「八街市議会 2018-12-14 平成30年 12月定例会第3号平成30年12月14日」の議事録内容

前
プログラミング(/)
次

八街市議会 2018-12-14
平成30年 12月定例会第3号平成30年12月14日

取得元: 八街市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-17

平成３０年１２月第４回八街市議会定例会会議録（第３号） ………………………………………………… １．開議平成３０年１２月１４日午前１０時００分１．出席議員は次のとおり１番小川喜敬２番山田雅士３番小澤孝延４番角麻子５番鈴木広美

７番小菅耕二８番石井孝昭９番桜田秀雄 10 番林修三 11 番山口孝弘 12 番小髙良則 13 番川上雄次 14 番林政男 15 番新宅雅子 16 番加藤弘 17 番京増藤江 18 番丸山わき子 19 番小山栄治 20 番木村利晴 ………………………………………………… １．欠席議員は次のとおり６番服部雅恵 ○市長部局・議案説明者１．地方自治法第１２１条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり ………………………………………………… 市副総市市務民部部長長長長北村新司鵜澤広司大木俊行和田文夫経済環境部長黒﨑淳一建設部長江澤利典－105－会計管理者

廣森孝江財政課長會嶋禎人国保年金課長吉田正明高齢者福祉課長田中和彦下水道課長中村正巳水道課長山本安夫・連絡員秘書広報課長鈴木正義総務課長片岡和久社会福祉課長日野原広志農政課長相川幸法道路河川課長中込正美 ………………………………………………… ○教育委員会・議案説明者・連絡員 ○監査委員・議案説明者 ○選挙監理委員会・議案説明者 ○農業委員会・議案説明者教教育育次長

長加曽利佳信村山のり子教育総務課長川名弘晃 ………………………………………………… 監査委員事務局長内海洋和 ………………………………………………… 選挙管理委員会事務局長片岡和久 ………………………………………………… 農業委員会事務局長梅澤孝行 ………………………………………………… １．本会議の事務局長及び書記は次のとおり事副副務局主主長幹幹岡本裕之中嶋敏江小川正一－106－主主主査査任主補補事嘉瀨順子吉井博貴武井義行 ………………………………………………… １．会議事件は次のとおり ○議事日程（第３号）日程第１一般質問日程第２休会の件平成３０年１２月１４日（金）午前１０時開議－107－

○議長（木村利晴君）ただいまの出席議員は１９名です。議員定数の半数以上に達していますので、本日の会議は成立しました。これから本日の会議を開きます。本日の議事日程は配付のとおりです。日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。傍聴の方に申し上げます。傍聴人は、傍聴規則第８条の規定により、議事について可否を表明、または騒ぎ立てることは禁止されています。なお、議長の注意に従わないときは、地方自治法第１３０条の規定により、退場していただく場合がありますので、あらかじめ申し上げます。順次質問を許します。最初に、やちまた２１、小澤孝延議員の個人質問を許します。 ○小澤孝延君やちまた２１の小澤孝延です。今回は、八街駅北口市有地を中心とした地域活性化について、交差点等危険箇所における安全・安心について、教育から考える人財育成の３点についてお伺いをいたします。まず、初めに、一般質問通告書にある「人材」という字の２カ所の材料という「材」から財産の「財」という字に訂正をお願いいたします。それでは、早速、通告に従い順次質問させていただきます。質問事項の１、地域活性化について。要旨の１、市有地活用についてお伺いをいたします。１番目、八街駅北口は、「八街駅北側地区土地区画整理事業」や平成１１年１２月に「ふるさとの顔づくりモデル土地区画整理事業」により、街の玄関口としてふさわしい姿を目指しい開発が進められてきました。１２月１日土曜日から２６日水曜日の期間限定で、森のいずみ公園に市内４中学校によるペットボトルツリーが今年も設置され、夜の八街駅北口の癒しスポットとなっています。八街駅北口を今後どのように活用するのかを検討する「市有地利用検討委員会」が設置されましたが、その開催と検討状況についてお伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。ろでございます。八街駅北口市有地利用の方向性を決定するための前段階として、平成２８年度に立ち上げた公共核施設用地有効活用検討会を２回開催いたしました。その後、平成２９年度に、八街駅北口の市有地利用検討委員会を設置し、３回開催したとこ本委員会において、業務内容の専門性や事務量などを勘案すると、事務を具体的に進めるために、市有財産の有効活用を推進する部署の新設が必要との結論に至り、現在、その方向で－108－検討をしているところでございます。 ○小澤孝延君ありがとうございます。そうすると、現在既に検討がされているということですが、その市有地利用検討委員会では、市民の意見が反映されるような仕組みがあるのかどうかをお伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。ります。八街駅北口の市有地利用検討委員会は、部長職５名、課長職７名の１２名で構成されてお本委員会の趣旨といたしましては、八街市が所有、管理する八街駅北口市有地の有効活用の基本方針を検討するために設置した委員会であるため、市民及び有識者の意見を反映する内容とはなっておりませんが、今後、有効活用について検討していく上で、市民や有識者を加えた委員会の設置はもちろん、パブリックコメントの実施、民間活力の活用など市民の意

見を取り入れてまいりたいと考えております。 ○小澤孝延君ぜひ、市民の声に耳を傾けながら整備を進めていただければと思いますが、先ほど答弁にあった検討委員会とは別な組織の立ち上げということをお話しされていましたが、横断的組織の立ち上げの状況は、どんな状況でしょうか。わかりましたら、お願いします。 ○財政課長（會嶋禎人君）今後ということでございましょうか。実際まだ新しい部署というのが確実に設置されるかどうかというのは、まだ私の方も結論は出ておりませんが、仮に新しい組織何なり専門的な担当ができた後につきましては、やはり、先ほど答弁の中にありましたとおり、市民の方々、あるいは各種団体の方々、それにプラスすること企業の方々などを入れながら、駅前というところ、中心的な場所でもありますので、その点は、皆さんが求めているようなものにしていくような内容の組織というものは作らざるを得ないのかなとは考えています。 ○小澤孝延君ありがとうございます。 ○総務部長（大木俊行君） ○小澤孝延君ありがとうございます。ちなみに、いつ頃をめどに立ち上げるかというのがあれば、教えていただきたい。現在、平成３１年度に立ち上げるということで、今、進めております。八街駅北口については、長く現在の状況のまま使われておりますから、ぜひぜひいろいろな方々の意見を聞きながら、一歩でも二歩でも前に進めるように準備をお願いいたします。続いて３番目ですが、１０月１４日、日曜日に「やちまた落花生まつり２０１８」がやち－109－また落花生まつり２０１８実行委員会の主催により開催されました。今年度、八街駅北口の市有地で開催された各イベントの実績、評価については、どのように把握をされているのかお伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。八街駅北口市有地では、平成２５年から、日曜市を月１回の割合で開催しており、１回あたりの平均来場者数は約４００人でありました。平成２８年からは、やちまた落花生まつりを開催しており、平成３０年の来場者数は約４千人を超え盛況裡に開催することができました。また、今年度は、ちばクラフトビアガーデンを７月から９月にかけて計７回開催し、来場者総数は約１千８００人であったと伺っております。このように、北口市有地が八街駅前であり、市役所に近接していることから、来場手段に恵まれているため、いろいろなイベントを開催することで、多くの来場者が訪れ、本市のＰＲや地域の活性化への効果を上げておりますが、今後は市外の方々をより多く呼び込む運営方法を検討しなければならないと考えております。 ○小澤孝延君続きまして、４番目、さきの、今、お話があったやちまた落花生まつり２０１８のステージ前が砂利の広場となっていたり、凸凹、段差によって車椅子とかベビーカー、シルバーカーを利用されている方には、ちょっと危険ですとか、不便を感じました。今後、今、市長から答弁があったようなさまざまな用途で北口市有地の活用ができるよう舗装や水道、トイレ、電気設備をはじめとして、雨天でも対応できるような屋根付きステージの常設等のインフラ整備を必要と思いますが、いかがでしょうか。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。ております。 ○小澤孝延君

○市長（北村新司君）答弁いたします。八街駅北口市有地は、各種イベントを開催することを目的に整備したものではないことから、環境、設備等の整備は十分ではございません。今後、北口市有地をどのように活用していくかを検討する中で対応してまいりたいと考えぜひ、皆様が使いやすいような、集まっても安全・安心でイベント等が開催できるような整備を検討していただければと思います。続いて、５番目になりますが、中央公民館やスポーツプラザと同様に市の財産を有効活用するためにも、市有地の貸出要綱を整備してはいかがか、お伺いいたします。八街駅北口市有地をはじめとする本市の市有地は、行政財産、普通財産の貸し付けについて－110－の規則などにより貸し付けているところでございます。市有地の借用を希望する皆様にとって、借用しやすい手続により、市有地を有効に活用していただくためにも、規則等に沿った中でのルール化を図ってまいりたいと考えております。 ○小澤孝延君さまざまな市の所有の形態等があろうかと思いますが、活用する側については、そういった細々とした難しいことはわかりませんので、ぜひ、利用する方、借りたいという方が利用しやすいような体制を整えていただければと思います。八街駅北口にある、芝のまきば公園も駅から直接行けず、孤立した公園のようにも見えますし、駅までの送迎や抜け道での車両も多く、危険を感じます。北口から線路のフェンス沿いに歩道があれば、小さなお子さんも車等を気にせず安全・安心に公園にも行けます。さまざまな角度から検討を重ねていただいて、多くの人が集う憩いの場や近隣市町村を巻き込みながら、地域が活性化するきっかけがたくさん生まれる拠点となるよう、今できる整備をされるよう期待をしています。続いて、要旨の２、イベント連携についてお伺いをいたします。当市が主催のみならず、各種団体や個人を含めた地域活性化につながる各イベントの開催状況や当市の関わりについてお伺いをいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。地域活性化につながるイベントにつきましては、「ふれあい夏まつり」、「やちまた落花生まつり」、「産業まつり」、「公民館まつり」、「福祉まつり」など、年間を通して多くのイベントを開催しております。そのほか、「八街神社大祭」や千葉黎明高等学校の「観桜会」、明朗塾で行われております「花桜菜まつり」や「めいろう夏まつり」、あるいは「沖の祭り」、「やちまた駅北口市」、「クラフトビアガーデン」など、市内の団体や企業によるイベントも数多く開催されております。賑わいの創出に大きく寄与していただいております。地域の活性化を図るためには、行政だけではなく、市民や団体、企業の方々の協力は不可欠でありますので、民間の活動と連携を図りながら、今後も本市の活性化に努めてまいります。 ○小澤孝延君ありがとうございます。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。ころでございます。続いて、当市が関わるイベントの企画・運営等への協力のあり方については、どのようになっているのか、お伺いいたします。市内では、市民や団体によるさまざまなイベントが開催され、市の活性化が図られていると市民や団体が主催するイベントは、地域の活性化を図るだけではなく、八街のシティプロ－111－モーションともなるなど、大きな波及効果をもたらすものと考えております。現在、本市が関わるイベントにつきましては、市の施策の推進に有益であるもの、堅実な

活動実績を有し、事業の遂行能力があるもの、市内の隣接地域、または千葉県全体で開催されるもの、この３つの要件を満たした場合に、共催や後援という形で支援を行っているところであり、共催で実施する際には、実施団体とともにイベントの企画・運営にも参加してお市民や団体による主体的な活動が、まちづくりの重要な核となるものでありますので、自発的・自立的な活動を支援し、効果的なイベントの開催による地域の活性化を図ってまいりります。ます。 ○小澤孝延君ありがとうございます。市民協働による持続可能なイベントとしての仕組みづくりの観点からも、共催ということであれば、ともに事を進めていくということになりますが、後援というと、なかなか線引きが難しく、名前が入っていると、どうしても市の職員が駆り出されて、そこに協力をせざるを得ないという状況も、あるイベントの中では見てとれたりします。そこで市が何をどこまで、どう後援するのか等、後援のあり方について検討する必要があろうかと思いますが、そのあたり、何かお考えがあればお伺いいたします。 ○総務部長（大木俊行君）今、議員がお話しいただいたとおり、市民協働という形での取り組みが大事だと考えております。これにつきましては、今後、さまざまな観点から研究させていただきたい、また、他市町村の動向等も参考にさせていただいて、調査研究をさせていただきたいと考えております。 ○小澤孝延君いします。ぜひ、市役所職員が仕事を担い過ぎることのないよう、市民協働で地域の力を十分に発揮するようなイベントとしてつくっていただきたいと思っておりますので、ご検討よろしくお願３番目に、時に市が主催の行事と市が後援している、協力しているイベント等が同日に開催されることが見受けられます。同日や連携して開催することにより、さらなる活性化や付加価値が生まれることも容易に想定できます。そこで、庁舎内をはじめ、各種団体等とも密に連携を図りながら、行事やイベントの相乗効果を追及してはいかがか、お伺いをいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。本市では「ひと・まち・みどりが輝くヒューマンフィールド八街」の実現に向けまして、行政だけではなく、市民や団体等によるさまざまなイベントが開催されておりますが、ターゲットが異なるイベントであっても、開催日を合わせたり、連携することにより、新たな－112－ターゲットを獲得できるなど、相乗効果が生まれるものと考えております。現在、本市では、先ほど答弁いたしましたとおり、市民や団体のイベントに対しまして、共催や後援という形で支援を行っておりますので、今後、共催や後援の申し出があった際に、他のイベントとの相乗効果を生む協力・連携・情報提供の方法につきまして、今後、検討をぜひ、ご検討を進めていただければと思います。続いて、４番目、平成２８年３月に「無限大に広がる魅力千葉県八街市」を八街市出身のモロ師岡氏や前田優奈ちゃんの出演で制作をしました。八街市のホームページでも閲覧できるようになっています。これらのシティプロモーションの取り組みをはじめ、情報は鮮度が命です。常に最新版に更新し続けなければ閲覧や利用頻度は上がりません。当市のホームページがリニューアルされました。そこで、市内で開催されているイベント等を集約し、カレンダー形式等見やすい形に加工し、情報発信していただくと、とても見やす当市のプロモーションを含めた現在の取り組みと今後どのように進めるかのお考えをお伺行ってまいります。 ○小澤孝延君いと感じています。

いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。さまざまなイベントの実施は、地域活性化を図る重要な手段の１つであり、シティプロモーション・シティセールスにつながるものであり、また、イベントの効果を高めるためには、イベントの周知方法が重要となります。本市でのイベントに関する周知方法といたしましては、広報やちまたや区等への回覧、市ホームページの活用のほか、公共施設、関係団体へのポスター掲示やメール配信サービスの活用などが主なものとなっております。市ホームページにつきましては、本年７月にリニューアルを行いまして、トップ画面に「イベント」のページを設け、最新のイベント情報をお知らせするとともに、カレンダー形式でもごらんいただくことができ、１日ごとのイベント情報につきましても、お知らせしているところでございます。今後もイベント情報の告知方法につきましては、市ホームページ、広報やちまた、区等への回覧などの充実を図るとともに、新たな告知媒体につきましても、研究してまいりたいと考えております。 ○小澤孝延君す。最近では、フェースブック、ツイッター、インスタグラムやライン＠などＳＮＳを通じて情報をキャッチし、イベント等に足を運ぶ方が非常に多くなってきています。そのあたりを含めて、当市の状況については、どのようになっているのかお伺いいたしま－113－ ○総務部長（大木俊行君）は考えております。ソーシャルネットワーキングサービスにつきましては、これを活用した情報発信、特に子育て世帯とか、若い世帯につきましては、口コミによる拡散の効果が期待されるというふうに八街市としましては、現在、図書館におきまして、これは今月からなんですが、ツイッターでの情報発信を始めたところでございます。この関係の成果とか、市民の方々の反響につきましては、始めたばかりということで、まだよくわからないんですが、フォローはされている方がいらっしゃるということで、かなり効果があるのかなと考えております。今後につきましては、先進地の事例等を参考にしながら、調査研究させていただきたいというふうに考えております。 ○小澤孝延君各自治体でもフェースブックやツイッター等でさまざまな市のＰＲをされているところも数多くありますので、確かに広報やちまた、ホームページ、メール配信、区の回覧等は今までどおり行うとしても、今の方々に合う、今の時代に合う情報発信の仕方もさらに研究を進めていただければと思います。先ほど、市のホームページがリニューアルされたということでありましたが、閲覧件数の変化とか、もしも数字で押さえていらっしゃったら教えていただければと思います。大変申し訳ございません。ただいま手元に資料がございませんので、ちょっとお答えできま ○総務部長（大木俊行君）せん。 ○小澤孝延君前後がどうだったのか、大変気になっているところがありますので、ぜひ、この後、もしもデータがあれば教えていただければと思います。続いて、５番目、今後予定されている八街市を挙げて盛り上げていきたい（仮称）「小出義雄マラソン」や「やちまた落花生まつり」、「農業体験ツアー」等では、県内近隣市町村だけでなく、国内でも遠方から、さらには国外からの参加者や関係者等の受け入れも検討しなそこで、インバウンドを含めた観光客の受入体制については、どのような計画をしているくてはならないと考えています。

