「八街市議会 2020-12-04 12月定例会第3号令和2年12月4日」の議事録内容 - chibalog 千葉県市区町村議会議事録検索 #chibalog

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八街市議会 2020-12-04
12月定例会第3号令和2年12月4日

取得元: 八街市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-17

令和２年１２月第４回八街市議会定例会会議録（第３号） ………………………………………………… １．開議令和２年１２月４日午前１０時００分１．出席議員は次のとおり１番小向繁展２番栗林澄惠３番木内文雄４番新見準５番小川喜敬

６番山田雅士７番小澤孝延８番角麻子９番小菅耕二 10 番木村利晴 11 番石井孝昭 12 番桜田秀雄 13 番林修三 14 番山口孝弘 15 番小髙良則 16 番加藤弘 17 番京増藤江 18 番丸山わき子 19 番林政男 20 番鈴木広美 ………………………………………………… １．欠席議員は次のとおりなし ○市長部局・議案説明者１．地方自治法第１２１条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり ………………………………………………… 市副総市務部長長長北村新司橋本欣也大木俊行総務部参事（事）財政課長會嶋禎人市民部長吉田正明－65－経済環境部長黒﨑淳一建設

部長市川明男会計管理者髙橋富美子国保年金課長石井健一高齢者福祉課長飛田雅章下水道課長中村正巳水道課長海保直之・連絡員総務部参事（事）秘書広報課長鈴木正義総務部参事（事）総務課長片岡和久社会福祉課長堀越和則農政課長相川幸法道路河川課長中込正美 ………………………………………………… 教教育育次長長加曽利佳信関貴美代教育総務課長井口安弘教育委員会参事（事）学校教育課長鈴木浩明 ………………………………………………… ○教育委員会・議案説明者 ○農業委員会・議案説明者

農業委員会事務局長梅澤孝行 ………………………………………………… ○監査委員選挙管理委員会・議案説明者監査委員事務局長柿沼典夫 ………………………………………………… ○選挙管理委員会・議案説明者選挙管理委員会事務局長片岡和久 ………………………………………………… １．本会議の事務局長及び書記は次のとおり事副務局主長幹日野原広志中嶋敏江－66－副主主主主任任主主幹査事事須賀澤今関嘉瀨順子勲雅村山のり子 ………………………………………………… １．会議事件は次のとおり ○議事日程（第３号）日程第１一般質問日程第２休会の件令和２年１２月４日（金）午前１０時開議－67－

○議長（鈴木広美君）おはようございます。ただいまの出席議員は２０名です。したがって本日の会議は成立しました。これから本日の会議を開きます。本日の議事日程は配付のとおりです。日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。傍聴の方に申し上げます。傍聴人は、傍聴規則第８条の規定により議事について可否を表明、または騒ぎ立てることは禁止されております。なお、議長の注意に従わないときは、地方自治法第１３０条の規定により退場していただく場合がありますので、あらかじめ申し上げます。それでは、順次質問を許します。 ○栗林澄恵君公明党の栗林澄恵でございます。最初に、公明党、栗林澄恵議員の個人質問を許します。新型コロナウイルス感染症の終息を願い、新しい生活様式を日常として日々過ごしておりますが、新型コロナウイルス感染症の猛威は第 3 波へと。本市でも感染者及び無症状病原体保有者が増加傾向にあります。引き続き、一人ひとりがマスクの着用と手洗い、咳エチケットなど感染症対策を徹底し、自身と家族や周囲の大切な人を守る生活が重要だと思います。まして、質問させていただきます。へについてお伺いいたします。それでは、通告に従い『希望に満ち、市民が安心して生活できる「やちまた」へ！』と題し要旨（１）ＳＤＧｓ「温暖化対策」を推進！八街市「脱炭素社会（ゼロカーボンシティ）」昨年の１２月定例会において「ＳＤＧｓの現状と今後の実現について」質問をし、北村市長より「本年度を始期とする総合計画２０１５後期基本計画におきまして、総合計画とＳＤＧｓの関連性を明示するなどＳＤＧｓを”見える化”し、本市における各計画の着実な推進によりＳＤＧｓの目標の実現を図ってまいりたいと考えております」とのご答弁をいただき菅総理は、所信表明演説にて「２０５０年までに我が国の温室効果ガス排出量を実質ゼロ初めに①「地球温暖化対策」への本市の現状についてお伺いいたします。ました。にする」と宣言されました。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。地球温暖化対策につきましては、平成２３年度から平成２７年度までの５年間で、八街市役所地球温暖化対策実行計画を策定し、市役所の全ての事務及び事業を対象に温室効果ガスを平成２０年度ベースから６パーセント削減する目標を計画し進めてまいり、令和元年度では－68－７．９パーセント削減しました。今後の対策といたしまして、第１期の実行計画の内容を精査し、第２期の実行計画の中で、国の計画に準じて令和１１年度までに平成２５年度の排出量から４０パーセント削減させる目標に向けて、公共施設等の保守・管理・設備機械等の改修・更新に積極的に取り組むとともに、今後環境基本計画の中で市民や企業とともに温室効果ガスの排出量削減に努めてまいりたいと考えております。 ○栗林澄恵君環境省は「２０５０年に温室効果ガスの排出量又は二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが又は地方自治体として公表された地方自治体」をゼロカーボンシティとしており、昨年９月の時点で東京都、山梨県、横浜市、京都市の４自体のみでしたが、本年１１月２０日時点では、１７３の自治体となりました。このゼロカーボンシティが急増した背景には、近年、気象災害が頻発し、今まで経験したことのない記録的な大雨による水害など、地球温暖化の影響による危機意識の共有にあると

指摘されています。また、省エネルギー家電や再生可能エネルギーの普及拡大と国の脱炭素に向けた自治体を後押しする動きがその成果に表れているとも言えます。ＳＤＧｓの推進においても、このゼロカーボンシティの「脱炭素社会」へのシフトは、資源循環や都市の新たな交通網の整備など都市全体の将来像に関わる課題です。また、市民のライフスタイルという観点からは、地球温暖化対策のために今できる「賢い選択」である「ＣＯＯＬＣＨＯＩＣＥ」としてのエコスタイルへのシフトが期待されていまそれでは、まず、目指すべき姿を「低炭素社会」から「脱炭素社会」へと前に進めてはどうかと考え、②「脱炭素社会（ゼロカーボンシティ）」への実現に向け、本市の取組につい「脱炭素社会（ゼロカーボンシティ）」の実現に向けて本市の取組といたしましては、公共施設に太陽光発電設備の設置及び照明のＬＥＤ化、並びに防犯灯等のＬＥＤ化を行っておりまた、市民の皆様方にも身近なところから温暖化対策に関心を持ってもらおうと家庭でできる地球温暖化防止の取組につきましてホームページに掲載し、温室効果ガスの抑制について周知したところでございます。ほかにも、市民、事業者、行政の役割分担と連携により、ごみの減量、再利用、再資源化、さらにごみの発生を抑制する取組などを推進することにより、温室効果ガスを抑制できるよう努めてまいります。今後につきまして、後期基本計画におけるＳＤＧｓを推進させ温室効果ガスの排出量削減－69－てお伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。す。ます。や、森林等の吸収減による除去量との間の均衡を達成することによって、「脱炭素社会（ゼロカーボンシティ）」の実現に向けて努力してまいります。 ○栗林澄恵君公明党の山口代表は、環境問題の有識者からなる「気候非常事態ネットワーク」の創設総会に出席し、２０５０年までに脱炭素社会を目指すと表明する自治体が増えていることに言及し「自治体の取組を国が応援し、具体的な進展を目指したい」と語りました。今後は、国の動向を見極めながら早い段階で「ゼロカーボンシティ宣言」をと願い、次の質問に移ります。少子高齢化が進み、人口減少に加えコロナ禍と市民の不安は大きくなっています。そこで要旨（２）安心して生活できる市民サービスを！についてお伺いいたします。本市は、これまでも「市民サービスの充実を！」と多くの施策、事業を行ってきましたが、特に若年層の定住につながる結婚、妊娠、出産、育児等のライフスタイルの大きな変化に合わせた施策が重要だと考えます。公明党は、地方議員と国会議員が連携して地域の声から多くの政策実現がなされました。その中で「婚活や新婚世帯への支援」を望む多くの声が寄せられ、その結果を首相に直接届け２０１５年度補正予算に初めて「結婚新生活支援事業」が盛り込まれて以降、段階的な拡充に取り組むとともに地方議会でも推進してきました。結婚に伴う新居への引っ越し費用や家賃などを国と自治体で補助し、新婚さんを応援する「結婚新生活支援事業」を政府は、少子化対策の柱の１つに位置付け、来年度から『補助上限額を３０万円から６０万円に倍増。婚姻日の夫婦の年齢が共に「３４歳以下」とする現行の年齢制限を「３９歳以下」に引上げ、また収入要件についても「世帯所得３４０万円（年収約４８０万円）未満」から「世帯所得４００万円（年収約５４０万円）未満」に緩和する』と２０２１年度予算概算要求に盛り込まれました。また、事業を実施する自体が全体の約１５パーセントにとどまっている要因の１つは、自治体の負担が重いことで補助額の２分の１を捻出するため、一度は事業を始めたものの予算の都合から単年度で終了した自治体もあるようです。

内閣府では現在、「来年度から都道府県を中心としたモデル事業を公募し、採択された自治体への補助率を３分の２に引き上げる方向で検討を進めている」とあります。千葉県においては、令和２年度当初予算で令和２年１１月１日現在７市、４町、１村で、近隣市の四街道、佐倉市、山武市が「地域少子化対策重点推進交付金」を受け「結婚新生活支援事業」を実施しています。ぜひ、本市においても「結婚新生活支援事業」を実施していただき、結婚する世代の市民に経済的な不安の解消で結婚を後押しし、安心して生活できる八街市をアピールしていただきたいと考え、①結婚、妊娠、出産、育児等、本市独自の取組についてお伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。－70－人口減少の克服と地方創生に焦点化した計画であります「第２次八街市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を本年３月に策定し、本市におきましても深刻化が懸念されます人口減少問題や地域経済問題の打開を目指し、各種施策を推進しているところでございます。計画における４つの基本目標のうち、「結婚・出産・子育ての希望をかなえ、全世代活躍のまちづくり」を基本目標１に掲げ、妊婦や子育て家庭への切れ目のないサポートを行う環境づくりに努めるとともに、出産や育児に関する不安の解消、子育てサービス等の充実に努めているところでございます。ご質問の「結婚新生活支援事業」につきましては、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用した事業でございまして、結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯に対しまして、結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコストである新居の家賃や引越費用等の補助をする制度で、補助上限は１世帯当たり３０万円となっており、そのうち国が１５万円、２分の１を限度として自治体に支援される制度でございます。また、令和３年度の国の概算要求では、助成金額を６０万円に引き上げるなどの要件拡充を行う旨の報道もされている状況でございます。「結婚支援生活支援事業」をはじめ、結婚から出産・子育てをトータルに支援する体制づくりにつきましては、本市の重要施策でございますが、予算化にあたりましては、現在行っております、令和３年度の当初予算編成におきまして、前向きに検討してまいります。また、今年度の結婚から出産・子育てをトータルに支援する取組につきまして申し上げさせていただきますと、若者の結婚の希望をかなえる施策として、婚活イベントを今月１３日に開催する予定でありまして、従来は対面方式で行っておりましたが、新型コロナウイルス感染症の対策を図り、ビデオ会議システム「ズーム」を使用いたしまして、非対面で実施できるよう準備を進めているところでございます。また、出産・子育てへの支援として、子育て世代包括支援センターによる産後ケア事業や高校生等への医療費助成を新たに開始するなど、子育て支援策の充実を図っており、各世代のニーズに合った、結婚から子育てまでの切れ目のない支援の提供に努めているところでございます。 ○栗林澄恵君先般、公明党は、「不妊治療への保険適用拡大」、「出産育児一時金の引上げ」、「男性の育児休業取得促進」、「男性の産休」など菅首相に提言いたしました。今後も国の動きを敏感に察知して、近隣市・町の先駆けとして市民のために「市民サービスの先進地」と北村市長のリーダーシップを大いに発揮していただきたく期待いたします。また、子育て中のお母様から視力検査について、ご相談をいただきました。『小学生の我が子は、小学校に入学前の就学前検診で受けた視力検査で再検査となり、弱視であることが分かりました。その段階で治療用眼鏡をかけさせましたが、視力はあまり上がっていない状況です。眼科医の先生からは、「もっと早い段階で気付き、治療を開始できたら、視力が上がる可能性は違ってくる」と伺いました。弱視の子を持つお母さんの中には、－71－「なぜもっと早く気付いてあげられなかったのか」と自分自身を責める方もいます』とのお弱視とは、「通常の教育を受けるのが困難なほどの低視力」という意味で一般的に使われ

