「八街市議会 2018-10-04 平成30年 9月定例会第6号平成30年10月4日」の議事録内容

八街市議会 2018-10-04
平成30年 9月定例会第6号平成30年10月4日

取得元: 八街市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-17

平成３０年９月第３回八街市議会定例会会議録（第６号） ………………………………………………… １．開議平成３０年１０月４日午前１０時００分１．出席議員は次のとおり１番山田雅士２番小澤孝延３番角麻子４番鈴木広美６番小菅耕二

７番石井孝昭９番林修三 10番山口孝弘 11番小髙良則 12番川上雄次 13番林政男 14番新宅雅子 15番加藤弘 16番京増藤江 17番丸山わき子 18番小山栄治 19番木村利晴１．地方自治法第１２１条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり ………………………………………………… ………………………………………………… １．欠席議員は次のとおり５番服部雅恵８番桜田秀雄 ○市長部局・議案説明者市副総市市務民部部長長長長北村新司鵜澤広司大木俊行和田文夫経済環境部長黒﨑淳一建設部長江澤利典会計管理者廣森孝江２１７

財政課長會嶋禎人国保年金課長吉田正明高齢者福祉課長田中和彦下水道課長中村正巳水道課長山本安夫・連絡員秘書広報課長鈴木正義総務課長片岡和久社会福祉課長日野原広志農政課長相川幸法道路河川課長中込正美 ………………………………………………… ○教育委員会・議案説明者・連絡員 ○農業委員会・議案説明者 ○監査委員・議案説明者 ○選挙管理委員会・議案説明者教教育育次長長

加曽利佳信村山のり子教育総務課長川名弘晃 ………………………………………………… 農業委員会事務局長梅澤孝行 ………………………………………………… 監査委員事務局長内海洋和 ………………………………………………… 選挙管理委員会事務局長片岡和久 ………………………………………………… １．本会議の事務局長及び書記は次のとおり事副副主務局主主査長幹幹補岡本裕之中嶋敏江小川正一嘉瀨順子２１８主主査任主補事吉井博貴武井義行 ………………………………………………… １．会議事件は次のとおり ○議事日程（第６号）平成３０年１０月４日（木）午前１０時開議日程第１議案第３号から議案第１６号請願第３０－１号委員長報告、質疑、討論、採決日程第２議員派遣の件

２１９ただいまの出席議員は１７名です。議員定数の半数以上に達していますので、本日の会議 ○議長（木村利晴君）は成立しました。これから本日の会議を開きます。本日の議事日程は配付のとおりです。日程に入る前に報告します。最初に、各常任委員会及び決算審査特別委員会付託事件について、各委員長から審査報告書が提出されましたので、その写しを配付しておきました。次に、監査委員から８月予算執行分に係る例月出納検査報告書が提出されましたので、そ次に、１０月３日までに受理した要望１件につきましては、その写しを配付しておきましの写しを配付しておきました。た。以上で報告を終わります。 ○議長（木村利晴君）次に、本日の欠席の届け出が桜田秀雄議員よりありました。日程第１、議案第３号から議案第１６号及び請願第３０－１号を一括議題とします。これから常任委員長報告及び決算審査特別委員長報告の後、委員長報告に対する質疑を行いますが、質疑の範囲は委員会の審査過程及び結果に対する質疑に限られ、議案の審議に戻るような質疑はできませんので、ご了承願います。傍聴の方に申し上げます。傍聴人は、傍聴規則第８条の規定により、議事について可否を表明、または騒ぎ立てることは禁止されています。なお、議長の注意に従わないときは、地方自治法第１３０条の規定により退場していただく場合がありますので、あらかじめ申し上げます。 ○川上雄次君常任委員長の報告を求めます。最初に、川上雄次総務常任委員長。おはようございます。総務常任委員会に付託されました案件５件につきまして、去る９月１４日に委員会を開催し、審査をいたしました。審査の結果はお手元に配付してあります報告書のとおりでありますが、審査内容について要約し、ご報告申し上げます。議案第３号は、八街市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。これは、公職選挙法の一部改正に伴い、市議会議員選挙におけるビラの作成を公費負担とするため、所要の改正を行うものです。審査の過程において委員から、「全国都道府県議会議長、あるいは、全国市議会議長からもビラの頒布解禁についての要望があり、公選法の中で認められるということなんですが、２種類４千枚という限定があるが、ほかにどのような条件で頒布が可能になるのか」という質疑に対して、「頒布できるビラについては、市選挙管理委員会に届け出たもので２種類、２２０頒布できる期間としては、届け出の後から選挙期日の前日まで、種類としては候補者１人に対して２種類、枚数は４千枚、必要な記載事項は、ビラの表面に頒布責任者及び印刷者の氏名住所を記載すること、頒布するビラに選挙管理委員会が交付する証紙を貼り付けることが必要となります」という答弁がありました。採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。次に、議案第４号は、八街市公文書公開条例の一部を改正する条例の制定についてです。これは、次の議案第５号で提案しております八街市個人情報保護条例の改正に伴い、この改正との整合性を図るため、公文書の定義などについて所要の改正を行うものです。審査の過程において委員から、「公文書の定義について、公開にあたって、改正前は、決裁あるいは供覧が完了し、実施機関が管理しているものと定義していたが、改正により、職員が組織的に用いるものとして管理しているものを公文書とするということで、縛りをなくして開かれたものになると思われるが、縛りがなくなると、今まで以上に情報を求め、情報

公開を行う人が増えるのではないかと思われるが、工事発注などの情報について、どのように対応するのか」という質疑に対して、「発注前の文書については、決定されたものではないので、公開の対象にはなりません」という答弁がありました。次に、「公文書の存否に関する情報について、存否応答拒否の例外措置を設けるものであると思うが、具体的にはどのような対応になるのか」という質疑に対して、「公文書公開請求があった場合、公文書公開条例の規定により、請求書を受理し、実施機関において非公開部分に関する検討を行い、公開、部分公開、または非公開を決定することになります。公開請求に対して決定をした場合、決定内容により文書が存在することが判明し、特定個人のプライバシーを侵害することが考えられます。例えば、個人の前科歴や診断に関する文書について、当該個人と別の者が、その存在の有無を調べることを目的に公開請求を行った場合、現在の条例では、不存在、または非公開などを決定することになり、非公開であれば、文書が存在することが明らかとなり、請求者に利益となる。文書存在が明らかになったものについては、プライバシーの侵害にあたるような結果になることが考えられます。このような情報については、請求に対し、文書の存否について答えることができないように、条例に加える必要があるため、今回加えるものです」という答弁がありました。採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。議案第５号は、八街市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定です。これは、個人情報の保護に関する法律等の改正に伴い、個人情報の定義などについて所要の改正を行うものです。審査の過程において委員から、「開示請求に係る個人情報が存在しているかどうかを答えるだけで、非開示情報を開示することとなっているが、具体的にはどのようなものか」という質疑に対して、「犯罪の内偵捜査に関する情報、褒賞関係の候補者の選考状況に関する情報、違反行為に対する抜き打ち検査に関する情報等、これらの情報対象となっている個人が、識別される個人情報が存在しているかいないかを答えるだけで、非開示情報を開示したこと２２１と同じことになるため、このような場合は、当該個人情報の存否は明らかにせずに、当該開示請求を拒否することが必要と考えております」という答弁がありました。採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。次に、議案第６号、平成３０年度八街市一般会計補正予算のうち、当委員会に付託されましたのは、第１表歳入歳出予算補正の内、歳入全款、歳出１款議会費、２款総務費（３項を除く）、８款消防費、第２表債務負担行為補正２変更の内（３）及び（９）第３表地方債補正についてです。審査の過程において委員から、「歳入では、今年度の地方交付税は３６億１千５５４万３千円となり、平成２８年度は３８億３千４００万円であり、平成２９年度は３６億９千６００万円となり、年々、地方交付税が下がっているが、その原因はどのように分析しているのか。また、来年度の動向はどのように検討されているか」という質疑に対して、「地方交付税につきましては、年々減少しているところであり、ここ数年の減額については、クリーンセンターの償還が終了になるため、５千万円程度の減額がありました。歳入については、全国的に他の地方公共団体と比較すると、本市の歳入の伸びがあまりないが、歳入の微増により交付税の減額があります。県の平均で需要額が０．９パーセント増に対して、八街市では０．５パーセント増となり、歳入についても、八街市の場合は平均よりも少し低い状況で、県の中では、交付税の減額が少ないが、年々減少している状況です。平成３０年度の予算につきましては、全国平均でマイナスの概算要求となっておりますが、歳出歳入の組み合わせがどのようになっていくか、慎重に検討する部分もありますが、一般的には、国の予算のとおり減少していくと推測しております」という答弁がありました。次に、歳出２款では、「自動電話催告システム賃借はいつから稼働することになり、どのような取り組みになるのか」という質疑に対して、「平成３１年１月または２月に稼働を予定しております。取り組みについては、電話番号が判明したものから適宜、電話催告を行う予定で、現年度課税分中心の催告になるので、督促状を発付した未納者について催告を行うことになります」という答弁がありました。

