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平成30年 12月定例会 第4号 平成30年12月17日

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    平成30年 12月定例会 第4号 平成30年12月17日


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    最終取得日: 2021-09-17
    平成30年12月第4回八街市議会定例会会議録(第4号) ………………………………………………… 1.開議 平成30年12月17日 午前10時00分 1.出席議員は次のとおり 1番 小 川 喜 敬 2番 山 田 雅 士 3番 小 澤 孝 延 4番 角 麻 子 5番 鈴 木 広 美
    7番 小 菅 耕 二 8番 石 井 孝 昭 9番 桜 田 秀 雄 10 番 林 修 三 11 番 山 口 孝 弘 12 番 小 髙 良 則 13 番 川 上 雄 次 14 番 林 政 男 15 番 新 宅 雅 子 16 番 加 藤 弘 17 番 京 増 藤 江 18 番 丸 山 わき子 19 番 小 山 栄 治 20 番 木 村 利 晴 ………………………………………………… 1.欠席議員は次のとおり 6番 服 部 雅 恵 ○市長部局 ・議案説明者 1.地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり ………………………………………………… 市 副 総 市 市 務 民 部 部 長 長 長 長 北 村 新 司 鵜 澤 広 司 大 木 俊 行 和 田 文 夫 経 済 環 境 部 長 黒 﨑 淳 一 建 設 部 長 江 澤 利 典 -165- 会 計 管 理 者
    廣 森 孝 江 財 政 課 長 會 嶋 禎 人 国 保 年 金 課 長 吉 田 正 明 高 齢 者 福 祉 課 長 田 中 和 彦 下 水 道 課 長 中 村 正 巳 水 道 課 長 山 本 安 夫 ・連 絡 員 秘 書 広 報 課 長 鈴 木 正 義 総 務 課 長 片 岡 和 久 社 会 福 祉 課 長 日野原 広 志 農 政 課 長 相 川 幸 法 道 路 河 川 課 長 中 込 正 美 ………………………………………………… ○教育委員会議案説明者 ・連 絡 員 ○監査委員 ・議案説明者選挙管理委員会議案説明者農業委員会議案説明者 教 教 育 育 次 長
    長 加曽利 佳 信 村 山 のり子 教 育 総 務 課 長 川 名 弘 晃 ………………………………………………… 監 査 委 員 事 務 局 長 内 海 洋 和 ………………………………………………… 選挙管理委員会事務局長 片 岡 和 久 ………………………………………………… 農 業 委 員 会 事 務 局 長 梅 澤 孝 行 ………………………………………………… 1.本会議の事務局長及び書記は次のとおり 事 副 副 務 局 主 主 長 幹 幹 岡 本 裕 之 中 嶋 敏 江 小 川 正 一 -166- 主 主 主 査 査 任 主 補 補 事 嘉 瀨 順 子 吉 井 博 貴 武 井 義 行 ………………………………………………… 1.会議事件は次のとおり ○議事日程(第4号) 日程第1 一般質問 平成30年12月17日(月)午前10時開議 -167- ただいまの出席議員は19名です。議員定数の半数以上に達していますので、本日の会議は
    ○議長(木村利晴君) 成立しました。 これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は配付のとおりです。 ○京増藤江君 おはようございます。 日程に入る前に京増議員より発言を求められていますので、これを許します。 それでは、発言をさせていただきます。12月14日の一般質問中、2番、(2)の①若者 サポートステーションの再質問の中で、自殺率を「パーセント」と発言いたしましたが、 「人」、これに訂正をお願いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(木村利晴君) 日程第1、休会前に引き続き一般質問を行います。 傍聴の方に申し上げます。傍聴人は、傍聴規則第8条の規定により、議事について可否を表 明、または、騒ぎ立てるとは禁止されています。 なお、議長の事由に従わないときは、地方自治法第130条の規定により退場していただく 場合がありますので、あらかじめ申し上げます。 順次質問を許します。 最初に、誠和会、鈴木広美議員の個人質問を許します。 ○鈴木広美君 改めまして、おはようございます。誠和会の鈴木広美でございます。 通告に従いまして質問をさせていただくのですけれども、質問の前に、まずは、北村市長に おかれましては、このたびの市長選挙におかれまして3選目を迎えられたということで、ま ずはお喜びを申し上げます。また、さらに、新たな4年間が始まるということで、特にこの 4年間、さらなる期待をしていきたいと思います。それに際しましては、私どもも協力をし ながら、市民のためにいい活動ができるように努力をしていきたいと思います。 また、せんだって、市長のお言葉の中で、「笑顔があふれるドリームシティやちまた」とい う言葉と、あとは、5本の新しい基本方針が出されました。 特に、ドリームシティということで、これは夢の街なんですけれども、夢で終わらせないよ うに、実現に向けて、市長並びに執行部の皆様には前向きな答弁をいただければと思ってお ります。 それでは、質問の方に入りたいと思います。 まず、通告に従いますと、地域活性化に向けた街づくりということで質問事項を挙げさせて いただきました。 その中で、まず、(1)落花生まつりについてということですけども、昨年に続きまして、 今年、落花生まつり、10月14日に開催が行われました。昨年の規模等を考えますと、か -168- なり今回は規模を大きくして、内容も充実をされたような落花生まつりというふうに受けて それに際しまして、今年の落花生まつりの全体評価、それをどのようにまず受け取っている おります。 のか、お伺いをいたします。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 10月14日に開催いたしました八街落花生まつりにつきましては、当日、雨模様ではござ いましたが、千葉県知事はじめ多数のご来賓をお招きすることができ、また、おおまさりの 試食や今年デビューいたしましたQなっつの無償配布等もあり、集客数は昨年度を上回る4 千人を超え、盛況のうちに終了したものと認識しております。 しかし、来場者からの声によりますと、会場内に休憩場所が足りないなど、改善を要する内 容もございましたので、次年度の開催につきましては、さらに内容の充実を図り、来場者の 皆様に喜んでいただけるイベントになるよう努めてまいります。 ○鈴木広美君
    答弁ありがとうございました。 今の評価を考えますと、前回に比べると来場人数も増えて、4千人を超えたという内容。ま た、多少のいろいろと問題点もあったのかなと。 そういった中で、先ほど、市長の方からQなっつのお話が出ましたので、今年、新しく落花 生の品種ということでQなっつと命名された商品が、この八街の落花生まつりというものを かなり評判がよかったというふうに伺っております。 そこでご質問したいのが、このQなっつです。一般の来場者、そういった方々が試食された かとは思うんですけれども、Qなっつに関して、感想がどういったものだったのか、お伺い をいたします。 ○経済環境部長(黒﨑淳一君) お答えいたします。 落花生まつりの当日は、おおまさりをはじめ、既存の品種であります、千葉半立や中手豊と ともに、Qなっつの無償配布並びに試食を行いました。特に、Qなっつに関しましては、今 年デビューということもあり、来場者の皆様に大変注目を浴びており、甘くておいしい、さ やがきれいで見ばえがいいといった声をいただき、好評であったと捉えております。 ○鈴木広美君 Qなっつ、そのほかに、八街では、昔より千葉半立、そして、ここ数年、人気が出ておりま す、ゆでを専門としたようなおおまさりということで、次に、県の方でも推奨されているQ なっつということで販売されていると。 その中で、Qなっつ、これは千葉県が推奨していろいろとやっておるわけですけれども、落 花生日本一をうたっている八街としてQなっつを出している、作付けもされているというこ とですので、できれば、Qなっつのキャラクターグッズ、そういったものの考え、あるいは -169- 発想、そういったものはあるのか、お聞きいたします。 ○経済環境部長(黒﨑淳一君) お答えいたします。 本市には落花生をモチーフとしたキャラクター、ピーちゃん・ナッちゃんがおり、品種を問 わず八街産落花生をPRしているところでございますので、新たなキャラクターを作る考え は現在のところはございませんが、今後も、Qなっつにつきましては、機会があるごとにP Rに努めてまいりたいと考えております。 ○鈴木広美君 ぜひ、こういったキャラクターに関しては、確かにピーちゃん・ナッちゃんもございますけ れども、おおまさりを含め、ほかの特産品、貴重なジンジャーエールとかございますので、 せっかくQなっつも新しい品種として出しておりますので、前向きにご検討をお願いしたい と思います。 続きまして、②なんですけれども、以前から私は、こういうイベントがあると、必ずアン ケートをとっていただきたいと。やはり生の声を聞いて、それを生かした施策等、企画を 作っていただきたいというふうにお願いをしておりました。 昨年の落花生まつりにもアンケートをとっていただきましたけれども、去年のアンケートの 内容と今年のアンケートの内容があるかと思うんですが、昨年のアンケートの内容が今年、 反映をされていたのか、お伺いをいたします。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 昨年のアンケートでは、地域密着型のイベントで、すばらしい、毎年実施してほしいと評価 をいただいた一方、落花生の販売が少ない、食事をするためのテーブルや椅子が少ない、子 ども向けのイベントを増やしてほしいなどの要望が多くございました。これらを実行委員会 に諮りまして、今年度、実行委員として八街商工会議所落花生部会が加わり、ゆで豆用の生 落花生のほかに、加工品についても販売数を増加いたしました。 また、会場につきましては、メイン会場のほか、サブ会場を確保いたしまして、来場者が休 憩できるテーブル及び椅子の増設、並びに、子どもたちが楽しめる縁日や参加型のイベント
    その中で、今、答弁がございましたけれども、担当課の方にお伺いしたいのですけれども、 去年のアンケートの内容、それと、今年のアンケートの内容、これは全く同じだったのか、 などを実施したところでございます。 ○鈴木広美君 先にちょっとお伺いいたします。 ○経済環境部長(黒﨑淳一君) お答えいたします。 会場内でのアンケートにつきましては、来場者が市内、市外でどちらの割合が多いか、来場 の目的は何か、ご要望や意見などを問う内容のアンケートとなっておりまして、昨年度と同 -170- 様でございました。また、来年度につきましては、内容を精査いたしまして、アンケート内 容を検討してまいります。 ○鈴木広美君 ○経済環境部長(黒﨑淳一君) お答えいたします。 昨年と同じ内容であったと、これは市内外というところで、非常に理解できるのですけれど も、もう一歩踏み込んだところで、各ブランド品のアンケート、例えば、先ほど来話があり ますQなっつ、おおまさり、あるいは、生姜ジンジャーエールと、個別のアンケート調査に 関しましては展開的なものが今後あるのかどうか、お伺いいたします。 落花生につきましては、千葉半立をはじめ、Qなっつやおおまさりなど、品種によりそれぞ れの特徴がありますので、好みも個々によりさまざまであると認識しております。また、新 たなブランドとして開発した八街生姜ジンジャーエールなどもございますので、それぞれの 商品価値を把握できるよう、今後のアンケート内容を検討してまいります。 ○鈴木広美君 ぜひ1品、1品のまたいいところ、あるいは、直すべきところという点から、ぜひできる範 囲でお願いしたいというふうに思っております。 続きまして、③、先ほど市長の答弁の中でも幾分お話があったのですが、会場の問題点、こ れについて、もう少し詳しくご答弁をいただければと思います。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 八街落花生まつりにつきましては、本市では、従来から実施をしておりますふれあい夏まつ りや産業まつりと類似することなく、祭りに特色を持たせることを目的といたしまして、会 場内にぼっち及び脱穀機を展示したところでございます。来場者の方の中には写真を撮られ るなどの光景が見られまして、一定の効果はあったものと認識しておりますが、展示物に関 して説明がなく残念だとのご意見もいただきましたので、次年度につきましては創意工夫を 凝らしまして、八街落花生まつりがさらに魅力あるイベントになるよう、実行委員会におい て協議してまいりたいと考えております。 ○鈴木広美君 今年の落花生まつりは初めから参加させていただきましたけれども、先ほど市長の答弁の中 でもあったように、やはり見直していかなければいけない部分もあろうかと思います。 それで、私が気付いたところが、そのほかで考えますと、イベントのプログラム、何時間こ ういった催しがあったり、開会式が何時からこういう形があったりとか、そういったものが あまり進められていなかった、配布もされていなかった、掲示もされていなかったと。さら に、放送等でどこにどういったものがありますとか、先ほど、ぼっちと脱穀機を飾ってあっ たのですけれども、その話がありましたが、そこも何の説明もなくただ置いてあるだけだと いうように、私の方が受けとめてしまったので、せっかく落花生まつりですから、やはりそ -171- ういったものが市外の方にわかりやすいような、そういったものが、説明する方なり、そう いったブースを持つなり、そういったところが私の方は非常に気にかかったと思うんですが、 担当課としてはこの点についてはいかがでしょうか。
    経済環境部長(黒﨑淳一君) お答えいたします。 イベントプログラムにつきましては、メインステージでのプログラムステージ脇に提示し、 本部テントに配布用として準備しておりましたが、サブステージにおけるプログラムがなく、 来場者の方々にご不便をおかけした点もございました。来年度はわかりやすい表示とプログ ラムの配布、または、放送につきましても十分に精査して準備してまいりたいと考えており ます。 ○鈴木広美君 ぜひその点につきましてもお願いをいたします。 続きまして、④に入ります。 今までの①から③、いろいろとお話をさせていただきましたけれども、そういったものを踏 まえて、さらに、昨年に比べますと、今回は予算を大幅に確保して行ったと。次回に向けて の予算も含めての、次回の考え方、そういったものはどのようにお考えになっているか、お 願いいたします。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 八街落花生まつり、当日、来場者の方々にアンケート調査を実施した結果、落花生の飲食、 八街ジンジャーエールの試飲は大変好評であった一方、イベントの趣旨徹底、世代を問わず 楽しめる内容の充実など、ご要望も多くございました。これらを踏まえまして、次年度につ きましては、周知方法の拡大、イベントの内容、会場設備などを実行委員会でしっかり十分 に協議していただきまして、必要な予算につきましては確保してまいりたいと考えておりま ちょっと担当課に伺いしますけれども、今回の予算、担当課の方としてはどのように受けと す。 ○鈴木広美君 められたのか、お伺いをいたします。 ○経済環境部長(黒﨑淳一君) お答えいたします。 市長の答弁にもございましたが、イベントの周知方法の拡大として、チラシのほか、ポス ターの作成や会場設備の充実といたしまして、ステージのほか、テント、机、椅子を含めた リースなど、イベントの内容の充実を図るため、必要な予算について要求してまいりたいと 考えております。 ○鈴木広美君 やはり市を挙げてのイベントということで、特産品である日本一の落花生まつりにしたいと -172- いう意気込みだと思うんですけれども、そういったものも考えて、ぜひ必要なところは出し ていった方がいいのかなと。ただし、それぞれ使い方、あるいはその周知の仕方、そういっ たものに有効利用していただければというふうに思います。 それと、これは各団体、それから、実行委員会のもとで行われているのですけれども、今回、 私は、この落花生まつりについてということはある意味検証させていただいているのですが、 今までのことを踏まえて、こういった見直しの協議をきちんとされているのか、するのか、 その辺を1点お伺いします。 ○経済環境部長(黒﨑淳一君) お答えいたします。 と考えております。 ○鈴木広美君 今年度の反省と来年度への開催に向けまして、12月18日、明日になりますが、各参加者 と市で構成されております落花生まつり実行委員会が開催されます。その中で、今回の反省 点について十分に話し合いを行い、来年度への開催に向けまして方向性を決めていただこう そういった協議を明日行うということですので、先ほどお話しした中で、いろいろとあった 問題、それから、次回に向けての本当に有効利用された予算、必要なものは必要であるとい
    うようなことで、また次回大成功するように、ぜひ協議会の方も見直し案として進めていた だければというふうに思います。 それでは次に、(2)の方に移りたいと思います。 庁舎の解体の活用についてということなんですけれども、今、第1庁舎の方が耐震の工事を 次に、この第2庁舎の取り壊しの話が出てから、ある意味長い時間がたっておりますけれど も、この市役所の第2庁舎の解体の計画の進捗状況をまずお伺いいたします。 しております。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 現在、第2庁舎の解体工事実施設計を行っておりまして、解体工事は平成31年度内の完了 を目途に発注したいと考えております。 ○鈴木広美君 平成31年度ということで今、お話が出ましたが、次の②に入りますけれども、ここからが 私の今回のポイントになるのですが、解体後の活用計画、これは私は以前からお話をしてお るのですけれども、第2庁舎の解体後の計画について、具体的に何か挙がっているのか、お 伺いをいたします。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 解体後の活用計画につきましては、平成29年度に開催いたしました八街市役所第2庁舎跡 地検討委員会におきまして、跡地利用を単体として計画するものではなく、他の市有財産を -173- 含め包括的な検討が必要であることから、これら市有財産全体の有効活用を専門的に、また、 事務を具体的に進める部署の新設が必要との結論に至り、現在、その方向で検討していると ころでございます。 ○鈴木広美君 ○総務部長(大木俊行君) ております。 ○鈴木広美君 今、市長の答弁の中に、新しい専門的な部署ということでお話がございましたけれども、こ の組織づくりの検討は今、どのような状況なのか、お伺いをいたします。 組織づくりにつきましては、来年の4月に、まず、職員の配置を今するということで進めて おります。すぐに独立した部署を立ち上げるのではなく、まずは、既存の課の中に数名の専 属の職員を配置して、今後の組織のあり方も含めた形で検討していきたいというふうに考え 今の部長のお話ですと、専属のということで、今、いい言葉が出たなと思っているのですけ ども、仮に、新しい部署の設置を検討していると。その専門的な組織が立ち上がった場合に、 私はこれは、以前からずっとこの第2庁舎の解体のときには、どういった利活用をするのか ということで、特に、私がいつもお話ししている民間の活力の活用について、そういったこ とも含めて具体化をするような組織が作られるのか、お伺いいたします。 ○総務部長(大木俊行君) この辺につきましては以前の質問で答弁をさせていただいているところでございますが、市 独自で施設を建設し、管理を行い、サービスを提供することについては、もう限界が来てい るというふうに考えております。今後につきましては、民間サービス、民間のノウハウ、民 間資金を上手に活用いたしまして進めていくことが必要であるというふうに考えております ので、まず十分に検討させていただきたいと思います。 ○鈴木広美君 今、担当部長にその民間ノウハウの活用ということで、非常に私はこれは前向きに考えてき ているのかなというふうに考えております。 また、この民間のノウハウを活用するということは、私は個人的には、コストの削減にもつ ながってくるのかなというふうに考えてはいるのですけれども、今のお話を聞いて、財政課 の課長、申し訳ないですけれども、その辺のコストの削減ということに関して、財政課の方