ていますが、医学的には『視力の発達に障害を受けて起きた「低視力」を指し、眼鏡をかけてもよく見えない状態を「弱視」と呼ぶ』と「日本弱視斜視学会」のホームページに記載さ話でした。れています。また、「日本眼科学会」のホームページに「もともと人間は、生まれたときからはっきりものが見えているのではなく、生まれた後に外界からの適切な視覚刺激を受けることによって発達します。外界からの刺激によって脳の神経回路が集中的に作られる時期のことを感受性期といいますが、人間の視覚の感受性期は、生後１か月から上昇し始め１歳半頃にピークに達し、その後、徐々に衰退して、大体８歳頃までに消失すると考えられています。視覚の感受性期がピークを過ぎると治療に反応しにくくなるため、弱視の治療効果にも影響しやすい時期と言えます」と。て」には、次のようにあります。平成２９年４月７日付厚生労働省通知「３歳児健康診査における視力検査の実施につい「子どもの目の機能は生まれてから発達を続け、６歳までにほぼ完成しますが、３歳児健康診査において強い屈折異常（遠視、近視、乱視）や斜視が見逃された場合には、治療が遅れ、十分な視力が得られないとの指摘がなされています」、また、そのことを「周知すること」との記載があります。視力は、成長に伴って発達し、６歳で大部分の子どもが大人と同じ視力を持つとされていますが、正常な発達が妨げられると弱視になります。しかし、視力の発達時期に早期治療を開始することで視力の大幅な回復が期待されるそうです。だからこそ、この３歳児健診における視力検査の位置付けは、「見る力」が発達するこの時期に将来を見据えた上で、治療を開始できるか否かが重要な節目になるのではないでしょうか。また、３歳児健診における視力検査は、視力の検査のみでなく、近視・遠視・乱視・不同視・斜視・瞳孔不同などを見付ける機会となり得るため、屈折異常検査の大切さについて、保護者へさらなる啓発が重要ではないでしょうか。視覚異常の早期発見が視力向上につながる大切な機会であること、また、この機会を逃すことによって治療が遅れ、十分な視力が得られないということを、どれだけの保護者が認識されていらっしゃるでしょうか。だからこそ、さらなる啓発の必要性、周知を図っていく必要があるのではないでしょうか。そこで②３歳児健診における弱視早期発見について本市の現状をお伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。３歳児健診時における眼科検診は、弱視早期発見に重要であることは認識しております。－72－本市では、ご家庭で視力検査を行っていただき、その結果を３歳児健診で確認しております。その際、家庭での注意すべきお子様のしぐさなどを、保健師が問診などで確認し、判断に役立てております。家庭で視力検査ができなかった場合には、健診時に検査を実施しますが、それでも検査ができない子どもについては、改めて医療機関の受診を勧めております。また、異常が確認できる子については、精密検査の受診へとつなげております。 ○栗林澄恵君です。３歳児健診について、「日本小児眼科学会」では、提言の中で視力検査に加えて、フォトスクリーナー等を用いた屈折検査の実施を推奨しています。「手持ちの自動判定機能付きフォトスクリーナー装置」というもので、一眼レフくらいの大きさです。カメラで撮影するように、子どもの目元を写し出し、屈折異常や斜視などの両目の状態を発見するスクリーニング効果も高く、母親のひざに乗ったままでも検査が可能で、受診者の負担が少ないことが特徴６か月齢以降の乳児から成人まで、近視・遠視・乱視・不同視・斜視・瞳孔不同の検査を短時間（数秒）で負担もなく検査ができ、眼科医や機能訓練士などの専門職でない方でも検

査が実施することが可能です。子どもたちには数秒間、小鳥のさえずりのような音がするカメラに似た機器を見詰めてもらうだけで負担もなく検査を受けることができ、結果は自動的に数値で示され、スクリーニング成功率は９７パーセントとされています。既に本年４月より栃木市や高知市が３歳児健診での活用を開始しています。今春導入した高知市によりますと、４月から６月に３歳児健診を受けた５７３人のうち、８月６日までに２６人が精密検査を受け、治療が必要とされた１４人のうち、９人がこの機器を使わなければ見つからないケースだったそうです。また、今年の６月から導入された千葉県船橋市では、３歳児健診の対象者全員に検査をしているそうです。６月のデータで４４７人のうち、３１人のお子さんが精密検査となったそうです。検査を実施している保健センターからは、このフォトスクリーナー装置を導入してから、今のところデメリットはないとのことです。そこで本市の３歳児健診の視力検査において、フォトスクリーナーを導入するお考えがあるかお伺いいたします。 ○市民部長（吉田正明君）今、ご質問いただいておりますフォトスクリーナーでございますけれども、弱視の起因となります近視、遠視、乱視などの屈折異常及び斜視をスクリーニングする屈折検査機器ということでございますので、視力を測るものではないということから、この機器を導入したといたしましても、ご家庭での視力検査というものは併用して行っていただく必要があるというふうに考えております。３歳児健診時の視力検査におきましては、現在、ランドルト環によります簡易検査というも－73－のをご家庭で行っていただいておりますけれども、確かにできるまでには多少の練習が必要となるお子さんもいるということから、しっかりそれが行われているのかどうかといったような疑問があったりですとか、その検査自体を実施できないケースが一定程度存在しているということも事実でございますので、この辺につきましては課題という形で捉えているところでございます。伺っております。また、県内におきましても、フォトスクリーナーを導入している自治体もあると聞いておりますけれども、まずは導入をする前に現在の方法につきまして改善などの余地がないのかどうか、また、最近では動物などのイラストを用いましてクイズ感覚でランドルト環によります視力検査というものができる検査機器というものも開発されてきているというふうにこれらの活用の可能性と合わせまして、フォトスクリーナーを導入している自治体の検査の実施状況、あるいは、導入による効果など、様々な観点から改めて調査研究をさせていただきたいというふうに考えております。 ○栗林澄恵君ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。９月に発足しました菅内閣の目玉政策の１つが言うまでもなく、行政のデジタル化を推進する「デジタル庁」の創設を伴う本格的なデジタルトランスフォーメーションへの転換です。コロナ禍で露呈した行政手続の遅さなどに対応するもので、一人当たり１０万円の特別定額給付金では、国と地方のシステム連携が不整合でうまくいかない原因になり、さらに各自治体が振込口座を確認する作業に多大な時間を要したことなどで給付が立ち後れる一因となったことは記憶に新しいところです。のデジタル化だと指摘されています。７パーセントとの報道もあります。ＩＴＣやデータの活用は先進諸国に大きく水を空けられていて、特に遅れが目立つのは行政パソコンやスマートフォンなどからオンラインで完結できる行政手続は、全国平均で僅か本市においても、国に歩調を合わせて、行政手続のオンライン化の推進と今後、デジタルトランスフォーメーションに取り組むことは当然として、大事なことは今からでも取り組める可能な限りのオンライン化を進めるべきだと主張いたします。

そこで要旨（３）行政手続の簡素化をについて、国の主導する本格的なデジタルトランスフォーメーションを待って、システムも統一・標準化されてから、その後に、本市の対応を検討しようというのではなく、住民サービス向上、行政の効率化のため、また、コロナ禍において感染予防対策としても、現状の制度、システムを活用して、できることから、先んじて実行することが重要だと考えます。例えば、中央公民館やスポーツプラザなどの公共施設の使用申込みをオンライン申請で行うなど、①行政デジタル化でオンライン申請の推進についてのご見解をお伺いいたします。 ○教育長（加曽利佳信君）－74－答弁いたします。識しております。公共施設の使用申込申請手続について、利用者の方からオンライン化の要望があることは認しかしながら、申請手続のオンライン化にあたっては、現在の予約及び貸出方法の見直し、申請者の本人確認方法、使用料の徴収方法、システム導入費用など、多くの課題があります。したがって、このような課題の１つ１つを検証し、研究してまいりたいと考えております。 ○栗林澄恵君ころです。市長及び担当課は、ご承知されていると思いますが、今からすぐにでも実現可能な行政手続のオンライン化、それはマイナンバーカードを活用した「マイナポータル・ぴったりサービス」のフル活用です。これには自治体レベルで新たなシステム構築などの必要はありません。菅政権も行政のデジタル化を進める重要な手段としてマイナンバーカードの活用を重視し、普及促進に向けて健康保険証や運転免許証など個人を識別する規格の統合を目指しているとこのぴったりサービスは、各自治体の手続検索（内容確認）と電子申請機能を可能とするもので、災害時の罹災証明書の発行申請から、子育ての関連では、児童手当等の受給資格の認定申請、保育施設等の利用申込み、妊娠の届出など、幅広い行政手続をパソコンやスマホ本市においては、この「マイナポータル・ぴったりサービス」にあるメニューの中から何と何を既に活用し、今後の追加を検討している項目があるでしょうか。具体的にお示しくだから申請できます。さい。 ○市民部長（吉田正明君）今、お話がございました、この「マイナポータル・ぴったりサービス」の中から、私の方から保育の子育て関係における状況につきましてお話をさせていただきますと、現在につきましては、保育施設等の現況届け、また支給認定利用申込のメニュー、また児童手当、児童扶養手当の認定請求、現況届けのメニューなどが利用可能となっておりますけれども、現状では利用できるのが各申請書の印刷までというところで、電子申請につきましては、現況のところ対応はしておりません。今後においてでございますけれども、このサービスを導入するためには、現在の受付方法というものを大幅に変更する必要が生じてまいります。具体的に申し上げますと、申請データなどの受け取り、それから、その後の処理方法など、現システムの改修というものが必要となってまいります。また、申請書以外の必要書類の提出方法、あるいは申請時に行っておりますお子さんの面談などをどうしていくのかということで、導入に向けましては、若干解決すべき課題というものがあるというふうに認識しておりますので、近隣で行っております自治体の状況も見定めながら、この辺につきましても、今後、調査研究をしてまいりたいと考えております。 ○栗林澄恵君－75－中央省庁の「行政手続の押印廃止」を強力に推進している河野太郎行革担当大臣は、去る１０月１６日の会見で「約１万５千の行政手続のうち、９９．２４７パーセントの手続で押印を廃止できる」と明らかにしました。その約１万５千の手続のうち、各省庁が「押印を存続の方向で検討したい」と回答したのは、僅か１パーセント未満の計１１１種類とのことです。

また、河野大臣は「（存続する）相当部分は、印鑑登録されたものや銀行の届出印など。そういうものは今回は残る」と説明され、「デジタル庁が発足し、業務がデジタル化された際には、電子認証などが導入されるだろう」との見通しを示しました。さらに、政府・与党は、確定申告などの税務手続においても、押印の原則廃止を検討する方針を明確にしています。２０２１年度の税制改正で検討し、年末にまとめる与党税制改正大綱に反映させるとのことです。このように、行政手続の文書だけでなく、税に関わる他の書類でも押印廃止の流れが加速化しています。これらを踏まえ、国において行革担当大臣が推し進めている「押印廃止」について、言われているとおり約９９パーセントの中央省庁の行政手続文書の押印が実際に廃止された場合、本市の行政文書においても、何と何が連動して廃止できるかなどの判断をして、今から廃止対象リストの洗い出しを積極的にすべきと考えます。もしくは、既に国の動きに合わせてそそこで②行政手続上の押印廃止の取組についてお伺いいたします。の準備を進めているのか。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。本市では、行政手続の簡素化を図るため、八街市申請書等に係る押印の省略に関する規則を平成３１年４月１日から施行し、行政手続に係る申請、届出、請求等において、申請書等への押印の省略を進めてきたところでございます。本規則では、押印が省略できるものとして、施設使用申請書等、施設使用料の納入等の義務の履行が申請等と一体になされることにより、義務の履行が確実に担保されるもの、公共基準点閲覧申請書等、何人も無条件に行えるものであって、本人を特定する必要性が乏しいもの、収入申告書、住所等変更届出等、単に事実又は状況を把握することのみを目的とするもの、申請等の手続の過程で運転免許証等、公的証明書の提示等により、本人が確認できるものを規定しております。また、昨今、国が行政手続における押印の廃止を進めているところでありますので、本市におきましても、押印の廃止に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。また、行政手続の中には、法令により押印が義務付けられているものもありますことから、該当する行政手続につきましては、法令の改正を見極めながら対応してまいりたいと考えております。 ○栗林澄恵君内閣府規制改革推進室によると、国のこうした動きに合わせて自治体対象の「押印廃止に向けたマニュアル」の策定にも着手するとのことですが、そのマニュアルを待ってから着手す－76－るのでは遅過ぎると考えます。押印廃止と書面主義の小直しについては、国の動きを敏感に察知して、何よりも住民サービスの向上に向けて、市長のリーダーシップの下、早急な洗い出しと対応を期待いたします。また、住民サービスの向上に向けてと言えば、昨年１０月定例会において「申請手続のワンストップ化について」を、本年３月定例会において「市民相談の対応について」の質問を行いました。昨年の台風被害の対応や特別定額給付金等の対応のように、有事はもとより平時にも縦割り行政を柔軟にして市民の相談や申請に対応できる総合窓口や、電話を担当部署に回すのではなく、ご要望やご相談内容を聞き取る電話総合受付のようなワンストップでサービスを提供できる総合窓口の創設、設置を多くの市民が待ち望んでいます。そこで③ワンストップサービスを提供できる総合窓口創設、設置について、本市の取組をお伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。でございます。窓口サービスにつきましては、来庁されます市民の皆様方にとりまして、最も身近なものであり、利便性の向上を図ることは大変重要なことと認識しており、総合計画におきましても、

