育てていくことで印西市ならではの魅力を育てていくことができると思います。地区の区分、地区ごとの認識の共有などをどのような形で進めていくか、考えを伺います。
○議長（小川義人） 鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 印西市には、地区によりまして都市景観、自然景観、歴史文化景観等さまざまな景観がございます。地区の区分につきましては、印西市景観まちづくり市民懇談会等の中で各地区の特性を把握し、地区ごとのよさを生かしたものを検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（小川義人） 15番、松尾榮子議員。
◆15番（松尾榮子） 平成27年度に景観基礎調査、それから平成28年度に景観基本計画、平成29年度に景観計画、景観条例を策定するということですけれども、（仮称）印西市景観計画等策定委員会は平成28年度から新たに設置するのかどうか伺います。
○議長（小川義人） 鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 （仮称）印西市景観計画等策定委員会につきましては、平成28年度より設置しまして、景観基本計画、景観計画、景観条例の案の策定を予定しております。また、委員会の構成につきましては、学識経験者、各団体の代表者、事業者の代表者、市民代表者での構成を検討しているところでございます。
○議長（小川義人） 15番、松尾榮子議員。
◆15番（松尾榮子） 基本方針は、規制だけでなく守る、つくる、育てるということですけれども、景観計画を策定し、それに沿ったまちづくりを進めていくには、市民や事業者が大切にしたい市や地域のイメージを持ち、これらを守り育てる計画への理解がなくてはならないと考えます。地区への説明はどのように行っていく考えか伺います。
○議長（小川義人） 鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 景観まちづくりの推進につきましては、行政だけではなく、市民、事業者、市民活動団体などの活動が重要と考えております。今後説明等の時期を含めまして、効果的な周知の方法につきましては検討してまいりたいと考えております。
○議長（小川義人） 15番、松尾榮子議員。
◆15番（松尾榮子） それでは、２の（３）の景観条例についてです。 景観条例の策定時期は、市によって景観計画の先のところと後のところがあるようですけれども、印西市はどのように考えておりますか。
○議長（小川義人） 鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 景観条例につきましては、平成29年度の景観計画の案の策定と並行しまして、条例の案について策定してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小川義人） 15番、松尾榮子議員。
◆15番（松尾榮子） 市民が誇りを持てる印西市の創造に向けて、ぜひとも市民や事業者自身が守っていきたいと思えるよい景観計画、景観条例を策定していただきたいと思います。
○議長（小川義人） 15番、松尾榮子議員の質問の途中ですが、ここで休憩したいと思います。 午後１時まで休憩いたします。 休憩 午前１１時５９分 再開 午後１時
○議長（小川義人） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 個人質問を行います。 15番、松尾榮子議員の発言を許します。 15番、松尾榮子議員。
◆15番（松尾榮子） それでは、３の高齢者福祉（認知症対策）について再質問をいたします。 先ほど認知症対応型施設の整備状況と待機状況を伺いましたが、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホームの施設定員数は現在のところどのようになっているか伺います。
○議長（小川義人） 浅倉健康福祉部長。
◎健康福祉部長（浅倉美博） お答えをいたします。 施設の定員数でございますが、特別養護老人ホームが５施設で計460名、介護老人保健施設が２施設で計105名、グループホームにつきましては７施設で計99名の定員でございます。
○議長（小川義人） 15番、松尾榮子議員。
◆15番（松尾榮子） 660ちょっとくらいの定員数ということなのでございますが、高齢化は全国的に進んでおりますけれども、印西市では千葉ニュータウン事業などによりベビーブーム前後の世代が極端に多く、今後高齢者は急激に増加すると思われますけれども、施設の整備計画についてはどのようか伺います。
○議長（小川義人） 浅倉健康福祉部長。
◎健康福祉部長（浅倉美博） お答えをいたします。 第６期印西市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画におきましては、認知症対応型通所介護（デイサービス）それと小規模多機能型居宅介護の整備計画はございますが、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホームにつきましての整備計画はございません。今後第７期計画に向けまして、制度改正にも注視いたしましてニーズ等調査検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小川義人） 15番、松尾榮子議員。
◆15番（松尾榮子） この件につきましては、これまでの質問にもありましたけれども、私は１点だけちょっと申し上げたいと思います。 印西市は、昭和40年代まで人口が２万人弱でございました。現在の人口は９万4,000人と5倍近くに増えております。高校問題でも病院問題でも同様でございましたけれども、それ以前には必要なかった数の施設が急激に必要になっているわけです。国や県が推奨して他の地区で高齢者施設をどんどん整備していた時期には、この地区は高齢者人口はそれほど多くありませんでした。高校問題、病院問題などと同様、県にもこの地区の特殊性を訴え、今後予想されるこの地区の急激な高齢化に備えていけるよう取り組んでいただきたいと思います。 それでは、（２）の入所者の状況確認について伺います。川崎市の有料老人ホームでの高齢者の虐待がニュースになりました。印西市ではこのようなことはないと信じておりますが、印西市以外の話といたしましても、閉ざされた空間の中で救いを求めることもできず苦しむ方がいるということはいたたまれない思いでございます。市では、介護相談員が月１回施設を訪問しているということで安心いたしましたけれども、特に日ごろベッドの上で寝ていることが多い重度の入居者の方々にとりましては、直接訪問してお顔を拝見し、笑顔を見せるだけでも元気が出るのではと思います。介護相談員は、特別養護老人ホームなどを訪問した際、居室も巡回しているのかどうか、市は入居者等の状況を把握しているのかどうか伺います。
○議長（小川義人） 浅倉健康福祉部長。
◎健康福祉部長（浅倉美博） お答えをいたします。 介護相談員によります特別養護老人ホームの訪問でございますが、月１回の限られた時間での訪問となりますので、居室につきましても可能な範囲で巡回をさせていただいているところでございます。入居者等の状況につきましては、市への報告書及び介護相談員連絡会において把握をさせていただいているところでございます。
○議長（小川義人） 15番、松尾榮子議員。
◆15番（松尾榮子） 施設での虐待などが起こる背景には、人手不足と過重労働があるのではないかということがよく報道されております。施設職員の人員配置がどういうようになっているか、市として把握しておりますでしょうか。
○議長（小川義人） 浅倉健康福祉部長。
◎健康福祉部長（浅倉美博） お答えをいたします。 施設の人員配置でございますが、それぞれの施設の基準に従い配置することとなっております。例を挙げますと、特別養護老人ホームにつきましては厚生労働省令「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準」によりまして、入所者３人に対し介護・看護職員１人以上を配置することとなっております。市内の５施設の配置につきましては、入所者2.04人から2.5人に対し１人の介護・看護職員が配置されていると伺っております。 以上でございます。
○議長（小川義人） 15番、松尾榮子議員。
◆15番（松尾榮子） 入所者の皆さんもご家族の皆様も安心して入居できますように、これにつきまして人材確保の対策を質問しようと思いましたけれども、一昨日山田議員の質問への答弁で人材確保対策について説明ありましたので、これについてはここまでにいたします。 それでは、ここから先は在宅の方々の問題について伺いたいと思います。（３）の在宅独居高齢者の認知症等の状況把握と対応でございます。市内では、認知症の高齢者1,500人のうち1,200人が在宅で過ごされているという先ほどの答弁でございましたが、最近は市内でも独居高齢者世帯も増加しております。子どもさんやご兄弟などが遠くに住む人も多いです。独居でも、地域の社会福祉協議会や高齢者クラブなどが行う高齢者向けの行事に参加している方などは地域の方もその方の状況がわかりますけれども、そうした行事等には全く参加しない方も多い状況です。そういう方が認知症になりまして、自宅への帰宅の道がわからなくなったり、自宅で火を使うときの消し忘れなどが増えましても、同居の方がいないため対応がとれないでおくれてしまうということも多いのではないかと心配しております。ひとり暮らしの認知症の方の把握について早期に把握できる取り組みとしてどのようなことを考えているか伺います。
○議長（小川義人） 浅倉健康福祉部長。
◎健康福祉部長（浅倉美博） お答えをいたします。 把握につきましては、地域で心配のある方を早期に相談窓口に結びつけることが重要であると考えているところでございます。高齢者の相談窓口といたしましては地域包括支援センターがございますので、広報やホームページに掲載するとともに、地域での集まりなどに出向いた際にチラシを配布するなど、より一層の窓口の周知を図ることによりまして、こういった中で状況把握に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小川義人） 15番、松尾榮子議員。
◆15番（松尾榮子） 地域の相談窓口に結びつける以前の地域の把握というのはなかなか本当に難しいのかなというようにちょっと思っているところであります。 それでは次に、（４）の老老介護、認認介護への支援につきまして伺います。独居でなくても、高齢者のみの世帯で年老いた夫や妻が病気や認知症の妻や夫の世話をしているなどの状況が増えてきております。高齢者向けの行事、イベントなどにこれも参加している方はまだよいのですが、２人で閉じこもり、たまに医者へ通うだけといった方々も多いと聞いております。認知症の方や介護者の方へはどのような支援をしているのか伺います。
○議長（小川義人） 浅倉健康福祉部長。
◎健康福祉部長（浅倉美博） お答えをいたします。 今年度から新規事業といたしまして、認知症の方や介護者の方、地域の方が集い、レクリエーション等を通しまして認知症になってもできることを再発見したり、お茶を片手に情報交換や相談をする場としていんざいオレンジカフェを開催しております。今後は、このような場を利用いたしまして、継続的な支援につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小川義人） 15番、松尾榮子議員。
◆15番（松尾榮子） 認知症の方や介護の方が集い、困ったことを相談したり、気分転換できるようなカフェは大変よいと思います。しかし、多くの行事がありましても、最初の一歩を踏み出すきっかけがなかなかつかめないという人も多いです。こうした催しの情報が必要な方に届くことがまず必要だと思いますけれども、周知はどのように行っているのか伺います。
○議長（小川義人） 浅倉健康福祉部長。
◎健康福祉部長（浅倉美博） お答えをいたします。 いんざいオレンジカフェにつきましては、広報の掲載、回覧、公共施設等へのポスターの掲示をいたしますとともに、認知症のご相談があった方などへは電話にてお誘いをするなど、現在周知を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（小川義人） 15番、松尾榮子議員。
◆15番（松尾榮子） それでは、（５）の徘徊・行方不明の件数につきまして伺います。 年度ごとに一定の方々が行方不明になられたり、時々防災無線でもお聞きしますけれども、そういうことがあるということをお聞きしております。ご家族と同居の方は、その家からその方が行方不明になりますと家族が捜索願などを出して、すぐにそれとわかります。しかし、ひとり暮らしの方などは、徘回や行方不明の状況自体がすぐにわかりませんので、誰にも気づかれないまま長時間遠くまで歩いて、事故や事件につながったりするのではないかと心配されます。こういう方にとっては特に近所の方の見守りとか、徘回の方を見かけた地域の人からの声かけ等が大切ではないかと思いますが、地域の人への呼びかけについて市はどのような対応をとっているか伺います。
○議長（小川義人） 浅倉健康福祉部長。
◎健康福祉部長（浅倉美博） お答えをいたします。 今年度高齢者虐待防止ネットワーク連絡協議会の中で、印西市地域見守りネットワークの仕組みや連絡、相談の流れ、気づきのサインなどを再確認し、パンフレットを作成いたしました。パンフレットにつきましては、民生委員を中心に配布をさせていただいたところでございますが、今後は地域に出向く際にも住民の皆様に配布させていただき、地域づくりに参画していただけるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小川義人） 15番、松尾榮子議員。
◆15番（松尾榮子） それでは、６の高齢者等地域見守りネットワーク事業につきまして伺います。 現在は、昔に比べまして格段に核家族が増えてまいりました。高齢になっても暮らしやすいまちづくりのために、社会全体での見守りがやはり必要だと思います。そのためには、地域のコミュニケーションがますます大切だと思いますけれども、現実を申し上げますと高齢化に伴い、自治会などでも役員になる前に脱退してしまうとか、あるいは夏祭りの維持などにも苦労するといったような状況でございます。福祉のまちづくりは、地域のコミュニケーションづくり抜きには考えられません。何か事件が起こってからではなく、日ごろから地域の人々が声をかけ合う地域づくりが大切と思いますけれども、その方向に向けた取り組みとしてどのようなことを行っているか、これを伺いまして私の質問を終わりたいと思います。
○議長（小川義人） 浅倉健康福祉部長。
