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平成31年 6月定例会 第6号 令和元年6月21日

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  1. 八街市議会 2019-06-21
    平成31年 6月定例会 第6号 令和元年6月21日


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    最終取得日: 2021-09-17
    令和元年6月第1回八街市議会定例会会議録(第6号) ………………………………………………… 1.開議 令和元年6月21日 午前10時00分 1.出席議員は次のとおり 1番 小 川 喜 敬 2番 山 田 雅 士 3番 小 澤 孝 延 4番 角 麻 子 5番 鈴 木 広 美
    7番 小 菅 耕 二 8番 石 井 孝 昭 9番 桜 田 秀 雄 10 番 林 修 三 11 番 山 口 孝 弘 12 番 小 髙 良 則 13 番 川 上 雄 次 14 番 林 政 男 15 番 新 宅 雅 子 16 番 加 藤 弘 17 番 京 増 藤 江 18 番 丸 山 わき子 19 番 小 山 栄 治 20 番 木 村 利 晴 ………………………………………………… 1.欠席議員は次のとおり 6番 服 部 雅 惠 ○市長部局 ・議案説明者 1.地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり ………………………………………………… 市 副 総 市 務 部 長 長 長 北 村 新 司 鵜 澤 広 司 大 木 俊 行 総務部参事(事)財政課長 會 嶋 禎 人 市 民 部 長 和 田 文 夫 経 済 環 境 部 長 黒 﨑 淳 一 -223- 建 設 部 長
    江 澤 利 典 会 計 管 理 者 廣 森 孝 江 国 保 年 金 課 長 吉 田 正 明 高 齢 者 福 祉 課 長 田 中 和 彦 下 水 道 課 長 中 村 正 巳 水 道 課 長 海 保 直 之 ・連 絡 員 総務部参事(事)秘書広報課長 鈴 木 正 義 総 務 課 長 片 岡 和 久 社 会 福 祉 課 長 日野原 広 志 農 政 課 長 相 川 幸 法 道 路 河 川 課 長 中 込 正 美 ………………………………………………… ○教育委員会 ・議案説明者 ○農業委員会 ・議案説明者選挙管理委員会議案説明者 教 教 育 育 次 長 長 加曽利 佳 信 関 貴美代 教 育 総 務 課 長 川 名 弘 晃
    ………………………………………………… 農業委員会事務局副主幹 宮 内 清 志 ………………………………………………… 選挙管理委員会事務局長 片 岡 和 久 ………………………………………………… 1.本会議の事務局長及び書記は次のとおり 事 副 主 主 主 主 務 局 主 査 任 主 長 幹 査 査 補 事 水 村 幸 男 中 嶋 敏 江 須賀澤 勲 嘉 瀨 順 子 吉 井 博 貴 村 山 のり子 1.会議事件は次のとおり ………………………………………………… 224 ○議事日程(第6号) 日程第1 発議案の上程 令和元年6月21日(金)午前10時開議 発議案第3号、発議案第4号 提案理由の説明 委員会付託省略、質疑、討論、採決 日程第2 議案第1号から議案第15号 請願第元-1号、請願第元-2号 委員長報告、質疑、討論、採決 日程第3 議員派遣の件 -225- ○議長(木村利晴君) 開会に先立ち、申し上げます。 6月18日に新潟県で発生した震度6強の地震において甚大な被害が出ていることについて、
    り災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 また、り災された全ての皆様、懸命に救援活動にあたられている方や関係者の皆様に、1日 も早く復旧、復興されますことを心よりお祈り申し上げます。 ただいまの出席議員は19名です。議員定数の半数以上に達していますので、本日の会議は 成立しました。 これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は配付のとおりです。 日程に入る前に報告します。 で配付しておきました。 した。 以上で報告を終わります。 最初に、各常任委員会付託事件について、各常任委員長から審査報告書が提出されましたの 次に、6月20日までに受理した陳情1件につきましては、その写しを配付しておきました。 次に、地方自治法第121条の規定に基づく出席者に変更がありましたので配付しておきま 傍聴の方に申し上げます。傍聴人は、傍聴規則第8条の規定により、議事について、可否を 表明、または騒ぎ立てることは禁止されています。なお、議長の注意に従わないときは、地 方自治法第130条の規定により、退場していただく場合がありますので、あらかじめ申し 上げます。 ○議長(木村利晴君) ○小髙良則君 おはようございます。 日程第1、発議案の上程を行います。 発議案第3号及び発議案第4号の提案理由の説明を求めます。 最初に、発議案第3号について説明いたします。 発議案第3号、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出について、上記の議案 を次のとおり、八街市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。 令和元年6月21日提出、八街市議会議長木村利晴様。 提出者、八街市議会議員、私、小高良則、賛成者、八街市議会議員京増藤江議員、同じく 加藤弘議員、同じく角麻子議員、同じく山田雅士議員、同じく小川喜敬議員。 それでは、意見書(案)の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書(案)。 義務教育費国庫負担制度は、憲法上の要請として教育の機会均等とその水準の維持向上を目 指して、子どもたちの経済的、地理的な条件や居住地のいかんにもかかわらず無償で義務教 226 育を受ける機会を保障し、かつ、一定水準の教育を確保するという国の責務を果たすもので す。 政府は、国家財政の悪化から同制度を見直し、その負担を地方に転嫁する意図のもとに義務 教育費国庫負担金の減額や制度そのものの廃止にも言及しています。 地方財政において厳しさが増している今、同制度の見直しは、義務教育の円滑な推進に大き な影響を及ぼすことが憂慮されます。 また、同制度が廃止された場合、義務教育の水準に格差が生まれることは必至です。 よって、国においては、21世紀の子どもたちの教育に責任を持つとともに、教育水準の維 持向上と地方財政の安定を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く求めます。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 令和元年6月、八街市議会議長木村利晴内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大 臣あてでございます。 次に、発議案第4号について説明いたします。 発議案第4号、国における令和2年度教育予算拡充に関する意見書の提出について、上記の 議案を次のとおり、八街市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。 令和元年6月21日付、八街市議会議長木村利晴様。
    提出者、八街市議会議員、私、小高良則、賛成者、八街市議会議員京増藤江議員、同じく 加藤弘議員、同じく角麻子議員、同じく山田雅士議員、同じく小川喜敬議員。 それでは、意見書(案)の朗読をもって、提案理由の説明とさせていただきます。 国における令和2年度教育予算拡充に関する意見書(案)。 教育は、憲法・子どもの権利条約の精神にのっとり、日本の未来を担う子どもたちを心豊か に教え、育てるという重要な使命を負っています。 しかし現在、日本の教育は「いじめ」、「不登校」、少年による凶悪犯罪、さらには経済格 差から生じる教育格差・子どもの貧困等、さまざまな深刻な問題を抱えています。 また、東日本大震災九州熊本地震、及び原子力発電所の事故からの復興は未だ厳しい状況 の中にあるといわざるをえません。 一方、国際化・高度情報化などの社会変化に対応した学校教育の推進や教育環境の整備促進、 さまざまな教育諸課題に対応する教職員定数の確保等が急務です。千葉県及び県内各市町村 においても、一人ひとりの個性を尊重しながら、生きる力と豊かな人間性の育成を目指して いく必要があります。 そのためのさまざまな教育施策の展開には、財政状況の厳しい現状をみれば国からの財政的 な支援等の協力が不可欠です。充実した教育を実現させるためには、子どもたちの教育環境 の整備を一層進める必要があります。 そこで、以下の項目を中心に、令和2年度に向けての予算の充実をしていただきたい。 ・震災からの教育復興に関わる予算の拡充を十分にはかること。 ・少人数学級を実現するため、公立義務教育諸学校の教職員定数を改善する計画を早期に策 -227- 定・実現すること。 ・保護者の教育費負担を軽減するために義務教育教科書無償制度を堅持すること。 ・現在の経済状況を鑑み、就学援助や奨学金事業に関わる予算をさらに拡充すること。 ・子どもたちが地域で活動できる総合型地域クラブの育成等、環境・条件を整備すること。 ・老朽校舎の改築や更衣室、洋式トイレ設置等公立学校施設整備費を充実すること。 ・子どもの安全と充実した教育環境を保障するために、基準財政需要額の算定基準を改善し、 地方交付税交付金を増額すること。 ・現在の教職員の労働状況を鑑み、教職員の労働環境改善のための予算を充実すること。 国においては、教育が未来への先行投資であり、日本の未来を担う子どもたちに十分な教育 を保障することが国民の共通した使命であることを再認識され、国財政が非常に厳しい状況 の中ではありますが、必要な教育予算を確保することを強く要望します。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 令和元年6月、八街市議会議長木村利晴内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大 臣あてでございます。 以上で発議案第3号、発議案第4号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審 議の上、ご賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます ○議長(木村利晴君) お諮りします。ただいま議題となっています発議案第3号及び発議案第4号は、会議規則第 37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに、質疑、討論、採決を行いたいと 思います。ご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 発議案第3号及び発議案第4号に対しての質疑を行います。質疑はありませんか。 ○議長(木村利晴君) ご異議なしと認めます。 これから質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村利晴君) 質疑がなければ、これで質疑を終了します。 これから討論を行います。
    最初に発議案第3号についての討論を許します。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村利晴君) 討論がなければ、発議案第3号の討論を終了します。 次に、発議案第4号についての討論を許します。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村利晴君) 228 討論がなければ、発議案第4号の討論を終了します。 これから採決を行います。 最初に、発議案第3号、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出についてを採 この発議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 (起 立 全 員) 決します。 ○議長(木村利晴君) 決します。 ○議長(木村利晴君) 題とします。 起立全員です。発議案第3号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第4号、国における令和2年度教育予算拡充に関する意見書の提出についてを採 この発議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 (起 立 全 員) 起立全員です。発議案第4号は原案のとおり可決されました。 日程第2、議案第1号から議案第15号、請願第元年の1号及び請願第元年の2号を一括議 これから、常任委員長報告の後、委員長報告に対する質疑を行いますが、質疑の範囲は、委 員会の審査過程及び結果に対する質疑に限られ、議案の審議に戻るような質疑は、できませ んのでご了承願います。 常任委員長の報告を求めます。 最初に、川上雄次総務常任委員長。 ○川上雄次君 それでは、総務常任委員会に付託されました案件7件につきまして、去る6月13日に委員 会を開催し審査を行いました。審査の結果はお手元に配付してあります報告書のとおりであ りますが、審査内容について要約しご報告申し上げます。 議案第1号、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法 の一部を改正する等の法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてです。 これは、10月1日予定されている消費税等の改正に伴い、消費税分を考慮して定められて いる施設の使用料等の料金改定について所要の改正をするものです。 審査の過程において委員から、「改正条例による一般会計の税率アップに対する総額は」と いう質疑に対して、「1年間分の試算では約220万円です」という答弁がありました。 次に、「水道・下水道の税率アップに対する総額は」という質疑に対して、「1年間分の試 算では、水道が約500万円、下水道が約430万円です」という答弁がありました。 次に、「地方自治体の一般会計分は消費税を国に納める必要がない法的根拠があるにもかか わらず消費税分をアップするのは問題であると思う。転嫁する必要のない、国へ納める必要 のない公共料金を市民に課す、これは問題ではないか」という質疑に対して、「制度上は、 -229- かかった消費税といただいた消費税を精算して納め、あるいは還付があります。消費税が増 税されれば、当然、施設維持管理費が増加することも明らかなので、相応の金額を想定した 中で、市民負担の公平性の観点から上乗せは妥当と考えています」という答弁がありました。 次に、「都市公園のテニスコートの使用料は時間に応じて定められているが、今回の改正で 4時間以降の項目がなくなっている。4時間以降使えなくなるのか」という質疑に対して、
