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06月03日-一般質問-05号

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  1. 印西市議会 2010-06-03
    06月03日-一般質問-05号


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    平成22年  第2回定例会( 6月定例会)       平成22年第2回印西市議会定例会 議事日程(第5号)                             平成22年6月3日(木)午前10時開議日程第 1 会議録署名議員の指名  日程第 2 一般質問  『個人質問』      30番 小 川 義 人       24番 海 宝   豊       28番 武 藤 邦 芳       38番 松 本 隆 志 出席議員(43人)   1番   近   藤   瑞   枝       2番   山   本       清   3番   吉   本   幸   弘       4番   青   山   幸   紀   5番   織   原       拯       6番   山   下   兼   男   7番   岩   井   義   夫       8番   大   塚   輝   男   9番   酢   﨑   義   行      10番   藤   代   武   雄  11番   石   井   文   夫      12番   國   嶋   久   善  13番   小 那 木   武   男      14番   菊   地   謙   治  15番   鳩   谷   榮   衛      16番   馬   場       広  17番   山   﨑   利   雄      18番   岩   崎   成   子  19番   小   川       勇      20番   櫻   井   正   夫  21番   浅   沼   美 弥 子      22番   雨   宮   弘   明  23番   海 老 原   作   一      24番   海   宝       豊  26番   橋   本   和   治      27番   松   尾   榮   子  28番   武   藤   邦   芳      29番   上   條   公   司  30番   小   川   義   人      31番   齋   藤   光   彦  32番   増   田   葉   子      33番   山   口   道   博  34番   渡   邊   正   一      35番   金   丸   和   史  36番   板   橋       睦      37番   川   村   一   幸  38番   松   本   隆   志      39番   山   田   喜 代 子  40番   松   本   多 一 郎      41番   勝   田   敏   之  42番   板   倉   正   直      43番   清   水       哲  44番   出   山   國   雄欠席議員(1人)  25番   中   澤   俊   介地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市  長   山   﨑   山   洋     副 市 長   伊   藤   圭   子 総務部長   宍   倉   正   勇     企画財政   大   瀧       洋                          部  長 市民部長   荻   原   和   重     環境経済   半   田       實                          部  長 健康福祉   寺   島   龍   夫     都市建設   稲   葉   東   治 部  長                     部  長 総務課長   岩   﨑   良   信     財政課長   大   森   富   男 企画政策   浅   倉   美   博     市民活動   増   淵   澄   夫 課  長                     推進課長 経済政策   五 十 嵐   茂   雄     健康福祉   渡   辺       勉 課  長                     部 参 事                          社会福祉                          課  長                          事務取扱 都市建設   米   元   秀   明 部 参 事 都市計画 課  長 事務取扱 教 育 長   小 野 寺   正   教     教育部長   山   口   和   善 教育総務   武   藤   勝   彦 課  長本会議に職務のため出席した者の職氏名 議  会   橋   詰       昌     議  会   豊   田       茂 事務局長                     事 務 局                          次  長 議  会   杉   山   甚   一     主 査 補   秋   本   康   一 事 務 局 次  長 △開議の宣告                             (午前10時1分) ○議長(出山國雄) おはようございます。これから本日の会議を開きます。                        〇 △議事日程の報告 ○議長(出山國雄) 本日の議事日程については、お手元に配りましたとおりです。ご了承願います。                        〇 △会議録署名議員の指名 ○議長(出山國雄) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定によって、11番石井文夫議員、12番國嶋久善議員を指名します。                        〇 △一般質問 ○議長(出山國雄) 日程第2、一般質問を行います。  昨日に引き続き個人質問を行います。  個人質問は、30番、小川義人議員の発言を許します。  30番、小川義人議員。    〔30番、登壇〕 ◆30番(小川義人) おはようございます。30番、小川義人でございます。外は連日の晴天、青空が広がっております。けさもすっきりとした朝を迎えました。一般質問の準備を終えた私もすっきりとした朝を迎えさせていただきました。昨日、わずか8カ月で政権を投げ出した鳩山総理も肩の重荷をおろし、私と同様すっきりとした朝を迎えたことでしょう。前置きはこれぐらいにさせていただきまして、平成22年第2回定例会に当たりまして一般質問の機会をいただき光栄に存じます。  それでは、通告に基づき一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。質問に入ります。今回は、4つのテーマで質問いたします。  1、人権問題についての質問です。私たちの周りでは、人権を脅かされて安心して暮らせない事例が多発しています。高齢者をねらった振り込め詐欺、子どもなど弱い者への虐待やいじめ、女性へのつきまといやストーカー行為などの犯罪もあります。これらは、人が自由に安心して生きる権利を奪うものです。そこで、人権を取り巻く環境と課題をとらえつつ、分野ごとの人権教育、啓発の施策を取り上げ、市として取り組むべき施策の方向性を示すとともに、市民一人一人の人権擁護のための施策についても充実を図っていってはどうかと考え、伺うものでございます。  (1)、人権侵害被害への対応について。人権を侵害されたという相談や申告を受け、人権尊重思想の普及、高揚を図るとともに、人権侵害が起きないように監視し、人権を擁護していくという考えから設けられた人権擁護委員が配置されております。印西市における取り組み状況と昨年度の人権侵害被害の相談件数を伺います。  (2)、人権教育、啓発への対応について。私たちにとっての人権尊重の社会とは、乳幼児から高齢者、児童社会から社会人あるいは男女の区別なくあらゆる人が差別なく明るく安全な社会で生きがいのある生活を送ることができることです。自他の人権が侵害される問題状況に対して、問題解決の意欲、態度を生み出す行動へと連なっていき、定着するために人権教育、啓発は重要なことです。人権尊重の社会を目指してあらゆる機会をとらえ、人権教育、啓発に関する施策をより一層推進してはと考えます。そこで、印西市における取り組みの状況をお尋ねいたします。  (3)、個別重要課題ごとの施策について。人権に関する個別重要課題として分野ごとに位置づけられていることと存じます。下記しております分野ごとの昨年度の相談件数、現状及び問題解決のための方策や教育、啓発などについて伺います。  ①、女性について。DV、ドメスティック・バイオレンスなどが深刻な問題と思われますが、いかがでしょうか。  ②、子どもについて。直接危害が加えられ、子どもの心身の健全な成長が妨げられる問題として虐待や育児放棄などがありますが、いかがでしょうか。  ③、高齢者、障害者について。高齢者の自立や生きがいのある健やかな暮らしを妨げられたり、虐待を受けるなどの問題がありますが、いかがでしょうか。また、障害者が障害のない人と対等に生活することが妨げられないことや心ない視線や言葉によって人間としての尊厳を傷つけられることなどが問題として挙げられます。こちらの問題はいかがでしょうか。  ④、特定疾病感染者について。HIVの感染者が学校や会社などにおける日常生活で差別やプライバシーの侵害を受けるなどの問題がありますが、いかがでしょうか。  ⑤、その他新しい人権課題などについて。インターネットなどによる人権侵害などが挙げられます。インターネットを悪用した人権侵犯事件は、平成15年から18年にかけて3年間で3倍以上にふえています。これらの問題はいかがでしょうか。  2、固定資産税課税過剰請求についての質問です。さきの定例会におきまして本年3月8日、平成21年度の市街化調整区域固定資産税に課税ミスがあり、418人分、計174万700円を過剰に請求していたと発表されました。山﨑市長は、深くおわびする、全職員一丸となって信頼回復に努めるというコメントをされました。その後、総務企画常任委員会においても説明されたと伺っております。大げさではございますが、印西市の今後の危機管理にもつながりますので、お伺いいたします。  (1)、原因追及について。  (2)、今後の対策について。  3、庁内情報通信ネットワーク(庁内LAN)についての質問です。3月23日に1市2村の合併が成就いたしました。市村合併の課題の一つとして庁内情報通信ネットワーク、以下庁内LANと申し上げさせていただきますが、の統合作業が挙げられます。以前行政視察に伺った山口県山陽小野田市では、庁内LANの統合作業は準備に1年、合併後も安定運営される1年半は旧と新のシステムを並行運用されるなど費用と人手は相当なものであったと推測されます。そこで、このたびの新印西市のスタートに当たり、以下のとおりお尋ねいたします。  (1)、新市移行時について。  (2)、庁内LANの安定運用までのスケジュールについて。  (3)、庁舎改修に伴う電算室移設について。  4、北総線の運賃値下げ問題についての質問です。私の質問に先立ち、4名の議員が質問されております。重複する部分について省略してご答弁いただきたいと存じますが、下記のとおり伺います。  (1)、現状について。  (2)、運賃体系について。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(出山國雄) 山﨑市長。    〔市長、登壇〕 ◎市長(山﨑山洋) おはようございます。それでは、小川義人議員の個人質問に対し答弁いたします。3の(1)については私から、その他については担当部長から答弁をいたします。  3の庁内情報通信ネットワークについて、(1)、新市移行時についてお答えいたします。新市のネットワークにつきましては、合併協議の中で印西市のネットワークを2村の施設へ延長し、また旧印旛村の施設は自設の光ファイバー網を活用することといたしました。本年1月29日の臨時議会で合併にかかわる補正予算が可決された後、速やかにネットワーク統合の準備に入り、合併期日の1週間前には小・中学校を除くすべての施設において本庁との通信を行える準備が完了いたしました。旧3市村においては、3月19日の金曜日まで通常業務を行っておりましたので、業務終了後各施設の配置状況に合わせて事務室内に通信ケーブルを設置し、3月20日には庁内情報システムを利用する旧2村の17施設すべてにパソコン、プリンターの設置及びネットワークへの接続を完了いたしました。また、これと並行して住民票などを扱う住民情報系システム用端末の設置変更などを行い、合併期日には新印西市すべての施設において行政サービスが行える基盤を整え、庁内情報システム服務管理システム住民情報システムなどの運用を開始しており、特に混乱もなく正常に業務を行っているところでございます。  その他については、担当部長から答弁をさせます。 ○議長(出山國雄) 荻原市民部長。    〔市民部長、登壇〕 ◎市民部長(荻原和重) 1の(1)、人権侵害被害への対応についてお答えいたします。  現在印西市には、法務大臣から委嘱された人権擁護委員の方が9名おり、本庁、印旛支所、本埜支所において毎月人権相談を開催して対応しております。また、印西市を含む印旛地域を所管とする法務省千葉地方法務局佐倉支局においても毎週水曜日に常設相談所を開設しており、佐倉支局管内の人権擁護委員の方が順番に常駐し、相談に対応しております。なお、平成21年度中に合併前の1市2村で受けた相談件数につきましては23件でございます。各相談内容につきましては、個人情報の関係もありまして詳細には把握しておりませんが、人権擁護委員の方から適切なアドバイスがなされているものと考えております。さらに、相談時の人権相談表を千葉地方法務局佐倉支局に送付しまして、法務局において内容により相談者に直接適切な対応がなされております。  1の(2)、人権教育、啓発への対応についてお答えいたします。なお、人権教育につきましては教育部長より答弁いたしますので、私からは啓発への対応についてお答えいたします。啓発活動について、平成21年度の活動実績でございますが、関連記事の広報紙への掲載、広報車による巡回街頭宣伝、12月の人権週間にはイオンモールなどでの啓発物品の配布、小中学生ポスター原画コンクール小学生人権標語コンテスト中学生人権作文コンテストへの参加依頼などを行っております。平成22年度の啓発活動につきましても21年度と同様の活動を行う予定でおりますが、そのほかに本年度は人権の花運動にも参加をする予定でございます。参加につきましては、小林北小学校を予定しております。なお、この人権の花運動とは千葉地方法務局佐倉支局佐倉人権擁護委員協議会が管内の小学校を対象に毎年2校を選定し、人権の花であるシャクヤクを栽培し、花を咲かせることにより子どもたちの人権意識を育てようと行っている活動でございます。  次に、2の固定資産税課税過剰請求についてお答えいたします。今回の固定資産税の課税誤りにつきましては、市民の皆様の信頼を損ね、また対象となる方々に多大なご迷惑をおかけし、まことに申しわけございませんでした。3月8日の議会の冒頭に市長から行政報告という形で皆様にご報告させていただいたところですが、これにつきまして同日中に市のホームページのインフォメーションに今回の概要を掲載し、報道機関に対し記者発表資料の送付を行うとともに、対象となる方々におわび文書、正しい課税額を明記した書類、還付手続の用紙などを送付させていただきました。なお、課税誤りの対象の方々への対応ですが、納付が済んでいた方へは還付をいたしました。また、納付が確認できていない方へは税額を変更した納付書をお手元にお届けいたしました。  (1)、原因追及についてお答えいたします。本年2月、固定資産税オンラインシステムの委託会社より、平成21年度の固定資産税の土地の評価計算プログラムミスがあったとの報告を受けました。プログラムミスの内容につきましては、土地の評価額を算定する際、土地の間口や奥行き、形状などにより標準的な土地と比べ減価が要因であるとして補正されるものですが、その補正適用率に誤りがあり、その結果高い評価額及び税額となってしまったものです。課税誤りの対象者は418名、過剰に請求してしまった税額は174万700円です。誤りの原因は、プログラムミスに対し職員のチェックの徹底不足によるものです。  (2)の今後の対策についてお答えいたします。今後の再発防止策といたしまして、チェックの重要性をいま一度深く認識し、プログラムの仕様の打ち合わせを入念に行い、変更箇所に対して発注者である市と受注者側の委託会社とで共通の認識を持つこととし、あわせて複数職員によるチェック体制を徹底し、課内での報告、連絡、相談の徹底を図ります。また、税務行政は特に専門的な知識と経験が必要となることから、今まで以上に各種研修への参加や課内研修を行うなど担当職員相互の知識向上に努めます。また、計算プログラムの変更に合わせてモデルケースを作成し、試算するなどして検証の精度をより一層高めることといたします。このたびのことを深く反省し、二度とこのようなことのないよう再発防止に万全を期してまいります。  以上でございます。失礼しました。 ○議長(出山國雄) 山口教育部長。    〔教育部長、登壇〕 ◎教育部長(山口和善) 1の人権問題についての(1)、人権侵害被害への対応についてお答えいたします。  学校における人権侵害被害への対応につきましては、教育相談の実施や相談箱の設置などを通して相談しやすい環境づくりに努めております。また、各中学校にカウンセラーを配置するとともに、市教育センターに教育相談員を配置しております。いずれにいたしましても、子どもたちが安心して学校生活が送れるようきめ細やかな対応に努めているところでございます。  次に、(2)、人権教育、啓発への対応についてお答えいたします。学校における人権教育につきましては、教育活動全体を通じて計画的に進めております。啓発につきましては、人権標語コンクールへの参加や命を大切にするキャンペーンの展開などを通して啓発に努めております。  続きまして、(3)、個別重要課題ごとの施策についてお答えいたします。現在重要課題の一つとしてインターネット上のいじめ問題がございますが、市教育委員会では千葉県警察本部北総地区少年センターの職員を講師として防犯教室を毎年中学校で実施し、その対応に努めております。  以上でございます。 ○議長(出山國雄) 寺島健康福祉部長。    〔健康福祉部長、登壇〕 ◎健康福祉部長(寺島龍夫) 1の(3)、個別重要課題ごとの施策についてお答えを申し上げます。  まず、①の女性につきましては、DVによる相談で平成21年度は電話での相談が8件、来庁による相談が24件、延べ32回の相談件数がございました。