「窓口サービスの充実」を掲げ、市民のサービスの充実した街づくりを目指しているところ現段階では、庁舎スペースに限りがあること等から、総合窓口を設置する予定はございませんが、関連する職員同士が連携し、ご案内することにより、対応しております。なお、各種手続の対応につきましては、職員間の連携・協力のしやすい組織体制の構築につきまして、検討を今進めているところでございます。ご質問の「総合窓口」につきましても、研究を重ねまして、市民の皆様方が利用しやすい窓口サービスの充実を図ってまいります。また、電話でのお問合せ窓口につきましては、市民の皆様方には各課等への直通電話のご利用を引き続きお願いいたしますとともに、代表電話の受付につきましては、適切な担当課等へのスムーズな伝達に努めてまいります。 ○栗林澄恵君新型コロナウイルス感染症の拡大は、市民の生活や経済、医療現場と、日々深刻化を増しています。アメリカ、イギリスでは、ワクチンの開発が進み、早い時期に日本での接種が可能にとの希望のニュースも届いています。市長をはじめ職員の皆様の日々の業務に加え、本年はコロナ禍で市民の安心安全な毎日のためにとのご尽力に心から感謝申し上げます。明年が平穏で明るく希望に満ちあふれる年となりますようご祈念いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（鈴木広美君）－77－以上で、公明党、栗林澄恵議員の個人質問を終了します。会議中ではありますが、ここで１０分間の休憩といたします。（休憩午前１０時４３分）（再開午前１０時５２分） ○議長（鈴木広美君）再開します。休憩前に引き続き会議を開きます。次に、誠和会、木村利晴議員の個人質問を許します。 ○木村利晴君誠和会、木村利晴です。２０２０年も今月を残すのみとなりました。今年１月より日本国内でコロナウイルスの感染が確認され、感染拡大第３波が襲来しております。経済の復興とコロナ感染収束とを同時進行させてきた日本国内ではありましたが、なかなか両立は難しいようです。お亡くなりになられた方々には心よりご冥福をお祈り申し上げます。また、感染された方々には一刻も早い回復を願っております。医療関係者の方々には本当に感謝申し上げます。アメリカでは、開発中の新型コロナウイルス感染症ワクチンの緊急使用許可申請が出されたとのことでございます。経済が止まらず、コロナ感染が収束に向かうよう、早く実用化されることを期待したいと思います。また、来年に延期されました東京オリンピック・パラリンピックが無事に開催されることを切に願っております。では、通告に従い質問に入らせていただきます。１．住みよい街づくりについて、質問させていただきます。（１）ＳＤＧｓ、（２）災害弱者支援、（３）交通弱者支援、（４）教育現場の窮状についての４項目です。最初に（１）ＳＤＧｓ持続可能な開発目標の取組について質問いたします。社会構造が大きく変わる中、地域の環境保全のためにどう取り組んでいくのか、ネットワークを構築、連携・協働していくのか、また、様々な問題を統合し、環境・経済・社会的課題を認識し、考えていかなければならないのか。みんなでＳＤＧｓ持続可能目標（１７目

標）を創っていかなければならないと考えております。そこで１７目標とは何か。貧困をなくそう。飢餓をゼロにする。全ての人に健康と福祉を。質の高い教育をみんなに。ジェンダー平等を実現しよう。安全な水とトイレを世界中に。エネルギーをみんなにそしてクリーンに。働きがいを経済成長も。産業と技術革新の基盤をつくろう。人や国の不平等をなくそう。住み続けられるまちづくりを。つくる責任つかう責任。気候変動に具体的な対策を。海の豊かさを守ろう。陸の豊かさを守ろう。平和と公正をすべ－78－ての人に。パートナーシップで目標を達成しよう。ＳＤＧｓ（エス・ディー・ジーズ）は、今議会におかれましても、多くの方々が質問されておりますが、この考え方としまして、２０１８年９月議会でも別の議員から出されておりました。そのときの市長答弁では、持続可能な開発目標や理念や目標は、本市の将来都市像「ひと・まち・みどりが輝くヒューマンフィールドやちまた」の理念と共通するものであり、取り組むべき目標であると認識していますとの答弁がされております。そこで質問いたします。あれから２年経過しております。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。要旨①になりますが、本市で取り組んでいる進行中のＳＤＧｓをお伺いいたします。持続可能な開発目標、「ＳＤＧｓ」の目標には、貧困や飢餓、健康や教育、男女平等、経済成長や持続可能なまちづくり、環境の保全などが掲げられており、これらの取組や理念は、本市の総合計画や総合戦略、各個別計画に掲げる趣旨や施策が同様であることから、八街市総合計画２０１５後期基本計画及び第２次八街市まち・ひと・しごと創生総合戦略の各施策分野に「ＳＤＧｓ」の目指す１７の目標を関連付けることにより、総合計画、総合戦略、「ＳＤＧｓ」を一体的に維新するとともに、地域の活性化を図ることとしております。具体的に一例を申し上げますと、「目標１あらゆる場所のあらゆる形態の貧困に終止符を打つ」におきましては、各自治体において、全ての市民に必要最低限の暮らしが確保されるよう、きめ細やかな支援策が求められていることから、本市では、生活困窮者への自立相談支援や、児童虐待の相談、支援体制の充実のほか、高校生等医療助成を新規事業として開始したほか、児童館の整備を進めております。そのほか、生涯にわたる健康づくり、生きがいに満ちた高齢者福祉の充実など、総合計画の様々な施策との連動を図り「ＳＤＧｓ」の目標達成に向けた取組を推進しているところでございます。 ○木村利晴君ありがとうございました。 ○市民部長（吉田正明君）市長答弁の中に最後に、生涯にわたる健康づくり、そして生きがいに満ちた高齢者福祉の充実とありましたけれども、具体的にはどのようなものかお伺いいたします。総合計画２０１５基本計画の方に掲げております。まず、生涯にわたる健康づくりでございますけれども、各種がん検診、健康診査の実施など、また、インフルエンザ予防などの各種予防接種などによりまして、各世代の健康づくり支援を行うということとしております。また、生きがいに満ちた高齢者福祉の充実という点におきましては、シニアクラブ活動の支援でありますとか、現在、改築の方を進めております老人福祉センターを活用いたしました社会参加と生きがいづくり支援などを行うということとしているところでございます。－79－このようなものは、ほんの一例ではございますけれども、先ほど市長が答弁をいたしましたとおり、ＳＤＧｓ１７の目標を全て八街市総合計画２０１５後期基本計画と関連付けられておりますので、この総合計画２０１５に掲げます全ての事業を実施に向け取り組んでいくことそのものがＳＤＧｓの推進につながるものというふうに考えております。 ○木村利晴君ありがとうございます。

貧困に関しての問題もあります。日本では「子どもの貧困率」、これが７人に１人、また、ひとり親世帯では２人と１人となっております。求められているのは「貧」だけではなく「困」への対策も求められております。中でも貧困に悩む高校生がいるというので、船橋市のＮＰＯ法人がその支援に取り組んでいる記事が千葉日報に載っておりました。遠慮や羞恥心から１０代後半の貧困は発覚しにくいとされております。「まずは、支援している大人がいることを知ってほしい」とＮＰＯ法人の理事長が話しております。自分から助けを求めては来られない高校生に対して、いろいろなところにアンテナを張り支援できる体制作りも必要と考えます。八街市におかれましても、そんな高校生に温かい支援をしていただけますようお願い申し上げます。では、次の質問に入らせていただきます。しておられるのか、お伺いいたします。 ○市長（北村新司君）要旨②になります。市民とともに協力して推進していくＳＤＧs とはどのようなものを想定「ＳＤＧｓ」の推進にあたりましては、目標１７として「持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する」を掲げており、自治体は市民、ＮＰＯなど多くの関係者を結び付け、パートナーシップの推進を担う中核的な存在となります。このようなことから、持続可能な世界を構築していく上で、個人や企業、団体、行政機関など各層に「ＳＤＧｓ」が浸透し、幅広い分野や地域での具体的な取組が展開されるよう、多様な主体が連携・協働しながら進めていくことが重要であると考えております。一例を申し上げますと、目標７の「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」と関連しますが、地球温暖化の防止及び地域における再生エネルギーの導入促進を図るため、市といたしましては、太陽光発電システムを設置された方への補助制度であります「住宅用太陽光発電システム設置補助金」や、子ども会などの資源回収団体に対する奨励金制度を実施するとともに、市民の意識醸成を図るため、ごみの減量化・再資源化等に関する市民講座、家庭教育学級を実施するなど、市民や企業など多様な主体とのパートナーシップの推進により、「ＳＤＧｓ」に取り組んでいるところでございます。 ○木村利晴君ありがとうございます。プラごみのリサイクルで家庭から出るプラごみをプラスチック資源として回収するよう自治体に促していく、また、脱炭素に向かって化石燃料から再生可能エネルギーへの転換、排－80－出ガスゼロに向けて電気自動車や水素と酸素の化学反応による発電で走行できる燃料電池車等、開発が進んでおります。本市でも市民の協力をもってできるＳＤＧｓの取組を多様性をもってできることから始めていただきたいと願っております。では、次の質問になります。要旨③です。本市として３０年後を見据え取り組んでいかなければならないものとして、都市構想があると思いますが、北口駅前の市有地の有効利用、また農業・工業・商業の活性化、第２庁舎跡地の有効利用等々、どんな未来図を描いておられるのか、お伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。本市のまちづくりの最上位計画であります八街市総合計画２０１５につきましては、基本構想が平成２７年度から令和６年度までの１０年間の計画となっております。３０年後を見据えた行財政運営につきましては、予測することは非常に難しいところではありますが、「ＳＤＧｓ」などの世界的な取組や国や県の動向等を注視し、人口減少が進行する中で、市民ニーズに沿った行財政運営を着実に行うことで、将来のまちづくりを、よりよいものにしてまいりたいと考えております。なお、第２庁舎跡地の今後の利用につきましては、検討の第一段階として、今年度予定しておりました市庁舎全体の執務環境調査は、新型コロナウイルス感染症の影響により、執務環境の整備方針が見直されることも考えられるため、翌年度以降に延期することといたしました。

また、今年度、市庁舎全体の長寿化計画策定の業務において、敷地内の建物や設備の劣化診断、管理運営面でのライフサイクルコストなど、専門的な視点から調査を行っておりまして、これらの結果と八街駅北口市有地の利活用も加味しながら、有効利用について、慎重に検討するとともに、魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ○木村利晴君ありがとうございます。八街市は、昨年１年間を調査期間とした１都３県の「２０２０年買って住みたい街（駅）ランキング」で２６位となりました。前年の７０位から急浮上いたしました。また、新型コロナウイルス感染拡大が深刻化した今年４月１日から８月１８日にかけて「八街駅」にひも付けられた賃貸物件の問合せは前年同月比１４６．２パーセントの増加率を記録し、１都３県で１位となりました。コロナ禍で生活スタイルが変化、リモートでも仕事が可能な人たちが増加していることも手伝っていると思いますが、今、注目されている街になってきていると思います。なお、広報やちまた１２月１日号に人口の動きが掲載されておりました。１１月１日現在ではありますが、人口６万８千６３５人、これは前月比でプラス３人となっております。微増ではありますが、増加に転じております。大変喜ばしいことだと思います。今後も魅力ある都市計画を立てていただき、「住んでいて良かった」と思われる、言われる街づくりを期－81－待しております。では、次の質問に移らせていただきます。（２）になります。災害弱者支援について質問させていただきます。政府は１１月１４日、自力避難が困難な高齢者や障がい者ら「災害弱者」の逃げ遅れが後を絶たないことを受け、来年の通常国会で災害対策基本法を改正する方針を固めました。一人ひとりの避難方法を事前に決めておく個別計画を同法に基づく法定計画へ格上げするとともに、市区町村の努力義務として「作成に努めなければならない」などの規定を追加する方向です。低調な作成率の向上を促すため、法改正に加えて福祉関係者との連携も進めるとのことでございます。個別計画では、支援が必要な住民ごとに作成し、避難ルートや避難場所、手助けをする支援者の氏名などを明記するとなっております。命を守るのに有効とされておりますが、全国で対象者全員の計画を作成した市区町村は２０１９年６月時点で全体の１２パーセントしかありません。千葉県内の５４市町村では、柏市、習志野市、君津市と酒々井町が作成済みで、７．４パーセントにとどまっております。また、一部作成は１８自治体あるとのことです。そこで質問いたします。本市での個別避難計画作成についてお伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。した。本市では、平成３１年４月に「八街市避難行動要支援者避難支援全体計画」を策定いたしま計画では、災害発生時等に、自ら避難することが困難な者であって、円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する方を「避難行動要支援者」とし、介護保険の要介護認定者及び１、２級の身体障害者手帳の交付を受けた方等と規定しております。また、民生委員、消防、警察など避難支援等関係者に提供する「災害時避難行動要支援者名簿」と、平常時から共有する「平常時避難行動要支援者名簿」について規定しておりまして、平常時の名簿に基づき避難支援等関係者と名簿登載者が協議しながら、避難行動支援の個別計画を作成することとしております。現在は民生委員、児童委員協議会、消防、警察と八街市平常時避難行動要支援者名簿の取扱いに関する覚書を取り交わし、本人の同意を得た約１千９００人につきまして名簿を共有しているところであり、今後、名簿に登載された方の避難行動支援の個別計画策定について関係者の協力を得ながら進めてまいります。 ○木村利晴君ありがとうございます。