    「平成20年度から2時間で受け付けを行っており、実際の運用に適した形で条例改正し、 2時間に統一しました。2時間以上利用する場合は、同一グループ内で複数の申請を行えば 2時間以上の利用は可能です」という答弁がありました。 次に、「水道料金については減免が一切ない中、消費税増額分を上乗せすることは大変問題 であると思います。今回の引き上げに伴って減免の検討はされなかったのか」という質疑に 対して、「公営企業会計なので消費税の課税事業者となっており、適正な会計処理のもと消 費税等の申告を行っています。受益者負担の観点からも消費税の引き上げに併せて、法令に 基づき適切に対応したいと考えております」という答弁がありました。 反対討論が次のようにありました。 「市民は、アベノミクス効果を感じることがなく、消費も冷え込んでいる中、安倍政権は消 費税10パーセントへの増税を強行していることに疑問を感じています。連続する社会保障 の負担増で暮らしはさらに痛め付けられ、格差と貧困はますます増大しています。その上、 公共の施設の使用料や家庭雑排水収集運搬手数料上下水道料金に引き上げ分が転嫁される ことにより、市民生活の圧迫と市民活動の抑制をもたらすことは明らかです。 また、スポーツプラザ・八街市中央公園テニスコート使用については、健全なスポーツを後 押しし、いつでも利用できる環境を作るのが自治体の仕事であり、本来なら無料で提供すべ きところを、子どもたちからも容赦なく消費税分を上回る徴収計画です。市民の福祉増進に 反する条例改正は認めることはできません。 消費税法第60条第6項の規定から、一般会計で扱う公共料金分は納税額が発生せず、国へ の納税義務はありません。市は消費税法の特別措置により納税事業者ではありません。一般 会計に入る市民から預かった消費税分は、全て市の収入となります。 また、地方自治体の消費税増税によって増えた経費分は、地方交付税によって手当てされる ことになっており、消費税増を機に消費税を市民に転嫁する必要は全くありません。国の言 いなりにならず、住民の福祉と暮らしを守る地方自治体としての役割を発揮させ、市民への 消費税転嫁を撤回すべきであり、この条例案に反対するものです。」 採決の結果、賛成多数のもと、原案のとおり可決と決定しました。 次に、議案第2号、八街市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制 定についてです。 これは、長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方などを目的とした、働き方改革を推進する ための関係法律の整備に関する法律が本年4月に施行されたことに伴い、時間外勤務の上限 等を規定するため、所要の改正をするものです。 230 審査の過程において委員から、「地方公務員がこの15年間に脳や心臓疾患により労災認定 を受けた方が119人、精神疾患の認定を受けた方が73人、約200人近くが過労死して います。超過時間が1カ月平均80時間を境に死亡者が増えている統計が明らかになってお り、民間の会社でもこの問題が次々に起こり、今回の法改正に至った訳ですが、80時間を 超えて、1カ月100時間の時間外を認めるということは、過労死を黙認するということな のか」という質疑に対して、「条例改正にあわせて、総労働時間の短縮に関する指針を策定 し、7月1日から施行します。この指針は、総労働時間を短縮することで、職員の心身の健 康保持・増進や自己啓発の自由時間の拡充、公務能率向上の面から重要な課題となっている ので、簡素で効果的な行政運営を図りながら、時間外勤務縮減をはじめとした労働時間の短 縮を一層推進するために所属長や職員の役割を具体的に定めました。労働時間の短縮につい ては指針に基づき進めていきたいと考えています。」という答弁がありました。 次に、「100時間を設定するということは、労災で何か問題があった場合には認めないと いうことになってしまうのか。100時間労働の過労死は、市は黙認する内容であるといわ ざるを得ない」という質疑に対して、「基本的には上限45時間で臨時的な業務により上限 を超えると見込まれる場合は、100時間未満までとする制度です。管理職が時間外勤務の 縮減を図るために具体的な業務の内容などを確認した上で必要な指導、部内での応援態勢な どの措置が必要と考えています」という答弁がありました。 次に、「ノー残業デーの周知徹底、各課のガバナンスはどのように図られているのか」とい
    う質疑に対して、「平成9年7月から毎週水晦日をノー残業デーとして指定しており、原則 として時間外命令をしない日としています。今年度からは水曜日に臨時的な業務を行う職員 について、同一週内の任意の曜日をノー残業デーとして指定し、必ず残業をしない日を設け ることとしています。今回作成の指針を職員に周知することにより、総労働時間の縮減に努 めたいと考えています」という答弁がありました。 次に、「残業を行わない体制づくり、分業できる体制は整えられているのか」という質疑に 対して、「総労働時間の短縮に関する指針の中で特に所属長の役割が重要となりますので、 指針内容を説明し、指針に基づいた取り組みを行いたいと考えています」という答弁があり ました。 反対討論が次のようにありました。 「安倍政権は、「働き方改革」の名で、過労死ラインである「1か月の残業時間80時間」 を超えて、1か月100時間未満の残業を合法化しました。 今回の条例改正案は、それに応じ時間外勤務の上限規制を現行労働基準法が示す月45時間、 年360時間を明確にするものですが、一方で、「時間外勤務を命ずる時間及び月数の上 限」として、「通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、臨時的に上限を 超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合」に対し、1か月において時間外勤務「100時 間未満」を盛り込むということです。まさに、過労死を容認・黙認する条例です。 過労死の過半数は100時間以下で起きています。過労死黙認の勤務命令を出すべきではあ -231- りません。過労死ラインを超える「1か月100時間未満」の時間外勤務を可能とする改定 は到底容認できません。職員の増員・配置で45時間以上の時間外労働はさせない取り組み とともに、従来から時間外労働の上限は月45時間となっており、これを条例化すべきです。 市長には、労働基準法・労働安全衛生法等に基づく、市職員の命と健康を守る義務がありま す。国の制度が変わったから、本市も国に合わせるということではなく、自治体の本来の役 割を発揮すべきであります。市職員の命と健康を守る立場から、今回の条例導入に強く反対 します。」 採決の結果、賛成多数のもと、原案のとおり可決と決定しました。 次に、議案第3号、八街市税条例の一部を改正する条例の制定についてです。 これは、地方税法等の一部改正に伴い、個人住民税の基礎控除、法人市民税の電子申告、た ばこ税の税率及び軽自動車税の経過措置等について、所要の改正をするものです。 審査の過程において、「未婚のひとり親家庭に対する住民税の非課税が拡大されることに よって、行政サービスの負担軽減は拡大されるのか」という質疑に対して、「児童扶養手当 の所得算定のみなし寡婦として算定しています」という答弁がありました。 次に、「親と一緒に暮らしている世帯に対する対応については、世帯分離という方法は可能 か」という質疑に対して、「児童扶養手当の世帯認定は現状で審査しており、住民票上の世 帯分離となっていても、現状で、同一世帯で暮らしていると扶養義務者として算定していま す」という答弁がありました。 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。 次に、議案第10号、令和元年度八街市一般会計補正予算のうち、当委員会に付託されまし たのは、第1表歳入歳出予算補正の内、歳入全款、歳出8款についてです。 審査の過程で委員から、歳入では、「プレミアム付き商品券事務費補助金の具体的な内容 は」という質疑に対して、「職員の時間外勤務手当、人材派遣業務申請書同封チラシの印 刷・封入・封かん費、臨時電話開設工事・通話料、郵便局事務委託料の増、商品券保管費用 の減、が主なものです」という答弁がありました。 次に、「風疹ワクチン接種補助金が250件で対応できるのか」という質疑に対して、「平 成25年度の1年間で248人、平成30年度末の1カ月で10人に助成しました。今回の 助成は、妊娠を希望する女性とその配偶者が中心となるので、見込み数の3割を助成対象と して算定し、230人に助成を行う試算でさらに上乗せして250件で計上しています」と いう答弁がありました。 次に、「コミュニティ助成事業助成金の具体的な内容は」という質疑に対して、「住野区の
    事業費約3千200万円のコミュニティセンター建て替えに補助率5分の3、上限額1千5 00万円と、榎戸区の榎戸公民館の机・イスなどの備品を購入する経費で補助率100パー セント、上限額250万円です」という答弁がありました。 歳出8款では、「南部出張所の用地測量費について改築計画の面積は」という質疑にして、 「平成30年度に整備を行った神門出張所と同規模の約2千平方メートルを予定しており、 232 現在の南部出張所は991平方メートルのため、約1千平方メートルの拡張を予定していま す」という答弁がありました。 反対討論が次のとおりありました。 「この補正予算には、国の風疹ワクチン接種補助事業補助金、コミュニティ助成事業助成金 等、市民への直接的な補助・助成の予算が計上されていますが、消費税導入にあたり、消費 税増税対策として実施されるプレミアム付き商品券の事務費補助金923万9千円を計上し ています。プレミアム付き商品券の事務費は低所得者.子育て世帯の消費に与える影響の緩 和や地域における消費喚起を目的に実施される事業の事務費です。消費税は、とりわけ低所 得者世帯、子育て世帯にとって重い負担となることは明らかです。プレミアム商品券などの 極めて一時的な対策では、焼け石に水にもなりません。 前回の消費税8パーセントへの増税を契機に、実質家計消費は年25万円も落ち込み、労働 者の実質賃金も年10万円も低下しています。内閣府が発表した景気動向指数も「悪化」と なるなど、政府自身も景気悪化の可能性を認めざるを得なくなっています。家計消費は日本 経済の6割を占める経済の土台です。痛手から回復しないまま増税をすれば、日本経済は破 滅への道まっしぐらです。 現在、法人税の実質負担率は、中小企業が18パーセントなのに対し、大企業は10パーセ ント程度にとどまっています。これを是正し、大企業に中小企業並みの負担を求めれば、4 兆円の財源を生み出すことができます。また、年間所得が1億円を超える所得税の負担率が 下がるという不公平があります。証券優遇税制の是正や最高税率の引き上げでこれを是正す れば、3兆1千億円の財源を生み出せます。消費税10パーセント増税を実施しなくても、 増税による増収分5兆円を、はるかに超える財源を確保することができます。 10月からの消費税増税を中止しても、大企業や富裕層に応分の負担を求めれば、介護保険 料の低所得者軽減や幼児教育保育の無償化など政府案に加えて、低年金者の年金引き上げ、 最低賃金アップのための中小企業への財政支援など、市民生活支援策を抜本的に拡充するこ とができます。 今、政府は、増税ありきの小手先の対策ではなく、国民生活・経済や景気にしっかり向き 合って、国民がくらしに希望を持てるような税金の集め方・使い方に切り替えることです。 以上の立場から反対するものです。」 賛成討論が次のようにありました。 最初に、「八街南部出張所用地測量業務について、従来から組合消防に要望しており、用地 は当該市が負担し、建物は消防組合が負担することになっています。特に南部出張所は、職 員の職場環境が他の出張所または支所に比べて劣悪なので、一刻も早い改善が必要で、消防 組合と協議の上、測量業務の委託料を予算計上したことは大変評価できます。よってこの議 案に賛成するものです。」 次に、「住野区のコミュニティ助成事業助成金の予算計上は、区の長年の望みである建て替 えを行うことは、住野の人たちの長い間待っていたコミュニティセンターができ、大変高く -233- 評価するものです。市民の健康については、風疹ワクチンの接種事業125万円の計上があ り、さらに南部出張所の用地測量が計上されています。この後、用地取得を行い、建物が建 築されれば、今までは大変古い建物で困っていたと思いますが、よい職場環境が整い消防で 働く職員も意欲・やる気が湧いてくるのではないかと思います。 以上、3点の立場から賛成します。」 採決の結果、賛成多数のもと、原案のとおり可決と決定しました。 次に、議案第11号は、千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び
    千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてです。 これは、千葉県市町村総合事務組合の組織団体が解散したことにより、団体数が減少するこ とに伴う組合規定の変更について、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求める ものです。 審査の過程において委員から、「今回の減少によりどのくらいの団体数となるのか」という 質疑に対して、「54市町村、38一部事務組合、1広域連合の93団体から、香取市東庄 町病院組合が解散することにより92団体となります」という答弁がありました。 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。 議案第14号、令和元年度八街市一般会計補正予算のうち、当委員会に付託されたのは第1 表歳入歳出予算補正の内、歳入についてです。 審査の過程において委員から、「低所得者の介護保険料の軽減について、国・県の負担金が 計上されています。国2分の1、県4分の1、市4分の1となっていますが、これは消費税 増税に伴う軽減なのに、市が負担しなければならないのか。市が負担した分について今後の 国の対応は」という質疑に対して、「消費税増税分に伴い、市の地方消費税が増額となるの で、その中にこの社会保障費が含まれてくるものと考えています」という答弁がありました。 反対討論が次のようにありました。 「追加議案のこの補正予算は、介護保険料の低所得者軽減に対する国・県支出金が計上され ています。政府は介護保険料の第1段階から第3段階まで公費負担で保険料軽減を行うとし ていますが、低所得者の介護保険料軽減は、消費税率の引き上げを原資とするものであり、 低所得者に一番重い負担となる消費税増税を押し付けながら「軽減」などと言うのは国民を 10パーセントもの消費税増税は、市民の生活を根本から脅かすものであり、日本経済にも 大打撃となる消費税10パーセント増税は中止すべきです。消費税に頼らない税金の投入を 国に求め、所得に見合った介護保険料に引き下げることを求め、この補正予算に反対しま あざむくものです。 す。」 採決の結果、賛成多数のもと、原案のとおり可決と決定しました。 次に、請願第元年の2号、国の補助金対象である交通政策基本法に基づいて乗合タクシーの 早期実現を求める請願についてです。執行部にも出席をしていただき審査を行いました。 この請願第元年の2号は、昨年9月議会に提出された請願30-1号と請願の趣旨は異なり 234 ますが、件名と請願項目が全く同じものです。昨年の請願の請願趣旨では、高齢者外出支援 タクシーの半年間の実績から、申込者、利用者が大幅に予想を上回ったことから制度が維持 できない、縮小が示唆されるということがありました。9月議会では、高齢者外出支援タク シーを含む補正予算が上程されたことにより、請願の審査結果は継続審査となっています。 その後、高齢者外出支援タクシーを組む予算案が棄却されております。12月議会において 調査研究等の議論の後、高齢者外出支援タクシー事業が拡充し継続していること、また補正 予算が成立していることなどから、請願趣旨の内容と事実関係に乖離が生じたことから、昨 年の請願第30-1は賛成少数で不採択となっております。 それでは、請願元年2号の審査報告を少し長くなりますが申し上げます。 審査の過程において、委員から執行部に、「平成28年3月に策定された「地域公共交通網 形成計画」に基づいて実際に行われているが、現状と今後の計画を伺う」という質問があり、 執行部から以下の回答がありました。「計画の評価ということで、ふれあいバスの利用状況 等について説明します。路線再編成の平成29年10月から平成30年3月までと、平成3 0年10月から平成31年3月までの同時期と比較しますと2千492人、6.3パーセン ト増となっており、利用者は増加しております。ふれあいバス利用者を平成30年度と平成 29年度を比較しますと6千63人の減となっておりますが、これはダイヤ改正により1便 1コースを削減したこと、新たに高齢者外出支援タクシーの利用助成事業を開始したことに よる影響と考えています。ふれあいバスの路線再編と同時に開始した高齢者外出支援タク シーの平成30年度の利用件数は2万6千867件ですので、双方の利用件数を合わせます と、ふれあいバスを5路線で運行した平成28年度の利用者10万5千907人を6千15