対応といたしましては、毎月1回、女性の悩み相談の中でカウンセリングを実施し、相談者の心のケアに努めるとともに、問題解決のために女性サポートセンター配偶者暴力相談支援センター等の関係機関を紹介するなど相談業務を実施しております。  次に、②、子どもにつきましては、児童への虐待に関する相談で平成21年度は15世帯、延べ相談件数99件でございました。相談の内容で一番多いものが保護者としての監護を怠る育児放棄、ネグレクトとなっております。次いで心理的、身体的虐待等となっております。対象児童との関係でございますが、実母によるものが多く、次いで義父による虐待行為となっております。児童虐待の防止に関しましては、保健、福祉、教育の関係部署を初め児童相談所、警察等を含めた関係機関による要保護児童対策協議会の設置や個別支援会議を実施し、家庭への相談指導の徹底を図るなど発生の予防から早期発見、児童の保護、支援、ケアに至るまで切れ目のない支援を行っているところでございます。また、啓発につきましても主任児童委員が中心となり、毎年11月の児童虐待防止推進月間に合わせ駅やショッピングセンターにおいて子どもへの虐待を防止する運動といたしまして、チラシの配布を行うなど啓発運動を実施しているところでございます。  次に、③の高齢者につきましては、高齢者虐待及び権利擁護に関する相談が平成21年度45件、成年後見制度に関する相談件数が平成21年度30件でございます。権利擁護業務につきましては、地域福祉権利擁護事業成年後見制度などの権利擁護を目的とするサービスや制度を活用するなどニーズに即した適切なサービスや機関につなぎ、適切な支援の提供に努めてまいりたいと考えております。  次に、障害者についてお答えを申し上げます。平成21年度における障害者等の相談件数は、訪問相談、来所相談、電話相談等、全体で1,206件でございました。人権問題に関するものを特定することはできませんが、相談内容といたしましては不安の解消、情緒安定に関するものや家族関係、人間関係に関するものなど多岐にわたるところでございます。個別支援会議や関係機関と連携を図り、課題解決に向けて支援をしているところでございます。  次に、④、特定疾病感染者についてお答えを申し上げます。特定疾病感染者として、例えばエイズについての相談があった場合には、県出先機関の印旛健康福祉センターにおいて実施しておりますので、そちらのほうをご案内しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(出山國雄) 宍倉総務部長。    〔総務部長、登壇〕 ◎総務部長(宍倉正勇) 3の庁内情報通信ネットワーク、庁内LANについての(2)、庁内LANの安定運用のスケジュールについてお答えいたします。  合併に伴うシステム統合作業のうち、住民記録、税情報、保険資格などの住民情報系のシステムは事前打ち合わせ等も十分に行ったことや旧3市村とも同じ業者のシステムを利用していたこともあり、3月23日にはデータ統合作業を完了し、新旧システムの並行運用等を行うこともなく運用しております。メールや各課連絡などを管理する庁内情報システム服務管理システムなども合併期日である3月23日から運用しております。財務会計システムは、決算や決算統計のために並行運用しておりますが、平成22年度分については印西市のシステムで行っております。なお、現在進めているものとしては図書館システム農家台帳システムなどがございます。  続きまして、3の庁内改修に伴う電算室移設についてお答え申し上げます。まず、電算室の移設方法ですが、現在の電算室の機能やネットワークを維持したまま通信機器、ネットワークの回線を構築した上で切りかえを行います。工程については、庁舎耐震改修工事の中で電算室の壁、床、空調設備等の工事が本年7月中に終了をする予定でありますので、7月からは本庁舎内の回線等の工事や通信機器等の設置を開始する予定でございます。11月ころには、新電算室における受け入れ態勢を整え、既存機器等の移設作業を行い、業務を停止している年末年始の閉庁中に新旧ネットワークの切りかえを実施します。その後、電算室の解体を行い、電算室の移設が完了する予定でございます。
    ○議長(出山國雄) 大瀧企画財政部長。    〔企画財政部長、登壇〕 ◎企画財政部長(大瀧洋) 4の北総線の運賃値下げ問題についての(1)、現状についてお答えいたします。  北総線の運賃値下げにつきましては、昨年11月30日に千葉県沿線自治体及び鉄道事業者間におきまして北総線の運賃値下げに係る合意書が取り交わされ、この合意に基づき北総鉄道は本年2月19日に普通運賃約4.9%、通勤定期運賃約1.1%、通学定期運賃約25%、平均約4.6%の運賃値下げを成田スカイアクセスが開業する本年7月17日から実施するため国土交通大臣に届け出を行ったところでございます。しかしながら、白井市の3月定例会におきまして合意に基づく北総鉄道への補助金が削除されている状況でございますが、市といたしましては現在のところ合意に基づく事務につきまして今後とも進めていくべきものと認識しております。  次に、(2)、運賃体系についてお答えいたします。先ほど申し上げましたように、今回の合意により北総線の普通運賃及び通勤、通学定期運賃が成田スカイアクセス開業時に値下げされる予定でございます。北総線の運賃値下げとなりますことから、印旛日本医大駅から先の新線区間にまたがる成田湯川駅や空港駅等々、北総線区間内の各駅間の普通運賃及び通勤、通学定期運賃につきましては値下げはされないものでございます。 ○議長(出山國雄) 30番、小川義人議員。 ◆30番(小川義人) 30番、小川義人です。それでは、再質問させていただきます。一問一答でお願いいたします。  1、人権問題についての再質問です。(1)、人権侵害被害の対応についてです。人権問題は、非常にデリケートであります。市役所に、また支所に人権相談に訪れたときに相談者の方がパーティションだけで区切られた姿が見え隠れしたり、声が上から筒抜けになるような場所ではなくて、プライバシーが守られる、守ることのできる相談室があってはどうかと思いますが、そういった相談室はあるのでしょうか。  また、相談により担当課をまたぐとき、今回この人権の問題を質問させていただいたときに、まさか私も担当課が市民課、教育部、健康福祉部におきましても子育て支援課、介護福祉課、健康増進課、社会福祉課、こんなに多岐にわたるとは正直思いませんでした。こういった担当課をまたぐときに、あちらの課に行ってください、いや、やっぱりここではないのであちらの課に行ってください、そういったぜひたらい回しがないように相談室に担当課の職員が対応するように現在印西市のシステムはなっているのかどうかをお尋ねいたします。 ○議長(出山國雄) 寺島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(寺島龍夫) お答え申し上げます。  プライバシーを守るための相談の部屋ということでございますが、社会福祉課のわきに1カ所、それから子育て支援課のわきに1カ所、計2カ所を生活保護の相談、それから障害者、高齢者、子育ての相談等で窓口に来庁された方のために設けておるところでございます。  それから、相談により幾つかの課にまたがるときの対応ということでございますけれども、その相談室に担当課の職員も同席してもらいながらプライバシーの保護に努めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(出山國雄) 30番、小川義人議員。 ◆30番(小川義人) 今回いろいろ担当課とお話をさせていただくときに多分入れさせていただいたお部屋がそうだと思うのですけれども、ちょっと私が気になったのは、例えば書類の段ボールがあったり、半分ちょっと倉庫がわりと言ったら失礼なのですけれども、機材が置いてあったり、相談室にしてはちょっと相談者に対して配慮が欠けるかなということもあるので、そういった内装についてもぜひご配慮いただけたらと思います。また、人権相談を受ける各担当課、今回でいえば6課か7課ぐらいになると思うのですけれども、ぜひ人権に関する研修を受けた職員をそれぞれ配置させていただいたほうが相談に来た方によりきめ細やかな対応ができると思いますので、ぜひ研修を受けた職員を配属させてはと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(出山國雄) 宍倉総務部長。 ◎総務部長(宍倉正勇) お答え申し上げます。  職員の人権に関する研修につきましては、印旛郡市広域市町村圏事務組合の主催によります新規採用職員研修におきまして人権に関する研修科目がございますので、地方公務員として必要な人権に関する知識を習得しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(出山國雄) 30番、小川義人議員。 ◆30番(小川義人) そう言わずに、新人研修のみと言わず、ぜひ何年か置きに、後でも言いますけれども、新しい人権課題なども出ておりますので、そういったものに対応できるよう日々研修していただければと思います。  また、来庁だけではなくて電話による人権相談があると思います。そういった際に、確かに印西市に来るよりも、市役所に来るよりも法務省千葉地方法務局の佐倉支局等に出向いたほうが早いのかもしれませんが、確かに印西市役所に電話してくる方は恐らく印西市の方ですので、まず距離のある佐倉までご足労いただくことのないよう、ぜひ1度印西市役所に来てくださいと、まず相談、困ったら印西市に来てください、よそを紹介するのではなくてぜひ印西市に、市役所に来てください、それで私が対応させていただきますと、そういう対応をとってはいかがかと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(出山國雄) 荻原市民部長。 ◎市民部長(荻原和重) それでは、お答えいたします。  まず、電話で市民の方から相談があった場合はどうするかと。まず、庁内関係課で対応できるか否か判断いたします。それで、対応できないと判断した場合には、全部十分お伺いしますが、議員がお話の佐倉法務局のほうへ急いでご案内したほうがよい場合にはそちらのほうへご案内すると。ケース・バイ・ケースで相談された方の身になってご案内したいと、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(出山國雄) 30番、小川義人議員。 ◆30番(小川義人) 次に、(2)、人権教育、啓発への対応について再質問させていただきます。  今手元に用意させていただいているのですけれども、これは山﨑市長が仲いい根本野田市長のいらっしゃるところの野田市さんがつくっている人権ガイドブックです。こちらが先日、行政視察に香川県に行ったときにちょうど、ちょっとどちらか忘れたのですが、社会福祉センターにお邪魔したときにやはり「みんなの人権」という冊子がありましたので、これをいただいてまいりました。片や印西市はどうなのかなと思いますと、これがそうだというわけではないのですけれども、例えば困ったときにどういったところに相談していいのか、または人権問題について概要が網羅されているといった冊子やガイドブックが備えられていないかなというのが感じました。もちろん地域的な問題もあると思うのですが、やはり人権問題というのは重要だという認識のもと、私はこのガイドブックを印西市独自ではつくれとは言いません。香川県のようにぜひ千葉県に言っていただいて、千葉県で共通のガイドブックや冊子をつくっていただいて、それを各担当課ごとに窓口に備えてはどうかと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(出山國雄) 荻原市民部長。 ◎市民部長(荻原和重) お答えいたします。  昨日、当市の市民課長から野田市のガイドブックについてお伺いいたしました。大変すばらしいものであるという認識で聞いたところなのですが、当市におきましては市民課の窓口のところに各種相談事業の予定表、それから担当窓口等につきましての年間の予定表を記載したものを措置してございます。そちらを見ていただいてご案内できればというようなところなのですが、ガイドブックにつきましても今年度の予算にはございませんが、関係部署と協議いたしまして、できれば検討し、進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(出山國雄) 30番、小川義人議員。 ◆30番(小川義人) それでは、次の(3)の個別重要課題ごとの施策について移らせていただきます。  ①の女性についてですが、先ほど答弁ではDV、ドメスティック・バイオレンスについてお尋ねしたのですが、ほかの事例としていわゆるセクハラ、セクシュアルハラスメントなどが挙げられると思いますが、そちらについてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(出山國雄) 荻原市民部長。 ◎市民部長(荻原和重) お答えいたします。  セクシュアルハラスメントに関する相談につきましては、市民から相談があった場合、基本的に市が毎月開催しております人権相談、また法務局佐倉支局で開催されております人権相談、また法的な解決を望む方には弁護士会が運営しております法律相談センターや司法支援センターが開設しております法テラス、場合によっては印西警察署の生活安全課などの窓口のほうに照会するなどの対応をとっておるのが現状でございます。  以上です。 ○議長(出山國雄) 30番、小川義人議員。 ◆30番(小川義人) 続いて、子どもについて伺いますけれども、先ほどは児童虐待についてお答えいただいたのですが、学校現場における人権問題の中にやはりいじめ問題が含まれると思います。やはり印西市におきましてもどこかの小・中学校については、いじめ問題というのはやはりあると思います。現在いじめに関しては、いじめをしたつもりがなくても相手がいじめだと訴えればいじめとカウントされてしまい、その対応に学校現場は大変苦労されていると伺っております。そこで、質問いたします。昨年度の印西市のいじめの件数についてはどれぐらいなのかお伺いいたします。 ○議長(出山國雄) 山口教育部長。 ◎教育部長(山口和善) お答えいたします。  昨年度の旧印旛、本埜村を含む印西市内の小・中学校29校におけるいじめの発生件数は、小学校では66件、中学校では44件の計110件でございます。現在のところ深刻な問題に発展している事例はなく、各学校で適切な対応に努め、解決しているという報告を受けております。  以上でございます。 ○議長(出山國雄) 30番、小川義人議員。 ◆30番(小川義人) 深刻な問題に発展している事例はないということなのですが、いじめが発生したときの対応について伺います。 ○議長(出山國雄) 山口教育部長。 ◎教育部長(山口和善) お答えいたします。  いじめが発生した場合においては、被害児童生徒の心理的圧迫感をしっかりと受けとめること、事実関係を正確に把握すること、保護者とのきめ細やかな連携を図ること、加害児童に対する適切な教育的な配慮のもとでの毅然とした指導を行い、再発防止に努めております。  以上でございます。 ○議長(出山國雄) 30番、小川義人議員。 ◆30番(小川義人) それでは、いじめに関する学校や教育委員会の取り組みについてはどうなっているかお伺いいたします。 ○議長(出山國雄) 山口教育部長。 ◎教育部長(山口和善) お答えいたします。  各学校においては、道徳や特別活動の時間を初め、児童会、生徒会など学校教育活動全体を通して、いじめは絶対に人間として許されるものではないということを深く理解させるとともに、勇気を持って正しい行動がとれる正義感あふれる児童生徒や他人の気持ちを思いやることのできる優しい心を持つ児童生徒の育成に努めているところでございます。日ごろから教師と児童生徒が向き合う機会を積極的にふやし、生活実態や交友関係などのきめ細やかな把握に努めるとともに、互いに情報と課題意識を共有する中で早期発見、早期対応に組織的に取り組んでおります。また、生活実態アンケートや教育相談を定期的に行うなど児童生徒が教師にいつでも相談できる雰囲気をつくり、全教師が児童生徒に受容的に接し、児童生徒の悩みを受け入れる場をつくることに努めております。教育委員会におきましても児童生徒や保護者を対象にした教育相談窓口を市教育センターに設置し、児童生徒や関係者が悩みを気軽に相談できるようその周知に努めるとともに、生徒指導や教育相談、学校経営などの研修事業の充実に努めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(出山國雄) 30番、小川義人議員。 ◆30番(小川義人) それでは、③と④はちょっと飛ばしていただきまして、⑤のその他新しい人権課題などについて伺います。  その他の人権問題としましては同和問題、あと外国人に対する人権問題があります。また、皆さんもご存じの方もいると思うのですが、新しい人権課題としては刑を終えて出所した方、また犯罪被害者等の人権、性同一性障害の人権、ホームレスの人権、いわゆる社会的偏見に対する人権擁護がありますが、特にインターネットによる、先ほどは児童に対するインターネットによる人権侵害、いじめについて答弁をいただきましたが、社会人においてもインターネットによる人権侵害が特にひどいと思われます。実は、これ私の仲間の方なのですが、私は全国若手市議会議員の会というのに所属しております。そちらで東京都にいらっしゃる市議会議員の方がある団体にインターネット上で誹謗中傷に遭い、数カ月前に自分で命を閉ざされた方がいらっしゃいます。大変優秀な方と伺っておりまして、私もお会いしてお話ししたときに大変すばらしい人柄であったので、非常に残念です。それが今やっておりますこのインターネットによる人権侵害によるものとお話を聞いているので、非常に許せない限りなのですが、また今回7月、先の7月の参院選挙から我々議員もインターネットによる選挙活動を行えるようになると聞いておりますが、このインターネットで自分を浮き立たせるために人を批判したり、誹謗中傷を繰り返す方が中には多分出てくると思います。ぜひ、自分はいいのかもしれませんが、受ける側の気持ちを十分考慮していただいて、自分の政策だけを打ち出していってほしいと考えております。  この今回人権問題を取り上げるに当たり、やはり執行部の方とお話しさせていただいて、まだまだ印西市としては取り組まれていると思いますが、より一層の取り組みが必要と感じましたので、ぜひより一層十分な取り組みをしていただきたいと思います。今申し上げましたインターネットによる人権侵害につきまして、何かご見解があればお尋ねいたします。 ○議長(出山國雄) 荻原市民部長。 ◎市民部長(荻原和重) 近年のIT社会の到来によりまして、インターネット上の人権侵害につきましてはかなり多数の行為がなされて新たな課題となっていると伺っております。これは、不特定多数の方々に著明で莫大な情報を流すというようなことで、今の段階ではとめることはかなり難しいと。そのようなことから、これは人権教育が一層重要であるというように認識し、今後教育、啓発に努めていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(出山國雄) 30番、小川義人議員。 ◆30番(小川義人) 私も言葉の持つ恐ろしさに気をつけて、今後言葉の使い方にも気をつけて、インターネットの利用についても十分気をつけていきたいと思いますので、ぜひ同僚議員の皆様にもお願いを再度申し上げたいと思います。  2、固定資産税課税過剰請求についての再質問です。印西市のホームページのインフォメーションにこの今回の課税過剰請求について載せたということなのですが、今回3月8日に発表してお話を聞いたところによると、3月31日にもう消してしまったと。私は逆で、ぜひ今回、おわびするのはもちろんなのですが、こういった原因がありました、なのでこういった対策をとりました、それで再発防止ができますというのは、僕は恒久的に載せてもいいと思っています。それが僕は信頼回復につながると思いますので、今回の件につきましてはインフォメーションを消すのがいささか早かったのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(出山國雄) 荻原市民部長。 ◎市民部長(荻原和重) ただいまの3月8日に議員の皆様方に行政報告した後、同日付でホームページ、また報道機関等に公表いたしまして、固定資産税の課税の誤り、それからおわびと題して掲載いたしました。その後、対象者が418名ということでございますので、担当課の職員が該当者になってしまわれました方々に連絡をとらせていただきました。そこで、市の意向を伝達いたしまして、418名の方々に意向が伝達できたということと21年度の課税誤りということでしたので、年度内、3月31日までの掲載というようなことで、31日に期間は短いと議員のご指摘ですが、打ち切ってしまいました。今後、繰り返しになりますが、いま一度チェックの重要性を深く認識するとともに、十分な体制で職員一同対応してまいりたいと。また、ご指摘の期間が短かったのではというようなことですが、おわび文という恥ずかしいお話でしたので、多分少しでも早く掲載中止としたいという気持ちが心の隅にあったというのも事実ではなかろうかと。この辺についてもこのようなことがないよう次回から深く反省し、おわび文を出すことのないようにするのが一番かと思いますが、しっかり事務処理対応してまいりたいと思います。よろしくご指導を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(出山國雄) 30番、小川義人議員。 ◆30番(小川義人) 当時部長は、印西市にはいらっしゃらなかったので、余り責めてもしようがないのですけれども、今回お話の中で実は機器を古いものから容量が足りなくなってきたので、新しいものに入れかえることによって今回のミスがわかったということです。委託している業者のほうのプログラムについても、そこのミスであったということなのですが、多分非常に専門的になっていて、恐らく市職員でもチェックが僕はできないのではないのかなと思うのです。本来であるならば、チェック体制というのは、例えば部長がこういったのに強いか弱いか僕は知らないのですけれども、仮に弱かったとしても、失礼ながら弱かったにしてもそういった方でもチェックできる体制というのがチェック体制だと思うのです。ですから、より高度になったときにある程度、税務のノウハウは持っていると思うのですけれども、そういったプログラムノウハウがない方でもチェックできる体制というのは整えられるのかどうか、それをお尋ねいたします。 ○議長(出山國雄) 荻原市民部長。 ◎市民部長(荻原和重) お答えいたします。  今回のプログラムミスの経緯につきまして、該当筆数が約7万から8万筆、その中から抽出した件数が2,000筆、それでその中のうちの要するに21年度が課税の見直しの時期だったというようなことで2,000のうち100筆、主に変更のかかったものについて抽出したというようなことですので、パソコン、IT社会の前には人がやっていたチェックです。それを8万の筆数全部できたかというと、当時でもやはり抽出した課税、あとは手計算の誤り等があったのが今回は計算式の中に投入する数式が間違ったというようなことが、先ほどのご説明のとおり補正係数では日陰になっている部分だとか、間口が狭いとか、奥行きが深いとか、いろいろな固定資産税の課税のときの減額にする係数がございますが、その中で高いほうを用いるのではなく低いほうの係数を掛けて税額を算出するというようなときに高いほうの係数を掛けてしまったのが今回の大きな誤りでございます。その誤りについて、その方式についてなぜ最初の段階で、業者との打ち合わせの段階でできなかったかと、今もなお担当課としてはざんげしているところでございますので、今後その式等につきましても一層委託会社とのコミュニケーションを密にしまして処理できればと思っております。  以上でございます。 ○議長(出山國雄) 30番、小川義人議員。 ◆30番(小川義人) 先ほど部長もおっしゃったのですけれども、ミスは起きないほうがいいのですよね。でも、僕は人間というのは絶対ミスを起こす動物だと思っているのです。実は、僕も大学卒業して民間企業に何年か勤める時期があったのですが、半導体部品メーカーに勤めていました。そこで、先輩ですとか上司に言われたのは、クレームをチャンスに変えろと言われたのです。クレームが起きるときに、やはり原因というのがあると思います。原因というのは2種類ありまして、発生原因と流出原因というのがあるのです。今回でいえば、プログラムのミスですよね。もう一個は、プログラムのミスをしてもいいけれども、そこから先、いわゆる納税者の方に納税通知書を送ってしまうという流出原因、いわゆる2つの原因があったと考えられます。そこはぜひ今後のミスが起きたときに、これは別に市民部だけではなくてミスが起きたときに発生原因と流出原因をしっかり把握していただきまして、それぞれの発生原因と流出原因の対策を打っていただいて、ぜひ再発防止に努めていただきたいと思います。これは、繰り返しになりますが、市民部だけではなくてすべての部に起こることですので、そういった危機管理、市民の方、納税者に対する信頼回復、しっかりミスを認め、こういった対策をとりますということが信頼回復につながりますので、ただぺこぺこ頭を下げて、そろそろ人のうわさも七十五日ではないですけれども、時が過ぎて恥ずかしいから画面から、ホームページからなくしてしまおうと、そういうのではなくて、恥でも残していただく、これが多分信頼回復につながると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。答弁については結構です。  次、3の庁内情報通信ネットワーク、庁内LANについての再質問です。(1)、新市移行時についてです。これは、重箱の隅をつつくような質問になってしまうのですが、全くトラブルはなかったのかどうかお尋ねいたします。 ○議長(出山國雄) 宍倉総務部長。 ◎総務部長(宍倉正勇) お答え申し上げます。  電算システムに関しますトラブルの関係についてでございますが、職員が利用する庁内情報系システムで財務会計システムが設定のふぐあいから、合併期日前後の12日間ほど本庁舎以外の施設で利用できなくなった案件がございます。また、職員が利用しておりますファイルサーバーが担当部門別による利用者制限を行っていることから、組織変更、人事異動に伴う設定、特に兼務辞令が出ている職員に対してふぐあい等がありましたので、こちらにつきましては2,3日で終息いたしました。以上がトラブルに関する内容でございます。  以上でございます。 ○議長(出山國雄) 30番、小川義人議員。 ◆30番(小川義人) 大したトラブルもなくて、先ほども言いましたけれども、このシステム統合につきましては多分すごく職員の方が大変だろうなと思いました。先ほどの山陽小野田市さんのお話を聞いていると、合併するが早いか、担当の職員が倒れるが早いかという話をされていましたので、印西市の担当された職員の方は非常に能力のあるすばらしい方ばかりだなと敬服する次第であります。市長、副市長、担当部長もぜひ担当課職員をねぎらってあげてください。お願いいたします。  飛ばしまして、次、(2)の庁内LANの安定運用までのスケジュールについて伺います。この作業ですが、いつ統合作業が完了するのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(出山國雄) 宍倉総務部長。 ◎総務部長(宍倉正勇) お答え申し上げます。  統合作業の完了についてでございますが、市民に直接関係するものとしましては図書館システム、それから施設予約システムがございますが、図書館システムにつきましては本年の7月上旬に完成し、運用を開始する予定でございます。それから、施設予約システムにつきましては、新市対応を6月に完了いたす予定でございますので、内部的には固定資産税が平成23年度の当初課税を目指して一本化するための準備を行っております。また、電算システムを利用した業務にかかわらず、1年間の業務を一回りさせて初めて安定運用に入るものと考えておりますので、1年間の期間がかかるということでございます。  以上でございます。 ○議長(出山國雄) 30番、小川義人議員。 ◆30番(小川義人) 3の庁舎改修に伴う電算室の移設について伺います。  以前のお話ですと、この議場の議会中継を始めるに当たりまして、ネットワーク改修時には市職員がこの議会中継を見られるようにというお話がありましたが、その対応はどうなっておりますでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(出山國雄) 宍倉総務部長。 ◎総務部長(宍倉正勇) お答え申し上げます。  議会中継の対応についてでございますが、今回の改修のほか、合併時に行ったネットワーク統合作業で利用している機器についても議会中継による通信量の増加に対応できる仕組みを持った機器といたしております。しかしながら、閲覧者が特定の場所やフロアに偏った場合、閲覧に支障が発生することも考えられますので、状況によっては部分的に改良する必要があると考えております。  以上でございます。 ○議長(出山國雄) 30番、小川義人議員。 ◆30番(小川義人) それでは、4の北総線の運賃値下げ問題についての再質問です。  (1)、現状について伺いますが、ちょっと聞いている方もいらっしゃると思うのですが、成田新高速開業までに白井市において合意書に基づく補助金が認められなかった場合はどうなるのかお尋ねいたします。 ○議長(出山國雄) 大瀧企画財政部長。 ◎企画財政部長(大瀧洋) お答えいたします。  金丸議員のご質問にも答弁したところでございますが、今県のほうから、県と白井市などから伺っているところでお答えいたしますと、白井市におきまして北総鉄道への補助金が削除された修正予算が可決されたという、そういった状況を受けまして、白井市長が北総鉄道の社長に説明に行ったときの際でございますが、北総鉄道の社長からこの合意が履行できないという状況に至った場合については、再値上げの届け出を出さざるを得ないとの発言があったということで白井市より伺っております。 ○議長(出山國雄) 30番、小川義人議員。 ◆30番(小川義人) わかりました。今回の……当時だと6市2村ですよね。今だと6市だと思うのですが、この合意書が履行されなければ、僕が一番怖いなと思うのが合意に至るまで千葉県も関係市村も例えば鉄道事業者側についても多少の不手際みたいなのは多分あったと思うのです。お互い釈然としないところというのもあったと思うのです、多分。でも、この合意、今回、去年11月ですか、された合意書がこの合意書に基づいて履行されなければ、先日ですか、金丸議員も指摘されていたと思うのですが、鉄道事業者が多分今後協議のテーブルに僕は着かなくなるのではないのかなと思うのです。確かにいろいろ法的なあれとか、法的なものとかあると思うのですが、ここの議場の雑談の中で議長経験者の方のおっしゃっておられたのが京成に陳情に行っても半分はあなたら何しに来たのだと、忙しいから来ないでくれみたいな雰囲気を醸し出されると。鉄道事業者としては多分そうだと思うのです。無理して値下げなんかしたくないはずですから。多分自分たちの民間事業をしっかり体制を整えて従業員に給料を払っていくというのがやっぱり民間企業ですから、そうするに当たってお互い目をつぶるところは目をつぶって何とか今回の合意に至ったわけですから、これで本当に履行されなければ僕は二度と鉄道事業者が協議のテーブルにさえ着いてくれなくて、第一歩どころかマイナスになるのではないのかなというように僕は予想しておりますが、答えにくいかと思いますが、ご見解を伺いたいと思います。 ○議長(出山國雄) 大瀧企画財政部長。 ◎企画財政部長(大瀧洋) お答えいたします。  実際北総鉄道や京成等の交渉につきましては、非常に厳しい状況の中で今回の合意書につきましては県のリーダー・シップのもと、国、鉄道事業者、また沿線6市の旧の2村というものを含めましてまとめていただいている案でございますので、まずこの第一歩をしっかりとまず踏み出さなければいけないというように考えておるところでございます。 ○議長(出山國雄) 時間の配慮をしながらお願いします。  30番、小川義人議員。 ◆30番(小川義人) 時間の配慮をして質問させていただきます。  (2)、運賃体系のほうに移ります。ちょっと話がわかりやすいように千葉ニュータウン中央駅を基準にさせていただくのですが、千葉ニュータウン中央駅から上りに、上野方面に向かって例えば東松戸駅に行きます。距離は16.3キロメートル、料金は現在630円でいいのですかね。630円で、運賃値下げがあるとすると600円になります。片や千葉ニュータウン中央駅から下り、成田空港方面に行って成田湯川駅、こちらは16.9キロメートル、繰り返しますけれども、東松戸駅が16.3キロ、成田湯川駅が16.9キロの距離があります。運賃枠としては多分同じ枠に入ると思うのですが、これは成田湯川駅のほうに行くと600円に値下げにならないで630円のままなのです。今回北総線の約5%の値下げというのはわかるのですけれども、一般の人からすると上りに行くと値下げされて成田湯川の……我々は例えば鉄道事業者が違うとかはわかるのですけれども、一般の方は非常にわかりにくいと思いますので、どのように説明されていくのかをお尋ねいたします。 ○議長(出山國雄) 大瀧企画財政部長。 ◎企画財政部長(大瀧洋) お答えいたします。  ただいま議員からご指摘のあった部分でございますが、印旛日本医大駅から先の新線区間にまたがります部分につきまして、値下げになる部分とならない部分という部分ございます。その点につきましては、京成電鉄の事業者のほうで適切に周知というか、していただけるものというように考えております。 ○議長(出山國雄) 30番、小川義人議員。 ◆30番(小川義人) 確認させていただきたいのですが、例えば来年その成田新高速が開業しまして、例えば印西市から成田湯川駅近くに、具体名を言ってしまっていいのかわからないですけれども、県立成田北高校ありますね。例えば印西市から成田北高に通う生徒がいたり、逆に成田市から、あそこは多分成田ニュータウンの人で、住所でいえば吾妻とか玉造になると思うのですけれども、そちらの方がこの印旛明誠高校、いい高校ができたから来たいといっても、これは通学定期の割引の適用を受けられないということでいいのかどうか確認させていただきます。 ○議長(出山國雄) 大瀧企画財政部長。 ◎企画財政部長(大瀧洋) お答えいたします。  ただいま議員ご指摘の部分につきましては、値下げの対象となっていないという状況でございます。 ○議長(出山國雄) 30番、小川義人議員。 ◆30番(小川義人) ぜひ通学定期の割引が受けられるよう、何とか努力というか、検討していただければと思います。  最後になりますが、こちらは成田市のほうの問題かもしれないのですが、実は運賃体系として成田湯川駅から成田空港まで行くのに500円かかるそうです。成田市におきましては、それだったらバスに乗ってJR成田駅まで行ってJRか京成を使ったほうが安く行けるので、成田市の方は全く成田新高速が開通する恩恵を受けられないそうです。成田市も例えば成田湯川駅のロータリーの整備とか、やはり新線のいわゆる多額の投資をしているはずなので、ぜひより運賃値下げのための連携をしていったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。  以上をもちまして質問を終わらせていただきます。 ○議長(出山國雄) 山﨑市長。 ◎市長(山﨑山洋) 実は過日、成田新高速鉄道建設促進期成同盟という同盟がございまして、その折に成田市の小泉市長のほうから今のようなお話がございました。成田市の市長が会長をしておるわけでございます。合併によりまして印西市も成田市の隣接地という形になりまして、今後連携を密にして情報交換を図りながら対応してまいりたいと考えております。成田市の議会の中、あるいはまた成田市民からも大きな声が上がっているようでございますので、十分その情報についても周知をさせていただきたいと考えております。 ○議長(出山國雄) これで小川義人議員の個人質問を終わります。  ここで休憩します。11時半まで休憩します。    休憩  午前11時10分    再開  午前11時30分 ○議長(出山國雄) 再開します。  休憩前に引き続き会議を開きます。  個人質問を行います。  24番、海宝豊議員の発言を許します。  24番、海宝豊議員。    〔24番、登壇〕 ◆24番(海宝豊) 皆さん、こんにちは。長い産みの苦しみのときを経て、印旛、本埜両村との合併が済み、まさしく時代の要請にこたえるがごとく新印西市が誕生いたしました。新しく手を取り合った旧印旛村、本埜村の住民の皆様、また議員の皆様にははかり知れない苦悩のとき、また新しい未来への議論のときがあったことと拝察をいたします。我が旧印西市とて同様に本来の北総地区の姿に近づけるべく苦悩のときを共有し、また未来への議論が火花を散らしたこともありました。新市となり、市域も広がり人口もふえた現在、地域格差のない行政、教育を施すことが私たちに与えられた責務であると同時に、子や孫にしっかり引き継いでもらえる新市の基礎をつくり上げることが新市誕生のまさしくそのときに立ち会った私たちの使命であると考えるところであります。たとえそれが今日我慢することになろうとも50年、100年先の孫子の代の北総地区のため、そして印西市のためであることを信じ、行動することをここにお誓い申し上げるものであります。それでは、以上の決意を胸に従来の一括方法により質問をいたします。会派清流21所属、海宝豊です。今回は、大きく4項目に質問項目を定めました。  まず、第1項目として、市内小・中学校の教育格差と銘打って質問をいたします。今現在、印西市には小学校20校、5,103名、中学校9校、2,556名、合計9,659名の児童生徒が学んでおります。その9,659名の次代の印西を担う子どもたちが学ぶ教育現場でコンピューターを使用した教育が積極的に取り入れられております。そのコンピューターの能力をフルに引き出す設備がローカルエリアネットワークです。英語読みの頭文字をとってL、A、N、LANと呼ばれている設備です。  さて、このLANですが、皆様既にご存じとは思いますが、少々説明を申し上げます。