◎健康福祉部長（浅倉美博） お答えをいたします。 地域包括ケアシステムを構築するためには、地域に住み続けられ、支え合いの仕組みをつくることが最重要課題であると認識をしております。地域での支え合いには人と人とのつながりが欠かせませんことから、地域の方々に同じ認識を持っていただき、同じ方向に向かうことが必要でございます。この取り組みにつきましては時間を要するものと考えております。今年度の取り組みといたしましては、まず地域を知る必要性から、地域の現状把握と情報を得ることを目的に、印西市社会福祉協議会８支部で意見交換をさせていただいております。今後もこれらの方向性や目標に向けた共通認識など、地域に出向きご意見を伺いながら、地域包括ケアシステムの構築を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小川義人） これで松尾榮子議員の個人質問を終わります。 自席にお戻りください。 引き続き個人質問を行います。 17番、
軍司俊紀議員の発言を許します。 17番、
軍司俊紀議員。 〔17番、登壇〕
◆17番（軍司俊紀） 皆さん、こんにちは。17番、軍司俊紀でございます。通告に基づき、個人一般質問を行います。質問が多岐にわたりますので、テンポよくいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問に入ります。 １番、マイナンバー制度と印西市の対応について。来年１月からマイナンバーの実施に当たり通知カードが印西市でも送られてきているが、制度実施に当たりマイナンバーの制度の周知は十分か。 （１）、現在市役所に「届いている」通知カードはどのぐらいあるのか。最終的には、どのぐらいになると見込んでいるのか。 （２）、所在不明者については、どのように行方を追うことを想定しているのか。 （３）、マイナンバーの制度周知は十分に行われているのか。 ①、市民に対しては十分か。 ②、市内企業に対しては十分か。 大きい２番、印西市におけるリハビリテーションについて。印西市の高齢化率は年々上昇しており、さらに今後千葉ニュータウン居住者が高齢者に達することから、急速に上昇することが予想されます。生和会による「千葉ニュータウンリハビリテーション病院」計画がなくなり、印西市ではどのように高齢社会における地域医療を考えているのか。 （１）、印旛医療圏の病床維持に対して、市は県と十分な情報共有を行っているのか。 （２）、急性期医療から安心・安全な地域生活につなぐために、印西市ではどのような地域医療を県と考えているのか。 大きい３番、保育園の運営について。 11月16日の「子ども子育て会議」では、２つの議題を議論したと聞く。印西市の保育環境は今後どのようによくなっていくのだろうか。 （１）、認可外保育園について。会議では、平成28年度、平成29年度の新規開設予定について資料が配付され、委員間で確認されたようだが、今後の人口推移や保育者ニーズを考えると認可外保育園についてもニーズはあると考える。現状と今後について議論されているのか。 （２）、時間外保育料について。11月２日に、印西市では保護者向けに時間外保育料の徴収をする旨の文書を配布した。この文書をめぐって複数の保護者より苦情があった。印西市では、「時間外保育料」の徴収に当たっては12月定例会に条例を上程するとしているが、時間外保育料を取らないという判断はできないのか。 大きい４番、学校適正配置審議会と保護者意見について。 （１）、小倉台小学校・原小学校では、運動会や入学式などにおいて保護者から子どもが見られない、入れないという苦情が入る。審議会においてこのような保護者意見について議論し、学校の適正配置について考慮に入れているのか。 （２）、審議会では小規模校３校の保護者に対して今後の運営についてアンケートをとり、議論の参考としたようだが、具体的な動きは来年度から再来年度にかけてあるのか。 （３）、東京電機大学移転後の
小・中学校転換を会派「新政」では提案し、複数の保護者より推進してほしいとの意見が寄せられているが、市当局としては校舎の利活用を含め、大学側と話し合いを行っているのか。 （４）、７月25日に行われた西の原小学校、原小学校での「通学区域の変更」に関する説明会の結果、①、具体的な「越境入学」の希望数はどうなっているのか、②、交通安全対策は来年の入学まで間に合うのか。 大きい５番、北総鉄道について。 （１）、運賃値下げについて。 ①、平成28年度当初予算策定段階の現在、市では北総鉄道に対する補助金は計上されているのか。 ②、「値下げ」に関する具体的な活動実績はあるのか。 （２）、安全対策について。 ①、市民から「ホームドア」についての要望を聞いているが、北総鉄道と議論したことはあるのか。 （３）、利便性の向上について。 ダイヤ改正が12月５日に行われるが、市として現在要望している、今後要望していく事項はあるのか。 ６番、放射能・放射線問題について。 （１）、甲状腺検査について。今年までに近隣自治体では我孫子市、松戸市、柏市で実施し、また民間団体が千葉市や柏市、白井市で実施しているが、印西市ではどのような見解を持っているのか。実施予定はないのか。 大きい７番、印西牧の原駅圏の将来について。 （１）、郵便局の開設に向けて。具体的に誰が運営し、開局時期は決まっているのか。以前に牧の原地区への開設要望があった際に話があった「ほかの特定局を閉鎖し、閉鎖した特定局のかわりに開設」という話はないと考えてよいのか。 （２）、商業施設について。 ①、牧の原北口、滝野ショッピングセンター跡地について現状はどうなっているのか。 ②、市民から牧の原モア、ＢＩＧＨＯＰの活性化に関する提案は市にあるのか。 （３）、交通安全に対する要望が複数上がっているが、警察と連携を十分とっているのか。 ①、信号の設置要望（「牧の原」地区を含む）について。 ②、交通規制のための横断歩道などの白線について。 以上、執行部皆様方の回答を求めます。よろしくお願いいたします。
○議長（小川義人） 板倉市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（板倉正直）
軍司俊紀議員の個人質問に対し答弁をいたします。 ２については私から、その他については教育長及び担当部長から答弁をいたします。 ２の（１）についてお答えいたします。千葉県とは、医療分野に関しましても市の状況等について情報交換等を行っており、今後とも千葉県とは情報交換等を密に行いながら、連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、（２）についてお答えをいたします。急性期医療同様に、その後のリハビリテーション等を行う回復期医療につきましても大変重要なものであると認識をしておりますので、それぞれの機能が充実するよう今後とも千葉県とは連携を密にしていくべきものと考えております。 その他につきましては、教育長及び担当部長から答弁をいたします。
○議長（小川義人）
大木教育長。 〔教育長、登壇〕
◎教育長（大木弘） ４の（１）についてお答えいたします。 学校適正配置審議会における適正配置のあり方や取り組み方に関する審議は、市全域の学校区を対象としており、個別の保護者意見に対する審議は行っておりません。 次に、（２）についてお答えいたします。昨年度末教育委員会でアンケート調査を実施いたしました船穂小学校、永治小学校、宗像小学校につきましては、審議会でも優先度の高い学校として審議をいたしておりますが、現段階で対応をする時期は確定しておりません。 次に、（３）についてお答えいたします。小倉台小学校の児童増加に対応する選択肢の一つとして、東京電機大学千葉ニュータウンキャンパスの活用について大学側に相談の場をつくっていただけるよう依頼しているところでございます。 次に、（４）の①についてお答えいたします。次年度西の原小学校、西の原中学校から牧の原小学校、滝野中学校に通学区域が変更となる草深二本松、三夜後及び十町歩につきましては、対象となる小学生22名のうち11名が現時点で西の原小学校への学区外就学を希望しております。また、中学生につきましては、対象者８名の全員が西の原中学校への学区外就学を希望しております。続きまして、原小学校、西の原中学校から滝野小学校、滝野中学校に通学区域が変更となる草深石道台及び地国台につきましては、対象となる小学生４名のうち３名が原小学校への学区外就学を希望しております。また、中学生につきましては、対象者の１名が西の原中学校への学区外就学を希望しております。続きまして、原小学校から西の原小学校に通学区域が変更となる県道千葉ニュータウン南環状線南側の草深地区の一部の区域につきましては、対象となる小学生64名のうち49名が現時点では原小学校への学区外就学を希望しております。 次に、②についてお答えいたします。交通安全対策につきましては、印西警察署及び関係部署等との調整により、一部の道路や交差点について外側線の引き直しや横断歩道、路面標示の再塗装、防犯灯の設置を行ったところでございます。しかし、そのほかにも現在調整中の箇所がございますことから、引き続き関係機関等との連携を図り、早期対応に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小川義人）
鶴岡市民部長。 〔市民部長、登壇〕
◎市民部長（鶴岡敏明） １の（１）についてお答えをいたします。 印西市では、本年11月10日から通知カードの配達が始まりまして、市内全域一通りの配達が終了したところでございます。市に戻ってきた通知カードの数でございますが、昨日12月２日現在で2,419通でございます。 次に、どのくらいの通知カードが戻ってくるのかについてですが、総務省の想定によりますと約１割程度と言われておりますので、市といたしましても同程度で見込んでおります。 次に、（２）についてお答えをいたします。市に届きました所在不明者の通知カードにつきましては、住民記録システムで記載事項の確認を行い、一定期間保管し、その中で死亡及び転出の方につきましては住民基本台帳ネットワークシステムに登録をいたしまして、その後廃棄することとなります。また、市内転居されている方につきましては、新しい住所での通知カードを作成いたしまして、転居先に発送することとなります。 なお、その他の理由で戻ってきたものにつきましては、転送可能な普通郵便にて通知カードの受領を促すことを考えております。 次に、７の（３）、①についてお答えをいたします。信号機の設置につきましては、町内会、自治会やＰＴＡ等からいただいた信号機設置の要望書を添えて、市から印西警察署へ要望をしております。平成26年度におきましては、印西市内全域で33カ所の信号機設置の要望をしておりまして、そのうち牧の原地区及び草深地区からは３カ所の信号機設置の要望をいただいております。現在のところ、設置には至っていない状況でございます。市といたしましては、印西警察署を通じまして、引き続き信号機の設置の要望をしてまいりたいと考えております。 次に、②についてお答えをいたします。横断歩道につきましては、主に国道464号線や
主要地方道千葉・龍ケ崎線などの交通量の多い路線及び右折や左折が多い道路の横断歩道の白線が消えている箇所が随所に見られる状況であると認識をしております。市といたしましては、印西警察署を通じまして引き続き白線の引き直しの要望をしてまいりたいと考えております。 なお、来年４月からの西の原小学校及び原小学校の通学区域の変更に伴いまして、横断歩道の設置及び白線の引き直しの要望書を本年８月に印西警察署へ提出したところでございます。現在のところは、草深こじか保育園付近にあります交差点及びそうふけふれあいの里に向かう市道25―013号線との交差点の横断歩道の白線の引き直しを行っていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（小川義人）
五十嵐総務部長。 〔総務部長、登壇〕
◎総務部長（
五十嵐茂雄） １の（３）、①についてお答えいたします。 市民に対するマイナンバー制度の周知につきましては、これまでに市広報紙で延べ７回及び市ホームページ上で随時関連記事を更新しております。また、市内公共施設に広報ポスター及びチラシ等を配布しているほか、町内会、自治会等へ回覧による周知を図ったところでございます。現在市内の各世帯には通知カードが届いているものと認識しておりますが、この通知カードに同封されているマイナンバー等のご案内でも制度概要が記載されておりますので、こうしたことから市民の皆様への周知は図られているものと考えております。 ②についてお答えいたします。市民の皆様への周知同様に、これまで市広報紙及び市ホームページ上で周知を図ったほか、印西市商工会へ国が作成したポスター、パンフレット、チラシ及びＤＶＤを配布し、これらの活用をお願いしたところであり、10月には商工会の主催で公認会計士による事業者向けセミナーを開催したと聞いておりますので、事業者への周知も図られているものと考えております。 なお、このほかにご不明な点などは国が開設しているコールセンターをご案内しているほか、市役所においてもお問い合わせに応じておりますので、引き続き市民の皆様に対しマイナンバー制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小川義人） 浅倉健康福祉部長。 〔健康福祉部長、登壇〕
◎健康福祉部長（浅倉美博） ３の（１）についてお答えをいたします。 市の認可保育園等への利用調整の現状といたしましては、入園保留児童が発生している状況であり、今後の人口推移も踏まえますと、保育需要への対応は継続的に取り組むべき課題であると認識をしております。市といたしましては、印西市子ども・子育て支援事業計画に基づき待機児童対策に取り組んでいるところでございますが、当計画においては現在協議中の園も含め、認可保育園の新設を中心に保育の受け皿拡大を図っていくものとしておりますことから、今後の認可外保育施設の整備に関する議論は現時点では行っていない状況でございます。 次に、（２）についてお答えいたします。市では、市内保育園の在園児保護者に対しまして、本年10月30日付の文書により、時間外保育の有料化に関する市の意向及び12月定例会に条例改正議案を上程する旨の周知を図ったところでございます。市といたしましては、子ども・子育て支援新制度への移行により、支給認定等の制度改正が行われたことに伴い、受益者負担による公平性の担保の観点及び近隣市の状況等も踏まえ、時間外保育料を徴収すると判断させていただいたところでございます。 ６の（１）についてお答えいたします。松戸市では平成26年６月、柏市では今年の７月から助成が開始され、両市ともに原発事故当時と検査日に住民登録のある方のうち、平成４年４月２日から平成23年４月１日生まれの方を対象とし、甲状腺超音波検査費用について3,000円、生活保護の方は6,000円を助成するもので、今年度の対象者数は松戸市は150人、柏市は300人を見込んでいると伺っております。また、我孫子市では、
小・中学校の定期健診において児童生徒に医師による甲状腺の視診、触診を行っていると伺っております。市といたしましては、各種相談や健診の場等におきまして甲状腺疾患及び検査についての相談や問い合わせはない状況でございますが、引き続き柏市等の状況の把握に努めるとともに、国や近隣自治体の動向にも注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小川義人）