    8人上回る11万2千65人の方が利用しており、この計画については、一応の成果があっ たものと考えております。また、今後の課題等についての対応ですが、地域公共交通網形成 計画の計画期間が令和2年までですので、今年度、八街市地域公共交通協議会におきまして、 地域公共交通網形成計画策定に関する調査業務を行います。この調査業務により主課題を整 備いたしまして、本市の地域公共交通協議会においていろいろな分析を行い、令和3年度か ら始まる新計画の策定に向け準備を進めていく考えでいます」という回答がありました。 次に、委員から執行部に、「地域公共交通について、2020年に向けた国の動きもあると 聞いていますが、この点について伺う」という質問があり、「「安倍首相は3月7日の未来 投資会議で自家用車を使って有償で客を運ぶライドシェアの利用拡大へ道路運送法の改正の 方針」を表明しております。公共交通の空白地帯の導入の前提条件を明確化、運行管理をタ クシー事業者に委託しやすくするほか、地元住民に限らず、観光客の輸送も認め、ドライ バー不足などに悩む地域の足を確保するという方針を打ち立てております。これにつきまし て今年の夏取りまとめる成長戦略に盛り込み、法改正案は2020年の通常国会提出を目指 すという記事が出ております。本市でこの新しいライドシェアという考えが活用できるかど うか、まだ不透明なところがありますが、こういった国の動向や道路運送の改正等を注視し つつ今年度課題調査を行っておりますので、本市の新しい公共交通マスタープランとなりま -235- す地域公共交通網形成計画の策定を進めたいと考えています」という回答がありました。 次に、委員から執行部に、「高齢者に対して全高齢者が十分な恩恵が受けられたかどうか。 決してそうではない。免許証を持たない対象の高齢者約7千人に対してどの程度の高齢者が 利用できるのかというと約2割です。南部地区の利用者というのは、30年度と比べますと 0.4パーセントしか増えていません。その南部地域の利用者は7千人の内の3.8パーセ ントという状況です。これでもって一応の成果があったと言われたのではたまったものでは ありません。そういった点では、高齢者の足を守る、それから高齢者ばかりではなく免許を 持たない市民の足をきちんと守っていくという事は、これから八街市の人口減少という中で 最大限の問題として喫緊の課題として取り上げていかなければならないと思います。担当課 は利用地域別の状況を把握しているのか伺う」という質問があり、「地域別の状況は、行政 区ごとのデータはあります。駅の周辺部の方の利用が多く、駅から離れると利用状況が少な くなっています」という回答がありました。 次に、委員から執行部に、「やはり市民の足をどう守るか。この視点が必要ではなかろうか という点では、この乗合タクシーの早期実現を求める請願のように、まさに早期に対応して く必要があると思います。市外の通院に対しても対応していく必要があると思います。南の 地域の方からは、東金市の病院に行くのに近いから支援タクシーを活用できればという声が 上がっており検討すべきと思います。10月のタクシー料金の改定をみて、今後の検討はど ういう検討がされるのか、また、市外の通院に関しても利用できるように検討されているか 伺う」という質問があり、「福祉施策とともに、公共交通施策の側面ももっているので、市 内外の移動を支える鉄道や路線バス、ふれあいバスなど公共交通ネットワークの維持確保を 図っていく事も踏まえまして、今後、検討する必要性があると考えています。10月のタク シー協会の料金改定はまだ詳細が発表されていないので、発表後それを踏まえて、今後、検 討したいと考えています。通院に関してもその後の検討になると考えています」という回答 がありました。 次に、委員から、「検討が大変遅くて、日々大変不便な地域で生活する方は「もうこれ以上 待てない」と転居する方も事実います。今、公共交通で検討するというような話がありまし たが、これは実際に実施するのは令和3年で2年後なんです。高齢者にとって、あるいは免 許証を持たない市民にとって、大変、その間我慢せざるを得ない。そういうことは絶対あっ てはなりません。1日も早い市民の足を確保する施策、具体化が必要であると思います。そ ういう点で喫緊の課題として取り組みが求められていると思います。特に、現在のタクシー を実施する前の9月議会で前副市長が、引き続き八街市公共交通協議会の中で調査研究して 必要に応じて見直していきたいと答弁していました。きちんとした立場の副市長からの責任 を持っての答弁であったというふうに思います。ですから、常に市民が利用しやすくするよ
    うに見直しが求められていると思います。この先だって、12月26日に開かれた公共交通 の協議会の中の資料を見ますと、この総務常任委員会の報告はされ、それだけで終わってし まっています。委員の方から、「高齢者外出支援タクシー制度は、区長会の中でも迎車料金 236 が高くて利用しにくい。病院にも気軽に行く事ができない。特に四木や山田台、沖地区の農 村地区から意見が出ておりますので、区長会の意見として制度の見直しを検討いただければ と思います」と具体的な意見が出ています。その答弁は、「事務局も関係部局と連携して必 要な情報も収集したいと思います」と、本当に見直しをしていく姿勢があるのかどうかとい う点で大変疑問です。私は、この公共交通協議会の審議の状況であると思いますが、やはり これは責任者として副市長がこういった委員の声が上がっているわけですから、もっと具体 的に取り上げていくべきではないかと思います。市民の暮らしを守る足をどう早期に守って いくのか、どこから改善をするのか、そういう点での取り組みが、今、切実に求められてい ます。是非そういった点で、この請願に対する趣旨を汲み取って積極的な対応を求めていく 事が必要であると申し上げます」という意見がありました。 次に、委員から執行部に、「現状確認ですが、八街市のふれあいバスは平成30年度に8万 5千198名の方が利用しています。東金にもコミュニティバス2路線がありますけれども、 これらが1万1千442名の方が利用されています。東金と八街を比較しますと、東金が乗 合タクシー、バスを含めて3万2千422人の方が利用されておりまして、八街はこの高齢 者外出支援タクシー、ふれあいバスを合わせて8万6千997名の方が利用しています。し かしながら、人口に1万人の差がありますので、そちらを勘案すると東金市が3万2千42 2人に対して6万8千897人の方が八街は利用している計算になります。ふれあいバスは それなりの役割を果たしていると認識しています。しかしながら、東金市の乗合タクシーは 初乗り400円で市内全域で利用できるという事、この辺で、今、委員から指摘がありまし たけれども、南部地域に関しては、大変、迎車料金等を勘案するとなかなか利用しづらい。 また、高いと認識しているわけです。沖、山田台、四木、住野、神田方面、いわゆるふれあ いバスの路線がカバーしていないところに不利益があるのではないか。現在のこの支援タク シーは、駅から4キロメートル以内の方は大変利用しやすく非常に便利な制度ですが、南部 地域に関してやはり不便を生じていると認識しています。ふれあいバスとの兼ね合いの中で、 この乗合タクシーあるいは外出支援タクシーを育てていかなければなりません。やれること は令和2年とか3年とか長いスパンで考えていくのはだめだと思います。来年度予算に計上 していかなければならないと思います。担当から見直しを図る考えが示されましたが、これ は市民の公平な負担の原則から、直ちに来年度予算に反映していくように考えていくべきと 認識しています。方針など示すことはできるか伺う」という質問に対して、「支援タクシー はますます高齢化が進んでいくので、このままでいいとは全く考えておりません。今年度、 地域公共交通協議会の中で調査業務を発注します。この調査業務の中で、八街市にあったふ れあいバス、高齢者外出支援タクシー、デマンドタクシーを含めてどの形で実施していくの が一番いいのか協議させていただきたいと思います。ですので、令和2年度の予算調整はな かなか難しいと思っております」という回答がありました。 次に、委員から執行部に、「駅から4キロメートル以内の方と、8キロメートル地域、10 キロメート地域、山田台、沖、四木も含めた滝台もあります。住野、神田もあります。その -237- 辺、公平性の観点から何らかの形で手を打つべきだと思います。市の負担が最小に抑えられ て、最大の効果が出るような政策をうっていかなければいけないと思います。どのようにこ れから進めていく予定か伺う」という質問に対して、「少子高齢化の中で、今後ますます高 齢者が増えていきます。このようなときに、高齢者外出支援タクシーという高齢者の外出を 支援する足の確保ということで、大変重要な事業と認識しています。このような中で、南部 地区と駅の周辺の利用率が違うという状況は確実に出ていますので、幾らかでもその状況が 打破できるものであれば検討していきたいと考えています。あくまでも料金改定を見据えた 中で検討していかなければならないと考えていますので、来年度早々に予算が計上できれば ということは、この場ではまだお答えできない状況です」という回答がありました。
    次に、委員から、「今、八街市はタクシーに2千200万円かかっています。東金市は約半 分の1千200万円で、何がしで運行されています。補助金が使えません。使えないのでは なく、国の補助を活用しつつ対応できるはずなんです。それは積極的に早期に取り組み、実 施に向けていただきたいと思います。高齢化がますます進む中で、足がないほど市民が不安 なことはないんです。だんだん孤立してしまう。病院に行きづらい。買い物にも行けない。 市民を孤立化させては、希望が持てない街になってしまいます。タクシーが動く中で、市民 が生き生きと生活できる街づくりを早期に目指すべきと思います。国の交通政策基本法はそ こに住む住民の社会生活の確保をいかに実現するか、このことを中心に捉えているわけです。 市民の社会生活、暮らしをどう守るのかというと、しっかりとした姿勢を持たなければ今の ような一部の高齢者だけが活用できる制度になってしまうと思いますので、そういう点では 一刻も早く全ての高齢者が活用できる、きめ細かな対応をとっていただきたいと思います」 という意見がありました。 次に、委員から執行部に、「ふれあいバスを平成30年度から4路線にした。「今まで家の 近く、そして僕の家の近くに来ていたふれあいバスがこなくなっちゃったんだ」という非常 に残念がっている声を南部地域、川上地域の方からよく聞きます。このようなご意見をもと に高齢者外出支援タクシーが導入されたと理解していますが、一番の問題は高齢者外出支援 タクシーに関して、福祉施策、福祉事業の一環で、65歳に限定されているということです。 免許証を返納した方の手足ということになっています。それ以外で困っている方もたくさん いることの理解を我々もしていかなければならないのが1つです。南部地域において、東金 市、千葉市などの病院に通っている方がたくさんいますので、「市外の病院に通いたいんだ という、その手足がほしいんだ」と、この意見が多く寄せられています。委員からの意見が 寄せられている10月の改定等に関しても、また令和2年、令和3年度に対しても、その部 分をどう市民の方の声を聞いていくのか、この政策に反映していくのか考えを伺います」と いう質問に対して、「高齢者外出支援タクシーは、市内の活性化も条件の中に入っています ので、あくまでも市内での利用を考えていただきたいと思っています。また、既存の公共交 通、ふれあいバス、路線バス、また、鉄道等を含めた中でご利用していただきたいと考えて います」いう回答がありました。 238 次に、委員から執行部に、「公共交通の利用者は快適な利用が必要です。高齢者によって 通っている病院が違ったり家族形態も違いますから、それに関しては手厚い、幅広い視野が 必要と思います。予算、財源については、市の単費で高齢者外出支援タクシーは実施してい ます。利用者は4キロメートル圏内の方の利用が非常に多い。南部に住んでいる方は、迎車 料金も含めて結構な金額がかかっているということで、負担公平の原則を逸脱している部分 もあるのではないかと思います。柔軟に南部の地域に関しては、手厚い補助対象にしてもい いんではないかという意見も出ていくのではないか思います。基本的に考えていくのは、ふ れあいバスを基軸として地域公共交通のあり方を八街市は支えていると思いますけれども、 それを支えていく高齢者外出支援タクシーが今の現状でいいのか、また、もしくはこれから の時代に即した形でもっと柔軟な対応をしていかなければならないのではないか。例えば、 乗合タクシーをいずれ検討していかなければならない段階になってきたときには、その部分 に関しては、国の地域公共交通のあり方も含めた中で補助金の内容を要望していくとか、議 会とても市としてもそれは研究していくとか、先に国に要望していかなければならなくなっ てくると思います。その幅広い柔軟な対応を考えていく時期にあると思いますので、その辺 どのように考えているか伺う」という質問に対して、「高齢者外出支援タクシーは、南部地 区、北部の方もそうですが、駅から離れた場所で運賃が高くなり利用率が悪いので、補助の あり方について検討していかなければならないと考えています。今のままでは使いづらいと いうことですので、まずは高齢者外出支援の補助の仕方について検討していきたいと考えて います。それにあせて、デマンドタクシーのあり方についても一緒に考えていきたいんです が、デマンドタクシー、ふれあいバス、高齢者外出支援タクシーには、それぞれメリット、 デメリットがあります。このことについても十分、検討させていただき、より使いやすい八 街市にあったものにしていきたいと考えています。」という回答がありました。