LANとは、学校や家庭内、また職場といった限られた場所で複数のパソコンや周辺機器をつなぐ技術であり、そのシステムの全体のことを指します。いわば閉じられた世界のネットワークです。パソコン同士は通信ケーブルで結びます。複数のケーブルを集約する機器を間に置いて、すべてのパソコン同士がつながるように配線をします。LANを導入することによりパソコン同士がつながり、ほかのパソコンにあるデータを参照したり更新したりすることができます。また、同時に複数台のパソコンがインターネットにつながるようにもできるものです。私の地元、木下の木下小学校では、私もお手伝いさせていただきましたが、父兄の手でLANの設備を整備いたしました。何日もかけて作業をし、最後の日には私が少々ミスをしてしまって徹夜作業になってしまったことがまるできのうのことのように思い出されます。そのかいあって非常に有効に利用されていることを確認いたしております。そこで、伺います。市内小学校、中学校でのLANの整備がなされている学校は何校でしょうか、また整備がなされていない学校がありましたら校名を教えてください。  教育格差の項目の2点目、市内の小・中学校の耐震性について伺います。去る5月11日の臨時議会で説明があったところですが、再度市内小・中学校の施設で耐震性に問題のあった施設についてご説明ください。  大項目の2として、私の質問には必ず盛り込んでおります(仮称)コスモス通りについて進捗状況を伺います。これについては、356バイパスから印西中学校までの用地買収率及び先に着工した草深側のその後の予定をお聞かせください。この工事箇所については、切にお願いしていた印西中学校通学路より先に着工したにもかかわらず、最近工事が停滞しているように見えます。現政権下で行われている事業仕分けの名のもとに、地方で本当に必要とされている橋や道路の予算が切られる。本当に必要な公共事業が制限されているように感じるのは私だけでしょうか。そこで、今後の事業仕分けの影響がどのように及んでくるのか。これは、国策であることは十分に承知いたしております。また、コスモス通り整備が県の事業であることも承知であります。我が印西市のアンテナがキャッチした情報の最大限をお答えください。  コスモス通りについては、最後の質問事項ですが、道路の植栽について伺います。私の住まう木下では、市民団体が主体となって木下南口駅前広場から356バイパスまで河津桜を植栽し、福祉センター裏の水生公園を経て竹袋稲荷神社から木下万葉公園、そしてまた木下駅南口をめぐる花の回廊を目指しております。ちなみに、木下駅から356バイパスまでは25本、福祉センター裏の水生公園には31本、木下万葉公園には50本の河津桜が植栽されております。花を嫌う人はいないと思います。そして、花は人の心を和ませます。そこで、現在のコスモス通りの植栽の計画をお聞かせください。  続いて、大項目の3、木下駅圏活性化について伺います。ここでの質問項目は1点、木下駅の顔、日本デキシー印西工場の操業停止、移転計画のその後の状況をお答えください。  最後の項目では、ニュータウン地区における集合住宅の将来について伺います。この質問は、先般もろもろの調査研究のため市外の同様の5階建て集合住宅のある地区に出向いたときに出会った1人の高齢者の方とのお話がもとになっております。その団地は、皆様ご存じの桜並木で非常に有名なところです。その方いわく、私は5階に住んでいるのだが、上がる苦労を考えると買い物もおっくうになる、本当は豆腐とか牛乳も買いたいのだけれども、重くてねと。ばあちゃん、年とったら、そういうものほど食べないとだめだよと、心の中でしか言うことができませんでした。千葉ニュータウンは、首都圏のベッドタウンとして新住宅市街地開発法で開発がなされ、入居を開始してはや30年余りがたちます。千葉ニュータウンが成熟していく一方で、高齢化も着実に進んでいくものであることは容易に想像はできます。そこで、低層集合住宅の戸数はどの程度あるのか、また居住者数は把握されているかを質問いたします。  以上、1回目の質問といたします。明瞭な答弁を期待するものであります。 ○議長(出山國雄) 山﨑市長。    〔市長、登壇〕 ◎市長(山﨑山洋) 海宝豊議員の個人質問に対し答弁いたします。2について私から、その他については担当部長から答弁いたします。  2、(仮称)コスモス通りについてお答えいたします。初めに、(1)の用地買収の進捗状況についてでございますが、昨日上條議員にもお答えしましたとおり重点区域としております国道356号から印西中学校までの通りですが、約82%の協力を得たところでございます。また、草深側の工事の状況でございますが、昨年度下層路盤の工事を実施したところでございます。今後でございますが、道路排水の流末となる都市再生機構施工区間の進捗状況を見ながら整備を行っていく予定と伺っております。  次に、(2)、県の設計見直しの進捗状況及び国の事業仕分けの影響についてお答えいたします。県の設計見直しの進捗状況でございますが、この設計見直しの内容は計画道路と隣接地との間に高低差が生じるため、隣接地への進入路を確保するものでございます。昨年度から千葉県により2カ所の見直し作業を進めているところですが、1カ所目としては既存の市道を延長し、出入り口の確保を行うよう検討し、今年度延長する道路の管理や用地買収費の一部負担等についての調整を行い、もう一カ所につきましては今年度詳細設計を実施すると伺っております。また、国の事業仕分けの影響でございますが、千葉県に確認したところ、現在直接的な影響はないとのことでございます。しかしながら、国の予算が減少していることから、来年度以降影響の出る可能性があると伺っております。  次に、(3)の道路植栽の計画についてお答えいたします。現在のコスモス通りにおける植栽の計画でございますが、千葉県に確認したところ、植栽は予定していないと伺っております。  その他については、担当部長から答弁させます。 ○議長(出山國雄) 山口教育部長。    〔教育部長、登壇〕 ◎教育部長(山口和善) 1の市内小・中学校における教育格差、(1)、校内LANの整備状況についてお答えいたします。  印西市内の小学校20校中10校が整備済みでございます。なお、船穂小学校、永治小学校、内野小学校、木刈小学校、原山小学校、高花小学校、小林北小学校、小倉台小学校、西の原小学校、原小学校の10校が現在のところ未整備でございます。中学校は、9校すべて整備済みでございます。小・中学校のパソコン教室の整備と校務システムの導入を急務と考え優先させてきました。そのため、すべての学校にLANを整備できていない状況でございます。  次に、(2)、市内小・中学校の耐震性の状況につきましてお答えいたします。旧印旛村及び本埜村で行ってまいりました学校施設4校の耐震診断の結果でございますが、構造耐震指標であるIs値が宗像小学校の体育館では0.10、六合小学校の特別教室棟では0.51、印旛中学校の武道場では0.63、本埜中学校の技術科棟では0.62という数値となっております。いずれも文部科学省が学校施設の耐震性能の基準値として求めておりますIs値0.70を下回る結果が出ております。  以上でございます。 ○議長(出山國雄) 半田環境経済部長。    〔環境経済部長、登壇〕 ◎環境経済部長(半田實) 3、木下駅圏活性化の(1)、日本デキシー操業停止についてのその後の状況についてお答えいたします。  日本デキシーには、定期的に連絡をとっているところでございますが、5月18日に再度確認したところ、予定どおり6月末までには完全に移転するとのことでございました。また、その後の状況につきましては現在のところ未定であるとのことでございます。 ○議長(出山國雄) 稲葉都市建設部長。    〔都市建設部長、登壇〕 ◎都市建設部長(稲葉東治) 4のニュータウン地区における集合住宅の将来の(1)、低層集合住宅の戸数についてまずお答えいたします。  現在千葉ニュータウン区域の都市再生機構の賃貸住宅は、市内に合計2,569戸ございます。そのうち5階建てエレベーターなしの賃貸住宅は合計81棟、1,873戸となっております。  次に、(2)、居住者数の把握についてお答えいたします。市が現在把握している居住者数は、平成17年の国勢調査資料により旧印西市区域の都市再生機構の借家世帯数といたしまして合計2,019世帯、世帯人員5,550人でございます。  以上でございます。 ○議長(出山國雄) 24番、海宝豊議員。 ◆24番(海宝豊) ご回答ありがとうございます。それでは、順次再質問に移ります。  まず、第1項目、教育格差の1、校内LANについてです。状況は理解いたしました。数字は事実ですから、そのまま受け入れざるを得ないと思います。校内LANに接続する有効な教育の一つとして電子黒板があるのは皆様ご存じのことだと思います。LANを整備して環境を整えて電子黒板を接続した場合、どのような活用方法があり、またどのような教育的効果が生まれてくるととらえておりますか、これについてお答えください。  また、その2、教育格差の2、学校施設の耐震性についてですが、これもまた事実ですから、そのまま受け入れざるを得ませんが、驚きの数字が今もお答えいただき、先日の臨時議会でもありました。臨時議会後すぐに担当の課長に説明を求めました。国の指標であり、実際に使用するに当たってすぐにどうこう言うというような基本的なものがあるわけではないですよというような説明を受けて、胸をそのときはなでおろしたのですが、国もわけあって指標を設けているわけですから、早急に指標を下回っている4校については対策をとっていくべきだと私は考えます。そこで、この件について再質問をいたします。下回った4校の補強は、対策工事を実施すれば耐震性は指標を上回る強度を確保できるのかを再質問いたします。  続いて、大項目の2、コスモス通りの再質問に移ります。この用地の買収についての担当をされている職員の方の大変なご苦労は、私も何度も聞きまして理解をしております。地主の方にとっては、先祖代々の大切な土地の方もあるでしょうし、どのような大義名分があろうともおいそれとは手放せないというような気持ちもよくわかります。ここから先は言葉の問題ではなく、根気よくお願いして双方の妥協点を探るしか道はないのではないかというように考えます。ですが、あの危険な急な坂を朝夕の車の多い時間帯に通学路として通っている印西中の生徒がいるのもまた事実です。そこで、重点区間としている国道356から印西中学校までの部分について、既に先ほど82%の用地が確保できているというようなお答えをいただいたので、部分的にでも工事ができないものなのか。繰り返しになりますが、印西中学校の通学路にも指定されており、あの危険な急な坂を使わざるを得ない保護者の切実な願いでもあるのですが、これからの工期など、もし予定がありましたらお聞かせください。  さて、事業仕分けの影響についてですが、これは国策ですので、県と協力して我が印西市のアンテナを高く上げて情報収集に努めていただきたいと強く要望いたしまして、この件のお答えは結構でございます。  次に、植栽に移ります。植栽は計画にないよというように県からの答えがあったようなのですが、最初にも申し上げましたが、木下駅圏では住民主体で花回廊をつくろうという機運が高まっております。県の方へ河津桜に限らず、植栽を提案することはできないものなのでしょうか、提案ができるか否かについて伺います。  続いて、大きな項目3番、デキシーさんの工場の移転のことなのですが、やはり予定どおり今月末には完全な移転というように聞きまして、わかっていたことではありますが、やはり目の前に突きつけられると愕然としてしまいます。日本デキシーさんはご存じのとおり、木下駅前に工場を構えて以来45年の長きにわたり地域の活性化に大きく寄与して、また多くの雇用を担っていただいて、いわば木下の顔的な存在でありました。デキシーさんの土地は民地でありますので、勝手に我々印西市あるいは我々民間の人間がどうのこうの言えないことは重々承知しておりますけれども、約3万平方メートルの土地、また駅前、土地の形状も優良、このような土地は今後50年たとうが100年待とうがまず出てこないのはだれの目にも明らかです。そこで、腹を据えて聞きますが、その後の状況は未定とのことですから、今後市としてデキシー移転後のまちづくりを含めてどのように関与していくおつもりかお答えください。  最後の質問です。4項目めです。データは多少古いようですが、大枠として理解をいたしました。平成22年4月1日現在で見ると、65歳以上の方の割合が15.7%になりますから、単純に計算しますと1万4,001人、約1万4,000人ということになります。人数を計算するのに約という言葉はちょっとどうかと思いますが、1万4,000人ということになります。また、その中で4階、5階に居住されている高齢者は、これは少々乱暴な計算ですが、また乱暴になってしまいますが、ざっくり360人前後ということになるのでしょうか。もちろんこの数字は、今後ふえることはあっても減ることはないというように私は考えております。集合住宅の居住者の中には、独居老人世帯あるいは高齢者のみの世帯が多くて、市の福祉部門でこれらの高齢者に対して、今までいろんな議員の方が質問しておりますけれども、在宅介護支援センターを通して高齢者の実態把握の調査、また緊急通報装置の設置をする、また配食サービスによる安否確認などの施策を実施しているのは私も重々承知しております。ですが、我が印西市においても今後ますます高齢化が進んでいくとすると、今現在市が行っている福祉サービスのみでは高齢者の悲しい悲しい孤独死などに対応し切れなくなっていくのはだれの目から見ても明らかなことだと思うのであります。そこで、現在地区ごとにある自治組織を活用して見守り、回覧の配付を通して地域コミュニケーションを図る、こういったようなことによってこれらの弱者である高齢者の孤独感を和らげる、あるいはまた最悪の事態である孤独死を予防する手だてであると考えますが、見解を伺います。  以上を再質問いたします。 ○議長(出山國雄) 執行部答弁の時間ですが、ここで休憩します。1時まで休憩します。    休憩  午前11時54分    再開  午後1時 ○議長(出山國雄) 再開します。  休憩前に引き続き会議を開きます。  24番、海宝豊議員の質問に対する執行部の答弁を求めます。  山口教育部長。 ◎教育部長(山口和善) 1の(1)、校内LANの整備状況の再質問、電子黒板の活用方法と教育効果についてお答えいたします。  活用方法の1つ目は、校内のパソコン室に設置しております教育用サーバーにある教材を電子黒板で活用することです。職員室パソコンで作成した教材も利用できます。2つ目は、市教育センターから配信されている教育ソフト及び教材を電子黒板で活用することです。このソフトは、パソコン教室のパソコンで利用するソフトですが、電子黒板でも同様に活用することができます。3つ目は、インターネット上にある有益な教材を電子黒板で活用することです。校内LANを整備している学校では、各教科の授業の中で教材を電子黒板に提示したり、児童生徒に発表させたりするなど有効活用を進めております。教育効果といたしましては、児童生徒の授業に対する関心、意欲を高めること、理解度を高め、思考を深め、児童生徒の表現力を高めることなどが挙げられます。  次に、(2)、市内小・中学校の耐震性の状況の再質問、補強工事による耐震性の確保につきましてお答えいたします。児童生徒の安全性の確保を図るためにも早期に耐震補強等を実施してまいりたいと考えております。補強工事による見通しにつきましては、六合小学校の特別教室棟、印旛中学校の武道場及び本埜中学校の技術科棟等につきましては、診断結果からも十分補強工事により耐震性の確保が図られるものと考えております。なお、宗像小学校の体育館につきましては、今後実施いたします耐震改修設計等業務による結果によるほか、耐震補強による効果性、効率性などの点について総合的に検討した上で判断してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(出山國雄) 稲葉都市建設部長。 ◎都市建設部長(稲葉東治) 2の(仮称)コスモス通りについての再質問、重点区間の工事計画等についてお答えいたします。  千葉県に確認いたしましたところ、事業区域となっております天神幼稚園付近に曽谷ノ窪瓦窯址、この瓦窯址というのは漢字でかわらの窯の址と書きますが、この瓦窯址がございまして、今年度は約800平方メートルの埋蔵文化財調査を実施すると伺っております。また、国道356号へ流入する雨水排水の処理についてでございますが、印西市の下水道計画との整合を図るため道路排水処理に係る詳細設計を実施するとのことでございます。なお、今後の工事予定でございますが、重点区間の用地が確保され、道路排水処理の問題が解決いたしましたら、順次工事に取りかかる予定と伺っております。このようなことから、早期に工事ができるよう用地交渉を進めてまいりたいと考えています。  次に、道路植栽の提案についてお答えいたします。道路の植栽につきましては、現計画はないとのことでございますが、議員がご提案されました植栽については、要望等が発生した場合には用地の余裕状況や植栽の管理方法等を検討いたしまして関係機関と調整していくと伺っておりますので、今後千葉県のほうに要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(出山國雄) 半田環境経済部長。 ◎環境経済部長(半田實) お答えいたします。  3の木下駅圏活性化の(1)、日本デキシー操業停止についての再質問、デキシー跡地に係る今後のまちづくりについてお答えいたします。市といたしましては、木下駅周辺の活性化を進めていく上で大変重要な課題であるということから今後の動向を注意しているところでございます。事業者側からは、撤退後のまちづくりなどについても市側と協議していきたいという旨のお話をいただいているところでございます。今後ご意見を伺いながら、まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(出山國雄) 荻原市民部長。 ◎市民部長(荻原和重) それでは、4のニュータウン地域における集合住宅の将来の①の現在地区ごとに存在する自治組織を活用し、見守りや回覧の配付を通じ地域コミュニケーションを図ることにより、これら高齢者の孤独死や孤独感を予防できるかと市の考え方についてお答え申し上げます。  近年高齢者の孤独死につきましては、不安に思う高齢者の方がいらっしゃると聞いております。そして、近隣関係の希薄化などによりまして孤独、不安を感じると考えますことから、地域での高齢者などへの見守りはぜひ必要と考えられます。その見守りの一つとして町内会、自治会で行っております行政依頼配付物の回覧業務は、ある意味で地域コミュニティーの一助を担っていると考えております。町内会、自治会などは地域の人たちが集い、話し合い、そして協力することで地域の課題を解決し、よりよい生活環境を維持するための組織として重要であると考えております。  以上でございます。