伊藤企画財政部長。 〔
企画財政部長、登壇〕
◎
企画財政部長（伊藤隆） ５の（１）、①についてお答えをいたします。 北総鉄道に対する補助金につきましては、本年度から実施している北総線耐震化対策事業に対する補助金の予算を計上する予定でおります。 次に、②については、先ほど山本議員のご質問にお答えしたとおりでございます。 次に、（２）の①についてお答えをいたします。10月末に実施した内方線つきＪＩＳ規格化点状ブロック整備事業の完成検査の折に、北総
鉄道株式会社の担当者とホームドアの設置について話をしたところでございます。しかしながら、国の支援制度において乗降客数10万人以上の駅が優先的に採択されることから、現状として難しい状況であるとのことでございました。 次に、（３）についてお答えをいたします。印西牧の原駅を利用される皆様の
利便性向上の一つとして、アクセス特急の停車が当駅圏の発展に大きく寄与するものであると認識しておりますことから、先月市長が北総
鉄道株式会社を訪問した折に、アクセス特急の印西牧の原駅の停車について要望をしたところでございます。 以上です。
○議長（小川義人）
五十嵐環境経済部長。 〔
環境経済部長、登壇〕
◎
環境経済部長（五十嵐理） ７の（１）についてお答えいたします。 日本郵便株式会社関東支社に確認しましたところ、日本郵便株式会社が直営の郵便局として検討しているとのことでございます。開局時期につきましては、伺えていないものでございます。また、開局の形態につきましては、一般論として新規によるもの、移転や統合によるものなどさまざまな形態があることは認識しておりますが、牧の原駅圏での開局に際し、具体的な話としては伺っておりません。 次に、（２）の①についてお答えいたします。
都市再生機構に確認しましたところ、牧の原駅北口につきましては、事業者からの引き合いはないとのことでございます。滝野ショッピングセンター跡地につきましては、さきに山本議員にお答えいたしましたとおり、立地について検討している事業者があるとのことでございます。 次に、②についてお答えいたします。市民からの活性化に関する提案ということでございますが、両商業施設について集客力のある店舗の立地を希望するご意見がございます。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） ご回答ありがとうございました。それでは、一問一答で再質問を行っていきたいと思います。 まず、一番はじめのマイナンバー制度と印西市の対応についてなのですけれども、その中でまず通知カードについてですけれども、市役所に届いている、戻ってきているものがどのぐらいあるのかをお聞きしました。まず、一番はじめにお聞きしたいのは、その戻ってきているカード、通知カードはこれどのように保管していますか。
○議長（小川義人）
鶴岡市民部長。
◎市民部長（鶴岡敏明） お答えをいたします。 市役所に戻ってきました通知カードにつきましては、市民からのお問い合わせに対応するために、まず住所順に並べかえるなどの作業をいたしまして、庁内の施錠できる金庫に保管をしております。 なお、取り扱いには十分注意をいたしまして、セキュリティーの確保に努めているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） わかりました。2,419通戻ってきているということですけれども、この戻ってきた通知カードの処理についてはどこの自治体でも対応に追われているということで、印西市でも大変かなと思いますが、では印西市では具体的にどのように対応しているのか、例えばマニュアルなんかあるのか、その辺をちょっとお聞きします。
○議長（小川義人）
鶴岡市民部長。
◎市民部長（鶴岡敏明） お答えをいたします。 戻ってきました通知カードの対応につきましては、担当課でございます市民課の住民記録班で事務処理の対応をさせていただいております。必要に応じまして市民課内の職員全員で対応をしているという状況でございます。 また、事務処理につきましては、先ほどマニュアルというお話がございましたが、国から示されました事務処理要領に基づきまして行っているところでございます。市といたしましても初めてのことでございますので、間違いのないように課内で情報共有をするとともに、職員の研修を行うなどしましてその対応をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 実際の人員体制というのはどうなっています。例えば１月ぐらいから人を増やすとか、その辺の考え方はありますか。
○議長（小川義人）
鶴岡市民部長。
◎市民部長（鶴岡敏明） 人員体制につきましては、１月から番号カードの交付が始まるということがございますので、委託で職員を３名ほど増員するという計画がございます。
○議長（小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） それから、戻ってきた通知カードについては、転送可能な普通郵便で受領を促すということですけれども、これについては予算というのはどうなっています。
○議長（小川義人）
鶴岡市民部長。
◎市民部長（鶴岡敏明） お答えをいたします。 郵送料につきましては、封書での郵送を想定いたしまして、再度郵送する分なども含めまして5,000通分、予算にして41万円相当の当初予算を計上している状況でございます。
○議長（小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今度発行に際してなのですけれども、発行に際して国のほうから多分お達しがあって、成り済まし等を防ぐために顔認証システムなんかを入れろというようにして来ていますが、印西市では準備できていますか。
○議長（小川義人）
鶴岡市民部長。
◎市民部長（鶴岡敏明） お答えをいたします。 顔認証システムにつきましては、マイナンバーカードの交付場所でございます市民課、それから印旛支所、本埜支所の３カ所に設置をする予定でございます。
○議長（小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） その予算について教えてください。どうなっていますか。
○議長（小川義人）
鶴岡市民部長。
◎市民部長（鶴岡敏明） お答えをいたします。 予算につきましては、５年リースということで、平成27年度につきましては１月から３月分ということで３カ月分、３カ所で11万3,400円ということになってございます。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） （２）番に入ります。所在不明者についてなのですけれども、先ほど（１）の質問の中で、この通知カードの対応については庁内、市民課総出でやるというお話でしたけれども、こちらの所在不明者に対して行方を追うということについても、これも市民課の職員さん全員でやるというような考え方でいいのかどうかを確認します。
○議長（小川義人）
鶴岡市民部長。
◎市民部長（鶴岡敏明） お答えをいたします。 今のところ、必要に応じて全員で協力体制をもって事務処理に当たりたいというように考えております。
○議長（小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 専従チームをひいてやっている自治体もあるようですから、その辺もぜひ検討していただければと思います。 それから、所在不明者もそうなのですけれども、そもそも論からいって、これは稲葉議員の質問にもあったのですけれども、受け取りを拒否した通知カード、たしか12通あるというお話でしたが、その取り扱いというのは今後どうなっていくのか、お聞きします。
○議長（小川義人）
鶴岡市民部長。
◎市民部長（鶴岡敏明） お答えをいたします。 受け取り拒否の通知カードの取り扱いにつきましては、国に報告をした上で、当面市で保管をしてまいります。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今の部分にも絡んでくるのですけれども、（３）の、そもそものではその制度周知はどうなっていくのかという部分をちょっと考えてみたいのですけれども、国のＩＴ総合戦略本部、マイナンバー等分科会というのが５月の20日、これ第９回の会合で開かれて、職員の方々はごらんになったことあると思いますけれども、こういったようなマイナンバー制度の利活用推進ロードマップというのがあります。これ見ると、平成28年度から平成32年度までの理想が掲げられているわけです。この内容を読むと、例えば平成31年から平成32年について死亡ワンストップサービスの実現なんてことを書いてあるわけです。あらかじめ本人が登録した事業者と死亡情報を共有して相続手続を円滑化しようみたいなものであるとか、あとはオリンピック会場の入館規制なんかをこれで行おうなんていうことが書かれているのです。私がお聞きしたいのは、本当にこの内容を読むと笑ってしまうようなものとか、これを本当に真剣に読んでいるとこれ大丈夫かなと本当に不安に思う方々も大勢いらっしゃると思うのですけれども、こういうものがそもそも出ているということ自体が市民がどこまで知っているのかという部分があるわけです。その内容を市民に十分周知しているのかという部分もお聞きしていきたいと思うのです。ですから、例えば具体的にこのロードマップでは平成32年まで載っていますけれども、では平成28年、平成29年度と制度が段階的に動いていく中で市民にどのようなメリットがあるのかというのは説明されていますか。そこを確認します。
○議長（小川義人）
五十嵐総務部長。
◎総務部長（
五十嵐茂雄） お答えをいたします。 先ほどご答弁させていただいたとおり、これまで広報紙、ホームページ等で市民の方々にはお知らせしている状況でございます。
○議長（小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 決して私は市民が十分に理解しているとは思わないのです。ですから、今質問をさせていただいたように、どのようなメリットがあるのかという部分まできちんと一個一個説明して、例えば具体的に申し上げると平成29年度にかけてマイポータルなんていうのを始めたり、国のほうでは考えているわけです。それをすることによってどういうメリットがあるのかという部分をきちんと説明していっていただきたいと思います。 もう一つ、制度実施に当たり、市民の不安を取り除くために、これ市民というか国民の不安を取り除くために、国のほうではやはりこれ総務省の地域力創造グループというところが自治体情報セキュリティー強化についてということで、緊急強化対策についてということでこういう冊子を出している。この内容多分お読みになっていると思うのですけれども、この中には４つほどの論点が書かれています。その４つほどの論点の中から１つだけ入り口の部分だけお聞きしていきたいと思うのですけれども、組織体制の検討とか、それから職員の訓練等の徹底という部分を情報セキュリティーを高める上でやっていきなさいと書いてあるのです。その意味で１点目お聞きしますけれども、シーサートの設置についてはどう思いますか。
○議長（小川義人）
五十嵐総務部長。
◎総務部長（
五十嵐茂雄） お答えをいたします。 セキュリティー事故が発生した場合の統一的な窓口の設置につきましては、専門的な知識が必要なことから、情報管理課が主体となり、関係部署や国、県、その他関連する委託事業者などと連携をしながら対応することとし、緊急時の対応について情報セキュリティーポリシーに反映してまいりたいと考えております。
○議長（小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 本当にわかっているのかなと思うのですけれども、緊急時の対応計画の見直しと、では訓練の実施についてどう思いますか。
○議長（小川義人）
五十嵐総務部長。
◎総務部長（
五十嵐茂雄） お答えいたします。 セキュリティーポリシーの改正とあわせ、速やかに策定してまいりたいと考えております。また、訓練につきましては必要と認識しておりますので、方法等の検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） よくニュースなんかで話題になりますけれども、標的型メールというのもあると思います。印西に来るかどうかは別にして、そういうものに対する備え、対応も考えていくべきだと思いますますが、どう考えていますか。
○議長（小川義人）
五十嵐総務部長。
◎総務部長（
五十嵐茂雄） お答えいたします。 標的型攻撃メールの対応につきましては、身に覚えのないメールは開かないよう職員に向け周知したところでございますが、運用面だけでは限界があることから、自治体情報セキュリティー緊急強化対策の中間報告に示された庁内ネットワークとインターネットの分離について現在検討をしているところでございます。
○議長（小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） ３点ほどお聞きしましたけれども、しっかりと検討していただいて、このナンバー制度が始まったとしても市民に対して印西市では市の情報システム、セキュリティーは大丈夫ですよというのをしっかり胸張って言えるようにしてほしいなと思います。 ②のほう、業者の周知については、これ時間の関係で再質問はもう多分難しいと思いますけれども、事業者の皆様へということで、この冊子を今配っているという話をお聞きしていますけれども、この中に６つの導入チェックリストというのあります。この６つの導入チェックリストの周知であるとか、あとは一番重要だと思いますのはマイナンバーの取得については法令等でも定められている場合だけだということを周知徹底していただくということをお願いして、この１番の質問を終わります。 ２番の印西市におけるリハビリテーションについてお聞きをしていきます。（１）の印旛医療圏の病床維持について市は県と十分な情報共有を行っているかという部分について、まず11月19日に印旛地域保健医療連携会議というものが開かれていると思うのです。この連携会議の内容を教えてください。
○議長（小川義人） 浅倉健康福祉部長。
◎健康福祉部長（浅倉美博） お答えをいたします。 会議の内容でございますが、平成23年４月に策定いたしました平成23年度から平成27年度を計画期間とする千葉県保健医療計画について、計画に掲げた施策の進捗評価を行い、必要に応じて計画の見直しは行うが、医療圏域等の見直しは行わず、計画期間を平成29年度まで延長し、平成30年度を始期とする次期保健医療計画を策定していく旨の方向性が示されたところでございます。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） その会議において、生和会が千葉県に返上した120床の病床について公募とか再配分という話はなかったのですか。
○議長（小川義人） 浅倉健康福祉部長。