のか、お伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。本市の観光資源は農業であることから、体験型観光として「農業体験ツアー」を実施しているほか、「やちまた落花生まつり」や「産業まつり」など、各種イベントを開催いたしまして、観光客の誘致を図っているところでございます。また、インバウンドに対する受入体制につきましては、「カタログポケット」のアプリケーションを利用することで、「るるぶ八街」をはじめとする各種パンフレットをパソコンやス－114－マートフォンで閲覧することが可能となっておりまして、現在、１０カ国語に対応しております。本市における観光の形態といたしましては、基幹産業である農業を活かし、グリーンツーリズムを中心とした態勢を整えていくことが望ましいと考えておりまして、今後は遠方からの来訪者にも対応できるようドギーズアイランド等との連携も含め検討するほか、宿泊施設の整備として、農泊や民泊についても調査研究に努めてまいりたいと考えております。 ○小澤孝延君ありがとうございます。さっきのイベントを開催すればよいのではなく、市民協働で持続可能な仕組みを企画の段階から十分な検討を重ね、何のために、誰に、どのような価値を伝えたいのか、また、おもてなしの体制等をはじめ、それぞれの役割分担と責任の所在を明確にし、安全・安心で事故なく終えなくてはなりません。そして、評価と次への継続的な改善、つまり、ＰＤＣＡサイクルを回しながら常に新しい新たな企画を取り入れていく必要もあろうかと思います。インバウンドを含めた観光客の受け入れについても、先ほど答弁にあったグリーンツーリズム、ドギーズアイランドをはじめ農泊、民泊などの宿泊施設や観光、買い物、当市だけでは賄えきれない受け入れについても想定されますので、近隣市町村との連携が不可欠とも考えます。当初の計画から市内だけでなく、近隣市町村との連携を含めた新たな企画を具体的に進められますよう期待をしています。続いて、質問事項の２、安全・安心についてお伺いをします。要旨の１、交差点等危険箇所の整備についてです。 ①以前から危険と判断され、朝夕と地域ボランティアの方が見守りをしていただいている交差点で、信号機と横断歩道の設置要望が出されている交差点があります。そこでまた人身事故が相次ぎました。通学や通勤をはじめ、交差点などで市内の危険と認識している箇所と事故の発生状況についてお伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。交通安全上、危険と認識している箇所につきましては、交通事故の多発箇所を警察署単位で選定し、関係機関にて診断、検討を行っている箇所が市内で５カ所ございます。１カ所目が八街に、ローソン付近交差点で、過去３年間の人身事故件数は４件、２カ所目は八街ろ、吉野宅付近交差点で、過去３年間の人身事故件数は１３件、３カ所目が沖・県道御成街道交差点で、過去３年間の人身事故件数は３件、４カ所目が県道八街い、６６付近交差点で過去３年間の人身事故件数は４件でございます。５カ所目、吉倉交番付近交差点でありますが、過去３年間の人身事故はございません。以上が特に危険と認識している箇所でございます。 ○小澤孝延君それとあわせて、横断歩道や信号機設置の要望の状況については、どのようになっているの－115－か、お伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。提出しております。

○小澤孝延君たします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。横断歩道や信号機設置につきましては、地域からの要望を受けまして、佐倉警察署を通じ、設置者である千葉県公安委員会へ今年度も７月２０日に、信号機の新設３２カ所、既存信号機の仕様変更１２カ所、横断歩道の新設２１カ所の要望書を、他の交通規制とあわせましてそれらの危険箇所で今年度の整備実績といいますか、信号機が設置されたとか、変更されたとか、横断歩道が敷かれたとかという実績と今後の整備が進むめど等はあるのか、お伺いい千葉県公安委員会が設置する信号機等の交通規制の今年度の設置状況といたしましては、国道１２６号、柳寿司付近交差点への横断歩道の新設と、国道１２６号、沖入口交差点に右折車線の設置に伴い、信号機の仕様変更が整備される予定でございます。また、横断歩道、停止線等の補修につきましては、約２５カ所を実施予定でございます。今後の整備予定といたしましては、沖・県道御成街道交差点の信号機設置に向け、今、協議が始まっているところでございます。 ○小澤孝延君４番目、これらの整備に対する優先順位といいますか、いつ、誰が、どのように判断されているのか、おわかりでしたらお伺いをいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。整備の優先順位につきましては、千葉県警察本部に確認いたしましたところ、千葉県公安委員会が県下全ての要望を受けまして、交通量、事故の発生状況、交差点の危険度、設置効果、緊急性を加味して、優先順位を決定しているとの回答でございました。信号機の新規設置につきましては、用地確保等が必要となり、容易ではないものと認識しておりますが、今後も必要な交通規制を実施していただけるよう継続的に要望してまいりたいと考えております。 ○小澤孝延君うかお伺いをいたします。 ○総務部長（大木俊行君）県の公安委員会が優先順位をということでありますが、先ほどの市内危険と思われる箇所の事故件数と整備の優先順位が必ずしも見解が一致しているとは思えないような交差点等もありますが、市として、整備の優先順位を公安委員会に要望するということはできないのかど－116－ただいま市長が答弁いたしました危険箇所につきましては、市民の方々からも多くのご要望をいただいておるところでございます。優先案件として強く要望していく考えはございますが、設置にあたりましては、道路改良等市で対応しなければならない箇所の部分も出てきますので、ここにつきましては、関係部署と十分検討させていただいて、早期実現が可能な方策等を考えていきたいと思っております。 ○小澤孝延君それについて５番目の質問に関係しているでしょうか、現状、先ほどのように県警、公安委員会を通じて、要望があった危険箇所の交差点改良や信号機の設置、横断歩道の整備が進められるということになっていますが、待っている間にも、先ほどの事故件数の報告のように事故が多発し、市民、特に子どもや高齢者が危険にさらされているという状況があります。そこで、当市が県の動きを待たずに、今できる安全対策については、どのようにお考えなのかをお伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。信号機、横断歩道などの交通規制につきましては、計画から実現までに時間を要しておりますので、市といたしましては、早急にできる対策として地域の方々の要望をお聞きしながら、注意喚起の看板を設置いたしまして、通行車両に対し注意を促してまいりたいと考えており

ます。また、交通安全施設だけではなく、幼児、児童、高齢者を対象とした交通安全教室でも、交通ルールの理解を深める指導を推進してまいりたいと考えております。なお、市内の危険箇所等におきまして、交通事故防止のために、日夜。通学児童の見守り等にご尽力いただいている交通安全協会、交通安全推進隊、また、各学校の見守り隊をはじめとした多くボランティアの方々に改めましてお礼を申し上げる次第でございます。また、小澤議員から優先順位ということでご指摘がございました。先ほど申し上げました市内５カ所も含めまして、佐倉警察署を通じまして、千葉県公安委員会の方に粘り強く要望してまいりたいと、こう思っております。 ○小澤孝延君ありがとうございます。交通事故は、ヒューマンエラーで起きると考えるとなると、「ハインリッヒの法則」というのが、今、活用されております。交通事故を減らす取り組みにもさまざま応用されている事例なんですが、１件の重大事故の背景には２９件の軽微な事故があり、また、その背景には３００件のヒヤリハットがあると言われています。緊急搬送を必要とし命に関わるような事故を重大事故とすると、軽微な事故が２９件、危ないと感じるような場面や軽い接触事故は３００件起きているとも考えられます。大きなけがではなかったからではなく、事故は事故として捉え、対応する必要がありますし、「県に要望しています」というだけでは、当事者をはじめ納得できるものではなくなっ－117－てしまいますので、先ほど市長からのお力強いお言葉も頂戴しまして、粘り強く関わっていただけるということですし、改めて対応を待つだけなく、当市としても何ができるのかというあたりも、今後、さらに検討をしていただいて、実施を進めていただけるようお願いをいたします。続いて、質問事項の３番目、人財育成について、お伺いをいたします。要旨の１、教育環境整備について。平成２９年１２月の定例会の際、教育長から当市の教育課題である学力向上と長欠児童生徒の解消や、市内教職員の研修機会、場の確保、特に学力向上に特化した教育センターを目指し、組織及び機能を独立させる方向が示されました。そこで、教育センター独立の際の人員を含めた組織案と具体的なスケジュールが決まっていればお伺いをいたします。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。を進めております。質問にございましたとおり、教育センター組織及び機能の向上を目指し、独立の方向で準備組織についてですが、現在、教育センター所長は学校教育課長が兼務しており、また、指導主事についても学校教育課と兼務指導主事が２名おります。そして、昨年度から非常勤の教育センター指導員が１名配置されております。独立後の組織といたしましては、所長１名、指導主事２名、指導員１・２名、電話及びメール相談員 1 名を考えております。現在は所長、指導主事については学校教育課と兼務しております。しかし、学校や教職員に寄り添い、現場が必要としている支援をすることで、学力向上をはじめとした教育施策を充実させるという教育センターの役割を果たすためには、学校教育課と兼務ではなく、専任にしたいと考えております。現在、次年度早期の運営開始を目指し、協議を進めているところでございます。次年度早期ということでありますが、具体的な何かめどみたいなところはイメージされてい ○小澤孝延君るのか、あれば、お伺いします。 ○教育長（加曽利佳信君）開始のイメージということでは、私のイメージといたしましては、４月早々に独立して、５月の連休以降にはフル稼働できるような教育センターの設置を目指しております。

○小澤孝延君教育センターの独立については、議会でも何度も取り上げられている課題となっていますし、当市の教育環境充実及び体制整備には欠かすことができないと思っています。今の状況といいますか、逆算をする中で、次年度、４月早々の独立に向けての体制といいますか、準備状況については大丈夫なのか、改めてお伺いをいたします。 ○教育長（加曽利佳信君）－118－お答えいたします。教育センターの独立につきましては、教育委員会のみでできるものではございません。こちらでは構想を練りまして、関係部署と、今、協議をしている段階でございます。私の先ほどイメージいたしました早期運営開始に向けて鋭意努力してまいりたいと思っております。 ○小澤孝延君ありがとうございます。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。続いて、順番が前後していますが、２番目の質問、教育センターを独立させるということで、先ほど述べた学力向上以外の新たな展望等があれば、お伺いをいたします。八街市教育センターは、八街市の教育を推進するために、市全体の研究体制を確立し、教職員の研修を中心とした、幼児・児童・生徒の望ましい成長を目指し、教育の諸問題について調査研修を行うことを目的として設立されました。現在、教育界は大きな変革期を迎えております。学習指導要領の改訂による、小学校での外国語活動やプログラミング学習の導入、道徳の教科化などはもとより、「主体的・対話的で深い学び」を実現し、予測不可能な新たな時代に向けて、自分で課題を見付け、切り拓いていく人材の育成が求められております。教育センターを独立することは、そのために必要な調査・研究・資料収集や研修の充実を図るだけにとどまらず、新たな時代に対応した教育施策の提言を行うことができると考えております。 ○小澤孝延君ありがとうございました。伺いいたします。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。学校の先生の担う役割は年々増えていて、責任の重大さも増えてきている状況でありますが、ぜひ、次代を担う子どもたちをしっかりと育てるというところからはずれずに進めていただければと思いますが、３番目の質問につなげていきますが、地域づくりには人財育成は欠かせないと考えております。特に次代を担う子たちを、家庭・地域・学校で、どのように育てていくかが重要だと考えています。そこで、教育委員会から見る人財育成や地域づくりについて、どのようにお考えのかをお「八街市まち・ひと・しごと創生地方人口ビジョン」でも示されているとおり、八街市は人口減が問題となっております。教育委員会といたしましても、将来の八街を支える人材の育成にとって、学校が担う役割の大きさを認識しております。学校で学んだ後、八街に残って貢献したり、一度八街の外に出て力を付けた後、八街に戻ってきて八街の活性化のために活躍したりできる、地元愛、八街愛に満ちた優秀な人材を育て－119－ることが急務であると考えております。そのためにも魅力ある学校教育にすることが求めら今後は、各種大学や民間企業等の人材育成のノウハウも積極的に活用できるように、現在れていると考えます。準備を進めておるところでございます。 ○小澤孝延君ありがとうございます。

北村市長が掲げる「笑顔あふれるドリームシティやちまたの創生」に向けて「子育て・教育」の充実を掲げられていらっしゃいます。今、取り組むべき最重要と言っても過言ではない重要な課題は「人財育成」です。持続可能な街づくりには「シビックプライド」地域課題をともに考え、自分事として解決に向けた具体的な行動がとれる人財を育成する視点が不可欠です。つまり、先ほど教育長がおっしゃられていましたが、中学生までの子をどれだけ丁寧に育てられるか。その環境を整備することに全力を注がなければならないと考えています。最後に、北村市長の「人財育成」に対する思いといいますか、お考えを改めてお伺いをいたします。 ○市長（北村新司君）今、るる教育長の方からお話がございましたけれども、八街で学んだ後、八街に戻って、また貢献したり、一度八街の外に出て、またさらなる八街の活性化のため等々の人材育成ということで、先ほど教育委員会からお話がございました。私もそのように考えておりまして、八街市を将来担う子どもたちが八街市を愛して、こういう街にしたい、こういう夢の持てる街にしたいという希望を持った、そして力を付けていただいて、将来の八街市を担う、そういった希望ができる街にしたいと。改めて皆様方にお誓い申し上げますとともに、その達成のためには、いろんな団体、いろんな市民の皆様方のご意見を拝聴しながら、また、議会の皆様のご意見を拝聴しながら、そして、市民、行政、議会、多くの力を得て、八街市がさらに活性化するよう改めて努力したいと、そう思っているところでございます。 ○総務部長（大木俊行君）せていただきます。すみません。先ほどホームページのアクセスについてのご質問がございましたので、答弁さ月によりましてかなりのばらつきがございます。６月と７月では約９千件の増となっております。同年の同月でいきますと、約８千件の増となっておりますので、一定の成果はあらわ今後につきましても、見やすく、使いやすいホームページになるように研究させていただれたのかなというふうに考えております。きたいと思います。よろしくお願いします。 ○小澤孝延君ありがとうございます。－120－ホームページは、まさに市の顔でもありますから、ぜひ、利用されやすい情報発信に努めていただければと思います。北村市長、最後にありがとうございました。既に小中学校へのエアコン設置やトイレの洋式化、タブレットの導入、または児童館の建設等、ハード面の教育環境の整備に取り組んでいただいておりますが、教育センターの独立は、この目的を果たすための大変重要な手段ですので、人財育成に対する役割が十二分に発揮できるよう、ハード・ソフト両面からの体制整備、「平成３１年４月の独立」を目指して準備を進めていただくようお願いをして、質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○議長（木村利晴君）以上でやちまた２１、小澤孝延議員の個人質問を終了します。会議中ではありますが、ここで１０分間の休憩をいたします。（休憩午前１０時５０分）（再開午前１１時００分） ○議長（木村利晴君）再開します。休憩前に引き続き会議を開きます。次に、公明党、新宅雅子議員の個人質問を許します。 ○新宅雅子君