    ○議長(出山國雄) 24番、海宝豊議員。 ◆24番(海宝豊) 一歩踏み込んだ回答もあって、すぐに反応したいところなのですけれども、同じように重要な質問もありますので、まず先に質問のほうを済ませたいと思います。  まず、宗像小学校の体育館の耐震補強についてですが、建築後の年数もたっているように思いますし、また耐震補強の効果が十分な効果が得られないなどの障害が出てくる可能性があるというように思います。その際は、当然早急に建て替を研究すべきと思うのですが、いかがでしょうか。  また、2点目、大項目4番についての質問でございます。市側としても町内会、自治会に加入していない世帯もあることは、数の把握は難しいにしろ承知はしているところではあるのかなというように思っております。自主自立の精神からいえば、地域は地域の手で支えるのが本来であると私は考えておりますので、未加入世帯、またあるいは自治会、町内会のない地区への市の対応について伺います。  以上2点について、まず先に伺います。 ○議長(出山國雄) 海宝議員、一括方式ですよね。質問しないと。 ◆24番(海宝豊) だから、以上2点について伺います。 ○議長(出山國雄) この後、質問はしないのですか。 ◆24番(海宝豊) ございません。これで終わりです。以上2点について伺います。 ○議長(出山國雄) 山口教育部長。 ◎教育部長(山口和善) 1、市内小・中学校における教育格差、(2)、市内小・中学校の耐震性の状況の再々質問、宗像小学校の体育館補強が困難な場合の建て替の考えにつきましてお答えいたします。  宗像小学校の体育館につきましては、今後行ってまいります耐震改修設計等業務による結果によるほか、耐震補強による効果性、効率性などの点について総合的に検討した上で耐震補強による安全性の確保が困難な場合は体育館の建て替も視野に入れ、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(出山國雄) 荻原市民部長。 ◎市民部長(荻原和重) それでは、お答えいたします。  自治会の加入率が3万1,000世帯に対しまして約72%、残りの28%につきましては未加入と。齋藤議員の質問のときに2万2,500世帯が加入されていると、約の数字でございますけれども、そのようにご説明したところでございます。なお、町内会、自治会の未加入の原因は主なものに活動を知らない、それから会費を払ってもメリットがない、活動にかかわりたくない、面倒である、またあわせまして役員の担い手不足、それから役員の負担が大きいなどが要因であると考えられております。また、町内会、自治会などの加入はあくまでも任意であります。価値観の多様化、また近隣関係の希薄化などによりまして活動に対し関心を持たない世帯が非常に多く、活動に参加しない世帯が生じていると認識するところであります。しかし、町内会、自治会などは地域の方々が協力をすることで地域の課題を解決し、そしてよりよい生活環境を維持するための大切な組織として重要であるということから、多くの世帯が町内会、自治会へ加入し活動することで住みよいまちが形成されるものと考えるものでございます。今後先進地の事例などを参考にしながら、町内会、自治会連合会と連携し、地域に合った活動の展開と町内会、自治会等への加入促進についてなお一層支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(出山國雄) 24番、海宝豊議員。 ◆24番(海宝豊) 通告したすべての項目に当たりまして私の考えをお伝えし、それに対する印西市の現状及び考え方がほぼ理解できました。  最初に、教育施設のLAN設備ですが、我が印西市の次代を担う宝物である子どもたちによりよい教育を施すためのツールの一つです。市長を初め執行部のすべての皆様に申し上げますが、よくご理解をいただき、残った10校すべてに早急に導入を完了してください。また、安全に教育を受けることができるよう、安全に現場の先生方が教育に専念できるように教育施設の耐震化、必要であれば施設の更新工事も視野に入れて進めてください。  次に、コスモス通りですが、中学校の保護者のみならず、地域住民も注目している道路です。引き続き早期完成を目指してください。  植栽にかかわることとして、コスモス通りの天神坂下から竹袋交差点までの区間のようにただアスファルトを塗った道路ではなく、四季折々に変化する植栽をした走っていて楽しいきれいな道を目指していただきたい。そのような道路をつくれば、おのずとごみのポイ捨てもなくなると私は思います。ここの区間についても早急にご検討をお願いいたします。  さて、すぐに反応したい項目とはこのことだったわけでございますが、デキシーさん側が市側と移転後のまちづくりについて協議をする用意があるとのこと、大きく大きく前進したわけです。今日からは協議を重ね、木下駅圏の、また印西市の活性化に向けて移転後の跡地利用の具体化に向け慎重に、かつ早急に行動してください。今後の協議の足かせになるとよろしくないと思いますので、あえて跡地利用の具体案の発言は控えますが、この件についてはこれからも順次質問をしてまいりたいと思っております。  最後のニュータウン地区における集合住宅の将来でございますが、使い古された感がございますが、自主自立がまさしくキーポイントであると私は思います。市としても自治組織への加入促進、有効活用をぜひ強力に進めてください。この問題は、方法論が多種あると思いますので、これからもご提案を申し上げます。ありがとうございました。  以上です。 ○議長(出山國雄) これで海宝豊議員の個人質問を終わります。  引き続き個人質問を行います。  28番、武藤邦芳議員の発言を許します。  28番、武藤邦芳議員。    〔28番、登壇〕 ◆28番(武藤邦芳) それでは、通告に基づき質問いたします。  1番、小・中学校の備品、教材の充足について。先日、新聞を読んでいましたところ、100円ショップで理科教材を自費で購入している先生の話が載っておりました。なぜ授業で使う教材を個人で負担しないといけないのか。本市における実態はどうなのでしょうか。また、近年地方財政が逼迫する中で自治体間で格差が生じてまいりました。合併前の1市2村に差があったのならば、特に教育現場でのそれは早急に均衡をとっていくべきであります。また、パソコン、電子黒板など現場での教材が充実していく一方で将来的な維持管理の計画はどうなっているか、こういった観点から伺います。  (1)児童生徒1人当たりの過去の実績。これは、合併前の旧1市2村ごとの平均ということでお願いいたします。  (2)教職員の自己負担の実態について。  (3)備品などの更新計画について。  続きまして、2番、防犯カメラの設置について。旧印西市においては、庁内でモニターをしているところを当時の建設経済常任委員会でも見学させていただきましたが、ごみの不法投棄対策としての監視カメラが、また自転車駐車場に防犯カメラが市によって設置されてきました。今年度新たに千葉ニュータウン中央駅、印西牧の原駅、そして木下駅の各駅前広場並びに木下駅のところの地下通路に計29台、約4,500万円の予算が組まれております。そこで、今後のことについて伺います。  (1)目的。  (2)期待される効果。  (3)記録映像の取り扱いについて。  3番、印旛中央地区土地区画整理について。この事業につきましては、新市基本計画においても盛り込まれ、さきの臨時議会でも補正予算が通ったところです。今議会においても既に何名かの方が質問されておりますが、異なった観点から伺いたいと思います。  (1)市の将来的な財政負担について。  (2)ニュータウン事業への影響について。  (3)事業の進捗と継続判断について伺います。  以上で最初の質問といたします。 ○議長(出山國雄) 山﨑市長。    〔市長、登壇〕 ◎市長(山﨑山洋) 武藤邦芳議員の個人質問に対し答弁いたします。2について私から、その他については担当部長から答弁をいたします。  2の防犯カメラの設置についてお答えいたします。(1)の目的でございますが、市内における犯罪発生件数は印西警察署による各種対策を初め、自主防犯団体によります市内各地での活動により減少しているところでありますが、全国的には殺人や傷害などといった凶悪事件が連日のように報道され、また子どもが被害者となる犯罪も発生しております。幸いにも市内におきましては、このような凶悪事件の発生はありませんが、市民の身近なところでは空き巣や自動車盗、車上ねらいなどの犯罪が発生し、市民の不安感はまだまだ大きいものと考えております。市といたしましては、市民の犯罪への不安感を取り除き、より安全で安心なまちづくりを推進するためにはソフト、ハードの両面から防犯対策を講じる必要があると考え、自主防犯団体への支援の継続によりますソフト面の施策とともに、ハード面の施策の一つが街頭防犯カメラの設置でございます。  (2)の期待される効果でありますが、防犯カメラの設置により犯罪を未然に防止することを期待しておりますが、設置いたします千葉ニュータウン中央駅、印西牧の原駅の南北駅前広場、木下駅の南口駅前広場と地下通路において犯罪が発生しているというものではございません。地域への出入り口となり、また人の往来が激しい駅前広場に設置することにより、行き交う人々に犯罪に強いまちとしてアピールできればと考えております。  (3)の記録画像の取り扱いでありますが、画像につきましては印西市防犯カメラの設置並びに管理及び運用に関する要綱第6条第2項の規定により保存期間を2週間以内とし、保存期間を過ぎますと画像は自動的に上書きされ、過去の映像は消去されます。また、防犯カメラ管理責任者を設置対象場所を所轄する部の長、運用責任者を課の長とし、さらに画像取り扱い職員の指定により画像記録媒体にアクセスできる者を限定いたします。なお、印西市個人情報保護条例及び印西市防犯カメラの設置並びに管理及び運用に関する要綱を厳守いたしますとともに、撮影対象につきましては必要最小限度の公共空間とし、個人の住居など私的空間が取り込まれないようにいたします。記録画像につきましては、原則的に公開いたしませんが、撮影された本人から開示請求を受けた際または法令に基づく際、この場合は主に警察の犯罪捜査等と想定されますが、これらの場合には私が許可をし、提供することとなります。  その他については、担当部長から答弁をいたします。 ○議長(出山國雄) 山口教育部長。    〔教育部長、登壇〕 ◎教育部長(山口和善) 1の小・中学校の備品、教材の充足について、(1)、児童生徒1人当たりの過去の実績についてお答えいたします。  合併前の旧市村における児童生徒1人当たりの教材、備品の決算額の実績でございますが、平成18年度から平成20年度までの3年間の決算額の合計で旧印西市では児童生徒1人当たり2万3,472円、旧印旛村では3,627円、旧本埜村では1万1,890円という状況でございました。旧印旛村の決算額が少ない要因につきましては、教育用パソコンをリース契約としていることから金額に差が生じているものでございます。このリース料を合算しますと、旧印旛村の1人当たりの決算額は2万8,017円となることから、合併前の市村においてはほぼ同じ水準での整備であったかと考えております。  次に、(2)、教職員の自己負担の実績についてお答えいたします。教育活動の実施に要する教材費につきましては、すべて予算で計上し、各学校で教育活動に支障の生じることがないよう計画的に予算執行をしているところでございます。しかしながら、一部では授業に際して緊急に必要となった消耗品類等について、教員が自己負担をしている現状でございました。こちらは、少額であっても学年や教科ごとに必要となる教材を予定を立てて計画的に購入することによって対応ができるものでございますので、今後も引き続き学校への周知及び指導等を徹底するよう努力してまいりたいと考えております。  続きまして、(3)、備品などの更新計画についてお答えいたします。学校で使用する教材、備品につきましては、教育用パソコンに代表される教育機器類から例えば歴史で使用する年表の掛け図や体育の授業で使用するマット、跳び箱など、その種類、範囲につきましてはかなり広範なものとなっております。これらの備品につきまして、パソコンのように一定の年数が経過すると使用ができなくなるものも一部ございますが、大多数の備品については相当程度の期間で使用できるものであること、また学校の規模等によって備品の使用頻度にもかなり差異がございますので、一概に一定期間が経過したからといってすぐに買いかえが必要となるものではございません。このことから、基本的な方針といたしましては破損等があった場合に学校からの要望に応じて、その都度修繕、更新のいずれかを検討した上で順次更新している状況でございますので、教材備品の更新計画につきましては策定が難しいという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(出山國雄) 稲葉都市建設部長。    〔都市建設部長、登壇〕 ◎都市建設部長(稲葉東治) 3、印旛中央地区土地区画整理事業についての(1)の市の将来的な財政負担についてまずお答えいたします。  印旛中央地区土地区画整理事業につきましては、新市合併協議時に印西市・印旛村・本埜村合併協議会において作成した新市基本計画の重要な土地利用地区と位置づけられた事業であり、新市においても事業の促進を図っていくべきものと考えており、現段階で重要なことは業務代行者の参画を得ることであると考えております。このようなことから、現在市では設立した準備委員会が業務代行者と基本協定を締結するまでの経費である準備委員会運営に要する経費と組合設立に要する経費について補助し、事業を業務代行者により円滑に進められるよう考えているところでございます。組合の設立後につきましては、技術的な支援をしていくことが基本と考えているところであり、補助金につきましては現在のところ組合が設立されるまでの間と考えております。  次に、(2)のニュータウン事業への影響についてお答えいたします。現時点では、基本計画の段階でございますので、今後業務代行者が決まり、土地等の権利者の方々の意見を聞きながら事業計画ができていくものと考えております。その中で、基本的にはニュータウン事業と互いに補完できる事業計画となることが望ましいと考えているところでございます。  次に、(3)、事業の進捗と継続判断についてお答えいたします。事業の進捗のポイントといたしましては、業務代行者があらわれること、権利者の本同意が得られること、組合が設立認可されること等がございます。しかしながら、組合の認可がされるまでにつきましては業務代行者を探し、組合の認可に向けて努力することが最大の課題と考えているところでございます。したがいまして、現時点では業務代行者が見つかるよう最大限の努力をしていきたいと考えているところでございます。 ○議長(出山國雄) 28番、武藤邦芳議員。 ◆28番(武藤邦芳) それでは、以下一問一答方式で再質問を続けさせていただきます。  1の(1)のところですが、ただいまの説明で一番多いところで、これはパソコンのリース料を含めてということですが、2万8,017円、逆に最低では1万1,890円ということでした。これでほぼ同じ水準と考えられるというのは、ちょっとすぐには理解できないところなのですが、あくまでも各自治体の中での3年間の平均ということで一つの目安になるのかなとは思います。  冒頭にも少し述べましたが、近年特に人口の少ない自治体で地方交付税が削減されてまいりました。規模が小さく人口密度が低い自治体では、どうしても都市部と比べると効率が悪くなる、その分割り増しで交付されていたのを急に減らされてしまったと認識しております。総務省で公表している各自治体の過去の決算カードを見てみますと、これは旧印旛村のほうを例に取り上げさせていただきますけれども、平成15年度決算においては年度末人口1万1,847人、歳入合計が約57億5,000万円、うち普通地方交付税は11億7,000万円でした。それが平成18年度では、人口が1万2,800人とふえているにもかかわらず、歳入合計は10億円以上減っていて43億4,000万円、普通地方交付税も9億9,000万円となっております。人口のさらに少ない旧本埜村においても同等、もしくはそれ以上であったのではないでしょうか。そのひずみがコミュニティバスの廃止あるいは道路の整備の遅れなどにあらわれ、またそれがひいては合併に救いを求めるような形になったのかと思いますが、ほかにも目に見えにくいところで、きのうの大塚議員の言葉をお借りするならば、渇いているところもあるのではないかと推測されます。そこで、質問に戻りますと、それでは実際の現場の状況、実状を把握する必要があると思うのですけれども、把握しているか、あるいはしていなければその予定があるのか伺います。 ○議長(出山國雄) 山口教育部長。 ◎教育部長(山口和善) お答えいたします。  旧印西市におきましては、予算要求時に備品の現有数及び損耗状況等を調査しているところではございますが、旧印旛、本埜地区につきましては今後備品台帳との照合作業等を含め、予算要求時までには実施する予定でございます。  以上でございます。 ○議長(出山國雄) 28番、武藤邦芳議員。 ◆28番(武藤邦芳) それでは次に、(2)のほうに移ります。教職員の自己負担の実態のところですが、緊急に必要になった消耗品などを自己負担しているということでしたが、それらについては一部ということなのですけれども、具体的な金額などの実態を把握しているか伺います。 ○議長(出山國雄) 山口教育部長。 ◎教育部長(山口和善) お答えいたします。  緊急に必要になったことから自費で購入したものの一例としましては、授業で使用するビニール袋や割りばし、折り紙等がございましたが、具体的な金額等につきましては調査、集計は行っておりません。  以上でございます。 ○議長(出山國雄) 28番、武藤邦芳議員。 ◆28番(武藤邦芳) それで、その自己負担せざるを得ない理由についてなのですけれども、後精算あるいは掛け売りなんかで対処することはできないのか伺います。 ○議長(出山國雄) 山口教育部長。 ◎教育部長(山口和善) お答えいたします。  現在のところ、学校予算の執行につきましてはすべて請求書による支払いとなっております。  以上でございます。 ○議長(出山國雄) 28番、武藤邦芳議員。 ◆28番(武藤邦芳) そうすると、先生あるいは学校としての裁量で、あした、あさって必要になったというものについてすぐそろえるということは、今の制度とか運用ではちょっと難しいという理解でよろしいでしょうか、それを確認させていただきたいと思います。 ○議長(出山國雄) 山口教育部長。 ◎教育部長(山口和善) それは、ちょっと難しい現状でございます。  以上でございます。 ○議長(出山國雄) 28番、武藤邦芳議員。 ◆28番(武藤邦芳) 先生の予定外ということもあるかもしれませんが、場合によっては児童生徒さんによる破損とか、あるいは不測の事態というのもあると思うのですが、その辺の対処というのは現状はどうなっておりますでしょうか。 ○議長(出山國雄) 山口教育部長。 ◎教育部長(山口和善) お答えいたします。  教材、備品につきましては各学校ごとに予備分もございますので、また学校予算の修繕料の計上もしてございますので、直接授業の実施に支障が生じることがないと考えております。  以上でございます。 ○議長(出山國雄) 28番、武藤邦芳議員。 ◆28番(武藤邦芳) 今は課内授業の話をしているのですけれども、課外授業においては今1日時給ではなくて日当で1,200円ぐらいの安い手当で頑張っていらっしゃる先生方が多いという話も聞いております。このことについては、また別な機会で取り上げさせていただければと思うのですが、正規の授業の中で実際にこういった教職員の方々が自己負担されているという実態については、これ教育長はどう認識されているのか伺います。 ○議長(出山國雄) 小野寺教育長。 ◎教育長(小野寺正教) 教職員の自己負担ということについての考え方でございますけれども、教職員が自己負担することは少額でありましてもやはり好ましいことではないと考えております。ただ、実態につきましては少し学級担任をした経験がある者でないとわかりにくいことがあると思いますので、少し例を挙げながらお話をさせていただきます。  教員は、何よりも子どもたちに深い愛情を持っております。クラスの子どもたちの喜ぶ顔が見たいと、あるいは何とかできるようにしてあげたいと、そういった情熱で教育に携わっている者が多いわけです。先ほど武藤議員のほうからありましたように、100円ショップ等の話がありましたけれども、100円ショップに限らず、教員が買い物等で出たときに目についたもので、ああ、これは算数でこれを使えば効果的にわかる授業ができるなと思ったときには思わず買ってしまいます。あるいは、5年生のメダカの観察でヒメダカを水槽で飼っていて、突然死んでしまうこともあります。そうしたときに、翌朝子どもたちががっかりする顔を見たくないと、そういう思いで思わずヒメダカを買ってそっと水槽に入れておく、あるいは植物の観察でも起こってきます。1鉢ずつ観察の鉢を育てているときに、ある子どもの鉢がよく育たず枯れてしまったと、そういう現状を見たときに担任は思わず買ってきて、わからないように植えかえておくこともあります。  私ごとで少し恐縮でございますけれども、宗像小学校に勤務しているときに6年生を担任していたときですけれども、当時体育で走り高跳びの研究をしておりました。子どもたちの身長のどれだけを跳べるかということで子どもたちに目標を持たせて、そして指導していたわけですけれども、効果的に指導するために2センチ角の角材を8本買ってきました。そして、高さごとに色を塗ってすべて目盛りをつけました。それから、ゴムひもがひっかけられるように傷をつけていきました。そういうことで、自費で自作教材というか、教具をつくったことを思い出します。やはりさまざまな状況の中で学校現場の場合に、自分で思わず買ってしまうということは起こり得ることだと、そんなように思っておりますので、その辺もご理解をいただきたいというように思っております。やっぱり生きた子どもたちを相手にしておりますので、なかなか計画どおりにということもございませんので、よろしくお願いしたいと思います。ただ、繰り返しますけれども、自己負担というのは基本的にはよいことではないというように考えております。公費で賄うことが前提であるというように考えておりますけれども、現状はそういう実態もあるということでご理解をいただきたいというように思います。 ○議長(出山國雄) 28番、武藤邦芳議員。 ◆28番(武藤邦芳) 今教育長から、ご自身の体験も踏まえた現場の実情等を聞かせていただくことができたのですが、教育長もおっしゃられたように自己負担は好ましくないということですので、なるべく現場の裁量で柔軟な運用ができるように、財政当局も含めて柔軟な運用ができるように提言させていただきたいと思います。  それでは、(3)の備品などの更新計画についてに移ります。それで、不具合が生じていても優先順位が低いとみなされると予算要求段階で削られたり、あるいは後回しにされてしまうのではないか、そういった現状についてどうなっているのか伺います。 ○議長(出山國雄) 山口教育部長。 ◎教育部長(山口和善) お答えいたします。  現在各年度の予算につきましては、各学校からの要望に基づき予算計上しておりますので、ご理解いただきたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(出山國雄) 28番、武藤邦芳議員。 ◆28番(武藤邦芳) この件については、今年度の予算委員会でも取り上げさせていただいたのですけれども、すべて認められているわけではないですよね。それで全く不都合がないということでよろしいでしょうか。 ○議長(出山國雄) 山口教育部長。 ◎教育部長(山口和善) お答えいたします。  その辺につきましては、各学校からの要望をいただいて、それで予算折衝のほうをやっておりますので、その辺はご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(出山國雄) 28番、武藤邦芳議員。 ◆28番(武藤邦芳) では、続きまして楽器あるいは電子黒板、そういった高価なものについては特に修繕費を積み立てておくとか、そういったことが必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(出山國雄) 山口教育部長。 ◎教育部長(山口和善) お答えいたします。  過去の状況等を見ますと、同時に取得した複数の備品であっても必要な時期に個別に修繕する方針であることや金額が特に大きくならない見込みであることから、教材備品の修繕費につきましては当該年度の修繕予算で対応ができるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(出山國雄) 28番、武藤邦芳議員。 ◆28番(武藤邦芳) 平成18年度に楽器の更新ということで、特別に決算ベースで1,600万円ぐらいの予算を使ったわけなのですが、それを受けて平成21年第4回の定例会、上條議員の一般質問に対する答弁で教育長は、これからもやはり楽器に特化した、そうした予算を組んでいかないとなかなか難しいかなというように思っておりますというように答弁されておりまして、今いただいた答弁とはちょっと食い違うところがあると思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(出山國雄) 山口教育部長。 ◎教育部長(山口和善) お答えいたします。  教材、備品の修繕予算につきましては、先ほども申し上げましたが、当該年度の予算において対応する方針でございます。また、楽器等の整備につきましては、高額な予算となりますので、計画的な予算計上が必要であると考えております。  以上でございます。 ○議長(出山國雄) 28番、武藤邦芳議員。 ◆28番(武藤邦芳) それでは、引き続き2番の防犯カメラの設置についての再質問をさせていただきます。  冒頭ごみの不法投棄のところでは監視カメラという言い方をし、あるいは今の自転車駐車場では防犯カメラという言い方をしたのですが、この用語の使い分け、行政のほうで使い分けについてはどういうようにされているのか、まず最初に伺います。 ○議長(出山國雄) 荻原市民部長。 ◎市民部長(荻原和重) お答えいたします。  防犯カメラとは、カメラ本体を人目に触れる場所に設置し、カメラの存在自体により犯罪を未然に防ぐことを目的に設置するカメラであり、監視カメラとは特定の個人の行動を監視する目的で設置するカメラであると考えております。市が設置いたします街頭防犯カメラは、カメラを設置することによる犯罪抑止効果を目的にしておりますことから防犯カメラであると考えております。  以上でございます。 ○議長(出山國雄) 28番、武藤邦芳議員。 ◆28番(武藤邦芳) それでは、今犯罪の抑止ということもおっしゃられました。最初の答弁のほうでも犯罪の抑止ということをおっしゃられているのですが、今年度予定されている計画で具体的にどういう犯罪を防ぐことを目的としているのか、具体的な犯罪が想定されているものがちょっとわかりませんので、答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(出山國雄) 荻原市民部長。 ◎市民部長(荻原和重) お答えいたします。  具体的にどのような犯罪を防げるのかというご質問についてお答えいたします。街頭の防犯カメラを駅前広場に設置いたしますのは、具体的にどの犯罪を防ぐという特定なものではございません。設置することにより、駅前広場は市内において人の往来が激しい代表的な公共空間であると認識し、多数の人々が行き交う場所であると認識しております。今後どのような犯罪が発生するかは、予測はできないと考えております。そのような中で、その環境の中で街頭の防犯カメラを設置し、最大の目的は先ほども申し上げましたように犯罪の抑止効果でございます。街頭防犯カメラは24時間稼働して、また画像が一時的ではありますが、一定期間記録として残る機能を有しておりますから、この機能を最大限生かし、犯罪を企てる悪者に対しましてその意欲を失わせる効果を期待し、あらゆる犯罪を未然に防ごうと。つまり犯罪が起こりにくい環境を構築するために街頭防犯カメラを設置するものでございます。  以上でございます。 ○議長(出山國雄) 28番、武藤邦芳議員。 ◆28番(武藤邦芳) それでは、そもそもこの防犯カメラを駅前広場等につけるということなのですけれども、これは発案者はどなたなのでしょうか。これは、市民からの要望があったのか、あるいは警察等の機関からの要請があったのか伺います。 ○議長(出山國雄) 荻原市民部長。 ◎市民部長(荻原和重) お答えいたします。  設置に至るまでの経緯についてお答えいたします。当市が平成20年度に実施いたしました印西市の取り組みに関するアンケート調査によりますと、安全な市民生活の確保が重要であると回答した市民の方々が非常に多い反面、満足度では十分満足であると回答した市民が非常に少ない結果でありましたことから、市といたしましては安全で安心して暮らすことのできる地域環境の維持は市の重要課題であり、その対策につきまして印西市安全で安心なまちづくり推進条例に基づき設置されております。印西市安全で安心なまちづくり推進協議会におきまして検討いただきました。この協議会では、当初防犯灯、非常ベル、防犯カメラ、警察へ直接つながるインターホンが一体となるスーパー防犯灯の設置を検討しておりましたが、既に設置している自治体を調査いたしましたところ、いたずらによる通報により、その原因調査のために逆に警察の執行力がそがれ、より多くの時間を費やすことになってしまったりしたため、コスト面においてもスーパー防犯灯は非常に高額なことなどから、市内にスーパー防犯灯を設置しても犯罪抑止上、効果が薄いと判断し、さらにスーパー防犯灯にかわる防犯対策の検討を進めた結果、他の自治体においても犯罪防止上、効果を上げています街頭防犯カメラの設置が有効と結論に至りました。その後、協議会から市長に対し防犯カメラの設置についての意見書が提出され、市といたしまして意見書をもとに設置を決定したところでございます。  以上です。 ○議長(出山國雄) 28番、武藤邦芳議員。 ◆28番(武藤邦芳) 今答弁いただいたところなのですが、聞いている方でなぜ警察云々ということで言ったのか、ちょっとわかりにくい方もいらっしゃると思いますので、ちょっと補足させていただきますと、この印西市の防犯カメラの設置並びに管理及び運用に関する要綱において防犯カメラ画像利用申請書というのがあるのです。その利用目的で、あらかじめチェックを入れればいいように3つのことが書いてあります。その一番上に犯人検挙のため、2番目が事後捜査のため、3番がその他と書いてありまして、これは何か警察からの要望でやったのかなとちょっと思ったので、こういう質問をさせていただきました。  では、続きまして、次の質問に移らせていただきます。3番のほうに移ります。ごめんなさい。ちょっと3番のほうに移る前に最後に、これ最後にちょっと市長にお伺いしたいのですけれども、法務省の統計や警察の犯罪白書などによると、戦後から現代に至るまで殺人事件など、いわば凶悪犯罪はほぼ一見してその件数が減っております。市長が冒頭おっしゃられたということは、全国的な傾向なのです。その間の人口の増加を加味、すなわち対人口割合の犯罪発生率ということであれば、さらにこの傾向は顕著であります。日本は、依然として治安のよい国であるという法務省の見解はそのとおりであると思います。  一方で、平成15年、東京都杉並区において当時の山田区長が防犯カメラについて日本で初の条例制定を念頭に専門家会議を招集し、その答申をもとに杉並区防犯カメラの設置及び利用に関する条例が制定されています。この専門家会議におきましては、防犯カメラの有用性、肖像権の問題あるいは監視社会化へのおそれ、あるいは国や都、警察との連携などさまざまな観点からの議論がなされております。そして、並行して行われた市民アンケートでは、防犯カメラへの抵抗よりそれを容認する声のほうが大勢でありました。結果、条例は制定され、これは印西市の要綱とは違って民間の設置者に対しても一定の条件のもとに届け出を求めるなど画期的な面もありました。ただ、反面、逆に一定の要件を満たせば設置への問題がないというようにもとれる、そういう条例が制定されております。それで、市長に伺いたいのですが、実態はともかく、市民の意識レベルでの事案、いわゆる体感治安が悪いということは私も認識しておりますが、本来はこういう対処的に防犯カメラを設置するということではなく、設置しなくてもよい社会に向けて努力していくというのが本来の政治、行政の仕事だと思うのですが、この件について市長はどう思われるか伺いたいと思います。 ○議長(出山國雄) 山﨑市長。 ◎市長(山﨑山洋) 冒頭答弁したとおりでございますので、その中でご判断をいただきたいと思います。また、この事件、事案につきましては千葉県全体から見ても減少傾向にあると、件数では減少傾向にあるということは事実として出ておるわけでございますが、悪いことにと申しますか、この印西警察署管内においては増加傾向にあるというような数字もあるわけでございます。行政として市民の安心、安全というものを第一と考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(出山國雄) 28番、武藤邦芳議員。 ◆28番(武藤邦芳) それでは、引き続き3番の印旛中央地区土地区画整理についての再質問に移ります。  (1)の市の将来的な財政負担について伺います。補助をするに当たっての要綱の制定についてはどうなっているのか伺います。 ○議長(出山國雄) 稲葉都市建設部長。 ◎都市建設部長(稲葉東治) それでは、お答えさせていただきます。  5月11日の臨時議会、この中で補正予算の議決を受けまして印旛中央土地区画整理組合設立準備委員会補助金交付要綱を5月17日に定めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(出山國雄) 28番、武藤邦芳議員。 ◆28番(武藤邦芳) そうすると、現時点ではですが、業務代行者があらわれるまでは実質的な運営費を市とURが折半で負担し続けるということでよろしいでしょうか。 ○議長(出山國雄) 稲葉都市建設部長。 ◎都市建設部長(稲葉東治) お答えさせていただきます。  現時点では、準備委員会と業務代行者が基本協定を締結するまでの間において必要となる経費を市とURが2分の1ずつ負担するということでございます。  以上でございます。 ○議長(出山國雄) 28番、武藤邦芳議員。 ◆28番(武藤邦芳) それでは、一番最初に答弁のありました組合設立後の技術的な支援を行うということなのですが、その支援とは具体的にはどういうことなのか、またそれには経費がかかるのか、かからないのか伺います。 ○議長(出山國雄) 稲葉都市建設部長。 ◎都市建設部長(稲葉東治) お答えさせていただきます。  技術的支援につきましては、事業の報告もしくは資料の提供を求め、また事業の施工促進を図るために必要となる勧告、助言、援助等を行うこととなります。経費につきましては、現時点では想定しておりません。  以上でございます。 ○議長(出山國雄) 28番、武藤邦芳議員。 ◆28番(武藤邦芳) それでは次に、(3)のほうの再質問に移ります。事業の進捗と継続判断なのですけれども、現時点では業務代行者を見つけることに力を注ぐというお話であったのですけれども、現時点で当該区画整理の事業用地について、市街化区域となったことで市街化調整区域のときよりも税金など地主の負担がふえていると思うのですが、そういった実情は把握されておりますでしょうか。 ○議長(出山國雄) 稲葉都市建設部長。 ◎都市建設部長(稲葉東治) それでは、お答えさせていただきます。  市街化区域ということで今は課税を行っておりますので、市街化調整区域に比較したならば負担はふえているものというように認識しております。  以上でございます。 ○議長(出山國雄) 28番、武藤邦芳議員。 ◆28番(武藤邦芳) 昨日の上條議員の質問の中でも行政のやることは終わりを設定してやるべしというような趣旨の発言があったかと思いますが、私も非常に同感です。特にこの事業については、今後補助金を支出していくに当たり先ほどご答弁ありました要綱、私も今手元にいただいてきたのですけれども、それを見ますとその対象は明示されています。ただ、いつまで続けるか、あるいはいつの時点かで見直すといった、そういったことはうたわれておりません。  それでまた、市長に最後に伺いたいのですが、一方で補助を折半する都市再生機構は平成25年度までであると。そうであったならば、その時点で事業を進めるのか、あるいは縮小、撤退も含めて判断をするということを明示する、いわば背水の陣をしいて期待される事業の成就を目指すべきではないのかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(出山國雄) 稲葉都市建設部長。 ◎都市建設部長(稲葉東治) 私のほうでお答えさせていただきます。  先ほど冒頭の答弁の中でも同じことでございますが、今現在業務代行者、こちらのほうを見つけるべく準備を進めているわけでございますが、今現在はコンサルタントの募集ということで、今月の中旬までに提案書を出していただいて、それを事業協力者を見つけていくということの段取りで今組んでいるわけです。最終的に業務代行者を見つけまして事業が円滑に進むよう最大限の努力をしていくということで、ねばたらの回答にはならないのですが、そういうことでご理解いただければというように思っております。  以上でございます。 ○議長(出山國雄) 28番、武藤邦芳議員。 ◆28番(武藤邦芳) 市長にお答えを求めたつもりだったのですが、市長からお答えいただけなかったということを理解して私の質問を終わります。 ○議長(出山國雄) 山﨑市長。 ◎市長(山﨑山洋) もうこのことにつきましては、何度も他の議員さんにもお答えをしているとおりでございますし、せっかく説明要員として部長を議場に出させておりますので、ぜひその具体的なことにつきましては部長に答弁をさせたいということで答弁をさせていただきました。内容的には、部長が答弁したとおりでございますので、ご理解いただきたいと思います。