    次に、委員から、「利用者にとって高齢者外出支援タクシーだろうが、乗合タクシーだろう が、どちらにしても便利な方がいいんですよ。どちらにしろ自分たちの目的にかなって高齢 者として手足が動かなくなっても快適な生活を送っていけるようなシステムを市として考え ていかなければならないのではないか。今回の請願に関して思うんですけれども、一石を投 じていただいたと思います。つまり執行部の皆さんに対してもそうですし、我々議会に対し ても一緒に考える機会をいただいている。ただ、今、我々はできることとできないものはた くさんあると思いますけれども、今与えられている現状と、これからやっていかなければな らない政策を市の方と議会一緒になって考えていく。そして、前向きに市民に寄り添った政 策に転換していくことがとても大事だなと思いますので、これからも柔軟な、また、幅広い 研究をしていただき、高齢者が使いやすい公共施策のあり方を研究していただきたい。この ように思っております」という意見がありました。 次に、委員から、「東金市の乗合タクシーの利用実績表では、お年寄りの第一の利用目的は やはり病院。それが一番であります。買い物と病院に力点を置いて、高齢者にとって利便性 が高まることは必要だと思いますので、10月の改定、あるいは来年度予算にのせての議論 -239- にしていただければと思います」という意見がありました。 次に、委員から、「昨今の車の運転状況を見ると、高齢者はかなり厳しくなっていって事故 も多い。免許返納も叫ばれている。そういったことをいろいろ考えてみると、平成28年に 策定された地域公共交通網形成計画は、令和3年に見直しをして新しいものが作成されると いうことで、時間的な問題もありますが、実際に実態があるわけだからその辺の実態を受け て計画はこうなっているからしょうがないんじゃなくて、今の八街の中で、高齢者のために どうすればいいんだということの前倒しの考え方も組み入れながら、今後、検討していただ ければと思います」という意見がありました。 次に、委員から、「この請願についてさまざまな意見がありました。総論について、各論に ついて、それぞれ前向きな意見が出たのかなと思っております。ここで委員長に要望です。 この採択について趣旨採択を望みたいと思います」という意見がありました。 次のとおり委員より趣旨説明がありました。 「請願については、採決の方法が通常の議案と違い、採択、一部採択、趣旨採択、継続審査、 不採択の5つに採択の方法が分かれます。通常の議案については、地方自治法では、可決、 否決のみとのことでありますが、請願については柔軟な対応ができると理解しております。 今回さまざまな執行部に対しての意見、そして議員から大所高所、そしてさまざまな意見が 乗合タクシー導入について出たと思います。請願文の内容を見たり、請願の趣旨、請願事項 の3点を鑑みて、財政的に非常にすぐできることとできないこと、また、時間がかかること とかからないこと、執行部からは国庫補助事項の関係や今後の検討についてなど、さまざま な意見の中で、この請願の趣旨、請願者における願意において酌み取るべき、妥当なもので あると、こういうことの考えに基づいて、請願は妥当であろうということから、趣旨採択を 望み、今回この採決方法でお願いしたい。」 次に、請願に対する賛成意見がありました。 「全国各地で、高齢者の運転ミスによる交通事故が後を絶たず、大きな社会問題となってい ます。市内の高齢者からも、「明日は我が身かも、でも免許証は返納したら、買い物にも、 病院にも行けなくなる」あるいは、「本当は運転したくない、仕方がなく車に乗っている」 など、高齢者が車を手放した後、十分な受け皿がないことに車を手放せない実情を訴えてい ます。 本市の高齢化率は、30パーセント、生活の足への保障は切実です。平成29年10月から 始まった本市の「高齢者外出支援制度」の利用状況は、免許証を持たない高齢者7千人に対 して、1千799人の利用で25.7パーセント、市全体でも利用は4分の1にとどまり、 南地域の利用率は3.8パーセントと低く、利用している地域と利用できない地域の差は依 然として開いています。市内一律の500円の助成は、住んでいる場所による負担額の差が あり、高くて利用できない市民を置き去りにしたタクシー運行業務となっています。このま までは暮らしていけないという切実な市民の声に早急な見直しが求められています。
    交通弱者、移動困難者の移動を保障する交通政策基本法は、第2条で「交通に関する施策の 240 推進は、交通が国民の自立した日常生活及び社会生活の確保を実現する機能を有するもので あり、交通に対する基本的な需要が適切に充足されることが重要であるという基本的認識の もとに行われなければならない」とし、第3条では、地方自治体の責務を求めています。 この立場に立ち、全ての交通弱者に対応する施策にすべきであり、市が実施している高齢者 福祉タクシー制度は、国の補助対象の事業ではない為、市の負担は2千239万6千円と なっていますが、隣の東金市では国の補助を活用しているため、本市の約半分の負担で年齢 に制限はなく、市内均一の400円で利用者に喜ばれています。国の補助制度を活用すれば、 市の負担も軽減できる「乗合タクシー」が実現できます。市内どこに住んでいても低料金で、 年齢に制限なく誰でも利用できる制度にすることが必要です。 国の補助金対象である交通基本法に基づく、乗合タクシーの早期実現を求める請願に対し、 賛成するものです。」 次に、趣旨採択を求める討論がありました。 ます。 「昨年9月議会において1度継続審査となり、12月議会にて不採択となった案件でござい 私は、南部地域に在住しており、日々地域の方から公共交通の話や相談ごとがございます。 このような中で現在の八街市ふれあいバスの状況を見ますと、平成30年度は8万5千19 8人の利用があり、市民の大事な足となっています。また、平成29年度から始まった高齢 者外出支援タクシー事業は利用者が増加しており、平成30年度は申請者数が2千245人、 利用者数1千799人、利用枚数状況4万4千792枚となっており、市の財源2千239 万6千円の支出となっております。65歳以上の高齢者、また免許を返納された高齢者に とって利用しやすい制度、いわゆる福祉政策として理解しております。 この制度内容については、利用助成券1枚につき500円の助成を1月あたり4枚の割合で 年度分を交付。平成29年度において、24枚。病気などにより自動車等を運転することが できない方は、自動車等を運転できない期間分を交付していく。年度途中の申請の場合は、 申請があった月からの年度分を交付。 利用できる区間として、市内での移動の際のみ利用助成券を使用。市内から市外への移動、 または市外から市内への移動には使用できない状況があります。使い方として、利用助成券 を利用できる枚数は1回の乗車につき、タクシー料金を超えない範囲内で、1人2枚まで。 1月あたりの利用枚数の制限はない。2人以上のグループでもそれぞれ使用できるものと なっています。 南部地域、川上地域等にお住まいの方は、往復利用で券4枚、2千円の利用が現在できます が、迎車料金820円、その上残りの往復タクシー代を負担するとなると、往復でおおよそ 3千円から4千円の持ち出しとなり、大きな負担であり、負担公平の原則からすると制度自 体の変革が求められていると思います。 利用されている地域を分析しますと、市役所、駅周辺地域に在住の市民の皆様の利用が多く、 南部地域、川上地域等の利用者は少ない状況にあります。さらには、利用は市内限定であり、 -241- 利用者は65歳以上限定となっていると公平性に欠けるという意見もあります。 本市の高齢化率は、平成30年度末29.26パーセントと年々上昇しており、高齢者外出 支援タクシーの利用も本年度も利用者が増えており、財政的な問題も生じてくるものと思い ます。少子高齢化時代に即した地域公共交通の制度自体の適正なあり方が求められていると 思います。 平成25年11月27日に成立した「交通政策基本法」では、「まちづくりと一体となった 公共交通ネットワークの維持・発展を通じた地域の活性化」や「少子高齢化の進展を踏まえ たバリアフリー化をはじめとする交通の利便性向上」、「取り組みを効果的に推進するため の情報通信技術(ICT)の活用」等が基本法に定められております。八街市も「交通政策 基本法」の趣旨に鑑み、政策を展開していかなければなりません。 請願第元年の2号の請願事項、国の補助金対象である交通政策基本法に基づいて、乗合タク
    シーを早期に実現してください。当面、ふれあいバスと高齢者外出支援タクシーの乗継で高 齢者の自力移動を可能にするため、南北にタクシーステーションを設置して、乗継をしやす くしてください。当面、通院に限り、市外へも利用限度額内で現行の高齢者外出支援タク シーの利用を認めてください。 以上の趣旨について、請願自体の願意は妥当であると理解しております。現在のふれあいバ ス制度を基軸とした地域公共交通のあり方や、高齢者外出支援タクシーをしっかりと精査分 析していかなければなりませんし、持続可能な街づくりのため、財政事情も考慮していかな くてはなりません。今後、議会として請願である「乗合タクシー」制度をしっかり調査研究 していき、これからの少子高齢化時代に即した、市全体を俯瞰した地域公共交通制度を確立 していくことが議会の責任、議員の役割の大きな1つであると理解しております。 したがって、請願第元年の2号「国の補助金対象である交通政策基本法に基づいて乗合タク シーの早期実現を求める請願」については、導入を希望する多くの市民の皆様の願いをしっ かりと考慮させていただき、「趣旨には賛成である」という「趣旨採択」を望みます。」 採決に関して「趣旨採択」を求める意見がありましたので、「趣旨採択について可否をはか ることについて」を諮りました。 賛成多数により、「趣旨採択」について可否をはかることに決定しました。 「趣旨採択」について採決の結果、賛成多数もと、「趣旨採択」と決定しました。 以上、総務常任委員会に付託されました、案件に対する審査の結果について、ご報告申し上 何とぞ当常任委員会の決定どおり、ご賛同くださいますようお願いいたしまして、委員長報 げました。 告を終わります。 ○議長(木村利晴君) ○議長(木村利晴君) ここで総務常任委員長報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) 242 質疑なしと認めます。 会議中ではありますが、ここで10分間の休憩をいたします。 (休憩 午前11時11分) (再開 午前11時21分) ○議長(木村利晴君) 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、小髙良則文教福祉常任副委員長。 ○小髙良則君 文教福祉常任委員会に付託されました案件10件につきまして、去る6月14日に委員会を 開催し、審査いたしました。審査の結果はお手元に配付してあります報告書のとおりであり ますが、審査内容について要約してご報告申し上げます。 議案第5号、八街市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につい てです。 これは、公民館運営審議会委員の定数について、所要の改正をするものです。 審査の過程において委員から、「15名以内に改定することにより一般公募委員が少なくな るのか」という質疑に対して、「現委員の構成では、学校教育関係者2名、社会教育関係者 8名、家庭教育関係者1名、学識経験者4名の15名で、一般公募は行っていません」とい う答弁がありました。 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。 議案第6号、八街市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一 部を改正する条例の制定についてです。 正に伴い、所要の改正をするものです。 これは、厚生労働省が定める放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改
    審査の過程において委員から、「千葉市が主催する支援員認定資格研修の実施計画は」とい う質疑に対して、「千葉市に確認したところ今年度の予定はありません」という答弁があり ました。 次に、「県主催の研修では、守るべき基準ですが、千葉市主催の研修は守るべき基準として 認められるのか」という質疑に対して、「放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員 数については、従うべき基準で、今回の職員に関する研修に関する事項は従うべき基準で す」という答弁がありました。 反対討論が次のようにありました。 都道府県知事以外に指定都市の長も放課後児童支援員の認定資格研修を実施できることと なったことを受けての条例制定です。これによって、本市の市民にとっても研修の機会が増 えることは喜ばしいと思います。しかし、だからといって支援員等必要な人員を十分確保で きるのか大変疑問です。支援員の勤務年数は確認できませんでしたが、安定的な人員確保に -243- は不安があるのではないかと思います。 入所希望者の増により、施設が増やされても、指導員の確保が追いつかないなどの理由から、 一部の自治体からは「基準の緩和をしてほしい」という声が上がっています。しかし、「従 うべき基準」を「参酌すべき基準」等への引き下げは、子どもにとっての「最善の利益」を 守るものではありません。学童保育の質を守ることはできず、子どもの放課後の生活を守る ことはできません。実住小の児童クラブの定員は参酌すべき基準となっております。 子どもの命と安全を守り、安心できる生活の場を保障する観点から、今回の条例の研修する 場を増やすことは賛成できますが、入所人数については40人以上を超えている児童クラブ があり、参酌する基準にすべきではありません。したがって反対します。 採決の結果、賛成多数のもと、原案のとおり可決と決定しました。 議案第7号、八街市児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定に ついてです。 これは、朝陽小学校内児童クラブを移設することに伴い、所要の改正をするものです。 審査の過程において委員から、「現在の朝陽児童クラブはどのようになるのか」という質疑 に対して、「建物・跡地の利用については、庁内で利用の意向調査を行っているところであ り、結果を踏まえて検討します」という答弁がありました。 次に、「2教室で定員100人ですが快適な施設となるのか」という質疑に対して、「第1 朝陽児童クラブでは、面積102平方メートル、第2朝陽児童クラブでは、面積68平方 メートルです。占有区画の面積は児童 1 人につき概ね1.65平方メートル以上と規定され ており、基準を満たしています」という答弁がありました。 次に、「送迎車両が国道409号側から敷地内に入る際に交差点から進入路が近く、出入り に危険が生じないか」という質疑に対して、「朝陽小学校と教育委員会と協議します」とい う答弁がありました。 反対討論が次のようにありました。 「第1朝陽児童クラブ、第2朝陽児童クラブの移設については、今まで移動の際の安全上の 問題がありましたので、移設は大変喜ばしいと思います。しかし、第1朝陽児童クラブの児 童数は定員が60人となっております。守るべき基準となっておりません。参酌すべき基準 というのは、児童クラブの守るべき基準を緩和したものであり、容認できません。 以上の理由から反対します。」 採決の結果、賛成多数のもと、原案のとおり可決と決定しました。 議案第8号、八街市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてです。 これは、低所得者の介護保険料軽減対象の拡充に伴い、所要の改正をするものです。 審査の過程において委員から、「第1段階の保険料は、軽減により年額2万3千700円と なり、4千700円の負担減となります。しかし、後期高齢者医療保険料は特例軽減の縮小 で年間4千100円の負担増になります。差し引き600円の負担減です。消費税増税の条 例改正で、増税後の負担軽減につながるのか」という質疑に対して、「第1段階の保険料は、 244