公明党の新宅でございます。私は、１、道路問題、２、不登校問題についてご質問をいたします。最初は道路問題についてお伺いいたします。今まで何人もの方がいろんな道路の問題をお話ししていらっしゃいましたが、私は朝陽小学校、文違に特化してご質問をさせていただきたいと思います。まず、朝陽小学校脇の信号が普通の信号になり、利用者は本当に喜んでおります。国道４０９号線を右折し、八街駅の方向に大変行きやすくなりました。私も運転には自信がありませんので、朝陽小学校の前の信号を通らないで、大きく迂回しながら回って帰ったものでした。ところが、また、昨日は４０９号線が今度混むという話をされていましたが、よくなればよくなったで、本当に１００パーセントみんなが「よくなった」ということは、まずないもので、朝陽小学校の交差点が右折をしやすくなったらなったで、信号の利用が多くなり、また、少し問題があります。どういうことかといいますと、主要地方道、富里・酒々井線、酒々井アウトレット方面から４０９住野十字路の右折を避ける車が、住野十字路の１本手前のアウトレット側、１本手前の信号を右折し、お墓の前とか、すごく速度を落とさずに通ります。そして、梨屋さんの前の細い道路とか、速度を落とさずに通っていきます。朝陽小学校の脇の信号を利用するため、車両がやっとすれ違えるような細い道路を、速度を落とさないで行きます。車両がすれ違え－121－るというよりも、人間ともやっとすれ違えるようなところもあります。特に登校時、子どもが登校をする、児童・生徒が登校をする時間と車が通勤する時間がほとんど同じになりますので、歩行する子どもとすれすれに通る車には本当にはらはらいたします。歩く小学生、自電車の中学生、買い物に行く高齢者、細い道路をたくさんの人が利用し今、住野の人は、署名運動を行っています。できれば「ゾーン３０」、３０キロ制限の道路にしたいということです。歩行者の安全確保をどう図ったらよいか、質問をいたします。交通上の安全を確保する上で、幅員の狭い道路の速度を規制することは、大変有効と考えて速度規制などの交通規制につきましては、千葉県公安委員会が設置効果、緊急性を考慮し、より必要性の高いものから順次設置を行っておりますので、今後、地域からのご要望を受け、佐倉警察署を通じまして、千葉県公安委員会へ要望してまいりたいと考えております。また、早急に対応できる対策といたしまして、通行車両に対し、注意喚起を促す看板の設ています。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。おります。置を検討してまいります。 ○新宅雅子君ありがとうございました。いたします。て伺います。ます。看板は、何枚か設置してあると思いますが、看板を設置しても、見ていないようなところがありますので、できれば道路に書いていただいた方がいいのではないかと、そこの近所の方はそういうふうに言っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。ご検討をお願いまた、次に参りますが、２番目、集中豪雨に対してです。集中豪雨に備えた冠水対策についこれも八街ではいろんなところで集中豪雨のときに冠水をするところがあるかとは思いますが、特に今回、私は富里・酒々井線の三島畳屋さんの前に、そこに特化してご質問をいたし皆さん、よくご存じだと思います、特に道路河川課さんの方とかは何回も行っていただいていると思います。また、そこを通る方もたくさんいると思います。冠水時には道路を車が走ると、水が波打って、三島畳屋さんの庭先にみんな波打って入ってしまうというか、入ってきます。引いた後は庭はどろどろになっています。長い間、三島さんには何年もの間、そのままになっておりまして、いろいろな努力はされているかと思いま

すが、結果として、そのままの状態で雨水が庭に入って冠水をしております。冠水対策について伺います。三島畳屋さんの前の冠水ですが、県道ですので県の方も見にきてくださっていることは何回もお聞きしておりますが、現在、どこまで進んでいるのか、お聞きいたします。－122－ ○市長（北村新司君）答弁いたします。ざいます。ご指摘の冠水箇所につきましては、かねてから大雨時に県道及び隣接敷地内への冠水が確認される箇所であり、県印旛土木事務所においても、冠水時には随時対応しているところでご今年度、排水施設の実施設計を行っておりまして、来年度早々から工事を実施する予定になっているというふうに伺っております。 ○新宅雅子君ありがとうございます。来年度というのは、早々というのは、来年度早々だと思うんですが、どのような形で冠水を防止するのか、道路を削るわけにはいかないと思いますので、何かほかに方法があるのではないかと思いますが、どのような形で冠水は防止されるのでしょうか。 ○建設部長（江澤利典君）今の議員がおっしゃる箇所につきましては、長い年月、かなり排水対策ということで、なかなかおくれていたところだと思います。そういう中で、先ほど市長が答弁したように、排水設計を今年度行って、来年度早々には工事に移るということになっております。その中で、設計については、今、暫定的にポンプを据え付けて大雨時には冠水対策として実施をしているところですけども、来年度工事につきましては、道路下に排水管を埋設して、下の富里の改良区の川がありますけれども、そちらの方に管を敷設して、自然流下で工事を実施するというような状況になっておりますので、来年度早々に工事が実施される予定でございますので、それをもって当箇所については、冠水がなくなるというふうに考えております。 ○新宅雅子君 ○市長（北村新司君）答弁いたします。ころでございます。長い間、本当に大変なところでしたので、いろいろありがとうございました。また、来年度よくなることを楽しみにしております。ありがとうございました。あと、その次に、道路の問題の３番目です。道路の経年劣化による停止線、横断歩道の年次修正計画はいかがか、お聞きいたします。交通規制が伴う「横断歩道」や「停止線」など道路標示の引き直し等の補修につきましては、佐倉警察署を通じまして設置者である千葉県公安委員会に対し、随時、依頼を行っていると市道の路面表示につきましては、交通規制がかからない外側線やセンターライン、「交差点あり」や「交差点注意」等の路面表示につきましても、随時消えかかっている箇所を把握し引き直しを進めております。また、市道の舗装改良工事等を実施した際には、路面表示の引き直しを行っており、今年－123－度は交通事故が発生した現場につきましても、警察署等の立ち会いにより実施しております。今後も引き続きまして、市道の白線等が消えている箇所を調査し引き直しを進め、道路維持管理に努めてまいります。 ○新宅雅子君ありがとうございました。経年劣化では白線が消えてしまっているところは、国道とか県道でたくさんあります。例えば、八街の十字路ですけども、例えば、佐倉の方から来て止まる、停止線があります。横断歩道もあります。あと、八街の駅の方、踏切の方から来る車もあります。例えば、佐倉の

方から来る車が、私が止まっているとします。停止線が見えないと、見えたりにもよりなんですけれども、まず、あまり意識をしていないと、かなり前の方まで行って止まってしまう車もたくさんあります。例えば、私が後ろにして、「あんな前じゃ危ないな」と思っているときもあります。そうしますと、止まっていると、大型のトラックとかが結構右折したりするんです。そうすると、あんな前に普通の車、普通車とか軽が前にいると、本当に危ないんです。でも、トラックドライバーはとても運転が上手なので、ぶつかるということはないんですけども、見ている方がはらはらしてしまうぐらい、もうぎりぎりで右折していきます。それも停止線とか、横断歩道をきちんと書いておいていただければ、もう少し手前で例えば止まるとかできるのではないだろうかと思います。例えば八街じゃないところでは、右折があるところでは、右折する方の車の停止線が直進よりも後ろにあったりとか、そうすると、右折する車がそんなに大変じゃなく右折できるとか、車の人にもいろいろな工夫をしているなということを感じます。どうか、八街市も、「これは県を通さないと」というのは、とてもわかるんですね。本当に県に通さなきゃやってくれなかったり、公安を通さなきゃやってくれなかったり、たくさんあります。よくわかっています。本当にわかっています。「余計に何か立てたって、やってくれないものを訴えかけたってしようがないんだ」、それはわかります。だけども、こことこことここは早くやらないと危ないなというところは、道路河川課でも把握をしていただいて、県警、それから公安委員会の方にも早目に要望をしていただけたらなと思います。これは私の要望でございます。それから、もう一つ質問です。先ほど、ごめんなさい、ちょっともとに戻っちゃうかもしれないんですけども、住野の十字路が大変渋滞をするので、途中から右折する車が多いというお話をいたしました。それで、市長からも何回もお話を伺っていますが、住野の十字路の改修計画を、今現在、どのようになっているのか、そして、これから何年か後にどうなるのか、もう少し聞かせていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○建設部長（江澤利典君）住野の十字路におきましては、印旛土木事務所の方で改良事業ということで行う予定となっております。４０９号の住野十字路の交差点につきましては、２０２１年から、昨日、川上議員に答弁したとおりでございますけども、２０２１年から２０２３年度の完成を目指して－124－す。考えます。お聞きいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。め１６台でございます。 ○新宅雅子君 ○総務部長（大木俊行君） ○新宅雅子君おります。今年度は１１月に地元説明会を行って、用地測量を行ったところでございます。また、今月１８日、１９日で境界立ち会いを予定しているというふうに伺っているところでございます。その中で交差点、県道、国道が交差しているところでございますので、そこの部分の右折レーンを当然歩道も付く形で交差点改良を今後進めていくという予定になっているところでございます。 ○新宅雅子君どうもありがとうございました。それでは、先ほどの経年劣化に伴う白線、それから停止線などもよろしくお願いいたしま次に、ドライブレコーダーについて伺います。ドライブレコーダーは、事故などの正確な事実の把握、または職員の安全のために必要とまず１点目の質問です。公用車にドライブレコーダーは、現在、何台搭載されているか、平成３０年１１月末現在、ドライブレコーダーを搭載している公用車は、消防自動車を含

消防自動車というのは、各分団のものじゃないですか。分団の自動車ですか。この消防自動車につきましては、各分団に配置されているものでございます。それでは、八街市にある市の駐車場にある公用車にドライブレコーダーというのは搭載されているんでしょうか、お聞きいたします。 ○総務部長（大木俊行君）消防自動車を除いたものとしますと、１４台ございまして、内容的には、市長車、議長優先の共用車、青パトが３台、それから友愛号、これは車椅子を乗せるものですけれども、これは１台、あと、学校教育課で使っている青パトの方がもう１台、それから軽自動車が６台、あとワゴン車が１台、これは今まではリースで車両を借りていたんですが、購入した方がメリットが大きいということで、今、購入を進めておりますので、購入したものについてドライブレコーダーを設置しているということになっております。 ○新宅雅子君わかりました。あと、公用車というのは、何台あるんですか。要するに付いていない公用車もあるわけでしょう、ほとんど。それはどのぐらいですか。 ○総務部長（大木俊行君）－125－公用車の全体の台数としましては１０５台でございます。先ほどのドライブレコーダーが付いているのは１６台ということです。 ○新宅雅子君１６台、消防自動車とか各分団に配置の消防自動車ということもお聞きしましたので、ドライブレコーダーを公用車に付けていただきたいと思います。なぜかと言いますと、ドライブレコーダーというのは、自助なんですね。自分を守るために付けるわけで、皆さんの乗っている車、自分の車には自分を守るためにドライブレコーダーを付けるわけです。だから、そんなに高いものじゃなくても、自分を守るために付けているわけだと思います。あと、事故を正確に把握するためにも、ドライブレコーダーというのは大変有効なものだと伺っています。公用車というのは、市の車なので、個人の車ではないので、市で付けていただかないと、幾ら個人がいつもいつも乗っている車でも、市で付けていただかないと、しようがないわけですね。ですから、走行中に遭遇した事故なんかも、トラブルも記録できると聞いております。地域防犯にも有効だと聞いております。ぜひ、これから推進をしていただきたい、これは要望です。 ○総務部長（大木俊行君）また、質問ですが、県と国からの助成事業はないんでしょうか。青パトの車両についての設置についてはございます。そのほかについては今のところございません。 ○新宅雅子君わかりました。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。あと、ドライブレコーダーをやっぱり付けていただきたい。職員の安全のため、それから動く防犯カメラという意味で付けていただきたいので、ある意味、計画を立てて設置をしていただきたいなと思うんですが、その辺のドライブレコーダー設置計画みたいなものはありませんか。それから、これから作るというか、そういうことはないでしょうか。市所有公用車の半数以上が購入後１０年以上経過しておることから、計画的に更新いたしまして、今年度購入の車両から順次搭載しているところでございます。 ○新宅雅子君わかりました。ありがとうございました。次に、不登校問題に入らせていただきます。進学する意欲がない、それから働く意欲がない、そういう若者、ニートの増加が、今、大変問題になっております。日本中、世界中どこでもそうですが人口減少社会において、一人でも多くの生徒のひきこ

もりを解消すれば、将来的に必ず社会全体のためになるものと私は思っております。そういう意味で、八街市内の不登校児童・生徒の人数、割合がわかったら教えてください。－126－平成３０年１０月末日現在で、明確な理由なく不登校になっている市内児童・生徒は、児童国と県、市のですね、お願いいたします。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。１２名、生徒９４名であります。 ○新宅雅子君これって何パーセントになるのか、わかりますか。 ○教育次長（村山のり子君）ただいまの１２人に対しまして、小学校は０．３９パーセント、それから、９４人に対しまして、中学は５．６パーセントという数字になります。 ○新宅雅子君ありがとうございました。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。これだけだと、多いのか少ないのか、よくわからないんですが、でも、ほかの市町村をちょっと見ると、中学校は若干多いかなという気がします。あと、不登校児童とか生徒というのは、先ほどもちょっと言いましたが、学力とか将来への不安が大変大きいわけです。適応指導教室というものの現状というのはいかがでしょうか。八街市では、市の適応指導教室が１カ所、全中学校と八街東小学校の校内に１カ所ずつの計６カ所の適応指導教室を設置しております。そのうち市の適応指導教室「ナチュラル」では、平成２９年度では７名が通所しておりました。そのうち、１名の中学３年生が進路を決定し、５名が学校に登校できるようになりま今年度は、７名が通所をしております。学習に加え、調理実習、制作活動、スポーツ活動など、多様な体験の場を設定し活動して日常の社会体験や自然体験を行う中で、個々の課題を克服し、少しずつ自信の回復を目指すことができるよう支援しております。 ○新宅雅子君ありがとうございました。不登校のお子さんというのは、本当に心がすごく微妙に大変なところがあるのではないかと思うんですが、そういう方が中学校に戻れたということは、とてもすごいことだと思ってあと、もう一つお聞きします。最後、３番目、私、卒業式に呼んでいただくことが多いんですが、そのときに中学校のしおりとかをいただきます。そうすると、お子さんが全部県立高校何人とか、あと私立高校何人とかとあります進路が決まった中で、「在家庭」というお子－127－した。おります。います。さんが必ず何人かいます。ところが、在家庭でも、翌年に高校を受験しても、全然問題はないわけです。または高校へ行かなくても、学校へ行かれなかったけれども大検の資格をとって大学に行かれるような形になったり、行くか行かないかは別ですけれども、そういう在家庭だけれども、次に進めたというようなお子さんは何人いるんでしょうか。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。中学校卒業段階で高等教育を受けずに生活をしている、いわゆる「在家庭」となった卒業生について追跡する調査を現在は実施はしておりません。平成２９年度、市内４中学校で「在家庭」となった生徒は６人です。その６人について、各中学校に進学についての相談や出願書類作成の依頼があったかどうか確認したところ、１

人から相談があったとのことです。これまでも卒業時に「在家庭」となる卒業生について、卒業後いつでも進路の相談に乗る旨の話を伝えてきてはおりますが、これからも、卒業後の進路について注視してまいりたいと考えております。 ○新宅雅子君ありがとうございました。中学生というのは、１５ぐらいの年齢で卒業するときというのは、本当にまだまだ先が長く長くあるわけです。そういう中で、たった１５年間で勉強をしなくっても、これから１５年の後でもできるんだということを、学校の先生方も指導をしていただけたらなと思います。また、少しぐらい勉強がわからなくても、中学へ行っても掛け算がまだよく理解できていないお子さんがいるということも聞いておりますが、そういう方にもしっかりと指導をし、それから、１５歳より先、６０になり７０になり、ここにいる方たちの年代になっても、きちんと生活できるような方向に進めていただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（木村利晴君）以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。以上で公明党、新宅雅子議員の個人質問を終了します。次に、公明党、角麻子議員の個人質問を許します。 ○角麻子君公明党の角麻子でございます。通告に従いまして順次、ご質問させていただきます。質問事項１、利用しやすい公共施設に。まず、要旨（１）として、老人福祉センターについて質問いたします。老人福祉センターは、市内のシニアクラブをはじめ、各種サークル等でたくさんの方々に利用していただいております。老人福祉センターは、昭和５３年開館ということで、施設の老朽化により、集会室、お風－128－呂、トイレ等を修繕する必要性があります。老人福祉センターの改修に対して、昨年６月定例会でも新宅議員が質問しております。また、そのとき、市長からも大変前向きなご答弁もいただいております。そこで、今現在わかっている範囲で結構ですので、①として、改修に向けての進捗状況をお伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。老人福祉センターは、昭和５３年に開館し、今年で築４０年を迎えることから、施設の老朽化が進んでおり、修繕も年々増加しております。また、本施設は、八街市地域防災計画において、福祉避難所の指定予定施設に位置付けていることから、年度内に福祉避難所に指定いたします。ご質問の進捗状況といたしましては、来年度に施設改修工事に係る設計業務、その翌年度に改修工事を実施できるよう、今、準備を進めているところでございます。 ○角麻子君全面的に改修ということになると思うんですが、利用者の方々の意見を聞いて続けていくことが大事だと思いますが、今後、そのような計画はどのようになっているのか、教えていただければと思います。 ○高齢者福祉課長（田中和彦君） ○角麻子君ありがとうございます。現在、老人福祉センターにおきましては、シニアクラブと、また高齢者の方がご利用なさっておりますが、まず、ご利用いただいている方にアンケートをとりまして、ご利用しやすいような施設として計画を進めてまいりたいと考えております。