    ○議長(出山國雄) これで武藤邦芳議員の個人質問を終わります。  ここで休憩します。2時20分まで休憩します。    休憩  午後2時    再開  午後2時20分 ○議長(出山國雄) 再開します。  休憩前に引き続き会議を開きます。  個人質問を行います。  38番、松本隆志議員の発言を許します。  38番、松本隆志議員。    〔38番、登壇〕 ◆38番(松本隆志) 38番、松本隆志です。私は、障害者福祉と介護支援ボランティアの2つのテーマで質問いたします。  初めに、障害者福祉の問題です。今我が国には、身体障害者が366万人、知的障害者が55万人、精神障害者が303万人、合計724万人余りの障害者がいると言われています。我が国の障害者支援は、目まぐるしく変わってきました。それまでの措置制度から平成15年度には障害者の自己決定を尊重し、事業者との対等な関係に基づき障害者みずからがサービスを選択し、契約によりサービスを利用する仕組みとしてきた支援費制度が創設されました。しかし、それもわずか3年で打ち切られ、平成18年3月に成立した障害者自立支援法により新たな施設、事業体系への移行が完全実施されてまいりました。この急激な制度変化によって、障害者福祉の現場にはさまざまな問題が発生してきております。現場では、利用者の負担がふえたことにより障害者の施設利用中止や施設への補助金減額が発生しています。また、サービスの低下や施設の閉鎖も相次ぎ、ついには利用者の行き場がなくなるという悪循環が生じてしまったと言われています。特に利用者の負担費用は、応能負担から応益負担への移行により障害者の経済的負担は著しく増加しております。この応益負担の実施により、障害が重い人ほどサービスを受けると、結果として受けたサービス分の1割負担を支払わなければなりません。もし障害者がサービス負担費用が支払えなくなる事態になると、結果として区市町村に対し生活保護の申請をしなければならなくなります。障害者の自立という法の趣旨とは大きく異なる事態になってきたのであります。そのため、障害者自立支援法ではなく障害者自立阻害法であるとか、心中支援法などと批判する声が上がってきたのです。  こうしたことから、障害者たちは全国の14カ所の地方裁判所において集団訴訟を起こしました。裁判では、原告からは法律は障害を自己責任のように感じさせ、生存権の保障を定めた憲法第25条に反すると訴えてまいりました。昨年、平成21年9月9日、民主党連立政権は支援法実施で障害者に悪影響をもたらしたことについて心からの反省を表明し、訴訟の原告たちとの間で障害者自立支援法を廃止することで合意し、障害者自立支援法施行後3年余りで障害者政策を再び大きく転換することになりました。この基本合意は、利用者負担や制度の谷間をつくらないための障害の範囲の見直し、低所得者の医療費負担の問題なども再検討することになっています。そして、平成21年12月8日に内閣に障害者制度改革推進本部を設置し、平成22年1月12日から障害者制度改革推進会議が開かれ、既に5月31日まで13回の会議が行われています。しかし、障害者福祉法は再び大きく変わろうとするかと思われましたが、5月28日、数日前です。5月28日の衆議院厚生労働委員会で障害者自立支援法の修正案が可決してしまいました。同法を廃止するという8カ月前の約束はどこへいってしまったのか、先行きが見えなくなってしまいました。またも障害者は政治に振り回されています。そこで、障害者福祉について3点質問いたします。  1番、新印西市の身体障害者手帳所持者数、療育手帳所持者数などはどのような状況であるか伺います。  2番、障害者自立支援制度は施行から3年を経過していますが、利用者の不満や苦情をどのように把握しているか伺います。  3番、平成22年4月から低所得者の無料化が行われていますが、前年度と比べどのように変わることになったのか具体的事例で伺います。  2つ目のテーマは、介護支援ボランティアについてです。このテーマは、平成19年9月定例会で質問して以来、何度か質問をしております。平成19年度より東京稲城市と千代田区が特区申請をして始まったものでした。今では東京世田谷区、足立区、品川区や横浜市など20余の市町村で実行され、評判を呼んでいます。印西市も研究を重ね、途中で合併もあり、おくれましたが、今年度より千葉県で初めて取り組むことになったと聞いております。そこで、2点について質問いたします。  1番、印西市は千葉県では初めての取り組みとなる介護支援ボランティア事業を今年度から実施する計画というが、従来のボランティアとどのような違いがあるのか伺います。  2番、介護支援ボランティア事業の市民への周知と実施計画を伺います。  以上、2つのテーマで5つの質問をいたします。 ○議長(出山國雄) 山﨑市長。    〔市長、登壇〕 ◎市長(山﨑山洋) 松本隆志議員の個人質問に対し答弁いたします。2の(1)について私から、その他については担当部長から答弁いたします。  2の(1)、介護支援ボランティア事業と従来のボランティアとの違いについてお答えいたします。平成9年度より印西市社会福祉協議会ボランティアセンターで行っておりますボランティアセンター事業につきましては、年齢を問わずだれでも登録をすることができます。平成22年3月31日現在の登録者数は、ボランティアグループが31団体810人、個人が74人で合計884人となっております。主な活動状況といたしましては、学校、公共施設での保育等補助や施設、病院での外出介助、イベントへの協力、傾聴ボランティアなどを行っております。これに対し、これから市が開始する介護支援ボランティア制度は65歳以上の高齢者のみをボランティアの対象としております。介護保険制度の中の介護予防事業として国の交付金を活用する事業で、平成21年度の検討委員会を経て平成22年7月1日の開始を目指し準備を進めているところでございます。内容につきましては、高齢者が行った介護支援ボランティア活動に対しポイントを付与するもので、当該高齢者の申し出によりその年度ごとに5,000円を限度とし、転換交付金をご本人の口座に振り込みいたします。ボランティアとは言いましても多少の見返りがあり、実質的な介護保険料負担の軽減になることが大きな特徴と言えます。また、介護支援ボランティアの受け入れ施設は特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホーム等の介護老人福祉施設を指定する予定でございます。なお、この事業につきましてはお一人お一人のボランティア活動に対する意欲の向上とボランティアをする高齢者のすそ野が広がること、さらに元気な高齢者みずからが地域での介護を支える地域づくりを促進することが重要であると考えておりますので、私は非常に期待しているところでございます。  その他については、担当部長から答弁をいたします。 ○議長(出山國雄) 寺島健康福祉部長。    〔健康福祉部長、登壇〕 ◎健康福祉部長(寺島龍夫) 1の(1)、新印西市の身体障害者手帳所持者数、療育手帳所持者数の状況につきましてお答えを申し上げます。  平成22年3月末現在で申し上げますと、新印西市の身体障害者手帳所持者数は1,810人、内訳は印西地区1,260人、印旛地区321人、本埜地区229人、それから療育手帳所持者数は360人、内訳は印西地区267人、印旛地区62人、本埜地区31人でございます。平成21年3月末現在では、身体障害者手帳所持者数は旧印旛村、旧本埜村を含めて1,734人、同じく療育手帳所持者数は340人でございます。前年度と比較いたしますと、身体障害者手帳所持者数が約4.4%の増、療育手帳所持者数が約5.9%の増といずれも増加をしております。また、精神保健福祉手帳所持者数につきましては平成22年3月末で188人、内訳は印西地区147人、印旛地区15人、本埜地区26人でございます。平成21年3月末では、旧印旛村、旧本埜村を含めて154人でございますので、22.1%の増でございます。自立支援医療の精神通院につきましては、平成22年3月末で558人、内訳は印西地区417人、印旛地区71人、本埜地区70人でございます。平成21年3月末では、旧印旛村、旧本埜村を含めて478人でございますので、16.7%の増でございます。人口の増加とともに障害者数も増加しており、特に精神関係におきましては大きく増加をしているところでございます。  次に、(2)の利用者の不満や苦情をどのように把握しているかにつきましてお答えを申し上げます。障害福祉サービス利用者の個々の声は、サービスの申請時や電話等により把握をいたしたところでございます。また、毎年度行っている障害者団体との意見交換では、各団体ごとにまとめられた意見、要望を伺っております。例えば障害者自立支援法が施行されました当時には、サービスを受ける際の1割の利用者負担、その負担額の基礎数字が障害者自身だけでなく障害者を取り巻く家族全員の総収入が合算される方針に大きな戸惑いを感じていることは否めないという意見がありました。また、昨年度には障害者は年金生活者が多く、中でも家賃の負担はとりわけ重いため、家賃の助成を要望するものや精神的苦しさに波のある毎日の中でやっと施設利用にこぎつけている精神障害者、当事者の通所施設への交通費補助の改善を要望する意見がありました。そのほか障害者自立支援法の施行に伴い、障害者の地域生活依存度は以前にも増して高いものになっており、入所するに適する施設がない、障害者は家族が自宅で養護している在宅障害者となってしまう方もいます。その一方、親の高齢化あるいは親亡き後、何らかの施設に入所せざるを得ない状況になることは明らかであるのに、障害者を受け入れることが可能な入所施設が明らかに不足している現状を訴える意見がございました。また、我が子の障害により単なるグループホーム、ケアホームの生活に適合しない障害者もおり、その場合には従来型の入所施設に入所せざるを得ない現実である中、重度障害者も受け入れ可能な施設開設の検討要望などがございました。このようなことから、市といたしましては印西市障害者基本計画の目指すべき姿、地域社会で支え合い、だれもが自分らしく安心して暮らせるまちをつくるため障害者の意見、要望等を障害福祉計画に反映し、さまざまな支援を進めているところでございます。  次に、(3)の低所得者の無料化は、前年度と比べどのように変わることになったのかにつきましてお答えを申し上げます。障害者自立支援法による障害福祉サービス及び補装具に係る利用者負担額は、原則総費用の1割となっておりますが、所得に応じて月額負担上限額が定められており、市町村民税課税世帯は月額3万7,800円、非課税世帯は収入に応じて1万5,000円もしくは2万4,600円、生活保護世帯は無料でございます。しかしながら、国においては障害者自立支援法を廃止し、新たな総合的制度をつくることとしており、この新たな総合的制度ができるまでの間として今年4月から市町村民税非課税世帯における月額負担上限額を無料とするものでございます。障害福祉制度につきましては、措置制度から支援費制度を経て障害者自立支援法が制定されたところであり、その中で利用者負担につきましては応能負担から定率負担へと改められてきたところでございます。今回の利用者負担軽減措置を具体的に補装具の例で申し上げますと、車いすの普通型を作製し総費用が約10万円の場合、従前の応能負担では市町村民税非課税世帯は無料であったものが障害者自立支援法では総費用の1割となり、自己負担額が1万円となりました。それが本年4月からは、市町村民税非課税世帯においては再び無料となったものでございます。  続きまして、2の(2)、介護支援ボランティア事業の市民への周知と実施計画につきましてお答えを申し上げます。先ほど市長が答弁いたしましたとおり、7月1日を開始日と予定しております。周知方法といたしましては、7月1日号の市広報及びホームページへの掲載と第1回説明会を7月8日にふれあい文化館、7月9日に総合福祉センターにおいて開催し、このときボランティアの登録も行う予定でございます。また、第2回説明会を9月に開催する予定でございます。それに先立ちまして、現在ボランティアセンターに登録のある65歳以上の方には、6月中に説明会への通知文を発送する予定でございます。その他出前講座や高齢者クラブにおいてPRを行ってまいりたいと考えております。実施計画といたしましては、平成22年度は介護支援ボランティア制度の理解と浸透を目標といたします。説明会や出前講座等におきましては、印西市が行う介護支援ボランティア制度について詳しく説明を行い、ご理解していただくとともに、ボランティアに関する知識を深めていただく予定でございます。平成23年度、24年度におきましては、ボランティア登録者数及び各登録者のボランティア回数の増加を目標といたします。平成25年度以降につきましては、当初3年間の実績を検証し、ボランティア受け入れ場所の再検討やボランティアのレベルアップのための研修等を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(出山國雄) 38番、松本隆志議員。 ◆38番(松本隆志) 一問一答で再質問をいたします。答弁は、市長がご答弁いただきました関係上、最初に介護支援ボランティアの問題から始めたいと思います。  先ほども冒頭で私が申し上げましたとおり、介護支援ボランティアを最初に始めたのは東京稲城市でありました。この稲城市の提案を受け入れて、厚生労働省は平成19年の5月7日に各都道府県介護保険主管部長、局長あてに介護支援ボランティア活動への地域支援事業交付金の活用についてという通知文書を出しております。そこで、私は平成19年9月定例会で印西市も取り組んではいかがかというように提案をしてまいりました。稲城市が昨年3月に47都道府県に行ったアンケートによりますと、同制度を実施している市町村があると答えたのは7都府県で、実施しているか予定していると答えたのは27の市町村であったといいます。この問題については、最初に市長から丁寧な答弁がございました。千葉県では、事例がまだありませんけれども、印西市も今年7月1日から始めることになったそうであります。活動内容については、市長から答弁がありましたように高齢者が行った介護支援ボランティア活動に対しポイントをつけるもので、当該高齢者の申し出によりその年度ごとに5,000円を限度として転換交付金を本人の口座に振り込むというものでありました。そこで、介護支援ボランティアとは何なのかという、その介護支援ボランティアに当たるという活動はどういう範囲であるのかということが問題になります。家事援助や外出や買い物の援助、話し相手になる傾聴ボランティアみたいなものもあれば、得意な歌を歌ったり踊ったりするさまざまなボランティアがあります。そこで、質問をいたしますが、介護支援のボランティア活動と認められる活動の中身にはどのような制約があるのか、それについて伺います。 ○議長(出山國雄) 寺島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(寺島龍夫) お答えを申し上げます。  介護保険制度におきましては、ホームヘルパーや介護福祉士が専門職として身体介護や生活援助を行っておりますが、介護支援ボランティア活動は高齢者みずからの意思に基づき参加する社会参加活動でございますので、制約といたしましては直接身体に接触して行う介護サービス等はすることはできません。このようなことから、施設での散歩の補助や配ぜんの補助、レクリエーション等の指導補助、傾聴等を活動内容と考えておるところでございます。なお、事業実施に際しましては入所しております高齢者の方々に喜んでいただけるよう施設側と十分な連携を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(出山國雄) 38番、松本隆志議員。 ◆38番(松本隆志) 今述べられました傾聴ボランティアというのは、要するにお話を聞く相手になるということですね。私どもふだんそういうものは用語として聞きなれないものですから、確認をしておきます。  それで、ボランティアはやったことはないけれども、30分か1時間なら時間があけられるという方もいれば、またポイントをまとめてもらいたいから、3日間ぐらい集中して朝から晩までボランティアをやりたいという人がいるかもしれません。その点から申しますと、皆さんの中で考え方が一致する必要があると思うので、再び質問いたしますが、どの程度の時間を1単位のポイントを付与するのか、それから1日のボランティアの活動に制限があるのかどうか、それについて伺います。 ○議長(出山國雄) 寺島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(寺島龍夫) お答えを申し上げます。  1時間程度の活動で1スタンプを付与すると、1日に2つのスタンプが上限ということになります。なお、ボランティアをする時間的な制限はございませんけれども、高齢者にとって1日2時間程度が適当な時間だというように考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(出山國雄) 38番、松本隆志議員。 ◆38番(松本隆志) 2時間以上ボランティアをしてもポイントはつかないということでもあるのですね。それで、50ポイントということは延べ1年間に50時間のボランティアをするならば、その5,000円が振り込まれるという形でございますね。この介護支援ボランティア活動には、少額ですけれども、この現金が支払われるということになるわけです。これは、実質的に介護保険料の減額をするためにやるわけではないけれども、その金額は実質減っていくということになるわけです。現在印西市の第1号被保険者の介護保険料というのは9段階に分かれていますけれども、その真ん中の5段階目の方が基準額で年間4万4,400円ですから、5,000円というのは1割強というぐらいの金額に当たるので、決して介護保険料全体から見ると決して大きな金額ではないという感じがいたします。5,000円を限度とするということなのですけれども、所によっては、私インターネットで調べてみましたら、東京の世田谷区、武蔵村山市などは6,000円を限度としております。静岡県の袋井市や横浜市は8,000円までとしております。また、東京墨田区は1万円までとしているところもあるようです。そこで、印西市が5,000円を限度とした理由は何かについてお伺いいたします。 ○議長(出山國雄) 寺島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(寺島龍夫) お答えを申し上げます。  印西市介護支援ボランティア検討委員会の議題の中で、先進地でございました先ほど議員申されました東京都稲城市の事例をもとに協議をいたしました結果、5,000円という結論に達したということでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(出山國雄) 38番、松本隆志議員。 ◆38番(松本隆志) 介護支援ボランティアについては、批判的な意見もあるようです。その一つがボランティア活動は、対価性を期待しないのが原則ではないかという考え方だと思います。そういう立場からは、ボランティア本来の意義が薄れるのではないかという疑問を呈する方もいるようであります。そこで、お聞きいたしますが、ボランティアを金銭に置きかえたくないという人もいると思います。その場合、どのように説明、対応するのかお伺いいたします。 ○議長(出山國雄) 寺島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(寺島龍夫) お答え申し上げます。  