◎健康福祉部長（浅倉美博） お答えをいたします。 会議では、印旛医療圏における病床の公募及び再配分についてのお話はございませんでした。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 公募とか再配分の話がなければ、この会議の中で印旛医療圏における病床配分の見直し時期についての話はされなかったのですか。そこを確認します。
○議長（小川義人） 浅倉健康福祉部長。
◎健康福祉部長（浅倉美博） お答えいたします。 会議では、印旛医療圏における病床配分の見直し時期についてのお話もございませんでした。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 何でこういう質問をしていくのかということなのですけれども、皆さんご承知かと思いますけれども、成田市が国家戦略特区を採用して医療特区になりましたね。来春国際医療福祉大学が成田看護学部、保健医療学部が開学するというようになっています。２年後には医学部とか、
東京オリンピックの前の年には600床の病院を開設するなんていうことをあちこちで言われている。報道なんかもされているわけです。これまでの流れを見ても関連の施設、例えば特養とかグループホームとか、障害者支援施設、こういったものがいろいろ設置されてきているわけです。印西市は、ではこういうことをどう見ているのか。つまりこの病院において例えばリハビリ病床を希望した場合、市はどうするのですか。そこを確認します。
○議長（小川義人） 浅倉健康福祉部長。
◎健康福祉部長（浅倉美博） お答えをいたします。 成田市に国家戦略特区を利用して新設する医学部の事業者候補に国際医療福祉大学が内定いたしましたことは、新聞報道等で承知しているところでございます。市といたしましては、今後医学部の開設、さらには附属病院の開設状況につきまして、その動向の把握に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 市民から関連施設の一つでも印西市内にできたらいいなと、国際医療福祉大学病院ではリハビリテーションにも力を入れているということを市民のほうから指摘もありますので、十分に注視してほしいなというように思います。 （２）に入ります。私の手元に、やはりこれも厚労省の社会保障審議会介護給付費分科会の資料があります。これ去年の９月29日、地域包括ケアとリハビリテーションについてということである病院が説明をしていると。この資料が非常におもしろいなと思って私内容を見ているのですけれども、この中にリハビリテーションの流れと機能分化連携という項目があるのです。どういうことが書いてあるかというと、急性期は救急病院が受け持つよと、亜急性期には回復期リハビリ病棟が受け持ち、そして慢性期には在宅、そして施設で、つまり介護保険のお世話になりながら暮らしていきましょうというようなことがここに書いてあるわけです。このように区分けされている。今回は、時間の関係上、この亜急性期の場面で印西市はどのような地域医療を県と考えているのかを一応お聞きしてきたわけです。市では、初回の回答では県と連携を密にしていくという回答をいただいているわけですけれども、これ私のほうの聞き方も悪かったのかなと思いますが、再質問として、これ急性期を過ぎてリハビリを行って地域で生活していくために市としてはどういう施策が必要だと、どういった取り組みが必要だと考えているのか、そこを確認します。
○議長（小川義人） 浅倉健康福祉部長。
◎健康福祉部長（浅倉美博） お答えをいたします。 市内にございます印西総合病院では、リハビリテーション科を設けまして、急性期を過ぎた後のリハビリも実施していると伺っております。市といたしましては、このような市内の病院や地元医師会とも情報交換等を行っていくとともに、健康福祉部内に今先ほどご質問ありました介護関係、その他高齢者関係等の担当課もございますので、十分これら関係課のさらなる連携を図って対応してまいりたいと、このようなことが重要であると考えております。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今印西総合病院の話が出ましたのでお聞きしますけれども、印西総合病院、今リハビリ病床が40床あると聞いていますけれども、このリハビリ病床の稼働率とか状況どうなっていますか。
○議長（小川義人） 浅倉健康福祉部長。
◎健康福祉部長（浅倉美博） お答えをいたします。 医療法人平成博愛会に伺いましたところ、リハビリを行うための病床である回復期病床といたしまして、使用可能な40床のうち12月１日現在19床を使用しているとのことでございます。病床の稼働率といたしましては、10月が32％、11月が50％とのことでございますので、徐々にではありますが、病床の稼働率も上がっていくものと認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 印西総合病院に配分されている病床というのは222床あって、現在の印西総合病院の許可病床数は100床だと聞いていますけれども、では残り、今後の病床の整備計画というのはどうなっているのかを聞きます。
○議長（小川義人） 浅倉健康福祉部長。
◎健康福祉部長（浅倉美博） お答えをいたします。 医療法人平成博愛会に伺いましたところ、今後の整備計画でございますが、平成28年４月には135床、同年10月には151床、平成29年３月には222床全てが使用できるように計画しているとのことでございます。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今100床で、プラス122床をどこにつくるのだというのがあると思いますけれども、それについては今日は聞きませんが、印西市のほうでしっかり情報把握と連携をとっていっていただければと思います。今回生和会もなくなって、このリハビリテーションについては印西総合病院が肩がわりみたいな感じで少しやってくれているというのが現状だと思いますけれども、今後このリハビリテーションについては非常に印西市の保健衛生の部分で重要な要素になっていくと思いますので、しっかり考えていっていただきたいなと思います。 リハビリテーションといえば、これも市民からご指摘受けたのですけれども、まず脳卒中とか脳梗塞とか、発症後の運動及び言語の機能回復訓練というのがまだ主になるのは確かだと思うけれども、しかし近年はがん患者のリハビリテーションというのも注目されているというのは事実だと。ですから、印西市でもしっかりがん患者のリハビリテーションにも印西市内で受けられるように考えていってほしいと、そういう話を医師会、それから病院のほうに伝えていってほしいということをお伝えして、この２番の質問を終わります。 ３番の保育園の運営について入ります。まず、保育園の運営についてですけれども、認可外保育園についてお聞きしました。私は、以前から家庭的保育事業の必要性、小規模保育の必要性を訴えてきましたけれども、印西市ではなかなかそれを受け入れてくれない、待機児童は相変わらず多いというのが現状だと思いますけれども、複数のお母様方からお金は払うから、そのかわり朝早く、夜遅くまでしっかりと子どもを見てくれる施設が欲しい、こういったような話を聞きます。そうすると必然的に認可外になると思うのです。認可外というと今２園印西市内にありますけれども、１園は認可保育園に転化するということですけれども、１園、具体的な名前を言ってしまいますけれども、千葉ニュータウン中央駅の南口に建設中のタカラレーベンというマンションありますね。あそこのマンションに保育園を設置するという話がありますけれども、これ当初認可外でつくるという話だったのですが、認可になって、今話がどうなっているかわからない。これどうなっていますか。
○議長（小川義人） 浅倉健康福祉部長。
◎健康福祉部長（浅倉美博） お答えいたします。 千葉ニュータウン中央駅南口における保育園設置でございますが、マンション建設事業者であります株式会社タカラレーベンから保育園設置に関する相談をこれまで受けておりますが、現時点におきまして施設運営事業者は決定していないとの報告を受けております。保育園新設に向けた協議は進められない状況となってございます。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） これ入居予定者のほうから私のほうに、保育園できるといって買ったのに何か保育園全然できないけれども、どうなっているのだという話があって、いろいろ保育課のほうとも話をしているわけなのですけれども、何でなのだと思うわけです。どうも話聞いていると賃料の話だという話ですけれども、そうなるともう認可外でやらせればいいではないかと私は個人的に思っているし、実際に認可外を求めている方もいる。なかなか印西市が認可外保育園に対してお金を出すというのは施設には難しいかもしれませんけれども、だったら認可外保育施設に通う、認可外保育施設に子どもを預けている保護者に対して補助をうたっている市もありますよね。これ以前質問したことがあります。市川市とか船橋市とかはこういうのをやっていますということをこの議場で執行部の皆様に訴えましたけれども、今現状印西市はどう考えていますか。認可外保育施設に関する市の補助に関してお聞きします。
○議長（小川義人） 浅倉健康福祉部長。
◎健康福祉部長（浅倉美博） お答えをいたします。 市では、印西市子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、平成29年度の待機児童解消を目指しまして、主に認可保育園の新設による保育の受け皿拡大に努めているところでございますので、認可外保育施設に関する補助につきまして、認可外保育施設認可化移行支援事業以外の補助につきましては現時点では考えておらないところでございます。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 認可外保育施設に対するニーズというのは確実にあると思うのです。それについて市のほうではとりあえず理解をしていっていただければと思います。今ご回答ありましたけれども、では平成29年度の待機児童解消を目指してという話ですけれども、ではこの平成29年度の時点で待機児童が解消しなければ市はどう対応をしていくのですか。この時点で認可外保育施設をではつくろうとか、に補助を出そうとか、そういうことを考えていらっしゃるのですか、お答えください。
○議長（小川義人） 浅倉健康福祉部長。
◎健康福祉部長（浅倉美博） お答えいたします。 市といたしましては、平成29年度以降にも待機児童が発生した場合、印西市子ども・子育て支援事業計画におきまして、認可保育園または市が認可する小規模保育事業等の新設を検討することといたしておりますので、基本的には認可施設での対応を考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 牧の原の駅圏ではさらに新規分譲が進んで、今後保育事業も増えると思うけれども、ではここで待機児童が増えたらどうするのですか。
○議長（小川義人） 浅倉健康福祉部長。
◎健康福祉部長（浅倉美博） お答えをいたします。 印西牧の原駅圏におきましては、平成23年度以降しおん保育園分園モア、牧の原宝保育園、スマイル保育園、草深こじか保育園、ヒューマンアカデミー印西牧の原保育園の計５園を新設いたしました。西の原保育園及びもとの保育園とともに保育需要に応えているところでございます。今後千葉ニュータウン区域を中心とした新規分譲によりまして、保育需要がますます高まることは想定されるところでございますが、市といたしましては入園希望児童の弾力的な受け入れを行いつつ、待機児童の状況に応じまして保育園の定員見直し、保育園等の新設による保育の受け皿拡大について検討を進めてまいりたいと、このように現在考えております。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今のご回答は何か新しいことをおっしゃっているのですけれども、保育園の定員見直しということを今おっしゃっていましたけれども、これ実際に可能なのでしょうか。
○議長（小川義人） 浅倉健康福祉部長。
◎健康福祉部長（浅倉美博） お答えをいたします。 保育園の定員変更でございますが、面積基準や職員配置基準を満たすことが条件となりますので、県に届け出を行うことで可能ではございます。しかしながら、現時点におきまして職員配置基準を満たすための保育士確保が大変厳しい状況でございますので、今後保育士の確保方策も含めまして先ほどの点検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） そうですよね。保育士の確保というのは非常に厳しいかと思います。その意味で、今年も10月の末に保育士の再就労支援みたいな形での就労支援研修会行っていたと思いますけれども、この結果を教えてください。
○議長（小川義人） 浅倉健康福祉部長。
◎健康福祉部長（浅倉美博） お答えをいたします。 市では、保育士確保や人材の掘り起こしを目的といたしまして、昨年12月に引き続きまして、去る10月30日に高花保育園において保育士のための就労支援研修会を実施いたしたところでございます。研修には13名の申し込みがございまして、現時点におきまして参加者のうち１名の方から非常勤職員の登録をいただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 本当にこれ非常にいい取り組みだと思いますので、ぜひ進めていっていただければと思います。 （２）に入ります。時間外保育料についてなのですけれども、この時間外保育料、県内の市において具体的に取っていない市もありますよね。その辺って把握されていますか。
○議長（小川義人） 浅倉健康福祉部長。
◎健康福祉部長（浅倉美博） お答えをいたします。 時間外保育料の検討を行うに当たりまして、県内市の公立保育園における時間外保育料に関する事例を調査いたしましたが、船橋市、市川市、習志野市、我孫子市におきまして時間外保育料は徴収していないと伺っているところでございます。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 都市間競争がある中で、これ市民から言われています、子育て支援の観点から政策的に印西市では時間外保育料を取らないのだという考え方もあると思いますけれども、この件について市長の考え方を聞きます。
○議長（小川義人） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えいたします。 時間外保育料の徴収につきましては、先ほど健康福祉部長が答弁申し上げましたとおり、受益者負担によります公平性の担保の観点及び近隣市の状況等も踏まえまして判断させていただいたところでございます。
○議長（小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） わかりました。 大きい４番に入ります。学校適正配置審議会と保護……