    としてはどのような視点で捉えられているのか、お伺いいたします。 ○財政課長(會嶋禎人君) ただいま、お話のありました民間の活力の活用ということになりますと、これは、よく、ま た、ちょっと勉強を少ししかしていないですけども、VFMの考え方、これはバリュー・ フォー・マネーという考え方なんですが、これは、今までのその公共事業でやっているコス トと民間でのコスト、これを比較した場合に、一定の財政支出に対して行うサービス、これ が大きくなればバリュー・フォー・マネーが得られたというような話になるかと思います。 -174- それで、実際のところ、例えばで言いますと、100万円で今までサービスをやっていたと したときに、民間の活力を活用したときに、これが80万円でできたとします。そうすると、 おおむね20パーセントのバリュー・フォー・マネー、これはコストを削減できたと。逆に、 同じ100万円のコストで民間がやったとしても、サービスを充実させれば、その分をバ リュー・フォー・マネーということで得られたということになるかと思います。こういった 意味からも、この方法は考え方の1つの手法ではあろうかと思うんですけども、これを利用 することについては、コスト削減ということでは1つの方向ではないかと考えております。 ○鈴木広美君 今、財政課長の方からもバリュー・フォー・マネーのお話が出たのですが、やはり、今もう 単独で事業をやって云々という時代ではなくて、やはり行政の方も、民間のノウハウ、ある いは、そういった人材等々を含めて、やはりコラボをして一緒にやっていくということが、 私は、これから先、求められていくのかなと。かといいましても、これは、やったからすぐ できるものでもありませんし。ただ、何もやらないでも、またこれは問題が先送りになるだ けであって、やはり、まずは行動に移すということが私は大事なのかなと。また、そういっ た考え方をみんなで議論をしていくということが、また一つ一つ重ねていくものであるかな というふうに感じております。 それと、たしか市民協働推進課を立ち上げたときには、やはり、職員をはじめ、いろいろな 形で皆さん、職員の方は研修会や勉強会などに行かれたと思うんですよ。それで、今、立ち 上げた新しい組織ですね。その業務に関して、やはり職員の皆さんにそういった問題意識を 持っていただくために、研修会、さらなる勉強会などをぜひやっていただきたいとは思って おるのですけれども、その辺に関しましては、予定とかお考え、そういったものがありまし たらお願いいたします。 ○総務部長(大木俊行君) これにつきましては、以前から本市の職員研修についていろいろとご提案をいただいている ところでございます。ご承知のとおり、市財産の利活用につきましては、近隣団体におきま しては民間活力を積極的に活用しているということですが、残念ながら本市ではまだ遅れて いるという状況でございます。まだ決定はされておりませんが、PPP、PFIの基礎につ いての研修会を計画しておりまして、専門的な講習を行っていただける先を今、検討してお るところでございます。 ○鈴木広美君 の方としてはいかがでしょうか。 ○財政課長(會嶋禎人君) 今、部長の方から前向きなお話がございましたけれども、今の中で、PPP、さらに、PF I、これは、最初に私もこの導入をということで、その当時、たしかその件に関しましては 財政課長の方からも答弁をいただいております。今の話の流れの中でいきますと、財政課長 八街市自体が今、たくさん施設がありまして、それで、北口ですとか、今後、第2庁舎跡で -175- すとか、そういった用地などもあります。それについて、これからの施設整備ですとか、そ ういった用地の活用などにつきましては、当然、経費がかかってきます。それに反しまして、 人口も減少していくような状況も見受けられる。さらに、高齢化というのが進んでいくとい うことになりますと、そういった施設をつくった、あるいは、施設用地を活用して何かを建 てたりしたときにも、そういったものを使う人が減ってくる可能性もあります。
    そうすると、例えば、それが収入を得るような施設をつくったとしても、使う人が減ってく るということであればそこそこの収入しか得られないということであれば、そういったもの をむやみに作るというよりも、こういった官民連携ですね。民間活力を使った形で、我々で は考えつかないような活用の仕方ということで有効に使うような、そういった方法を考えて いくのが必要と考えます。 ちょっと言い過ぎになるかもしれませんけど、住民サービスが低下する、あるいは財政破綻 を迎えるというようなことを起こさないためにも、こういった民間のノウハウとか資金とか を活用して、それを上手に活用していくのは、必要であると考えます。 ○鈴木広美君 非常に、今、執行部側の方、かなり前向きに考え始めてきたのかなと考えておりますけれど も、この民間活力の活用ですね。これに関しましては、本市にとっては本当に重要かつ効果 的な施策だと、私は考えております。 先ほど来、新しい組織と専門的な組織の立ち上げに関しましては、やはり研修会、これを引 き続き開けるように勉強会等もそうしていただけるとありがたいなと。そして、民間活力の 活用に関して、我々議員もそうなんですけれども、やはり一緒になって取り組むところは取 り組んでいかないと、前に進まないんだというふうに私は考えております。もし勉強会なり 研修会ができることであれば、我々も参加できるような合同研修会、もしそういったものが できればぜひご協議していただいて、参加させていただければというふうに考えております。 それでは、次の(3)外部人材の活用についてということなんですけれども、これは、先ほ どの流れの中で、やはり民間とのつながりが出てくるのですけれども、この外部人材の活用 について、まず、①地域おこし協力隊、地域おこし企業人、地域力創造アドバイザー、こう いったものが国の総務省等から出されている内容のものがございます。これについて、細か い部分はまた少しずつ説明をしながら質問をしていきたいと思うんですけれども、この3つ、 こういったものの活用について本市の考え方はどうなのか、お伺いをいたします。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 られております。 人口減少と少子高齢化の急速な進展が進む中で、都市から地方への移住・交流の推進が地域 力の創造、地域の活性化のために極めて重要なものとして注目され、各地で取り組みが進め こうした各地の取り組みを後押しするため、地域おこし協力隊、地域おこし企業人、地域力 創造アドバイザーなど、国におきましてさまざまな支援措置が実施されております。本市に -176- おける地方創生実現のためにもその取り組みを担う人材が重要であることが、現在、本市に おきましては、千葉大学大学院、関谷昇教授に協働のまちづくり推進委員に就任いただきま して、市民との主体的な活動支援を推進し、市民と行政が一体となった協働による街づくり を推進しているところでございます。協働の取り組みにおきましては、市民、地域コミュニ ティー、行政といった従来からの組織だけではなく、ボランティア団体、NPO法人、サー クル活動の組織など、本市に関わる全ての人々が互いに連携・協力してさまざまな課題に取 り組むことができるよう、市民参加の仕組み、市民同士のつながり、連携のしやすい環境の 整備を進めております。ご質問にあります地域おこし協力隊をはじめ、さまざまな制度や先 進事例を引き続き調査研究するとともに、少子高齢化、人口減少社会に対応した協働による 持続可能なまちづくりを推進してまいります。 ○鈴木広美君 ありがとうございます。 本市においては、協働の街づくりということで、アドバイザーとして千葉大学の方からも来 ていただいておりますけれども、今、この3つ、地域おこし協力隊、それから、企業人・ア ドバイザーという内容なんですけれども、これには、やはり国の内容であって、非常に条件 が付いております。特に、地域おこし協力隊に関しましては、制度概要としては、過疎地域 等の条件不利地域という文言が付いております。それから、企業人に関しましては、もちろ ん条件不利地域、または、定住自立圏という項目がございます。アドバイザーに関しまして
    言いますと、やはり企業人と同じように、定住自立圏を実施する市町村、条件不利地域を有 する市町村という、これは、簡単にもうざくっとご説明させていただくのですけれども、そ うしますと、この条件不利地域に関しましては、八街の方は、多分これは、該当がしないだ ろうと。これは、山間地域ですとか、本当に町村長のそういった部分が中心であると。 ただし、この地域おこし企業人と地域力創造アドバイザーに関しましては、定住自立圏とい う設定がございます。この定住自立圏というのを簡単に説明してしまうと、1つの中心市宣 言をする市があります。その近接した市町村が、要するに、その中心宣言をした市と締結を 結ぶ、協定を結ぶと。それが成立されると、これは議会の方で承認をいただいて、可決され た場合には、総務省の方に提出をすると、これが成立すると。これはもっと細かい内容があ るのですが、今、時間がありませんので、ざくっと説明をさせていただきますけれども、仮 に、例えて言うのであれば、この近隣と対象とすると、佐倉市さんがその中心市宣言をする 市と仮定をいたします。 そういった中で、八街、富里、酒々井、あるいは四街道も、もし、そういった形で提携を結 んで、要するに、地域で本当に町おこしをしましょうというような形になった場合、その内 容に関して、プログラムの協定内容に関しましては中心市が策定をするのですけれども、そ ういった形で、1市、町だけの単独事業ではなくて、近隣を含めてのグループとしての活動 ができると。その届け出をして、その後、このアドバイザーなり企業人を登録しますと、今、 これは、全国で128圏、市町村長の登録によりますと、これは、平成30年10月1日に -177- 出されております総務省の方の調べによると、全国で523市町村が、これにも加わってい ると。そうすると、いろいろな民間企業、それから、専門的知識を持った方々、アドバイ ザーを呼んで、しかも、1回、2回とか、そういうものではなくて、長期的な施策等に関し て一緒に取り組むことができる。また、民間ノウハウを持っていますので、民間との企業と の連携もとれて、非常に1足す1が2ではなくて、4にも、5にも、10にもなるというよ うな考え方ができるというふうに私は理解をしています。簡単な説明ではあるのですけれど も、この定住自立圏の構想、これに関しましては、担当課の方としてはどのように取り組み に関してお考えはあるのか、ないのかをお伺いをいたします。 ○総務部長(大木俊行君) 今、地域おこし企業人、いろいろ出ておりましたが、まず、地域力創造アドバイザーにつき まして、ちょっと簡単に説明させていただきます。 地域力創造アドバイザーにつきましては、今月の1日現在で民間の専門家347名、先進市 町村職員が15名、先進市町村組織が6組織と。合計368名6組織となっております。 地域力創造アドバイザーの方につきましては、地域独自の魅力や価値の取り組み、地域力を 高めようとする際に、外部の専門家を招聘し、指導、助言を受けながら、地域活性化を図る ものでございます。 ただ、条件フリー地域等の自治体は、その経費について、国の特別交付金交付税による支援 措置が受けられるとなっておりますが、残念ながら本市は条件不利地域ではございませんの で、これは、市の国庫補助金についてはちょっと受けられないかもしれません。 しかし、本市の地域活性、地域課題等の解決のためには、外部人材の活用も1つの施策と考 えております。このため、同制度の先進自治体の事例の調査研究を行いまして、あらゆる方 面から検討させていただいて、地域の活性化を図ってまいりたいというふうに考えておりま す。 ○鈴木広美君 これは国の施策でございますので、非常に難問な部分もあろうかと思います。 ただ、私がこういうふうにお話をさせていただいているのは、そういったヒントというか、 こういったやり方も何とか考えられるのではないかというような形で出させていただいてお りますので、次の質問にここからまた移るのですけれども、この定住自立圏構想、これが、 今、国の内容であるということなんですが、②の市単独で考えていく中では、民間企業との 人事交流、これをやはりされている市が幾つかございますけれども、本市として、この民間 企業からの人事交流のお考えがあるのかどうか、お伺いをいたします。
    ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 民間企業との人事交流により企業職員を受け入れることは、民間企業の業務の進め方、柔軟 な発想など、市の組織に取り入れ、市税の効率的な運営を図ることのほか、職員では得られ にくい高度な専門性を備えた人材を活用する場合には、民間企業から分野に精通した人材を -178- 即戦力として採用することで効率的に事業を進めることが期待できるものと考えてまいりま す。 しかし、人事交流を活用するには、地方公共団体と民間企業との間の人事交流に関する法整 備がされておりませんので、まずはルールづくりが必要であると考えております。 また、想定される任用形態は、地方公務員法に規定される特別職非常勤職員、地方公共団体 の一般職の任期付職員の採用に関する法律に規定される、任期付職員及び法の定めによらず、 民間企業との間に、独自に定めた協定や要綱によりまして、研修を目的とした業務を行う研 修生などの任用形態が考えられますが、それぞれに制約がございまして、職務の性質に応じ た任用形態を検討する必要がございます。 民間企業からの人事交流につきましては、このような課題を整理するとともに、現在実施し ております自治体の事例などを参考にしながら、調査研究をしてまいりたいと考えておりま す。 ○鈴木広美君 市長、答弁をいただきましてありがとうございます。やはり、非常に法律、あるいは制限、 そういったものもございまして、なかなか難しい部分もあろうかと思います。 ただし、やはりやってできないことはないのではないかなと。先ほど一部前向きな答弁もご ざいました。やはり、市に合った独自の考え方を持っていかれることも非常に大事なのかな と。任用形態等の話もありますけれども、やはり今、各全国で地方自治に求められているも のは、やはりそういう民間との交流を持ちながら、即戦力、あるいは専門的な知識でさまざ まな行政における地域おこし、町おこし並びに活性化というような動きが、私は、出ている のではないかなと。今、こうやって声を上げて言わないと、なかなかこれは、また、前に進 まない。確かに、声を上げたからすぐできるものでもありませんので、こういったきっかけ づくりを、私の方でいろいろ考えて、出させていただきました。そういったものも含めて、 総務部長、この先、こういった人事交流、市独自の何か手腕なんかが、ほかにもあるのかど うか。あるいは、部長ご自身のお考えはどのように考えられているのか、お伺いをいたしま す。 ○総務部長(大木俊行君) 今言われました民間企業との人事交流の件につきまして、ちょっと調べさせていただいたの ですが、現在、相互の人事交流を行っているのは、東京都、それと、大阪府、横浜市という 形でなっております。残念ながら、千葉県内の自治体については、受け入れている自治体を ちょっと確認できておりません。ただ、逆に、香取市と芝山町と横芝光町につきましては、 成田空港の方に職員を派遣されていると。それから、大多喜町は、いすみ鉄道の方に派遣さ れているということでございました。今後、民間の考え方等を取り入れることによって、よ りよい街づくりを進めていくには、やはり民間企業との人事交流は大変必要なことだと思っ ておりますので、先進自治体の事例とかを調査研究させていただいて、積極的に伺っていき たいと考えております。 -179- ぜひ5年先、10年先を考えた取り組みでいろいろと情報を、あるいは、私たち議員もそう なんですけれども、そういったものをやはり勉強しながら、進めていければなというふうに 続きまして、(4)の方に移らせていただくのですけれども、(4)の組織の見直し、合理 化についてということで、今回、防災課等の内容で上げさせていただいておりますが、①の 防災課にあります災害対策担当者について、まずはお伺いをいたします。 ○鈴木広美君 考えております。
    ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 防災課では、主に防災関係、消防関係、交通安全関係、防犯関係の4つの分野を担当してお ります。平成23年に発生いたしました東日本大震災の教訓を経まして、市民の防災、防犯 意識の高まり等を背景に、災害対策は重要度を増してきておりまして、この傾向は、今後も 続くものと考えていることから、災害対策に対する取り組みを強化するため、その陣頭指揮 をとる災害対策担当者を平成25年度から1名配置し、また、消防防災班の体制も、平成2 9年度から1名増員いたしまして、5名の職員で対応にあたっているところでございます。 ○鈴木広美君 今年1年を振り返りますと、北海道、大阪は地震がございました。また、7月には豪雨と。 その後には台風が上陸をされていると。また、この自然災害に関しまして、特に豪雨並びに 台風に関しては年々規模が大きくなっている。また、台風などの動きが非常につかめなく なった。今まで、台風が上陸していないところまで上陸をして被害をもたらしているという のが、ここ最近の自然災害の特徴ではないかなと。 辛うじて、まだ八街市においてはそこまでの被害が出るような災害が来てはおりませんが、 だからこそ、やはり一歩先を考えて準備をされていくことが望まれているのかなと。確かに、 答弁の中で、平成25年に担当課を設けました。また、平成29年には、先ほどの消防防災 班を1名増員したということではありますけれども、近年、こういった災害が非常に規模が 変わってきている。そういった中で、私は、この災害対策担当も非常に大事なのかなとは思 うんですが、そろそろ私は、危機管理を専門とする部署、あるいは課、そういった組織をつ くっていくべきではないかなというふうに考えておりますけれども、その点についてお伺い をいたします。 ○総務部長(大木俊行君) 考えております。 ○鈴木広美君 今、議員が言われました危機管理監というものにつきましては、危機管理監を置いている、 その下で危機管理室などの専門的な部署を設置している自治体が多数あることは承知してお ります。危機管理部門に関する専門部署の設置につきましては、その重要性は十分認識して おりますので、今後、組織の統廃合等を含めた見直しの中で十分検討させていただきたいと -180- やはり組織に対する見直し、合理化は、やはり、この防災に関しては、私は、近年、本当に 災害の規模が変わってきていることも踏まえていきますと、本市においても危機管理課、そ ういったものは早急に考えていくべきだと。何か起きたら最後は対処、対応ができるという ような。今来ていないから、今こそつくっておいた方がいいのかなと考えておりますので、 ぜひその辺は早急に検討をしていただきたいというふうに思います。 続きまして、②のカーブミラーに関してなんですけれども、私も随分カーブミラー等のこと で地元からのご相談を受けて、行政の方に確認をしたことが何度もあるのですが、今、カー ブミラーについては防災課が担当しておりますけれども、私は、これは、うちの方の担当課 で言うと、道路河川課の方が私は好ましいのではないかなというふうに私は感じているので すけれども、カーブミラーの担当課についてどのように思われているのか、お伺いをいたし ます。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 本市では、カーブミラーの設置や維持管理につきましては、交通安全を担当する防災課が所 管し、路面表示やガードレール設置などについては、道路管理を担当する道路河川課で所管 しております。カーブミラーの所管は道路管理担当課が適当とのご指摘でございますが、現 在、両課で所管について協議を重ねていますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○鈴木広美君 今、市長の答弁の中に協議を重ねているということなんですけれども、その協議の進捗状況 がもしあるようであれば、お願いをしたいというふうに思います。
    ○総務部長(大木俊行君) 現在、関係課におきまして協議を行っているところでございますが、残念ながら、まだ所管 課の決定には至っておりません。市民の皆さんがわかりやすい、そして、事務がしやすい方 向で、所管課につきましては十分検討させていただいて、早急に決定していきたいというふ うに考えています。 ○鈴木広美君 まだ煮詰まっていないということですけれども、私が思うには、これは、例えば、防災課か ら河川課の方に業務だけを移すのではなくて、やはり、組織体制の見直しも含め、要するに、 業務だけではなくて、人員配置、人員の増減、そういったものも一緒に協議して、例えば、 仮に道路河川課の方にこのカーブミラーが移ったとしても、それに対応できる人員配置、人 数も考えた上での協議を重ねていただければと。ただ、仕事だけ増やして人数が変わらない ようでは、これはまた合理化でもありませんし、効率が非常に悪くなるというふうに考えて おりますので、そういったものも踏まえて協議の方をしていただければというふうに思いま す。 今回、一般質問をさせていただいている中で、民間活力と組織の見直しということでお話を させていただきましたけれども、やはり、前へ進めるには、まず行動を起こす。できる、で -181- きないもあろうかと思いますけれども、そういった発想や行動を起こしていくことが私は一 番重要であるというふうに考えておりますので、その辺を踏まえた上で、またいい活動がで きればと思っております。 ○議長(木村利晴君) 以上で私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 以上で誠和会、鈴木広美議員の個人質問を終了します。 会議中ではありますが、ここで10分間休憩いたします。 (休憩 午前10時58分) (再開 午前11時08分) ○議長(木村利晴君) 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、誠和会、山口孝弘議員の個人質問を許します。 ○山口孝弘君 誠和会の山口孝弘でございます。 まず初めに、北村市長におかれましては、昨年の当選、誠におめでとうございます。新しい 時代をつかさどるというのは大変なことではございますが、市民の願いや思いや訴えをしっ かりと腹に落とし込んだ上で、八街の未来を見据えた夢のある魅力ある施策展開を期待した いと思います。 質問に入る前に、1点修正をお願いいたします。未来を見据えた福祉の向上などの質問要旨 (4)増え続ける福祉財源とありますが、福祉予算と訂正し、質問内容も同様に訂正してい ただきますようにお願いいたします。 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 質問事項1、未来を見据えた福祉の向上、要旨(1)福祉・介護業界の問題について質問を いたします。 福祉や介護の業界は年々社会的なニーズが高まっている反面で、慢性的で解決の難しい問題 点を複数抱えております。ほぼ日常的に聞かれているのが、業界全体で慢性的な人手不足で ございます。就職難と言われている現在であっても、介護や福祉の業界からは非常に多くの 求人が出されております。それら求人に対してなり手も多数いるにはいるのですが、それら のほとんどが、就職をして1年から1年半のうちに退職をしてしまっているというのが実情 でございます。そのほかにも複数の問題点はあるのですが、中でも突出して深刻度が高いの が、人材の定着に関する問題であると言えます。 そこで、①の八街市内の福祉・介護業界の人材定着・確保についての現状をお伺いいたしま