    平成27年4月から消費税引き上げに伴う軽減を3千200円実施しています。今回の軽減 強化と合わせると7千900円になります。600円と3千200円で3千800円の軽減 措置となります」という答弁がありました。 次に、「第1段階保険料の滞納率は」という質疑に対して、「第1段階の普通徴収の滞納者 の割合は22.4パーセントです」という答弁がありました。 反対討論が次のようにありました。 「条例の改正理由として、低所得者の保険料の軽減強化として、第1段階の軽減割合を増加 するとともに軽減対象を第3段階までの対象者に拡大するとしています。この条例の問題の 第1は、保険料軽減の財源は消費税10パーセントへの引き上げで賄うことです。平成29 年度の介護保険料の収納率は1.62パーセント、第1段階の滞納者は338人、滞納割合 は約22パーセントとなっています。後期高齢者医療保険の特例軽減縮小によって保険料を 引き上げる一方、介護保険の第1段階の保険料は令和元年度は基準額の0.375パーセン ト、4千700円減額です。また、第2段階は7千900円減額。所得が低い第1段階の保 険料の減額が少ないのは矛盾です。第3段階までを軽減するといっても、消費税増税で、後 期高齢者医療保険料の特例軽減措置の縮小により、全体的には負担が増えます。所得が低い 人ほど負担が増える消費税増税は中止すべきです。以上の理由から反対します。」 採決の結果、賛成多数のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。 議案第10号、令和元年度八街市一般会計補正予算のうち、当委員会に付託されましたのは、 第1表歳入歳出予算補正の内歳出2款総務費、3款民生費、4款衛生費についてです。 審査の過程において委員から、次に3款では、「プレミアム付商品券発行事業について、職 員の時間外勤務手当について、何人分なのか」という質疑に対して、「社会福祉課、商工観 光課、子育て支援課の10名で対応します」という答弁がありました。 次に、「未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金の給付対象者数は」という質疑 に対して、「平成31年3月時点の児童扶養手当受給者711人のうち、未婚のひとり親は 84人、令和元年5月では児童扶養手当受給者671人のうち、未婚のひとり親は83人で す。給付金基準日が10月末であることから、新規申請者、転入などの今後の増加に対応で きるように120人分を見込んでいます」という答弁がありました。 次に4款では、「風疹ワクチン接種補助金の周知方法は」という質疑に対して、「広報やち また、ホームページへの掲載、医療機関でのポスター掲示を行う予定です」という答弁があ りました。 反対討論が次のようにありました。 「市民の暮らしは収入減、消費税8パーセントの増税、物価高、社会保障費の負担増などに より、消費税が10パーセントになれば暮らせないと、市民から悲鳴が上がっています。全 国市長会では、予定どおり消費税を10パーセントに引き上げるよう決議したという答弁が あったが、市民の生活実態からは、かけ離れています。この10月からの消費税率10パー セントへの増税による影響を緩和するなどの目的で、プレミアム付商品券が発行されます。 -245- 住民税非課税世帯と3歳までの子どものいる世帯を対象に最大2万円まで購入可能で、2万 5千円分の買い物ができます。これまでも地域振興券、定額給付金、プレミアム付商品券な どが実施されましたが、内閣府の調査でも、その効果は疑問視されています。今回のプレミ アム付商品券は、非課税者約1万2千人、子育て世代は3歳未満の子どもが対象であったが、 平成28年から令和元年9月30日生まれまでの3歳半までと多少増やされ、1千100人 を見込んでいます。合計1万3千100人です。プレミアム付商品券は提供されるが、その 後は消費税10パーセントが続きます。今回のプレミアム付商品券は最大でも5千円のプレ ミアムに過ぎず、対象や給付総額もこれまでよりも小規模にとどまり、その効果はさらに疑 問です。景気悪化の中で大増税を強行すれば、日本経済も国民の暮らしもどん底に落ち込む と専門家は警鐘を鳴らしています。 日本共産党は、「消費税に頼らない別の道」で家計を応援し、格差と貧困を正し、国民が明 日の暮らしに希望が持てる提案をしています。消費税増税を中止すればプレミアム付商品券 発行事業は必要ありません。消費税増税中止を求めます。
    新たな未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金給付事業には賛成できるが、以 上の理由から反対します。」 採決の結果、賛成多数のもと、原案のとおり可決と決定しました。 議案第12号、学校給食センター施設用備品(第二調理場食缶洗浄システム)の購入について です。これは、一般競争入札の結果、日本調理機株式会社千葉営業所が2千376万円で落 札したので、地方自治法第96条第1項第8号の規定により、物品購入契約の締結について、 議会の議決を求めるものです。 審査の過程において委員から、「入札参加者数と落札率は」という質疑に対して、「入札参 加者は4者で、落札率は91.06パーセントです」という答弁がありました。 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。 議案第13号、八街市立八街中学校屋内運動場非構造部材耐震改修等建築工事の請負契約の 締結についてです。 を求めるものです。 これは、一般競争入札の結果、株式会社畔蒜工務店が2億606万4千円で落札したもので、 地方自治法第96条第1項第5号の規定により、工事請負契約の締結について、議会の議決 審査の過程において委員から、「落札率が99.9パーセントで高いと思うが」という質疑 に対して、「正確な積算を行い、予定価格設定をしています。予定価格に近い価格での入札 は、業者も適正に積算したと考えております」という答弁がありました。 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。 議案第14号、令和元年度八街市一般会計補正予算のうち、当委員会に付託されましたのは、 第1表歳入歳出予算補正の内歳出についてです。 審査の過程において委員から、「介護保険費は、保険料軽減のための補正となるのか」とい う質疑に対して、「介護保険料の軽減に伴う事業費の一部を繰り出すものです」という答弁 246 がありました。 次に、「幼児教育・保育無償化システム改修について、幼児教育対象者数と無償化の対象者 数は」という質疑に対して、「平成31年4月1日時点では、在園児1千326人のうち3 歳以上が1千13人、0歳から2歳までの住民税非課税世帯が64人で、1千77人が対象 となります」という答弁がありました。 反対討論が次のようにありました。 「補正予算について、説明資料には、幼児教育無償化に伴う基幹システムの改修経費や低所 得者介護保険料軽減に伴い、介護保険特別会計繰出金を計上する必要があるとしています。 この補正予算は、消費税の増税絡みの予算です。介護保険費については、後期高齢者医療費 の低所得者に対する軽減特例措置の縮小で、令和元年度の医療保険料は年額4千100円の 増額をするもので、第1段階から第3段階までの介護保険料の軽減をしようとするものです。 しかし、第1段階の保険料は年額4千700円減額、第2段階は7千900円減額、収入所 得が多い世帯が多く減額されることは矛盾があります。既に第1段階では保険料が減額され ている答弁がありましたが、第1段階から第3段階までの世帯に対し十分な軽減は必要であ るが、消費税を増税する一方で介護保険料を軽減しても、暮らしを応援することはできませ ん。以上の理由により、一般財源からは828万4千円を投入しますが、認められません。 また、児童福祉費総務費については、消費税増税を前提として、幼児教育・保育無償化シス テム改修業務の委託料と職員手当に対する支出です。保育料等の無償化は、ひとり親世帯な ど、低所得世帯には恩恵がなく、消費税だけが重くのしかかります。所得が多い世帯ほど恩 恵が大きい。また、待機児童も全国的にも増えると言われております。市民の暮らしを追い 詰める消費税増税は中止しかないことを申し上げ、反対討論とします。」 採決の結果、賛成多数のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。 議案第15号、令和元年度八街市介護保険特別会計補正予算についてです。 審査の過程において委員から、「低所得者の保険料軽減について、介護保険事業の財政影響 は」という質疑に対して、「保険料の軽減分は、国・県・市からの繰り入れとなるので、財 政影響はそれほどないものと考えています」という答弁がありました。
    次に、「地域介護・福祉空間整備事業補助金の具体的な内容は」という質疑に対して、「社 会福祉法人、生活クラブが吉倉に計画している小規模多機能居宅介護事業所の補助金です」 という答弁がありました。 反対討論が次のようにありました。 「低所得者の介護保険料軽減は、本来であれば誰もが望むところですが、消費税増税に伴う ことであれば賛成できません。消費税増税に伴うシステムの改修、地域介護・福祉空間整備 事業の補助などによる補正予算ですが、そのうち、市の負担は95万円です。市民の生活実 態を無視した消費税増税に関わる事業に一般財源から支出すべきではないと思います。消費 税増税に伴う地域介護・福祉空間整備事業に補助金を出すことは必要であるが、さらなる介 護報酬を引き上げが必要と思われます。以上の点から反対します。」 -247- 採決の結果、賛成多数のもと、原案のとおり可決と決定しました。 請願第元年の1号、後期高齢者の窓口負担の原則1割負担の継続を求める請願についてです。 審査の過程において、委員から執行部に、「少子高齢化が進む日本社会において、現行の保 険税や保険料では限界を迎えつつあり、国民健康保険の制度を維持するために、誰に、どの 程度の負担をしてもらうべきかという議論の佳境を迎えています。国は骨太方針2018で、 団塊の世代が後期高齢者入りするまでに、世代間の公平性や制度の維持確保の観点から、後 期高齢者の窓口負担のあり方について検討するとしており、厚生労働省では2022年に向 け、関係者の意見を考慮しつつ、引き続き社会保障審議会の医療保険部会において、検討す ることとしています。この状況の中で、全国後期高齢者医療広域連合協議会から低所得者へ の配慮が要望されていますが、県内の動向を伺う」という質問があり、「県内全ての市町村 の状況を把握していませんが、習志野市、柏市、我孫子市で本年の3月議会において、同様 の請願・意見書が審議されています。インターネットで確認したところ、3市いずれも不採 択という結果と記憶しています」という回答がありました。 次に、委員から執行部に、「請願の中に平成28年国民生活基礎調査では、預金なしの高齢 者世帯が15.1パーセントとあるが、八街市の状況は」という質問がありました。「国民 生活基礎調査は、厚生労働省の企画運営に必要な基礎資料を得るために、全国の世帯並びに 世帯員を対象として、無作為に抽出した調査結果によるものと認識しています。本市では同 様の調査を実施しておりませんので、八街市の貯金なし世帯の実態は把握していません」と いう回答がありました。 次に、委員から執行部に、「窓口負担を1割から2割にした場合、病院での受診率が下がる と書かれているが、見込みは」という質問があり、「本市の窓口負担割合は、3割の方が5. 3パーセント、1割の方が94.7パーセントで、後期高齢者の大半が低所得者世帯に入る ことが伺えると思います。窓口負担が1割から2割に引き上げられた場合、程度はわかりま せんが、受診抑制につながるおそれはないということは言いきれないと思います」という回 答がありました。 次に、委員から執行部に、「後期高齢者医療制度の持続可能な運営を考えるにあたり、高齢 者の医療費を負担している現役世代の保険料負担はどのように変化しているのか」という質 問があり、「後期高齢者の財源は国、県、市、町、村からの公費負担が5割、現役世代から の支援金が4割、高齢者自身に払っていただく保険料が1割となっており、多くの現役世代 の方に負担していただいている状況です。現在の少子高齢化が急速に進んでいる状況を考え ると、現役世代にかかる負担は増加していくのではないかと考えます」という回答がありま した。 次に、委員から執行部に、「八街市の場合は、後期高齢者医療では短期保険証を交付してい ないことは非常にいいことだが、医療費が2割になると保険料を支払うことができなくなる 可能性があると予想します。滞納していても保険証は渡されるので、2割負担で診療できる のか」という質問があり、「国民健康保険の制度と違い、保険料に滞納がある場合でも短期 248 保険証にはしていませんので、通常の受診をしていただくことは可能です。ただし、公平性 を考えると、保険料を滞納したまま医療を受けることがいいのかどうかという議論は出てく