やはり、実際に利用されている方々の意見を数多く吸い上げていただいて、とにかく丁寧に進めていっていただければなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。次に、（２）図書館について。利用する方も少なくありません。いよいよ受験の時期になりました。図書館に本を借りるだけでなく、学習や調査を目的に図書館を学習の場所に選ぶ理由として、静かで落ちついているとか、快適な温度、湿度が保たれている、本が豊富で調べものがしやすいなどが挙げられると思います。最近では、調べものといえば、すぐにスマホやタブレットでというのが常識となってきております。図書館の資料を利用しながらも、自分のパソコンやタブレット等で情報収集できるようにと、近年、公衆無線ＬＡＮサービスを提供している図書館が増えてきております。近隣では、山武市、富里市、成田市が公衆無線ＬＡＮのサービスを行っております。そこで、①図書館に公衆無線ＬＡＮ環境の整備を望みますが、いかがでしょうか。 ○教育長（加曽利佳信君）－129－答弁いたします。公衆無線ＬＡＮ環境の整備については、館内でインターネットサービスを利用の際に、市民からの導入要望もあり、かねてより検討を行っております。ビジネス支援や災害時の情報発信のほか、初めて八街を訪れる観光客や市内在住の外国籍の方にも役立てるものと必要性を感じているところでありますので、今後、導入に向けて検討してまいります。 ○角麻子君実際に、今、図書館を利用されている方から無線ＬＡＮを望む声がやはり出ているのも、私の耳に入っております。ぜひ、利用者へのサービス向上、利用者を増やすためにも不可欠であると思いますので、ぜひ、時代に即したサービス提供をお願いしたいと思います。では、次に質問事項２、図書の充実について質問いたします。要旨（１）ＬＬブック。ＬＬブックは、スウェーデン発祥で、「ＬＬ」とは、スウェーデン語で「やさしく読める」との意味の略で、知的障がい児や発達障がい児、外国籍で日本語の理解が難しい子どもたちにも易しく、楽しく読書ができるように工夫されています。漢字には振り仮名を付け、文章は単語ごとに分割、絵や写真、ピクトグラムと呼ばれる文章の意味を示す絵文字を組み合わせるなど、内容をわかりやすくし、障がい児を含む子どもへの学習支援や情報提供とともに、障がい者への理解を深め、配慮を促す効果が期待されています。文部科学省が全国の教育委員会に通達している「学校図書館ガイドライン」の中で、学校図書館へのＬＬブックの配備を推奨しております。そこで、①ＬＬブックの学校図書館への配備が推奨されているが、本市の各小中学校への周知はどうなっているのか伺います。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。した。平成２８年、文部科学省より「学校図書館ガイドライン」か示され、各学校に通知いたしまこのガイドラインには、学習指導要領改訂の時期を迎え、学校図書館を取り巻く環境の整備、アクティブラーニング型授業や外国語教育の充実に資する資料整備等について言及しております。同時に、発達や日本語能力に課題のある児童・生徒を支援する立場から、拡大文字図書、音声図書、外国語による図書、ＬＬブックの有効性も示唆しております。ＬＬブックとは障がいのある人や日本語が不得意な児童・生徒のために、わかりやすい言葉や写真や絵文字が多様された書籍を指します。現時点において、特別に支援を要する児童・生徒のニーズに合わせ、拡大文字図書や点字本を有している中学校はございますが、ＬＬブックを所有している学校はございません。 ○角麻子君全ての子どもたちに読みやすい本を提供することは、読書権の保障の観点からも必要と考え

－130－ます。 ②として先に進ませていただきますが、ＬＬブックの特別支援学級や学校図書館への導入についてお伺いいたします。今後の予定というか。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。ＬＬブックは、スウェーデンに端を発し、近年は北欧を中心として、児童生徒のみならず、高齢者や認知症の方々など、読むことに困難を伴いがちな幅広い層へと対象が広がっていると認識しております。現在、日本では市販、非売合わせて１８タイトルのＬＬブックが存在しますが、残念ながら、市内の学校における認知はいまだ十分とは言えません。教育委員会といたしましては、特別な支援を要する児童生徒や、読むことに困難を抱えている児童生徒の教育的ニーズを把握し、ＬＬブックや拡大文字図書、写真やイラストを多様した読みやすい本など、個々の課題に対して適切な書籍の整備について、学校と協議してまいります。 ○角麻子君埼玉県の新座市の教育委員会は、昨年、全小中学校に対して、図書館や特別支援学級に配置することを要請し、現在、全２３校に導入しております。このうち、私立栗原小学校では、地震発生時に子どもが素早く避難できるようにと、「地震が来たらどうすればいいの？」と題するＬＬブックを導入いたしました。この「地震が来たらどうすればいいの？」は、「自分の部屋のどこが危ないか考えてみよう」、「うちの中では危ないところはどこ？」、また、「大きな地震があったらテーブルの下に入って足をつかむんだよ」など、どう自分が行動したらいいかを絵文字でわかりやすく示しております。校長は、子どもたちに積極的に読んでもらえるよう呼びかけ、その上でＬＬブックを通じて子どもたちが障がい者を理解するきっかけにもなってほしいと話しております。障がい者差別解消法では、国・地方公共団体において、「合理的配慮の提供義務」が課せられております。合理的配慮とは「社会の中にあるバリアを取り除くことを求められたときに、過度な負担にならない範囲で対応すること」です。学校図書館にＬＬブックや大活字本、ＤＡＩＳＹ図書やオーディオブックを用意することもその１つです。これらの資料の整備は、文部科学省の「学校図書館ガイドライン」でも推奨されておりますので、ぜひ購入していただけますよう要望いたします。図書館では、障がい者や日本語の理解が難しい外国籍の方、また、年齢層も幅広い方々がそこで、次の質問に進みますが、③図書館におけるＬＬブックの蔵書状況はどのように利用されております。なっているのか伺います。 ○教育長（加曽利佳信君）－131－答弁いたします。図書館では、現在６冊のＬＬブックを所蔵しております。スウェーデンをはじめ、欧米で普及し始めているＬＬブックは、日本ではまだ十分に普及しておらず、入手しづらい現状がありますが、その出版情報を注視しながら、蔵書の充実に努めてまいります。 ○角麻子君 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。ております。 ○角麻子君次、では、③として、図書館にＬＬブックコーナーを設置する考えはあるかどうか伺います。図書館では、ＬＬブックを大活字本コーナーの一角に並べております。

読みやすさや、わかりやすさに配慮したＬＬブックの提供環境を整備することで、必要としている市民の手元にわたりやすくなるよう努めるとともに、蔵書の充実を図りたいと考え先日、私も図書館に行ってまいりました。ＬＬブックがどこにあるのか確認してきました。しかし、残念ながら、非常に目立たないところに設置してありました。とても気付きにくいと思います。数が少ない分、逆に目立つように、目線の高さにする。今、実際にあるのは棚の一番下にあるんです。足元なんです。ですので、非常に気付かない。やはり、目立つように目線の高さにするとか、例えば、年間の中で期間を決めて、入り口のところにコーナーを作るとか。ＬＬブックの出版数は確かにまだまだ少ないので、大変だとは思いますけれども、ＬＬブックの存在を多くの市民に周知することが大事だと思います。求めている人にこのＬＬブックの存在をお知らせするということは、やはり、市民サービスの１つですので、ぜひ、しっかり目立つようにコーナーを設置していただければと思います。いかがでしょうか。 ○教育次長（村山のり子君）お答えいたします。 ○角麻子君ありがとうございます。ＬＬブックを所蔵、また提供していることにつきまして、図書館のホームページ、そして今月から開始しましたツイッターでお知らせするとともに、ＬＬブックや関連図書の展示を行うなど、周知に努めてまいりたいと考えております。図書館も先ほど言いました１２月からツイッターが始まっております。ぜひ、ツイッターでもしっかりと周知していただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。質問事項３、次、児童生徒の通学環境について質問いたします。要旨（１）通学時のかばん重量について質問いたします。「ランドセルが重過ぎる」という子どもたちと保護者の声を受け、文部科学省が学校に教科書などの勉強道具を置いていく「置き勉」を事実上認める通知を出しました。－132－ランドセルが重くなっている一因として、教科書のページ数が増加していることと言われています。一般社団法人教科書協会によると、いわゆるゆとり教育だった２００５年度の全教科書のページ数、これは１年から６年、合計各社平均で４千８５７ページだったのが、「脱ゆとり」の学習指導要領で学習量が増え、２０１５年度は６千５１８ページに増えているそうです。道徳が教科になり、この後も英語が正式教科となることで、さらにワークブックなどの副教材も増え、今後さらに重くなることは明白です。重過ぎるランドセルが問題視されたのは、体への影響が懸念されたからです。東京都姿勢調整医師会によると、小学生の時期は全体を通じて筋肉や骨格が未成熟で不安定であり、背負う荷物の重さにも配慮が必要だとしています。成長期に背負う荷物の重さは、海外でも問題とされており、アメリカでは体重の１０パーセント以上になると、体への影響があるとの調査報告が出ております。そこで、①小中学校の状況について、お伺いいたします。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。正確に把握をしてはおりません。小中学生のかばんの重量については、学校、学年、日によってその重量は大きく変わるため、小学生は、高学年に行くにつれ、学習する教科が増えるため、その重量は増える傾向にあります。中学生は、学習の道具というよりは、部活動により、一人ひとりの荷物が大きく異なります。 ○角麻子君ました。先日、小学生・中学生のお子さんをおもちのお母さん方に、かばんの重さをはかってもらいすると、全員が体重の１０パーセントを、実は超えていたんですね。中には、中学校３年生のこれは女子生徒だったんですけれども、はかったら１０キロもありました。お母さんも、実際にはかってみてびっくりしたんですけれども、日によっても、これからさらに体操服、

上履き、夏になると水筒、雨が降ればかさがあります。中学生になると、水筒も非常に大きくなりまして、２リットルぐらいの水筒を持っていく子も珍しくありません。また、先ほど教育長も言いましたけれども、部活によっては荷物も増えていき、さらに重くなります。今回、協力していただいたお母さん方が言うには、全員が、子どもの荷物が大変重いと感じると言っておりました。文部科学省が通知したこの問題に対して、本市はどのように改善しそこで、②減量化対策の取り組みについてお伺いいたします。ていくのか。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。文部科学省の通知により、児童・生徒の登下校の荷物については、体格が小さい低学年であったり、教科が増える高学年や中学生であったりと、さまざまな様態による対応が求めら－133－れております。教育委員会としては、授業でのみ使用する副読本や資料集、また、家庭学習で使われない教科書等は教室で保管し、非効率な持ち帰り等は行わないということや、学期終わりや学期始めには一度にたくさんの荷物を持ち歩くことがないよう指導しております。生徒指導の観点からも、学習に必要のないものは持ってこないよう指導しており、荷物の減量につながっているものと考えます。 ○角麻子君にも問題があると思います。重いかばんを背負い、さらに両手に荷物を持つことは、体の影響だけでなく、通学時の安全例えば、小学生など、特に低学年においては、両手に手荷物を持っていった場合、転倒したときに手を付けずに額にけがをしてしまった。これは、私も何人か実際に話を聞いたことがあります。また、機敏な動きができないために、交通事故に遭う危険性、また不審者などから逃げるときに、とても危険であるなというふうに感じております。中学生になって自転車通学もありますけれども、それも、重いかばんを自転車に乗せるということは、とてもバランスがとりにくいので、新１年生なんかをよく見てみると、ふらふらしながら自転車をこいでいるので、それも、やはり交通事故にとても遭うのではないかと、はらはらどきどきしながら心配に、親としてはなります。松山市では、持ち帰る荷物が集中しないように、例えば図工と体育の授業を分ける時間割りの工夫などをして、全ての小中学校で対策を実施しております。ぜひ、一度、保護者の意見を聞いていただいて、各学校で今現在いろいろ改善はしていると思いますが、さらに改善ができるものがあるのかどうか、各学校でそれぞれ違うとは思いますけれども、工夫をしていただきたいと思っております。一番子どもたちと身近に接している学校が、子どもたちの身になって考えて、実施していただければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。最後に、教育長、答弁をよろしくお願いいたします。 ○教育長（加曽利佳信君）今、角議員の方からご指摘がありましたように、子どもたちが日々背負ってくる荷物には、その日や学期、またはその日の教科によって若干のばらつきがありますが、各学校としましては、一どきに荷物を持ってきたり持って帰るということはしないようにと、先ほども答弁をしましたけれども、そのようなことに気を付けているところでございます。また、こちらから指示はしておりませんが、俗に置き勉ということで、必要のないものは学校に置いておいて結構だということに、各学校に取り組んでおります。重いものを背負って登下校するのは非常に危険だと、そして体格の発育にも影響があるということは、各学校も承知しておりますので、今後も、その対応についてはこちらも注視してまいりたいし、指導してまいりたいと思っております。１つ、例といたしましては、先ほど情報があったんですけれども、八街中学校では、来年度、－134－軽量で体に負担の少ないかばんの導入を考えているようでもございます。新入生説明会や、

保護者へも周知したいという情報がございましたので、お知らせしておきたいと思います。以上です。 ○議長（木村利晴君）会議中ではございますが、ここで昼食のため休憩といたします。午後は１時１０分から再開します。（休憩午前１１時５５分）（再開午後１時０８分） ○議長（木村利晴君）再開します。休憩前に引き続き会議を開きます。 ○角麻子君では、次に、質問事項４、ごみ減量問題。要旨（１）古着回収についてご質問いたします。この７月から、今まで可燃ごみとして焼却していた衣類などを、海外の方々に役立ててもらうために、クリーンセンターにて回収をし始めました。そこで、①衣類や靴、ぬいぐるみ等の回収から、海外に移送されるルートについて、お伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。古着などの回収につきましては、焼却ごみの減量を目的として、今年の７月から、クリーンセンターでの回収を開始いたしました。回収を行っている主なものは、男性・女性・子ども用を問わず洗濯済みの衣類や、毛布・シーツ・タオル、帽子、靴・スニーカー類、ぬいぐるみ、ベルト・バック・かばんなどで、市民の皆様にクリーンセンターへ直接持ち込んでいただき、資源物として、売り払いを行っております。回収された古着などは、国内の倉庫で圧縮こん包され、全てマレーシアへ輸出され、海外で選別を行い、古着として海外でリユースされるものが全体の約６０パーセント、古着としてリユースできないものは、ウエスなどとして全体の約１３パーセントが再利用され、それ以外のものは、防音材・固形燃料などとして再利用されております。回収される中で、衣類、どんなものが特に多いのか、もしわかるようであれば、教えていた ○角麻子君だければと思います。 ○経済環境部長（黒﨑淳一君）お答えいたします。市民の皆様から回収される衣類等につきましては、透明な袋に入れていただき、直接クリー－135－ンセンターへ搬入していただいております。クリーンセンターでは、回収された衣類等の開封や選別などの作業は行っておりませんので、詳細は不明でございますが、お持ちいただく市民の方は、比較的高齢の方が多く、未使用品や、比較的新しい衣類をお持ちいただく事例が多く見受けられます。また、子ども服につきましては、少ない量でございますが、搬入されております。回収できないものが多分あると思うんですが、具体的にどのようなものが回収できないのか、 ○角麻子君伺いします。 ○経済環境部長（黒﨑淳一君）お答えいたします。ものでございます。 ○角麻子君古着などとして回収できないものにつきましては、ホームページの方でもお知らせしておりますが、泥や油などがついているものや、破れているもの、ぬれているもの、または作業服、