個別計画は高齢者らの心身の状況を踏まえ、専門知識も必要になってきます。福祉関係者の協力をいただき作成する方向で前向きに検討いただきたくお願いいたします。では（３）番、交通弱者救済についての質問をさせていただきます。国内の大手商事会社が高齢者に配慮した新たな移動サービスを交通システム開発企業と連－82－携し、車を使った移動サービスの全国展開に乗り出すことになりました。複数の利用者を最適な経路で送迎する仕組みを自治体や交通事業者に提供し、高齢者に配慮した運用方法を新たに整えるものです。地方自治体などでは、路線バスの停留所まで歩くのが困難な高齢者らの移動が課題になっております。新たなサービスは利用者が指定した目的地の方向に向け、車１台に数人を乗せて運び、６５歳以上であれば乗り降りしたい場所まで送迎することを柱としております。連携するのはシステム開発した米国企業の日本法人で、利用者がスマートフォンのアプリで車を呼ぶと、社内に設置した端末の画面に送迎の経路が表示されます。利用は１回３００円から７００円程度と、タクシーより抑えられた料金設定を想定しているようです。高齢者の場合は家族が予約できるほか、電話でも受け付けるようにするとのことでございます。このサービスは地元の交通事業者らが車両や運転手を担う形で、既に１０を超える自治体と協議を開始し、長野県茅野市が導入を決めているとのことでございます。そこで質問いたします。八街市では交通弱者対策として自動車運転免許証を持っておられない高齢者に向けタクシーチケットを発行し、交通弱者対策をしておりますが、地域によって料金や利便性に格差が生じているようでございます。新交通システムを導入することによって市民サービスが向上し、市民の公平性にもつながっていくものと思われますが、新交通システム導入についてお伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。住みよいに街づくりには公共交通の果たす役割は大きく、今後の少子高齢化社会を迎える中で、一層その役割は増すものと考えております。この状況を踏まえ、国におきましては関係法令である持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通活性化及び再生に関する法律の改正が行われ、改正後の法律では、全ての地域において持続可能な運送サービスの提供を確保するため、地方公共団体が公共交通事業者等と連携して最新技術等を活用しつつ、既存の公共交通サービスの改善、充実を徹底するとともに、地域の輸送資源を総動員する取組を推進することとしご質問の新たな移動サービスにつきましては、予約受付の事務を人に代わりスマートフォンアプリを活用するシステムでございまして、効率的に運行予約する取組であると認識してております。おります。本市では、現在、来年度を始期とする八街市地域公共交通計画の策定作業を進めておりますが、策定にあたりましては、関係法令の趣旨等を踏まえまして、民間路線バスの確保、維持をはじめ、ふれあいバス、タクシーなど既存の公共交通機関の役割分担を明確にした上で、既存の公共交通の衰退を招くことのないよう、財政状況を勘案しながら、本市の実情に合った公共交通ネットワークの構築を図るとともに、ご質問にありますような新移動サービスにつきましても先進事例を踏まえた上での調査研究を行ってまいります。－83－ ○木村利晴君ありがとうございます。入が必要と思われます。とのことでございます。地域によってはいろいろな事情、条件があります。その地域に合ったシステムの開発、導茨城県境町では、自動運転バスを３台導入し、生活路線バスとして定時・定路線での運行を開始しております。自治体が自動運転バスを公道で実用化するのは国内で初めてのことだまた、神奈川県のＮＰＯ法人かながわ福祉移動サービスネットワークでは市民参加型で作

る地域生活交通として、交通不便地域の問題に取り組む市民を応援しています。大和市西鶴間の取組では、市内にコミュニティバスが通れない狭い住宅地など、交通不便な場所が多くあります。そこで自治体のリーダーたちが組織的に動き出し、試運行を重ね地域の合意を作り、本格運行に備え課題の洗い出しをして、１日１０便の運行を開始しております。運転も添乗も運行管理も住民によるボランティアとのことでございます。また、横浜市港北区菊名の取組は、菊名は坂の多い町で、坂の上に古い住宅地が並び、高齢化も進み、駅まで徒歩５分であっても、上り下りは容易ではなかったようです。その急坂の上の住宅街にお出かけバスが走っております。当初は１０人乗りのワゴン車は、同じ港北区の福祉クラブ生協から送迎車の空いた時間を無償で借りたものです。地域の活動を支援しましょうということで生協の厚意でございます。ガソリンだけの負担で借りることができたということです。ここも運転・添乗・運行管理は地域住民によるボランティアによるものです。週に１回、１日６便走って、地域の「暮らしの足」となっているそうでございます。八街市におかれましては、それぞれのニーズに合った「私たちの町の交通」を考えていただきたくお願いいたします。では、次の質問になります。（４）教育現場の窮状について質問させていただきます。新型コロナウイルスの影響で、教員の業務負担が増加していると聞いております。消毒作業や学習遅れの挽回、３密（密閉、密集、密接）対策など負担は高まるばかりで、子どもたちと対話する時間が失われる懸念もあります。専門家は「教員の疲労は、子どもの健康や成長へのリスクになり得る」と警鐘を鳴らしております。東京都内に勤める３０代の男性教員は、「出口の見えないトンネルの中にいるみたい」と話しており、学校再開後は１時間前倒しで出勤、午前７時台には児童のために待機する毎日を送っています。日に何度もマスクの着用や手洗いの指導をしています。保護者への事務連絡も倍増し、終業は連日午後９時以降になります。感染リスクを減らすため運動会の計画も練り直し、準備に３か月を費やしたが、コロナ対策の残業とその成果に対価は払われません。「教師は子どものためなら頑張れてしまう。いわゆるやりがい搾取です」と現状を訴えております。また教育関係者で作るＮＰＯ法人が７月に実施したインターネット上の調査では、小中高－84－の教職員ら約１千２００人のうち６割が、平日での勤務時間がコロナ禍で上乗せされたと答そこで、質問いたします。要旨①コロナ禍で教員の負担が増加している教育現場の窮状をどう見ておられるのか。また、どのような影響があると考えておられるのか、お伺いいたしえております。ます。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。国の一斉休校の要請や、県の緊急事態宣言を受け、本市においても２月２７日から５月末までの間、臨時休校の措置を取りました。臨時休校の際、学校においては、児童生徒の学びのための課題プリントの作成や配布、回収、それに伴う一人ひとりの学習態度のチェックや、健康状態の確認のための電話連絡など、これまでにはなかった業務が増えました。臨時休校が明けた６月以降も日常の学校生活において感染予防のための新しい学校生活様式に基づき、毎朝の健康観察カードの確認、給食の配膳や清掃活動、休み時間の過ごし方、登下校中を含めた友達との関わり方など、３密を回避して過ごすためのきめ細かな安全指導を行いました。児童生徒が下校した後も、消毒作業やトイレの清掃等を行いました。授業においても、３密を避けた学習を展開できるように教材研究をいたしました。また、授業時間の確保のために行事の精選や、内容の再考なども行いました。そのため、教育委員会として過度に負担になり過ぎないように県の方針に沿って次のように取り組んでおります。まず、人的な支援につきましては、千葉県学習サポーターの増員による授業支援の増加、スクールサポートスタッフの増員や、地域の方の協力による消毒作業

の軽減を図ってまいりました。次に、教育委員会として、授業時数の確保のために主催行事や研修の削減を行いました。業務軽減のため、リモート会議を取り入れることにより、出張等の負担軽減にも取り組んでおります。まだ予断を許さない状況ではありますが、教員の負担が増え過ぎることにより、教員の心の余裕がなくならないように気を付けながら、本市の教職員が安心して児童生徒の学びを支え、児童生徒と付き合える時間を確保できるように、今後も取り組んでまいります。 ○木村利晴君ありがとうございます。教員の負担が増えると、教員の心の余裕がなくなり、安心して児童生徒の学びを支え、向き合える時間も確保できなくなってまいります。まさにそのとおりだと思っております。また、そんな影響が出ることを不安に思い強いストレスになっていることも事実ではないでしょうか。質問の中で紹介した先生も、消毒作業は「正直慣れたけど」と苦笑いをしていたそうです。「子どもの変化には常に敏感でいたいのに、疲れがひどく、自分の感覚が麻痺しそうで怖い」とも言っております。－85－八街市としても、教員の窮状を正しく理解し、その窮状がもたらす影響を想定し、しっかり把握していただき、出るであろう問題、また既に出ている問題の解決に役立てていただきたいと思います。では、最後の質問になります。要旨②コロナ禍で負担が増加し、窮状で戦っている教員の増えた業務として、校内の消毒作業、マスク着用、手洗い、検温の指導、３密を回避する生活、登下校の指導、長期休校による学習遅れの挽回、感染リスクを減らす行事計画、給食時の感染対策、感染対策に関する保護者への連絡、感染対策の小規模なミーティング等挙げられますが、教員への救済対策として教育センターはどのような支援活動をしておられるのか、お伺いいたします。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。コロナ禍において、教育センターが教員への支援として行った主なものは、次の４点です。１点目は、学校の業務負担の軽減のために、ホームページや保護者への周知メールの更新作業や、新しい学校生活様式を全校で実践できるポスターを作成し、各園、各学校に配布いたしました。２点目は、コロナ禍であっても、児童生徒の学習を保障したいという学校の願いを教育センターとして実現するために、授業動画を作成・保存するためのクラウドドライブの準備や、動画配信・リモート会議などのＩＣＴ活用に関する技術的な支援を行いました。３点目としては、県教育委員会主催のものも含め、研修の機会が減ってしまった若年層教員のための研修や、動画作成やＧＩＧＡスクールに向けた準備など、授業力向上に資する研修を企画運営いたしました。例年８月に実施している教育講演会も今年度は全校と北海道教育大学・国立教育政策研究所をリモートで結んで実施することができました。４点目に、センター指導員並びにセンター指導主事の学校訪問です。今年度は特にコロナ禍でも児童生徒の主体的・対話的で深い学びを育むための視点や、コロナ禍において児童生徒への学習指導における負担や不安に感じていること等を聞き取り、教員をサポートできるこのような取組を今後も続け、児童生徒の学びの保障と教員の負担軽減のために、引き続よう配慮してまいりました。き支援してまいります。 ○木村利晴君ありがとうございます。教育関係者で作るＮＰＯ法人理事長は、「教員が、助けてと声を出し、保護者や地域社会とつながる必要がある」と指摘しております。いじめの増加、学力の格差拡大を懸念する回答者は８割を超えています。一方で、疲労度が高い教職員ほど子どもの話を聞けなくなると

いうデータも示されております。「先生に相談できないと、いじめも起きやすい。これは子どもに直結する深刻なリスクであり、社会全体の窮状として共有すべきだ」とも訴えており－86－ます。また、生徒の「ありがとう」や保護者からの「手伝いましょうか」の一言だけで多忙な教員の心が救われた例もあったと聞いております。「教員は、先生と一緒に考えてと子どもに助けを求めてもいい。その姿を見せることはいい教育になると思います」とも言っております。仕事の負担減も大事ではありますが、心の応援歌も必要でございます。ぜひ、コロナ禍で負担増となっている先生たちに寄り添った形で支援していただきたいと思います。 ○議長（鈴木広美君）以上で誠和会、木村利晴の質問を終わります。ありがとうございました。以上で誠和会、木村利晴議員の個人質問を終了します。消毒並びに職員の入替えのため、しばらくお待ちください。次に、誠和会、山口孝弘議員の個人質問を許します。 ○山口孝弘君こんにちは。誠和会の山口孝弘でございます。質問に入る前に、新型コロナウイルスの感染により、お亡くなりになりました方に対して、心からご冥福をお祈りいたしますとともに、感染された方に対して早期の回復をお祈りいたします。します。す。本市におきましても多くの方が感染されております。目に見えないウイルスとの戦いになりますが、これからも３密を避け、感染予防に努めていただきたいというふうにお願いいたそれでは通告に従いまして質問させていただきますので、明快なる答弁をお願いいたしま質問事項１、自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進について質問をさせていただきます。国内外の多くの民間企業が進めるデジタルトランスフォーメーションとは、ＩＴの活用を通じて、ビジネスモデルや組織を変革することを指します。自治体におけるＤＸとは、単純に「既存の業務をデジタル技術を使ったものに置き換える」というものではなく、大きく２つあると言えます。行政のプロセスやサービスの提供方法としてのＤＸ、各種の手続をオンライン化したり、インフラの維持や教育、医療などをデジタル技術でより効率的なものにしていくという方向でございます。そして、もう一つが、社会全体のデジタル化の基盤や環境を整えていくという意味でのＤＸでございます。５年、１０年先を見ると、産業や社会全体がデジタル化していくことは確実でございます。農業や医療、交通など行政との接点がある分野も多く、それらを支えていく必要があります。つまり、自治体ＤＸとは「デジタル技術の浸透で、人々の生活がより良くなっていく」ことと言えるわけでございます。菅総理大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策の申請手続などで立ち後れが浮き彫りとなったデジタル化を集中的に進める方針を打ち出し、来年度にはデジタル化を－87－一元的に担う「デジタル庁」の新設に向けて動き出したところでございます。総務省は２０２１年度の予算の概算要求をまとめ、地方自治体のデジタル化に向けて手続のオンライン化をはじめとする「自治体ＤＸ」の推進など、３８億８千万円を計上し、また、武田総務相は「自治体ＤＸ推進計画を年内に策定する」というふうに表明をいたしました。八街市としても市民サービスの向上を考えた上でも対応に遅れを取ってはならないものと考そこで、要旨（１）の自治体ＤＸ推進への考えについてお伺いいたします。えます。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。自治体デジタル・トランスフォーメーションは、「デジタル技術を市民サービスに活用す