    す。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 -182- 市内の介護保険事業所は、平成30年9月現在で通所介護事業所26カ所、訪問介護事業所 13カ所など89事業所となっておりますが、現在のところ、人材不足を理由に休止、廃止 している事業所はございません。介護を取り巻く状況は、急速な少子高齢化の進展により、 福祉・介護サービス需要の一層の増大が見込まれる中で、施設整備、在宅サービスの充実に 取り組んでおりますが、介護保険サービスを担う事業所によっては、必要な職員の確保、定 着が難しい状況にあり、今後においても福祉人材の確保は喫緊の課題であると認識しており ます。 また、介護の現場で働く介護職員の処遇改善につきましては、平成29年度から介護保険報 酬改正において、介護人材の確保を目的としてキャリアアップの仕組みを構築し、月額1万 円相当の処遇改善を実施しており、介護職の人材定着に寄与しているものと考えております。 ○山口孝弘君 ところでございます。 処遇改善も大変助かっているところではございますが、いつまで続くのか、それは不確かな また、処遇改善を行うのも、事務作業が複雑過ぎて、処遇改善の申請を行っていない事業所 もあるというふうに聞いております。市内の介護に関わる事業所は、市長答弁にあったよう に89カ所、障害に関わる事業所は49事業所ございます。 この問題をなぜ質問したかといいますと、やはり福祉の業界が、この人材不足は本当に深刻 だという話を伺っているからでございます。 市としては、高齢者福祉計画並びに障害者福祉計画に基づいて施策展開を行っているわけで ございますが、たとえいい施設が数多くできたとしても、それに関わる職員の確保ができな ければ対応できないわけですから、結果として計画に沿った福祉の向上につながらないとい うふうに思います。 国からも、専門的な職員配置をすれば、施設に対し加算がつくわけでございますが、現状と しては、大学や専門学校の福祉の専門学校に関しては定員割れがもうずっと続いているとい う現状であり、絶対数が確保できていないという現状がございます。極めて厳しい状態であ そこで、②の、市として福祉・介護業界の人材定着・確保についての協力、支援の考えにつ ると言わざるを得ません。 いてお伺いをいたします。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 福祉人材確保対策事業といたしまして、本市を含め、印旛管内において千葉県福祉人材確 保・定着印旛地域推進協議会が設置されております。県、市町村関係団体等で構成されてお りまして、その中で就業促進事業、労働環境・処遇改善事業等の事業を行っております。本 市の事業実績は、平成28年度に、介護人材キャリアアップ研修支援事業として、介護事業 所を対象とした研修会を実施しております。本市といたしましては、今後も介護従事者の人 材定着の促進を図るため、県の地域医療介護総合確保基金等を活用しました介護人材確保対 -183- 策事業の実施について検討してまいりたいと考えております。 ○山口孝弘君 先ほど市長から答弁がありましたが、介護人材確保対策事業の実施というふうに市長答弁が ありましたが、具体的にどのようなものなのか、お伺いをいたします。 ○高齢者福祉課長(田中和彦君) 具体的に、千葉県介護人材確保対策事業につきましては、介護事業所、介護関係の養成校、 市町村などが補助対象となっておりまして、主なものにつきましては、学生、高齢者等の一 般の方を対象としました介護の仕事の大切さと魅力を伝えるための介護体験セミナーなどを 実施する事業所、自治体を支援いたします介護人材就業促進事業や、また、介護業界への就
    業を希望する多様な人材や介護職員が、質の高い介護サービスの担い手となるよう、初任者 研修、実務者研修などに要する経費に対して助成する就業促進のための研修支援事業、また、 介護人材の就労年数や職域階級に応じました知識や技術を習得し、スキルアップを促進する ための研修などを実施する介護人材キャリアアップ研修事業などがございます。 これは、簡単に言えば、県の補助金を活用してさまざまな支援を行っていくということでよ ○山口孝弘君 ろしいのか、お願いをいたします。 ○高齢者福祉課長(田中和彦君) そのとおりでございます。 ○山口孝弘君 をいたします。 ぜひとも積極的にこの補助事業を利用しながら、積極的に施策展開していただくようお願い 次に、要旨(2)療育手帳に関する問題について質問いたします。 障害者手帳は大きく分けまして3種類、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手 帳がございます。療育手帳は、一般的には知能が75以下、もしくは70以下の場合に交付 されるものでございます。 ちなみに、障害者の区分は、健常域といわれている方が知能指数85から100、知的境界 域といわれる、いわゆるグレーゾーンといわれている方が71から84。知的障害が70以 下といわれております。療育手帳が交付されるのは、大体知能が75以下の方が多いわけで ございますが、県によってその対応が変わっているのも事実でございます。手帳が必要であ ると判断された場合は、知能指数が高くても手帳が交付される仕組み作りを、市がしっかり とサポートをしていただかなければならないと考えます。知的障害でない発達障害の場合、 手帳を取得することができずに、子どもが非常に悩んでいるというケースもございますので、 公平な福祉になるよう願うばかりでございます。 そこで、①の知能がグレーゾーン、もしくは、高い方であっても発達障害と認められた方に 対しての療育手帳の交付状況について報告します。 ○市長(北村新司君) -184- 答弁いたします。 療育手帳は、千葉県療育手帳制度実施要綱に基づきまして、年齢に応じて児童相談所、障害 者相談センターにおいて知能検査等を実施し、知能指数がおおむね75以下の方に対して県 が交付しております。八街市の療育手帳取得者は、平成30年3月31日時点で、18歳未 満は154人、18歳以上は554人となっています。 また、発達障害とは、発達障害者支援法では、自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎 性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害であってそ の症状が、通常低年齢において発現するものとして、政令で定めるものと定義されており、 知的障害を伴わない発達障害のある方には、精神障害者保健福祉手帳の取得の検討について ご案内しております。 ○山口孝弘君 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 知能指数の高い発達障害の方は、基本的には精神障害者、また、保健福祉手帳に当てはまる わけでございますが、グレーゾーンといわれている方は療育手帳なのか、もしくは、精神障 害者保健福祉手帳なのか、混乱するというふうに思われます。ぜひとも、丁寧な対応をお願 いしたいところではございますが、次の質問の、この手帳の取得に関して、現状の問題をど う捉え、今後の対策についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 心身の発達に心配がある、または、心配があると思われる就学前のお子さんに対して、早期 の発見、早期の療育支援は必要であると考えております。就学前の療育支援を行っている幼 児ことばの相談室や、つくし園等の児童発達支援事業につきましては、療育手帳の有無にか かわらず、医師、または市保健師の意見書により利用することができます。また、障害福祉
    課では、ご家族からのさまざまな相談に対しまして、お子さん主体による障害福祉サービス の提供、ご家族への支援、各種障害者手帳取得のご案内など、適切な情報提供や支援に努め ております。今後もお子さんの成長に応じた切れ目のない一貫した支援を行うため、ライフ サポートファイルの活用を推進いたしまして、保健、医療、福祉、保育、教育などのさまざ まな分野の関係機関が連携を図り、心身とも健やかに育成されるよう努めてまいります。 ○山口孝弘君 関係機関の連携というのは本当に必要だと思います。 それで、手帳を取得する際の大きなデメリットに関しましては、まずは、やられるのは心の 問題であると思います。保護者やその本人が障害者というレッテルを張られたようなマイナ スイメージを抱き、自信を失ってしまうというデメリットがございます。 しかしながら、長い目で見ますと、手帳を取得していることでメリットの方が、私は多いの ではないかというふうに感じます。発達障害のある子どもたちにとって辛いのは、周囲から ありのままの自分を受け入れてもらえないことであると感じます。 発達障害の姿では、支援する親がありのままの子どもを受け入れ、周囲の理解や協力を得て、 -185- 子どもが過ごしやすい環境をつくってサポートすることが、最終的には、子どもだけでなく、 家族全体の幸せにつながっていくのではないかというふうに感じております。 市として、この手帳取得に関して、メリットをどのように考えているのか、お伺いをいたし ます。 ○市民部長(和田文夫君) お答えします。 障害者手帳は一定の障害を持っていることの証しであり、それにより周囲の方からの必要な 支援や配慮が得られやすくなります。 また、障害者手帳を取得すると、さまざまな福祉サービスを受けられるメリットがあります。 医療費や補装具の助成、各種手当ての助成のほか、税金の控除や減免、ふれあいバスの無料 化、鉄道運賃、有料道路、NHK放送受信料等割引があります。 福祉サービスについては、更生指導台帳において支援内容が記録されていることから、継続 した支援を受けることができます。 就労については、障害者雇用促進法の改正により、平成30年4月1日から、障害者雇用の 対象として、これまでの身体障害者、知的障害者に精神障害者が加わり、あわせて法定雇用 率も変更になりました。この雇用率に算定されるのは障害者手帳所持者のみであることから、 就職を目指す際は一般採用だけではなく、障害者採用での応募ができるため、選択肢が広が り、企業にとっても必要な支援や配慮がわかりやすくなり、貴重な労働力の確保につながる ものと考えております。 ○山口孝弘君 今、市民部長がおっしゃったように、さまざまなメリットであったり、本来の4月1日から 雇用の拡大にあったわけですよね。なので、その支援を必要だと思われる方には理解をしっ かりと得ながら、丁寧な対応をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いし ます。 次に、要旨(3)包括支援センターのい課題と対応について質問をさせていただきます。 包括支援センターは、2006年の介護保険制度改正によって、地域住民の心身の健康の保 持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉増進 を包括的に支援することを目的とする施設として地域包括支援センターが設置されました。 ご高齢者やご家族の相談をワンストップで受けとめて、必要なサービスへつなぐことのほか、 要支援の方や虚弱高齢者の介護予防ケアマネジメント、権利擁護事業、地域のネットワーク 作り、高齢者虐待防止において義務化された虐待の通報を受け付ける窓口など、多彩な役割 を果たすことを期待されて創設し、高齢者の総合相談窓口として誕生いたしました。今では、 なくてはならない包括支援センターでございますが、超高齢化社会の中で、幾つか改善をし なければならない点があるのではないかと思いから、質問をさせていただきます。 そこで、①の担当地域の地域包括支援センターに対する周知度がまだまだ低いんではないか
    というふうに感じます。課題に向けての取り組みを伺いいたします。 -186- ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 ます。 現在、市直営の地域包括支援センターは、八街中学校区、八街北中学校区生活圏域を担当し、 南部地域包括支援センターは、八街中央中学校区、八街南中学校区生活圏域を担当しており 地域包括支援センターの周知につきましては、ホームページへの掲載、毎年、年度初めに各 区の回覧を行っている高齢者保健福祉サービス一覧の中に、担当地区も含め掲載し、周知を 図っているところでございます。 また、今年度は、世界アルツハイマーデーとなる9月21日に発行いたしました認知症特集 号の中にも、地域包括支援センターの案内を掲載したところでございます。今後も、地域包 括支援センターが、高齢者の総合相談窓口と認知されるよう、さらなる周知を図ってまいり たいと考えております。 ○山口孝弘君 答弁ありがとうございました。 いいたします。 ○高齢者福祉課長(田中和彦君) この周知不足は、その周知不足から見える課題というのは、どのように考えているか、お伺 地域包括支援センターにつきましては、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていける ように、介護、福祉、健康、医療など、さまざまな面から高齢者を支える総合相談窓口と なっております。 地域包括支援センターをご存じでない場合、自身が高齢になる、または、家族が高齢になり、 日常生活を送るのに支障を来すような状態になった場合など、どこへ相談していいのかわか らずに、時間が経過するうちに状態も悪化してしまうという懸念がございます。 このように問題が深刻になる前に、早期に相談していただき、適切なサービスにつなげられ るように、さらなる周知を図ってまいりたいと考えております。 ○山口孝弘君 に思います。 まさにそのとおりだと思いますので、しっかりとした周知を広げていただきたいというふう 次の質問に入ります。総合相談窓口といたしまして、包括支援センターは、大変多忙なセン ターでございます。要支援者に対するプランづくりに追われて、やっぱり介護予防センター 化しているという声もございます。本来行うべき相談支援に対応できているのか心配してお 現状と今後の課題について、お伺いをいたします。 ります。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 -187- 地域包括支援センターの主な業務は4つございまして、1つ目は、要支援1・2の認定者へ の介護保険における介護予防サービスに基づくケアプランを作成する介護予防ケアマネジメ ント業務。 を守るための権利擁護業務。 2つ目は、お金の管理や契約などに不安がある高齢者や虐待被害に遭っている高齢者の権利 3つ目は、高齢者にとって生活している地域が暮らしやすい地域となるために、ケアマネ ジャーへの個別指導、相談、地域ケア会議などの実施により、さまざまな機関とのネット ワークを作り調整する包括的・継続的ケアマネジメント支援業務。 4つ目は、高齢者からの相談を幅広く受け付け、必要なサポートや制度を紹介する総合相談 支援業務でございます。 ご質問にあります要支援者に対するケアプランの作成業務についても、地域包括支援セン ターが行うべき業務の中で大きなウエートを占めている状況でありますが、そのほかの相談
    支援業務などの遂行に支障のないよう努めているところでございます。 今後、高齢者の方が、住みなれた地域で安心して暮らし続けるよう、適正なセンター運営を ケアプランの作成業務については、大きなウエートを占めているということでございますが、 何件ほど作成して、実際問題、支障が出ていないのか、お伺いをいたします。 ○高齢者福祉課長(田中和彦君) 市直営の地域包括支援センターでは、ケアプランの作成及びサービスの提供管理などを含め た件数は、平成30年4月から9月末現在で101件でございます。 また、現在のところ、現体制で滞りなく業務の方は、遂行しております。 次の質問になります。基本的には、介護予防支援の利用者の訪問については、3カ月に一度 しかしながら、業務の総合相談窓口としての業務は、多忙を期しているということも聞いて その中で、大変難しい点もあると考えられますが、現状として、今後の課題をお伺いいたし 行ってまいります。 ○山口孝弘君 ○山口孝弘君 わかりました。 とされております。 おります。 ます。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 現在、要支援認定者等へのケアプランの作成及びサービス計画の実施状況の把握につきまし ては、地域包括支援センター及びセンターからの委託により、居宅介護支援事業所において 行っているところでございます。 ケアプラン作成後、サービス計画の実施状況を把握するためのモニタリングは、利用者宅を 少なくとも3カ月に1回訪問しているところであり、このほか利用者の状況に変化があった -188- 場合や緊急を要する場合などは、随時訪問し、状況を把握しているところでございます。 現在、地域包括支援センターの職員の配置は、八街市包括的支援事業の実施に関する基準を 定める条例に基づき、主任介護支援専門員、保健師、社会福祉士の3職種、またはそれに準 じる者を配置し、業務にあたっておりますが、高齢化の進展に伴いまして、業務量が年々増 加しており、職員の負担も増してきております。 今後、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、高齢者への必要な支援、サービ スが速やかに提供できるよう、適切な人員配置に努め、地域包括支援センターの運営を円滑 に進めてまいります。 ○山口孝弘君 本当に、地域包括支援センターの職員の皆様には、今節丁寧に対応していただいております ことを、本当に頭の下がる思いでございます。 業務量を適切に把握をしていただきまして、職員の健康面も十分に重視しながら、対応や必 要な人員配置をしていただきたいと思います。 今後の人員配置についての考えをお伺いいたします。 ○高齢者福祉課長(田中和彦君) 高齢者世帯の人口につきましては、今後ますます増加していく中で、要支援者の認定者もま すます増加していくものと考えられております。 このような中で、ケアプランの作成、また、実施状況を把握するモニタリング等、これらを 専門とした介護支援専門員の資格を有する臨時職員の雇用について、また、専門職員の増員 などについて、今後、要望してまいりたいと考えております。 ○山口孝弘君 その際の対応はぜひともよろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。個人情報が、唱えられている中で、紙媒体での情報を交換することも 多いとお聞きをしております。医療や介護などの職種ごとの連携やフィードバックも欠かせ
    ないため、それをサポートするシステムの整備が求められると思います。 現状と課題をお伺いいたします。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 地域包括支援センターと医療や介護の専門職同士の情報共有の状況は、紙媒体での郵送や ファクシミリでの通信のほか、電話での連絡などの従来の方法に加え、最近ではデータによ り情報を共有するICTと言われる情報通信技術の活用も少しずつ増加してきておりますが、 本市におきましては、現在のところ情報共有を目的としたシステムの整備は、行っていませ ん。 しかしながら、平成28年度から始まりました在宅医療・介護連携福祉推進事業の多職種交 流会の中で、他市においてのICTによる情報共有の状況を知る機会があり、多職種交流会 の参加者からは、写真や動画でもタイムリーに情報を伝達することができ、適切な指示をも -189- らえるという意見や、操作が難しい、覚えられない、現状で特に問題ないなど、さまざまな 意見が出されたことから、現在、在宅医療・介護連携推進事業の有志によるワーキンググ ループを隔月で開催しており、今後も引き続きICTについての調査研究をしてまいりたい と考えています。 ○山口孝弘君 よりきめ細やかな支援や連携を図るには、ICTの整備は、必ず必要になります。業務の効 率化する上でも、考える余地は十分にあるというふうに私は考えますので、ぜひとも調査研 究を続けていただきたいというふうに思います。 次の質問に入ります。包括支援センターは、現在、2カ所開設しておりますが、3カ所目に ついての考えをお伺いいたします。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 個人質問5、京増議員に答弁したとおり、地域包括支援センターの設置につきましては、市 町村の人口規模、業務量、運営財源や専門職の人材確保状況、地域における保健福祉圏域と の整合性に配慮し、最も効果的・効率的に業務が行えるよう、圏域を設定し、設置するもの とされております。 平成29年10月には、これまでの市直営の地域包括支援センターに加え、業務委託により、 南部地域包括支援センターを設置したところでございます。今後は、平成30年3月に策定 いたしました、第7期八街市高齢者福祉計画に掲載しておりますとおり、八街北中学校区生 活圏域、八街中学校区生活圏域への設置について検討と同時に、現在の生活圏域の設定につ いて検証し、段階的な設置について検討してまいりたいと考えています。 ○山口孝弘君 包括支援センターは、なくてはならない場所でございます。 それで、できれば、やはり中学校区に1つあるのが、理想とされると思いますので、今後と も続けていただきたいと思いますし、包括支援センターは、適切な人員配置で高齢者の総合 相談窓口としての機能を損なわない対応をお願いいたします。 次に、(4)増え続ける福祉予算についてご質問いたします。少子高齢化の人口減少、そし て、何よりも待ったなしなのが、2025年問題でございます。2025年問題とは、団塊 の世代が、2025年頃までに、後期高齢者75歳以上に達することにより、介護・医療費 などの社会保障費の急増が懸念されている問題でございます。これまで国を支えてきた団塊 の世代が、給付を受ける側に回るため、医療費、社会保障やさまざまな課題にどう取り組ん でいくかが、大きな問題となることが指摘されております。 そこで①の増え続ける福祉予算に対応するため、市として、今後の取り組むべき課題と対応 について、お伺いをいたします。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 -190-