○議長（小川義人） 軍司議員、では一回切ってください。申しわけありません。 17番、
軍司俊紀議員の質問の途中ですが、ここで休憩したいと思います。 午後２時20分まで休憩いたします。 休憩 午後２時８分 再開 午後２時１９分
○議長（小川義人） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 個人質問を行います。 17番、
軍司俊紀議員の発言を許します。 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） それでは、４番の再質問に入ります。 ４番の（１）なのですけれども、保護者意見について学校の適正化、適正配置について考慮に入れているのかということについてお聞きしたら、最初の答弁では個別の保護者意見に対する審議は行っていませんという回答がありましたが、では保護者からの苦情、意見についてはどのように対応していくのですか。そこをお答えください。
○議長（小川義人） 小山教育部長。
◎教育部長（小山健治） お答えいたします。 保護者の方からの意見等につきましては、審議会の答申をいただいた後に、学校適正配置方針や地区別実施計画の策定時に保護者や地域住民の方からの意見等を伺ってまいりたいと考えております。
○議長（小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） ９月の議会終わってから12月の議会に至るまで小倉台小学校で、小倉台だけではなくて運動会ありましたよね。運動会のときに、やはり子どもが見られないという苦情があって、これから予想されるのは入学式のときもやっぱり入れないからという苦情があるのは予想されますし、これ私だけではなくて、ほかの議員のところにも苦情が来ていると思います。特に小倉台小学校の運動会とか入学式について現在学校側ではどのように対応しているのか、お聞きします。
○議長（小川義人）
大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 小倉台小学校に確認をいたしましたところ、運動会につきましてはグラウンド内に全ての保護者席を確保することが難しい状況でございましたので、グラウンド内は立ち見席とし、体育館も含めてそれ以外の敷地内に保護者席を設けて実施をしたということでございます。また、入学式につきましては、新入生と高学年の児童のみの参加とし、保護者席を新入学児童数の２倍確保してございます。児童数が多く、保護者の皆様にはご迷惑をおかけしているところでございますが、できる限り保護者席を確保するよう努めているというとことでございます。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 子どもの成長が見たい、子どもの晴れ姿なのだからという声が寄せられます。さらに続けますけれども、審議会の児童数、学級数の推計資料で、これ小倉台小学校の平成33年度の児童数が1,113人、学級数が34学級となっていましたけれども、これは社会増を含まない数字だと聞いています。社会増を含めるとこれ相当な数になると思いますけれども、この状況を踏まえ、教育委員会としては今後どのように対応していくのですか、確認します。
○議長（小川義人） 小山教育部長。
◎教育部長（小山健治） お答えいたします。 小倉台小学校は、戸神台や武西学園台地区の開発に伴いまして、大幅な児童数の増加が見込まれております。この状況を踏まえ、現在教室の増設を中心に対応しておりますが、今後通学区域の変更等も含めて対応を検討してまいりたいと考えております。
○議長（小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 教室の増設という話ありましたけれども、これ増設しても６教室分ですよね、たしか。お話をお聞きしていると。そうなると、審議会で審議したこれ学校適正化の、配置の実施方策の中で、大規模校の対応については学校施設の増改築や通学区域の見直しを行っても、適正規模が安定的に確保できないと判断した場合には、その後、学校の分離、新設を検討するということがこれ書いているのです。これ審議会の中の資料に書いてあります。そうなると、もう小倉台小学校というのは、これ既に分離、新設を検討する段階に入っているのではないのですか。そこをどう思いますか。
○議長（小川義人） 小山教育部長。
◎教育部長（小山健治） お答えいたします。 小倉台小学校の対応につきましては、現在教育部内で検討を進めているところでございますが、具体的な方向性につきましてはまだ確定していない状況でございます。
○議長（小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） これ早急に行ってください。次にマンション建設が決まってからでは遅いと思いますので、よろしくお願いをします。 （２）に入ります。今度は逆に小規模校についてなのですけれども、小規模校についてはやはりこれ同じ審議会で小規模校５校を対象とした統合パターンが示されていますよね。来年度の新入学の予定者数もこれ今後は変動あるかもしれませんけれども、もう具体的に数字が出ていますね。船穂５、それから宗像２、本埜一が９、本埜二５、そして永治がゼロ、こういう数字が出ています。そうすると、永治小学校については、これ新入生がゼロと聞いているわけです。このままでいくと１年生と３年生が欠学年になりますけれども、こういった状況を踏まえて教育委員会としては、では今後どうしていくのですか。ここを確認します。
○議長（小川義人）
大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 教育委員会といたしましては、永治小学校の次年度の状況や今後の児童数の推移等を踏まえ、保護者並びに地域住民の皆様の意見やお考えをお伺いしながら、早急に対応してまいりたいと考えております。
○議長（小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） これも以前この議場で申し上げたことがあるのですけれども、小規模校の適正配置の手法として特認校という制度があると思います。その特認校の制度を実際に採用している自治体もあるわけです。柏市なんか使っていますよね。こういう制度の導入というのを考えているのですか、確認します。
○議長（小川義人）
大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 教育委員会では、主に学校同士の統合や通学区域の見直しにより、学校規模並びに配置の適正化を図りたいと考えております。現時点で小規模校の存続を前提とした特認校制度の導入は考えてございません。その理由でございますが、印旛管内でも佐倉市の弥富小が実施しております。また、柏市でも実施している学校があるのですが、現実の問題として弥富小の場合今年52名在学しているのでございますが、その中で特認校制度を活用して他地区から学区外就学で来ているお子様は６名だと。柏市の手賀小では48名中８名ということで、これは以前、そうふけふれあいの里になっている草深小のときにも特認校制度は検討したわけでございますが、その当時実施している学校は北海道が多かったのですが、北海道の状況を見てもそれで増える子どもの数が大体10名前後というような状況でございまして、その制度を取り入れても結果的に小規模校は変わらないというようなことでございますので、今のところ導入については考えていないということでございます。
○議長（小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） わかりました。今後地域の方々の声も聞きながら、残してくれという声が多ければさらにまた検討を進めていっていただければと思います。 （３）の電大の移転後の話なのですけれども、大学側に相談の場をつくっていただけるよう依頼しているということでしたが、では相談の場をできるだけ早くつくってほしいと考えますけれども、大学側の感触というのはこれどうなのでしょうか、お願いします。
○議長（小川義人） 小山教育部長。
◎教育部長（小山健治） お答えいたします。 できるだけ早期に相談の場をつくっていただけるよう再度お願いしてまいりたいと考えております。
○議長（小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 平成30年度には千住キャンパスのほうに移転するということになります。先ほどお話ししたように、小倉台小学校では平成33年度に34クラスということになりますので、以前から申し上げているとおり、会派新政のほうでは、こちら学校の機能を生かしながら印西市として特色のある学校をここに何とかつくれないかあるいは借りられないかということで、強く申し上げておきたいと思います。 （４）に入ります。（４）で一番はじめにお聞きしたいのは、学区外就学、越境入学の数というのをお聞きしました。これ今後、今年度のその対応をやっていただいたわけなのですけれども、それからでは来年年度以降どうするのか、今年度の対応と来年度以降の学区外就学の希望があった場合の対応についてお聞きします。
○議長（小川義人）
大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 今年度の対応につきましては、児童生徒が引き続き現在通っている学校へ通学を希望する場合及び上の子と、つまりお兄さんかお姉さんと同じ学校へ入学を希望する場合は学区外就学を認めております。次年度以降につきましても同様の対応をしてまいりたいと考えております。
○議長（小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 保護者からそういう希望がありましたので、お聞きしました。 交通安全対策についてお聞きしますけれども、この交通安全対策は特に草深の二本松とか、それから三夜後、それから十町歩から牧の原小学校に通う親御さんのほうから防犯灯、この防犯灯の設置というのは通学が開始されるまでできるのだろうかという話がありましたが、そこをちょっと確認したいと思います。
○議長（小川義人）
鶴岡市民部長。
◎市民部長（鶴岡敏明） お答えをいたします。 ただいまご質問の場所の防犯灯につきましては、現在ＬＥＤ灯具の設置は完了しておりまして、東京電力による電気の接続を待っている状況でございます。したがいまして、来年の４月までには十分間に合うという状況でございます。
○議長（小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） わかりました。ちょっと私の確認が小さかったので、できなかったというのが現状です。 ５番の北総鉄道について再質問します。運賃値下げについてなのですけれども、具体的な北総線の耐震化対策に対する補助金の金額、これ幾らの予算計上を予定しているのですか。そこをお聞かせください。
○議長（小川義人）
伊藤企画財政部長。
◎
企画財政部長（伊藤隆） お答えいたします。 平成28年度における北総線の耐震化補助金につきましては、3,376万8,000円を計上する予定でございます。 以上です。
○議長（小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 値下げに関する具体的な活動実績のところなのですけれども、山本議員が質問されて、私もその回答をお聞きしているわけなのですけれども、これさらなる値下げについて、では印西市は千葉県や沿線市との協力がやっぱりどうしても必要だと思いますが、県とか沿線市との関係をこれどう今後改善していくのか、考えているのかを聞かせてください。
○議長（小川義人）
伊藤企画財政部長。
◎
企画財政部長（伊藤隆） お答えをいたします。 ただいま議員がおっしゃったように、さらなる値下げにつきましては県や沿線市との連携が必要であると認識をしております。今後さらなる連携を図ってまいりたいと考えております。
○議長（小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） （２）、安全対策についてお聞きします。 ホームドアについての要望なのですけれども、これ市民からあって、今のご回答をお聞きすると人口10万人以上の駅となると、千葉県ですと例えば船橋市とか柏市とか千葉市、津田沼、これに該当すると思いますが、柏市についていますよね。柏市で参考までにどのぐらいこれ建設費がかかったのか、その辺把握されていますか。そこを確認します。
○議長（小川義人）
伊藤企画財政部長。
◎
企画財政部長（伊藤隆） お答えをいたします。 東武野田線の柏駅につきましては、１番線から４番線の４つのホームに設置されておりまして、設置費の総額は４億9,000万円と聞いているところでございます。 以上です。
○議長（小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 多くかかるのだなと思いながら今ご回答をしみじみ聞いていたわけなのですけれども、わかりました。 ３番の利便性の向上については、これは今後私のほうが毎回毎回申し上げているとおり、早朝のアクセス特急の定期運行とか、あるいは今回都心から帰ってくるお父さん方、それから学生のために、それからさまざまな人のために特急の新設がされましたが、ホームライナーなんかもぜひ考えてほしいなというようにして思いまして、これは終わります。 ６番の放射能・放射線問題についての再質問を行います。これ以前から本当に何度も何度も甲状腺検査についてはお聞きをしているわけなのですけれども、今回のご回答でも我孫子市、松戸市、柏市はどうなのだというご回答をいただいたわけなのですけれども、民間団体についてどう思うのかということを聞いたのですが、それについての回答はなかったので、民間団体がやっていることについて千葉市、柏市、白井市、八千代市なんかで実施していますけれども、どう思いますか。
○議長（小川義人） 浅倉健康福祉部長。
◎健康福祉部長（浅倉美博） お答えをいたします。 民間団体が実施しております甲状腺検査でございますが、エコー、いわゆる超音波検査機を用いて甲状腺にしこりや嚢胞の有無や大きさ等を診た後、その検査の結果について医師から説明を受けるものであると伺っているところでございます。この民間団体が行っている甲状腺検査に関しましても市民からのお問い合わせ等がない状況でございますので、市といたしましては引き続き民間団体が行っております検査の状況についてはその推移を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 時間もないので、再質問はしませんが、柏市で実施した結果というのが東京新聞あるいは柏市のホームページにも載っているので、それをごらんになっていただければと思いますが、一言だけ申し上げておきますが、柏市では子どもの甲状腺のエコーの中間結果が、全部で173人が検査を受け、甲状腺の状態などから11人が２次検査が必要と判定されたというのがこれ新聞に載っていますし、柏市のホームページにも載っていますので、しっかりとごらんになっていただき、印西市でもこういったような検査が必要なのではないかなと提案していますので、考えていただければと思います。 それでは、最後の７番の印西牧の原駅圏の将来についての再質問を行います。郵便局の開設についてなのですけれども、内容的にはわかりましたが、開局時期は伺っていないと答弁がありましたけれども、では市としての見通しというのはあるのですか。そこをお聞かせください。