    るのかなと思います」という回答がありました。 反対討論が次のようにありました。 「高齢者医療費をはじめとした医療費が年々増大する中で、後期高齢者の窓口負担のあり方 につきましては、現役世代と高齢者世代間の公平性や制度の持続性確保の観点からも検討す べき課題であるとともに、高齢者の負担に関する重要なテーマであることから、生活状況を はじめとする高齢者を取り巻く環境、また医療費の動向や特性、現在の制度の状況等を踏ま えた、きめ細かな検討が必要だと思います。後期高齢者医療制度の持続可能な運営を考える 中にあって、高齢者の医療費を負担している現役世代の保険料負担が重いことや、全国後期 高齢者医療広域連合協議会から低所得者への配慮が要望されていることなどを踏まえ、現在、 国において議論が展開されているところであり、現行の窓口負担を維持するのか、あるいは 所得に応じたものとするのかといった点については、いましばらく議論の行方を見守るべき ではないかと考え、本請願に反対いたします。」 賛成討論が次のようにありました。 「貯金なしの高齢者世帯が15.1パーセントに上る中、老後の暮らしに2千万円の資産が 必要であるとの報道に対し、大きな批判が沸き起こっています。厚生労働省の調査では、7 5歳以上の1人当たり平均所得は年85万7千円にすぎない中、安倍政権は年金収入が年額 80万円以下の人たちの後期高齢者医療保険料の9割特例軽減措置を2年間で廃止すること を決めました。令和元年度の保険料は年額4千100円から8千200円に倍増します。特 例軽減措置がされていても、本市における後期高齢者医療の平成29年度の保険料収納率は 95.83パーセントで県下ワースト1位です。全国的にも、天引き対象でない低所得者の 保険料滞納は毎年20万人以上に上り、所得が低い人たちへの保険料の負担増は死活問題で あることは明らかです。それにもかかわらず、財務省の財政制度審議会等で、2019年1 0月から後期高齢者医療費の窓口負担を現行の1割から2割に引き上げる議論を進めていま す。 物価高、消費税8パーセントへの引き上げ、年金削減、社会保障費削減が続き、高齢者の暮 らしが厳しさを増すもとで、宮城県の後期高齢者医療広域連合議会は今年2月8日、政府に 対し、後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割へ引き上げることをやめ、現状維持を求 める意見書を全会一致で可決しています。消費税を導入するときも、3パーセントから5 パーセント、8パーセントに引き上げるときも、消費税を福祉に使うと説明してきたが、そ の多くが大企業の減税の穴埋めに消えました。さらに10月には10パーセントに引き上げ ると安倍首相は言明する一方で、後期高齢者医療保険料の特例軽減措置を廃止し、さらに後 期高齢者医療費を2割に引き上げれば、高齢者を病院から遠ざけることになります。受診抑 制につながらないとは言えないという答弁がありましたが、高齢者の健康と命を脅かす負担 増は断じて許すことはできません。いつでも必要に応じて病院にかかれるよう、後期高齢者 -249- 医療費の2割負担中止を求め、請願に賛成します。」 採決の結果、賛成少数のもと、不採択と決定しました。 以上、文教福祉常任委員会に付託されました案件に対する審査の結果について、ご報告申し 上げました。委員長報告を終わります。 ○議長(木村利晴君) ここで文教福祉常任副委員長報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村利晴君) 質疑なしと認めます。 これで文教福祉常任副委員長報告に対する質疑を終了します。 次に、鈴木広美経済建設常任委員長。 ○鈴木広美君 それでは、経済建設常任委員会に付託されました案件2件につきまして、去る6月17日に 委員会を開催し、審査いたしました。審査の結果は、お手元に配付してあります報告書のと おりでありますが、審査内容について、要約してご報告申し上げます。
    議案第4号、八街市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてです。これは使用 料・手数料に係る受益者負担の適正化方針に基づき、屋外広告物の許可手数料について、所 要の改正をするものです。 審査の過程において委員から、「財源確保につながり大変よいことと思うが、もっと早く改 正できなかったのか伺う」という質疑に対し、「県から委譲を受けた平成12年以降、屋外 広告物の手数料について見直しの検討はしておりましたが、今回の改正まで期間を要しまし た。行財政改革推進本部から、平成27年に受益者負担の適正化基本方針が出され、その後、 消費税率の改正及び適正化基本方針に伴う使用料・手数料の同時改定についての通知を受け、 屋外広告物の手数料について見直しを行い、千葉県の現在の単価に合わせる改正をしたとこ ろでございます」という答弁がありました。 次に、「約150万円の財源確保につながると予想していますが、申請されていない方もい らっしゃると認識しています。財源確保に向けての徴収につながる今後の対応を伺う」とい う質疑に対して、「本来であれば、屋外広告物の申請が必要な物件について、日々のパト ロールの中で適時指導したいと考えております」という答弁がありました。 次に、「昨年度の実績を伺う」という質疑に対して、「平成30年度の屋外広告物の実績数 は、新規に設置されたものが13件、更新が40件、変更が5件、合計58件になります。 平成26年度が20件、27年度が59件、28年度が50件、29年度が38件ですので、 30年度は若干上向いたところです。手数料は5年間で約366万5千円、平成30年度は 約108万円でした。また、平成30年度の項目別では、電柱類が3件、広告板等が55件、 計58件です」という答弁がありました。 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。 250 次に、議案第9号、市道路線の認定についてです。これは、開発行為により帰属を受けた道 路、JR榎戸駅の整備に伴う西口駅前広場ロータリー及び東西自由通路の3路線を市道とし て認定するものです。 現地調査を行った上、審査いたしました。 審査の過程において委員から、「榎戸駅のロータリーですが、市道の認定については問題あ りませんが、横断歩道のところです。止まれの点字ブロックが敷いてありますが、渡った先 にはブロックがありません。視覚に障害のある方、さまざまな障害のある方を想定すると、 止まれがないとそのまま渡ってしまう危険があります。朝夕については送迎の車輌等が集中 することが考えられます。また、身障者用の車輌が乗りおりする場所も、さまざまな障害の ある方が使用すると想定した安全配慮を検討していただきたい」という質疑に対して、「横 断歩道の点字ブロックについては、担当課との協議を踏まえて、設置できるか検討したいと 思います」という答弁がありました。 次に、「五区30号線については、隣接宅の軽自動車の駐車が一部市道にはみ出ていて大変 危険です。最初の対応が重要と思うが、どのように考えているのか」という質疑に対して、 「市道認定になれば、市道としての管理地になりますので、支障となる場合は指導していき たいと考えています」という答弁がありました。 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定されました。 以上、経済建設常任委員会に付託されました案件に対する審査の結果について、ご報告を申 し上げました、何とぞ当常任委員会の決定どおり、ご賛同くださいますようお願いいたしま して、委員長報告を終わります。 ○議長(木村利晴君) ○議長(木村利晴君) 質疑なしと認めます。 ここで経済建設常任委員長報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) これで経済建設常任委員長報告に対する質疑を終了します。 以上で各常任委員長の報告、質疑を終了します。 議案第1号から議案第15号、請願第元年の1号及び請願第元年の2号の討論通告受付及び
    昼食のため休憩します。討論通告は12時15分までにお願いいたします。13時10分に (休憩 午前11時57分) (再開 午後 1時10分) 再開します。 ○議長(木村利晴君) 再開します。 これから討論を行います。 議案第1号、議案第2号に対し丸山わき子議員から、議案第6号、議案第7号、議案第8号 -251- に対し京増藤江議員から、議案第10号に対し丸山わき子議員、林修三議員から、議案第1 4号に対し丸山わき子議員から、議案第15号に対し京増藤江議員から、請願第元年の1号 に対し京増藤江議員山田雅士議員から、請願第元年の2号に対し丸山わき子議員、石井孝 昭議員から討論の通告がありますので、順次発言を許します。 最初に、丸山わき子議員の議案第1号、議案第2号、議案第10号、第14号に対する反対 討論を許します。 ○丸山わき子君 てであります。 それでは、議案第1号、2号、そして10号、14号に対して反対討論を行います。 まず、議案第1号の社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消 費税法の一部を改正する等の法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定につい 市民にはアベノミクスの効果を感じることなく、消費も冷え込んだ中で、安倍政権は消費税 10パーセントへの増税を強行しようとしています。連続する社会保障の負担増で、暮らし はさらに痛め付けられ、格差と貧困がますます増大しています。その上、公共施設の使用料 や家庭雑排水収集運搬手数料上下水道料金に引き上げ分が転嫁されることにより、市民生 活の圧迫と市民活動の抑制をもたらすことは明らかです。 また、スポーツプラザ・八街市中央公園テニスコート使用料については、健全なスポーツを 後押しし、いつでも利用できる環境を作るのが自治体の仕事であり、本来なら無料で提供す べきところを、収入のない子どもたちからも容赦なく消費税増税を上回る徴収計画です。住 民の福祉増進に反する条例改正を認めることはできません。 消費税法第60条第6項の規定から、一般会計で扱う公共料金分は納税額が発生せず、国へ の納税義務はありません。市は消費税法の特別措置により、納税事業者ではありません。一 般会計に入る市民から預かった消費税は全て市の収入となります。また、地方自治体の消費 税増税によって増えた経費分は、地方交付税によって手当てされることになっており、消費 税増税を機に、消費税を市民に転嫁する必要は全くありません。国の言いなりにならず、住 民の福祉と暮らしを守る地方自治体としての役割を発揮させ、市民への消費税転嫁を撤回す べきであり、この条例案に反対するものであります。 次に、議案第2号、市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定に ついてであります。 安倍政権は、働き方改革の名で、過労死ラインである1カ月の残業時間80時間を超えて、 1カ月100時間未満の残業を合法化しました。今回の条例改正案は、それに応じて、時間 外勤務の上限規制を、現行労働基準法が示す月45時間、年360時間を明確にするもので すが、一方で、時間外勤務を命ずる時間及び月数の上限として、通常予見することのできな い業務量の大幅な増加等に伴い、臨時的に上限を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合 に対し、1カ月においての時間外勤務100時間未満を盛り込むというものです。まさに、 過労死を容認、黙認しようとする条例の内容です。 252 過労死の過半数は100時間以下でも起きています。過労死黙認の勤務命令を出すべきでは ありません。過労死ラインを超える1カ月100時間未満の時間外勤務を可能とする改定は 到底容認できません。職員の増員・配置で45時間以上の時間外労働はさせない取り組みと ともに、従来から時間外労働の上限は月45時間となっており、これを条例化すべきです。
    市長は、労働基準法、労働安全衛生法等に基づいて、市職員の命と健康を守ることが求めら れています。地方自治の力を大いに発揮させ、国に合わせて制度を変えるべきではありませ ん。市職員の命と健康を守る立場から、今回の条例導入に強く反対するものであります。 次に、議案第10号、市一般会計補正予算でございます。 この補正予算には、県の風疹ワクチン接種補助事業補助金、コミュニティ助成事業助成金等、 市民への直接的な補助・助成への予算とともに、八街南部出張所用地測量業務費が計上され ており、評価するものですが、消費税導入にあたり、消費税増税対策として実施されるプレ ミアム付商品券の事務費補助金も計上されており、反対するものであります。 プレミアム付商品券の事務費は低所得者、子育て世帯の消費に与える影響の緩和や地域にお ける消費喚起を目的に実施される事業の事務費です。消費税は、とりわけ低所得者世帯、子 育て世帯にとって重い負担となることは明らかです。プレミアム付商品券などの極めて一時 的な対策では、焼け石に水にもなりません。 前回の消費税8パーセント増税を契機に、実質家計消費は年25万円も落ち込み、労働者の 実質賃金も年10万円も低下しています。内閣府が発表した景気動向指数も悪化となるなど、 政府自身も景気悪化の可能性を認めざるを得なくなっています。家計消費は日本経済の6割 を占める経済の土台です。痛手から回復しないまま増税をすれば、日本経済は破滅への道へ、 まっしぐらです。 現在、法人税の実質負担率は、中小企業が18パーセントに対し、大企業は10パーセント 程度にとどまっています。これを是正し、大企業に中小企業並みの負担を求めれば、4兆円 の財源を生み出せます。また、年間所得が1億円を超えると所得税の負担率が下がるという 不公平があります。証券優遇税制の是正や最高税率の引き上げでこれを是正すれば、3兆1 千億円の財源を生み出せます。消費税10パーセント増税を実施しなくても、増税による増 収分5兆円をはるかに超える財源を確保できます。10月からの消費税増税を中止しても、 大企業や富裕層に応分の負担を求めれば、介護保険料の低所得者軽減や幼児教育・保育の無 償化など、政府案に加えて、低年金者の年金引き上げ、最低賃金アップのための中小企業へ の財政支援など、市民生活支援策を抜本的に拡充することができます。今政府は増税ありき で、小手先の対策ではなく、国民生活、経済や景気にしっかりと向き合い、国民が暮らしに 希望を持てるような税金の集め方、使い方に切り替えることです。 以上の立場から、反対するものであります。 次に、議案第14号、追加議案の一般会計補正予算でございます。この補正予算は、介護保 険料の低所得者軽減に対する国・県支出金が計上されています。 政府は介護保険料の第1段階から第3段階まで、公費負担で保険料軽減を行うとしています -253- が、低所得者の介護保険料軽減は消費税率の引き上げ分を原資にするものであり、低所得者 に一番重い負担となる消費税増税を押し付けながら軽減などということは、国民をあざむく ものであります。10パーセントもの消費税増税は市民の生活を根本から脅かすものであり、 日本経済にも大打撃となる消費税10パーセント増税は中止すべきです。消費税にたよらな い税金の投入を国に求め、所得に見合った介護保険料に引き下げることを求め、この補正予 算に反対するものであります。 ○議長(木村利晴君) ○京増藤江君 次に、京増藤江議員の議案第6号、第7号、第8号、第15号に対する反対討論を許します。 それでは、議案第6号、7号、8号、15号に対する反対討論をさせていただきます。 まず、議案第6号、八街市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条 例の一部を改正する条例の制定について、反対討論をいたします。 都道府県知事以外に、指定都市の長も放課後児童支援員認定資格研修を実施できることに なったことを受けての条例制定です。この制定により、本市の市民にとっても研修の機会が 増えます。しかし、だからといって、支援員等の必要な人員を十分確保できるのか、大変疑 問です。本市における支援員及び補助員の勤務年数は委員会の中で把握されておりませんで したが、安定的な人員確保には不安があるのではないでしょうか。入所希望者の増や施設増