    人口の少子高齢化に伴い、社会保障には多くの費用がかかり、増え続ける財源の確保につい ては不可欠と言えますが、制度の効率化に向けた努力も必要と考えます。 本市の平成30年度当初予算の内、民生費につきましては、生活保護費や障害者自立支援給 付費、家庭的保育事業等運営委託事業費、私立保育園運営委託事業費などの増により、前年 度と比較いたしまして、4億1千950万9千円の増額となっております。 これは、ここ数年、重点的に取り組んできた保育園待機児童解消に伴う運営経費や人件費が 増えたこと、加えて生活保護費、障害者福祉費も増加傾向にあり、扶助費は、右肩上がりの 状況となっております。 しかしながら、福祉予算においては、市民サービスに直結するもので、市民サービスの低下 を招かないようにしなければならないことから、事務の効率化を図るとともに、今後も市長 会を通じまして、補助制度の拡大などを要望してまいりたいと考えております。 市として、具体的に、この財源確保について、どのように考えているのか、お伺いいたしま ○山口孝弘君 す。 ○市民部長(和田文夫君) お答えします。 が必要であると思います。 ○山口孝弘君 ○市民部長(和田文夫君) お答えします。 市長からご答弁にございましたとおり、増え続ける福祉予算の財源確保が難しいことから、 福祉制度を充実させるための事務作業等の見直しを行うなど、経費削減が必要と感じます。 そのためには、電算システムの活用や、事務工程の見直しなど、効率的な手法を見出す努力 具体的に、国には、どのようなことを要望していくのか。 また、5年、10年先を見据えた中で、長中期的な計画が必要であると考えます。一般会計 でなく、特別会計についてもお伺いをしたいと思います。 市長からご答弁を申し上げましたとおり、福祉予算については、市民生活に直結するもので、 福祉サービスの低下を招かないよう配慮する必要がございますが、この先、国の施策がどの ように変化するか、予想が難しく、現段階で中長期計画を立てることは、困難であり、今後、 国の動向を注視ししてまいりたいと考えております。 なお、事務の効率化による努力は、もちろんでございますが、市長会等を通じて、補助金の 増額、補助率等のアップなどを要望しております。 要望事項の主なものにつきましては、介護保険財政の安定的な運営のための国費負担割合を 引き上げること。国民健康保険制度、後期高齢者医療制度の保険料上昇抑制の財政措置、保 育士の処遇改善、人員確保、待機児童解消に向けた財政措置の拡充、生活保護に係る財源負 担について全額を国庫負担とすること。地域医療の確保を図るため、十分な財政措置を図る -191- ことなどについて、市長会を通じまして、国に対し要望しているところでございます。 ○山口孝弘君 やはり未来が見えないというのは、大変不安でございます。 なので、しっかりと対応していただきたいと思いますし、少子高齢化は、人口減少、202 5年問題は、本当に待ったなしでございますので、未来を見据えたしっかりとした対応・対 策をお願いいたします。 次に、質問事項2、東京オリンピック・パラリンピックに向けた対応について、要旨(1) 応援体制の構築について、質問をさせていただきます。 2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。もう残すところ1年半と なりました。八街出身の選手として、2名の選手が出場するかもしれません。オリンピック には、先日、全日本空手道選手権大会で、見事4連覇をなし遂げた空手会の期待の星、植草 歩選手、パラリンピックには、ヒューリック・ダイハツJAPANから、バトミントン国際 大会2018にて、シングルス、そして、ダブルスともに、見事優勝を果たした車椅子バト
    ミントンの新星、里見紗季奈選手、この二人は、出場が期待されているということでござい ます。 そして、出場だけでなく、メダルまで狙える最有力の候補でございます。2019年には、 出場選手が確定されることも予想されており、出場が決まれば、市として、しばらくぶりの オリンピック・パラリンピックの出場する選手になるわけでございます。 そこで、①の東京オリンピック・パラリンピックに向けた八街市出身の選手の応援体制の構 築について、お伺いをいたします。 ○教育長(加曽利佳信君) 答弁いたします。 ります。 と考えております。 ○山口孝弘君 ○教育次長(村山のり子君) 2020年東京オリンピック・パラリンピックには、八街市在住及び八街市出身の選手が出 場した際には、市民を挙げて応援ができないか、その方法と体制について検討を進めてまい また、オリンピック・パラリンピックへの出場が有望視される選手の把握とPRに努め、よ り多くの市民に応援していただけるよう、スポーツ関係者などとの連携を図ってまいりたい 具体的には、どのような応援が可能なのか、お伺いいたします。 ただいま、山口議員の質問の中にもありましたように、八街市出身の選手が、オリンピッ ク・パラリンピックに出場が決まることがあれば、大変名誉なことでありまして、大いにP Rして盛り上げていきたいと考えております。 組織委員会からは、東京2020大会の競技中継を通じた観戦機会として、パブリック ビューイングなどの案内をいただいておりますが、実施にあたっては、放映権者の承認が必 -192- 要となり、費用についても現段階では、未定となっておりますので、今後、慎重に検討して いく予定でございます。 す。 なお、パブリックビューイングの募集は、2020年春を予定しているとのことでございま また、出場選手の応援とは異なりますが、先日の新聞報道にもありましたが、2020年東 京オリパラリレールート選定につきまして、11月2日、酒々井町と協働で千葉県知事宛に、 要望書の提出をしてまいりました。 千葉県聖火リレー検討委員会では、年内に県内ルート案を作成しまして、組織委員会に提出 の予定となっているとのことでございます。いずれにしても、千葉県や他市町との連携を図 りまして、オリパラ関連イベントや地元出身のアスリートの把握、情報収集、情報発信、P R等に努め、市を挙げて応援できる体制を検討していきたいと考えております。 ○山口孝弘君 ぜひとも、市を挙げて応援体制の構築を作っていただきたいというふうに思います。やはり 選手は、並々ならぬ準備をして、大会に臨んでいるわけでございます。市も、その応援体制 の構築もしっかりと準備をして、もうこの選手を応援するんだと。八街出身の選手が頑張っ ている。これは、八街市民全員で応援するんだという気持ちを前面に出して応援していただ けるように、強くお願いを申し上げます。 よろしくお願いいたします。 次に、要旨(2)キャッシュレス化について質問に入ります。2018年4月経済産業省は、 「キャッシュレス・ビジョン」を発表し、2025年に向け、現在、約20パーセントの キャッシュレス決裁比率を40パーセントに引き上げ、将来的には、80パーセントを目指 すとしております。 千葉県内の市町村でも、キャッシュレスに向けた取り組みが既に動き始めており、成田国際 空港からも近い八街市として、外国人旅行客のインバウンドにも対応できるよう、できるだ け早い時期に関連企業、金融機関、商工会議所、市が協議連携し、キャッシュレス化に向け た取り組みにておいて動き出すべきだと私は考えます。
    そこで、①の東京オリンピック・パラリンピックまでにキャッシュレス社会の実現に向けた 対応についてお伺いいたします。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 世界的なキャッシュレス化の進展の中において、国は、日本再興戦略の中で2020年の東 京オリンピック・パラリンピック開催等を視野に入れたキャッシュレス化の推進を示してお ります。 また、キャッシュレス化の実現方法につきましては、従来型のプラスチックカードに寄らな いスマートフォン等の媒体、あるいはインターネットやアプリケーションを活用した既存の 業界スキームとは異なる形態が登場し、多様化の様相を見せております。 -193- このような背景の中に、特にインバウンドに対応するためには、キャッシュレス決済の必要 性について十分認識しているところでございます。 市内では、一部キャッシュレス化されている大型スーパーや商店などがございますが、将来 的には、国が推進しておりますキャッシュレス化に向けて、国や県の動向を注視しつつ、八 街商工会議所、関係機関等とも連携を図りながら、市として支援できる方策を調査・研究し てまいりたいと考えております。 ○山口孝弘君 先日、100億円をあげちゃうキャンペーンとかという形で、ペイペイは、記憶に新しいと ころでございますが、国の動向を注視するべきだと思いますが、具体的な対応については、 どのように考えているのか、お伺いいたします。 ○経済環境部長(黒﨑淳一君) お答えいたします。 国においても、キャッシュレス・ビジョンを作成し、東京オリンピック・パラリンピックを 視野に入れたキャッシュレス化の推進を示しておりますので、市長の答弁したことの繰り返 しになってしまいますが、今後の国の動向や他の自治体との動向を注視しながら、キャッ シュレス化につきましては、調査研究をしてまいりたいと考えています。 ○山口孝弘君 間違いなく、今後、そのキャッシュレス化という方向は、どんどん進んでいくと思われます。 市が、どこまで関与して、応援していくのかというのが、まだ定かではございませんが、 しっかりと商工会議所や関連企業とも情報交換を図りながら、八街市、ほかの市町村の動向 を注視しながら、八街市が置いていかれないように、その動向を注視して、しっかりと対応 をしていただきますようにお願い申し上げまして、私の質問を終了いたします。ありがとう ございました。 ○高齢者福祉課長(田中和彦君) 先ほど、山口議員さんの方で再質問がございましたところ、ケアプランの件数を聞かれたと ころなんですが、私の方で、平成30年4月から9月末で104件と回答しておりますが、 この件数を月平均で104件ということで訂正させていただきたいと思います。 ○山口孝弘君 わかりました。ありがとうございます。 ○議長(木村利晴君) 以上で誠和会、山口孝弘議員の個人質問を終了いたします。 会議中ではありますが、ここで昼食のため休憩をいたします。 午後は1時10分から再開します。 ○議長(木村利晴君) -194- (休憩 午前11時58分) (再開 午後 1時08分) 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。
    山口議員に発言を求められていますので、これを許します。 ○山口孝弘君 ろしくお願いいたします。 先ほどの一般質問の中で、応援体制の構築についてですが、1点訂正をお願いしたいのでよ 出場が決まれば、市としても、初めてのオリンピック・パラリンピックの出場選手になりま すというところを、出場が決まれば、市としても、しばらくぶりのオリンピック・パラリン ピックの出場選手になりますという形で訂正をお願いいたします。 ○議長(木村利晴君) 報告します。石井孝昭議員、山田雅士議員より、一般質問をするにあたり、参考資料の配付 依頼がありましたので、配付しておきました。 以上で報告を終わります。 次に、誠和会、山田雅士議員の個人質問を許します。 ○山田雅士君 誠和会の山田雅士です。通告に従いまして、質問させていただきます。 まず、質問の前に、改めて、北村市長におかれましては、さきの当選、誠におめでとうござ います。これまでの2期8年に引き続きまして、八街市民のために、また、市長の掲げたド リームシティ八街の構築のために、力強く八街市を前に進めていただきたいと思います。 そのために、私も、微力ではありますが、八街市のために、少しでも力になりたいと思いま す。そういった思いを込めて、質問させていただきたいと思います。 では、まず、質問事項1、教育問題について質問させていただきます。要旨(1)八街市の 教育現場でのいじめや非行の状況がということでお聞きしたいと思います。このいじめや非 行というのは、やはりなかなか完全になくすというのは、非常に難しい問題ではあると思い しかし、八街市の子どもたちのために、こういったことの対策というのは、非常に重要では ないかと思いますが、現在での八街市の状況をお聞かせください。 ます。 ○教育長(加曽利佳信君) 答弁いたします。 本市教育現場におけるいじめや非行の状況でございますが、いじめについては、本年、6月 議会の角麻子議員からの質問に対して答弁したように、市内小中学校のいじめの認知件数は、 平成27年度、536件、平成28年度、600件、平成29年度、700件と推移してお り、これは、全国的な増加傾向とも一致しております。 全国、そして、本市の数値上昇の要因は、平成25年、いじめ防止対策推進法の施行に伴い、 それまでのいじめの定義から、よりいじめの被害者側の視点に寄り添った厳密な定義が定め られたことや、インターネットなどの心理的な影響を含む、中傷のいじめの定義に加えられ -195- たことによります。 いじめ撲滅のため、教育委員会としても、教員に対する学級経営、教育相談、生徒指導研修 等の充実を図っていくとともに、各学校に対しては、道徳教育の充実、生徒指導の迅速な対 応、指導体制の確立、再発防止措置等のあり方について指導してまいります。 一方、市内の非行についての状況でありますが、学校の内外で起こったけんか、器物破損、 対教師暴力などが含まれた暴力行為の経年比較によれば、平成26年度には、市内176件 の事例がございましたが、平成28年度には、123件、29年度には、104件とかなり の減少傾向にあります。 市内学校が、落ちついてきた感があるとはいえ、昨今のネット社会の性質上、いじめや非行 が大人に見えづらくなっている一面があります。教育委員会としても、関係機関と協力しな がら、児童・生徒の健全育成に努めてまいります。 ○山田雅士君 今の教育長のご答弁ですと、いじめの件数に関しては、増加傾向にある。この増加というの は、あくまで25年の法施行に合わせて、より深く認知するようになった、小さなものでも 見逃さないと。そういう意味での増加という部分もありますので、一概に悪い状況の数字で
    はないとは思います。 それで、非行の状況に関しては、減少傾向にあるということは、素直に喜ばしいと思います。 ただ、先ほど、答弁の中でもありましたように、この現代のネット社会の中においては、非 常に見えづらい部分でのいじめ、SNS等での書き込みだったり、そういったものがあるの で、なかなか表面に出づらい部分もあるかと思います。 そういったものへの対策としては、やはりいろんな関係団体との連携というのが、欠かせな いかと思いますけども、現在の学校においてのこういったいじめや非行問題を解決するため の対策のための組織というか、その辺は、どのようになっていますでしょうか。 ○教育次長(村山のり子君) お答えいたします。 各学校におきましては、生徒指導部会、適応指導部会と学校全体で児童・生徒のいじめや非 行の早期発見、早期対応、再発防止に取り組むシステムを構築しております。 それと同時に、八街市内全体での連絡体制を密にするために、年5回の小中生徒指導連絡協 議会を開催し、各学校の生徒指導担当教員と警察職員、保護司、補導員、青少年相談員、主 任児童委員等が一堂に会し、市内の生徒指導に係る情報公開や校外パトロールを実施してお 今後も、学校内外、あらゆる視点からこれらの課題に対する対応を強化してまいります。 ります。 ○山田雅士君 やはり今、多くの団体の名前を挙げられましたけども、そういった方との連携というのは、 本当に欠かせないのではないかと思います。 実は、私も1つ、この連絡協議会での公開指導に参加して、そこで、ある1つの事件を発見 -196- して、それに解決に至ったのか、そういうことも体験できましたので、ぜひとも、今後とも、 そういった連携の強化を図っていただきたいなと思います。 では、続きまして、要旨(2)道徳の教科化の影響ということでお聞きします。本年度から、 道徳の教科化が始まりまして、現場の中では、いろいろ大変な思いをされていると思います。 そこで、この道徳の教科化の影響というのをお聞かせください。 ○教育長(加曽利佳信君) 答弁いたします。 とになりました。 学習指導要領の改訂の時期を迎え、本年度より小学校、来年度より中学校において、これま で教科扱いではなかった道徳が、「特別の教科 道徳」として教育課程に位置付けられるこ 教科としての道徳の歩みは、いまだ緒についたばかりですが、道徳が学校教育全体の要であ ることは、これまでと変わりありません。あらゆる教育活動が道徳教育と密接に関連してい ますが、特に道徳の授業力向上を目指す市内教員のニーズに応え、本年度は、教育センター 主催の夏季教員研修や道徳教育推進教師を集めた教員研修を実施するなど、各校の取り組み をバックアップしております。 各校においては、県教育委員会の指導主事を講師に招聘した校内事業研修会、道徳授業の ワークシートの作成、生活規範や思いやりの心を育てる掲示物の充実、道徳通信の発行など の取り組みを続けております。児童・生徒の道徳性の育成については、一朝一夕で目に見え る効果としてあらわれるものではありません。 今後も各学校が、学校生活のあらゆる場面の中で粘り強く道徳教育に取り組み、児童・生徒 の道徳性の育成に努めるよう指導してまいります。 ○山田雅士君 本年度から小学校で、次年度からは、中学校でも教科化になるということで、非常に教員の 皆さん、多忙の中、また、こういった新しい取り組みをやらなければいけないというのは、 非常に大きな負担にはなるかと思います。 しかし、今の世の中の状況を考えると、やはりこの道徳というのは、しっかり学んで、子ど もたちが義務教育を終えるというのは非常に大事なことではないかと思います。 文部科学省の説明では、今度、小学校では年35時間の授業時間を確保しております。年間
    にすると大きな時間ではないかもしれませんが、新しい取り組みということで非常に大変な のではないかと思います。 今まで、道徳というのは副読本というのがあって、それであとは映像を通したもので授業等 を行っていたと思うんですけれども、道徳の教科化によって、そういった副読本というのは どのようになったのか、お聞かせください。 ○教育次長(村山のり子君) お答えいたします。 -197- 小学校に関しましては、今年度より検定教科書を使用しております。また、中学校に関しま しても来年度より検定教科書が導入されます。これまで各小・中学校において使用されてき ました副読本については、今後も検定教科書を補完したり、健全育成に資する読み物資料と して活用したりするなどし、各学校においても取り扱いを工夫していくことになります。 ○山田雅士君 めていただければなと思います。 そういった今までの副読本もしっかり有効に活用していただいて、道徳の授業をしっかり進 道徳が教科化になることによって、先生方は新たに道徳という部分で成績をつけなければい けないということになりました。次の質問で教員の働き方改革というところをやるんですけ れども、今、教職員の働く時間というのはかなり大変な状況になっております。そういった 忙しい中で道徳の授業を評価するということを、どのように教育委員会としては捉えている のか、お聞かせください。 ○教育次長(村山のり子君) 道徳科の教科ですが、ほかの教科と異なりまして、数値であったり、他者との比較によって 評価されるものではございません。新学習指導要領にも示されているように、個人の道徳性 の成長を見とるものでありまして、個人を励まし、伸ばすための教科であります。各学級に おいては道徳ワークシートやノートを用いた学習状況の記録や蓄積を密にし、児童・生徒の 成長を総合的に判断してまいりたいと思います。 ○山田雅士君 ぜひとも八街市の子どもたちが個性豊かに、それでいてこういった道徳を学んで、ほかの人 との調和、そういったこともしっかり踏まえて、大きく育っていただけるよう、道徳の教科 化をしっかり捉えて、八街市の子どもたちの成長につなげていただきたいなと思います。 では、続きまして(3)教職員の働き方改革について、お聞きします。 12月7日の新聞記事において、教職員の働き方改革をめぐり、文部科学省から月45時間、 年360時間の残業時間の上限と、そういう発表がなされました。今、本当に教職員の方の 働き方というのは、数年前と比べて、さまざまなことを抱えて、非常に重い状況になってい そこで、八街市の教職員の働き方改革の状況をお聞かせください。 るのではないかと思います。 ○教育長(加曽利佳信君) 答弁いたします。 その実現に努めております。 各校において、校長の重点目標の中に働き方改革の推進に関わる取り組みを明確にあらわし、 市教育委員会の取り組みといたしましては、今年度より各校にタイムレコーダーを設置し、 教職員が各自の勤務時間管理を行うとともに、管理職も所属職員の勤務時間管理ができるよ うにいたしました。このことにより、今年度1回目の出退勤時刻調査において、平日の在校 時間が小学校で平均11時間34分、中学校で12時間9分であった教諭の勤務時間が、小 学校で11時間18分、中学校で11時間13分に減少するなど、効果があらわれておりま -198- す。 また、市教育委員会と各中学校の代表者により組織する「運動部活動ガイドライン策定委員 会」を設置し、千葉県教育委員会が作成した同ガイドラインを、より実態に合ったものとし て提示するための協議に取り組んでいるところでございます。