次に、歳出８款では、「消防団員の中型免許の取得費について、今年度の申請人数は」という質疑に対して、「６人の申請がありました」という答弁がありました。次に、「中型免許を持っていない団員は何人いるのか」という質疑に対して、「申請済みの６人を含めて、所属する分団の消防車を運転できない団員は２３名です」という答弁がありました。次に、地方債補正では、「排水施設整備事業は、五区の用地購入分について減額となっているが、今後の計画では、これから設計を行い、地権者に協力をいただくことになると思うが、五区の地域にこの施設がないと大池調整池はあふれ出てしまい、早期に対応しなければならないと思うが、今後の見通しは」という質疑に対して、「五区の市道五区１号線の休耕している場所を用地購入するため、当初予算で計上しておりましたが、用地の境界同意が現在のところ得られていないため、用地購入費について減額を行い、それに伴い設計委託を行２２２い、再度、流域の部分で流量の調整を行いながら、調整池を設置する計画を早急に進めています。上流部分も含めた設計の委託を行い、地権者と交渉したいと考えております」という答弁がありました。採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。次に、請願第３０－１号は、国の補助金対象である交通政策基本法に基づいて、乗合タクシーの早期実現を求める請願についてです。審査の過程において委員から、「請願の中に、「このままでは制度の維持ができないと縮小を示唆しています」となっていますが、今回、増額補正が計上されていると思われますが、制度の縮小はあるのか」という質疑に対して、「現時のところ、縮小については考えておりません。６月に開催した市民団体との懇談会では、制度の維持についての質問に対し、利用者が増え、補助金が増額になった場合については、他の公共交通との共存の観点と、限りある財源の中で制度の持続性の観点を踏まえ、制度のあり方について検討しなければならないと回答しております。縮小については考えておりません」という答弁がありました。次に、「高齢者外出支援タクシーを運行しているが、導入の当初の考え方では、免許の返納者が増えていく状況の中で、外出ができなくなることから、さまざまな方法の中から外出支援タクシーを選択したと思うが、その選択の経緯は」という質疑に対して、「外出支援タクシーは、高齢者外出支援の拡大、地域コミュニティー形成の支援、市内経済活性化の３項目が大きな目的として導入した事業となっております。選択肢として、デマンド交通がありましたが、制約として、予約が必要なこと、目的地到着時間が予約状況により前後すること、知らない人との乗り合わせになる可能性があることなどの問題があったため、導入しやすく利用しやすい、高齢者外出支援タクシーを選択しました」という答弁がありました。次に、「昨年１０月から、高齢者外出支援タクシーを導入し、今回の補正で１千７０万円の増額となっており、利用者が多い状況となっていますが、この制度の検証はどのようになっているのか」という質疑に対して、「市民の皆様には大変好評いただいていますが、事業の定着はこれからだと思います。申請状況や利用状況、利用目的等の実態を調査しながら、さらに事業の定着をしていきたいと考えています。事業の当初目的であったグループ利用が見込みよりも少ない状況のため、自治会加入率低下などもありますが、グループ利用を定着していきたいと考えております」という答弁がありました。次に、「補助金なしでの運行はネックであると思います。東金市が行っているデマンドタクシーでは、小学生以下は無料、小・中学生は２００円、高校生以上は４００円となっており、オペレーターをおいて運行しています。平成２７年度の利用者は１万２千３７５人でした。国の補助金を大いに活用しており、５２８万円、２３．５パーセントが国の補助金となっており、運賃収入が３９０万円で、１７．３パーセント、市の持ち出しが６割で、１千３３１万円、あわせて２千２４９万円です。全て市の持ち出しということになれば、現制度のように、利用者が増えれば増えるほど市の持ち出しが大きくなり、それから利用できる地域は利用するけれど、利用できない地域は利用できないこととなり、利用できない地域の皆さ２２３んの声は、このままでは八街に生活していけなくなるという大きな声になっています。どこ

に行くにもタクシーを利用したいけれども使用できない、こういう切実な声にどのように答えていくのかということが求められていると思います。今の制度をいかに存続させるかではなく、早く国の補助金を活用して市の持ち出しを少なくし、市内一律に低料金で、市民に暮らしの足を保証していく取り組みが必要ではないかと思います。国の補助金を活用するという方向転換をするだけで大きく運営が変わっていき、市民の利便性が向上していくことになるので、そういった点での検討が早急に必要であると思います。こういった点を含めた検証をどのように考えているのか」という質疑に対して、「市民全体の公共交通として考えますと、地域公共交通協議会において考えていきたいと思います。また、高齢者については、今の制度の継続性も含めて検証していきたいと考えています。公共交通運行体系につきましては、八街市地域公共交通協議会の意見をいただいた上で、平成２９年度１０月に開始した運行形態でありますので、まずは、公共交通体系の定着を図るとともに、利用実績の収集や市民の意見を伺いながら、公共交通に関する政策課題を、地域公共交通協議会において整理をしていきたいと考えています。ふれあいバスにつきましては、来月、１年になりますので、乗降量調査を行う方向で事業者と打ち合わせ中です。１２月に地域公共交通協議会を開催する予定であり、１年間の成果について報告させていただき、課題等の意見をいただこうと考えております。これからも引き続き、地域公共交通協議会において、本市の交通施策について整理してまいりたいと考えております」という答弁がありました。次に、「公共交通協議会は、どのような視点で市民の足を守っていくのか論議されているのか」という質疑に対して、「地域公共交通協議会については、交通網形成計画やネットワーク計画の作成、実施状況の評価等を行う協議会でございまして、構成員は、千葉県交通計画課、印旛土木事務所、千葉交通、千葉フラワーバス、九十九里鉄道、八街タクシー、あいこうタクシー、千葉県バス協会、千葉県タクシー協会、地方運輸局、学識経験者、市民の代表者等の２７名で構成されております。平成２８年に策定した計画に基づいて、昨年度に、ふれあいバスの見直しや高齢者外出支援タクシーの導入を図ったところであり、今後、評価を行っていく中で政策課題が見えてくると思いますので、課題に対応するため、議論を重ねていきたいと考えております」という答弁がありました。次に、「近隣の状況を調査したところ、酒々井町では４千５００万円。内訳は、障害者支援タクシー、乗合タクシー。バスは、日医大と成田赤十字病院に運行しております。東金市ではふれあいバス２台を運行しており、その後、乗合タクシーの要望があり実現された。その際、乗合タクシーの導入後は、ふれあいバスを廃止する要望であったが、実際にはバスを廃止しないでほしいということになり、現行ではバスと乗合タクシーの両方を運行している状況です。今回の請願内容の、八街市内から市外医療機関へはチケットが使用できないが、成田赤十字病院などに限ってはチケットの使用を認めてもよいのではないかと思っています。今回の請願について、トータル的に八街市の交通施策を考える必要があり、地域公共交通協議会で、デマンドタクシー、障害者タクシー、ふれあいバスなどを総合的に考えていく必要２２４があると思います。したがって、この請願については、もう少し検証、または勉強が必要と思います。今回の請願については、採択・不採択ではなく、継続審査がよいのではないかと思います」という意見がありました。賛成討論が次のようにありました。少子高齢化、人口減少に突入しつつある本市にとって、暮らしの足、生活交通の問題は切実な問題です。昨年から始まった本市の高齢者外出支援タクシー制度は１年を迎え、その利用は高まっている一方で、利用している地域と利用できない地域の差が歴然としています。地域格差を抱えてのタクシー運行、事業実施であってはなりません。このタクシー制度の運行にあたって、ふれあいバス１路線廃止分で、乗合タクシーの運行経費に充てるとしていましたが、その思惑が大きく外れ、新年度の利用助成費は１千５３０万円を計上し、この９月議会補正では、さらに１千７０万円増となり、年間予算は２千６００万円となります。利用者が増えれば、それに比例して市の負担が増える。今の制度は持続可能な制度とはなり得ないことは明白となっています。交通政策基本法２条、国民の自立した日常生活の確保を図ると基本理念に示し、３条では、

基本理念にのっとり、その地方自治体の区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じて施策を策定し、地方自治体の責務を求めています。全ての交通弱者にいかに対応するかが問われています。国は、デマンド交通、乗合タクシーを、２０１３年度の３１３市町村から、２０２０年度には７００市町村に導入することを目標にし、各自治体の赤字分の２分の１を補助するとしています。こうした国の補助制度を活用すれば、市民の誰もが利用でき、市の負担も軽減できる乗合タクシーが実現できます。早期実現に向け、国の補助金対象である交通基本法に基づく乗合タクシーの早期実現を求める請願に対して賛成するものです。採決の結果、賛成多数のもと、継続審査と決定しました。以上、総務常任委員会に付託されました案件に対する審査の結果についてご報告申し上げます。何とぞ当常任委員会の決定どおり、ご賛同くださいますようお願いいたしまして、委員長報告を終わります。 ○議長（木村利晴君） ○議長（木村利晴君）質疑なしと認めます。ここで総務常任委員長報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）これで総務常任委員長報告に対する質疑を終了します。次に、鈴木広美経済建設常任委員長。 ○鈴木広美君それでは、委員長報告をさせていただくのですけれども、委員長報告に入る前に、せんだって日本列島を襲いました台風２４号につきましては、本市、八街市でも農業被害等々が少２２５なからず発生いたしました。その被害に遭われました方々に対しまして、まずは委員会を代表いたしまして心よりお見舞いを申し上げます。それでは、経済建設常任委員会に付託されました案件３件につきまして、去る９月１８日に委員会を開催いたしました。審査の結果は、お手元に配付してあります報告書のとおりでございますが、審査内容について要約してご報告を申し上げます。まず、議案第６号、平成３０年度八街市一般会計補正予算のうち、当委員会に付託されましたのは、第１表歳入歳出予算補正の内、歳出４款衛生費の内１項５目から６目及び２項、５款農林水産業費、６款商工費、７款土木費についてでございます。審査の過程において委員から、歳出６款では、「１００万円のＰＲ活動の詳細は」という質疑に対して、「指定寄付金については、寄付された方が、八街産の落花生が非常においしいとのことで、全国的にＰＲをしてほしいという希望がありました。今回は、「千葉半立」と「Ｑなっつ」の試食用小袋を５千袋作成し、イベントの際に無料配布する予定です」という答弁がございました。歳出７款では、「道路新設改良費の市道整備検討業務について、具体的な内容は」という質疑に対して、「交付金などの整備計画策定にあたり、市内の主要交差点、約８０カ所の交通量調査を行うものです」という答弁がございました。次に、「優先付けはどのようになっているのか」という質疑に対して、「市内の主要となる１級、２級道路などの幹線道路を優先して実施します」という答弁がありました。次に、「道路境界確定費は、具体的にどこを実施するのか」という質疑に対しまして、「沖２９号線、県道岩富線の道路排水の冠水箇所解消のため、市道の道路確定が必要になったものです。夕日丘１号線は市道の拡幅による用地測量です。市道１０６号線は、舗装改良工事により道路境界を確定するものです」という答弁がございました。次に、「道路新設改良費の交通量調査はどのようなものに使用されていくのか」という質疑に対して、「道路整備実施時の舗装構成が交通量によって変わってくるので、その検討資料としております」という答弁がありました。採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決をいたしました。議案第８号、平成３０年度八街市下水道事業特別会計補正予算についてです。