    があっても、指導員の確保が追い付かないなどの理由から、一部の自治体から基準の緩和を してほしいという声が上がっています。しかし、従うべき基準の参酌すべき基準等への引き 下げは、子どもにとっての最善の利益を守るものではなく、学童保育の質を守ることはでき ず、子どもの放課後の生活を守ることはできません。子どもの命と安全を守り、安心できる 生活の場を保障する観点から、指導員の研修の場や機会を増やすと同時に、待遇改善等も含 めた条例改正にするよう求め、反対討論とします。 議案第7号、八街市児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定に 反対討論をいたします。 第一から第三朝陽クラブの移設については、施設の老朽化や子どもの交通安全面から対策が 求められておりました。校内の余裕教室への移設に賛成できます。指導員の人数及び子ども 1人当たりの面積の基準は満たされているという説明がありました。しかし、第一朝陽児童 クラブの定員は60人です。国は適正規模を40人以下としており、一人ひとりの子どもを 大事にする視点から、適正規模の40人以下の人数にするよう求め、反対いたします。 次に、議案第8号に対する反対討論です。八街市介護保険条例の一部を改正する条例の制定 について、反対します。 条例の改正理由として、低所得者の保険料の軽減強化として、第1段階の軽減割合を増加す るとともに、軽減対象を第1段階のみではなく第3段階までの対象者に拡大するとしていま す。介護保険の第1段階の保険料は、令和元年度は基準額の0.375パーセント、4千7 00円減額します。しかし、低所得者に対する後期高齢者医療保険料の9割特例軽減措置の 254 縮小で、後期高齢者医療費は令和元年度は年間4千100円の保険料引き上げ、8千200 円に倍増し、差し引きするとわずか600円の減額でしかありません。 今まで3千200円減額しているという答弁がありました。しかし、平成29年度の第1段 階の普通徴収者は1千508人、そのうち338人が介護保険料を滞納しています。また、 第2段階の普通徴収者の128人のうち、滞納者は28人です。第2段階を7千900円減 額することには賛成ですけれども、所得が低く、滞納者が第2段階と比較すると約12.1 倍も多い第1段階の保険料の減額が少ないのは矛盾です。第3段階までを減額する条例です が、一方で消費税増税をするならば、市民の負担を減らすことにはつながりません。所得に 応じた介護保険料にすること及び所得が低い人ほど負担が増える消費税増税の中止を求め、 次に、議案第15号、令和元年度八街市介護保険特別会計補正予算について、追加分の反対 議案に反対します。 討論をいたします。 消費税増税に伴うシステムの改修、地域介護・福祉空間整備事業の補助金増額の補正予算で ございますが、そのうち、市の負担は95万円です。市民の生活実態を無視した消費税増税 に関わる事業に一般財源から支出すべきではありません。消費税増税に伴う地域介護・福祉 空間整備事業に補助金を出すことは必要ですけれども、これだけでは地域介護・福祉空間整 備は十分にはできません。介護報酬を引き上げ、人手不足が深刻な介護事業所に対し、賃金 引き上げ等による人員確保の施策を示すことも必要です。市民の居宅生活が維持できるよう、 施策の充実を求め、反対討論とします。 ○議長(木村利晴君) 次に、林修三議員の議案第10号に対する賛成討論を許します。 ○林 修三君 ら討論いたします。 それでは、私は議案第10号、令和元年度八街市一般会計補正予算について、賛成の立場か まず、歳入の21款諸収入、3目雑入に1千750万円の計上で、住野地区コミュニティ助 成事業助成金が組まれました。住野コミュニティセンター憩いの家は大変に古くなり、床や 壁等の傷みが激しく、地区住民の人たちも早くにという願いが前からありました。区の長年 の望みがこのたびの一歩から建て替え、そしてこのことになったということは住野地区住民 の大変な望みがかない、大変高く評価するものでございます。これこそ快適な街づくりの一 歩でもあります。
    また、このほかに市民の健康増進のために4款衛生費の2目委託料として、風疹ワクチン接 種補助事業費補助金として125万円が計上され、健康で生活するための1つとして、金額 としては少ないかもしれませんが、大変ありがたいことでございます。 3つ目といたしまして、8款消防費、2目広域消防組合費として南部出張所用地測量業務と して132万円が計上されました。佐倉市八街市酒々井町消防議会の中でも前々から南部地 区に何とかせねばいかんという議論がされておりましたけれども、このたび、この補正を組 -255- まれ、この後、用地取得が進み、建物が建築されていけば、南部地域の消防力がさらにアッ プし、安心安全な生活に結び付くものと私は考えております。また、付け加えれば、いい職 場環境が整い、消防署で働く職員も活性化していくものと考えております。 以上の3点の理由から本議案に賛成するものでございます。 ○議長(木村利晴君) ○山田雅士君 次に、山田雅士議員の請願第元年の1号に対する反対討論を許します。 私は、請願第元年の1号、後期高齢者の窓口負担の原則1割負担の継続を求める請願につい て、反対の立場から討論を行います。 高齢者医療費をはじめとした医療費が年々増大する中で、後期高齢者の窓口負担のあり方に つきましては、現役世代と高齢者世代間の公平性や制度の持続性確保の観点からも検討すべ き課題であるとともに、高齢者の負担に関する重要なテーマであることから、生活状況をは じめとする高齢者を取り巻く環境、また医療費の動向や特性、現在の制度の状況等を踏まえ た、きめ細かな検討が必要だと思います。 後期高齢者医療制度の持続可能な運営を考える中にあって、高齢者の医療費を負担している 現役世代の保険料負担が重いことや、全国後期高齢者医療広域連合協議会から低所得者への 配慮が要望されていることなどを踏まえ、現在、国において議論が展開されているところで あり、現行の窓口負担を維持するのか、あるいは所得に応じたものとするのかといった点に ついては、いましばらく議論の行方を見守るべきではないかと考え、本請願に反対いたしま す。 ○議長(木村利晴君) ○京増藤江君 賛成討論いたします。 次に、京増藤江議員の請願第元年の1号に対する賛成討論を許します。 それでは、請願第元年の1号、後期高齢者の窓口負担の原則1割負担の継続を求める請願に 高齢者で無職の夫婦世帯では生活費などが毎月約5万5千円不足し、公的年金だけでは老後 30年で約2千万円が不足すると、金融庁報告書は指摘いたしました。厚生労働省の調査で は、75歳以上の1人当たりの平均所得は17年度、85万7千円にすぎない中、貯金なし の高齢者世帯は15.1パーセントに上っています。金融庁報告書に対し、年金で暮らせな いとはどういうことだと、怒りの声が沸き起こっています。 また、後期高齢者医療制度創設時に、高齢者だけを囲い込む制度に対し、まるで姥捨て山だ という国民の批判を和らげるために実施してきた、低所得者の保険料9割特例軽減措置を軽 減、廃止します。令和元年度の保険料は4千100円から8千200円に倍増します。令和 2年度には3倍の1万2千300円に引き上げられます。特例軽減措置が実施されていても、 本市における後期高齢者医療の保険料の収納率は県下ワースト1でした。いかに高齢者の暮 らしが厳しいものかがあらわれています。所得が低い人への保険料の負担増は死活問題であ 256 るといっても過言ではありません。 さらに、財務省の財政制度審議会等では、今年の10月から、後期高齢者医療費の窓口負担 を今の1割負担から2割負担に引き上げる議論を進めています。宮城県の後期高齢者医療広 域連合議会は今年2月8日、政府に対し、後期高齢者医療費窓口負担を1割から2割へ引き 上げることをやめ、現状維持を求める意見書を全会一致で可決いたしました。消費税を導入 するときも、3パーセントから5パーセント、8パーセントへ引き上げるときも、政府は消
    費税を福祉に使うと説明してきましたが、その消費税収の約8割が大企業の減税の穴埋めに 消えました。福祉は悪くなるばかりです。安倍首相は10月には消費税を10パーセントに 引き上げると言明しておりますが、後期高齢者医療保険料の特例軽減措置を廃止し、さらに 後期高齢者医療費の窓口負担を原則1割から2割に引き上げるならば、高齢者の生活をさら に圧迫し、高齢者を病院から遠ざけることになってしまいます。 今、傍聴席にもたくさんの高齢者の方が来ておられますが、医療費の引き上げは大打撃とな ります。質疑の中で担当課も、窓口2割負担が受診抑制につながらないとは言えないと答弁 したように、厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会においても、窓口負担の2割化に よって受診抑制が広がるなどの懸念の声が上がっています。健康を破壊する受診抑制が生じ る病院窓口負担の2割化は断じて認められません。 国において議論されているところであり、議論の行方を見守るべきだというような反対討論 が先ほどありました。しかし、国で議論している最中だからこそ、市民の命と暮らしを守る ために、国と関係省庁に対し、意見書を提出すべきと思います。意見書の提出を求め、賛成 討論といたします。 ○議長(木村利晴君) ○石井孝昭君 次に、石井孝昭議員の請願第元年の2号に対する趣旨採択討論を許します。 私は、請願第元年の2号、国の補助金対象である交通政策基本法に基づいて乗合タクシーの 早期実現を求める請願について、趣旨採択を望み、意見を述べさせていただきます。 乗合タクシーの早期実現を求める会により、この6月議会に請願が提出されました。昨年9 月議会において、1度継続審査となり、12月議会において不採択となった案件でございま す。 私は南部地域に在住しており、日々、地域の方々から公共施策等の話や相談がございます。 そのような中で、現在の八街市ふれあいバスの状況を見ますと、平成30年度は8万5千1 98人の利用があり、市民の大事な足となっております。また、平成29年度から始まった 高齢者外出支援タクシー事業は利用者が増加しており、平成30年度は申請者数2千245 人、利用者数1千799人、利用枚数状況4万4千792枚となっており、市の財源2千2 39万6千円の支出となっております。65歳以上の高齢者、また免許を返納された高齢者 にとっては利用しやすい制度、いわゆる福祉政策の制度として理解しております。 制度内容は、助成内容、利用助成券1枚につき500円の助成を一月当たり4枚の割合で年 -257- 度分を交付、病気などにより自動車等を運転することができない方は、自動車等を運転でき ない期間を交付している。年度途中の申請の場合は申請のあった月から年度分を交付。利用 できる区間として、市内での移動を含む際のみ利用助成金を使用。市内から市外への移動、 また市外から市内への移動には利用できない。使い方としては、利用助成券を利用できる枚 数は、1回の乗車につきタクシー料金を超えない範囲内で1人2枚まで、一月当たりの枚数 の制限はしていない。2人以上のグループでも、それぞれ使用できる。このようになってお ります。 南部地域、川上地域、また住野地域等にお住まいの方々においては、往復利用券で4枚、2 千円の利用ができますが、迎車で820円、その上、残りの往復タクシー代を負担するとな ると、往復でおおよそ3千円から4千円、場所によっては5千円前後の持ち出しとなり、大 きな負担であり、負担公平の原則からすると、制度自体の変革が求められております。 利用されている地域を分析してみますと、市役所周辺、駅周辺地域在住、4キロ以内在住の 市民の皆様の利用が多く、南部地域、川上地域等の利用は非常に少ない状況であります。さ らには、利用は市内限定であり、利用者は65歳以上限定となると、公平性の観点が欠ける という意見もございます。本市の高齢化率は平成30年度末で29.26パーセントと年々 上昇しており、高齢者外出支援タクシーの利用も今年度の利用者が増えており、財政的な問 題も生じてくるものと思います。少子高齢化時代に即した地域公共交通制度自体の適正なあ り方が求められております。 平成25年11月27日に成立した交通政策基本法では、街づくりと一体となった公共交通