レインコート、布団・座布団・マットレス・カーペットなどの敷物類などが、回収できない売却ということですが、どのような取り決めになっているか、伺います。 ○経済環境部長（黒﨑淳一君）古着などの契約方法につきまして、ご説明させていただきます。市内外で古着などのリユースやリサイクルを行っている業者に通知いたしまして、入札を行い、最高価格で入札した業者と契約をしております。本年度は、1 キログラムあたり５円で売来年度以降も、同様の形で入札を行い契約を行うことで、安定した売り払いを継続していきり払いを行っております。たいと考えております。 ○角麻子君向性なのかどうか、確認したいと思います。 ○経済環境部長（黒﨑淳一君）お答えいたします。今後ずっと続けていくと思うんですが、今後、回収される品目というのは、増やしていく方古着以外の品目につきましては、本年１０月より、古着以外のリユース品の業者への売り払いを始めております。品目は、おもちゃ類、家電製品、健康器具、スポーツ用品など、日常生活で不要となりまだ使用可能なものにつきまして、クリーンセンターに直接持ち込んでいただいたものをお預かりし、業者へ売り払い、リユースをしております。なお、市民への周知不足な点もございますことから、さらに周知に努め、ごみの削減に努めてまいります。 ○角麻子君とてもいい取り組みだと思います。まず、市民に周知が大事だと思いますので、今後も努力－136－していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、次、要旨（２）ごみ分別早見表についてご質問いたします。１１月から市のホームページ上で開始しております。そこで、①市民の反響についてお伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。ごみ分別早見表につきましては、今年の１１月から、家庭から出される一般ごみの分別方法につきまして、早見表を作成し、市のホームページに掲載を開始いたしました。この早見表は、インターネット経由でダウンロードできることから、紙による配布資料も減ることが期待され、ごみの減量化に大きく貢献できるものと考えております。しかしながら、早見表に対する市民の認知度が低いことから、ＰＲに努めるとともに、表の見やすさや品目の少なさなど、対応しきれていない部分も多々ございますので、今後も皆様のご意見を伺いながら、改善を行ってまいりたいと考えております。 ○角麻子君せっかくでき上がったのに、認知されていないのは、非常に残念でございません。１１月１日号の広報やちまたに、「クリーンセンターに直接ごみを搬入する場合もごみの分別をお願いします」との見出しの文面の一部に、「市のホームページの分別早見表をごらんいただき」という文面の中にちょこっとその文章が出て、さらりと載っていたんですね。これですと非常に目立たないし、わかりづらいと感じました。やはり、周知するならば、「ごみ分別早見表ができました」という見出しでアピールしないと、誰も気付かないのではないまた、町内の回覧などでも、ぜひ周知をしていっていただければなと思うんですが、いかがかな思います。でしょうか。 ○経済環境部長（黒﨑淳一君）お答えいたします。周知方法につきましては、今後も、広報やちまた、区等への回覧などを活用いたしまして、市民に、さらにわかりやすい形でＰＲに努めてまいります。また、市民からのご意見をお聞

きしながら、見やすいごみ分別表にするよう、随時改善にも努めてまいります。 ○角麻子君ごみ分別早見表は、本来とても便利なものです。市民がこの存在を知って、どんどん利用してもらい、また意見をもらう。その積み重ねで、使いやすい「ごみ分別早見表」になっていくと思いますので、ぜひ、周知に力を入れていただけることを要望いたしまして、私の今回の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（木村利晴君）以上で公明党、角麻子議員の個人質問を終了します。次に、桜田秀雄議員の個人質問を許します。－137－私は、二元代表制のもとで、市長と執行部に対し「物申す」ために市民から選ばれましてこの席におりますので、そうした立場から、以下、３点について質問をさせていただきます。 ○桜田秀雄君桜田秀雄です。質問は一括でお願いをいたします。まず、質問事項１、市政運営。（１）選挙結果について伺います。１１月１１日告示、１８日投票の予定で市長選挙・市議会補欠選挙が行われました。選挙に係る経費として、３千７３万９千円が計上されておりましたけれども、この執行状況を伺います。また、選挙ポスター作成経費に関わる状況についても、あわせててお伺いいたします。次に、（２）市政運営について。市長３期目、市民のための市政運営について、この所信を伺います。次に、質問事項２、安心安全なまちづくりについて。（１）防犯問題について。 ①市内犯罪統計の推移、②防犯団体の現状及び組織拡大の取り組み状況、③ながら防犯活動の組織化について、市長のご意見をお伺いいたします。次に、（２）防災問題について。１１月２１日、福島県小野町で民家が全焼し、９人家族中子ども４人を含む７名が尊い命をおとすという火災がありました。小野小町の生誕地とも言われ、私の生家の隣町でもあり、高校生活を送った街でもあります。また、該当は私の親戚でもあることから言葉もありません。年末を控え、この八街でも火災による悲惨な状況を生み出さないために、①庭用火災報知機の設置状況、②佐倉市八街市酒々井町火災防止条例の整備について、お伺いをいたします。質問事項３、道路問題について。お伺いをいたします。 ○市長（北村新司君）市長３期目の重点政策の１つとして、道路の整備を挙げられております。①私道団地の道路整備助成制度の創設、②グリーンベルトの拡充計画について、どのようなご認識をお持ちか、初めに、質問事項 1、市政運営について答弁いたします。（２）①ですが、私の市政運営にあたっての基本理念は、市民の皆様のご意見をできるだけ多く拝聴し、市民の皆様方とともに、八街市の街づくりをすることでございます。故郷として愛着の持てる、住んでよかったと思っていただけるような、よりよい八街市の実現のためには、各界各層さまざまな分野の市民の皆様方が、それぞれの立場で市政運営に参画・関与することにより、街づくりの当事者しての意識を持っていただくこと、そのためには、市民の皆様方の声は、何より重要であると考えているからでございます。このことから、私は８年前に市長に就任して以来、一貫して市民の皆様の声を大切にした丁－138－寧な市政運営を実践してきたつもりでございます。３期目の市政運営にあたりましても、この基本的な姿勢は変更するものではございません。声なき声に耳を傾け、市民の意見を酌み取れるような、市民のための市政運営に引き続き努

力してまいりたいと考えております。次に、質問事項２、安心安全なまちづくりについて答弁いたします。（１）①ですが、本市の犯罪件数につきましては、警察をはじめさまざまな関係団体のお力添えをいただいて、平成２５年に１千２４１件あった犯罪件数が、平成２６年には、前年比マイナス２１０件、率にして約１７パーセント減の１千３１件、平成２７年には、前年比マイナス２３２件、率にして約２３パーセント減の７９９件、平成２８年には、前年比マイナス１１７件、率にして約１５パーセント減の６８２件、平成２９年には、前年比マイナス６９件、率にして約１０パーセント減の６１３件と、年々減少して推移しております。次に②ですが、現在、市内には、「さくら防犯パトロールネットワーク」に所属する自主防犯パトロール隊が１４団体結成されており、各地域で自主的に防犯活動を実施していただいております。また、朝夕の児童の通学時間に、交通安全推進隊や各小学校の見守り隊、ＰＴＡの方々による子どもの見守り活動を実施していただいております。安全・安心のまちづくりを推進する上で、各地域の方々によります取り組みこそが、最も重要であると考えますことから、区長会議において、防犯ボランティア団体の結成促進のお願いをしているところございます。また、防犯ボックスのセーフティアドバイザーは、防犯ボランティアの方々への活動支援を行うとともに、防犯団体の結成支援も行っております。今後も、安全で安心なまちづくりを推進するため、市民の安全を確保するための施策を実施してまいりたいと考えております。次に③ですが、ながら防犯パトロールは、買い物、散歩などをしながら、防犯の視点を持って、日常生活の中で活動していただく取り組みでございます。自主防犯団体への加入や、地域の防犯パトロール活動への参加とは異なり、時間や場所を決めて集まるのではなく、個人がそれぞれのペースで、無理なく活動できることが利点ですので、現在、組織化することは考えておりません。しかしながら、自治会への加入率の低下等により、各地区での防犯パトロール団体の結成が困難になっている状況では、ながら防犯活動は有効な方法であると認識しておりますので、既存の体制にとらわれず、活動を推進する方策を検討してまいりたいと考えております。次に、（２）①ですが、佐倉市八街市酒々井町消防組合による火災予防運動週間、自治会等の防災訓練及び各種のイベントでのアンケート調査結果では、平成３０年６月１日時点で総務省消防庁が公表している消防組合管内２市１町の設置状況は、７４パーセントとなっており、全国が８１．６パーセント、千葉県が７８．６パーセントであります。なお、佐倉市八街市酒々井町消防組合によると、本市の設置状況は、６１．６パーセントとなっております。現在、設置義務化となって１０年が経過し、電池や機器の交換啓発とあわせ、普及率の向上－139－に向けて取り組んでいるところでございます。次に②ですが、住宅用火災警報器の設置につきましては、平成１７年７月に佐倉市八街市酒々井町消防組合火災予防条例が改正され、平成２０年６月から、全ての住宅において、住宅用火災警報器の設置が義務付けられておりますので、本市におきましても、この組合条例をもとに、市民の方々に対し周知しているところでございます。設置場所につきましては、寝室への設置が義務付けられ、住まいの形態によっては、階段や廊下への設置も必要となります。また、台所などの火災が発生する危険性が高い場所においても、努めて設置することとなっております。総務省消防庁の調査によりますと、住宅用火災警報器が設置されている場合は、設置されていない場合に比べ、被害状況は概ね半減した結果となっておりますので、今後も市民の皆様方に対し、大切な命と財産を守るため、住宅用火災警報器の重要性を理解し、設置していただけるよう、市及び消防組合のホームページや消防組合の広報紙等で周知を図ってまいります。次に、質問事項３、道路問題について答弁いたします。（１）①ですが、代表質問 1、丸山わき子議員に答弁したとおり、認定されている市道であっても、未舗装の道路やひび割れ等が発生している道路、側溝などの排水施設が整備され

ていない道路もございます。市道の補修状況も交通量が多く、破損が著しい箇所を優先的に進めている状況でございますので、現時点での私道整備への補助制度創設につきましては、難しいものと考えております。次に②ですが、現在、グリーンベルトは、市道の現道用地幅で車道と路肩の区別ができる通学路を優先的に実施しております。歩行者の安全な通行を確保するには、歩道整備が有効ではございますが、歩道整備を新たに行うとなると、用地確保や調査並びに工事と多くの時間と費用がかかることから、グリーンベルトを整備することにより、通学路等で歩行者の安全な通行を確保するにも有効であると考えております。と考えております。今後も、通学路等のグリーンベルトの設置を検討し、歩行者の安全確保に努めてまいりたい ○選挙管理委員会事務局長（片岡和久君）次に、質問事項１、市政運営について答弁いたします。（１）①ですが、主な支出といたしましては、職員の時間外手当が１０３万７８円、消耗品費が、候補者用標示物、選挙運動用ビラ証紙、啓発用消耗品等で１２９万４千９７２円、印刷製本費が、選挙用投票用紙及び入場整理券印刷等で１０３万２千１９６円、通信運搬費が、入場整理券郵送料等で１７２万９千３７１円、委託料が、選挙公営ポスター掲示場の設置及び撤去で３２１万４０８円、負担金が、ポスター印刷代等の公費負担で５６万３千４６円でございまして、支出の見込額は９３３万５５５円でございます。次に、②ですが、市長選挙が２３万３千８００円でございまして、市議会議員補欠選挙が２－140－６万６千７５２円でございます。なお、市内業者育成の観点から、立候補予定者説明会において、地元企業で作成いただけるようお願いし、各陣営とも市内業者で作成していただいております。 ○桜田秀雄君まず最初に、選挙結果についてお伺いをいたします。予算の執行状況、これは何パーセントになりますか。 ○選挙管理委員会事務局長（片岡和久君） ○桜田秀雄君わかりました。予算額は３千万円ちょっとでございますので、概ね３分の１以下、３分の１弱でございます。それでは、次に（２）市政運営、①市民のための市政運営について、お伺いをいたします。市長選挙がありませんでしたので、公約を知る機会がありませんでした。しかし、一昨日の所信表明、そして今市長の答弁の中で、市長３期目の姿勢、これを理解することができました。特に所信表明の中で、「初心を忘れず、公平公正、着実な市政運営に努める」という姿勢は、市長の人柄が率直にあらわれているなと、こういうことで歓迎をしたい、このように思います。ところで、そこに１１月１１日、選挙の告示日でございますけれども、中央公民館で開催されました第３９回婦人祭の資料がございます。主催者は連合婦人会、後援は教育委員会になっています。日頃、地域活動を支え、市政運営に欠かせない団体でありまして、相互の親睦を深め、交流を通じて婦人の地位の向上と地域コミュニティづくりを目的とする集会でございました。例年ですと、来賓席はいっぱいになるわけでございますけれども、今年は副市長、そして私ともう一人の議員ということで、大変寂しいものでした。資料には、来賓として挨拶される方の名前も載っておりますけれども、政治家の皆さんは全て欠席をされまして、異様な雰囲気の中で行われました。特に私どもの代表である議長は、代理人も送らずに欠席をされ、政治家がどちらを向いて政治に取り組んでいるのか。市民の皆さんに誤解を与えるもので、何よりも主催者に対して失礼でありますし、私も一議員として、大変申し訳ない気持ちでいっぱいでした。ある南部地区の区長さんだったと思いますけれども、こうした状況を見て、事務所に顔を出さないと不都合が生じませんかねと、このように問いかけてきました。私は、北村市長の市

政を知っていますから、市長そんな人ではありませんから大丈夫ですよと、このようにお答えをしておきました。市長を責めているわけではございませんけれども、事務所日程にご配慮をいただければ、議員の皆さんは式典ぐらいは出席をし、このような悪態を市民の皆さんの前にさらすこともなかったのではないか、このようにとても残念に思っています。市長は、福祉大会の中で、市民に寄り添った市政運営に努める、このように挨拶をなさいました。あえてお伺いいたしますけれども、こうした状況について、どのような感想をお持ちか、お伺いをいたします。－141－ ○市長（北村新司君）でございます。まずは、婦人祭の日時が、市長選挙の出陣式の日時と重なったことにつきましては、結果としてご迷惑をかけたのでございますので、これは遺憾であるというふうに思っているところしかしながら、選挙戦につきましては、立候補受付と同時に選挙戦がスタートすることとなっておりまして、出陣式の時間を変更することは大変困難でございますので、ご理解をいただきたいというふうに思っておりますし、副市長も出席しておりました。また、婦人祭の関係でございますけれども、日頃婦人会の皆様には、いろんな意味で福祉の向上、あるいは八街市の活性化のために、大変なるご尽力をいただいております。こうした点につきましては、大変遺憾であるというふうに理解しております。 ○桜田秀雄君確かに、市長選挙ですから、大きな選挙ですから、市長も候補者で、なかなか市長の思いどおりにはいきませんけれども、そうした意味では理解できるわけでございますけれども、１２月２日、東京新聞に、市郷土資料館で開催をされました「豊饒の地縄文の八街」展という記事が載っておりました。教育長の挨拶の中で、「お帰りなさい。ぜひ、皆さん、寄って見ていってください」と、こういうお言葉がありまして、私も大変感動いたしました。私も、拝見をさせてもらいましたけれども、こうした言葉は、関係する職員にとって何よりものはげましでありまして、これが、いわゆる寄り添うという言葉ではないか。いわゆるそうした気配り、心配り、これが寄り添うということであろうと、私は考えておりまして、私も肝に銘じていきたいと、このように考えております。次に、ながら防犯についてお伺いをいたします。今から１０年前、人口 1 万人当たりの犯罪発生率は、千葉県内ワースト２位でした。ワースト１位は千葉市中央区、歓楽街を抱えておりますので理解できるわけでございますけれども、千葉市全体で見ると八街市よりも低かった、このように記憶をしておりまして、八街市が実質犯罪発生率ワースト１、こういう状況でした。警察による重点パトロール、防犯パトロールや防犯ボックス、先ほど市長も述べられましたけれども、こうした各種団体の官民挙げての努力の成果で、昨年度はたしかワースト１６位くらいまでに回復をしていると、このように理解をしております。市長は、重点施策の中で、地域消防団、防災団体の組織拡大を挙げおりますけれども、組織拡大どころか、今は解散する団体も増えていき、先行きが大変不透明な状況にございます。大東区では、市内唯一の事業として、「ながら防犯」という名称で活動に取り組み、約３０人もの皆さんが、無理のない時間帯で取り組んでいます。安全な地域づくりは、市民全体で取り組む必要があり、一人ひとりの市民が、無理なくそれぞれのライフワークの中で、街の安全に目配り・気配りをして犯罪をなくしていく、これが有効な手段であると、私は考えております。提案から１０年になりますけれども、安全安心な街づくり、こうした言葉は、各所で聞かれ－142－るわけでございますけれども、もうその言葉は聞き飽きました。ぜひ、一人でも参加できる「ながら防犯ネットワーク」、この組織化に取り組んでいただきたい。先ほど、市長は前向きな答弁をされておりましたけれども、再度ご答弁を求めるものです。 ○市長（北村新司君）先ほど、犯罪発生件数を申し上げたところでございますけれども、平成２６年には１千３１