採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。続きまして、議案第９号、平成３０年度八街市水道事業会計補正予算についてです。審査の過程において委員から、「経費の増額についての内容は」という質疑に対して、「４月の人事異動において、主幹、工務班１名、業務班１名の異動に伴う増額です」という答弁がございました。採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。以上、経済建設常任委員会に付託されました案件に対する審査の結果についてご報告を申し上げます。何とぞ当常任委員会の決定どおり、ご賛同いただきますことをお願いいたしまして、委員長報告とさせていただきます。２２６ここで経済建設常任委員長報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村利晴君） ○議長（木村利晴君）質疑なしと認めます。これで経済建設常任委員長報告に対する質疑を終了します。次に、小髙良則文教福祉常任副委員長。 ○小髙良則君文教福祉常任委員会に付託されました議案３件につきまして、去る９月１９日に委員会を開催し、審査いたしました。審査の結果はお手元に配付してあります報告書のとおりでありますが、審査内容について要約してご報告申し上げます。議案第６号、平成３０年度八街市一般会計補正予算のうち、当委員会に付託されましたのは、第１表歳入歳出予算補正の内歳出２款総務費の内３項、３款民生費、４款衛生費の内１項１目、９款教育費第２表債務負担行為補正１追加の内（２１）についてです。審査の過程において委員から、歳出３款では、「高齢者外出支援タクシーの利用者が多い地域は」という質疑に対し、「ライオンズガーデン区、文違区、大関区の順に多くなっております」という答弁がありました。次に、「利用者の少ない地域の市民に対しての利用率を高める方法の検討は」という質疑に対して、「タクシーの利用助成券については、複数の方が利用できるということで、グループ利用を提案しております。その中で、駅から遠い方などについては、地域社会の発展ということで、グループ利用を定着していただきたいと考えております」という答弁がありました。次に、「保育園費について、臨時保育士を確保できなかった理由は」という質疑に対して、「他市町村などで、新規に保育園が建てられており、正規職員の保育士募集が非常に多い状況です。このため、臨時保育士は、処遇のよい所で就労したいと考えており、臨時保育士が確保できなかったものです」という答弁がありました。次に、「市として、保育士確保の方針は」という質疑に対して、「本年４月に、保育士７名を採用しましたが、いまだ不足している状況と考えております。このため、保育士の増員については、引き続き要望していきたいと考えております」という答弁がありました。次に、９款では、「小学校空調整備事業費の設計支援業務については、１年前倒しにより必要となったのか」という質疑に対して、「今年の猛暑により急遽計画を変更したものであり、現在の設計担当だけでは８校分の設計を行うことが困難と判断して、他の自治体でも実績のある公益財団法人の技術者に委託するものです」という答弁がありました。次に、「計画変更がもう少し早ければ設計支援業務は必要ないのか。職員のみで設計できる期間は」という質疑に対して、「全て職員で済ませればいいのかもしれませんが、８校まとめて設計を行うということで、事務量が膨大になります。そのため、今回初めて導入する２２７ものですが、通常の業務の中でも、また、８校同時でなくても、設計の段階から図面上だけでなく、現場などの管理もあります。それらを正確にチェック・検証するには、プロの手が入るということで、職員の支援には十分になると思います。今回については、期間が短いと

いうこともありますが、量的にも膨大だということと、設計内容・積算、設計書チェック、設計内容と現場の整合性を全て職員が行うには量的に多いことと、チェックが甘くならないように、今回初めて導入しようと考えております」という答弁がありました。次に、「空調設備の保守点検の費用総額の見込みは」という質疑に対して、「保守点検として、フィルターなどの清掃を考えております」という答弁がありました。次に、債務負担行為では、「検診全体の予算額は」という質疑に対して、「全体予算としては約４千６００万円程度を見込んでおります」という答弁がありました。次に、「今までの受診率よりも多く計画しているのか」という質疑に対して、「今年度の受診率に若干の上乗せを行い、また、平成３１年度につきましては６５歳の方への個別に受診勧奨を予定しているため、若干上乗せになっております」という答弁がありました。採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。議案第７号は、平成３０年度八街市介護保険特別会計補正予算についてです。審査の過程において委員から、「介護給付費準備基金積立金は今年度末には幾らになるのか」という質疑に対して、「４億２千８１８万３６４円になるものと考えております」という答弁がありました。次に、「今回の補正で、約２千１７０万円の積立金をしておりますが、今後どのような見通しを持っているのか」という質疑に対し、「第７期の介護保険事業計画期間中では、平成３０年度から平成３２年度の間に１億５千２００万円の基金を取り崩して、保険料などに充てる予定になっております」という答弁がありました。次に、「今回の第７期は保険料を上げずに基金で対応するということだが、３年後の第７期の最終的にはどのくらいになっているのか、見通しは」という質疑に対し、「基金としては見通しは立てておりませんが、毎年度ごとの給付金の出たものに対して、余剰金を積み立てていくものです。３年後の繰越金につきましては、余剰金が出た場合、翌年度の第８期の計画期間中に取り崩しをして、なるべく保険料の上昇を抑えていきたいと考えております」という答弁がありました。採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。議案第１６号は、八街市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定についてです。これは、介護保険法の改正により、指定居宅介護支援事業所の指定権限が県から市に移管されたことに伴い、県で定めていた基準を市で定めるため、新たに条例を制定するものです。審査の過程において委員から、「ホームヘルパーが高齢者を訪問する生活援助を一定回数以上利用する場合、ケアマネジャーに市町村への届け出を義務付けて、回数を制限しようとしています。一定回数以上の訪問介護を市町村に届け出させる理由を伺う」という質疑に対２２８して、「訪問介護における生活中心介護型サービスについては、利用者の自立支援、重症化防止、地域資源の有効活用等の観点から、通常の利用状況からかけ離れた利用回数となっているケアプランについて、訪問介護が必要な理由をケアプランに記載するとともに、市町村に届け出ることを義務付けております」という答弁がありました。次に、「平均よりもかけ離れた利用回数が対象とのことだが、訪問介護の回数が多いケアプランについては今までも既に指導していると聞いているが、１カ月の訪問回数が何回以上が多いとされているのか伺う」という質疑に対して、「国の省令によりまして、厚生労働大臣が定める回数として、上限回数が要介護１で２７回、要介護２で３４回、要介護３で４３回、要介護４で３８回、要介護５で３１回となります」という答弁がありました。次に、「届け出をした場合、どのように妥当かどうか決めていくのか」という質疑に対して、「地域ケア会議を開催して、その中で判断していきたいと考えております」という答弁がありました。次に、「第１６条の２４について、居宅サービス計画の短期入所生活介護、または短期入所療養介護についても制限を設けようとしております。特に必要と認められる場合とあるが、具体的にはどのような場合なのか伺う」という質疑に対して、「施設の入所待ちをしている方等と考えております」という答弁がありました。

次に、「国が定めた回数に倣っていこうとするわけですから、市の状況をつかんでいく必要があると思います。市の状況に合った回数にしていかなければならないと思います。回数制限を撤回し、市民の方々が必要としている回数を認めていく方向が必要と思われるが、いかがか」という質疑に対し、「個々の状況を判断しながら検討させていただいた上で、利用については、回数が超えるものなのか、必要なサービスなのかどうかを判断した上で行っていきたいと考えております」という答弁がありました。次に、「第１２条に身分を証する書類の携行とあるが、どのような書類が身分を証する書類になるのか」という質疑に対して、「介護支援専門員に、介護支援専門員証を携行させることとなっておりますので、身分を証する書類としては介護支援専門員証となります」という答弁がありました。次に、「介護支援専門員証は市が発行するのか、事業者が発行するのか」という質疑に対して、「県が発行するものです」という答弁がありました。反対討論が次のようにありました。安倍政権は、この１０月から、ホームヘルパーが高齢者を訪問し、調理や掃除を行う介護保険の生活援助を一定回数以上利用する場合、ケアマネジャーに市町村への届け出を義務付け、利用制限をしようとしております。生活援助の利用制限の議論は、総務省が昨年夏に、「平均は月９回程度なのに、月３１回以上利用している人がいる」と無駄遣いであるかのように言い出したことが発端です。しかし、昨年１１月に厚労省が公表した生活援助を月９０回以上利用している自治体の事例調査では、８割が認知症で、７割が独居であるという結果です。買い物、３食の調理、配２２９膳、服薬確認、清掃、洗濯など、生活援助が在宅生活を支えていることが明らかとなり、自治体は９６パーセントの事例を「適当、またはやむを得ないサービス利用」と判断しておりました。利用制限を求める根拠は崩れたにもかかわらず、ケアプランの届け出義務付けを押し切ろうとしている背景には、「できるだけ生活援助を使わせないで」というメッセージを発することで、政府は、介護給付費を抑えようとしていると言わざるを得ません。利用者の生活状況にあわせて必要な生活援助を提供することが求められている。ところが、この議案は、「八街市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例」における制定内容について、市は、厚労省の基準のとおり定めるものとしています。その基準で要介護者の在宅生活を保障できるのか、大変疑問です。この条例案の第３条は、基本方針として、「指定居宅介護支援の事業は、要介護となった場合においても、その利用者が可能な限り、その居宅において、能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行われるものでなければならない」とうたっている。しかし、「居宅サービス計画に厚生労働大臣が定める回数以上の訪問介護計画の場合は、そのサービス計画を市に届け出なければならない」とし、訪問介護の回数を抑制しており、３条の精神に基づいて、専門家であるケアマネジャーが作成した居宅サービス計画の届け出義務が必要なのか、大変疑問です。また、第１６条の２４は、短期入所生活介護、または、短期入所療養介護を位置付ける場合に、回数制限をしようとしています。しかし、必要に応じて短期入所を利用できてこそ在宅介護が可能になり、制限をしてはなりません。担当課の答弁では、この条例は回数を制限するものではなく、個々の事例に従って判断していくとありました。ぜひ、答弁に従った回数にしていただきたいと思います。介護保険制度は平成１２年から始まりました。そして、２１世紀を迎えるために、「介護保険をよりよい制度に育てていきましょう」と、制度開始時の説明冊子には書いてあります。しかし、議案第１６号の条例案は、よりよい制度にするどころか、介護離職者を増やしかねないと言わざるを得ません。本格的な高齢化社会に向けて、制度開始時の初心に立ち返り、「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例」は、厚生労働省の基準のとおり定めるのではなく、市民の健康、命、暮らしを守ることができる八街市独自の基準を定める内容にする