    ネットワークの維持、発展を通じた地域の活性化や少子高齢化の進展を踏まえたバリアフ リー化をはじめとする交通の利便性の向上、取り組みを効果的に推進するための情報通信技 術、ICTの活用等が基本法に定められております。八街市も交通政策基本法の趣旨に鑑み、 政策を展開していかなくてはなりません。 請願第元年の2号の請願事項である、国の補助金対象である交通政策基本法に基づいて乗合 タクシーを早期に実現してください。当面、ふれあいバスと高齢者外出支援タクシーの乗り 継ぎで、高齢者の自力移動を可能にするために、南北にタクシーステーションを設置して乗 り継ぎをしやすくしてください。当面、通院に限り、市外へも利用限度額内で現行の高齢者 外出支援タクシーの利用を認めてください。以上の趣旨については、請願自体の願意は妥当 であると理解しています。 現在のふれあいバス制度を基軸とした地域公共交通のあり方や、高齢者外出支援タクシーを しっかり調査分析していかなくてはなりませんし、持続可能な街づくりのために、財政状況 も考慮していかなくてはなりません。また、近隣市町では東金市、酒々井町が乗合タクシー を導入し、運用されております。私の調査だと、酒々井町では「ふれ愛タクシー」として運 用しており、原則は町内利用ですが、町外利用は日赤成田病院、北総日医大病院の通院に 限っては特別に利用を認めているとのことでした。近隣市町等の動向も今後注視していかな くてはいけないと思っております。 258 今後、議会として請願である乗合タクシー制度をしっかりと調査研究していき、これからの 少子高齢化時代に即した市全体を俯瞰した地域公共交通制度を確立していくことが、議会の 責任、議員の役割の大きな1つであると理解しております。したがって、請願第元年の2号、 国の補助金対象である交通政策基本法に基づいて乗合タクシーの早期実現を求める請願につ いては、導入を希望する多くの市民の皆さんの願いをしっかりと考慮させていただいて、趣 旨には賛成であるという趣旨採択を望み、討論といたします。 ○議長(木村利晴君) ○丸山わき子君 次に、丸山わき子議員の請願第元年の2号に対する賛成討論を許します。 それでは私は、請願第元年の2号、国の補助金対象である交通基本法に基づいて乗合タク シーの早期実現を求める請願に対する賛成討論を行うものであります。 全国各地で高齢者の運転ミスによる交通事故が後を絶たず、大きな社会問題となっています。 市内の高齢者からも、明日は我が身かも、でも免許証を返納したら買い物にも行けない、病 院にも行けなくなる。あるいは、本当は運転したくない、仕方がなく車に乗っているなど、 高齢者が車を手放した後、十分な受け皿がないために車を手放せない実情が、市内あちこち で、こうした実情が聞かれます。 本市の高齢化率は30パーセント、生活の足への保障は切実です。平成29年10月から始 まった本市の高齢者外出支援制度の利用状況は、免許証を持っていない高齢者7千人に対し て1千799人の利用で25.7パーセント、市全体でも利用は4分の1にとどまり、南地 域の利用は3.8パーセントと低く、利用している地域と利用できない地域の差は依然とし て開いています。市内一律500円の助成は、住んでいる場所による負担額の差があり、高 くて利用ができない市民を置き去りにしたタクシー運行事業となっています。このままでは 暮らしていけないという切実な市民の声に、早急な見直しが求められています。 交通弱者、移動困難者の移動を保障する交通政策基本法は、第2条で交通に関する施策の推 進は、交通が国民の自立した日常生活及び社会生活の確保を実現する機能を有するものであ り、交通に対する基本的な需要が適切に充足されることが重要であるという基本的認識のも とに行われなければならないとし、3条では地方自治体の責務を求めています。この立場に 立ち、全ての交通弱者に対応する施策にすべきであります。 市が実施している高齢者福祉タクシー制度は国の補助対象の事業ではないため、市の負担は 2千239万6千円となっていますが、隣の東金市は国の補助金を活用しているため1千2 79万8千900円と、本市の約半分の負担で、年齢に制限なく市内均一の400円で利用 者に喜ばれています。国の補助制度を活用すれば、市の負担も軽減できる乗合タクシーが実
    現できます。市内どこに住んでいても低料金で、年齢に制限なく、誰もが利用できる制度に することが必要です。 この請願は、こうした切実な請願内容となっており、一日も早い実現を求めています。とこ ろが、委員長報告は趣旨採択です。また、先ほど趣旨説明がございました。とりあえず、こ -259- の内容の趣旨は理解したが、執行側に早期に責任を持って実行させていくために採択すると いうものではありません。これでは国の補助金対象である交通基本法に基づいて乗合タク シーの早期実現を求める請願に対して応えるものではなく、早期実現を先延ばしするもので あり、到底、趣旨採択に賛成できるものではありません。 市民の切実な願いをしっかり受け止め、一日も早く実現するために、この請願に賛成するも のであります。 ○議長(木村利晴君) ほかに討論の通告はありません。 これで討論を終了します。 これから採決を行います。採決は分割して行います。 最初に、議案第1号、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための 消費税法の一部を改正する等の法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定につ この議案に対する委員長報告は可決です。この議案は原案のとおり可決することに賛成の議 いてを採決します。 員の起立を求めます。 ○議長(木村利晴君) 定についてを採決します。 員の起立を求めます。 ○議長(木村利晴君) 員の起立を求めます。 ○議長(木村利晴君) す。 員の起立を求めます。 起立多数です。議案第1号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第2号、八街市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制 この議案に対する委員長報告は可決です。この議案は原案のとおり決定することに賛成の議 起立多数です。議案第2号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第3号、八街市税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。 この議案に対する委員長報告は可決です。この議案は原案のとおり決定することに賛成の議 起立全員です。議案第3号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第4号、八街市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを採決しま この議案に対する委員長報告は可決です。この議案は原案のとおり決定することに賛成の議 (起 立 多 数) (起 立 多 数) (起 立 全 員) (起 立 全 員) 260 ○議長(木村利晴君) 起立全員です。議案第4号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第5号、八街市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定 この議案に対する委員長報告は可決です。この議案は原案のとおり決定することに賛成の議 についてを採決します。 員の起立を求めます。 ○議長(木村利晴君) (起 立 全 員)
    起立全員です。議案第5号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第6号、八街市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条 例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。 この議案に対する委員長報告は可決です。この議案は原案のとおり決定することに賛成の議 員の起立を求めます。 ○議長(木村利晴君) (起 立 多 数) 起立多数です。議案第6号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第7号、八街市児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の この議案に対する委員長報告は可決です。この議案は原案のとおり決定することに賛成の議 制定についてを採決します。 員の起立を求めます。 ○議長(木村利晴君) (起 立 多 数) 起立多数です。議案第7号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第8号、八街市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。 この議案に対する委員長報告は可決です。この議案は原案のとおり決定することに賛成の議 員の起立を求めます。 ○議長(木村利晴君) (起 立 多 数) 起立多数です。議案第8号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第9号、市道路線の認定についてを採決します。 員の起立を求めます。 ○議長(木村利晴君) (起 立 全 員) この議案に対する委員長報告は可決です。この議案は原案のとおり決定することに賛成の議 起立全員です。議案第9号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第10号、令和元年度八街市一般会計補正予算についてを採決します。 -261- この議案に対する委員長報告は可決です。この議案は原案のとおり決定することに賛成の議 員の起立を求めます。 ○議長(木村利晴君) (起 立 多 数) 起立多数です。議案第10号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第11号、千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千 葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてを採決しま この議案に対する委員長報告は可決です。この議案は原案のとおり決定することに賛成の議 す。 員の起立を求めます。 ○議長(木村利晴君) についてを採決します。 員の起立を求めます。 ○議長(木村利晴君) (起 立 全 員) (起 立 全 員) 起立全員です。議案第11号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第12号、学校給食センター施設用備品(第二調理場食缶洗浄システム)の購入 この議案に対する委員長報告は可決です。この議案は原案のとおり決定することに賛成の議 起立全員です。議案第12号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第13号、八街市立八街中学校屋内運動場非構造部材耐震改修等建築工事の請負
    契約の締結についてを採決します。 この議案に対する委員長報告は可決です。この議案は原案のとおり決定することに賛成の議 員の起立を求めます。 ○議長(木村利晴君) (起 立 全 員) 起立全員です。議案第13号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第14号、令和元年度八街市一般会計補正予算についてを採決します。 この議案に対する委員長報告は可決です。この議案は原案のとおり決定することに賛成の議 員の起立を求めます。 ○議長(木村利晴君) (起 立 多 数) 起立多数です。議案第14号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第15号、令和元年度八街市介護保険特別会計補正予算についてを採決します。 この議案に対する委員長報告は可決です。この議案は原案のとおり決定することに賛成の議 員の起立を求めます。 262 起立多数です。議案第15号は原案のとおり可決されました。 次に、請願第元年-1号、後期高齢者の窓口負担の原則1割負担の継続を求める請願につい この請願に対する委員長報告は不採択です。この請願を採択することに賛成の議員の起立を ○議長(木村利晴君) てを採決します。 求めます。 ○議長(木村利晴君) (起 立 多 数) (起 立 少 数) 起立少数です。請願第元年-1号は不採択と決定しました。 次に、請願第元年-2号、国の補助金対象である交通政策基本法に基づいて乗合タクシーの 早期実現を求める請願についてを採決します。 この請願に対する委員長報告は趣旨採択です。この請願を趣旨採択することに賛成の議員の 起立を求めます。 ○議長(木村利晴君) (起 立 多 数) 起立多数です。請願第元年-2号は趣旨採択と決定いたしました。 日程第3、議員派遣の件を議題とします。 八街市議会会議規則第172条第1項の規定により、千葉県北総地区市議会正副議長会定例 会及び視察研修会に参加のため長野県松本市に、また印旛管内市議会正副議長連絡協議会定 例会に参加のため印西市に、配付のとおり議員を派遣したいと思います。ご異議ありません か。 ○議長(木村利晴君) (「異議なし」と呼ぶ者あり) ご異議なしと認めます。配付のとおり議員を派遣することに決定しました。 本日の日程は全て終了しました。 会議を閉じます。令和元年6月第1回八街市議会定例会を閉会します。 この定例会は終始熱心な審議を経て全ての案件を議了し、ただいま閉会になりました。執行 部は各議員から出されました意見を十分尊重し、市政を執行されるよう強く要望いたしまし 議員の皆様に申し上げます。この後、議会改革特別委員会を開催しますので、関係する議員 て、閉会のご挨拶といたします。 は第2会議室にお集まりください。 ご苦労さまでした。 (閉会 午後 2時00分)
    -263- ○本日の会議に付した事件 1.発議案の上程 発議案第3号、発議案第4号 提案理由の説明 委員会付託省略、質疑、討論、採決 2.議案第1号から議案第15号 請願第元-1号、請願第元-2号 委員長報告、質疑、討論、採決 3.議員派遣の件 ……………………………………………………………………………………………………………… 発議案第3号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出について 発議案第4号 国における令和2年度教育予算拡充に関する意見書の提出について 議案第1号 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一 部を改正する等の法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定につい て て 議案第2号 八街市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第3号 八街市税条例の一部を改正する条例の制定について 議案第4号 八街市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について 議案第5号 八街市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第6号 八街市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を 改正する条例の制定について 議案第7号 八街市児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につい 議案第8号 八街市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 議案第9号 市道路線の認定について 議案第 10 号 令和元年度八街市一般会計補正予算について 議案第 11 号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村 総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について 議案第 12 号 学校給食センター施設用備品(第二調理場食缶洗浄システム)の購入について 議案第 13 号 八街市立八街中学校屋内運動場非構造部材耐震改修等建築工事の請負契約の締結 議案第 14 号 令和元年度八街市一般会計補正予算について 議案第 15 号 令和元年度八街市介護保険特別会計補正予算について 請願第元-1号 後期高齢者の窓口負担の原則1割負担の継続を求める請願 請願第元-2号 国の補助金対象である交通政策基本法に基づいて乗合タクシーの早期実現を求める について 請願 264 上記会議の次第を記載し、その相違ないことを証明するためにここに署名する。 令和元年6月21日 八街市議会議長 木 村 利 晴 八街市議会議員 小 菅 耕 二 八街市議会議員 鈴 木 広 美 -265- ...