件あったものが、平成２９年には６１３件、大幅な減少になってまいりました。このことにつきましては、多くの防犯団体の皆様方のご尽力、あるいは佐倉警察署、八街幹部交番の署員の皆様方、何よりも、今桜田議員が言われたような「ながら防犯」というような形で、買い物、散歩などをしながら防犯をしていただく。こうしたことは無理なく活動できるということでありまして、私どもといたしましても、大変本当に敬意と感謝を申し上げているところでございます。そうした中においても、自治会の加入率が大変今は下がっております。そうした中で、防犯パトロール団体の結成が大変厳しい状況になっておりますので、そうしたことを踏まえますと、無理なく活動できる「ながら防犯」活動は、これから八街市にとっても、大きな課題解決の中の１つであろうかというふうに考えております。 ○桜田秀雄君大変前向きなご答弁でありがとうございます。例えば、１時間、２時間程度の奉仕をする、そして参加者には自覚と責任を持って行動していただかなければなりませんので、登録をして認定証を交付する。あるいは、私も防犯チョッキを着て、例えば量販店とかスーパーに入る、これは大変勇気も要りますし、入っていくと店の方も、何なんだという感じで見られますので、そこまではしなくてもいいんですけれども、例えば帽子、これはただいま区の関係者には防犯帽子が配布されているんですけれども、多分１個５００円から６００円ぐらい、この辺で買えるんじゃないかと思いますけれども、もっと格好いい帽子をつくっていただいて、参加する人が自負心を持って参加をする。こういうような取り組みをしていくべきではないかと、私は思います。市長は、今前向きな答弁と、また毎年防犯パトロールには、市長が先頭に立って寒い中回っているわけでありますから、現場の皆さんも、そうしたことを酌み取って、ぜひ組織化をしてほしい、このように思うんですが、部長はいかがですか。 ○総務部長（大木俊行君）ございます。まず、ただいま防犯ボランティアの方々によります活動について、大変感謝いたすところで今、言われました市からの支援の内容につきましては、例えば防犯キャップ、それから防犯ベスト、防犯の腕章、それとのぼり旗という形を支援させていただいておりますが、今議員さんが言われたとおり、ちょっと緑色でなかなか各店舗に入りづらいということでしょうが、私たちが考えているのは、緑で同一して、遠くから見ても防犯パトロールをされているということがわかりやすいという形で、今は選んでおります。－143－ただ、これにつきましては、他自治体につきましても、今後調査させていただいて、どういうものがよろしいのか、またその辺についても調査させていただきたいというふうに考えています。 ○桜田秀雄君よろしくご検討をお願いしたいと思います。次に、防災問題で、家庭用火災報知機の設置状況についてお伺いをいたします。今年の４月ですかね、電力会社のスマートメーター、この製品不良で火災が発生している、こういうことでございますけれども、消防庁がこうした製品事故の情報を広く消費者に知らせるための消費者庁ネットワーク、このサイトに報告をしないようにということを求めたということが明らかになりました。火災の発生により、生命が失われかねない事案、スマートメーターは、これは国策として取り組まれておりますけれども、消防庁までがこうして政権に忖度をする、こういう状況に、私は危機感を覚えているわけであります。平成２８年、先ほど市長からもありましたけれども、全国の住宅火災発生率、死亡者は８８５人、そのうち「逃げおくれ」による死亡者が過半数を占めています。そのため、火災を早期に発見し速やかに避難が可能となるよう、消防法及び市町村の条例によって、全ての住宅に住宅用火災報知機の設置が義務付けられております。先ほど、設置率については市長から答弁がありましたけれども、八街は６１パーセントとい

うことですが、これはどのような方法で調査をされたのか、お伺いをいたします。 ○総務部長（大木俊行君）今、議員さんがおっしゃいました八街市についての設置状況でございますが、こちらについては、新築等につきましては平成２０年から義務化されておりますので、まず新築については全て設置されているというふうに見ておりまして、それ以外につきましては、これは街頭等でのアンケート等をもとにつくっております。 ○桜田秀雄君市営住宅、これについては、設置は市ですか、それとも入居者本人ですか。 ○総務部長（大木俊行君）住宅につきましては、住宅の所有者でございますので、市でございます。 ○桜田秀雄君補助金制度についてお伺いいたします。東京都檜原村、私の友人がおりまして、元柏市議会議員、千葉県議会議員を経て、現在は檜原村の村会議員等を行っておりますけれども、聞くところによりますと、人口は今、八街と同じで減少しておりまして、２千人、９００世帯だということでございます。そして、この設置率が１００パーセントということなんですね。これは、村が補助金を１軒当たり金２万円を出して、１軒について５～６個設置をしたと、こういうことでございます。本市の財政状況を考えますと、これは難しいのかなと思いますけれども、千葉県内の補助金－144－導入状況、これがわかればお伺いします。 ○総務部長（大木俊行君）住宅用の火災報知機の設置に関する費用の助成制度でございますが、こちらにつきましては、高齢者の世帯を対象として補助をしている市町村は１０市ございまして、印旛管内では成田市のみでございます。障害者に対する補助は、障害者総合支援法に基づきまして、日常生活用具の給付により、本市を含め全ての市町村が実施をしているところでございます。この本市での助成制度の導入でございますが、現在のところ考えておりませんが、先ほど言いました印旛管内では成田市、県内でも１０市しかおりません。こちらの方で今後の検討課題かなとは思っております。 ○桜田秀雄君ぜひ、八街でも何らかの形で導入をしていただきたい、このように思います。次に、条例の整備でございますけれども、先ほど市長答弁の中で、火災報知機の設置場所、これが報告をされました。しかし、台所については努力義務、努めて設置をすると、こういう今は内容になっていると思うんですが、周りの市町村は、ほとんど義務化されています。佐倉市八街市酒々井町消防組合の火災条例、これについては、台所については義務化していくべきだろうと思うんですが、その辺についてはいかがでしょう。 ○総務部長（大木俊行君）今言われました台所の設置義務でございますが、この台所の設置義務をされているのが、県内市町村では２１市町村がございます。先ほど市長の方からも答弁させていただきましたが、現在、八街市の場合は２市１町、佐倉市、八街市、酒々井町での組合活動をされております。この中での条例で、台所につきましては設置の義務化はされておりません。法律は、条例等で強制的に設置をされるのではなくて、大切な家族の命とか財産であれば、これは市民自ら設置をしていただくことが大切であると思っております。なお、今現在八街市につきましては、１００パーセントの設置になっておりませんで、これにつきましては、設置の必要性、または義務化されている寝室等につきましては、設置していただけるように、さらにＰＲをしていきたいと考えております。 ○桜田秀雄君全国では年間約５万３千件の火災が発生しております。出火の原因は、放火及び放火の疑いがある火災が２１パーセント、次いでこんろが１１パーセント、たばこによる出火が１０

パーセントとなっております。こんろなどの台所からの出火は、年間６千件ほどございます。国は、平成２０年、ガス事業法を改正いたしまして、バーナーに安全装置の搭載を義務付けられました。新しいガスこんろにはＰＳマークが付けられ、例えばてんぷらの温度では３７０度に達すると出火すると言われておりますけれども、２５０度で３０分経過すると自動消火する。吹きこぼれやあるいは２時間つけっ放しにしていると消火すると、このような安全－145－装置が義務化され、こんろによる火災発生率は確かに減少しているわけでございます。千葉県では、多くの市町村で、今報告があったように義務化をされております。やはり、この際、佐倉市八街市酒々井町消防組合にお願いをして、要請をして、義務化をしていくべきだろうと思いますので、再度、ご答弁をお願いします。 ○総務部長（大木俊行君）条例化することにつきましては、先ほど言いましたとおり、２市１町の条例を使っておりますので、この組合の活動の中で、そういう話し合いの場があれば、こういう意見につきまして、出しまして、その中での協議をさせていただきたいと、このように考えております。 ○桜田秀雄君新築住宅、これにも設置義務化が図られまして、約１０年を経過いたしました。電池切れや電子部品の劣化によりまして、火災を感知しなくなることが考えられております。消防庁の調査によりますと、半年以内に作動確認が行われたのは２６パーセント、このうち２パーセントが電池切れの故障が確認されました。啓発活動、先ほども答弁がありましたけれども、やはり必要ではないかと、このように私も考えております。私の家も設置しておりますけれども、なかなか点検が難しいと。多分皆さんのお宅でもほとんど設置をされていると思うんですけれども、点検はなかなかされてはいないのではないか。この前、産業まつりで消防署の皆さんに聞いたら、いや、うちもそうなんだよ、こういう話をしておりましたので、もっと啓発活動に力を入れていく必要があると、このように感じておりますけれども、いかがでしょう。 ○総務部長（大木俊行君）この報知機が義務化されたのは、ちょうど平成２０年ですので、１０年たっております。一般的に、報知機の電池の消費期限につきましては１０年と言われておりますので、ちょうど今が切れる頃なのかもしれません。これにつきましては、不作動、または電池切れ等の確認をしていただくためのこともありますので、さらにホームページ、また回覧等で皆さんにお知らせしていきたいと考えております。 ○桜田秀雄君体の不自由な世帯あるいは高齢化世帯など、電池の交換、これがままならない家庭も大分いるのではないか、このように思います。よくテレビなどで、例えば「お助け隊」のようなのがいて、５００円で交換してもらって涙を流す、こうした光景もよくテレビで放映をされております。せっかくあっても、作動しないのでは命を守ることができませんので、関連する福祉団体とか、そうした団体と連携を図りながら、そうした電池の交換もできるような細かいサービス、これも必要ではないかと思うんですが、その辺についてはいかですか。 ○総務部長（大木俊行君）障がいをお持ちの方等であれば、例えばホームヘルパーが回ったりとか、そういう形で回ったときに見ていただいたときに、交換という形もできるかというふうに思います。－146－ただ、今ある火災報知機ですが、この電池が切れた場合には、中の電池を交換するのに、ドライバー等で一回中身を外して、ちょっと普通の乾電池ではないので、差し込みをしたりしなきゃいけないということで、なかなか高齢者の方には難しいのかもしれません。今、報知機の乾電池が特殊な乾電池ですので、これは７００円程度するかと思います。報知機自体が今ホームセンターの方で１個２千円ぐらいで買えてしまいますので、逆に言えば報知機自体の消耗という形を考えると、新しいものを買って付けた方が安全なのかなというふその辺の交換につきましては、またどういう形ができるのかについては、研究させていただ

うには考えております。きたいというふうに考えております。 ○桜田秀雄君電池の交換は、法律で何ら規制がありませんので、誰でもできるんですが、今言われたように、安いから買った方が早いんじゃないかと、そういう考え方もあろうかと思います。もちろん行政が買えば１個５～６千円、こういうことになってしまうわけでございますけれども、それも１つの例なのかなとも思いますけれども、ちょっと寂しいなという思いもいたします。次に、道路問題についてお伺いをいたします。私道団地の道路整備助成制度についてでございますけれども、東京新聞に、市長３期目の重点施策として、住民要望の最も高い道路問題に取り組む、そういう記事がありましたので、今回、懸案となっております議題について質問事項といたしました。しかし、昨日の議会審議を聞いておりまして、この期待、例えば丸山議員に対する答弁がありました。本当にこの期待は吹っ飛んでしまいました。市長の言う道路整備というのは、いわゆる国県道、これを中心とした、いわゆる県の事業、予定されている事業、そういうものを実現していきたいんだと、こういうことでございました。八街の土木予算は、ここに決算カード、八街市財政カード抜粋表、これは平成元年から２９年まで全部データベース化してあるんですけれども、土木費の予算が、最盛期には平成１５年ですか、２１．１パーセントございました。それ以降、毎年減り続けまして、平成２８年には６．２パーセントまで落ち込んでおります。平成２９年度は大きな事業がありましたので、９．０パーセントまで回復をいたしましたけれども、市長、土木予算についての考え方をお伺いしたいと思います。 ○建設部長（江澤利典君）土木費の予算については、大規模な事業等もございますので、その年度、年度で、今回は榎戸ということで完了に近づいて、その事業費が来年度以降はどんと下がるというような状況になると思います。また、過去には区画整理事業等々がございましたので、その時代の背景によって、当然土木費の予算も変わってきているというような状況でございます。しかし、道路整備ということになりますと、担当部局としましては、道路整備ということで、市長の公約にも入っておりますので、その辺につきましては、来年度以降も国県道のほか市道の拡幅、または道路整備修繕等については、当然ながら毎年予算を確保しながら、市民要－147－望に応えるべく予算にしたいというふうには、担当部局としては考えているところでございます。 ○桜田秀雄君制度導入について、平成２７年６月議会の答弁では、千葉県内３６市のうち１７市が制度を導入していると、このような答弁でした。昨日の答弁では、１８市町村との答弁でございましたけれども、あれ以降、増えたというふうに理解してよろしいですか。 ○建設部長（江澤利典君）私道の助成の市町村ということですか。私道の助成の市町村は、現在のところ県内で５４市町中、１８市町村という形になっているかとは思います。近隣では佐倉市、四街道市と白井市が、この助成制度を導入しているということになっておりますけれども、佐倉市、四街道市、白井市ということで、補助対象経費等々が書いてありますが、ほぼこの３年間の実績を見てみますと、ゼロ件から２件、３件ほどの件数というような状況になっております。そうした中で、この助成制度については、昨日も丸山議員に答弁いたしましたけれども、排水の関係がございます。当然、舗装すると排水先がないといろんな諸問題が発生してしまいます。そういう箇所も出てくるということを考えますと、その辺も含めた形で課題を持って考えた中で、調査研究、また検討していきたいというふうに、今現在は考えているところでございます。 ○桜田秀雄君これは市長にお伺いしますけれども、市長、アウトレットはもちろんご存じなんですけれども、アウトレットの裏側、本当に何千メートルもありませんよね。その後ろは八街市ですよ

ね。ここに３０軒ほどの団地がございます。ここは、もちろん入り口は砂利道で、中もみんな砂利道で、本当に排水側溝も昭和時代を思わせる、こんな雰囲気の団地でございまして、最近は転居者も多くて、住む人も大変少なくなってきたのですけれども、やはりこうした劣悪な団地にお住まいの皆さんは、幾ら言葉で人口の流出を防ごうじゃないかといっても、手を打たなければ人口の流出は止まらないと思うんですよ。本当に金がないというのあれば、市長どうですか、市長の給料２０パーセント減額、議員も２０パーセント減額、そうしてでも、市民の皆さんに八街に思いとどまってもらいたい。私はこのように思うんですが、市長、ご決断のほどをお願いします。 ○市長（北村新司君）説明がございました。今、私道の補助制度創設については、いろんな課題があるということで、建設部長からるる実は、これは例でございますけれども、国道１２６号、沖入り口交差点、これは国の費用でやっております。八街市はいろんな意味で今国・県の補助、支援をいただいて国県道の整備をしておりまして、ただ単に市の土木費だけで市の道路をしようとしているわけではございません。しかしながら、その国の支援をするためには、その前段で相当なお願い活動をしております。－148－それは数でいったら本当に申し上げられないほどお願いに、千葉国道事務所、八尾所長に行っております。そうしたことの積み重ねで、ようやく国道１２６号沖入り口交差点ができたわけでございまして、まして、あそこも地権者の理解がなければできません。１つの道路整備にあたっては、まずはそれぞれの地権者がオーケーサインを出してくれなければなりません。そのためのお願い、それは粘り強く行わなければなりませんので、そうしたこともぜひご理解をいただきたいというふうに思っております。また、本来は国県道整備だけではなく、細かい市道についても、全て今亀の子のような舗装道路がいっぱいあるというような指摘も、市民の皆様方からあります。そうしたことを踏まえて、市道、私道については、全て舗装にしながら、なおかつ雨がたまってはいけないといういろいろな意味での排水の設備も兼ね備えた道路でなければならないというふうに、私は思っておりまして、それはだけど一遍にはできません。少しずつ計画を立ててやらなければならないということが基本でございますので、道路整備については、今は少しずつではございますけれども、市民の皆様のための道路整備をしてまいりたいというふうに思っているところでございまして、大変恐縮でございますけれども、丸山議員に答弁したとおり、未舗装の道路、ひび割れの発生している道路を、まずは優先的にやらなければならない事情がございますので、その辺はご理解をいただきたいというふうに思っています。 ○桜田秀雄君次に、グリーンベルトについてお伺いします。平成２８年３月に、八街市通学路交通安全プログラムというのができました。グリーンベルトで対応できる部分もあると思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○建設部長（江澤利典君）グリーンベルトにおきましては、平成２４年度から実施しておりまして、議員の方はご存じだと思いますけれど、一区３９号線からやりました。そのほか、この平成３０年度、今回ももう発注をしておりまして、３路線ほどやります。合計で１１路線をやって、平成２４年度から通算しますと、１１路線を整備しているところでございます。その辺については、先ほど市長が答弁したように、公共機関の周辺、また通学路等の歩道がなく危険な箇所、歩道計画がない場所については、区や学校、ＰＴＡ等からの要望により、グリーンベルトを、今後も精査しながら設置をしていきたいというふうに考えております。 ○桜田秀雄君終わります。 ○議長（木村利晴君）以上で桜田秀雄議員の個人質問を終了します。