○議長（小川義人）
五十嵐環境経済部長。
◎
環境経済部長（五十嵐理） お答えいたします。 開発事業事前協議申請書によりますと、工期が本年12月10日から平成28年の５月30日までとなっております。開局時期につきましては、施設の完成後一定の準備期間を要するものと思われますが、市としましては完成から大幅なおくれがなく開局されるものと考えております。
○議長（小川義人） 軍司議員に申し上げます。残り時間を考慮の上、質問を行ってください。 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 郵便局のほうから正式なアナウンスがあったら、早急に告知をお願いしたいと思います。 （２）の商業施設についてなのですけれども、市民からの意見について、では市はどのように対応するのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（小川義人）
五十嵐環境経済部長。
◎
環境経済部長（五十嵐理） お答えいたします。 市といたしましても、牧の原駅圏の商業施設がにぎわうことはまちの活力向上にもつながるものと認識しております。市に寄せられました要望や意見、提案等につきましては、事業者への情報提供をしてまいりたいと考えております。
○議長（小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） こちらも情報提供を関係する商業施設のほうにお願いしたいと思います。特にはビデオ屋なんか欲しいなんていう話が私のもとにたまに届きますので、私も欲しいなと思ったりもしていますから、ぜひお願いをします。お願いになってしまいますが、一応それはお考えください。 最後の３番、交通安全対策に関してなのですけれども、こちらについては牧の原の南地区の自治会会長会のほうから要望が今年およそ16件上がっています。その16件、上がっていますというか、今後上がってくると思いますし、上がると思います。その中で何カ所かあったのがその横断歩道の白線の引き直しなので、最後にその横断歩道の白線の引き直しの実施時期を確認して終わりにします。
○議長（小川義人）
鶴岡市民部長。
◎市民部長（鶴岡敏明） お答えをいたします。 ご質問がございました横断歩道の白線の引き直しの時期ということでございますが、改めて印西警察署に確認をしたところでございますが、今年度中は難しい状況というように伺っております。引き続き市といたしましても印西警察署を通じまして要望活動をしてまいりたいというように思っております。
○議長（小川義人） これで
軍司俊紀議員の個人質問を終わります。 自席にお戻りください。 引き続き個人質問を行います。 18番、金丸和史議員の発言を許します。 18番、金丸和史議員。 〔18番、登壇〕
◆18番（金丸和史） 平成27年第４回定例会において、通告に基づき、個人一般質問を行います。18番、金丸和史でございます。 さて、昨日12月２日は何の日かご存じだったでしょうか。３年前には笹子トンネルの崩落事故が発生した日でありました。二度と起こしてはならない事故が発生しております。そして、もう一つは、印西市でも年金相談や産業まつりでもご協力いただいております、また私が生業としている社会保険労務士、社労士の日でした。昭和43年12月２日に社会保険労務士法が制定された日から来ているようです。今回の質問もそんな社会保険労務士制度の業務に関連する法令である労働社会保険諸法令の中にもあります国民健康保険法や高齢者の医療の確保に関する法律に関する質問も行いますが、やはり今回も縦割り行政の打破、横断的な施策の展開という私なりの今期の議員としての大きなテーマを中心に置きながら質問を行いたいと思います。 現在世界に冠たる国民皆保険制度が大きく変革の時期を迎えております。それは、国民健康保険制度の保険者が市町村ではなく都道府県へ移行されること、今年度から始まっておりますマイナンバー制度の導入により、医療分野における利用が近い将来予定されることなど、国民皆保険制度を取り巻く状況は刻一刻と変化することが予測されております。マイナンバー制度では、詐欺、情報漏えいなどが取り沙汰されている現状ではありますが、いずれも犯罪行為と言えるものであります。印西市においても、先ほど軍司議員が受け取り拒否の話をされておりましたけれども、そういう方もいらっしゃるようでございますが、私はこのマイナンバー制度は決して悪いものではなく、正しく理解し、正しく活用し、きちんと保管すべきものと位置づけ、国民が正しく育てて福祉向上につなげていかなければならないと考えております。 それでは、質問に入ります。その国民皆保険制度の一翼を担う国民健康保険制度、後期高齢医療について質問いたします。後期高齢者医療制度については、広域連合の議員でもありますので、直接の質問はいたしません。また、社会保障分野の医療施策の一つである生活保護の医療扶助も共通することがございますので、後ほど再質問させていただきます。 １、データヘルス計画の進捗状況について。 （１）、計画策定はどの程度進捗しているのか。 （２）、レセプト情報の活用はどうしているのか。 ①、マイナンバー制度の関連付けの準備は進んでいるのか。 （３）、健診データの活用はどのようにしているのか。（健康増進課との連携について） 今回の横断的な施策展開のテーマの質問と思っておりますマンション管理組合のことでございます。 ２、マンション管理組合への横断的な施策展開について。 （１）、相談窓口は横断的に行うべきであると考えているが、横断的に行っているのか。 （２）、管理組合の集会所を補助対象とする是非の議論はどこまで進んでいるのか。 （３）、ＬＥＤ化、大規模修繕、一括受電、業者一覧等の閲覧など有益情報の提供は行っているのか。 （４）、管理組合へのアンケート実施結果はどのようになっているのか。 （５）、集会施設の防災拠点としての位置づけはどのようになっているのか。 （６）、自主防災組織の設置形態は、どのようになっているのか。 大きな３点目、
オリンピック誘致のことであります。来年は、ブラジルのリオデジャネイロでのオリンピックが予定されております。既に女子重量挙げの三宅選手や、昨日も中澤議員が紹介されておられた男女７人制ラグビーなどにおいてオリンピック出場が決定となっている種目が出つつあります。その４年後には、いよいよ
東京オリンピックが予定されております。そのことについて伺います。 ３、
オリンピック誘致関連について。 （１）、順天堂大学との連携は現在どのように進んでいるのか。 （２）、世界大会の市民への周知についてはどのように行っているのか。 （３）、
スポーツクライミング競技とのコンタクトはとっているのか。 最後に、４項目めになります。 ４、学校問題対策指導員の処遇について。 （１）、現在どのように活用されているのか。 （２）、今後ますます必要度が増すと思われるが、今後はどのように処遇していくのかについて伺いたいと思います。 繰り返しになりますが、縦割り行政の打破が私のテーマであります。執行部におかれましては、横断的な答弁、また11月末現在９万4,936人の印西市民に向けて確かなメッセージとなるような明快な答弁を求め、１回目の質問といたします。
○議長（小川義人） 板倉市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（板倉正直） 金丸和史議員の個人質問に対し答弁をいたします。 １の（１）については私から、その他については教育長及び担当部長から答弁をいたします。 １の（１）についてお答えをいたします。データヘルス計画の策定につきましては、平成25年６月に閣議決定された日本再興戦略の中で健康寿命の延伸が重要なテーマに挙げられ、それを実現する施策の一つとして全ての保険者に計画の策定が求められております。当市の計画の策定に当たりましては、業務の効率化、外部専門事業者のノウハウの活用が図られること等から、プロポーザル方式により契約の相手方を決定し、11月13日に業務委託契約を締結したところでございます。 なお、今後の計画策定の作業につきましては、千葉県国民健康保険団体連合会に設置されております支援評価委員会の協力を得て、今年度末までに策定してまいりたいと考えております。 その他につきましては、教育長及び担当部長から答弁をいたします。
○議長（小川義人）
大木教育長。 〔教育長、登壇〕
◎教育長（大木弘） ４の（１）についてお答えいたします。 本年度から印西市独自の取り組みとして、学校問題対策指導員を２名、市教育センターに配置しております。勤務日は、１人につき週２日でございます。スクールアドバイザーとして各学校を訪問し、いじめ防止対策、不登校対策、教育相談、適応指導等の教育実践上の諸問題につきまして、管理職及び教職員等から相談を受け、具体的な対応等についてアドバイスをして学校の支援を行っていただいております。学校側は、問題解決まで何度も相談しアドバイスを受けることができ、このサポートを有効に活用していると考えております。また、毎月開催しております市のいじめ防止対策委員会にも出席をしていただき、助言をいただいているところでございます。 次に、（２）についてお答えいたします。学校におけるさまざまな問題について適切かつ迅速な対応が求められており、学校教育を総合的に支援していく人材が今まで以上に必要となっており、当初予定しておりました勤務の状況より学校からの要請が大変多くなってきているところでございます。今後は、状況を見ながら、学校問題対策指導員の勤務日数等について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小川義人）
鶴岡市民部長。
◎市民部長（鶴岡敏明） １の（２）の①についてお答えをいたします。 レセプト情報の活用につきましては、レセプトの電子化により、受診状況や医療費状況を容易かつ正確に把握でき、また効率的に解析し、医療費の増加要因についての分析資料といたしまして活用しているところでございます。また、マイナンバー制度の関連づけにつきましては、現在国から明確に示されておりませんが、今後医療情報の連携として検討が進められるものと考えております。 次に、（３）についてお答えをいたします。健診データの活用につきましては、メタボリックシンドローム該当者及び予備群の状況を把握し、生活習慣病の発症予防としての特定保健指導を健康増進課と連携をして実施をしているところでございます。今後は、データヘルス計画策定の中で特定保健指導の効果を改めて検証するとともに、より効果的な方法を検討し、特定保健指導の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、２の（２）についてお答えをいたします。市では、町内会等における集会所を地縁に基づく地域コミュニティにおける拠点と考え、町内会等が建設または修繕する際には支援を行うことなどをして施設整備の促進を図っているところでございます。ご質問の補助対象でございますが、現在行政協力交付金及び活動費補助金につきましては、町内会等を組織しないマンションも管理組合規約に
コミュニティ形成のための業務の実施及び管理費の充当が規定されている等の条件を満たす場合につきましては、特定の管理組合といたしまして町内会等と同様に補助対象としております。しかしながら、集会施設の補助につきましては、町内会等を組織していないマンションは現制度下では対象外となっております。特定の管理組合を補助対象に加えるなど、本補助制度の趣旨や国の動向等を踏まえ、現在調査研究を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（小川義人） 鈴木都市建設部長。 〔都市建設部長、登壇〕
◎都市建設部長（鈴木俊明） ２の（１）についてお答えいたします。 マンション管理組合からのご相談につきましては、その内容が幅広い分野にわたることから、各相談内容に応じまして関係各課間で横断的に連携して対応しているところでございます。 （３）についてお答えいたします。有益情報の提供につきましては、マンション管理セミナー、交流会、相談会やマンション管理士の派遣の際などにおいて適宜情報提供を行っているところでございます。 （４）についてお答えいたします。マンション管理組合アンケートにつきましては、10月９日より配布を始め、11月９日で締め切りを行ったところでございます。今後は、アンケートの内容を分析するとともに、まだご回答いただいていない管理組合へお電話による聞き取りや訪問等を行うことで回収率の向上を行い、マンション管理組合の実態把握に努めた上で、年度内には報告書としてまとめる予定でございます。
○議長（小川義人）
五十嵐総務部長。 〔総務部長、登壇〕
◎総務部長（
五十嵐茂雄） ２の（５）についてお答えいたします。 集会施設で防災拠点としているものは、土砂災害警戒区域周辺が一時避難するためや、福祉避難所として要配慮者に対する特別な配慮をすることを目的として、宮内青年館や泉会館、中央駅北、中央駅南、永治、船尾の各コミュニティセンターなどを特別避難所として指定しておりますが、マンション管理組合の集会施設を防災拠点として位置づけはいたしておりません。 （６）についてお答えいたします。自主防災組織につきましては、町内会等を単位として組織した団体であり、組織の規約や防災計画などを添付して組織の結成届を市へ提出し、市長が認めることによって設置されております。また、町内会、自治会がなく管理組合がある場合には、管理組合を単位としてその設置も可能としております。 次に、３の（１）についてお答えいたします。市では、今年８月、千葉県をはじめ、順天堂大学、成田市、佐倉市とともに世界陸上北京大会でのアメリカチームの
事前キャンプ地として取り組み、アメリカ陸連から高い評価をいただいたところでございます。順天堂大学においては、引き続き2020年
東京オリンピック・
パラリンピックにおける
事前キャンプの受け入れの意向があることを確認しており、現在大学の担当者と誘致が可能な競技や相手国などについて調整を図っているところでございます。 （２）についてお答えいたします。市内の競技場などを会場に開催される世界大会、また市民の方が世界大会に出場されたり、市長への表敬訪問が行われた場合などについては、市の広報やホームページにより周知をさせていただいております。 （３）についてお答えいたします。９月27日に
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会から
国際オリンピック委員会に提案される追加競技として
スポーツクライミングが含まれたことから、10月１日、