よう求め、議案第１６号の反対討論としますという討論がございました。採決の結果、賛成多数のもと、原案のとおり可決と決定しました。以上、文教福祉常任委員会に付託されました案件に対する審査の結果についてご報告申し上げました。何とぞ当常任委員会の決定どおりご賛同くださいますようお願いいたしまして、委員長報告を終わります。 ○議長（木村利晴君）ここで文教福祉常任委員長報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。２３０（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村利晴君）質疑なしと認めます。 ○小菅耕二君これで文教福祉常任委員長報告に対する質疑を終了します。決算審査特別委員長の報告を求めます。小菅耕二決算審査特別委員長。決算審査特別委員会に付託されました平成２９年度一般会計歳入歳出決算、各特別会計歳入歳出決算及び水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定につきまして、議長及び監査委員を除く１７名で特別委員会を設置し、審査いたしました。審査の結果はお手元に配付してあります報告書のとおりであります。本特別委員会は９月第３回定例会において設置され、同時に、各会計決算等の認定について付託をされました。また、本年より閉会中の継続審査の手続を行わず、会期内で全て議了することが決定しており、去る９月２６日、２７日、２８日及び１０月２日の４日間、本会議場において、総務常任委員会所管事項、経済建設常任委員会所管事項、文教福祉常任委員会所管事項及び総括について、市長、副市長、教育長及び関係部課長等の出席を求め、それぞれの会計における歳入歳出の内容、及びその執行状況を踏まえ、これらが本市の今後の市政運営と長期的な財政計画をどのように結び付くかを主眼として審査いたしました。その結果、議案第１０号、平成２９年度八街市一般会計歳入歳出決算の認定については、採決の結果、賛成多数のもと、認定すべきものと決定いたしました。次に、議案第１１号、平成２９年度八街市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、採決の結果、賛成多数のもと、認定すべきものと決定いたしました。次に、議案第１２号、平成２９年度八街市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、採決の結果、賛成多数のもと、認定すべきものと決定いたしました。次に、議案第１３号、平成２９年度八街市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、採決の結果、賛成多数のもと、認定すべきものと決定いたしました。次に、議案第１４号、平成２９年度八街市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、採決の結果、賛成全員のもと、認定すべきものと決定いたしました。次に、議案第１５号、平成２９年度八街市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定については、採決の結果、賛成全員のもと、原案可決及び認定すべきものと決定いたしました。決算審査特別委員会に付託されました案件に対する結果についてご報告申し上げました。以上をもちまして委員長報告といたします。 ○議長（木村利晴君）ここで決算審査特別委員長報告に対する質疑を許します。質疑はありますか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村利晴君）質疑なしと認めます。２３１これで決算審査特別委員長報告に対する質疑を終了します。以上で各常任委員長及び決算審査特別委員長の報告、質疑を終了します。議案第３号から議案第１６号及び請願第３０－１号の討論通告受付のため、しばらく休憩しますので、休憩時間中に通告するようお願いいたします。再開時刻は事務局より連絡いた（休憩午前１０時５４分）

（再開午前１１時３４分）します。しばらく休憩いたします。 ○議長（木村利晴君）再開します。これから討論を行います。します。 ○丸山わき子君のでございます。議案第１０号に対し丸山わき子議員、石井孝昭議員、林政男議員から、議案第１１号に対し京増藤江議員、角麻子議員から、議案第１２号に対し京増藤江議員、鈴木広美議員から、議案第１３号に対し京増藤江議員、山口孝弘議員から、議案第１６号に対し京増藤江議員から、請願第３０－１号に対し丸山わき子議員から討論の通告がありますので、順次発言を許最初に、丸山わき子議員の議案第１０号に対する反対討論を許します。私は、議案第１０号、平成２９年度八街市一般会計歳入歳出決算認定に対し反対をするも市民の暮らしにアベノミクスの効果はいまだ実感がありません。格差と貧困が一層進む中で、平成２９年度は７０歳以上の高額療養費制度の限度額の引き上げ、後期高齢者では、所得割の５割軽減を２割軽減に引き下げ、元被扶養者に対する軽減の縮減、介護保険では、高額介護サービス費の月額限度額の引き上げなど、社会保障制度が次々と改悪させられ、医療や介護などを中心に負担増が相次いでいます。家庭の収入も、年金が切り下げられ、現役世代も非正規雇用の拡大で低賃金と不安定な雇用が広がり、暮らしは一層苦しくなっています。市民の暮らしは国の政治に大きく影響されます。地方自治体の長に求められるのは、国の悪政から市民を守る防波堤の役割と、市民の立場から国や県にしっかり意見を言うことではないでしょうか。平成２９年度は、市の財政を大きく左右する国、県の補助、交付金、出資金のあり方が一層ゆがめられた決算となったことが特徴です。その１点目には、地方自治体の一般財源となる地方交付税です。この５年間で比較すると、臨時対策債と合わせても６億３千万円の減で、地方交付税、臨時財政対策債・市税合計の財源比較では２億２千万円も減となり、十分な財源確保にはなっておりません。地方交付税制度は、本来、自治体が行政サービスを標準的に行う経費を基準に、自治体の地方税等の収入で賄い切れない不足について、どの自治体にも財源保障する制度です。しか２３２し、交付税の算定にあたり、人口減少等対策費について、取り組みの必要度に応じた算定から、取り組みの成果へと３年かけて変更すること。また、地域の元気創造事業費も３年かけて、行革努力分算定から地域活性化分の算定に変更しますが、どちらも成果による算定であり、行政サービスの低下と自治体間競争に駆り立てるものでしかありません。また、平成２８年度から導入されたトップランナー方式により、民間委託、民営化など、行革が進んでいる自治体を基準に、地方交付税が算定されています。平成２９年度の削減額は、平成２８年度とほぼ同額の４千２００万円となっています。これは、市町村に行革による経費削減を競わせ、成果を上げられなかった市町村は効率化が図られなかったとして、地方交付税の減額をするというものです。このようなやり方では、今後、地方交付税は減額されるばかりであり、地方財政を大きくゆがめていくものです。国が望む行革を実施するように誘導することは、市町村のことは市町村自らが決めるという団体自治に反することであり、到底認められません。また、地方交付税の代替措置である臨時対策債は、平成２９年度末の市債総額１７１億７千４７０万円のうち１１０億７千３００万円で、全体の６４．５パーセントを占めています。平成２５年度以降、通常債の発行額を上回り、年々増大しています。臨時財政対策債がいかに市債を膨らませているのかがわかります。本来のあるべき姿ではありません。通常債の大幅な削減は住民サービス低下につながっていることは明らかであり、このゆがんだ地方財政を正さない限り、地方の財政難は脱却できません。