ることで、市民の皆様方の生活をより良いものへと変換すること」と認識しております。国の具体的な施策としましては、オンライン手続のための「マイナンバーカードの普及促進」、行政手続の簡素化、迅速化、行政の効率化のための「地方公共団体の情報システムの標準化」などが示されております。本市におきましても、国の動向に合わせてこれらの施策に積極的に取り組んでいくとともに、ロボティック・プロセス・オートメーション、通称ＲＰＡといったこれまで人間のみが対応可能と想定されていた作業、もしくは、より高度な作業を、人間に代わって自動化できるソフトウエアや機械学習などを含む認知技術、いわゆる人工知能ＡＩを活用して作業を代行・代替するデジタル技術を行政サービスに積極的に活用して、市民の皆様方の生活を「より良いものへ」と変換してまいりたいと考えております。 ○山口孝弘君答弁、ありがとうございました。来たるべき未来に向けまして、自治体ＤＸ、これは必ず推し進めていかなければならないということを、ぜひとも認識をしていただきたいというふうに思います。来年度、新年度、国も予算化し、様々な市長から答弁のあった内容が盛り込まれるというふうに聞いておりますので、市民サービス向上のため、有効に活用できるよう準備をお願いいたします。次の質問に移ります。スマートフォンの普及やＡＩ技術などの進展、少子高齢化、ＳＤＧｓの世界的な潮流など、社会環境が急速に変化する中、新型コロナウイルスの影響により、ＩＣＴ分野も飛躍的に成長し、進化を続けております。その代表的な例としましては、ＺＯＯＭなどを活用しながら各種講演会、移住定住の相談、そして子どもの相談をオンライン上で行ったり、市へのお問合せ利便性向上を目指し、ＡＩを活用したチャットボット「ＡＩ」スタッフ総合案内サービスを取り入れた形へと、コロナ禍の変化に対応した行政運営を展開している各自治体がございます。そこで、要旨（２）のオンライン会議、移住定住などの各種相談、防災、減災、ホームページ等、ＩＣＴをさらに活用した新しい行政運営と政策展開についてお伺いいたします。－88－ ○市長（北村新司君）答弁いたします。ＩＣＴいわゆる「情報通信技術」を活用しました行政運営と施策展開でございますが、八街市では平性３０年度「一般事務用パソコン」の導入によりまして電子基盤の整備を行い、令和２年度の「情報系ＬＡＮ機器」の更新などにより、オンライン会議ソフトなどの新たな情報通信技術を利用できる環境を整えてまいりました。今後、これらの導入した機器を電子基盤として業務の電子化を進めてまいりますが、国においてもマイナンバーカードを利用したオンライン申請、システムの標準化等を進めておりますので、国が開発するシステムの動向を注視しつつ、国の補助金などを活用して、新たなデジタル技術の導入を進めてまいりたいと考えております。 ○山口孝弘君今回、様々な議員からもＩＣＴを活用した政策を展開したらどうかという質問がございます。例えば、市民通報システムであったりとか、ごみの分別アプリである３Ｒアプリ、あと、ＺＯＯＭなどを活用した施策など、様々な質問があったわけでございます。八街市の今の現状を見てみますと、やはり課題は様々なシステムや土台を構築しても、ＩＣＴを活用できる人材が各担当課にいないという問題がございます。ＩＣＴを活用できる職員を早急に育てていく必要性があると思いますが、その点についてお伺いいたします。 ○総務部長（大木俊行君）各課ごとに様々なＩＣＴを活用できる職員を早急に育成しなければならないということは認識しておりますが、一言にＩＣＴといっても、内容は様々でございまして、どういった業務に、どういった能力、スキルが必要かも様々でございます。国が進めております自治体デジタルトランスフォーメーションの推進においても、地方自治体のデジタル人材不足が問題視されており、先進的な事例の横展開や共同運用が進められる

とともに、ＩＣＴに関するアドバイザーの派遣、ＩＣＴに関する情報共有や勉強会等を検討本市においても、これらの施策を活用するとともに、先進自治体の調査や、民間で実施しているＩＣＴに関する研修会への参加によりまして職員の育成を進めてまいりたいと考えてしております。おります。なお、先進地の事例といたしましては、静岡県の湖西市では、役所内でのデジタルトランスフォーメーションを総合的に推進し、効率的な行政と市民生活の利便性を向上させるため、市長をトップとする部局横断の推進本部を設置し、押印見直しや税金のキャッシュレス化の推進を図るとされております。また、行政手続のオンライン化や公共料金、税金の支払いでスマートフォンを活用したキャッシュレス決済の導入を検討するほか、体育館や運動場の利用をオンラインで予約できるようにする。またＬＩＮＥを活用した各種申請やアンケート、水道スマートメーターを使った使用料の自己検針を可能とするとしております。－89－これらのほかに市民からの問合せを、人口知能、ＡＩが対話形式で対応できるようにシステムを導入すると言われておりますので、これらの先進地事例の導入方法、内容を確認いたしまして、職員の育成を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○山口孝弘君ぜひとも、先進事例というものもありますので、そちらも踏まえて八街市のＩＣＴの活用というのは今後も進めていただきたいというふうに思います。このコロナ禍で、今まで見えてこなかったところが見えてきたというところも、正直ございます。どうかよろしくお願いいたします。また、このコロナ禍におきまして、やはり言えるのは、問合せのランキングが八街が１位というふうになった現状でございます。コロナ移住という観点からも注目度が今現在全国でもナンバーワンでございますので、ぜひとも力を注いでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。次の質問に移ります。質問事項２、八街駅北口の方向性につきまして質問させていただきます。八街駅北口は八街市北側地区区画整理事業によりまして、八街市の玄関口となる整備を進めてまいりました。しかしながら、大きな課題として残っているのが八街駅北口の市有地の利活用についてでございます。これは大変注目されているところでありまして、長期的な街づくりの視点に立った市有地の利活用が求められます。市では、自治体の財政状況や多様化する市民ニーズを踏まえて、本市が将来に向かって持続的に発展していくために、市民と行政の協働や民間活力の導入を検討するサウンディング型市場調査を行いました。そこで、要旨（１）八街駅北口の市有地の利活用に向けたサウンディング型市場調査の結果による方向性につきましてお伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。今回実施いたしましたサウンディング型市場調査における事業提案の概要でございますが、八街市ホームページで公表いたしましたとおり、１件目のリース業者は、敷地の一部を借りて、日用品等の店舗を建設し、公園や広場、サテライトオフィス等については、市で整備していただきたいという案でございました。２件目の医療関係事業者は、敷地の全てを購入し、医療・福祉施設の支所を建設するほか、建物の一部をテナント等に貸し出すという案でございました。３件目のサービス業者は、図書館や市民交流施設など市が建設・整備した上で、民間事業者が指定管理者として運営を行うほか、建物の一部に飲食や商業施設などを設置するという案でございました。４件目の小売業者も同様に、図書館等を市が建設・整備した上で、民間事業者が指定管理者として運営を行うほか、自社の店舗を加えるという案でございました。

－90－なお、今回の調査において、民間のニーズを把握することができたものの、現段階では、これらの提案内容から具体的な方針や事業者を決定するものではなく、今後も市民アンケート、民間事業者との対話等を通じまして、市有地の利活用方針の決定に向けて検討を進めてまいります。 ○山口孝弘君意見でした。答弁、ありがとうございました。やはり、様々なご意見があって、想像するだけで何かうれしくなっちゃうような様々なごこれは、これからの八街市の顔となる大事な市有地、特に北口の市有地でございますので、これはしっかりと検討して、前に推し進めていただきたいというふうに思いますが、サウンディング型の市場調査を行った中で、最終的な方向性でありますとか、結論というのは、どれぐらいの時期で考えていくのか、この点についてお伺いをしたいと思います。 ○総務部参事（會嶋禎人君）今回、サウンディング調査の中でお話を伺ったときに、具体的に事業化から完成までということで、どのぐらいの時期で、どのぐらいかかるのかというようなことは伺ったところでして、例えば、売却してしまうということは抜きにして、利用の構想ですとか、あと設計、この辺からも民間事業者の方が入って一緒にやっていくというような手法とした場合では、最短でも２年から２年半、通常では４年とかというスパンでやられているところが多いそうです。それで、具体的な方向性ということですが、これは来月、また国土交通省が主催しております合同のサウンディングというのがあります。こちらに私どもが団体としてエントリーさせてもらっておりますので、例えば、八街市の駅の北口という案件を見て、先ほど来ありました注目されている八街市ですので、どこかの企業さんが手を挙げていただければ、その方とまたお話をさせていただくというような機会を持たせてもらっております。それで、今回の結果と、もし参加できれば、その結果、あるいは、既に取っております市民アンケートなどを参考としまして、プラスすることは市役所の内外の意見も聞きながら進めるのは当たり前なんですが、これと含めて今回の新型コロナウイルスの状況などにもよるんですけれども、これはあくまで私どもに期待値ということになりますが、来年度の早い時期には何かしらの方向を、具体的にこうではなくて、何かしらの方向を示すことができれば期待するところでございますので、市長をはじめ執行部の皆様、ぜひともよろしくお願いをいいなというふうには考えてはおります。 ○山口孝弘君いたします。次の質問に入ります。質問事項３、コロナ禍における対応。新型コロナウイルスが全国的に蔓延してから、９か月がたとうとしております。まさかこ－91－こまで長引くとは誰もが予想もしていなかったわけでございますが、疲弊しているのが現状でございます。一時は減少傾向にあった感染者でございますが、ここに来て爆発的に広がっており、第３波に突入したといっても過言ではございません。そこで、要旨（１）コロナ禍における市独自支援施策の現状についてお伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。新型コロナウイルス感染症の対策といたしましては、事業継続等への対応と新しい生活様式等への対応を図るため、各分野に対しての緊急対策を実施しているところでございます。具体的に申し上げますと、事業者への支援として、中小企業元気アップ支援事業、障害福祉サービス事業者等の支援事業、介護サービス事業者等支援事業や、子どもや、ひとり親家庭への支援として「八街っ子元気アップ支援事業」、「ひとり親家庭等元気アップ支援事業」などを実施しており、これらの事業につきましては、全て事業は完了している状況でご

ざいます。そのほか、新しい生活様式等への対応といたしましては、小中学校へのＩＣＴ整備や小中学校体育館のトイレの改修、避難所の感染症対策などにつきましては、現在、事業を実施しているところであり、各種事業につきまして、事業計画に基づきスピード感をもって実施しているところでございます。また、民間の方々の活動を申し上げさせていただきますと、八街商工会議所女性会におきましては、新型コロナウイルス感染症対策のオリジナルポスターを作成されるなど、自主的な活動がなされているところでございます。 ○山口孝弘君議会開会前の全員協議会でも詳細な説明がございました。残っている支援も確実に実行できるように、よろしくお願いいたします。先ほども申しましたが、第３波に突入し先行きが見えない不安で押し潰されそうになっている現状を市も感じているんではないかなというふうに思います。飲食店、医療関係者、福祉関係者、コロナの影響を受けている事業者にとっては本当に厳しい状況でございます。仕事がなく途方に暮れている方もいらっしゃるというふうに聞いております。そこで、要旨（２）事後検証をしっかりと行うことで、第３波においては効果的で効率的な施策展開を期待するところでございますが、いかがかお伺いします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。先ほど答弁いたしましたとおり、中小企業への支援事業である「中小企業元気アップ支援事業」など、事業が完了しているものにつきましては、事業の振り返りを行うとともに、他の諸施策等も含めまして、第３波への対応や、来年度の対応につきまして、国や県の動向を十分注視しながら、財源確保を図った上で、緊張感とスピード感をもって対応してまいります。 ○山口孝弘君－92－ぜひともお願いをしたいというふうに思います。しっかりと事後検証しなければ、これからの対応ができないと思いますので、この事後検証をしっかりした上で、スピード感をもった対応をお願いします。最後の質問に移ります。厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資するよう、新型コロナウイルス感染症対策テックチームと連携して、新型コロナウイルス接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）を開発いたしました。１２月２日現在のダウンロード数は２千９５万件になりましたが、まだまだ浸透しているとは言えないと思います。大切な人の命を守るために、接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）をたくさんの方に活用していただきたいというふうに願うわけでございますが、そこで要旨（３）のＣＯＣＯＡの普及啓発を市も率先して行っていただきたいと感じますが、いかがかお伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。ＣＯＣＯＡは、厚生労働省が６月１９日に発表した新型コロナウイルス接触確認アプリでございます。個人情報や位置情報を収集することなく、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性が分かることで、検査の受診など保健所のサポートを早く受けることができます。 ○山口孝弘君本市におきましては、ホームページにおきまして、市民や事業者の皆様へ導入をお願いしております。また、職員に対しましても、９月１０日付で新型コロナウイルス感染症対策本部から導入について呼びかけております。ＣＯＣＯＡ利用者が増えることにより、感染拡大の防止につながることが期待されますことから、今後も、職員をはじめ、市民や事業者の皆様方にも導入を呼びかけてまいります。このコロナ禍というのは、新しい生活様式という中で活動しているわけですから、例えば様々な事業を行ったりとか、今年はほとんどの事業というか、産業まつりとか、様々な活動

ができておりませんが、例えば、今後行うにあたって、ＣＯＣＯＡにぜひ入っていただいて、もし感染してしまったら、もしかしたらうつしているかもしれないというＣＯＣＯＡというアプリは、とても使い勝手のいいアプリなんじゃないかなというふうに思います。私もこのＣＯＣＯＡ、入っていますが、接触していないんだなと思いながら日々を過ごすことができます。ぜひとも、今後、大切な人の命を守るために普及啓発に尽力をいただきたいというふうに思います。 ○議長（鈴木広美君）以上で私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。以上で誠和会、山口孝弘議員の個人質問を終了いたします。会議中ではありますが、ここで昼食のため休憩をいたします。午後は１時１０分より再開いたします。－93－（休憩午前１１時００分）（再開午後１時１０分） ○議長（鈴木広美君）それでは、再開します。休憩前に引き続き会議を開きます。次に、誠和会、山田雅士議員の個人質問を許します。 ○山田雅士君誠和会、山田雅士です。通告に従い順次質問させていただきます。その前に、新型コロナウイルス感染によって亡くなられた方に心からご冥福をお祈りいたします。また、今現在、感染によって苦しんでいる方々が一日でも早く快方に向かいますよう、お祈り申し上げます。では、まず初めに、教育問題ということで、要旨（１）コロナ禍での学校運営の状況。① どのようにコロナ対策をして学校運営されたのか。コロナ禍の中で様々な苦労があったとは思いますが、学校運営の状況をお聞きいたします。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。登校へと進めてまいりました。今年度、コロナ禍での学校においては、４月、５月の２か月にわたる休校から段階的に通常通常登校が始まるにあたっては、国・県から発出されております各種ガイドラインを受けて、教育委員会としましても「学校園における新型コロナウイルス感染症対策マニュアル」を作成し、学校運営の指針を示してまいりました。この指針の下、各学校では、毎日の検温、健康カード等の活用による家庭での健康状況の確認、学校生活における入念な健康観察により、クラスター発生のリスクを下げるよう努め児童生徒の下校後には、大勢が手をよく触れる箇所を中心に、職員が学校の消毒作業も行うなど、新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組んでおります。学習活動については、換気、手指の消毒、マスクの着用、密を避ける等に注意を払いながら実践し、可能な限り例年どおりの学校生活を送ることができるよう努力を続けているとこております。ろです。また、休校中の中学校において、授業動画の作成やオンライン学習活動など、パソコンやインターネットを活用した生徒とのつながりを保つ取組を行った経験を活かして、学校の新しい生活様式の中で行う学習の形についての研修も進めております。しかしながら、全国的に感染者が増加している現状もありますので、教育委員会といたしましては、感染の状況を注視しながら、各学校が安心で安全な学校運営を行うことができるよう指導してまいります。－94－ ○山田雅士君