    今後も、教職員の働き方改革に関わる国や県の施策を注視しながら、引き続き本市の取り組 みを推進してまいります。 ○山田雅士君 今、小学校の方で11時間34分から11時間18分に、中学校の方が12時間45分から 11時間13分にということで、時間の短縮が図られているという報告がありました。やは りかなりの成果が上がっているのかなという印象ではあります。ただ、実際には先生方はか なり、実際の勤務時間からすると、いわゆる残業という状況にはなっているのではないかな と思います。今は一般企業でも、やはり残業は制限しようと、ノー残業デーを設けたり、そ ういった取り組みをしているぐらいなのですけれども。 八街市で、ノー残業デーというのは取り組みとしてなされているのでしょうか。 ○教育次長(村山のり子君) ○山田雅士君 八街市の学校ですけれども、各学校とも既に週に1度のノー残業デーを実施済みでございま す。引き続き本市の取り組みを推進してまいろうと思っております。 ぜひとも週1日のノー残業デーというのはしっかり確保して、教職員の方々の健康状態、心 身ともに健康な状態で子どもたちの指導にあたれるというような状況を少しでも作れるよう に、引き続き取り組んでいってほしいなと思います。 八街中学校区、八街中学校、八街東小学校、八街北小学校、この地域では今2期制というの を取り入れております。この2期制によって、例えば働く時間の短縮等が、もし効率よく図 られたりするのかどうか、その辺の関連性はあるのかどうか、お聞かせください。 ○教育次長(村山のり子君) 働き方改革という点におきまして、純粋な3学期制と比較して考えてみたところ、2学期制 は事務処理の軽減、授業時間の確保や学期末の慌ただしさがなくなったなどのメリットもあ れば、教育課程の編成や進路指導の難しさなどがデメリットと考えられます。そのような状 況を踏まえまして、現在、八街中学校区は学力向上や生徒指導上の課題解消を狙いとした3 学期2期制を採用しております。2学期制、3学期制の長所を取り入れた教育課程を編成し ておりますが、教職員の働き方改革の決定打ではございません。しかしながら、それぞれの 学校の規模や実情に応じた適切な学期制や教育課程を編成することは働き方改革の視点から も重要であると考えますので、今後も国や県、市内の動きを注視していく所存でございます。 ○山田雅士君 今のご答弁では事務処理の減、そして授業時間の確保というのは非常に生徒にとっても大事 なことだと思いますし、直接の時間の短縮等とはすぐには結び付かないかもしれませんけれ -199- ども、先ほど答弁にもありました、あくまで地域の実情に合わせたというのが大事であると 思いますが、3学期2期制というのが有効であるようでしたら、ぜひともほかの中学校区で も取り入れられるように、引き続き研究を重ねていただきたいなと思います。 では、教育問題の最後に、教育現場での問題解決にスクールロイヤーの活用はということで お聞きします。 今、学校が抱えている問題はさまざまにあり、複雑、多様化している状況の中で、法律的な 部分というのがすごく大事になっているのではないかと思います。そこで、学校で起きたさ まざまな問題を解決するのにスクールロイヤー、学校に関することの法律の専門的な弁護士 の方、こういった方の活用はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ○教育長(加曽利佳信君) 答弁いたします。 してまいります。 ○山田雅士君 学校での問題は多岐にわたり、弁護士等の必要性が全くないわけではありません。事例とし ては、法律の知識が必要となった場合には、市の顧問弁護士に相談を求めたケースはござい ますが、年間1例あるかないかという状況です。法律家の助言が必要になる場合には、検討 もちろんそういった事件が、こういった方が必要になる状況が起こらないというのが理想で
    あると思います。ただ、特に都心部ではやはり、なかなかそういったことのケースが多いよ うでして、そんな中では、ある中学校の校長先生は、やはり法律に基づくアドバイスは非常 に心強い、学校にとっても欠かせない存在になっているという方もいらっしゃいますし、例 えば保護者と子どもの問題、あとは保護者同士の問題、保護者と学校の問題、さまざまな ケースが考えられるんですけれども、そういったときに教職員が直接説明するよりも、法律 の専門家が間に入って、法的に、ここは学校には問題ないですよとか、そういったことをア ドバイスできると非常に有効ではないかと思います。 ちなみに文科省の調査では、平成16年度の調査では、教職員が保護者やPTAの対応に 使った時間は小学校で41分、中学校で56分ということで、10年前よりも、どうしても 時間がある程度増大しているというようなデータがあります。 そういった保護者との法律に関わるようなトラブルには、こういったスクールロイヤーの方 をぜひ積極的に活用していただければと思います。そのことで教職員の働き方改革にもつな がればと思いますし、八街市の子どもたちが不幸な状況になることなく、学校生活を送られ るよう、お願いしまして、次の質問に移りたいと思います。 では続きまして、質問事項の2、ロードレース大会について、お聞きします。 本年度は今までの2月開催から10月に開催日を変更しまして、また大会の内容も若干、今 までよりも変わった状況になりました。そこで、今年度のロードレース大会がどのような評 価を受けたのか、お聞かせください。 ○教育長(加曽利佳信君) -200- 答弁いたします。 今年度のロードレース大会は、例年2月11日に実施していた大会を、10月7日に時期を ずらし、大会運営についても規模の拡充を図り、次年度に実施予定の実行委員会主催による (仮称)小出義雄杯八街マラソン大会を見据え、実施いたしました。 内容につきましては、ゴール地点を本市の玄関口であるJR八街駅北口とし、自動記録取得 システムの導入、インターネット申し込みを可能とし、市内外から多くのランナーが参加で きるように変更しました。また、ゴール地点には、地域の皆様のご好意による、おはやしで 大会を盛り上げていただきました。 評価につきましては、大会終了後にアンケート調査を実施したところ、概ね高い評価のご回 答やご意見をいただいておりますが、一方で、例年にない夏日となったことから、給水所の 不足や給水内容などのご意見をいただきましたので、検討し改善していく予定です。 なお、大会名称は、12月9日に行われた実行委員会会議において、数多くの公募の中から、 「小出義雄杯八街落花生マラソン大会」、サブタイトルといたしまして「走れ!八街風に吹 かれて」に決定したところでございます。 ○山田雅士君 今まで仮称だったものが正式名称に決まった、サブタイトルもついたということで、非常に 次年度に向けて幸先のいい一歩ではないかなと思います。 ただ、先ほど教育長の答弁にありましたとおり、課題もあったということでありますので、 次年度の「小出義雄杯八街落花生マラソン大会、走れ!八街風に吹かれて」、これを開催す るにあたって、課題や取り組みはどのようなことを考えているのか、お聞かせください。 ○教育長(加曽利佳信君) 答弁いたします。 次年度に実施予定の実行委員会主催による「小出義雄杯八街落花生マラソン大会、走れ!八 街風に吹かれて」については、既存のロードレース大会を軸に、新たなコースの設定と大会 規模の拡充を行い、実施する予定です。これに伴い、大規模な交通規制を行う必要があるこ とから、誘導員等、多くの競技役員が必要となり、今後ボランティアスタッフの募集を行っ ていく予定です。 また、今回のロードレース大会終了後、参加者へアンケート調査を実施したところ、概ね高 い評価のご意見をいただいているところですが、例年にない夏日となったことから、給水所 の不足や給水内容などのご意見をいただきましたので、検討し改善していく予定です。
    今後も、実行委員会と連携を図りながら、よりよい大会の実現に向け、支援してまいります。 ○山田雅士君 そういった多くの課題を解決するためにはさまざまな関係団体との連携、ボランティアの方 の協力というのが欠かせないと思います。 本年度、私もちょっと、今回はスタッフを増やしたいということで、ちょっと手伝ってくれ ということで、私自身は給水所を担当していました。10月7日は30度を超える気温だっ -201- たために、やはり給水所でかなり大変な思いをしました。もちろん、走っている選手が一番 大変だったのは間違いないですが、そこを担当したスタッフもかなり、てんてこ舞いになり ながらやっていたというのが正直なところです。 そういったことを踏まえると、選手が無事に事件や事故等なく、あとは体調に問題なく大会 を終えられたのかなというのが少し心配なところではありますが、今年度に関して、その辺 今回の大会でしたけれども、途中棄権はございましたが、緊急搬送等はなく、大会を無事に はどうだったのでしょうか。 ○教育次長(村山のり子君) 終了することができました。 ○山田雅士君 あの暑さの中なので、途中で棄権することがあっても、もちろんそれはやむを得ないかなと 思います。ただ、そういった救急搬送だったり、そういったことがなく、選手が無事に帰れ たのは非常によかったのではないかと思います。 もし次年度も10月に開催ということになれば、当然また暑いことも想定されます。ちょう ど今年の同じ10月21日ですけれども、プリンセス駅伝というのが開催されて、その中継 を見ていましたら、普段から走るのを本職にしているような人ですら熱中症により、ふらふ らしながら、途中で倒れ込んでしまった。そういったこともありますので、ぜひともそう いった参加する選手の健康面には十分配慮して運営にあたっていただきたいなと思います。 それと、今年度に開催したときに、コースの各所にピンク色ののぼりが数多く立っていまし た。今までにない取り組みで非常によかったのではないかと思う一方で、あののぼりはロー ドレースのことを宣伝しているのぼりだというのがわかりづらいという意見もございました。 その辺で、ちょっとのぼりに関して、次年度開催するときには改善して、わかりやすいのぼ りにしていただきたいなと思うのですけれども、どうでしょうか。 ○教育次長(村山のり子君) 今回初めてのぼりの方を作ったわけですが、よい意見もいただきましたけれども、一方、大 会名がわかりづらかったというようなご意見もございました。さまざまな意見をもとにしま して、実行委員会、関係団体と協議して検討してまいります。 ○山田雅士君 ルしていただきたいと思います。 ぜひとも今年度よりも、さらに進化したのぼりを作っていただいて、八街市民に広くアピー それと、今回は参加者に対する参加賞として、初めてロードレース専用のタオルが作られて いました。私も見せてもらったんですけれども、非常にすばらしい、今までにないもので、 もらったランナーにしてもよかったのではないかと思います。 もちろんそういったものもすばらしいのですけれども、グルメランin幕張というのがあり まして、そこではゼッケンの裏側に商品券、切り離せる商品券というようなものを発行して いまして、走り終わったランナーがその場で商品券を使って、飲み物、食べ物だったり、あ -202- るいは地域の特産品だったり、そういったものを買えるブースを設けて、参加賞として使っ ていた。そういったものもあります。グルメランというのは全国のいろんなところでやられ ているんですけれども、千葉県では幕張でやられたということです。 ちょうど今年は10月7日にロードレースがあって、その翌週、14日に落花生まつりがあ りました。例えば2つを1つにするというのはかなり大変なことですし、市役所職員の方の 負担も増大するかと思いますけれども、1週間前だったら、例えばプレ大会というような形
    で少し、落花生まつりの宣伝も兼ねて、そういったものを販売できるようなブースだったり、 そういったものがあったりすると非常にいいのではないかと。特に市外から参加したラン ナーが、その券を使って八街市の特産品を買って帰る。そういったことができると非常に八 街市としてもいいのではないかと思いますが、そういった形での参加賞をやってみる、そう いったのは、取り組みとしてはどうでしょうか。 ○教育次長(村山のり子君) 来年の大会には名称に落花生が入ったことなどもございますけれども、落花生と大会とを絡 めていきたいと考えております。今後、関係部署、関係機関と協議を重ねてまいりたいと考 えます。 ○山田雅士君 います。 ぜひともしっかり協議していただいて、そういった取り組みができるよう、期待したいと思 ロードレース大会の最後の質問として、再質問として、今年は例年と開催日を変えて、参加 者の状況がどのようなものであったか、気になるところでございます。特に学生の方の参加、 この辺が気になるところですけれども、参加者の状況はどうだったのでしょうか。 ○教育次長(村山のり子君) 今年、平成30年2月11日に開催の第40回大会、それから今年10月7日開催の第41 回大会、これの学生の参加状況を部門別に比較いたしますと、まず2キロメートルの中学生 女子、2月開催では22人、10月開催では14人。高校生女子、2月開催で10人、10 次に、3キロメートルの部、中学生男子は2月開催で57人、10月で18人。高校生男子 10キロメートルの部、高校生男子は2月開催で17人、10月で3人。高校生女子は2月 月開催で4人。 は2月開催で16人、10月で6人。 開催で15人、10月開催が0人でした。 58人、10月で13人でございました。 全体で中学生の合計は2月開催で79人、10月開催で32人。高校生の合計は2月開催で 学生の参加者数が減った理由としまして、時期の変更によるPR不足、それから学生のほか の大会と重なってしまったことなどが考えられます。 全体の参加者数としては、昨年度の申込者数425人、当日参加者349人と比較いたしま して、今年度は申込者数443人、当日参加者数が390人で、41人の参加者が増えたと -203- 来年度の大会はさらに参加者が増加するように周知方法を検討し、よりよい大会にしていき ころでございます。 たいと考えております。 ○山田雅士君 ちょっと学生参加の数字の減というのは非常に残念な結果ではなかったかと思います。もち ろん時期的に難しいというのはあると思います。この時期、中学校、高校の運動部は新人戦 があったりするのは避けられない状況でありますので、そういった部分をぜひしっかり検討 していただいて、またPRにしっかり努めていただいて、次年度開催の八街落花生マラソン 大会を盛り上がる大会にしていただきたいなと思います。 そこで、次年度の大会の参加者の具体的な目標は設定しているのかどうか、お聞かせくださ 大会要綱等でございますけれども、実行委員会、それから関係機関、関係団体等と協議を 行っているところでございますが、およそ1千人程度の大会を、参加者を目標に進めてまい い。 ○教育次長(村山のり子君) りたいと考えております。 ○山田雅士君 します。 では、ぜひとも1千人集まったすばらしい大会になるように、ぜひご努力をよろしくお願い では、続きまして3の防災対策について、お聞きします。
    (1)今年度の八街市の災害の被害状況はということでお聞きします。 今年度は例年にない猛暑という部分が、特にありました。年々、追うごとに災害の被害状況 というのはいろんな形で変化が出てきたりしているものですけれども、特に今年の八街市の 災害の被害状況はどのようなものであったか、お聞かせください。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 今年度の本市における台風に伴う暴風や大雨による被害状況は、住居の一部損壊や破損、非 住居の全壊、道路冠水及び倒木となっております。この倒木や枝が電線を圧迫することで起 きる電線の切断による停電が、ピーク時で市内で1千件程度発生し、台風24号の非常に強 烈な強風においては電線への塩害も発生しております。なお、これらの暴風や大雨による人 このほか、自然災害といたしましては、猛暑による熱中症やその疑いにより、市内で69件 的被害の報告は受けてございません。 の救急搬送を行っております。 ○山田雅士君 今の市長の答弁からしますと、台風という部分では、昨年度に比べれば大分、被害は少ない 状況であったのかなと推測されます。ただし、それでも、ある程度の被害は当然避けられな かったですし、最初に申し上げたとおり、今年は猛暑というのがありました。国の方で、猛 -204- 暑は災害であるというような発表もされました。それを踏まえて、北村市長は小・中学校へ のエアコン整備の前倒しを計画されて、無事、来年度は小学校、その次に中学校ということ で進めていかれるわけですけれども。 今年12月になってからは一気に寒さが増してきて、議員の皆様も控室にいるときには、寒 い寒いとよくおっしゃるようになってきました。下手をすると今度、年が変わったら大雪を 心配したりしなきゃいけないんじゃないか、そのぐらいの寒さになってきているわけですけ こういったさまざまな自然災害、いつ、どういった災害が起きるか、今年はどういう災害が 起きるのか、本当にわからない状況です。そういった意味で、災害の対策をより強化してい ただきたいなと思いますけれども、災害対策強化の取り組みはどのようになっていますで れども。 しょうか。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 災害対策における自助・共助の割合は、一般的には自助7割・共助2割と言われており、実 にその9割を占めております。現在は防災に関する取り組みといたしまして、本市が特に力 を入れていることにつきましては、市民の皆さんに災害時における自助・共助の重要性をご 理解いただき、また自主防災組織の設立数を増やし、そして地域の皆様と協力して防災訓練 を実施し、地域の防災力向上の契機となることの3点が挙げられます。 本市における自主防災組織数につきましては、平成25年度末までは4組織で、活動カバー 率も7.2パーセントと極めて低い状況でございましたが、平成26年度から地域における 出前講座の実施、区長会議における設立要請などを行ってきた結果、現在17組織となり、 活動カバー率も33.1パーセントまで上昇いたしました。 また、自主防災意識の高揚と地域防災力の向上を図り、各地域で自主的かつ継続的に訓練が 実施されるよう、八街市総合防災訓練を平成25年度から実施してきており、今年度は来年 2月24日の日曜日に交進小学校で、学区内にお住まいの皆様を対象に実施いたします。な お、訓練の計画段階から、地元の皆様に協力していただくために、真井原区、西林区、夕日 丘区の役員、地区社会福祉協議会役員、市消防団、小学校などの皆様、25名にお集まりい ただきまして実行委員会を組織して、協議検討しております。 訓練内容につきましては、参加者による避難訓練、自衛隊による降下訓練展示、はしご車に よる校舎の屋上からの高所救出体験訓練を経て、4つの訓練ブースに分け、初期消火及び煙 体験訓練、地震体験訓練、被災者救出訓練、心肺蘇生訓練、応急救護訓練、災害ボランティ アセンター立ち上げ訓練、自衛隊の炊き出しからの給仕訓練、協力企業・団体による展示な
    どを計画しておりまして、あわせて市内全域を対象に、午前11時から1分間、防災行政無 線からの訓練放送及びメール配信を合図に、「姿勢を低く、頭を守り、動かない」の3つの 安全行動をそれぞれの場所で行うシェイクアウト訓練を計画しております。 今後におきましても、佐倉市八街市酒々井町消防組合、市消防団などの関係団体と連携いた -205- しまして、訓練、行事等を実施し、市防災対策の強化に取り組んでまいりたいと考えており ます。 ○山田雅士君 そういったさまざまな取り組みは非常に重要だと思います。また、今の市長の答弁で、平成 25年には4団体だった自主防災組織が現在では17団体、約4倍近くに増加したと。非常 にすばらしいことではないかと思います。 もちろん、こういった自主防災組織が増えるのは非常にありがたいことですけれども、増え た分、各組織への補助がしっかりされているのかというのも気になるところですけれども、 そういった自主防災組織への補助の状況はどのようになっていますでしょうか。 ○総務部長(大木俊行君) 災害時における地域住民によります避難救護体制の整備により初期消火体制の強化を図るた めに、自主防災組織に対しまして防災用の資機材を購入するための経費を1団体当たり50 万円を限度に、平成18年度から13組織に補助しております。本年度も4組織に対して補 助を予定しております。 今後も市民の皆さんに災害時における自助・共助の重要性をご理解いただきながら、自主防 災組織の設立推進に努めてまいりたいと考えております。 ○山田雅士君 ぜひともそういった補助は引き続き継続していって、新たな団体が立ち上がっても同じよう な補助が受けられるようにしていただきたいと思います。 では最後に、(3)避難所運営ゲーム(HUG)の推奨はということで、お聞きします。 避難所運営ゲーム(HUG)というのは、Hは避難所、Uは運営、Gはゲーム、頭文字を とって、避難所を運営するにあたって避難者たちを優しく包もうということでハグというよ うな言い方をしています。 避難所運営ゲームなんですけれども、静岡で開発されて、今いろんなところで、こういった 防災に関わる組織に体験してもらったりというのが広まっていっているんですけれども、八 街市で避難所運営ゲームの推奨はどのようになっていますでしょうか。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 避難所運営ゲーム、いわゆるハグは、避難所運営を皆で考えるための1つのアプローチとし て開発されたもので、避難者の年齢や性別、国籍や、それぞれが抱える事情が書かれたカー ドを避難所の体育館や教室に見立てた平面図にどれだけ配置できるか、また避難所で起こる さまざまな出来事にどう対処していくかを模擬体験するゲームとなっており、避難所生活が 長くなるほど住民同士が助け合う共助が必要となる過去の震災の教訓から、2007年に静 岡県職員により考案されたもので、さまざまな訓練や研修などで実践されております。 本市におきましては、市総合防災訓練実施の初年度である平成25年度に実施したほか、防 災担当以外の主催講座などで一部実践されている状況であります。なお、各地区や自主防災 -206- 組織などから、訓練の相談がございましたら、関係部局連携の上、推奨してまいりたいと考 えております。 ○山田雅士君 皆様に渡した資料は、見てもらいやすくするために縮小したものを配りました。実際にやる ときには、こういった紙よりももっと大きい状況ですね、いわゆるA2サイズというんです かね、そういった紙を用意したり、あと体育館に関しては、もっと体育館専用だけの図面を 用いたりして行っております。各教室の見取りも、教室1つ分で紙1枚を使ったりして、か なり広いスペースを使って行うんですけれども。