２点目には、ローカルアベノミクスを目指し、地方創生を進める地方創生交付金です。平成２７年度からスタートしたこの制度は、当初５千７００万円だったものが、平成２９年度はわずか７６万円であり、これでは地方の再生はできません。国は、地方自治体が現に取り組んでいる、地域に住み続けられる安定した雇用、若者が安心して結婚、出産、子育てなど、さまざまな地域活性化策を支援すべきです。成果を上げた自治体に段階的にシフトするやり方は交付税制度をゆがめています。全ての地方自治体を支援し、使い勝手がよく、自主性を保障したものに改めるよう、強く求めていくことが必要です。３点目には、平成２８年１月からスタートしたマイナンバー制度です。平成２６年度から平成２９年度までの整備事業費は８千３９２万円、国の制度でありながら、市の持ち出しは１千２４９万円になっています。平成２９年度は新たにマイナンバーの連携が地方自治体にまで拡大され、国、地方自治体が管轄している個人情報は広く共有となりました。この制度は市民にとっては利益もなく、むしろ個人の情報漏えいの不安を持つ制度を、市民の税金を使ってまで実施すべきではありません。市民のカード発行に係る事務費は、９３０万円が投入されましたが、カードの発行率は８．６パーセントにとどまっており、市民にとっての必要性や期待がないことがわかります。マイナンバーは、徴税強化と社会保障費抑制を目的に、国、財界の都合で導入されたもので、国民に不安と弊害をもたらすマイナンバーは中止し、廃止へ向け見直すよう国に意見を上げることが必要です。４点目には、広域事業費の八ッ場ダム出資金です。当初事業の２．５倍増となり、本市の２３３負担は平成３１年までに３千４５０万円の出資が予定されています。無駄な大型公共事業の典型として八ッ場ダムに批判が広がる中、不要不急の大型公共事業を見通しも不明確なまま推進し、それがうまくいかなくなったら国民、自治体に負担を求めるやり方に道理はありません。今後自治体は水余り問題や料金高騰に直面することとなり、問題だらけの八ッ場ダムは中止、凍結を含め見直しを求めるべきです。５点目には、暮らしの助成制度についてであります。生活家庭用排水による河川の水質汚濁や住環境汚染を抑止し、普及を早期に図るために進められてきた小型合併処理浄化槽設置事業費は、前年度比６２パーセント減の１４基、また、住宅リフォーム助成事業は、前年度比４５．８パーセント減の１９件の補助にとどまり、地域温暖化防止・再生エネルギーの導入促進を図るために導入されてきた住宅用太陽光発電設備導入推進事業費は、対前年度比８７．５パーセントの減のわずか５基の設置、住宅耐震促進事業７３．３パーセント減で、１件の事業にとどまるなど、国、県の補助金削減にあわせ一般会計からの支出を削減させ、事業を大幅に後退させています。どれもが地域経済活性化や市民の住環境整備に必要な制度でこのように、国、県の予算削減で事業に大幅な影響を及ぼし、地方行財政がゆがめられています。国、県に対し地方財政を守れと意見を挙げると同時に、しっかりとした市民の暮らしを守る市政運営が求められます。平成２９年度の本市の事業は、市ホームページのリニューアル、広報八街の電子配信で、市民に一層開かれた街づくりをはじめ、南部包括支援センター開設、病後児保育事業、小・中学校就学援助の入学前支給、小学校空調整備など、新たな事業への取り組みを評価するもしかし、市営住宅入居を希望していても、滞納者には入居できないという制裁措置や、７５歳以上の後期高齢者医療制度の保険料軽減措置の縮小への対応もありません。障害者基本計画・福祉計画策定時のアンケートには、難病患者の約半数が経済的援助を求めていますが、わずかな見舞金は削減したままなど、市民に寄り添うどころか、平成２９年度も税の徴収強化を進め、差し押さえ件数は過去最高の７８９件、預金、給与、生命保険が９割を占めてい今年１月、給与が振り込まれた預金を差し押さえられ、途方に暮れた滞納者が自殺を図ろうとした問題が発覚しました。生活困窮や経営難となり、納期内納税ができなくなった滞納者に対して、滞納整理の最後の手段である財産差し押さえで迫る収納行政は改善し、自主納付できるよう、丁寧な生活再建を支援すべきであります。こうした途方に暮れる市民を置き去りにする一方で、市長交際費は８３万円となっています。行政を取り巻く社会経済情勢の変化に伴い、公費の使途に対する市民の関心が高まっています。交際費の中で支出の最も多いのが、飲食を含む会費となっています。市長交際費の

原資は市民が納めた税金であり、原則的に食糧費が伴う支出はなくすようにすべきであります。透明性の確保と公費支出の公平性を高めるために、さらなる改善を図るべきです。２３４す。のです。ます。市の事業計画策定に対し、防災計画修正業務５９９万４千円、市営住宅長寿命化計画策定業務７６７万９千円や、健康づくり増進計画策定事業５２６万４千円で委託しましたが、本来なら業務を掌握する職員の手で作り上げることが求められます。中でも防災計画修正業務については、市は、防災アセスメント調査の報告書を３月に発表し、震源地は、県と同じ県北西部、震度６弱、全壊１９７棟、重傷者３０人と被害予想を示しました。市長は「県調査との整合がとれ、交通や通信など、広域的な被害による影響についても検討することができるから」と説明していますが、県と同じ北西部を震源と設定するのであれば、業者委託をする必要は全くありません。県は、人口密集地が最大の被害をもたらすと仮定したためであり、地震発生の可能性が高いからではありません。平成２７年に県が発表した地震被害報告書は、県内において、震度６強の強い揺れが地域を問わず発生する可能性があり予防的な対策が必要と警告しています。国の中央防災会議も、東北地方太平洋沖地震の後、今後の想定地震は、あらゆる可能性を考慮し、最大クラスを検討すべきとしました。この警告、指摘に基づいて、八街市の最大地震は、市直下を震源とし、震度６強に見直し、市民の安全と安心のための減災対策に取り組むべきであります。日本共産党は、市民の皆さんと市内のどこに住んでいても安心して暮らせるために、安価で利用できるデマンド乗合タクシーの実現を求めてまいりました。しかし、昨年１０月から始まった高齢者外出支援タクシー制度は、バス１路線を廃止した運行費約８００万円で導入したものですが、利用者を限定しており、誰もが利用できません。また、市街地より離れた地域の市民からは、利用したくても利用できないと、利用にあたっての地域格差が出ており、実施から１年を経過しないうちに制度の矛盾が噴き出し、経費も３．３倍に膨れ上がっています。決算の総括質疑で、「制度改善はいつまでにやるのか」という質問に、「グループタクシーとして一層活用を呼びかけていく」という答弁をしていますが、市民の「今の制度では暮らしていけない」という悲鳴にしっかりと耳を傾けるべきでございます。市民の暮らしの足を守るためには、交通政策基本法、国民の自立した日常生活の確保を図るとした基本理念を明確に位置付け、国の補助金を活用して、誰もが安心して暮らしていくため、デマンド乗合タクシーの一日も早い実現が急がれます。長寿をお祝いし開かれる敬老会事業は、全ての高齢者を対象にしているものの、元気に会場に行ける高齢者だけがお祝いされる事業に変貌しています。年々参加者は減少し、平成３０年度は２２．５パーセントになっており、事業の意義が問われます。全ての高齢者を対象にした事業への見直しが求められています。最後に、教育予算であります。教育予算は、義務教育に支障を来すことのないよう予算措置がされなければなりません。２０１２年から始まった学校図書館５カ年計画は、最終年度となる平成２９年度で学校図書館標準を達成することとなりましたが、図書館司書の配置はいまだ３校に１人の配置となっています。子どもたちがいつでも利用でき、心豊かに育つ環境にはなっておりません。図書館司書の各学校への整備が早急に求められます。２３５文科省は新学習指導要領に基づく整備目標を定め、平成２４年度から平成３３年度までの１０カ年に、総額で約８千億円、毎年８００億円の地方交付税措置をするとし、各自治体にこの措置を活用し、計画的な教材整備を行うよう通達を出しています。平成２９年度は小学校１校あたり３３万７千８００円、中学校は６５万８千５００円となっていますが、計画的な予算確保とはなっていません。早急な対策が必要です。児童・生徒の不登校・長欠は小学校８９名、中学校１４２名と、依然として多い状況です。学校だけが唯一の学びの場とせず、一人ひとりの子どもの学びや人間的な自立を優先させ、

そのためのさまざまな教育の保障をするさらなる取り組みが必要です。今、社会の貧困と格差が子どもたちに大きく影響しています。日本の子どもの貧困率は過去最悪の１６．３パーセントとなっています。中でも深刻なのは、ひとり親家庭世帯で、その相対的貧困率は５４．６パーセントにも及び、その対策は切実です。国の子どもの貧困法のもと、子どもの貧困大綱は、親から子への貧困の連鎖を断ちきることをうたい、教育支援、生活支援、保護者に対する支援、経済支援など、具体化を求めています。本市もこの大綱に沿って、全庁を挙げて推進していくことが必要でございます。中でも学校給食費は滞納額は年々増加し、この５年間で１千８００万円増の６千８７８万円となっています。滞納現年分は３４２名、過年度分は１５０人増の２千１７８人となっています。滞納を続ける家庭は、子どもが育つ環境として何らかのリスクがあり、未納は支援が必要なシグナルと受け止めるべきです。１９５４年に成立した学校給食法では、給食は教育の一環として位置付けられ、憲法では義務教育は無償としています。給食費のあり方を見直し、家計の負担軽減による子育て支援や少子化対策として取り組んでいくことを強く求めるものであります。 ○議長（木村利晴君） ○石井孝昭君以上の立場から、平成２９年度一般会計決算に反対するものであります。次に、石井孝昭議員の議案第１０号に対する賛成討論を許します。議案第１０号、平成２９年度八街市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、私は賛成の立場から討論を行います。まず、財政による歳入全般の件ですが、歳入合計２１１億７千７１８万２千円の内訳ですが、市税の根幹を占める市税徴収額は、固定資産税や八街応援寄付金等の純増の影響により、７４億１千６６８万７千円となり、前年比２．２ポイント、２．６パーセントの増となりました。市税現年課税分９７．１パーセント、国民健康保険税現年課税分８５．９パーセントと上昇傾向を示しております。今後とも迅速な不納欠損額の適切な対応、そして、収入未済額の確実な収納に努めていただきたいと思います。平成２０年に作られた市税等徴収対策本部の果実がここに来て実を結んでいると思われます。徴収強化に努められている担当課の職員の皆様には敬意を申し上げる次第であります。しかしながら、千葉県内を見渡しますと、市税では現年課税分が５年連続、合計では４年連２３６続、国民健康保険税も最下位となり、負のレッテルを張られています。決算審査における監査委員からのご指摘にもあるように、今後、さらなる徴収強化に向けての不断の努力を庁内を挙げて取り組んでいただきたいと思います。地方交付税交付金の件ですが、標準財政規模確定により次年度の地方交付税交付金の補助額が決められます。この地方交付税交付金もしっかり国に要望することも大事であります。地方債においては、臨時財政貸借債を含む市債に頼らない歳出財源の運用の使い道が求められます。財政調整基金については、想定外の自然災害による臨時対応や、将来を見据えた財源の確保、市民からの要望として一番多い道路整備に向けて、財政調整基金の確実な積み上げを求めたいと思います。歳出面では、福祉対策として、各福祉団体に対し、活動費として適切な補助金の配布に努められております。また、増大する生活者困窮自立支援事業や、障害者自立支援給付事業費等の障害者福祉費や、緊急通報装置設置管理事業費等の老人福祉費の適切な執行に努められております。また、敬老会事業費は、各会場でにぎやかに挙行されております。今後は会場にお越しいただけない高齢者の皆様への適切な対応策が求められます。平成２９年度に策定された第５期八街市障害福祉計画が、平成３０年度から平成３２年度の３年間の策定がされました。また、平成３０年４月１日施行の第１期八街市障害児福祉計画がスムーズに執行されることをご期待いたします。増大する生活保護費につきましては、個々の事情を加味しながら適切な指導による扶助費の支出に努めていただき、均衡ある給付に努めていただきたいと思います。また、ケースワーカーの職員の皆様には敬意を申し上げつつ、生活保護受給者のうち、仕