先ほどの教育長の答弁で様々な対策が取られていたということで、その中で午前中の木村議員の質問でもありましたが、教職員の方が時間を割いて学校の消毒等をされて、子どもたちの安全に努めていただいたということは非常に大変なご苦労があったと思います。私もそのご努力に敬意と感謝を申し上げたいと思います。そういった消毒用のアルコールだったり、あと、先ほどの答弁でもマスクというのが出ました。特に年度当初に関しては、マスクやアルコール消毒液等の大変な品薄状態というのがありました。その中でなかなか一般の方に手に入らないような状況が多く続きました。その中で、当然、マスクを付けられないまま学校へ行くことになってしまったというお子さんもいたというお話もお聞きしています。そういった中で、特にそういった備品関係に関して、学校側ではどのように確保に努めたのか、お聞きいたします。 ○教育次長（関貴美代君）お答えいたします。学校再開時、マスクや消毒用のアルコール、ビニール手袋等を購入し、各学校に配布いたしましたが、物品の確保が難しく、十分な数を配布することはできませんでした。そのような中で、青少年相談員連絡協議会や、千葉工業大学など多くの団体から消毒用スプレー容器、マスクを寄附していただきました。また、地域の保護者、登下校時の見守り隊の皆様からもマスクや雑巾の寄附をいただきました。心より感謝申し上げます。その結果、現在では十分な衛生用品を確保しておりますので、子どもたちは安心安全に、現在、学んでおります。 ○山田雅士君今のご答弁で多くの各種団体や、また個人の方から様々なご寄附があり、子どもたちの安心安全につながったということで、非常にありがたく思います。私もそれぞれの寄附をしてくれた方々に感謝申し上げたいと思います。引き続き子どもたちが安心して登下校できるように、そういった物品の確保に努めていただきたいと思います。このコロナ禍の中での子どもたちの状況なんですけれども、新型コロナウイルスの感染というのは、家庭内から４０パーセント近くが感染しているというような報道をされています。その中で児童生徒から家庭に向けての、そういった注意喚起だったり、子どもたちからそういった情報が伝わるような指導とか、そういったものがされているのかをお聞きいたします。 ○教育次長（関貴美代君）お答えいたします。感染予防については、各学校で児童生徒へ日常的に指導を行っております。また、保健だよりや、学校だより等を通じて保護者へも周知しております。引き続き家庭及び児童生徒へ健康管理や感染予防に努めていただくよう各学校へ指導してまいります。－95－ ○山田雅士君ます。この終わりの見えない状況の中なので、引き続きそういった取組を行って、児童生徒たちが家庭内で感染を少しでも防げるように、教育委員会としてもご努力をよろしくお願いいたしまた、最初の答弁で、授業の動画の作成というお話がありました。こちらの動画は、私たち議員も議員控室の中で動画を拝見させていただきました。非常にすばらしいものを作っていただいたということで感銘を受けたわけですが、動画を作成するにあたって、当然、コロナ対策等いろいろな厳しい状況の中だったので、大変なご苦労があったのではないかなと思いますが、その辺の作成の状況等をお聞かせいただきたいと思います。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。授業動画の作成にあたっては、これまで経験のない作業であり、困難な点が多数ありました。効果的な内容となるように試行錯誤を繰り返し、教育センターで動画作成のための研修を行いました。そして中学校４校が協力して、教科ごとの動画を作成いたしました。

また、各家庭からのアクセスの不具合への対応など多くの時間を要しました。授業動画については９割強の生徒が動画を視聴し、休校明けの授業において予習ができていたことから、学習内容の定着が促進されたと調査結果が出ております。今後も教育センターと学校が連携して、子どもたちの学びの歩みを止めることがないよう取り組んでまいります。 ○山田雅士君今のお話の中で、私が特に感銘を受けたのは、４校で連携してという部分がありました。こういった連携が八街市で取れて、そういった動画が作成されて、多方面から評価をいただいているというようなことで、非常に心強く思います。これからもまだまだいろんな状況の変化が考えられます。そういったことがあったときでも、同じような連携を取っていただいて、子どもたちのために全力を尽くしていただきたいなと思います。次に、②いじめ・不登校・ＤＶ被害についてですが、もちろん、いじめ・不登校・ＤＶ被害というのは通常の状況でも、毎年、必ず起こり得るようなことではありますが、今年度は、やはり、コロナ禍ということで、またさらに違った状況になっているわけですが、それを踏まえた上で、こういった状況がどのようなものになっているか、お聞きいたします。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。文部科学省より公表された「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果や、厚生労働省のまとめによれば、令和元年度、全国小中学校の「いじめ認知件数」、「小中学校の不登校児童生徒数」「児童虐待対応件数」は、いずれも過去最多となりました。この傾向は千葉県も同様です。この令和２年度についても、長期にわたる家庭内での自粛生活、コロナ禍に伴う経済活動－96－の停滞、コロナ感染に対する風評被害の影響などを鑑みれば、いじめ、不登校、ＤＶ問題については、今、教育委員会や各学校が、最もきめ細やかに予防や対応にあたらなければならない命題でございます。今年度、児童生徒、教職員のコロナ感染に伴い、市内小中学校で臨時休校を実施いたしましたが、登校再開にあたっては、学校全体の児童生徒に校長、生徒指導主事より、「差別や偏見は絶対にあってはならない」という強いメッセージが伝えられました。幸いにして、いじめやそれに類する事案は起こっておりません。引き続き市内全ての学校において、日々の学級活動や道徳の時間、学校だより等を通じて、児童生徒の心の醸成や保護者への啓発に努めるとともに、教育委員会といたしましては、スクールソーシャルワーカーやカウンセラーを派遣するなど、専門家による人的なサポートを積極的に実施していく所存です。 ○山田雅士君今、教育長から強いメッセージというような言葉がありました。そのおかげで、今のところ、八街市内ではそういった事案は起きていないということをお聞きいたしまして安心いたしました。これからも、そういった事案、可能性としては、いつ起こってもおかしくないような状況になっていますので、まずは起こらないことがもちろん最善ですが、起こったときにも万全の対策を取って、生徒児童がその後の学校生活に影響がないように最善の注意を払っていただきたいと思います。もちろん、コロナによる影響でのいじめ・不登校・ＤＶ被害、ＤＶ被害というのは、直接ではなく、コロナ禍の中で親同士が家庭にいる時間が長いために、そこでトラブル等が起きて、子どもが精神的な被害を受けるというようなことですが、今のところ、先ほども言われたように、八街市ではそういった事案がないと。ただし、通常のいじめや不登校というのも、もちろんあると思いますので、そういったものは、ここ数年、やはり、ＳＮＳ等、そういったものの状況もありますので、非常に見えづらくなっている。また、子どもたちによっては、すごく巧みな状況を使っていじめ等が発生してしまっていると、そういうような可能性は十分あります。

そういったものに関しては、やはり、教職員の方たちが鋭い洞察力、あるいはいろんなところと連携したチームワーク、そういったものを駆使していただいて、気になる子や、元気のない子がいたら、注意深く守るというようなことが必要だと思いますが、その辺に関してはいかがでしょうか。 ○教育次長（関貴美代君）お答えいたします。常に呼びかけております。－97－コロナ禍の中では、各学校では児童生徒に対して、「感染した人が悪いのではありません。早く回復することを祈るとともに、治癒して再登校したときには温かく迎えてほしい」と、いじめ防止のためには、いじめアンケート、教育相談、委員会活動によるいじめ防止運動、ＳＯＳを発信する教育、インターネットトラブル防止教室などを行っております。また、コロナ禍の取組として、誤った認識や不確かな情報によっていじめにつながることにならないように、児童生徒や保護者への啓発も努めております。教育委員会といたしましては、いじめは、いつでも、誰にでも起こり得るものという認識の下、いじめ問題解決に資する職員研修、各学校間の情報連携などを推進してまいります。 ○山田雅士君ぜひとも、この厳しい状況の中でも、そういった取組を欠かさず行っていただいて、少しでもそういった状況が防げる、あるいは起こってもしっかり対応できるというような取組を引き続き行っていただきたいと思います。それでは、次に③年度内までの授業日数確保の状況はということでお聞きいたします。一番最初の答弁で、２か月の休校というのがありました。当然、授業日数への影響が出たと思われますが、年度内までの授業日数確保の状況はどのようになっていますでしょうか。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。感染拡大予防のための臨時休校措置に伴い、各小中学校では、およそ２００時間の授業時数の不足が生じております。この不足を補うため、夏季休業や冬季休業の短縮、各学校行事の精選、宿泊行事の短縮などに努めた結果、今年度末までには、概ね、不足分の授業時数を確保する見通しが立ちました。今後、教育委員会といたしましては、各学校との連携を密にし、行事の精選や長期休業の短縮等が児童生徒の心身に及ぼした様々な影響、児童生徒の学力の理解度や定着度などを注視しながら、各学校の学校運営を最大限に支援してまいります。 ○山田雅士君まずは２００時間の授業日数が確保できたと、２か月によって生じた不足分は、まずは確保の見通しが立ったということで、一安心しました。その中で、当然、年度内まで、いろいろ厳しい状況は続くでしょうけれども、やはり、学力の向上というのは八街市にとって欠かせない課題かと思います。その中で学力向上に向けて重点的に取り組まれたこと等があれば、お聞かせください。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。臨時休校により生じた学習の遅れ、授業時数の不足は今年度中に解消してまいります。そして、学習の理解度、定着度については、例年以上に児童生徒を注視し、必要に応じて振り返り的な授業や補修的な学習時間を設定します。また、一人ひとりの児童生徒に対する学びをサポートするために、ＩＣＴ機器の活用による質の高い新しい学びを推進していきます。学力向上は、本市の教育における大きな課題でありますが、ソサエティ５．０時代の学力は、暗記中心によって培われた知識だけでなく、ＩＣＴを最大限に活かした個別最適化の学－98－び、オンラインを活用した双方向の学びなどに加え、創造力、思考力、判断力、表現力の醸成が求められています。 ○山田雅士君

教育委員会といたしましては、今年度から本格的に活動を始めた教育センターの機能を最大限に発揮し、１人１台端末時代の学力向上について研究と実践を進めてまいります。いろいろ様々な取組をされて、当然、あと教育センターの役割も十二分に発揮していただいて、学力向上につなげていただけるというようなご答弁でした。もちろん、そのようにしっかりと取り組まれていただけるとは思うんですが、その中で、もちろん学力が低下してしまう可能性というのは可能性としてはどうしてもあります。それと、特に気を付けなければいけないのが、６年生から中学生、それと中学生３年生を卒業して、新たな進路に向かう生徒たち、そういった児童生徒たちへどのような補充的な策があるのか、そういった部分をお聞きしたいと思います。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。く必要があります。児童生徒の学習の理解度、定着度については、各学校により日常的にきめ細やかな学習指導を行う中にあっても、教育センターが中心となり、今後も継続的に、多面的に調査してい短いスパンではなく、来年度にかけた長期的なスパンでも検証を続けてまいります。特に来年度、中学校に入学する現小学校６年生については、教育センターや小中連携教育の機能を発揮し、学力の課題や偏りについての分析や、学力向上の視点を中学校に提供してまいります。また、卒業を控えた現中学校３年生については、教育センターと市内中学校４校が共同して作成した、高校受験対策動画などを配信したり、定時制高校や通信制サポート校などを招聘した当市独自の進学フェア「未来への扉を開こう」などを開催してまいりました。教育委員会といたしましては、各学校の児童生徒の学びについて、今後も分析と検証、的確な情報提供を行ってまいります。 ○山田雅士君今の答弁、多面的、長期的なスパンということをおっしゃっていただきました。そして、様々な独自の政策を取っていただいて、本当に言われたとおり、児童生徒たちが未来への扉がしっかり開けるように、これからも取り組んでいっていただきたいなと思います。もちろん、学習というのは、テストの点を取ると、そういった部分は非常に大事なわけですけれども、それ以外の部分、教育長の答弁でもありましたが、生きる力、あと、自らが学び、判断、行動できるという部分、これはこれからの時代、また、コロナ禍の厳しい状況が続く中で、今の生徒児童たちにしっかり身に付けていかなければならない課題ではないかなと思うわけですが、そういった部分での取組というのもお聞きしたいと思います。 ○教育長（加曽利佳信君）－99－答弁いたします。新しい時代、ソサエティ５．０の中で、児童生徒に求められる学力とは、知識や技能はもちろんのこと、これに加えて学ぶ意欲や、自分で課題を見付け、自ら学び、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力です。令和元年度より改訂が開始された新学習指導要領では、学力について、基礎的な知識及び技能、課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力、主体的に学習取り組む態度であると示されています。これら新しい学力を学校教育の中で醸成していくためには、旧態依然の授業スタイルからの脱却、学びの環境を大きく世界に広げるＩＣＴ機器の整備、教員の授業力の向上が必須となります。教育委員会といたしましては、新しい時代の新しい学習の習得という命題に対し、各学校、教育センター、教職員とともに、強い使命感をもって取り組んでまいります。 ○山田雅士君どうしても私たちは学力という部分で、例えば県でとか全国でとか、そういった順位を気にしがちです。もちろん、それはそれで大事なことですけれども、本当に、今、教育長がおっしゃられたように、新しい時代を生きる子どもたちには、そういった部分の力というのがこれから非常に大事になっていくのではないかなと思います。なので、八街市教育委員会とし