    これが、そのカードですね。こういったものを使って、例えば認知症の障害を持っている何 とかさんはどこに配置しましょうか、そういったことを考えるゲームです。本当にさまざま な状況がカードの中に入っていて、それをみんなで考えながら、どういうふうに、学校が避 難所になったとして、こういった方が各方面から、いろんなところからやってくる、いろん な状況を抱えた方がやってくる、そういったものを考えながらやっていくというゲームなん ですけれども。 私もこれを体験する機会がありまして、非常にすばらしいものだなと思いました。特に複雑 な資機材等は必要なく、カードと紙と、ある程度の広いスペースがあれば、このゲームを体 験することができる。それでいて、実際に避難所を運営する立場になったときにどうしなけ ればいけないかということをすごく考えられる、本当にいいゲームでした。私としては八街 市のいろんな、それこそ自主防災組織だったり、地域のいろんな方、もちろん議員の皆様に もやっていただきたいと思える、すばらしい内容のものだったので、ぜひともこれを広めて いただきたいというような思いでいるのですけれども。 そうしますと、今年度の防災訓練でまたぜひ取り組んでいただきたいなと思いますけれども、 その辺はどうでしょうか。 ○総務部長(大木俊行君) 現在の市総合防災訓練につきましては各地域で自主的かつ継続的に訓練が実施されるように 毎年会場を変えて実施しております。今後、自主防災組織のカバー率の拡大や各地域で自主 的な防災訓練が実施されるなど、市民の防災に対する意識の向上を図れるように努め、市及 び関係機関と全市民が参加する総合的な防災訓練の方向性を検討する中で、避難所運営ゲー ムの実施につきましても検討させていただきたいと考えております。 ○山田雅士君 こちらは八街市の社会福祉協議会からお借りしてきました、今、八街市の社会福祉協議会で 4セット持っているとのことなので、それと今、社会福祉協議会では、この図面は静岡のも のをそのまま使ったんですけれども、八街市バージョンを作ろうという計画もあるみたいな ので、もしそれが完成した暁には、ぜひとも各地区で実施していただきたいと思います。 八街市は地盤が非常に強いということで、比較的、東日本大震災のときも大きな混乱は、ほ かの地域に比べればなかったかもしれません。逆に言えば、地震の備えが非常に、あまり市 -207- 民感情としては少ないのかなということも言えると思います。なので、こういったことを経 験することで、もし本当に大規模な災害が来たときに少しでも対応できるように、そういっ た取り組みをしていただきたく思います。 以上で私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(木村利晴君) 以上で誠和会、山田雅士議員の個人質問を終了します。 会議中ではありますが、ここで10分間の休憩をいたします。 (休憩 午後 2時05分) (再開 午後 2時14分) ○議長(木村利晴君) 再開します。 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、新誠会、石井孝昭議員の個人質問を許します。 ○石井孝昭君 新誠会、石井孝昭でございます。今議会の最終バッターということで、また今年の最終バッ ターということで、非常に身が引き締まる機会をいただきまして、ありがとうございます。 質問に入る前に、皆さんがお話しされていらっしゃいますけれども、北村市長におかれまし ては先般の再選、誠におめでとうございます。7万余市民のかじ取り役として、この4年間、 とても大事な時期であるというふうに認識しております。八街を一歩でも二歩でも前に前進 していただけるようなリーダーシップを発揮していただけるように、ご指導をよろしくお願 い申し上げたいというふうに思います。また、それに対して政策提言ができるような議員と
    して、私も頑張ってまいりたい。そのような思いから質問に入らせていただきたいと思いま す。 し上げます。 それでは、今議会において3点の質問をさせていただきたいと思います。 質問事項1、八街市まち・ひと・しごと創生総合戦略について。 この質問をさせていただきますけれども、質問事項2の地域活性化策と合わせて、今回の質 問は全て人口減少問題にどう向き合っていくのか、それと人口減少抑制にどうつながってい くのかという視点に基づいた質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申 それでは質問要旨(1)地方創生について、ご質問いたします。 国は、平成26年11月に、まち・ひと・しごと創生法を成立し、12月27日に閣議決定 がなされました。総合戦略を閣議決定し、それをもって本市では平成27年度から平成31 年度まで5年間を総合戦略の対象期間といたしました。八街市まち・ひと・しごと創生総合 戦略は市の総合計画との整合性を図りながら人口減少対策に焦点を絞り、戦略を構築した総 合戦略と位置付けております。基本的な考え方として、大きく2点に集約しています。1点 目として、人口減少と地域経済縮小の克服。2点目として、まち・ひと・しごとの創生と好 -208- 平成27年度から始まった、八街市まち・ひと・しごと創生総合戦略の成果、検証をお聞き 循環の確立としております。 いたします。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 八街市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、人口減少社会への対応と地域経済の活性化を目 的とし、平成27年度から5カ年の目標や施策の方向性、具体的な施策をまとめ、これらの 施策を戦略化、重点的に推進するための計画でございます。 この総合戦略の着実な実施を図るため、本市におきましては、実施した施策、事業の効果を 検証し、改善を図るPDCAサイクルによる計画の進行管理を行っております。効果の検証 方法につきましては、各施策の達成度を図る指標である重要業績評価指標を設定し、この指 標をもとに、担当課において自己評価を実施するほか、市民の皆様方をはじめ、産業界、行 政機関、教育機関、金融機関、労働、メディア等の有識者で構成する八街市まち・ひと・し ごと創生本部有識者会議での外部評価や、私が本部長を務める内部組織である八街市まち・ ひと・しごと創生本部会議による施策、事業の効果の検証を行っているところでございます。 平成29年度の効果検証結果といたしましては、重要業績評価指標の達成率で申し上げます と、64指標中、40指標が達成し、達成率は約63パーセントとなっており、概ね順調に 計画が進んでるものと考えております。 このように、引き続きPDCAサイクルによる施策や事業の改善を行いながら、人口減少の 抑制と地域活性化を図る施策を効果的に推進してまいります。 ○石井孝昭君 平成27年度から、国からの地域活性化、地域住民生活等緊急支援交付金、これは地域創生 先行型でしたけれども、八街市総合戦略策定事業に使われました。また、総合戦略策定費用 や地方人口ビジョン策定費用は別として、移住・定住促進事業、また観光農業等振興事業、 子育て支援及び少子化対策事業、農業体験インターンシップ事業、平成28年度分地域創生 加速化給付金ができて、八街農業振興強化、グリーンツーリズム創出による地域活性化事業、 平成29年度は落花生新品種を軸とした産地活性化事業交付金などがあります。当初は10 分の10の補助金ということでありましたけれども、今は2分の1というふうに金額も大分 削減されていますけれども、これらの事業は国に方向性を示して採択されたというような交 付金と理解していますけれども、一つ一つをしっかり掘り下げて検証していくべきだという ふうに理解しております。 個々の取り組みは、総合戦略の中で4つの基本方針と基本的方向を掲げています。基本目標 1としては「安定した雇用を創出する」。基本目標2、「新しい人の流れをつくる」。基本 目標3は、「若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる」。基本目標4、「安
    全・安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」。このようにあります。 市長答弁にもありましたようにPDCAサイクル、そしてKPI、重要業績指標をしっかり -209- 出されているということでありますけれども、これらの施策は人口減少の抑制と地域活性化 を図る施策を効果的に推進していくということでありますけれども、市長答弁にあったPD CAサイクルというのは一連の工程を継続的に繰り返す仕組みだというふうに言われており ます。しかし、Pのプランの前に重要な取り組みがある、このように言われております。プ ランニングの前にデータの収集、そして分析をしていくというのがとても大事な作業だとい うふうに言われております。市の各種事業や総合戦略を成功していくためには、何となくの 計画とか、思いつきの政策立案では99パーセントが失敗に終わってしまうというデータも そこで私は、先ほど申し上げましたけれども、最大の目標はやっぱり人口減少の抑制、言葉 をかえると定住人口の増進ということになりますけれども、そこに最大の目標をやっぱりあ てて、全ての八街のこれからの施策をそこに全てキープしていくというような取り組みをし ていったらいいんじゃないかなと。また、そうあるべきじゃないかなというふうに理解して あります。 います。 例えば基本目標1、「安定した雇用を創出する」では、具体的に実行された施策がどのよう に人口減少抑制に結び付くような検証がなされているのか。 基本目標2、「新しい人の流れをつくる」では、具体的に実行された施策がどのように人口 減少抑制に結び付くような検証がなされているのか。 目標3、「若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる」では、具体的に実行さ れた施策がどのように人口減少抑制に結び付くような検証がなされているのか。 目標4、「安全・安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」。 大きな4つの目標では具体的に実行された施策がどのように人口減少抑制に結び付くような 検証がなされたのかというところの検証があるべきかと思いますけれども、担当部長として はどのような見解をお持ちか、お伺いいたします。 ○総務部長(大木俊行君) ただいま議員さんが言われましたとおり、目標設定されております。 基本目標1の「安定した雇用を創出する」につきましては、目標を上回った施策としまして は、高齢者等への買い物代行サービスであったり、「ジョブ・ナビ・やちまた」の活用、こ ちらの方が目標を達成しております。目標を達成できなかったものにつきましては、企業誘 致の促進、こちらの方がちょっとできておりません。 それから、基本目標2の「新しい人の流れをつくる」で目標を上回ったものにつきましては、 観光売り込みの組織の強化の観光客の売り込みや、地域間交流イベントの実施等でございま して、逆に達成できなかったものにつきましては、空き家リフォーム工事助成制度、こちら の方ができておりません。 それから、基本目標3の「若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる」では、 目標を上回ったものにつきましては予防接種、ロタウイルスワクチン接種であったり、ファ ミリーサポートセンターの事業というものができておりますが、できなかったものにつきま -210- しては、児童クラブ待機児童の解消というのがちょっとできておりません。 また、基本目標4の「安全・安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」で目標 を達成できたものにつきましては、協働のまちづくり推進に向けた条例、計画の策定でござ います。できなかったものにつきましては、区・自治会への加入促進や消防団活動の促進等 がございました。 ○石井孝昭君 以上、こちらの方については、いろいろな方向から検証させていただいております。 結果ということで今ご報告がありましたけれども、結果は結果でとどめることにせずに、平 成31年度、新しい御代に来年なりますけれども、来年1年間を経て、来年1年度で、恐ら く新しい総合戦略、またその上に総合計画を策定していくという時期にあたろうかなという
    ふうに思います。あわせて、人口ビジョンも恐らく改定がなければいけないんじゃないかな というふうに理解していますけれども、やはり明確な最大目標を設定していくということが とても大事かなというふうに思います。今述べられた基本目標は最大目標を達成するための 手段と考えます。その手段をどうなしとげていくのか、一つ一つの項目のKPIの達成に向 けていくことが大事ではないでしょうか。 とりあえず、例えば、そちらの山を登ろうと考えたときに、ただ、普通の山を登るのでは、 富士山を登ることは多分できないと思います。富士山を登ろうと決めないと、富士山の頂上 には行けない。ですから、しっかり、山をただ登ろう、ではなくて、富士山という目標を しっかり立てて、山登りをしよう、頂上を目指そうという具体的な設定をしないと、KPI の目標達成はできないんじゃないかなというふうに思っています。 具体的な、明確な目標を設定して、それを数値化して取り組んでいただけるようにお願いし たいというふうに思います。 たします。 続いて、2番目、八街市地方人口ビジョンの位置付けと将来人口の展望について、ご質問い 国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョンや総合戦略をもって、平成27年度から八街市ま ち・ひと・しごと創生地方人口ビジョンが策定されました。日本創成会議では2014年、 次のような提言をまとめております。2010年から40年の間に20歳から39歳の若年 女性の人口の減少率が5割を超える自治体を消滅可能性都市とし、八街市も該当しておりま す。また、若い女性の人口が半分以下に減少する市区町村は全体の約1千800の5割にあ たる896に及び、実際に消滅してもおかしくない危機にあることになります。八街市は消 滅可能性都市としての数値として、2010年から30年間で20歳から39歳の女性人口 の減少率は近隣と比べて極めて高い数値、61パーセントを示しております。 今述べたような危機感などから、八街市まち・ひと・しごと創生地方人口ビジョンが策定さ れたと思われるが、八街市地方人口ビジョンの位置付けと将来人口の展望について、お伺い いたします。 ○市長(北村新司君) -211- 答弁いたします。 八街市地方人口ビジョンは、国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョンの趣旨を踏まえ、本 市における人口の現状分析を行い、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を示すもの でございます。人口ビジョンは2060年までの45年間の長期的な人口推計を行っており、 各世代の方々が安心して生活できる住環境づくりに取り組むことにより、2060年に4万 6千人の人口維持を目標としております。 平成30年4月1日現在での目標人口と実績値の状況を申し上げますと、目標人口は7万1 千218人、実績値は目標値と比較して232人少ない7万986人となっており、加速度 的な人口減少のスピードは若干緩和され、まち・ひと・しごと創生総合戦略の各種施策によ る一定の成果は認められるものの、人口減少は依然として続いている状況でございます。 人口減少対策の効果は、すぐにはあらわれにくいものでございますが、人口減少の抑制と地 域経済の活性化は今後の行財政運営に大きな影響を及ぼすこととなりますので、引き続き総 合戦略の着実な推進を図るとともに、当計画は平成31年度までを計画期間としていること から、現在策定を進めております、市の最上位計画である総合計画2015後期基本計画と 整合を図りながら、次期総合戦略の策定を進め、2060年の目標人口4万6千人の目標達 成に向けた取り組みを推進してまいります。 ○石井孝昭君 12月1日の八街市の人口、皆様、見られた方もいると思いますけれども、7万460人、 男性が3万5千907人、女性が3万4千553人ですね。今の市長答弁にもありましたけ れども、来年度から総合計画を見直して、その上に総合戦略も見直して、恐らく人口ビジョ ンを見直していくというような話の中ですけれども、前期総合計画を見ると、20ページを 見ると、将来人口、2020年に7万1千人とあるんですね、2020年に7万1千人。八 街市の地方版総合戦略を確認しますと、2060年に4万6千人を目標人口としています。
    上記の目標を達成していくには、2015年に7万3千220人というふうに明記してあり ますので、2015年の国勢調査で確認すると7万734人、もう既に約3千人の乖離がそ こで生じているということになります。マイナス約3千人ということなのに、2060年に 4万6千人の人口を到底達成することは難しいのではないかというふうに思われます。 地方版総合戦略を改定して、現実に合わせた目標にした方がよいというふうに理解しており ます。その具体的な数値目標設定に向けた考え方はいかがでしょうか。 ○総務部長(大木俊行君) 先ほど市長が答弁いたしましたとおり、平成30年4月1日現在の目標人口と実績値の状況 を申し上げますと、目標人口は7万1千218人、実績値は目標値と比較いたしまして23 2人少ない7万986人となっており、加速度的には人口減少のスピードは若干緩和されて おります。まち・ひと・しごと創生総合戦略の各種施策による一定の成果は認められるので はないかなと考えております。 また、人口ビジョン、2060年までの45年間の長期的な人口設計は行っておりますの -212- で、計画策定から4年目ということでございますので、引き続き総合戦略の着実な推進を図 るとともに、地域総合計画や次期総合戦略の策定の中で、人口減少対策の充実を図ってまい りたいと考えております。 ○石井孝昭君 この人口ビジョンの18ページ、社会増減、男女別、年齢別、転入転出の変化率の状況を見 ますと、特に男女で目立つのですけど、高校を卒業後、そして、短大・大学卒業後に極めて 高い転出の数字が出ています。あと、男性が45歳前後、女性が約40歳前後で転出の数値 が極めて高くなっている。結婚、出産、子育ての世代の転出が、女性には特に子どもととも にというか、ご主人の職場の環境とともに転出が多くなっているのではないかというふうに 思います。例えば、19ページのグラフですが、転入転出を見ると、転入が1千950人、 転出が2千554人、マイナス604人の自然減が出ています。 そこで、人口ビジョン、これを設定する目標の指標を出生率の上昇を目指すとしていますけ ども、その中で、2040年で合計特殊出生率を2.07にするというように設定されてい ますけども、今、八街市の出生率は1.07です。全国が1.43。千葉県が1.34です けども、この2.07を機軸とした人口ビジョンのグラフであると思われるので、極めて高 い理想の、恐らく設定になっている。恐らく、言葉を返すと現実不可能、難しい、極めて難 しい数字を設定しているんですけれども、2.07ではないと人口が増えないという数値か ら、恐らくその数値をはめ込んでいる、当て込んでいるのかなと理解をしているんですけれ ども、この2.07にしたのは、なぜ2.07という数字にしたのか。実現可能な数字を設 定して具体的な施策、周辺整備、妊娠出産、子育てのソフトハード面ですることが優先では ないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○総務部長(大木俊行君) 人口減少対策の効果につきましては、すぐにあらわれにくいというものだというふうに考え ております。現在のまち・ひと・しごと創生総合戦略の事業を着実に推進していかなければ いけないというには考えております。現在は若い世代の支援を重点的に行っておりまして、 今年度におきましては、家庭児童福祉の充実を図るため、家庭児童相談員の増員、実住小学 校の療養教室を活用しての児童クラブの整備と放課後子ども教室の開設、子育て世代への充 実強化を図っているところでございます。合計特殊出生率につきましては、子育て支援に向 けた行政の取り組みが重要ではございますが、仕事、働き方が大きく影響するものともいわ れております。先ほど言いました、現在、八街市は1.07ですが、2040年度までに2. 07というふうに置いておりますが、確かに、かなり理想に近いものでございますが、現在、 八街市が進めている施策を着々と進めて、人口減少を歯どめしたいという考えから、目標設 定をしたものでございます。 ○石井孝昭君 できれば、国は1.8を目指していますので、少なくとも一里塚的には1.8ぐらいを目標 にいった方がいいのではないかなという思いもしますし、今回はちょっと質問が多岐にわ