事についていただく方が１人でも多く出ることをご期待申し上げる次第であります。衛生費は、各種予防接種を適切に行うことにより、幼児から大人まで、市民の皆様が健康増進に努めていただきたいと思います。また、母子保健費では、子育てしやすい環境作りとして、委員から指摘のあった母子保健指導事業、妊婦・乳児健康診査事業、１歳６カ月健康診査事業、３歳児健康診査事業の受診率の向上への一段の努力をお願いいたします。平成２９年度より着手している健康増進計画、食育推進計画、自殺対策計画の策定により、市民お一人お一人が健康に対する正しい知識に基づく心身ともに健康作りを生涯にわたって自ら努めていただけるものとしてでき上がることをご期待申し上げます。また、公害対策費については、意見のあった不法投棄対策強化や、地下水水質調査業務、クリーンセンター及び最終処分場管理運営費等の適切な予算執行に今後とも努めていただきたいと思います。農業対策、商工対策として、本市の基幹産業である農業の発展として、農業後継者対策事業費、環境保全型農業直接支援対策事業費の運用や農地中間管理機構の活用、有害鳥獣における駆除対策費。商工では、地方創生事業である農業体験ツアー等の補助金の委員からの意見を適切に市政に活かしていただきたいと思います。２３７防災対策では、庁舎の耐震整備事業として、庁舎耐震化に向けての第１庁舎耐震補強工事設計業務や松林公民館への防災備蓄倉庫整備事業、中央公民館への防災用井戸整備事業、山田台地先における耐震性貯水槽設置事業等を整備され、内閣府で予想される今後３０年以内に起こるであろう首都直下地震等に備えております。また、けやきの森公園用地の購入により、防災公園として整備されるとお聞きをしておりますが、市内中心地の公園として、市民の皆様の安心、安全はもとより、快適な都市空間作りの一助となることをご期待申し上げます。教育対策では、川上小学校への空調設置における設計業務の予算が執行されました。先月、熱中症対策として、川上小学校において、エアコン空調工事が終了したとお聞きしております。近年の酷暑の影響により、児童・生徒の健康面を考慮され、今議会において、市内全小・中学校に空調設備設置を前倒しする予算が計上され、審議されております。子どもは八街市の宝であると北村市長は常々申されております。今後とも教育環境整備にご尽力いただ結びに、榎戸駅整備事業費約３億９千万円が執行されました。今年度事業終了予定である新榎戸駅の開設が待たれます。今後は、市民からのたくさんの要望の中から、あれもこれもやるのではなく、あれか、これかにしっかり絞って、政策課題を解決していくべきだと思いきたいと思います。ます。人口減少が続く我が市にとって、計画的に将来を見据えた市民に寄り添った政策が求められます。今後とも、市民が安心・安全で快適にお過ごしいただける街づくりに向けて、市民が望まれる無駄のない事業への適切な予算執行に努めていただくとともに、北村市長には今後とも高い指導力を発揮していただき、市政運営の先頭に立ってご尽力いただくことをお願いし、私からの賛成討論といたします。 ○議長（木村利晴君）次に、林政男議員の議案第１０号に対する賛成討論を許します。 ○林政男君立場から討論をいたします。私は、議案第１０号、平成２９年度八街市一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の北海道の夕張市が財政危機に陥って、全国の関心を誘いました。八街市の市民の方からも、八街も夕張市のようになるのではないかというご懸念、ご意見をいただきました。私の同僚の議員が夕張市を訪れて、どのような状態になっているか、よく調査をしてまいりました。夕張市が大きく財政困難に陥った理由の１つが、石炭対策債、地方の過疎対策債。要するに、借金をしてもいいというものなんですけれども、これを使うと、自己資金１億円で１０億円の建物が建てられるということであります。これを１０個建てると１００億円の予算が要る

わけですけれども、それも１０億円足らずでできるということで、夕張市の場合はそれをいっぱい箱物を建てました。建てるには建てたのですけれども、そちらの維持、ランニングコスト、これが１カ所あたり３千万円。これで約１０カ所あると３億円。それが毎年のように２３８膨れ上がっていって、結果的に一般財政を苦しめたということであります。夕張市を背景にしますと、それを、当時の市長さんと財政の方が一緒に、一時借入金ということで処理してまいりました。結果的に行き詰まって、財政再建団体を申請したわけであります。自己努力をするか、国の財政再建指定団体になるかというのは、その市町村によって決まるわけですけれども、夕張市の場合は自主再建を諦めて、財政再建団体の道を選びました。翻って八街市を見ますと、こちらに八街市の監査委員から監査委員報告が出ておりますので、その数字を見ますと、今のように健全な財政でいけば夕張市のようにはならないということであります。その１つの指標として、一般会計に占める実質公債費比率、いわゆる借金の比率が、早期の健全化基準が２５パーセントにあるのに対して、平成２８年度が７．９パーセント、そして、平成２９年度は６．９パーセントであります。少しずつ借金が減っている、借金をしなくてもいいということになっております。そして、将来負担率が、早期健全化基準が３５０パーセントに対して、八街市の将来負担比率は平成２８年度が２３．６パーセント、平成２９年度は２０．３パーセントであります。財政調整基金、いわゆる一般家庭における貯金の額ですけれども、平成２６年が約１０億円、平成２７年度は１６億円、そして、平成２８年度が２０億円、そして、平成２９年度が２４億円であります。着実に貯金を増加させているということであります。さらに、職員の皆様に大変ご苦労をかけた地域手当というものがございます。いわゆる本給のほかに、プラスアルファの手当でございますけれども、国は、全国の自治体に対して、これだけのものを付けなさいというふうな基準を示しております。八街市は３パーセントであります。印西市においては８パーセント、成田市においても１０パーセント近く、その手当を付けるように言われておりますけれども、八街市の場合は３パーセントであります。平成２７年度に、実は、この地域調整手当を０パーセントにしました。私どもは、市長に対して、職員の給料のカットだけはだめだと。何とかしてほしいということで申し入れた結果、翌年の平成２８年度に１．５パーセントになり、この決算の対象になっている平成２９年度に３パーセントになりました。その間、財政当局をはじめ、職員の給料をカットしたわけですから、いろんな意味でご苦労をかけたと思いますけれども、国の基準がそのようになっておりますから、当然支払うべき、あるいはその手当を付けるべき費用だと思っております。ちなみに、この印旛管内でも、ある市においては、この３パーセントを廃止、さらに、職員の本給に対しても切り込んだ自治体もございます。その辺から比較すると、八街市の場合は、この３パーセントを付けて、本給も切らなかったわけですから、大変努力があったのではないかというふうに認識しております。最後に、決算書を拝見すると、普通建設事業というのがございます。これは、自分のところで自分の予算で何に使うかという予算であります。ほとんど扶助費、あるいは一般管理費は、どなたが市長をやってもどうしても出ていくお金であります。しかしながら、普通建設２３９事業というのは、その自治体に余裕があれば、独自に市単独でできる事業であります。この数字を見ますと、平成２８年度、６億５千９００万円であったものが、平成２９年度は７億３千５４８万円となっております。約１億円近く増加したということであります。これは、もちろん補助金の入った事業もありますけれども、市が単独で使えるお金が増えたということになります。先ほど石井議員から話がありましたように、市民の要望の第１位は道路予算の拡充でございます。その意味で、八街市が、少しずつですけれども自分の力で、自分の予算でこの道路改良に着手できる予算が少しずつ増加しているという状態であります。よって、私は、職員の３パーセントを回帰したことを踏まえ、平成２９年度八街市一般会計歳入歳出決算の認定について賛成の立場から意見を述べました。