ても、その部分をしっかり実践していただいて、八街で学んだ子どもたちが新しい時代に力強く生きていけるように、これからもしっかり取り組んでいただきたいなと思います。それでは、④、教育問題の最後に、各種行事の状況はということで、最初の答弁でもありましたが、どうしても変則的な日程の中で行事の精査等があったと思います。行事の状況に関して、もう少し説明をお願いいたします。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。児童生徒に対する新型コロナウイルス感染症拡大予防のため、各学校は学校行事の精選を行いました実施いたしました。行的行事に変更いたしました。運動会や体育祭は、種目の削減や時間を短縮したり、参加人数を制限したりするなどしてまた、修学旅行など、宿泊を伴う旅行的行事については中止とし、日帰りによる新たな旅これらの判断に際しては、教育委員会や校長会が十分に検討を重ねて決定いたしました。全校集会、生徒総会、合唱コンクールなど、その他の行事においては、オンライン会議システムを利用して各教室に中継し、３密を避けながら実施するなど、各学校の工夫を凝らした取組も見られました。 ○山田雅士君教育委員会といたしましては、今後も各学校との情報交換を確実に行い、コロナ禍における新しい学校行事の在り方について、慎重に検討してまいります。－100－今の状況ですと、どうしてもコロナ禍の状況では、通常どおりの行事は行えないということは、残念な部分ではあります。私たち議員も通常でしたら、卒業式、入学式、あるいは運動会等参加して、子どもたちの様子を見るのが楽しみな部分ではありましたが、今の状況ではそういうわけにもいかないというのは、重々承知しております。なので、そういった部分が実際今年、どのように行えていたのかというのが、なかなか私たちには分かりづらい状況ではありますが、そういった中で、今年度今まで行ってきた行事等で生徒や保護者からどのような声が上がったのか、また、今後、それをどのようにこれから行っていくものにつなげていくのかという部分をお聞きしたいと思います。 ○教育次長（関貴美代君）お答えいたします。学校行事の状況については、児童生徒の心情や成長、保護者や地域の願いなど、様々な視点や立場を鑑みながら、計画、実践しております。ですので、一定の評価をいただいていると認識しております。と実践に活かしてまいります。各学校でも児童生徒の感想や学校評価アンケート等に耳を傾け、来年度の学校行事の計画一方で、オンラインで各教室をネットワーク化した全校集会、中学校３年生を対象にした授業動画の配信による夏期講習など、新しい時代の新しい教育実践につながる各学校の積極現在の状況を踏まえ、今後も学校の新しい生活様式が求められていくことも視野に入れて的な取組も見られました。いく必要があると考えております。 ○山田雅士君本当に新しい生活様式に学校の中も様々な対応をしていかなければならない。その中でＩＣＴの活用によってオンラインで様々な行事の開催であったりということで、当然、これからもいろいろな苦労があると思いますが、生徒や保護者たちの声に耳を傾け、また、通常どおりではない中でも、少しでも八街市の子どもたちの思い出に残るような行事の開催等をしていただきたいなと強く願います。では、次に、２、健康増進についてお聞きしたいと思います。（１）健康増進事業について。①八街市健康増進事業の取組についてですが、今年度はコロナ禍の中で、なかなかいろいろ厳しい状況があると思いますが、通常ではそういった健康

増進の事業に様々取り組まれていると思いますので、そういった健康増進の事業についてお聞きしたいと思います。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。種があります。本市の健康増進事業といたしましては、母子保健事業では、乳児相談、乳児健診、予防接成人保健事業としては、がん検診、健康診査、肝炎ウイルス検診、健康教室、健康相談、－101－また、風疹の追加的対策のほか、高齢者を対象とする肺炎球菌やインフルエンザの予防接では、②として、各種検診がコロナ禍でどのような状況になっているのか。非常にいろいろ厳しい状況ではあると思いますが、その辺をお聞かせください。在宅訪問歯科診療があります。種事業を実施しております。 ○山田雅士君 ○市長（北村新司君）答弁いたします。健康増進事業のうち、予防接種につきましては、一番必要な時期に受けていただくことが大切であり、感染症の重症化予防にもつながることから、新型コロナウイルス蔓延に伴う緊急事態宣言の中でも、接種のご案内を送付しておりました。集団検診のうち、乳幼児相談及び健診は３月以降、中止しておりましたが、緊急事態宣言の解除を受けまして、６月から再開しております。成人検診のうち、５月から実施予定でありました胃がん・大腸がん・肺がん結核検診は、１１月から１月にかけて実施し、８月から実施予定でありました健康診査・前立腺がん検診・肝炎ウイルス検診は２月に、それぞれ延期して、感染症対策を十分に取った上で実施しまた、各事業の実施日当日の密を避けるため、予約制とするなど、１日あたりの検査人数ております。を調整する方策を取っております。 ○山田雅士君で、まずは安心しました。通常よりは遅れることにはなりますが、そういった各種検診がしっかり行われるということ先ほどの答弁の中にも感染症対策ということがありました。当然、検診を行えば、ある程度、人が集まるのは避けられない状況にはなりますが、そういった部分でコロナウイルス感染症対策、具体的に、もう少しお聞きできればと思います。 ○市民部長（吉田正明君）感染症対策の具体的な例というお話でございますけれども、まず、がん検診におきましては、電話、または窓口での受診日時の予約をお願いした上で、検診当日につきましては、自宅での検温、またマスクの着用、体調チェック票の提出と合わせまして、職員によります再度の検温、また手指消毒をしてから検診会場の方にお入りいただいております。また、健康診査につきましても、健診当日は整理券の方を発行いたしまして、自宅での検温、またマスク着用、体調チェック票の提出と合わせまして、こちらも職員による再度の検温、手指消毒をしていただいた上で、健診会場へということでお願いをしております。また、各会場では、換気の徹底、また待合椅子や受付用品、また手すり、エレベーターのスイッチにつきましては、随時消毒をするとともに、検査着の貸与につきましては、これは行わずに、健診車内での着替えにつきましては不可とさせていただいております。－102－また、スタッフにつきましては、マスクのほか、フェースシールドと手袋を着用して対応しているという状況でございます。 ○山田雅士君今、詳細に述べていただきました。そこまで、これに関してはやり過ぎて困ることはないと思いますので、本当にしっかりやっていただいて、検診に来られた方が安心できるような環

境を今年度最後までしっかり整えていただきたいなと思います。また、検診に関しては、今、これほどしっかり対策をしていると言っていただきましたが、絶対に八街市民の多くの方にできるだけ来ていただきたいというような思いでいます。そのためには、今年度は特に通常と違うような日程で行われているという部分で、その周知がどうなっているのか。当然、期日もそうですし、あるいは検診を受けるということがどれだけ大事かというような周知、それに合わせまして、いわば受診率というのも、今年度は厳しいかもしれませんが、できるだけ受診率を上げていくということも大事だと思いますので、例年の受診率がどれぐらいなのか、今年度、受診率の目標があるのかどうか、その辺、もしお聞きできればと思います。 ○市民部長（吉田正明君）それでは、受診割合等につきまして先に答弁をさせていただきますが、まず、行っております健康増進事業のうち、受診割合というものが算出できますのは成人保健事業になります。平成２９年度からの平均値を申し上げますと、胃がん検診につきましては１６．６パーセント、大腸がん検診については２７．８パーセント、肺がん結核検診で２４．３パーセント、乳がん検診が３７．６パーセント、前立腺がん検診が３５．２パーセントというふうになっております。今年度の目標値につきましては、新型コロナウイルス感染症の対策ということもありまして、予約制とさせていただきまして、１日あたりに行います検査可能人数につきましては制限をさせていただきましたけれども、検査日数につきましては十分確保した中で、例年同様の受診割合というものを目標というふうに掲げております。また、周知ということでございますけれども、できるだけ多くの方に適切な時期に全員が受診をしていただけますよう、地区回覧でありますとか、またホームページ、メール配信、広報やちまたなどで、日程の変更、あるいは予約受付の開始日、こちらを広報いたしまして、周知をしたところでございます。 ○山田雅士君適切な時期に受診することの大切さなどの周知につきましても、今後進めてまいります。この受診率は、今までいろんな議員が、一般質問の場でも、また委員会等でも行っています。どうしても、なかなか数字的に上がらない部分があると思います。また、今年度はコロナ禍ということで、もしかしたら状況的にはもう少し厳しくなることも想定はされます。しかし、この検診というのは、本当に早めに、それこそ健康なうちに受けていただくことが早期発見、早期治療につながります。どうか八街市民の方々には、この状況でも、一人で－103－も多くの方が検診に行っていただけるよう私からもお願い申し上げます。それでは、最後に、③インフルエンザワクチン、肺炎球菌ワクチンの接種ですが、こちらは昨日の木内議員と質問が重なりますので、特に数字的な部分ということでお聞きしたいと思います。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。さきの個人質問５、公明党、木内文雄議員にも答弁したとおりでありますが、インフルエンザにつきましては、１０月の接種につきましては、６５歳以上の定期接種が８千１７３人で３８．７パーセント、妊婦、小児が３２９人で１０．５パーセントで、全体の接種率は約また、肺炎球菌ワクチン接種につきましては、１０月までの接種が５１７人で１１．５３５パーセントとなっております。パーセントとなっております。 ○山田雅士君こちらは昨日の答弁でもありましたが、本当にインフルエンザワクチンに関しては、数自体がかなり厳しい状況ということで、今、なかなか医療機関に行っても予約ができない、数がなくて接種することができない、そういうようなことも起きていますが、引き続き関係機関と連携を取っていただいて、少しでも多くの方がインフルエンザワクチンの接種ができるように市としてもご尽力をお願いしたいと思います。

以上で私の質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（鈴木広美君）以上で誠和会、山田雅士議員の個人質問を終了します。会議中ではありますが、ここで１０分間の休憩といたします。（休憩午後１時５０分）（再開午後１時５９分） ○議長（鈴木広美君）再開します。休憩前に引き続き会議を開きます。次に、誠和会、小川喜敬議員の個人質問を許します。 ○小川喜敬君誠和会、小川喜敬です。初めに、新型コロナ感染症でお亡くなり、また感染された皆様に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い収束を心よりご祈念申し上げます。それでは通告に従いまして、順次質問させていただきます。このコロナ禍で３密を避け、人との接触に距離を取りながら生活する中で、時間にゆとりができたときに、本市について見詰め直したとき、何が強みなのかを考えました。市全域の６割が農地と山林で占められ、農産物の栽培に適した農地と都心から５０キロ圏－104－内の都市近郊農業です。本市の基幹産業である農業が活発で元気でなければと思います。消費者、生活者視点の意見を拾うアンテナショップを開設し、消費者ニーズに合った野菜、特産物等の農産物の生産、加工された商品の提供が求められていると思います。本市の野菜は新鮮で、安心安全、安価で食べられると評判です。１の活気に満ちたまちづくり、農業の活性化と振興で質問させていただきます。地元で採れた安全で新鮮な農産物を安心して購入できる直売所の設立を、将来的には道の駅の設立をお伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。市内にある農産物直売所といたしましては、現在、すみの野菜直売所がございますが、市内のスーパーにおいても地元野菜の直売コーナーが設けられ、新鮮な野菜を購入することができます。また、常設ではございませんが、北口市などの定期的なイベントにおいての直売や、スイカのシーズンには、道路沿いなどに直売所を設置しての販売もございます。そのほか、最近では、インターネット上に直売所を開設し、全国各地にお届けすることも可能となっております。このように直売所の形態はいろいろありますが、常設の直売所の設立となりますと、課題も多く、例えば年間を通しての品ぞろえや、スーパーとのすみ分けなど、生産者のご協力と、消費者のニーズに合ったものでなければなりませんので、十分な計画の下、設立することが必要であると考えております。現在、直売所の計画はございませんが、市といたしましては、今後、直売所の計画などのご相談があった場合には、千葉みらい農業協同組合とも協力しながら、支援してまいりたいと考えております。また、道の駅につきましては、過去に様々な検討を行いましたが、建設費用やランニングコストなどの点から実現に至っていない状況でございます。 ○小川喜敬君空き店舗、空き施設等を活用し、店舗を北部地域の商業地域で、人の流れの多い場所で開設されることを、今後、期待いたします。実際に酒々井アウトレットの近くの落花生屋さんがアウトレット付近に看板を出したところ、売上が伸びた話も聞いております。また、八街市在住のスーパー経営者の千葉市内にあるスーパーでは、八街市の南部地域の生産者の写真付きの売り場があり、顔と名前の見える