日本山岳協会の関係者と情報交換させていただいたところでございます。市といたしましては、松山下公園総合体育館内に常設のクライミングウォールがあること、また平成22年開催された千葉国体の山岳競技や平成24年、26年にリードワールドカップの世界選手権を開催した実績もあることから、既存施設を活用した実現性のある競技の
キャンプ地誘致に向け、調整を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小川義人） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 以下、一問一答にて質問させていただきます。他の議員の方と重複している項目がかなりあったりしますので、議長に注意を受けないように、違った観点から質問を進めていきたいと思います。 それでは、１番のデータヘルス計画の進捗状況、（１）の計画策定はどの程度進捗しているのかというところなのですけれども、私は佐賀県の神埼市に前視察したときのを前回の定例会でもお話ししたところなのですけれども、神埼市では国民健康保険団体連合会が佐賀県のほうで主体的に取り組まれたというような話があります。県単位で早期に進めたというような話なのでございますが、その中で１つは具体的な病名を、資料をいただいてまいりましたけれども、計画の中に盛り込んだというようなことを言っておられました。印西市では今のところどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。
○議長（小川義人）
鶴岡市民部長。
◎市民部長（鶴岡敏明） お答えをいたします。 データヘルス計画策定の中で、レセプト等のデータ分析をすることによりまして、医療費の負担額が大きい疾病あるいは将来的に医療費の負担が増大すると予測される疾病につきましては、それぞれが明確になるものと考えております。 以上でございます。
○議長（小川義人） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 続いて、今度は（２）のほうに行きます。 レセプト情報の活用の件なのですけれども、マイナンバー制度、ほかの方質問されているのですけれども、私は具体的な案というようなことで今回出させていただいております。恐らく医療情報分野、先ほど答弁の中にありましたけれども、私も使われていくのだろうと思います。検査の内容ですとか投薬ですとか、頻回受診などが恐らく情報として利用されるのではないかなというように予測しているところでございますけれども、現在千葉県後期高齢者医療広域連合で既にもう行われているのですけれども、そこでも効果があると言われている頻回受診のことであります。現在訪問指導を印西市では行っていないというのが現状ですけれども、この頻回受診の状況はどのようになっているのか、つかんでおられると思いますので、伺いたいと思います。
○議長（小川義人）
鶴岡市民部長。
◎市民部長（鶴岡敏明） お答えをいたします。 頻回受診の状況につきましては、千葉県国民健康保険団体連合会から同一の医療機関に１カ月当たり８日以上受診している被保険者のリストが毎月市のほうに送付されているところでございます。これによりますと、頻回受診の該当者は毎月160人程度というようになってございます。 以上でございます。
○議長（小川義人） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） １問目のところではちょっとお話ししたのですけれども、医療扶助のところもちょっと伺いたいと思います。 生活保護の受給者の頻回受診の保健指導についてどのような状況なのか伺いたいと思います。
○議長（小川義人） 浅倉健康福祉部長。
◎健康福祉部長（浅倉美博） お答えをいたします。 生活保護受給者の頻回受診者の関係でございますが、頻回受診者に関する適正受診指導要綱におきまして、同一月内に同一診療科目を15日以上受診している月が３カ月以上続いているものと定義をされているところでございます。市といたしましては、レセプトの電子化に伴い、生活保護版レセプト管理システムを導入し、頻回受診者の確認をいたしておりますが、現在のところ該当者はおりません。 以上でございます。
○議長（小川義人） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 国保の定義と生活保護の定義は少し違っているというのはちょっとわかったところなのでございますが、その中でやはり今後の話になります、今度は頻回受診の訪問指導を行うべきだというように私は考えているのです。ぜひやっていただきたいのですが、先ほど申しましたけれども、千葉県の後期高齢者医療広域連合ではもう実際に行っていて、かなり効果が上がっているというような話が出ております。ぜひ印西市でもやる気があるのかどうか伺います。
○議長（小川義人）
鶴岡市民部長。
◎市民部長（鶴岡敏明） お答えをいたします。 頻回受診の該当者の指導につきましては、今後データヘルス計画の策定作業の中でレセプトデータを分析いたしまして、必要に応じて家庭訪問などを行うことによる適切な受診指導等を今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（小川義人） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 同じく生活保護受給者の頻回受診の訪問指導、これについても伺いたいと思います。
○議長（小川義人） 浅倉健康福祉部長。
◎健康福祉部長（浅倉美博） お答えをいたします。 頻回受診の対象者につきましては、福祉事務所嘱託医と協議し、頻回受診の要否の判定を行うこととしております。 なお、頻回受診と判定されたものについては、主治医、嘱託医及び保健師等と連携を図り、改善指導をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小川義人） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） それでは次に、訪問指導の担い手となっていただくべき方、保健師さんのことなのですけれども、国保年金課では現在保健師の活用はどのようになっているのか伺いたいと思います。
○議長（小川義人）
鶴岡市民部長。
◎市民部長（鶴岡敏明） お答えをいたします。 国保年金課におきましての保健師さんの活用ということでございますが、現在特定保健指導につきましては健康増進課と連携をして実施をしているところでございます。今後特定保健指導の効果を改めて検証するとともに、より効果的な保健事業を検討し、事業を推進していく中で、保健指導等の専門職の活用はさらに重要になるものというように考えてございます。
○議長（小川義人） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 健康増進課と連携してというようなことで、実際には国保年金課にはいらっしゃらないということだと思いますけれども、それでは総務部長に伺うことになると思いますが、来年の保健師の採用はどのようになっているのかちょっと伺いたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（小川義人）
五十嵐総務部長。
◎総務部長（
五十嵐茂雄） お答えをいたします。 保健師の来年度の採用につきましてはございません。今後の保健師の採用につきましては、業務の拡大や新たな業務に対応できるよう考慮してまいりたいと考えております。
○議長（小川義人） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 採用のことなので、ちょっと市長、質問ではないですけれども、聞いていただきたいのですけれども、今採用の予定がないということなのですよね。実際にはデータヘルス計画ができ上がるということがあります。ですから、よくお考えいただきたいということです。それについて、今度はまた（３）、健診データの活用ということなのですけれども、先ほど軍司議員がちょっと話をされましたが、地域包括ケアシステムのこともございます。医療、介護の連携というのは今後の課題というように位置づけになると思います。今回は伺いませんが、今後検討をきちんと進めていただくことを提案しておきます。 ここから質問です。介護予防事業との関連について、ずっと何か同じ答弁しか出なかったようなのですけれども、伺いたいと思います。
○議長（小川義人） 浅倉健康福祉部長。
◎健康福祉部長（浅倉美博） お答えをいたします。 健診データの活用という観点だと思いますが、健診データ、それからレセプトデータによりましてある程度地域特性が確認できるのではないかと考えますことから、介護予防事業としていんざい健康ちょきん運動を地域に推進していく上での参考として活用させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小川義人） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 介護予防事業イコール貯筋運動というような話しか出てこないので、やはり同じ答えなのかなということで、次は地域包括ケアシステムのことを念頭に置いていただきたいというように思いますので、よくお考えいただきたいと思います。 それでは、２番目のほうに移ります。２番のマンション管理組合の横断的な施策展開の（１）のところです。相談の話なのですけれども、そんな中で集合住宅の印西市内のマンションの世帯数の割合について伺いたいと思います。把握しておられると思いますので、よろしくお願いいたします。伺います。
○議長（小川義人） 鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 平成25年度に国により実施されました住宅・土地統計調査によりますと、印西市内では約１万5,700世帯、比率にいたしまして約48.8％の世帯が共同住宅にお住まいのものと認識をしております。 以上です。
○議長（小川義人） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 高いですよね。意外にも５割近くなっているというようなことです。またマンションが建つ計画もありますので、ひょっとしたら恐らく５割超える可能性もあるのだろうなというデータが出ていると思うのです。これ印西市かなり特徴あるデータというか、数値だと思うのです。このことは、今後の施策展開にぜひ生かしていかなければいけない内容だと私は捉えているわけです。その特徴である集合住宅の世帯数の割合から鑑みますと、今後市はどのように捉えていくのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（小川義人） 鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 お住まいの形態等は、その地域ごとに特性が出るものと認識しております。その中において、印西市におきます集合住宅の構成は、都心部に多く見られます小規模な集合住宅ではなく、比較的規模が大きな団地型集合住宅が多いものと認識しております。 以上です。
○議長（小川義人） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） わかりました。 続いて、今度は（２）のほうに行かせていただきます。ぜひ横断的な施策という捉え方をしていただきと思うのですけれども、ちょっと例を挙げますけれども、浦安市では住宅課というのを置いているのです。政策展開をしているというような参考事例だと思うのですけれども、ぜひそういう考えをやっていただければと思います。また後ほどちょっと別な観点から質問をさせていただきますけれども。 次に、今度は補助金のほうの是非の問題です。町内会等が併設されている場合は直接管理組合を補助対象とすべきではないかという、私前からの考えなのですけれども、これについていかがお考えでしょうか、伺います。
○議長（小川義人）
鶴岡市民部長。
◎市民部長（鶴岡敏明） お答えをいたします。 先ほどご答弁もさせていただいたとおりでございますが、現在調査研究を進めているところでございます。議員からのご意見も踏まえまして、町内会等が併設されている場合につきましては直接管理組合を補助対象とすることにつきましても検討をさせていただきたいというように考えてございます。
○議長（小川義人） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 補助金あるいは助成金については、またちょっと後ほどありますので、もう一回伺いますけれども。 次に、（４）のほうに行きます。管理組合のアンケート、今回行われたということで、11月９日までだったということなのですが、うちのマンションにも来ておりました。回答を出しましたけれども、その中でこのアンケート結果をやはり次の政策展開に結びつけるということが必要だと、先ほども言ったとおりなのですけれども、今度はアンケートをどのように生かしていくのかという観点で伺います。
○議長（小川義人） 鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 アンケート結果につきましては、調査報告書に取りまとめ、各管理組合に配布する予定でございます。今後管理組合の活動にご活用いただければと考えております。また、市としましても、アンケート結果をもとに印西市内のマンションの抱える問題点を把握し、今後の市施策や各種計画の企画立案の際に参考データとして活用してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小川義人） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） その次、（５）を伺います。 集会施設のことなのですけれども、防災拠点としての位置づけなのですが、その再質問。集会施設を一時避難場所というか、一時避難とした場合なのですけれども、これ橋本議員がよく使っておられますけれども、橋本副議長が使っておられる専門のフィールドかもしれませんけれども、私も参加させていただきたいと思います。これは印西市にとって大切な防災の考え方という捉え方を私もしております。今後考えいただきたいと思うのですけれども、この対応について伺いたいと思います。
○議長（小川義人）
五十嵐総務部長。
◎総務部長（
五十嵐茂雄） お答えをいたします。 現在地域防災計画の改定を進めているところでございますが、その中で在宅避難についても明記するよう進めております。議員ご指摘の集会施設における一時避難につきましては、今回の改定の中で検討してまいりたいと考えております。