○議長（木村利晴君）会議中ではありますが、ここで昼食のため休憩をいたします。午後は１時１０分から再開いたします。（休憩午後０時０５分）（再開午後１時０９分） ○議長（木村利晴君）再開します。休憩前に引き続き会議を開きます。 ○京増藤江君に対する反対討論をいたします。次に、京増藤江議員の議案第１１号、第１２号、第１３号に対する反対討論を許します。それでは、まず、議案第１１号、平成２９年度八街市国民健康保険特別会計歳入歳出決算平成２５年度から連続の赤字決算となっておりましたけれども、平成２９年度の収支は、約２千９２７万円の黒字となりました。しかし、収納率は、現年度課税分８５．６パーセント、過去分との合計は５５．４０パーセントです。この間、消費税率引き上げ、物価高、非正規雇用の拡大、年金引き下げ等により市民の収入が減る中、預貯金や給料の差し押さえなどの無理な徴収強化等もあり、収納率はわずかに上がったものの、県下最下位グループです。国保財政運営抜本的な改善はできず、厳しさに変わりはありません。このような中、国保税が高過ぎて、払い切れずに滞納が続いている世帯に対し、病院窓口で治療費全額を支払わなければならない資格証明書が、平成２９年５月１日現在、２０４世帯に交付されました。収入が少ないために国保税を滞納している人が医療費全額を払えるわけがなく、経済的理由で病院にかかれず、治療の手おくれで命を落とす悲劇が全国で続いています。八街市においても例外ではありません。横浜市では、資格証明書は収納率向上に効果的でないなどと判断し、従来の資格証明書の原則発効から抑制へと転換しております。その分、短期保険証が増加したものの、短期の有効期限を１年に延ばす措置もとっています。八街市においても、病院にかかることができない資格証明書の発行を中止し、短期保険証の有効期限を１年間にするよう求めます。２４０また、保険証が自宅に届かない保険証滞留未交付世帯は、前年度と比較すると９８件増えて４５４世帯です。保険証滞留の原因を明確にし、加入者全員に保険証を手渡すよう求めます。さらに、国保税滞納者には、高額療養費の病院窓口限度額認定書を交付しないのは大変問題です。後から返還されるとはいえ、国保税滞納者が高額の医療費を心配して治療がおくれるようなことがあってはなりません。国保税支払計画を示した人に対し限度額認定書の交付を求めます。また、社会保障である国民健康保険は、お金のある、なしによって保険証を取り上げたり、医療を制限することがあってはならない。社会保障の意義をしっかりと考える必要があります。病気予防の施策として、健診の項目を充実し、受診率を高め、早期発見、早期治療ができる施策及び健康増進施策の充実を求めます。国保財政への平成２９年度の国庫支出金は、昨年度と比べると約２億１千８８５万円の減額です。国が減らした国庫支出金を計画的に１９８０年代初頭まで戻し、また、あわせて、市の一般会計からの繰り入れを増やして、誰もが払える国民健康保険にすることを求め、議案第１１号に反対します。反対討論をいたします。次に、議案第１２号、平成２９年度八街市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算に対する平成２９年度の収納率は９５．８３パーセントで、前年度と比較すると下がっています。また、今年度も県下最下位グループの収納率です。平成２９年度の収入未済額は約１千４３０万円で、この間増え続けています。不納欠損額も増加しています。後期高齢者医療制度の財政運営の悪化の大きな要因、保険料を払えない大きな要因は、安倍政権が、現役世代との負担の公平化の名のもとに、平成２９年４月から後期高齢者保険料

の軽減措置を縮小したことにあります。八街市では、後期高齢者医療制度の加入者のうち、約７割の方が軽減されていますが、平成２９年度はそのうちの３割の方に影響しています。軽減されていても保険料を納められない高齢者がおられる中で、保険料の軽減縮小に無理があったことは明らかです。保険料滞納につながり、高齢者、低所得者の命を削る保険料の軽減縮小は到底認められません。軽減を継続すべきです。委員会では、「保険料は安いにこしたことはないが、負担をお願いしなければ制度が成り立たない。収納率向上に努力してほしい」、こういうような賛成討論がございました。負担を増やせば、さらに高齢者を苦しめることになります。負担を増やしつつ、収納率向上はできるはずがありません。社会保障を向上させる責任は政府にあります。５兆円を毎年のように費やしている軍事費を減らせば、社会保障の財源はあるはずだというのが市民の声です。保険税滞納者に対し、本市では短期保険証を交付していないことは大変評価できます。ほかの自治体では、いまだに滞納者に対し短期保険証を交付している中で、高齢者を大切にする、そういう姿勢があると思います。制度の導入を担当した当時の厚生労働省の課長補佐は、「医療費が際限なく上がっていく痛みを高齢者に直接感じてもらう」と、この後期高齢者医２４１療制度の目的をあけすけに言い放ったように、この制度を作った政府は、長年社会のために尽くした高齢者に対する敬意を払う姿勢が本当に感じられません。後期高齢者医療制度は、２年ごとの制度の見直しのたびに際限なく保険料を引き上げます。高齢者を囲い込んで制度を改悪する、このような冷たい制度は廃止するしかありません。そのような理由から、議案第１２号に反対いたします。続いて、議案第１３号の反対討論をいたします。介護保険制度は、３年ごとの制度見直しのたびに保険料を引き上げる一方、制度を改悪してきました。その結果、平成２９年度の八街市の介護保険料の収納率は９６．６２パーセントと、相変わらず県下ワーストクラスです。保険料を引き下げてほしい、それが市民の願いです。「なぜ保険料がこんなに高いのか。消費税は福祉に使っているのか」など、市民から怒りの声が上がるのは当然です。そして、保険料を引き上げる一方では制度を改悪して使いづらいものになっています。要支援の方々を介護保険制度から外し、そして、介護度３以上でなければ特別養護老人ホームに入れない、本当に制度の改悪が続いています。また、所得が少ない方たちは、特別養護老人ホームに入る場合に、部屋代や食費が軽減されておりました。しかし、ある程度預貯金がある方にはこの軽減制度を適用しない、そういう改悪もされて、高齢者に一層の負担を増やしています。また、介護保険料を、長年といっても２、３年ですけれども、滞納すると、基本的には１割負担でサービスを利用できるのに、３割払わなければならない。そういうことも今起きており、安心して介護を受けられない、そういう状況が強まっています。制度を始めたときには、社会的な介護をやっていくのだということで、本当に市民の皆さんも大変期待がありました。ところが、３年ごとの見直しが進むうちに、「保険あって介護なし。これでは老後の暮らしは大変なことになる」、そういう意見が続出しております。誰でもが介護が必要になったら安心して介護を使える、そういうふうにしなければなりませんけれども、この間、要介護１から５までの訪問介護の実績、ホームヘルパーの方々が家庭を訪問する、その訪問介護の実績は、平成２６年度と平成２９年度を比べますと、４年間で８９６件減少しております。高齢者が増える中で、このように訪問介護の実績が減っている。これでは自立した日常生活を営むことができない。本当に親の介護のために仕事をやめなければならない、どうしようか。また、介護度が２なので老人ホームに入れない。経費がかかるグループホームに入れざるを得なくて、働く世代が本当に大変な思いをしている。そういうことがたくさんございます。ぜひ最初の、介護は社会的にする、そういう本来の介護保険の目的に沿った制度にするよう求め、この議案第１３号に反対をいたします。 ○議長（木村利晴君） ○角麻子君

次に、角麻子議員の議案第１１号に対する賛成討論を許します。２４２私は、議案第１１号、平成２９年度八街市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。社会保険の適用拡大や経済情勢を受け被保険者数が減少したことから、保険給付費の減と保険税収入の減が生じ、依然として厳しい財政状況には変わりはなく、国民健康保険の事業運営には大変苦慮しているものと認識をしております。歳入のうち、保険税は、前年度比で５．９６パーセントの減に対し、現年度課税分の収納率は０．４９パーセントの増となり、微増ではありますが、上昇の傾向が見られます。今後も保険税の納税意識を高め、収納率の向上に努めていただくことを要望いたします。歳出については、平成２９年度から人間ドック助成に脳ドックが追加され、助成額は前年度比で２７．７６パーセントの増となり、取り組みの効果があらわれていると思われます。また、ジェネリック差額通知の回数を増やし、医療費抑制に向けたジェネリック医薬品の利用率向上に取り組むなど、保健事業の充実に努めていることが伺えます。平成３０年４月からの広域化まで赤字が解消されましたので、引き続き、国民健康保険事業運営の健全化と、さらなる保健事業の充実に取り組んでいただき、健全な財政運営に一層の努力をされますことを要望いたしまして、私の賛成討論といたします。 ○議長（木村利晴君） ○鈴木広美君次に、鈴木広美議員の議案第１２号に対する賛成討論を許します。それでは、私は、議案第１２号、平成２９年度八街市後期高齢者医療特別会計歳入歳出の認定について、賛成の立場から討論をさせていただきます。後期高齢者医療制度も発足から１０年を経過し、この間、たび重なる保険料軽減策が講じられてまいりました。現在、軽減特例の見直しで軽減額が抑えられているものの、低所得者に対する負担軽減は継続をされております。もちろん保険料は安いにこしたことはございません。しかし、現在の超高齢化社会の中で、国民健康保険をはじめとした健康保険制度を守っていくためには、加入者の皆様方に一定の負担をお願いしなければ制度が成り立たないことも事実であります。そうした中、八街市の後期高齢者医療保険における被保険者は年々増加をしており、平成３０年３月末で８千１３８人で、前年度比で５．６９パーセントの伸び率を示しております。広域連合への負担金が増加傾向にもあります。保険料収納率は９５．８３パーセントで、昨年より０．２６ポイント減り、県内では最下位という状況でもあります。このような中でも、後期高齢者医療制度は、都道府県単位の広域連合が運営主体となるため、広域化による財政基盤の強化が図られ、高齢者に適切な医療給付が行われたものであると思っております。また、人間ドックの助成に加え、平成２９年度からは、脳ドックの助成も開始され、健康の維持や今後の医療費削減へとつながっていくものと期待をしております。最後に、保険料未収の解消に向けた対策を早急に講じて、収納率の向上に努めていただけるよう要望いたしまして、議案第１２号の賛成討論とさせていただきます。２４３ ○議長（木村利晴君） ○山口孝弘君次に、山口孝弘議員の議案第１３号に対する賛成討論を許します。私は、議案第１３号、平成２９年度八街市介護保険特別会計歳入歳出決算について、賛成の立場から討論をいたします。平成２９年度における６５歳以上の高齢者人口は１万９千３７１人で、高齢化率は２７．０２パーセントになりました。高齢化社会が急速に進展している要因として、いわゆる団塊の世代が高齢化を迎える現状であり、今後ますます介護保険制度が老後を支える制度として、充実が求められるところであります。平成２９年度は、第６期高齢者福祉計画介護保険事業計画の最終年度の３カ年目でありますが、この計画において、高齢者が自分らしく住み慣れた地域の中で生き生きと暮らし続け