今回開始いたします介護支援ボランティア制度につきましては、介護保険法の中の介護予防事業の一つでございます。高齢者お一人お一人がボランティア活動を通して地域貢献するとともに、高齢者自身の介護予防の推進が大きな目的となります。ご質問のポイントの換金につきましては、ご本人の申し出によるものでございますので、ボランティア自身の意思を尊重していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(出山國雄) 38番、松本隆志議員。 ◆38番(松本隆志) 7月から説明会を市民に行うというお話でございます。高齢者が介護支援ボランティア活動を通じて地域貢献をすることを積極的に奨励、支援すると、高齢者自身の社会参加活動を通じた介護予防をするためであるというのが今回の目的だろうと思います。介護支援ボランティアの本来の目的を実現するために、印西市は県内最初の取り組みを行うということでございますので、ぜひこれは成功させていただきたいと思いますし、また参加者の中で疑問点について十分納得できるような説明ができるようにしていただきたいというように思っております。  次の最初の障害者問題の質問に移ります。次の問題ですが、NPOの全国精神障害者ネットワーク協議会が平成18年、この障害者自立支援法ができた年であります。この年に調査をいたしました。そうしましたら、精神障害者の6割を超える人たちが大変この法律によって不安を感じている、死にたい気持ちというように答えた人が4.1%いたそうであります。案の定痛ましい犠牲者がこの法律制定とともに相次ぎました。札幌市に住む障害者が札幌市の白石区役所の敷地内で自殺を図りました。精神的な障害を持った40代の女性でした。この女性は前の夜、白石区の区役所の自転車置き場付近で首をつったそうであります。女性は、障害者自立支援法を大変悲観していたということであります。この女性がその死ぬ20日ぐらい前に知人にあてたメールにこう書いてありました。自宅に来た札幌市の精神保健相談員が突然自立支援法訪問調査を始めた。パニクって、やめてよと帰ってもらい、突然がくんと体調悪化しましたと書いてあったそうであります。滋賀県でも日野町でこの法が施行されたやはり平成18年の12月、男性会社員が知的障害者の娘2人と無理心中をして亡くなりました。こうした事件が全国で相次いでいたわけであります。ですから、私が冒頭で申し上げました障害者自立阻害法であるとか心中支援法という批判が起こってきた背景なわけであります。その後も各地で障害者の自殺が発生しております。そういう状況であったということを再認識していただきたいと思います。  さて、最初に新印西市の平成22年3月末の障害者の実態についてお答えをいただきましたが、私はさらに特徴を見るために印西市の障害者基本計画のデータから印西地区のいわゆる旧印西市の部分の8年前の数字と平成21年の数字がどのように変化しているのかというのを私は比較してみました。この印西市障害者基本計画によりますと、平成13年度の印西地区の身体障害者手帳所持者数は801人でした。療育手帳所持者数が146人、精神障害者保健福祉手帳の所持者は21人いました。それがただいまの答弁によりますと、平成21年度末印西地区の身体障害者手帳所持者数は57.3%増の1,260人、療育手帳所持者数が82.9%増の267人、精神障害者保健福祉手帳所持者数が何と700%増の147人でした。このほか通院医療費、自立支援費の対象者も平成13年には199人にすぎなかったものが417人、2.1倍になっております。旧印西市の8年前の平成13年度との人口比較では、わずかに4,600人しかふえておりません。しかし、3つの障害とこの通院医療、自立支援費を合わせて1.8倍に増加しております。これは大変なことで、特に最大の増加が精神障害の福祉手帳の所持者数が7倍になっていることであります。こんな数字が出ているということは、私も調べてみて初めてわかりました。この数字からも精神障害者はストレス負荷が多い都市化の中で、進行して増大していることがよくわかります。さらに、本年は合併により新印西市になりました。印旛、本埜地区の身障者手帳所持者数は550人、療育手帳所持者数が93人、精神障害の保健福祉手帳所持者数が41人、通院医療、自立支援が131人、それらが増加しています。そこで、質問いたしますが、新印西市は現在知的障害者が360人、精神障害者が188人がいるわけでありますけれども、18歳または20歳以上のものの在宅者、施設入所者数をどのように把握しているのかお伺いいたします。 ○議長(出山國雄) 寺島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(寺島龍夫) お答え申し上げます。  平成22年3月末現在で申し上げますと、知的障害者のうち18歳以上の在宅の方は194人、施設入所者はすべて18歳以上の方であり34人でございます。精神障害者のうち18歳以上の在宅者の方は185人で、施設入所者はおりません。  以上でございます。 ○議長(出山國雄) 38番、松本隆志議員。 ◆38番(松本隆志) 平成13年に比して、この新印西市の精神障害者数は9倍の増加をしております。ただいまの答弁では、それにもかかわらず施設入所者数は反対にゼロという状態です。そこで、再質問いたしますが、印西市の精神障害者に対する受け入れ施設の状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長(出山國雄) 寺島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(寺島龍夫) お答え申し上げます。  当市には、精神障害者入所施設はございませんが、現在印旛地域を単位といたしまして精神障害者の地域移行支援協議会を立ち上げ、地域での受け入れ態勢について検討をしているというところでございます。  以上でございます。 ○議長(出山國雄) 38番、松本隆志議員。 ◆38番(松本隆志) この新印西市の身体障害者手帳所持者数は1,810人、そのうち障害程度の重い1、2級の方が48.4%の876人おります。その中で65歳以上が55.8%、489人であるというデータがあります。そこで、お伺いいたしますが、この療育手帳所持者数、精神障害者保健福祉手帳の所持者数の高齢者比率の実態を把握しておるでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(出山國雄) 寺島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(寺島龍夫) お答え申し上げます。  65歳以上の療育手帳所持者は8人で、療育手帳所持者全体の2.2%でございます。それから、65歳以上の精神障害保健福祉手帳所持者は13人で、同手帳所持者全体の6.9%でございます。  以上でございます。 ○議長(出山國雄) 38番、松本隆志議員。 ◆38番(松本隆志) 平成18年の施行のこの障害者自立支援法以降に、障害者の実負担について厚生労働省が昨年の11月に実態調査を行いました。これは、印西市は含まれておりません。札幌市、仙台市、千葉県、川崎市、金沢市などの5自治体だけでありますけれども、そこで調査した結果、この実負担額及び工賃の状況を把握するために行った調査でありますけれども、平成18年3月に比べて去年の秋ごろの実負担額は87.2%の人が増加しているというように答えているそうであります。印西市のデータはないわけでありますけれども、そこで質問をいたしますが、印西市の障害者の賃金の負担の関係など就労実態を調査する考えはないかどうかお伺いいたします。 ○議長(出山國雄) 寺島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(寺島龍夫) お答え申し上げます。  現在市においては、実態調査をする考えはございませんけれども、印西市立福祉作業所コスモスにおきます昨年度の工賃を申し上げますと、通所者1人当たり平均いたしますと年間約6万8,000円でございます。なお、国におきましては就労継続支援B型等で働く障害者の工賃水準が低く、障害者が自立して生活するためには工賃を引き上げることが必要であることから、平成23年度までの5カ年間で平均工賃の倍増を目指す工賃倍増5カ年計画を策定いたしまして事業を進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(出山國雄) 38番、松本隆志議員。 ◆38番(松本隆志) 今コスモスの共同作業所の問題は、月額ではなくて年額ですよね、6万8,000円というのはね。それで、そういう実情なのですが、その作業所の場合、共同作業所の場合の入所費用というのはどの程度かおわかりでしょうか。 ○議長(出山國雄) 寺島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(寺島龍夫) 無料でございます。 ○議長(出山國雄) 38番、松本隆志議員。 ◆38番(松本隆志) 今ご答弁の中では、国においては就労継続支援B型等で働く障害者の工賃水準が低くというように言われました。この就労継続支援B型というのは、具体的にどういうものなのかおわかりでしょうか。 ○議長(出山國雄) 寺島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(寺島龍夫) お答え申し上げます。  一般企業等で就労が困難な人に働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うとかということでございます。 ○議長(出山國雄) 38番、松本隆志議員。 ◆38番(松本隆志) 厚生労働省が今年の4月に一部の都市を対象に調査をしているのがあるのですが、入所、通所施設から利用者負担を理由に退所した方々がどの程度いるのかというのを調査したというのがあります。全国レベルではありませんけれども、その中で相当数の数が出てきて、その大半が低所得者の方々が退所をしたというふうなことが言われております。そこで、お伺いしたいのですが、印西市の今回低所得の1、2に該当する障害者及び障害児には、この利用負担を無料にするという国の方針ですけれども、そういうようになりましたけれども、その対象者というのは障害者の全体の何%に当たるのか、印西市の場合。それについてお伺いいたします。 ○議長(出山國雄) 寺島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(寺島龍夫) お答え申し上げます。  障害者福祉サービス利用決定者、総人数が379人でございまして、そのうち低所得者1、2に該当する方は170人でございます。障害福祉サービス利用決定者全体の44.9%でございます。  以上でございます。 ○議長(出山國雄) 38番、松本隆志議員。 ◆38番(松本隆志) ところで、この印西市は障害者問題の専門の職員というのはいるのでしょうか。いるとしたら、どういう資格でいるのか、印西市の職員の配置状況をお伺いいたします。 ○議長(出山國雄) 寺島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(寺島龍夫) お答えを申し上げます。  現在障害福祉を担当します社会福祉課、障害福祉班には社会福祉士1名、それから保健師2名、精神保健福祉士1名を配置しております。そのほか障害者の就労支援を円滑に行うため、障害者就労支援相談員1名、コミュニケーション支援事業の円滑な事業実施のため手話通訳者1名を配置いたしまして、障害者個々のニーズに対応しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(出山國雄) 38番、松本隆志議員。 ◆38番(松本隆志) 印西市は、十分ではないと思うのですが、専門職の配置を行って対処しているということでありますけれども、精神障害者の場合は8年前に比べて7倍もふえている。新印西市になった数でいうと、9倍になっているという状況ですから、果たして十分なのかどうかという問題があると思うのですが、小さな自治体では対処が大変難しいのだろうと思います。障害者が安心できるような自治体になったのかどうかというのが非常に重要なことだろうと思います。去年の4月、厚生労働省が市町村にこの障害者相談支援事業に関するアンケートを行っております。印西市も回答していると思います。そこで、そのアンケートの中に含まれる内容なのですが、障害者相談事業を印西市はどのようにやっているのか、方法と実績をお伺いいたします。 ○議長(出山國雄) 寺島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(寺島龍夫) お答えを申し上げます。  障害者相談事業につきましては、社会福祉課の保健師、それから精神保健福祉士が実施している随時相談、それから相談日、相談場所を指定して実施している定期相談がございます。本年度の定期相談につきましては、医師による心の健康相談を市役所で年6回、地域生活支援センターの精神保健福祉士、それから社会福祉課の保健師、精神保健福祉士による街かど心の相談が毎月1回、いんば障害者相談支援センターによります福祉巡回相談室、これが年9回、支所や公民館などそれぞれ会場を変えまして行う予定ということになっております。  以上でございます。 ○議長(出山國雄) 時間の配慮をしながらお願いします。  38番、松本隆志議員。 ◆38番(松本隆志) 印西市が直接担当者を配置してやっている内容はわかりましたけれども、その中に地域生活支援センターというのがございました。これは、成田市のセンターでございましょうか。ということは、委託でやっておられるのかどうか。それから、いんば障害者相談支援センターということも言われましたが、これはどこなのかということについて伺います。 ○議長(出山國雄) 寺島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(寺島龍夫) お答えを申し上げます。  地域生活支援センターにつきましては、先ほど議員がおっしゃられるように成田市にございます。成田地域生活支援センター、こちらのほうにやっていただいているということでございます。それから、いんば障害者相談支援センターといいますのは、いんば学舎と申しまして、今度は印西市になりましたけれども、旧印旛村のところにあるいんば学舎というところへお願いしているものでございます。 ○議長(出山國雄) 38番、松本隆志議員。 ◆38番(松本隆志) このアンケートの中に、障害者支援事業の一つでありますけれども、ピアカウンセラーについて聞いている質問がございました。ピアカウンセラーは、まず障害者自身が自立生活をして、独立した生活をして介助者のマネジメントなども行える人ということなのでしょうけれども、その問題については印西市はやっているのかどうか。やっているとしたらば、この実績と計画についてお伺いいたします。 ○議長(出山國雄) 寺島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(寺島龍夫) お答え申し上げます。  市としてピアカウンセリングを冠とした事業はやってございません。しかしながら、市で実施しております精神障害者デイケアクラブ事業、こういうのがございまして、心のいずみの活動事業、こちらはスポーツや制作活動を通じまして参加しているメンバー同士が悩みを相談し、一緒に問題解決をしていこうとする姿がありますので、社会参加の促進とともにピアカウンセリングの役割も担っているものというように考えております。  以上でございます。 ○議長(出山國雄) 38番、松本隆志議員。 ◆38番(松本隆志) 心のいずみの活動は、今月の広報の中にも掲載されていましたので、よくわかります。ピアカウンセリングを実施するには、中心になってくれる障害者がいなければならないということの点からまだ印西市はやっていないということなのだろうと思います。平成22年度に印西市が予定している地域自殺対策強化基金事業とはどういうものなのかお伺いいたします。 ○議長(出山國雄) 寺島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(寺島龍夫) お答えを申し上げます。  この事業につきましては、さまざまな要因により自殺に追い込まれる人に対するセーフティーネットといたしまして、地域の実情を踏まえ、自殺対策力を強化することを目的に3カ年事業といたしまして平成21年度から平成23年度まで展開するものでございます。今年度は、心の健康市民講座と自殺予防のための啓発講演会の開催を予定しております。これらの事業展開をすることによりまして、自殺者の原因の多くを占めておりますうつ病等の精神疾患について、身近な人の理解を深め、偏見や無理解の解消、適切な相談、治療につなげ、地域で温かく見守る体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(出山國雄) 38番、松本隆志議員。 ◆38番(松本隆志) 今障害者の方々もやがて年をとっていきます。また、親御さんたちにいろんな支援を受けながら生活していると思いますが、やがて親が先に亡くなるという問題があります。市長は、この障害者が大変増大しているという結果を受けて、この専門職員の配置などさまざまな努力をなさってはおられますが、非常に劇的に大きな変化が来しているのが障害者の問題だと思います。この点について、今後どのように力を入れていくのか、最後に市長の見解を伺って私の質問を終わります。 ○議長(出山國雄) 山﨑市長。 ◎市長(山﨑山洋) 今松本議員が提起された問題については、非常に大きな問題であろうという認識は一緒であります。実は、ある障害児を持ったお母さん、お父さんと親しくお話をする機会がございました。その中で、生まれてしばらくの間、本当に口に出してはまずいことでございますけれども、何か事故か、あるいはまた病気になってこの子が死んでしまえばいいのだというようなことを思ったことが何度もあったということでございました。しかしながら、その後子どもが成長するに従って、学校に行くようになったと。それこそお父さん、お母さんと力を合わせてこの子どもを立派にしっかりとした大人に育てなければいけないということで一生懸命に力を尽くしてきたということでございます。その後、最近思うことは、もしそのお父さん、お母さん、我々2人が今後万一の場合にはこの子は1人で生きていかれないというようなことを常々思うということで、できれば行政のほうでそのことについて何らかの手助けをしていただければというようなことがございました。本当に切実たる思いでございます。行政といたしましてもできる限りの対応を今後も進めていきたいと思っておりますので、以前にも増しまして皆様のご助言、ご提言をいただければと思っております。  以上です。 ○議長(出山國雄) これで松本隆志議員の個人質問を終わります。                        〇 △散会の宣告 ○議長(出山國雄) 以上で本日の日程は全部終了しました。  本日はこれで散会します。  本日はご苦労さまでした。    散会  午後3時16分...