会議中ではありますが、ここで１０分間の休憩いたします。（休憩午後２時１０分）（再開午後２時２０分）－149－ ○議長（木村利晴君）再開します。 ○京増藤江君休憩前に引き続き会議を開きます。次に、日本共産党、京増藤江議員の個人質問を許します。それでは、１点目に、高齢者に安心のまちづくり推進についてお伺いします。（１）地域包括支援センターを各中学校区に設置を、そして、見守り・支援体制の強化を、についてお伺いします。高齢者福祉計画において、地域包括支援センターは、今後、「北中学校区、八街中学校区生活圏域への設置について検討する」としています。この２地域への設置は当然と考えます。その一方、中央中学校区、南中学校区生活圏域の広い地域を南部老人憩いの家内に設置した南部地域包括支援センターの分割について言及していないのは、大変残念です。高齢者に対する支援体制を強めるために、今後、中央中学校区生活圏域を含めた３中学校区に、計画的に地域包括支援センターを設置するよう求めますが、いかがでしょうか。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。地域包括支援センターの設置につきましては、市町村の人口規模、業務量、運営財源や専門職の人材確保状況、地域における保健福祉圏域との整合性に配慮し、最も効果的・効率的に業務が行えるよう、「圏域」を設定し設置するものとされております。平成２９年１０月には、これまでの市直営の地域包括支援センターに加え、業務委託により南部地域包括支援センターを設置したところでございます。今後は、平成３０年３月に策定した第７期八街市高齢者福祉計画に掲載しておりますとおり、八街北中学校区生活圏域、八街中学校区生活圏域への設置について、検討と同時に現在の生活圏域の設定について検証し、段階的な設置について検討してまいりたいと考えております。 ○京増藤江君計画では、地域共生社会の実現に向け、「中学校区を単位として、概ね３０分以内に支援対象者のお宅に駆け付けることができる地域包括ケアシステムの推進を目指す」としております。それを実行するためにも、各中学校区への包括支援センターの設置は必要です。また、地域包括ケアシステムの推進、「地域包括支援センター地域ケア会議を開催し、高齢者の個別問題を解決する」とも述べております。その主な構成員として、民生委員も入っています。しかし、現在、地域の方々から高齢者世帯に関する不安や心配の声が民生委員に届けられても、必要な情報を民生委員が把握できていないことが多々あります。地域ケア会議の構成員して民生委員を入れる計画があるならば、対象者を一刻も早く支援するために、現在においても必要な情報を提供できると考えますが、いかがでしょうか。 ○高齢者福祉課長（田中和彦君）おっしゃるとおり、民生委員さんには大変ご協力をいただいているところでございます。安－150－否確認等の問い合わせがあった場合に、民生委員さんに対しましては、個人情報の観点から、詳細な情報まではお伝えしておりませんが、その方が入院中であるとか、施設に入所した等、家をあけている場合になどに関しましては、その旨をお伝えしているところでございます。また、行方不明者などの場合につきましては、親族等によっては、判断能力の状況など詳細な情報を提供することを望まない方もいらっしゃいますので、その場合には、親族の意向を十分考慮した上で、お伝えできる情報のみをお伝えしているという状況でございます。 ○京増藤江君現在、その地域の方々が、本当に高齢者のお宅を心配しておられる。それでも民生委員さんがどうすることもできなくて、もうどうしたらいいのということで、本当に困りきっている。

そういうことをなくすためにも、せっかく地域の方々と民生委員さんも協力する、そういう気持ちがすごくあるわけですから、本当に必要な情報を速やかに与えていただいて、早く対応できるようにしていただきたいと思います。本当に、今はさまざまなことがあります。ヘルパーさんが訪問したら、転んで血だらけになって倒れていたとか、週に複数回訪問介護を利用していた方がある日亡くなっていたとか、深刻な状況があります。危険な兆候に早く気付き、対応できる施策を求めていきたいと思います。次に、子育て・若者支援の充実について。総合相談窓口の設置についてです。専門相談員の十分な配置を求めます。全国的に、子どもの生命を脅かす虐待等が増える中、厚生労働省は、妊娠期から子育て期にわたるまで、切れ目のない支援を行う「子育て世代包括支援センターについて、市町村は２０２０年度末までに設置するよう努める」としています。本市子育て支援課の相談内容では、虐待に関する相談件数は、平成２４年度の３６件から、５年後の平成２９年度は３．４倍に増加しています。親身に相談に乗ってもらえる体制を、子育て世代は切望しております。お母さん方から、「相談場所がなく産後の子育てが孤独だった。希望者に対し家庭訪問回数を増やしたり、定期的にメール等で様子を聞いてほしい」、このような要望があることを、以前、議会で紹介いたしました。その際、子どもに関するどんな相談にも乗れるように、子育て支援課に正規職員の増配置を求めました。そのときに、担当課は、「保健師、保育士等有資格者を要望している」と答弁がありました。厚生労働省が、１８歳まで柔軟に対応できる子育て世代包括支援センター設置を推進している今こそ、教育委員会も関わって、妊娠期から不登校そして青年期初期のひきこもりまで、一貫して相談できる窓口を開設し、専門相談員を十分配置するよう、そういうチャンスと考えますが、いかがでしょうか。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。子どもや若者の支援に関する相談といたしましては、子育て支援課で行っている家庭児童相－151－談をはじめ、教育委員会では、学校教育相談、家庭教育相談に応じているほか、健康増進課や障がい福祉課などでも、育児に関する相談、障害のあるお子さんに関する相談などに応じているところでございます。さらに、社会福祉協議会では、気になる子どもの個別相談あるいはハローワークちば就職相談なども行っていただいているところであります。また、各相談窓口では、相談内容に応じて、必要と思われる他の相談窓口にも引き継いでいるほか、関係各課等が一体となって支援するケースが多いことから、各課等の連携にも努めこのため、ご質問のありました総合相談窓口の設置につきましては、現時点では設置する予ているところでございます。定はございません。 ○京増藤江君今、市長からは、必要なところでちゃんと相談活動がされていると、そして必要に応じて連携がされている、そういう答弁でした。しかし、市民の皆さんからは、さまざまなところで相談できるとしても、やはりこの相談でどこに行ったらきちんと自分の納得がいく相談ができるのか、そこが納得できていないわけです。例えば子育て世代からは、「定期健診のときなどに十分相談に乗ってもらえなかった。担当者がこわくて相談したくない」、こういう声も上がっています。こういう声が上がるのはなぜなのか。本来なら「相談に乗ってもらえてよかった。安心した」、こういう声が上がるのは当然です。やはり、人の配置が少な過ぎる、これが原因ではないかと思います。そして、「子育て支援課に有資格者を配置するよう要望している」、この答弁があったのが、今年の３月議会です。来年度の配置はどうなのか、伺います。 ○総務部長（大木俊行君）

今、議員さんが言われております有資格者、これは、例えば保健師だったり社会福祉主事だったり、社会福祉士であったり保育士、さまざまな方がいらっしゃいます。子育て支援課の方で必要としている職種についても、今申し上げたとおりの内容でございますが、これにつきましては、毎年ある程度の退職者がおりますので、退職者補充という形も考えまして、募集をかけるんですが、なかなか応募者が少ないというのが現実でございます。募集をかけた中で、もちろん第１次試験、第２次試験、第３次試験とやっていく中で、優秀な人材が残れば、もちろんうちの方は雇用しております。来年度に向けても、人員配置につきましては、関係課等と必要性について協議をして、適正な配置をさせていただきたいと考えております。 ○京増藤江君専門の方々が、募集をしてもなかなか集まってこないという、そういう答弁があったと思うんですけれど、ここは、やはり専門家としての待遇が考えられていない、そういうのがあるのではないかと思いますけれど、これから、ひきこもりそして不登校までご質問いたしますけれど、八街市でひきこもり、そして自殺、不登校、こういうのが多いのせなぜか。子ども－152－ます。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。と考えております。たちが生まれてから、そして子育て期、青年期、そこまでの相談体系がきちっとなっていない。必要な相談制度になっていない。ここに私は大きな原因があると思うんですよ。人が集まらないというなら、なぜ集まらないのか、これについて真剣に考えていただきたいと思い次に、ひきこもり施策について、若者サポートステーション設置を、についてお伺います。ひきこもりの方々の状況に合わせた社会参加、就労等への相談・支援ができる若者サポートステーションを設置するよう求めますが、いかがでしょうか。ひきこもりが原因で不登校となり、卒業後も社会への参加ができなくなるということが、大きな問題になっていることについては、心を痛めているところでございます。この問題は、家庭での子育てや学校だけに任せっきりにすることなく、地域社会全体の課題この問題を解決するために、地域若者サポートステーションを設置してはどうかという質問でございますが、地域若者サポートステーションとは、働くことに悩みを抱えている１５歳から３９歳までの若者に対して、キャリアコンサルタントなどによる専門的な相談、コミュニケーション訓練などによるステップアップ、就労に向けた支援を行うなど、厚生労働省がＮＰＯ法人などに委託している事業でございます。本市では、市社会福祉協議会を代表法人とする共同事業体に生活困窮者自立相談支援事業を委託し、その中におきまして、ひきこもりの相談も寄せられております。この、ひきこもり問題は、簡単には解決するものではございませんので、必要に応じて「地域若者サポートステーション」等と連携を図りながら、解決に向けて取り組んでまいりたいなお、近隣においては、千葉、成田の民間団体が「地域若者サポートステーション」を運営しておりますが、現時点におきましては、本市においてその設置は難しいものと考えておりと考えております。ます。 ○京増藤江君ひきこもり、ニートの、また不登校の問題など、相談できる場所が、先日いただきました八街市健康プランにも出ています。本当に八街市にはそういうものがない。その心の問題、社会に出られない、そういう問題を抱えた方々は遠くまで相談に行けないんですよ。やっぱり八街市は、不登校の問題を長年抱えているこういう中では、八街市が青年問題をどうしていくのかとそういう状況ですから、八街市は率先して、私は、若者サポートステーションの設置が必要なそういう街だと思います。今年の３月議会でのひきこもりに関する質問に対し、市長は、「平成２７年度の本市のひきこもり、１５歳～３９歳までの人口の１．５７パーセント、それで計算しますと約２８０人

と推定される。また、ひきこもりの相談等に乗る中心部署を教育委員会と連携して協議す－153－る」と、このように答弁されました。協議の結果をお伺いします。 ○教育次長（村山のり子君）お答えいたします。して相談を受けております。教育委員会といたしましては、学校教育相談、教育相談ダイヤル及び家庭教育相談におきままた、県の職員配置といたしまして、学校にはスクールカウンセラー、そして校内適応指導教室の補助教員、市単独でのカウンセラー、それから学校教育相談員、電話相談員、それからスクールソーシャルワーカー、発達障がい支援アドバイザーなどを市独自で雇っております。また、その中で相談業務を受けております。また、内容によりましては、千葉県が設置する子ども・若者総合相談センター、そしてひきこもり地域支援センター、地域若者サポートステーションなど、相談に応じて専門の機関へ的確につなげる対応をとっております。また、子育て支援課によります家庭児童相談や、社会福祉協議会による自立支援相談や気になる子どもの個別相談でも、ひきこもりに関するものがあることから、教育委員会、そして子育て支援課、社会福祉協議会での連携会議等で、情報の共有化を図っております。教育委員会といたしましては、青少年の健全育成の観点から、家庭、学校、地域が連携して、子どもたちを健全に育成するための取り組みや事業を充実することで、ひきこもりにならず、将来の八街市を担う人材づくりを推進してまいるところでございます。 ○京増藤江君状況の深刻さに比べて、私は、本当に現状に合っているのかとそういう答弁だと思います。確かに社会福祉協議会ではさまざまな相談に乗っておられて、ひきこもりの方々の相談もあり、本当に必要な活動をされておられます。ですけれど、そこには、社会福祉協議会でやるには、それは人数もあるし、財政の問題もある。本当に限られていると思います。そして、スクールカウンセラーなどの説明についても今答弁があったんですけれど、ひきこもりは、１５歳～３９歳まで、そして今は中高年のひきこもりの問題も出てまいりまして、４０歳～５９歳までも考えなければならないと、こういう状況になっています。学校教育がどうのじゃなくて、社会教育も含めて八街市でどう取り組んでいくのか、これが大事だと思います。ひきこもりの相談等に乗る中心部署の設置は緊急課題だと思います。本市では、長年不登校が多いことから、ひきこもりも国の平均よりも多いと推定されると、私は思います。ですから、サポートステーションが八街市では必要なんです。若年者だけではなく、現状に合わせて中高年も対象にすることも必要と思います。設置するまでは、ぜひ教育委員会との連携で専門相談部署をつくっていただきたい。先日配布されたこの「八街市健康プラン」によりますと、２０１２年（平成２４年）～２０１６年（平成２８年）まで、八街市の自殺率は全国や千葉県と比較すると高い。早急に解決策が必要です。そして、５年間の年代別の自殺者の上位５区分において、２０歳～３９歳の無職で家族同居男性が５位、５番目となっています。そして、人口１０万人に対する八街市－154－の自殺率は８７．８パーセント、全国では６７．２パーセント、千葉県６４．６パーセント、これと比較すると２０パーセントも高いんです。このひきこもりの問題は、本当にもう解決に向けて緊急にやらなければならない。まして、その自殺の背景にある危機背景について説明しています。「３０代その他無職」の方について、まず、ひきこもりになってしまった、そうすると、家族間の不和が起こって孤立して自殺、こういうふうに説明されています。３０代、本来ならばこれからしっかりと働く、そういう方たちの自殺率が高い。本当にこれはもったいない。本人にとっても、家族にとっても、大きな不幸だと思います。市長は、「笑顔あふれる八街、若い世代が将来に向けて夢を持てる八街をつくる」と、このように市長選挙で約束されました。私はこういう方向を全面的に支持いたします。力を合わせて取り組みたいんです。