    -213- たって広い質問が多いもので、人口問題の質問はこれぐらいにしたいなというふうに思いま すけども、平成29年度出生者数が342人で、亡くなった方が753人、自然減が411 人の自然減。先ほど、転入・転出で600人ですから、約800人から1千人近い方が、数 値として低くなっている。平成22年と29年を比べますと、平成22年では504人の出 生者数で、マイナス162人。特にちょっと私が気になっているのは女性の人口なんですけ ども、先ほども女性の問題が出ましたが、平成22年では1万4千866人、八街に女性が いる。今、29年は1万2千706人。この7年間で2千160人女性がいなくなっていま す。これは非常にゆゆしき事態だなというふうに認識をしています。女性がやはり活躍して いく社会においては八街市も住みやすい、生活しやすいような生活空間をつくっていかない となと。今回は、人口減少の件はこの辺にさせていただきたいと思いますけども。 3問目、八街市の今後の地方創生と地域創生についての質問に入らせていただきます。 地方創生と地域創生はとても似通った言葉であると思います。私は目指すべき方向は同じで あると認識しております。しかし、両者を厳密に分けるとしたら、地方創生は地方自治体が 実施する創成活動と捉えることができるのではないかというふうに思います。また、地域創 生は、地方自治体の中の区域という地域、例えば、区とか町内会とか学校だとか、ここにお ける創成活動というふうに捉えられるのではないかというふうに認識をしております。八街 市を俯瞰して見てみますと、地域創生の地域には、地方自治体をはじめ、地域住民、地元業 者、金融業者、NPO法人、さまざまあります。近年、産官学金労言といわれるように、産 業界、民間企業、学校教育、研究機関、官公庁、自治体、金融界、労働界、言語マスコミと タイアップして地域創生、定住人口の増を図っている地域も見受けられます。 そこでお伺いいたします。八街市の今後の地方創生と地域創生についてお伺いいたします。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 地方の特徴を生かした自立的で持続的な社会を創生する地方創生を実現するためには、行政 のみならず、企業や各種団体、そして何よりも、市民を含めた全ての方々が街づくりに参画 し、地域の方々が主体的に街づくりを行う、地域創生の推進が重要であり、不可欠なもので あるというふうに考えております。そして、地域創生の実現には、地域で暮らす方々の地域 コミュニティーの構築・充実が鍵となります。人口が減少する社会においては、街づくりの 担い手の減少、人々の交流機会の減少、街づくりの中心となる地域コミュニティー機能の低 下を招くこととなります。このようなことから、総合戦略における目指すべき将来の方向性 として、市民と作る街づくりを掲げ、さまざまな活動主体が連携・協働して街づくりの推進 を図るものとしております。地域コミュニティー機能の向上を図るためには、地域組織であ る区や自治会といった従来からの組織だけでなく、ボランティア団体、NPO法人、サーク ル活動の組織など、本市に関わる全ての方々が街づくりに参加しやすく、互いに連携・協力 してさまざまな課題に取り組むことが必要となることから、昨年2月に、市民協働の推進計 画である八街市協働の街づくり推進計画を策定し、昨年7月に、協働による街づくりに関す -214- る基本的事項を定めた八街市協働の街づくり条例を制定したところでございます。このよう に、市民協働による街づくりを着実に推進することで地域創生を図り、市民の方々が安心し て暮らし、将来に夢や希望を持つことができるような魅力あふれる地方創生の実現を図って まいります。 ○石井孝昭君 ありがとうございます。 まち・ひと・しごと創生法第1条の目的を見てみますと、非常に長い文なんですけども、要 約しますと、この法律が示す国の目的は人口減少の克服と地域経済の活性化の2点に絞られ るというふうに理解をすることができます。人口減少の克服と地域経済の活性化です。ま ち・ひと・しごと創生本部と有識者会議というものを設定して八街市もおりますけども、こ の構成員名簿の区分として、産官学金労言、産業界、民間企業、官公庁、自治体、学校、大 学、金融界、銀行、労働界、県産業振興センターが八街は入っておりますけども、言はマス
    コミとか296が入っているんですけれども、そこから市民代表として数名の方々が有識者 会議メンバーとして審議をされております。この会議はどのような意見が出て、地方創生に どのような検証がなされているのでしょうか。 ○総務部長(大木俊行君) 今言われました外部の有識者で組織します有識者会議、これを昨年度の八街市まち・ひと・ しごと創生本部、有識者会議において諮りました。 農業体験インターシップ事業につきましては、千葉大学と連携して事業を行っておりますが、 単なる職業体験ではなく、他の分野との連携等により事業進化させるべき旨のご指摘をいた だいております。そこで、千葉大学による学科制祭りへの出店や農業体験ツアー授業への参 画、八街市健康プランの策定にあたって開催した食育推進懇談会への参加など、事業の展開 を行ったところでございます。 それと、また、新規就農者を増やすため、新規の就農者の方々の活躍をPRして八街市の農 業の魅力発信を行ってはどうかというような意見とか、就農までのセットがわからない方に 対して、就農までのセットを情報発信してはどうかというような意見もございました。 また、雇用促進では、佐倉市、成田市、千葉市の商工会議所では、市内在住の高校生を呼ん で、企業ブースを設ける就職説明会を実施していると。地元への就職を促進するため、商工 会議所と連携をとりながら就職支援を行うことが必要ではないかというような意見も出てお ります。 ○石井孝昭君 今、部長の中に新規就労者の話がありましたけども、黒﨑部長に少しお聞きしますが、今、 千葉県農業支援総合支援センターが4月からオープンいたしましたけども、例えば、まち・ ひと・しごと創生会議に出た1つの意見、また、考え方の中に、新規就農の方が戸惑ってい るんだと。新規就農の農業のプロセスの段階において、新農に向けてどのような準備が必要 なのかといった場合には、やはり、八街市の方も農政課を通じて、千葉県農業総合支援セン -215- ターができていますので、例えば、一般の方が農業をやりたいんだと。土地を少し借りたい んだというのはワンストップで取り組める、また、お伺いを立てられる仕組みができていま す。その辺のまち・ひと・しごと創生本部の会議、有識者会議に出た意見を、例えばそのよ うな支援センターに結び付けていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。 ○経済環境部長(黒﨑淳一君) まち・ひと・しごと、有識者会議で出ている意見、農業関係につきましては、今、石井議員 が言われましたように、農業支援センターの方にも相談しながら事業の方を進められれば進 めていきたいと考えております。 ○石井孝昭君 部を越えてというか、まち・ひと・しごと創生本部、とても骨太の、八街市のこれからの本 当に未来を考える、また、未来を確立していけなければいけないような、恐らく骨太の総合 戦略になっていくと思います。省庁、また、部課の中で情報を共有していただいて、そのよ うな形で進めていただければありがたいなというふうに思います。 それでは、質問事項2に移ります。地域活性化策についてお伺いいたします。 八街市が考える地域ブランド戦略とは、地域ブランドといわれて久しく時間がたちます。今 後の自治体間競争の中で生き残っていくためには、地域ブランド戦略は必須であると考えて おります。また、地域づくりや政策づくりにおいて、独自の取り組みが求められる時代であ ると認識しております。地方自治体は、既存のまねをしていたのでは、あまり存在感に乏し いように思える。私は、地域ブランドの意味は差別化、ほかにないものであるというふうに そこでお伺いいたします。八街市が考える地域ブランド戦略とはいかがなものでしょうか。 認識をします。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 地域活性化を図る上では、本市の地域資源の再認識や新たな資源の掘り起こしが不可欠であ り、八街市ならではの魅力をいかにブランド化していくかが重要であると考えております。
    本市には、全国に誇れる豊かな農産物がございます。このように、他にない差別化された価 値のある地域ブランドは、他の地域資源に対しても大きな波及効果が得られ、長期的には地 域全体のイメージを高めることから、地域ブランドを確立することで市や地域の認知度を 図っていくことが、私が考える地域ブランド戦略でございます。特に、落花生は全国的に知 られ、八街産落花生は地域ブランドとして商標登録されており、落花生のほかにも、西瓜、 ニンジン、里芋、生姜、さつまいも、大根等が地域ブランドとしてあげられます。このよう な、八街の恵まれた大地と市民の方々の努力が作り上げた地域ブランドにより、近年は、八 街の特産である生姜を活用した八街生姜ジンジャーエールの開発、販売など6次産業化が行 われているほか、八街の自然を生かしたリゾート施設である小谷流の里ドギーズアイランド が開設され、県内外から多くの方々が訪れる状況となっており、今後も温浴施設のオープン が予定されているなど、民間活力による地域の活性化が進んでおります。このように、魅力 -216- ある本市の地域資源を活用した地域ブランド化が進んでおりますので、今後、さらに新たな 地域資源の掘り起こしを行うなど、地域の活性化に努めてまいります。 ○石井孝昭君 地域ブランド戦略、この地域ブランドづくり、これには、広義の地域ブランドと狭義の地域 ブランドがあるというふうに言われています。広い意味と狭い意味ということでありますけ れども、八街産落花生の普及促進について、平成19年に地域ブランドとして商標登録をさ れています。これは同じ名前で地域ブランドということなんですけども、八街といえば、今、 市長の答弁にもあったとおり、落花生。この落花生は確かにブランド品であると思います。 八街といえば落花生、落花生といえば八街だというふうに誰もが認めるところであると思い ますし、新品種もそのような意味合いがあって、今、ふるさと納税も格段に伸びていると。 昨今の新聞報道のとおりであります。 これは、私は考えるんですけども、やはり、落花生は本当に大きな立ち位置であるところは 誰もが認めるところであると思いますが、あくまでもこれは狭義のブランド戦略ではないか なと、このように認識しております。人口が右肩上がりで成長期では、狭義の地域ブランド としてだけでもよかった時代であった。しかし、それだけでは発展性は乏しいというふうに 思われます。これから縮退の時代、縮減の時代、縮小の時代というふうに言われていますけ ども、今後の発展を考えると、広義の地域ブランドの取り組みが求められるといわれていま す。つまり、地域のイメージづくり。八街市のイメージづくり。直球で言うと、八街市の魅 力の創出、構築という大きな広い意味で、八街というのはこういう地域ですよというような イメージのブランド戦略をつくっていかないと、後段で申し上げますけれども、シビックプ ライドの情勢にもあわせて推進していくべきということになりますが、八街といえば落花生、 これはとても強い武器ということも先ほども申し上げました。 今後、市として政策として戦略的に、この武器である落花生を通して、また、八街市市民が 感じるイメージをよくしていく。また、八街に愛着や誇りを感じていただけるようなイメー ジづくりを幅広くつくっていく。これは教育の分野でも同じであります。 このような広義のブランド戦略を展開していくべきだというふうに思っておりますけども、 その施策について、どのように考えていらっしゃるでしょうか。 ○総務部長(大木俊行君) 先ほど市長が答弁したとおりです。本市は全国的に知られた落花生という地域ブランドをも とに、豊かな自然の中での安全で安心して暮らせる街のPRを推進しているところでござい ます。本市では全国に誇れる豊かな農産物があり、このようなほかにない差別化された価値 のある地域ブランドにより、長期的に地域全体のイメージを高めるということを進めており ます。 これらの取り組みの中で、小谷流の里ドギーズアイランドがオープンしております。こちら につきましては、行政や民間企業、市民の方々の活動を含めた地域ブランド戦略が進んでい るというふうに考えております。本市の魅力をどのような形で掘り出ししていくのか、また、 -217- 農業を基幹産業とする本市の魅力を生かしたブランド戦略をどのようにしていくのかという
    のは、今後の課題かなというふうには考えております。 ○石井孝昭君 非常に例えが雲をつかむような例え、捉え方になるかもしれませんけど、意味的にはそのよ うな八街に対して愛着を持っていくような魅力がある地域の構築、それが大事だというふう に認識をしております。先に例えば成功という道をたどったときに、どのような道、ことを すれば成功になるか。全ては、やはり急激な人口減少問題を意識した対策に絞っていくこと、 その上のやはり魅力的な街づくりをしていかなければいけないのではないかなと、このよう に思っております。 先日、ある民間経済人の方から少しお話をする機会がありまして、こう言われたのですけど も、石井さん、八街の人口減少がかなり進んでいるようだねと。データ的には、全国である 別の官公庁が出しているデータの中に、ワースト5に人口減少が一時入ったんだよと。それ はすごく残念でした。例えば、落花生と八街、結構いっていると。それはとてもすばらしい ことなんだけども、少し落花生から離れた方がいいんじゃないか、このような意見をいただ く方もいました。 これは、私はとても何というか、市長は本当にトップセールスでこれだけ八街市の落花生を 普及していただいた尽力に本当に感謝する反面、その言葉に自分にはっと気付かされたんで すけれども、落花生、落花生ということに少し八街市も傾斜して偏って頼っていっては、こ れからの本当のブランド戦略、地域づくりというのはできないんじゃないかなと。もしかし たら、落花生から少し離れて我々も考えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに、 はっと気付かされました。これは実際何を意味するのかなというふうに、まだ自分としても 答えは出ていないんですけども、やはり、地域ブランド戦略と、また、後に述べる、シティ プロモーション、これは表裏一体のものではないかなというふうに理解をしています。 最終的には、2015の総合計画にある基本計画基本構想で定められた将来都市像である、 ひと・まち・みどりが輝くヒューマンフィールド八街を実現していくための具体的な取り組 みの中で、指針が、主要目標の1番に掲げている、将来人口の推移、これがやはり最も政策 の最大の目安。このようになるのではないかなというふうに思います。 例えば、提案ですけども、地域ブランド戦略に成功している自治体、これを大いに参考にし てみることが大事かなと。例えば、戸田市とか東大和市、西条市、春日部市、丸森町、さま ざまな自治体が人口増加、交流人口の増に成功している地域があります。地域づくりのイ メージは中長期の期間を要すると言われています。推進地では行政計画に地域ブランド戦略 を位置付ける。例えば、この後段で、後期の総合計画の中、後期の総合戦略の中に地域ブラ ンド戦略を位置付けて、戦略として組んでいく。条例や要綱を定めて継続的な取り組みをし ている自治体も増えてきている。また、市役所内に地域ブランド課、もしくは、シティプロ モーション課として、専属的、専門的に取り組みを、シティモーションに取り組んでいる自 治体もあり、近隣では四街道市、印西市、ここがシティプロモーション課として人口増を果 -218- 今後調査研究をして、組織づくり等に前向きにトライしていただきたいと思いますけれども、 たしています。 いかがでしょうか。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 地域の活性化につきましては、地域ブランドの確立に加え、その魅力を市内外の方々や企業、 団体等にアピールし、地域に目を向けてもらうことがシティプロモーション、シティセール スの大切な役割と考えております。 この取り組みといたしまして、市民の方々等に出演いただき、3種類のプロモーションビデ オを制作し、これまで本市をご存じない方、八街と出会いの場となるよう、ユーチューブを 通しまして八街市の魅力を全国に発信し、また、PRパンフレットとして、るるぶ特別編集 「八街」を制作・配布しているところでございます。 また、プロモーションビデオなどで本市に興味を持たれた方々に、本市の魅力に実際に触れ ていただくために、農業体験ツアー事業や農業体験インターシップ事業、落花生まつりを開
    催するなど、本市の魅力発信に努めているところでございます。 また、私の重要なトップセールスといたしまして、秋篠宮家には5年間、安倍内閣総理大臣 に対しましては6年間、日本一の八街産落花生を毎年、献上・贈呈させていただいておりま す。来年度以降も継続して行ってまいりますとともに、他の自治体の先進事例を研究するな ど、シティプロモーションの強化を図ってまいります。 ○石井孝昭君 八街市ではシティプロモーション、シティセールスという言葉もありますけども、今、ほぼ 同じ意味というふうに理解をされていますが、このシティプロモーションは、人とか住人に 選ばれる自治体に変貌することを目指した能動的な活動だというふうに言われています。選 ばれる自治体に対してやる。静岡県熱海市では、シティプロモーションを熱海市が有する地 域資源へ、優位性を発掘することにより、価値を高めるとともに、市内外に効果的に訴求し、 人、物、金、情報を呼び込む地域経済の活性化を図る一連の活動と定義付けをしています。 これの条例によって熱海市が活気付いてきています。 先ほども申し上げた埼玉県戸田市ではシティセールスという語句を使用しておりますけど も、街の魅力を市内外にアピールし、人や企業に関心を持ってもらうことで誘致や定着を図 り、将来にわたるまちの活力を得ることにつながる活動と捉えています。 熱海市は交流人口の獲得に成功して、戸田市は定住人口の増加を達成しています。あくま でシティプロモーションは手段の1つである。目標ではありません。言われているのが、ま ず現状分析をする、こういうことであります。 戸田市では、これは少し特異ですけども、戸田市政策研究所、西条市では西条市政策研究 所というのを、研究所を市役所内に設置して、シティプロモーションを推進するための研究 所を市独自で庁内に設置をしている。成功の秘訣をお聞きすると、市の現状分析をしっかり -219- 研究所で分析を、データの収集、データの分析をしっかりして、そのアウトプットを市の政 策に反映していくというシステムに構築しているということをお聞きしました。 シティプロモーションは、夢や希望の結晶として地域づくりの中にストーリーを設定して いくことは必須であると言われています。ある専門家は、いわゆる政策づくりにストーリー を持たせるとおっしゃっています。未来に向けてのストーリーを組み立てていく、また、 チャンスでもある。地域ブランドやシティプロモーションの取り組みは、本来は自分たちの、 私たちの自治体の未来を創造する取り組みである、夢や希望を語る機会である、このように 言われておりますので、庁内でもシティプロモーションに向けて前向きに少し検討していた だきたいなというふうに思います。 質問要旨3、シビックプライド(市民の愛着や誇り)の醸成について、ご質問いたします。 近年、シビックプライドという言葉をよく新聞やマスコミで見聞きするようになりました。 シビックプライドとは、都市に対する誇りや愛着と定義されます。最近、シティプロモー ションや地域創生の分野において話題になる言葉です。例えば、川崎市の川崎市シティプロ モーション戦略プランにおける目標の1つは、市民の川崎市への愛着や、誇り、シビックプ ライドの醸成となっています。そこには、川崎の魅力や地域資源をさらに多くの市民に知っ てもらい、川崎の魅力を浸透・促進し、市民の川崎市への愛着や誇りを醸成しますと明記さ 八街市ではシティプライドと称しているようですけれども、そこで、シビックプライドの醸 れています。 成についてお伺いいたします。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 地域の活性化を図り、住みたい、住み続けたい街づくりを推進するためには、市民や地域、 企業や学校など、さまざまな活動主体が連携・協力して街づくりを進めることが必要となり ます。 す。 この協働の街づくりを進めるにあたりましては、八街市に対する市民の方々の誇り、愛着を あらわすシビックプライドの醸成が重要であると考えており、総合戦略の中においてもシ