○議長（小川義人） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） もう一問それでは伺いますけれども、一つ進んだかなと、防災計画の中でぜひ集会所のことも考えていただければというように思っておりますので、提案として捉えていただきたいと思います。 集会施設を在宅避難の場所と考えた場合は、これ当然、私はいつも思うのですけれども、防災というよりも自助、共助がまず大切だというように常に思っておるわけです。ですから、小倉台小学校区の防災訓練もそのように位置づけているということなのですが、最後に公助が来るものだという位置づけが私は大事だと思っているのです。そういった中で、集会施設の在宅避難場所ということであれば、これはやはりそういう広域の避難所というか、避難所と在宅避難している場所の情報交換をまずしておかなければいけないのだろうと思うのです。そういう中で、これはもう共助という考え方でよろしいですね。ちょっと再確認ですけれども、そのことを伺います。
○議長（小川義人）
五十嵐総務部長。
◎総務部長（
五十嵐茂雄） お答えいたします。 共助で対応していただきたいと考えております。
○議長（小川義人） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） だから、最後に公助があるのだろうという位置づけではあえて聞かせていただいたわけですけれども、やはり自助と共助は防災の観点では私は非常に大事なことだというように考えております。 続いて、（６）の自主防災組織の設置形態に関連する質問ですけれども、これはもう総合的な問題なのですが、先ほど助成金の話をしました。自主防災組織の場合も避難訓練というか、防災訓練を行うと助成金の対象になるということなのですけれども、そういう個々にいろいろなコミュニティ施策があるわけです。先ほど言われた行政協力補助金ですとか、コミュニティ施策の補助金ですとかもう分野化されているのですが、それを一括した形でできないのかなと、総合的な補助制度ができないのかという観点で質問して次のところに行きたいと思います。
○議長（小川義人）
鶴岡市民部長。
◎市民部長（鶴岡敏明） お答えをいたします。 現状の補助制度につきまして見てみますと、議員から今ご質問にもありましたようにおのおの目的を持って制度化をしておりますことから、それぞれ対象の要件あるいは内容等につきましても目的に応じてさまざまということでございます。また、各担当部署における申請内容の確認や、あるいは判断が伴うということもございますので、制度の集約には時間を要するのではないかなというように感じております。しかしながら、総合的な補助制度にすべきではないかということでございますので、将来的な制度の見直しも視野に入れつつ、まずはコミュニティ組織に対する各補助制度の精査なども進めていきたいというように考えてございます。
○議長（小川義人） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） ぜひ進めていただいて、現在のいわゆる自治会、町内会の補助金に関してももう本当に手続が面倒だと、煩雑過ぎると、わかりづらいのだという声が、前も質問したのですけれども、そういう声が届いているはずだと思います。ですから、その観点、どうせ見直さなければいけないと、それは見直しが終わったこの次のステップはやはり総合的な補助金の制度を考えていく場面に来るだろうというように思いますので、そういった観点で進めていただければというように思っております。 では次、３番のほうに、大きな３項目め行きます。
オリンピック誘致関連の（１）、順天堂大学の連携というところなのですけれども、私も、これも誰か質問されていましたよね、印西市と順天堂大学との連携協力に関する協定書というようなことで締結されているわけですけれども、実際の事業内容、何かかなり大くくりの協定というか、包括ですからそうなるとは思いますけれども、読ませていただくとかなり何か広い意味合いでの、何かいろんなことができるだろうという協定になっていると思うのです。そういった中で、実際の事業内容がどのようになっているのかというのを伺います。
○議長（小川義人）
伊藤企画財政部長。
◎
企画財政部長（伊藤隆） お答えをいたします。 平成26年度に順天堂大学との連携協定に基づき実施した事業といたしましては、生涯学習公開講座をはじめとする事業の講師としてご協力いただいたものが４件、また総合計画審議会などの審議会委員としての協力が５件、ほかには小学校駅伝競走大会での伴走者としての協力や市立図書館と大学図書館との資料の相互貸借での連携について実施したところでございます。 以上です。
○議長（小川義人） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） ぜひ考えていただきたいことがあるのですけれども、事業内容を伺ったのですけれども、この前実は学部長の加納先生と、私は学部長になる前からちょっと存じ上げていて、この前印西市水泳協会というのがありまして水泳大会が行われたのですけれども、その水絵大会の前にぜひ、スポーツ庁の長官になってしまいましたけれども、鈴木大地さんなども含めて順天堂と要するに水泳協会と連携をしてほしいというようなお願いに参りましたところ、今後ぜひ地域でも使っていただきたいと、そんな話を学部長先生がされておりました。今後もっと順天堂大学との連携を密にしたほうがいいというように思いますが、どのようにお考えか、そのことについて伺います。
○議長（小川義人）
五十嵐総務部長。
◎総務部長（
五十嵐茂雄） お答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、今後も順天堂大学とは良好な関係を築いてまいりたいと考えております。
○議長（小川義人） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） ということは、箱根駅伝、市長行かれますよね、きっとね。行かれると思いますけれども。 次に、（２）のほうの世界大会の周知の件でございますが、よく懸垂幕が出ています。市役所庁舎の横のところ。前も実は世界選手権とかオリンピックとか出るというのも出たことがあります。そういう懸垂幕上げるというようなことですけれども、基準というのがあるのですが、何でこれを伺うかというと、この前体操の世界選手権で金メダルをとったのに懸垂幕出ていなかったのです、残念ながら。その観点、基準はあるのでしょうか。そのことについて伺います。
○議長（小川義人） 小山教育部長。
◎教育部長（小山健治） お答えいたします。 懸垂幕の掲示につきましては、明確な基準はございませんが、過去の例などを参考に判断しているところでございます。
○議長（小川義人） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 一応基準らしきものを策定したほうが私はいいと思うのです。今後なのですけれども。これはちょっと提案にとどめておきますが、私が言ってもやってくれなかったらまた質問するかもしれないので、予告しておきたいと思います。 続いて、（３）の
スポーツクライミング競技のコンタクトの件ですけれども、来年８月のＩＯＣ理事会に向けてのことです。恐らくこの競技を考えると、千葉県の選手ですけれども、メダルの可能性が私は高いと見ているのです。メダルをとれるのがやっぱりＪＯＣの１つ目標がありますよね。個数まで恐らく出してくると思うのです、東京に向けて。そうであると、やはりメダルをとれる競技を種目に採用するというか、押していくことが今後考えられると思います。そういう観点で、市として、要するに
スポーツクライミング競技団体と協働しながら動いていくという考えについて働きかけていったらどうかというように思っておりますので、そのことについて伺います。
○議長（小川義人）
五十嵐総務部長。
◎総務部長（
五十嵐茂雄） お答えをいたします。 議員おっしゃいますとおり、正式種目としての承認につきましてはＩＯＣに委ねられておりますことから、市といたしましては引き続き競技関係者との連携を図り、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○議長（小川義人） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） そこで、板倉市長に伺いたいと思うのですけれども、これちょっと提案でございます。やはり私は
オリンピック誘致アドバイザーという、私が勝手につけた名称なのですけれども、そういう方の制度的な設置を行ったらどうかということでございます。例えば来年コナミスポーツに就職が決まったようでございますけれども、体操の加藤選手やご存じのように男子棒高跳びの澤野選手あるいは今後、来年のリオのオリンピックの男子サッカーの候補選手である柏レイソルの秋野選手、１階にも掲出していますよね、スパイクが置いてありますけれども、そういった方がいらっしゃいます。ぜひこの
オリンピック誘致アドバイザーという制度を構築したらどうかと、こういう提案でございます。市長、この点について伺います。
○議長（小川義人） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えいたします。 ８月に実施いたしました世界陸上北京大会でのアメリカチームの
事前キャンプが成功したことは、千葉県と順天堂大学と市が強い連携のもとになし得られたものと、このように認識しておりまして、今後とも連携を密にし、事前
キャンプ地誘致に向けて取り組んでまいりたい、このように考えております。
○議長（小川義人） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 前向きの答弁と捉えたいというように思いますので、ぜひ考えていただきたいと。やはりオリンピアンってよく知っていると思うのです。ですから、そういう意味ではそういう方を活用してというか、澤野選手だって私話ししたいと思いますので、制度化していただくようにひとつ考えていただきたい、そのように思っております。 最後の４項目め、学校問題対策指導員の処遇のことに移ります。まず、活用状況、このことについて、活用という言い方はちょっと、人ですので、非常に失礼なことなのですけれども、制度としての活用という捉え方をしていただきたいと思うのですけれども、現在の勤務日数で対応ができているのかという疑問があります。その点について伺います。
○議長（小川義人）
大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 学校からの相談件数でございますが、10月末現在の数値でございますが、107件ございました。10月ですので、ほぼ２人の勤務日数と同数の件数ということで、現状ではかなりフル活動というような状況でございます。
○議長（小川義人） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） そのような状況と聞いているのですけれども、今度いじめ防止対策委員会という話はちょっと１問目の答弁でいただいたのですけれども、それ以外に例えば教育委員会、教育委員さんの会議に出られるとか、ほかの会議には出席はされていないのか伺います。
○議長（小川義人）
大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 学校問題対策指導員の主な相談場所といいますか、それは学校現場に足を運んでという形になりますので、基本的には公的な会議の出席というものはございません。職責上、いじめ防止については、その対策指導員の職務の中に入っている内容でございますので、いじめ防止対策会議への出席はしております。教育委員会議には出席はしておりません。
○議長（小川義人） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） ここからは私のちょっと主題だったのですけれども、なぜかお二人とも小倉台小学校の校長先生経験者が就任されているということなのですけれども、ますます必要度が増すというように質問に書いておりましたけれども、この前印西市内の校長先生にはお話を伺いましたけれども、やはり校長先生来ていただいていると、相談をしていただいているというような話を聞きました。やはり今後どう考えても増すだろうなというように思っております。実はこういう例規集見ていただきますと、月額６万円ということですよね。総務常任委員会にこれ委員会付託されて、我々が審査したのですけれども、１年たってみてやはりこの６万円が実は細かく言うと交通費が出ていないという現状があるということです。これでいいのかなと。ですから、その報酬あるいは待遇面の改善に向けてもうちょっと考えたらどうですかという話なのですけれども、その点について伺いたいと思います。
○議長（小川義人）
大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 先ほどの勤務日数の検討等に加えて報酬等につきましても検討したいなというようには思っておりますが、何せ本年度から制度化して始まったばかりでございますので、もうしばらく様子を見ながら検討していきたいというように考えております。
○議長（小川義人） 18番、金丸和史議員。
◆18番（金丸和史） 別段小倉台小学校の校長先生ＯＢだから言っているという話ではないのです、私は。今の言い方だと、財政当局には来年度はやらなくていいのかなというメッセージを伝えてしまったのだろうと思うのです。やっぱり早く改善するのだったら改善したほうが私はいいのだろうと思います。個人の気持ちもあるでしょう。出勤日数とか勤務状況と考えると２日が精いっぱいという方もいらっしゃるかもしれない。私は、３日ぐらい出ていただくとか、今後ぜひお願いしていっていただきたいと思っております。 そのような思いを含めて最後に質問させていただきますけれども、教育長に伺います。学校問題対策指導員制度について今後どのように考えていくのか、どのように変化というか、どのように改善していくのか、ご意見があると思いますので、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○議長（小川義人）
大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 学校問題対策指導員というのは、これからいろいろな課題が学校を取り巻く環境の中で想定されるということで、優秀な学校経営者だった人材を活用したいということで、印西市が独自に考えた指導員ということでございます。今２人、男性と女性でやっていただいておりますが、各学校、小学校、中学校、また地域性もありまして、各学校で抱える課題はさまざまでございます。ですので、学校問題対策指導員もさまざまなタイプの方、小学校の学校経営者であったり、中学校の学校経営者であったり、男性であったり、女性であったり、さまざまな多様な経験を持つ方が指導員をやっていただくのがいいのかなというように思っております。
○議長（小川義人） これで金丸和史議員の個人質問を終わります。 自席にお戻りください。 〇
△散会の宣告
○議長（小川義人） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会いたします。 お疲れさまでございました。 散会 午後３時３３分...