しかし、昨日から今日の質問の中で、「笑顔あふれる八街」という言葉が飛び交いました。しかし、「３０代その他無職」の方々の自殺の背景にひきこもりの問題がある。しかも、自殺率が全国平均よりも高い。こう考えると、本当に暗い気持ちになるんです。自ら命を失うまでに、本人や家族を苦しめるひきこもりの抜本的な解決策を示さなければならないと思うんです。 ○市長（北村新司君）こういう解決策が示されない状況で、「笑顔あふれる八街」「住んでよかったと思ってもらう八街」にすることができるのか。私は、これは本当に早期に解決する、そういう方針を持たなければならないと思うんです。市長、このことについてどうでしょうか。先ほども答弁して大変恐縮でございますけれども、このひきこもり問題につきましては、簡単に解決できないというふうに思っておりますけれども、しかしながら、それぞれの方の生きがいを感じる、そうした施策もこれから研究しなければならないというふうに思っておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、必要に応じまして、地域若者サポートステーション等と連携を図りながら、解決に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っておりますけれども、それと何が何でも全部社会福祉協議会にお願いするんじゃなくて、いろんな関係各課で、そういった情報を共有しながら、市全体でもそのことについていろいろ協議しなければならないというふうには思っております。 ○京増藤江君本当に困っている方が、さまざまな方々から支援をいただいて、その解決策を得たときは、大きな力を発揮します。私も、若い子育て世代の方が、ちょっとある問題で悩んで、せっかく相談したんだけど、きちんとした解決策がなくて、その方と顔を合わせられないということで、本当に落ち込んでおられた。そういう例があります。話を聞くと、そんなことはない、あの方たちはそういう人ではありませんよということで、それで一回相談しただけで解決できるとは限らない。もう一回行きましょうということで、ご一緒して話をして、それで本当に信頼関係がもとに戻って、そして今は、その困りきっていた方が、さらに困っている方の－155－相談に乗れる、そういう状況が生まれている。ですから、本当に今３０代や２０代、また４０代の方々が、ひきこもりになって、自分の人生が見えない、先が見えない、そういう方たち一人ひとりに寄り添って、解決をしていったならば、例えば一人の解決ができたら、その方たちは大きな力を発揮してくださると思うんです。ぜひ、私は、この問題は、どこそこで相談をしているとかじゃなくて、どうやったら解決できるのか、一人でも救うことができるのか、こういうところでぜひ力を尽くしていただきたい。そう要望しておきたいと思います。次に、教育の充実について。勉強がよくわかり、いじめのない楽しい学校にするために。教職員を増やし長時間労働の是正をということで、お伺いします。平成２９年６月議会における丸山議員の、市内小中学校の教員の長時間労働に関する質問に対し、教育長は、「教職員の多忙化の解消について、勤務時間短縮は人的な配置が大事。県に加配教員を求める一方、市独自で増やしていきたい」と、こう答弁されました。来年度に教職員を増やす見込みはどうなのか。また、長時間労働の是正の見込みはどうなのか、お伺いします。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。教職員は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律にのっとり、決められた人数が配置されているものであります。市教育委員会としましては、千葉県教育委員会が定めるところの学級人数の弾力的運用により、定員を下回る人数でクラスを開いたり、少人数指導を推進するための加配教員の配置を申請したりするなど、一人でも多くの教職員が現場での授業やいじめ防止に携われるよう、今後も、スクールサポートスタッフなどの国の施策による人的配置事業を活用しながら、少

しでも職場の教職員の教育活動の一助となるよう努めてまいります。増員するように努めていくということなんですけど、来年どうなんでしょうか。努力をしております。 ○京増藤江君 ○教育長（加曽利佳信君）お答えいたします。来年度は、まだこれからの動きになりますので、具体的なことはお話しできませんが、今まで同様、可能な限り、人的配置を求めていきたいと考えてございます。 ○京増藤江君ぜひ、実現するようにと、よろしくお願いいたします。日本財団は、１２月１２日、中学生の１０人に一人が、通学をしているものの学校に通いたくない「不登校傾向」にある、こういう調査結果を発表いたしました。文部科学省が公表し－156－ている実際の不登校者の３倍にあたります。財団の担当者は、「学校側が答える文科省調査と異なり、当事者の声を捉えた」とし、対策を求めています。調査は、１０月に、中学生約６千５００人を対象に、インターネットで実施されました。欠席日数は３０日未満なので、不登校と定義されませんけれど、「１週間以上続く欠席がある」「保健室などには行くが教室に入らなかったり、給食だけ食べる無言登校」「授業は受けているものの、心の中では学校がつらい・嫌だと思っている、このような仮面登校」などの生徒を不登校傾向としますと、全体の約１割、全国の中学生から推計すると、約３３万人となっています。２０１７年度の不登校の中学生は約１０万９千人、本当に不登校傾向の生徒が３倍にものぼる大変な状況となっています。本市の平成２９年度の中学生の不登校は１１４人です。この調査の方法で推計すると、不登校傾向の生徒は約３４０人超となっています。学校に行きたくない理由について、「疲れる」「朝起きられない」のほか、「授業がよくわからない」「授業についていけない」「テストを受けたくない」が多く、家庭や友人関係よりも体調面や学業的理由が目立っています。「自分が学びたいと思える場所」を複数回答で聞きますと、「自分の好きなこと、追及したいことを突き詰められる」、これが５８．１パーセントです。「自分の学習ペースにあった手助けがある」、これが４４．６パーセントです。東京大先端科学技術研究センターで学習支援を研究する高橋麻衣子講師は、「学業に関する要因は、大人が介入することが可能である。子どもたちは学びたいと考えており、方法を選択させてほしい」と訴えておられます。今回の日本財団調査の結果は、私が小中学生約５０人にインタビューした結果と重なる点が多いんです。「学校で楽しいことは何」という質問に対し、みんな一様に首をかしげて考えたあげく、「友達がいる」と答えたり、勉強についてはほとんど子が「楽しくない」。その理由について、「勉強が難しい、わからない」と答えています。子どもたちは、勉強をしたいと、こんなふうに望んでおりますけれど、教員が過重労働を強いられている現状では、自分の学習ペースにあった手助けを求めている生徒の要望に応えられません。厚生労働省が、「過労死白書」を２０１８年１０月３０日に発表しておりますけれど、「過重労働防止に必要な取り組みは」の質問に、教職員の約８割が「教員の増員」と答えています。このことからも、教職員の増員は待ったなしです。勉強をわかりたいと願う子どもたちに対し、個人の学習ペースにあった手助けができる、そういうことを本当に県に求めていただきたい。それが不登校をなくしていく、そういうことになると思います。そして、次に、特別教育支援員増員についてなんですけれど、特別教育支援員は小学校に２３人配置されておりますが、勤務時間等十分な配置となっているのか、また中学校に配置が必要なのではないか、お伺いします。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。現在、八街市では２３名の特別支援教育支援員を雇用し、小学校に配置をしております。中－157－

学校は、昨年度まで配置をしておりましたが、主に支援を必要としておりました生徒の卒業に伴い、必要性の高い小学校への配置を増やすことといたしました。今後も、学校の状況や支援の必要性により、適切な配置を検討してまいります。 ○京増藤江君中学校での適切な配置、これは例えば体が悪くて車椅子生活という方だけではなく、情緒など抱えていてそれで請求している、そういう子どもたちに対しても、私は支援が必要だと思うんですけれど、そういう生徒に対し、個別な教育計画や支援計画はきっちりと作成されているのか。また、専門家の支援体制はどのようになっているのか、この点についてお伺いします。 ○教育長（加曽利佳信君）今、２３名の配置が小学校のみというご答弁、まずはお答えいたしますと、昨年度まで中学校でも配置しておりました。そして、毎年各学校の校長、管理職と、どのような配置がよろしいのかということを、こちらで一緒に検討してまいります。その結果、今回中学校では配置の方はなくても大丈夫であるという結果が出まして、全てを小学校に回したわけでございまして、中学校にそういう支援が必要なお子さんがいるのに、小学校に無理に回したわけではございません。各学校の状況に合わせて検討して配置したわけでございます。また、指導については、まず学習指導要領という大もとの指導しなければいけない内容がございます。それを各学校が勉強指導計画に落としまして、それぞれの個々の指導をまた考え、週指導計画というものに落とし込んで指導しているわけでございます。その中で、各支援が必要なお子さんに対しては、適切な指導がなされていると、私どもは考えております。情緒の生徒さんが、普通学級に通級する場合、本当に必要はないんですか。情緒、知的障が ○京増藤江君いの場合は。 ○教育長（加曽利佳信君）指導要領に基づいての指導というのは、小中学生で全てございますので、情緒に通う、特別支援学級に通う、普通学級に通うにかかわらず指導計画はありますし、普通教室に籍がありながら、情緒または言語の方に通っているもし児童生徒がおりましたら、それはそれなりの計画がございますので、全て計画に基づいて、教職員が立てた計画に基づいて動いておりますので、その場その場で動かしているわけではございませんので、そこはご理解いただきたいと思います。 ○京増藤江君ので飛ばして。今のところ必要ないという、そういうご答弁でした。では、次に移りたいと思います。子どもから発信できる制度創設をについては、時間がない（２）長欠・不登校施策の充実について。小学校高学年への対応充実をについてお伺いします。－158－平成２８年１２月議会において、平成２７年度は小学校全体の不登校率は０．９９パーセントでございましたが、そのうち、小学校低学年の不登校率は０．３６パーセントで、高学年は１．６１パーセント、合わせて小学校全体では０．９９パーセントという答弁がありました。不登校の理由として、小学校で約８割が本人の問題と、この間答弁があったんですけれど、しかし、本人の問題ならば、どうして低学年の不登校率が高学年の約４分の１なのか。高学年の不登校率が低学年の４倍以上にもなる原因、これをつかみ、対応の充実が必要と思うんですが、いかがでしょうか。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。小学校の低学年より高学年の長欠・不登校生が増加する要因は、成長過程で起こる心の不安定さや家庭内の問題等、さまざまな要因が複合的に絡み合っております。また、小学校の高学年で高くなる傾向は、全国的に見ても同様でございます。今年度、本市では、各学校に、「長欠対策について」の対応策の作成と、実態に即した対応

を指示し、教育委員会がその対策への指導・助言を行っております。また、各学校では、長期欠席に入る予兆をしっかりつかみ、初期対応を丁寧に行っております。そして、欠席の日数に注目するのに加え、「なぜ、欠席することになるのか」、子ども一人ひとりの背景について着目し、ケース会議を実施し、学校全体でその対応策を作成しておりこれからも、一人ひとりの実態に合った具体的な取り組みを継続し、小学校高学年の長欠・不登校解消に向けて努力してまいります。ます。 ○京増藤江君長欠の対策をされていくということで、これは私は本当に大事だと思います。ただ、今でも先生方の仕事は過重になっている、そういう中でどうなのかなという点はございます。この調査や対策で、子どもたちに対してきめ細やかな対応ができるのか、そういうこともぜひ考えながらやっていただきたいなと思います。やはり、家庭の問題、そして子どもたちの勉強がよくわかるようにしていく。こういうことでお願いをしておきたいと思います。そして、家庭への支援充実を、についてです。やはり、経済問題が子どもたちの不登校に影響していると、そういう答弁も以前にございました。生活保護家庭の不登校率は１３．３パーセント、八街市全体の４．９パーセント。これは、平成２７年３月議会での答弁です。また、就学援助家庭での不登校率は７．９パーセントで、一般の八街市全体の不登校率の２．９倍と、経済的な問題で不登校の割合が高くなっていると、こういう答弁がありました。小学校低学年の段階から、さまざまな困りごとを抱えた家庭に対し、早期にどう支援するかが必要と思うんですけれど、どのように対応されているのか伺います。 ○教育長（加曽利佳信君）－159－答弁いたします。ます。長欠・不登校児童・生徒のご家族の方がたくさんの不安を抱えておることは、承知しておりそのため、これまでも、学校と家庭をつなぐために、学校教育相談員による家庭訪問、保護者の困りごとへの対応や、スクールソーシャルワーカーによる福祉部局や病院、関係機関へのつなぎを積極的に行っております。これまでと同様に、子育て支援課等の福祉部局との連携を密にしてまいります。 ○京増藤江君この経済問題は、経済と学力が比例していると、そういうことはもう明らかにされておりますので、子どもたちの家庭で経済の困難さを抱えていたら、そこで、じゃあ学力についてどのように応援するのか、そういうことをしっかりと対応していただきたいと思います。それで、次ですけれど、新宅議員が質問されていました中学生、卒業生の進路状況、その中で、中学卒業をするときに在宅の人たちが大体不登校だったということでした。私もいろいろ調べてみました。そうすると、平成２４年～２９年までの６年間の中学校卒業生進路状況は、在宅の生徒の合計は約７４人です。平均で毎年約１２人です。これだけ多いとひきこもりになると思うんですね。不登校になってどこにも行くことができない、こういう問題を解決していく、居場所をつくっていく。これが必要と思いますが、いかがでしょうか。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。これまでも、教育支援センター「ナチュラル」の利用推進について、周知してまいりました。昨年度より、中学生の自転車での通所を認めたり、今年度は幼稚園児の体験を受け入れたりと、利用を広げる努力をしているところでございます。また、今年度の２月には、タブレット端末５台を整備し、通所する児童・生徒への学習環境を整えていく予定です。これからも、ナチュラルを利用する子どもたちが、学校復帰するための力をしっかりためら

れる心地のよい居場所となるよう、努めてまいります。 ○京増藤江君ナチュラルに、今年度在宅登録しているのは７人と、本当に中学生が百何人、そして小学学生も約２０人、そういう不登校の子どもたちがいる中で、本当にたったの７人の登録しかない。これは、子どもたちの居場所がないということですから、しっかりと、ナチュラルだけではなく、どうしていくのか。教室に入れない子どもたちにどう対応するのか。ここを研究していただきたいと思います。それで、次の専門職員の確保についてお伺いします。まず、幼稚園の支援員の勤務時間についてです。幼稚園の１日の教育時間は５時間でございます。幼稚園支援員一人当たりの１日の勤務時間は、３時間～４時間となっています。支援－160－員が不在の時間帯には、園長先生や教頭先生が現場に入っている。十分な支援をするためには、支援員の勤務時間を１日５時間、週２５時間にすることが必要と思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。幼稚園の特別支援教育支援員につきましては、現在、週１９時間で、１日にすると約４時間の勤務状況となっております。また、近年、支援を必要とする園児も増えていることから、職員の負担も大きくなっていることも承知しております。このことから、特別支援教育支援員の勤務時間を今の４時間から１時間延長して、５時間にしようと、関係部局と協議していく予定でございます。今後も、現場の声を聞きながら、健全な幼稚園経営ができるよう支援してまいります。そのほかに、教育委員会では、小中学校の専門職として、特別支援教育支援員２３名、図書館司書４名、適応指導教室補助教員５名、カウンセラー１名、学校教育相談員５名、発達障害支援アドバイザー２名、電話相談員１名、平成２９年度からはスクールソーシャルワーカー１名を雇用しております。発達障害支援アドバイザー、スクールソーシャルワーカーの市単独の雇用は、県内でも少数であり、市の抱える課題に即した専門職の確保に努めております。専門職の雇用により、教育・福祉・医療との連携を図り、多様な教育課題、児童・生徒、保護者の抱える問題や相談に幅広く対応しております。 ○京増藤江君 ○教育次長（村山のり子君）お答えいたします。ります。 ○京増藤江君 ○教育次長（村山のり子君）合わせて雇用しております。確認をしたいんですけれど、幼稚園の支援員の１日の勤務時間を５時間にすると、これは教育をしている日、教育時間全てで支援員を付けていく、そういう理解でよろしいですか。ただいま、１時間を延長して５時間にしようと、関係部局と協議をしていく予定となってお延長時間で、例えば３時間の日もある、そして４時間の日もあると、けれども、それを延長して教育がされている日は、例えば５時間の教育時間の日は５時間きちんと配置する、これでいいんですか。すみません、ちょっと理解がよくできません。現在のところ、週１９時間で雇っていますので、４時間の日と３時間の日と、いろいろ組みですので、丸々全部５時間で対応できればよろしいですけれども、その辺のところは関係部局とよく相談し、また現場ともよく協議しながら、やりくりできる日があれば、その中で調整することもあろうかと思いますが、こちらの希望としては、５時間にしようと今検討して－161－いるところでございます。 ○京増藤江君

現場は本当に大変なんです。私も訪問したときに、園長先生のところに子どもさんがまとわりついている。ちょっと障害があるかなと思っていたら、そうだということで、それで地域の方たちが訪問したときに、ピンポンピンポンを押しても誰も出てこないと、本当に何かあったときに、地域の方が幼稚園に知らせてあげたいと、そういうときにも本当に安全面はどうなのかと、地域の方が心配されている。こういう心配を地域の方々にさせないように、皆さんは協力的なんですよ、幼稚園に対して。ですから、せっかくのその善意が無駄にならないように、きちんと必要な時間配置をする。そして子どもたちの成長の保証をしていく。そのために子どもたちの教育時間、５時間なら５時間、保証するよう強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（木村利晴君）以上で日本共産党、京増藤江議員の個人質問を終了します。お諮りします。本日の一般質問をこれで終わりにしたいと思います。ご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村利晴君）ご異議なしと認めます。日程第２、休会の件を議題とします。 ○議長（木村利晴君）ご異議なしと認めます。明日１５日から１６日の２日間は、休日のため休会したいと思います。ご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）明日１５日から１６日の２日間は休会することに決定しました。本日の会議はこれで終了します。１２月１７日は午前１０時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。長時間ご苦労さまでした。（延会午後３時１０分）－162－ ○本日の会議に付した事件１．一般質問２．休会の件－163－ ...

chibalog - 千葉県市区町村議会議事録検索

八街市議会 2018-12-14 平成30年 12月定例会 第3号 平成30年12月14日

八街市議会 2018-12-14
平成30年 12月定例会第3号平成30年12月14日