    ティプライドという言葉を盛り込んでおります。 ここでいうシビックプライドというのは、単に郷土愛や誇りという言葉とはニュアンスが異 なり、街の課題解決、活性化といった具体的な行動に取り組む姿勢を含んでおり、この街を よりよい街にするために自らが関わっているという当事者意識を伴う自負心をあらわし、シ ビックプライドを持つ市民には街づくりや地域づくりへの積極的な参画が期待されておりま 本市におきましては、郷土資料館で保存する歴史的な文化的な資源を活用して、出前講座や 企画展などを実施することにより、シビックプライドの醸成を図っているほか、地域のため 活動している方々の交流活動への支援を通して人と人のつながりや地域の絆を育むことで、 街に対する共通の価値観を生み、シビックプライドの醸成を図る仕組み作りを行っていると -220- ころでございます。 このようなシビックプライドを実現することは息の長い取り組みが必要となりますが、シ ビックプライドを持つ方々は本市の街づくり、地域づくりの大きな資源となるものでありま すので、私をはじめ、職員が率先してシビックプライドを醸成するとともに、市議会議員の 皆様にもご協力をいただきながら、シビックプライドをもとにしたシティプロモーション・ シティーセールスによる取り組みを推進してまいります。 ○石井孝昭君 ありがとうございます。 この皆さんにお配りしたの中にもシティプライドという言葉に入っていると思いますけども、 恐らく、後期の5年間の中ではシビックプライドに定義としては統一した方がいいんじゃな いかなというふうに思いますけども、このシビックプライドを図る手段としては、市民アン ケート、これを活用することがとても多いようです。アンケートでは、市に愛着を持ってい るか、今後も市に住み続けたいか、そのようなことを、また、この市を愛しているかなどを 集計して算出する方法、参考にして街づくりをすることも大事だと思います。若い世代が八 街市に住み続けたい、転出を抑制し、定住意識、定住意向を強くするためには、また、雇用 の確保、このようなものが大事だというふうに思います。そのために、今後、特に若い世代 に八街市に対する愛着や誇りを持っていただくために、本市としてどのようなものが必要で あるか。シビックプライドは住民が抱く都市に対する誇りや愛着とされることが非常に多い です。 市長の答弁にもありましたが、一方で、行政職員、執行部の皆さん。恐らく市長も担当部長、 課長、対面にいる皆さんもそうなるんですけども、行政職員が担う職種としての愛着や誇り の用語として、近年はスタッフプライドというふうにいわれています。 東京都墨田区によると、スタッフプライドは、自治体職員の自覚と責任感を合わせ持つ自負 心、自らが勤務する自治体への愛着心であります。民間企業であれば愛社精神ということで しょうか。愛社精神概念に近い言葉といわれています。このスタッフプライドの醸成を図っ ている自治体も多数あります。 豊橋市では、職員のシティプロモーションの指定を広げるアイラブとよはし研修というのを 実施しており、具体的に言いますと、入庁2年目ですね。若手職員を全て、全職員を対象に シティプロモーションに関する意識付けをすることが主目的であり、まず市のよさを知って もらい、職員一人ひとりが市民への広報マンとして市民のところに出向いて広報をするとい う研修を行っております。 このようなスタッフプライド、今までにもそうであったと思いますけども、八街市職員が市 への愛着、八街市への誇りを行政職員としてやりがいを持って職務に当たる、日々市民との 関わり合いの中でスタッフプライドの醸成を図っていることによって、市民が持つシビック プライドの高まりにつながると思います。 担当部長、シビックプライドはどのようにお持ちでしょうか。 -221- ○総務部長(大木俊行君) 職員が市民の方々と一緒になりよりよい街づくりを推進していくことが一番大事だと思って おります。自覚、責任感を醸成し、当事者意識を持つことが一番大事なのかなというふうに
    考えております。そのためにも、まず、行政の活動だけではなく、市民の方々の活動を知る ことが重要ではないかなと。このことから、庁内での情報共有や研修会の機会を捉えて、八 街をよく知り、市民とともに街づくりを行うことのできる職員のスタッフプライドの醸成を 努めたいと考えております。 市民の方々の活動を知る上で、今考えておりますのは、1月の末に4回ほど考えております が、こちらの方は、NPO法人からボランティアの団体の方々等と4回、例えば交通、防犯、 防災、その他の分野として7団体の方たちと意見交換、それから、地域、福祉、コミュニ ティの分野では12団体の方々と意見交換、教育、文化、子育て支援分野では11団体のボ ランティアの方と意見交換、産業振興、自然保護分野では、8団体のボランティア団体の 方々と意見交換をしまして、その中でさまざまな意見を聞いていきたいと。その終わった後 に、今度は、今年度中に市民の方々との懇談会を開いて、市民の方々から直接意見を聞いて いきたいというふうに考えております。 ○石井孝昭君 市民部長、いかがでしょうか。スタッフプライドをお持ちになっていると思いますけども。 皆さん、全部長に聞いたら時間夕方になっちゃうので、お聞きしませんけども。 職員研修をこのスタッフプライドの醸成にぜひ使っていただけるように、研修、意識改革を していただけるようにお願い申し上げたいというふうに思います。 続いて、質問事項3、教育問題についてご質問いたします。 ○議長(木村利晴君) 会議中ではありますが、ここで10分間休憩いたします。 (休憩 午後 3時09分) (再開 午後 3時18分) ○議長(木村利晴君) 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○石井孝昭君 それでは、続けて質問に入らせていただきます。 教育問題、3問目について、質問に入りますけども、(1)から(4)ということで提示を させていただいていますけども、(2)教育センターと教育現場との連携については、過日、 一般質問において小澤孝延議員が質問されました。私が質問させていただくことを全て網羅 されて質問されておりましたので割愛をさせていただき、取り下げをさせていただきたいと 思います。 (3)「置き勉」(置き勉強道具)についての考え方、これについても、過日、角麻子議員が -222- ご質問していただきましたので、取り下げをさせていただきたいというふうに思います。 それでは、(1)教育センターとの役割について、質問させていただきます。 平成18年に八街市教育センターの設置及び管理に関する条例が制定をされています。条例 第2条では、市は学校教育の充実及び振興を図るために教育センターを設置する。第4条で は、教育問題についての調査及び研究に関することや教職員の研修や資料収集等が記載され ています。今年度から、道徳教育の導入や、今後、外国語教育、英語授業、このような推進 も含めて教育体制の充実と教育センターの役割はますます高まって重要にあるものと思って また、教育の幅も多岐にわたるものと理解をしておりますけれども、そこで第1問目、教育 センターの役割とはということでご質問させていただきます。 おります。 ○教育長(加曽利佳信君) 答弁いたします。 個人質問1、やちまた21、小澤孝延議員にも答弁いたしましたように、八街市教育セン ターは、八街市の教育を推進するために、市全体の研究体制を確立し、教職員の研修を中心 として、幼児、児童・生徒の望ましい成長を目指し、教育の諸問題について調査研究を行う ことを目的として、平成18年に条例制定、平成19年度から運営が始まりました。
    教育センター長は学校教育課長が兼務し、学校教育課指導主事2名が教育センター指導主事 を兼務しております。また、昨年度から教育センター指導員を増置していただき、調査研究、 資料収集、ホームページ運営、各校若年層教員への指導などを行っております。 学校教育課は学校運営への指導、助言を行い、幼児、児童・生徒の健全な育成を図ることを 業務としておりますが、教育センターは学校や教職員の教育活動の支援をすることを目的と しております。学校や教職員に寄り添い、現場が必要としている支援をすることで、学力向 上をはじめとした教育施策を充実させることが役割となります。現在は、学校教育課と同じ 場所で指導主事も兼務ですので、十分に教育センターの役割を果たすことができていないの が現状です。本来の役割である八街市の教育施策の中核として、八街市の教育の推進を図る ため、検討、調整、協議を進めております。 ○石井孝昭君 教育センター、これは教職員の皆様も非常に注目をしております。今年度から指導主事が2 人体制ということで業務を行っているということですけども、教育センター自体が市役所、 福祉センターの裏にいると。厳密に言うと、教育委員会の中に、ましてやセンターの所長は 学校教育課の課長が兼務されているということであります。この状態をお聞きするだけで オーバーワークではないかなというふうに思っています。 他の市町村、この状況を調べてみますと、佐倉市では教育センターを教育委員会の中ではな く分離して開設しており、所長が1人、指導主事が4人、成田市では教育センターを教育委 員会と分離して所長が1人、指導主事4人、印西市では教育センターと分離して所長が1人、 指導主事4人、四街道市では学務課と指導課を分けて指導しており、学務課4人、指導課6 -223- 人、青少年育成センター2人、白井市では教育政策課、学務課4人、教育支援課5人と。八 街市は学校教育課長が教育センター長と兼務して1人、教育主事も学校教育課の主事と兼務 して2人と、実質2人の半分みたいなものですね。学校教育指導と教育センター指導主事を 兼務しています。しかも、センターや教育委員会の中にあると、こういうことですので、絶 対的にマンパワーが不足しているのではないかなというふうに思います。 また、教育現場の環境の機会均等の観点からすると、八街市の学校教育課及びセンターの運 営は適切ではない環境にあると推測していますけども、いかがでしょうか。要は、人員の増 員と専門性の確保であります。今後、教育センター条例や規則を改正して、これの改正に取 り組んでいくような熱意、教育長としてどのような取り組みをしているのか、お伺いいたし ます。 ○教育長(加曽利佳信君) お答えいたします。 以前より私は、教育センターは現在の学校教育課から独立して、専門の専任の指導主事を置 いた研究、指導、助言のできる専門の機関を設けていきたいというふうに常日頃から言って いるところでございます。そのセンターの設立の熱意は今でも変わっておりませんし、より 学習内容や学習の課題が多岐にわたるようになってきましたので、なお一層教育センターの 独立、そして、専任の指導主事が必要だと認識しておるところでございます。 ○石井孝昭君 とても大事だと思います。 必要である認識の中で、今後どう取り組むか、また、どう人を確保していくかということが 近隣市町村、主立ったところは、教育センターを市役所庁舎外、いわゆる別の場所で分離し て業務を行っています。小澤孝延議員の質問にもありました。本市の場合、マンパワーの不 足が必須であると思っています。また、独立した組織である教育センターは教育施設の中核 として位置付けていくことが大事。そして、教育機関として、また、調査研究機関としての しっかりとした独立した存在へと向かうべきではないかなというふうに思います。 例えば、小学校、そして中学校、このような空き教室、これを活用していくなどのお考えは いかがか。また、センターを独立した際の費用、見積もりは勘案しているのか、ご質問しま す。 ○教育長(加曽利佳信君)
    答弁いたします。 教育センターのまずスペースという部分でお答えさせていただきますと、本来であれば学校 教育課の隣にあって、常に情報が行き来する場所に教育センターを設けることがまず大切で はないかなとは思います。ただし、現実的に考えますと、そのスペースが現在の学校教育課 の周辺にはございませんので、外に教育センターを設置することがよろしいのかなと現状で は思っております。 空き教室等はあるのですが、各学校それぞれの計画に基づいてその空き教室を使っておりま -224- すので、また、児童クラブ等の設置も考えている学校もございますので、そういうことを鑑 みながら学校現場に教育センターが持っていけるかどうか、そして、どの学校がよろしいの かどうかも含めて、今後検討していきたいなと思ってございます。 ○石井孝昭君 見積もり、費用は。 ○教育長(加曽利佳信君) 考えております。 ○石井孝昭君 教育長、ありがとうございました。 失礼しました。見積もりですが、今現在は、もし教育センターが外に出た場合は、事務機器 等コピーや電話、そして、ネット環境等を含めて、約5年間で総計500万円のリース料と 教育会議の議長、北村市長、ちょっとお聞きをさせていただきたいと思います。また、財政 の方も関わってくる、今ちょっと、500万円という数字、5年間で出ましたけども、やは り、教育の独立性、教育センターの役割、専門性、調査研究機関としての専門性を考えてい くと、センターをやはり今学校教育課の課長が兼任している状況、学校主事がセンターの主 事も兼任している状況だと、非常に八街教育のやはり高めていく上においては、各さまざま な議員から学力向上、子育て、また、いじめ問題、さまざまな問題が今回も出ましたけども、 センターの担う存在は非常に大きいものがあるというふうに認識をしております。教育会議 の長として、北村市長、今、教育長の答弁に対してどのような考えをお持ちでしょうか。 ○市長(北村新司君) た。 ただいまの教育長からるるお話が、教育センターについてのお話がございました。教育セン ターは、八街市の教育を推進するために、市全体の教職員の研修、あるいは、児童・生徒の 望ましい成長を目指すための調査研究を行う目的として、平成18年に条例制定を行いまし 今、教育委員会は前の県立八街高校の校舎を使っての教育委員会がございました。今、保健 センターの方へ、教育委員会の手狭な場所に移っていただいております。そうした環境的に は大変厳しい中で教育委員会の職員の皆様は鋭意努力されております。まず、そのことに対 して、私は市民を代表して、その手狭なところで頑張っていただいているということに対し て、その教育委員会の職員の皆様の努力に今、敬意を表するところでございます。 それらを勘案した中で、子どもたちの教育環境整備、今般はエアコンの整備等々を議会に提 案しているところでございますけども、まず、子どもたちの学習環境を改善するため、その ために、今、教育委員会全体が八街市の子どもたちをどうするかということで、みんなで議 論を重ねております。そうした中で、その中核となる教育センターは、私は前々から考えて おりまして、前の議会でようやく教育センターの話が出まして、平成18年に条例制定がで き上がって、平成19年度に運営が始まったところでございます。 今、教育センター長が学校教育課長ということで、大変私としてもじくじたる思いがござい -225- ます。こういった兼務している状況を早く解消して、教育センターが真に独立して、学校や 教職員の教育活動の支援ができるように、今考えておるところでございますけども。今はい ろんな、先ほど申し上げましたとおり、教育問題は多岐にわたっております。エアコン整備 もそうですけども、いろんな意味でどうしたら子どもたちの教育活動の改善ができるかとい うことを、私も教育委員会の中で総合教育会議の座長としての役目の中でいろいろ提言して
    いるところでございます。 八街市の子どもたちがどう育んで、どう学力改善、学力向上に向かっていかがしたらいいか ということを常に常に思っておるところでございます。これからもしっかり議会の議員の皆 様方、そして、教育委員会、そして、市民の皆様方のご意見を聞きながら、そして、教育セ ンターについてはできるだけ早くそうした独立ができるような形に持っていきたいと考えて おりますけども、しばらくの間は今の状態を続けなくちゃいけないかなという思いでありま す。本当にこれは、私も教育センターについては早くしたいという思いはありますけども、 いろんな諸々事情がございます。そうしたことをご理解いただきたいというふうに思ってい ます。 ○石井孝昭君 非常に深い思いで答弁いただきましてありがとうございます。全ては子どもたちのためにと いうことであります。やはり、教職員の皆さんもそれなりの立場、それなりの環境を整えて いくことが、やはり行政としても大事なことと思います。 財政課長にちょっとお聞きしますけども。教育長が先ほどの金額の数字を出されましたけど も、今後、市長の今のお言葉のとおり、すぐにとは言いませんけども、できればそう遠くな い時期、このような予算、教育長の方から挙がってきたときに、教育センターの独立性を考 えて予算措置の方に踏み切っていただきたいんですけども、いかがでしょうか。 ○財政課長(會嶋禎人君) 先ほど、5年間500万円という答弁がございましたけども。この近隣の、先ほど議員おっ しゃった近隣の状況を見ますと、プラス3人とセンター長の独立ということになれば、人件 費だけでも相当な額がかかります。これは、5年間500万円の倍どころが、桁が1桁違う のではないか。かかります。それからあと、施設をどこに置くか。これは、学校の校舎に置 くにしても、このまま今の状況のまま使えるわけでは当然ありません。あと、人数は5人程 度で済むのかどうかというところも議論しなきゃいけない。さらに、学校ではなくて違うと ころに置かざるを得ない状況になった場合には、さらにそれなりのお金がかかるというとこ ろはご承知おきいただきたいと思います。 それから、あと、このセンターの必要性というのは、前々から市長が今ご答弁したとおり、 私も十分承知しております。ただ、この話がどういう状況からどのように進んできて、今現 在どういう状況にあるのかが私たちはよくわかりませんので。今、全体の計画上の中のどの 程度今歩いているのか、そこがはっきりした段階で改めて考えを申し上げたいと思います。 ○石井孝昭君 -226- 非常に客観的な答弁をありがとうございました。 総合計画も来年度に見直しということになってくると思いますので、教育現場の機会均等を 図っていただく意味でも、教育長、遠慮せず、上に挙げていただきたいというふうに思いま す。 また、今、元校長先生だった方が教育センターの非常勤指導員として手腕を発揮されていま すけども、その立場の仕事内容やその立ち位置はどのようになっているのか。できれば再任 用制度的な扱いはできないのか、ちょっとご質問させていただきます。 ○教育長(加曽利佳信君) 昨年度より教育センターの指導員ということで1名配置していただきました。先ほどの答弁 でも私の方でお答えさせていただきましたように、調査研究、資料収集、ホームページの作 成、そして、若年層教員への指導等、非常に幅広く、そして、深く指導してくださっており ます。現在は、元校長先生、小学校の校長先生であった方にセンターの指導員をやっていた だいているところでございます。今後も、指導員は現場を経験した方にやっていただこうと 思っております。今後も非常に有能な、現場をよく知っている人材の登用を考えていきたい なと考えております。 ○石井孝昭君 それでは、最後の質問。質問要旨(4)「バジガク」についてご質問いたします。 このバジガクというのは東関東馬事専門学院ということでありますけども。皆さん、八街に
    もう一つ高等学校があったというのをご存じでしょうか。平成21年9月、八街市沖地先で 馬事職業訓練の実施場所としてスタートした東関東馬事専門学院が、市内の方が代表となり、 運営をされております。今日、代表の方が傍聴においでいただいております。 東関東馬事専門学院、通称「バジガク」は、東京にある通信制高校の明篷館高校と連携を しっかりして、専門性の追求や勉強をしっかりできる環境を整えており、高校卒業資格を取 得できます。また、全寮制を完備しており、子どもの学びを行っております。 馬事学院はJRA厩務員や牧場の就職、騎手、いわゆるジョッキーの育成や馬術選手、競走 馬の育成を学べる東関東馬事専門学院を併設する馬の学校であります。地域との触れ合いを 大事にしており、市内行事にも積極的に協力をされており、馬から人へ、人から馬へとの温 かい関係の中に教育の一端が見受けられます。 そこでお伺いいたします。「バジガク」、東関東馬事専門学院と本市との関わりについてご 質問します。 ○教育長(加曽利佳信君) 答弁いたします。 した生徒もおります。 八街市沖にあります東関東馬事専門学院については、騎手や厩務員等の馬に携わる職業を目 指す専門学校として、生徒たちの進路先の一環として捉えており、過去には八街市より進学 学校との連携としましては、近隣にある二洲小学校のバザー等で馬との触れ合いとして乗馬 -227- 体験を行っているのは把握しております。 市内にある専門的なことを学べる学校であり、生徒たちの大事な進路先の1つとして、また、 キャリア教育の一環としての今後の関わりについて協議してまいりたいと思っております。 ○石井孝昭君 教育長はまだ行ったことはなかったですかね。まだ現場に行ったことは。一度今度訪問して いただければありがたいなと思いますけども。 このバジガクは、今、教育長の答弁のように、小学校のバザーだとか、ふれあい夏まつりの ときに馬を連れてきていただいて、子どもたちはじめ、市民の皆様に触れ合っていただく機 会を提供されております。 このバジガクは、日本で初めて在学中にJRA(日本中央競馬会)の厩務員過程を受験でき る制度を日本で初めて確立されており、合格者も多数輩出しております。また、プロの ジョッキーも、今、一線でたくさんの方が活躍をしております。 また、馬が大好きな子どもたちへ、ジュニア教育の育成、いわゆる青少年教育を目的として 小学校、中学校の生徒のスポーツ少年団東関東ジュニアホースクラブにも力を注いでいます。 来年の1月には、全国高校生馬術競技選手権大会がこのバジガクで開催されるということで あります。全国の未来ある高校生旗手たちが参集され、競馬会をはじめ、馬を通じて子ども たちや学生の成長を促す貴重な機会の場を提供して貢献をされていると、このように聞いて おります。 今、馬に追い風が吹いております。皆さんご案内のとおり、先般、新聞報道、テレビでもご 紹介されましたように、「房総の牧」構想があります。「房総の牧」日本遺産申請というこ とで、酒々井町が主導で八街市、香取市、鎌ヶ谷市、柏市、鴨川市ですか。この5市1町が 馬の牧場として江戸幕府が県内に置いた牧をテーマにした「房総の牧」を文化庁の日本遺産 に共同申請することで合意したということで、4日に報道がありました。これは、北総四都 市江戸紀行、佐倉、成田、香取、銚子の4市に次いで県内2例目の日本遺産の申請というこ とで、観光振興にはずみが付きそうだというふうに言われています。 バジガクがあることによって、今、70名前後の方が全寮制に入所されておるそうですけど も、この子どもたちだけではなくて、未来ある青年がこの地で、やはりシティプロモーショ ン、先ほど申し上げた地域のブランド力の向上だとか、馬を通じて、その大会を通じて、イ ンバウンドとか交流人口の造成だとか、このようなところで励まれておりますので、お見知 りおきいただいて、ぜひとも側面からまた応援をしていただければありがたいかなと、この ように思っております。
    ○議長(木村利晴君) 以上で今回の私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 以上で新誠会、石井孝昭議員の個人質問を終了します。 この定例会に通告されました一般質問は全て終了しました。 本日の会議はこれで終了します。 -228- 明日は午前10時から本会議を開き、提出議案に対する質疑を行います。 議員の皆様に申し上げます。この後、議会改革検討協議会を開催しますので、関係する議員 は、第二会議室にお集まりください。 長時間ご苦労さまでした。 (散会 午後 3時41分) -229- ○本日の会議に付した事件 1.一般質問 -230- ...