売り場は安心して野菜を購入できます。地産地消を推進できる民間と行政がタイアップした出店を期待しております。去る１１月６日でございます。ＢａｙＦＭ、夜７時に、「ミンナノチカラ～ＣＨＩＢＡ～」パーソナリティ森田県知事の番組の中で北村市長が出演されたのをお聞きしました。落花生、ジンジャエール等の特産品のＰＲセールスをされ、また、リゾート施設への来場も促－105－されていたのを拝聴いたしました。ここで２番、今年度の特産品のＰＲはどのようになっているのかをお伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。特産品のＰＲといたしまして、八街市推奨の店「ぼっち」と業務委託契約を結び、年間を通して、市内外で開催される各種イベント及び商業施設等において、八街産落花生をはじめ、八街生姜ジンジャエール等の普及・宣伝を図っております。なお、落花生につきましては、昨年度まで連続して６年間、秋篠宮家に献上させていただいており、今年度も１２月１５日に献上させていただく予定でございます。さらに、私の重要なトップセールスといたしまして、安倍元内閣総理大臣に対しまして６年間、麻生副総理大臣に対しましては３年間、贈呈させていただいており、今年度も１１月１７日に贈呈させていただきました。また、スイカにつきましては、例年、東京大田市場におきまして、市場関係者に八街産スイカの味と品質を知っていただき、多くの消費者に届けていただけるようＰＲに努めております。そのほか、ふるさと納税の返礼品として、落花生をはじめ、スイカや八街生姜ジンジャエールを本市の特産品として取りそろえており、今では全国の多くの方からご支援をいただいているところでございます。今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、外交販売に出向くことが困難な状況でございますが、テレビ局並びにラジオ局の出演に際し、生産農家や企業の方とともに積極的に取り組み、メディアでのＰＲを行ったところ、視聴者の方から、特産品の購入に関する問合せが多数ございました。今後につきましても、あらゆる機会を活用しながらＰＲに努めてまいります。豆類産出額（落花生）全国第１位を維持していますが、他の特産品も同様に今後１０年、２０年と維持、推進していくためには、そこで③地域ブランド特産品、落花生、生姜等、高付加価値農業に対しての支援、助成の考えは、お伺いします。 ○小川喜敬君 ○市長（北村新司君）答弁いたします。八街産落花生につきましては、優良特産落花生の推奨と普及宣伝を目的に、八街市優良特産落花生推奨協議会を組織いたしまして、その活動を支援するとともに、毎年、買取検査による品質管理を行った上で推奨マークを貼付するなど、落花生の付加価値を高めております。なお、生産者に対しましては、落花生の栽培面積の確保と品質の向上を図るため、種子購入者に対しまして補助を行っているところでございます。また、落花生に次ぐ特産品である生姜につきましては、平性２７年度に、八街商工会議所飲食業部会において、八街産生姜を使用したジンジャエールを市内飲食店で提供したところ、－106－大変好評であったことから、年間を通して手軽に飲めるようボトリング事業を開始いたしました。これにあたり、平性２８年度から平成３０年度の３年間、補助金を交付し、支援してまいりました。 ○小川喜敬君さらに、製菓メーカーとの共同開発により、本年１１月より「八街生姜ジンジャエールドロップス」が販売され、大変好評であると伺っております。地域資源を活用し、新たなブランドとして誕生した八街生姜ジンジャエールを関係団体と

連携を図ながら、本市の特産品となるよう、引き続き支援してまいりたいと考えております。八街落花生日本一を一市民としても末永く応援したいと考えております。小学生のときに、落花生屋さんの販売促進ポスターに「一日１０粒健康のもと」というキャッチフレーズを覚えているんですね、いまだに。そんなこともございました。続きまして、本市でも、イノシシ、アライグマ、ハクビシン等により、多くの農産物被害が出ております。去る１１月１３日、イノシシ柵を四木地先の農家さんに経済建設常任委員会で視察、研修させていただきました。この場をお借りしまして御礼申し上げます。ありが ④有害鳥獣対策についての考えをお伺いいたします。とうございました。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。有害鳥獣対策につきましては、猟友会のご協力の下、カラスの捕獲を実施するとともに、アライグマやハクビシンなどの獣類は、箱わななどでの捕獲により、農作物への被害防止に努めているところですが、今年度はイノシシの目撃情報も多数寄せられていることから、情報を基に職員による現地調査を実施し、イノシシの行動について調査しているところでございます。また、農業委員会会長より農地利用最適化に関する意見書として、有害鳥獣被害対策への支援について要望がございましたので、今後、有害鳥獣被害防止対策協議会などの組織を設立し、必要に応じて補助金を活用した防護柵の設置、捕獲従事者育成などの有害鳥獣対策を進めてまいりたいと考えております。 ○小川喜敬君全産業中の農業従事者は全従事者比率７．７パーセントでございます。年代別で平成２７年の統計でございます。調査を研究したところ、従事者の年代別に多い順に、６０代が８６４名、３１パーセント、次に７０代５６１名、２０パーセント、３番目に５０代４８２名、１７．２パーセント、４０代２７８名、１０パーセント、８０代２６２名、９．４パーセント、３０代２０２名、７．２パーセント、７番目に２０代１４７名、５．２パーセント、８番目に１０代７名、０．２パーセント、そういうことで６０代、７０代、５０代で約７割を占め、平成２年から比較しますと、半減しております。農業従事者も一番下の人口統計も見て、高齢化が進む中、対策が早急に必要と強く感じております。消費者、生活者視点、現場重視の－107－市場、販売ルート、海外への販路拡大も考えられ、多様なニーズに対応し、稼げる農業へ調査や研究をする必要があると感じます。本市でも構造改革地域の選定構造改革特区の設置等も視野に検討され、開発が必要な地域で規制の緩和と活性化を促進していただきたいと思います。私は食品製造を３３年務めてきましたが、全くの畑違いではございますが、次の世代へ、高齢化、担い手対策をし、つなげなければと強く感じました。次に、（２）企業誘致の促進でございます。「住んで良かったまちづくり」をスローガンにとしている北村市政の中で、借りて住みたい街ランキングで１位、買って住みたい街ランキングで７０位から２６位に躍進しました。本市のイメージは、コロナ禍において急上昇、追い風を実感しておりますが、定住人口の増加、促進を図るためには、雇用の創出、拡大が必須であり、急務と存じますが、ここで質問いたします。①市内への企業進出過去３年間の件数と業種をお伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。 ○小川喜敬君 ○市長（北村新司君）答弁いたします。市内に多くの企業が進出していただくことで、雇用の場や税収などの確保でき、地域経済への波及効果も大きいことから、企業誘致は大変重要であると認識しております。過去３年間の市内への企業の進出につきましては、工場や事務所、倉庫等を新たに建設し

た企業がございました。年度ごとに申し上げますと、平成２９年度が２件、業種は倉庫業及び運送業、平成３０年度が１件、業種は建設機械リース業、令和元年度は１件、製造業でございました。 ②今後の企業進出予定はどのようになっているのか、お伺いいたします。今後の企業進出の予定につきましては、開発申請のあるものが３件ございまして、業種は製造業、リサイクル業、ドラッグストアでございます。また、小谷流の里ドギーズアイランドにおきましては、農産物直売所、農業体験エリア、ビオトープの開発事業が予定されており、雇用の拡大が図られるものと思われます。なお、本市におきましては、平成２８年度に市内において工場等の進出を行う企業に対し、事業の用に供する土地、家屋、償却資産に係る固定資産税納税額に相当する額を助成する「企業立地促進助成金交付要綱」を制定しております。この制度を活用して、市内に進出した企業は、いまだございませんが、今後も引き続き、相談がありました場合には、本市の優遇制度を丁寧に説明するとともに、活用しやすい制度への見直しについて検討し、企業が進出しやすい環境を整えてまいりたいと考えております。 ○小川喜敬君現に進出された企業に本市の雇用拡大にご協力、ご支援を賜り、誠にありがたいと存じます。－108－近隣市町村において人口減少の著しい市町村は働く機会、場所がないと耳にします。企業誘致により、一層のご尽力をよろしくお願いいたします。（３）です。商店街の活力ある振興。このコロナ禍におきまして、ＧｏＴｏトラベル、イートは、利用促進されておりますが、それに加え、本市においては南口商店街振興組合理事長の声かけにより、本町商店会、二区幸町商店会、中央通り商店会の４団体が結束して国の事業予算、総額で１千５４０万、ＧｏＴｏ商店街事業を取りこぼさず施策を申請し、実施する予定となりました。年明けからイルミネーションの実施、各商店街の事業所紹介冊子、独自のイベント及びセールの告知、ウエブページ作成をします。活発に活動している商店街振興組合をサポートする体制をと考えまそこで①商店街の活発化や商工業の振興の必要があり、今後さらなる支援をお伺いいたしす。ます。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。本市におきましては、商店街の活性化を図るための支援策といたしまして、現在、八街駅南口商店街振興組合が実施いたします買い物代行事業、及び空き店舗活用事業に対し、補助金を交付し支援を行っております。また、商工業者の事業の円滑化を図るため、中小企業資金融資制度を設け、制度利用者の負担軽減を目的に、利子補給を行っているところでございます。さらに、千葉県におきましては、地域商業の活性化を図るため、商工団体または商店街団体等が主体となって取り組む活性化推進事業等に対する支援メニューがございますので、事業実施団体となり得る八街商工会議所や商店街団体に対し、適切に情報提供を行うとともに、市といたしましても必要な支援に努めてまいりたいと考えております。なお、八街駅南口商店街振興組合及び本町商店会、八街中央通り商店会、八街二区幸町商店会の４団体は、合同で国の「ＧｏＴｏキャンペーン」の１つである「ＧｏＴｏ商店街事業」として、商店街のホームページ及び冊子の作成、イルミネーションの実施について、申請に向けて準備を行っていると伺っておりますので、実施することが決まりましたならば、市といたしましても、広報並びにＳＮＳを活用したＰＲを積極的に行ってまいりたいと考えております。 ○小川喜敬君思われます。なお、この状況下でございますので、中止になる場合もございますので、ご了承願いたいと２番、健康と思いやりのあるまちづくり。健康づくりの推進。

健康のありがたさは病気になってつくづく感じるものですが、日常の生活で当たり前なことに気付かないものです。市民の皆様が健康で生き生きとして生活してもらうために、①生涯にわたる健康づくりの取組をお伺いいたします。－109－ ○市長（北村新司君）答弁いたします。す。本市では、平成３０年６月に「八街市健康プラン」を策定いたしまして、「健康と思いやりのあふれる街」を基本理念、「健康寿命の延伸」を総合目標としております。総合目標の実現に向けた施策の柱の１つとして、生涯にわたる健康づくりの推進がありまこの柱の下に、栄養と食生活、身体活動と運動、休養と心の健康、飲酒、喫煙及び歯と口腔の健康、生活習慣病の予防に関する生活習慣の改善などに健康増進課をはじめ各課等の事業において取り組んでおります。 ○小川喜敬君市民の皆様におかれましては健康が第一です。健康づくりの推進を引き続き取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。専門知識を有する講師、インストラクターの所属する施設等の活用で既に始められている介護予防事業の充実を図るために民間施設の活用の取組をお伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。本市では介護保険の一般介護予防といたしまして、６５歳以上の方を対象に、運動機能の低下、いわゆるフレイル予防等を目的にストレッチ・体幹教室、水中ウオーキング教室などを開催しております。ただいているところでございます。近年は公共施設のほか、市内のスポークラブ等でも開催し、参加者からは大変ご好評をい今後も、介護予防の普及啓発を第一に、参加されました高齢者の方々が受け身での教室受講にとどまることのないよう、受講後に自ら介護予防に取り組むきっかけとなるよう、効果的な内容と開催場所の選定に努めてまいります。 ○小川喜敬君二度ほど教室を拝見いたしましたが、参加者の生き生きとした笑顔の絶えない楽しい教室でありました。「予防は治療に勝る」ということわざがございます。この取組を一人でも多くの皆様に周知され、参加していただきたいと存じます。昨年の９月の台風被害の際に、各種施設、事業所、スポーツジム、スポーツクラブ等におきまして、長期停電が市内各地域で発生し、市民の皆様にシャワー施設、温浴施設等をご厚意で貸出し、開放していただきましたこと、心よりこの場をお借りしまして御礼申し上げます。感しております。１年以上経過しておりますが、あの甚大な被害をもたらした台風は忘れてはならないと痛結びに、このコロナ禍で市民の皆様の健康は第一でございます。また、それとともに地域経済についても業種によっては死活問題といっても過言ではない状況下と推測し、非常に身－110－の引き締まる事態であり、この数年で過去にない不況に陥る可能性も十分に考えられます。かなりの税収の落ち込みも想定され、より一層の緊張感を持ち、準備できることは万全に推し進めていかなければならないと強く感じております。本市において総力を挙げ、対応・対策をしていく取組の姿勢と心構えが必要と認識しております。「木を見て森を見ず」ということわざがあります。木は新型コロナウイルス感染症ですので、これは人間の生命に関わるおそれのあるもので、軽んじられませんが、森は地域経済、医療機関、施設、新型コロナウイルス感染症の影響により休業・失業等による社会保障、社会現象、扶助費等の義務的経費の増加等、多種多様な形で数年をかけて浮き彫りになると想

定いたしております。る対応をよろしくお願いいたします。いずれにしても、市民の皆様の立場・視点に立った思いやりのある、弱み、痛みに理解あコロナ収束の先行きはまだまだ見えませんが、自助（自分）、共助（地域）、公助（行政）それぞれが最善を尽くし、できることをして乗り越えましょう。検査機関、医療機関の最前線で従事されている皆様のご尽力に対しまして感謝と敬意を表し、ご労苦に対しましてはエールを送らせていただきたいと存じます。「コロナに負けない八街！！」、これで質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（鈴木広美君）以上で誠和会、小川喜敬議員の個人質問を終了します。お諮りします。本日の一般質問をこれで終わりにしたいと思います。ご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）明日１２月５日から１２月７日までの３日間を休日及び議案調査のため休会したいと思いま ○議長（鈴木広美君）ご異議なしと認めます。日程第２、休会の件を議題とします。す。ご異議ありませんか。 ○議長（鈴木広美君）ご異議なしと認めます。（「異議なし」と呼ぶ者あり）明日１２月５日から１２月７日までの３日間、休会することに決定いたしました。本日の会議はこれで終了します。１２月８日は午前１０時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。議員の皆様に申し上げます。この後、議会運営委員会を開催しますので、関係する議員は第２会議室にお集まりください。長時間ご苦労さまでした。－111－（延会午後２時２５分）－112－ ○本日の会議に付した事件１．一般質問２．休会の件－113－ ...

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八街市議会 2020-12-04 12月定例会 第3号 令和2年12月4日

八街市議会 2020-12-04
12月定例会第3号令和2年12月4日