ることができる街を目指すという基本理念を掲げ、７つの基本目標を掲げています。その１つとして、介護保険サービスの充実では、新規事業として、平成２９年４月に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス事業所や、平成２９年５月には、市内３カ所目となる小規模多機能型居宅介護サービス事業所、さらには、特別養護老人ホームの開設など、さまざまなニーズに対応すべく福祉の充実を図りました。また、介護サービス事業所において、スプリンクラー設備整備を、補助金を活用した支援を行うことによって、利用者の安全の確保に努めています。介護給付費については、第６期３カ年目において、給付費の見込みに大きな乖離は見られず、堅実な介護保険運営をされていると感じているところであり、介護保険財政の健全性、持続性の確保に努力の跡が見られます。今後も、平成３０年３月に策定された第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づいて、介護保険財政の健全性、持続性を確保しつつ、本市の実情を踏まえた高齢者福祉のさらなる充実をお願いいたしまして、議案第１３号、平成２９年度八街市介護保険特別会計歳入歳出決算に賛成いたします。 ○議長（木村利晴君） ○京増藤江君次に、京増藤江議員の議案第１６号に対する反対討論を許します。それでは、議案第１６号、八街市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について、反対討論をいたします。安倍政権はこの１０月から、ホームヘルパーが高齢者を訪問し、調理や掃除を行う介護保険の生活援助を一定回数以上利用する場合、ケアマネジャーに市町村への届け出を義務付け、利用制限をします。また、生活援助の利用制限の議論は、総務省が昨年夏、平均は月９回程度の利用なのに、月３１回利用している人がいると、無駄遣いであるかのように言い出したことが発端です。しかし、昨年１１月に厚生労働省が公表した、生活援助を月９０回以上利用している自治体の事例調査では、８割が認知症で、７割がひとり暮らしでございました。２４４買い物や３食の調理、配膳、服薬の確認、掃除、洗濯など、生活援助が在宅生活を支えていることが明らかとなり、自治体は９６パーセントの事例を適切、または、やむを得ないサービス利用と判断しておりました。利用制限を求める根拠は崩れたにもかかわらず、ケアプランの届け出義務付けを押しきろうとしている背景には、「できるだけ生活援助を使わせないで」、こういうメッセージを発することで、政府は介護給付費を抑えようとしていると言わざるを得ません。要支援を介護保険から外すなど、「保険あって介護なし、制度改悪は国家的詐欺だ」という声が上がっている中で、求められているのは、利用者の生活状況に合わせて必要な生活援助を各自に提供することです。ところが、議案第１６号、この制定内容について、市は、厚生労働省令の基準のとおり定めるとしております。この基準では、要介護者の家庭での在宅生活を保障できるのかが大変疑問です。例えば、厚生労働省は、介護度２の方へのホームヘルパー訪問の基準を月３４回とするなど、基本的に１日に１回程度の訪問です。ひとり暮らしで認知症の場合、食事ごとの世話、薬を飲む、そういう服薬の確認が必要な場合もあり、この基準では安心して暮らせないのではないか。また、介護度４、５の方に対する訪問回数も同じような基準であり、必要十分な回数となっておりません。介護を必要としている人に人間らしい生活を保障できるものではありません。また、この条例案の第３条は、基本方針として、「指定居宅介護支援の事業は、要介護となった場合においても、その利用者が可能な限り家で、その有する能力に応じて、自立した日常生活を営むことができるように配慮して行われるものでなければならない」と、大変立派なことをうたっております。しかし、国の基準どおりの内容では自立した生活を営むことができないのは明らかです。また、本市の高齢化率は、２０２０年には３０．４パーセントと見込んでいます。しかし、要介護１から５までの訪問介護の実績は、平成２９年度の５千４５件は、平成２６年度と比

べると、４年間で８９６件も減少しています。第３条の自立した日常生活を営むことができるよう配慮されているとはとても思えません。このような中、第１６条（２０）において、居宅サービス計画に、厚生労働大臣が定める回数以上の訪問介護計画を立てる場合は、そのサービス計画を市に届け出なければならないとしております。訪問介護の回数を抑制しようとしております。担当課は、「この条例は回数を制限するものではなく、個々の事例に従って判断します」、そのように答弁されました。その方向での実施を強く求めておきます。また、基準以上の回数のケアプランをケアマネジャーが市に届け出た後、その計画を検証する地域ケア会議に、ケアマネジャーを参加させることを検討すると担当課は答弁されました。その実現もあわせて求めます。また、第１６条（２４）は、短期入所生活介護、また、短期入所療養介護を位置付ける場合に、回数制限をしようとしています。しかし、必要に応じて短期入所を利用できてこそ、家での介護が可能になるのであり、制限をしてはなりません。２４５介護保険制度は平成１２年から始まりました。当時の本市介護保険の介護説明には、介護保険制度について、老後の安心をみんなで支える制度ですと説明し、万一介護が必要になったときでも安心して暮らせるような２１世紀を迎えるために、介護保険をよりよい制度に育てていきましょうと書いてあります。先ほどの議案第１３号、介護保険の決算に対して賛成討論がありました。効率化が進行する中、介護保険制度は高齢化社会を支える大切な制度である、このような中身の賛成討論でございました。本当にそのとおりだと思います。しかし、議案第１６号の条例案は、よりよい制度にするどころか、家族の介護のために介護離職者を増やしかねない改悪そのものです。本格的な高齢化社会に向けて、制度開始時の初心に立ち返り、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例は、厚生労働省の基準のとおり定めるのではなく、高齢社会にふさわしい市民の健康、命、暮らしを守ることができる、八街市独自の基準を定める内容にするよう求め、議案第１６号に反対いたします。 ○議長（木村利晴君） ○丸山わき子君す。次に、丸山わき子議員の請願第３０－１号に対する賛成討論を許します。私は、請願第３０－１号、国の補助金対象である交通基本法に基づいて、乗合タクシーの早期実現を求める請願に対し、賛成討論をするものですが、先ほどの委員長報告は継続となっております。しかし、一日も早い実現に向け、本日の採択を求めて賛成するものでありま少子高齢化、人口減少に突入しつつある本市にとって、暮らしの足、生活交通の問題は切実な問題です。昨年１０月から始まった本市の高齢者外出支援タクシー制度は１年を迎え、その利用は高まっている一方で、利用できる地域と利用できない地域の差が歴然としています。また、地域格差を抱えてのタクシー運行、事業実施であってはなりません。このタクシー制度の運行の財源は、ふれあいバス１路線の廃止分で乗合タクシーの運行経費に充てるとしていましたが、その思惑から大きく外れ、新年度の利用助成費は１千５３０万円を計上、この９月議会補正では、さらに１千７０万円増となり、年間予算は２千６００万円となりました。利用者が増えれば、それに比例して市の負担が増える。今の制度は持続可能な制度とはなり得ないことは明白となっています。交通政策基本法２条、国民の自立した日常生活の確保を図ると基本理念を示し、３条は、基本理念にのっとり、その地方自治体の区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、地方自治体の責務を求めています。全ての交通弱者にいかに対応するかが問われております。国は、デマンド交通、乗合タクシーを２０１３年度の３１３市町村から、２０２０年度には７００市町村に導入することを目標にし、各自治体の赤字分の２分の１を補助するとしています。こうした国の補助制度を活用すれば、市民の誰もが利用でき、市の負担も軽減でき２４６

る乗合タクシーが実現できます。早期実現に向け、国の補助金対象である交通基本法に基づいて、乗合タクシーの早期実現を求める請願に対し、賛成するものであります。 ○議長（木村利晴君）ほかに討論の通告はありません。これで討論を終了します。これから採決を行います。採決は分割して行います。最初に、議案第３号、八街市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。この議案に対する委員長報告は可決です。この議案は原案のとおり決定することに賛成の起立全員です。議案第３号は原案のとおり可決されました。次に、議案第４号、八街市公文書公開条例の一部を改正する条例の制定についてを採決しこの議案に対する委員長報告は可決です。この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 ○議長（木村利晴君）ます。議員の起立を求めます。 ○議長（木村利晴君）します。議員の起立を求めます。 ○議長（木村利晴君）（起立全員）（起立全員）（起立全員）起立全員です。議案第４号は原案のとおり可決されました。次に、議案第５号、八街市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてを採決この議案に対する委員長報告は可決です。この議案は原案のとおり決定することに賛成の起立全員です。議案第５号は原案のとおり可決されました。次に、議案第６号、平成３０年度八街市一般会計補正予算についてを採決します。この議案に対する委員長報告は可決です。この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 ○議長（木村利晴君）（起立全員）起立全員です。議案第６号は原案のとおり可決されました。次に、議案第７号、平成３０年度八街市介護保険特別会計補正予算についてを採決します。この議案に対する委員長報告は可決です。この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。２４７ ○議長（木村利晴君）起立全員です。議案第７号は原案のとおり可決されました。（起立全員）次に、議案第８号、平成３０年度八街市下水道事業特別会計補正予算についてを採決しまこの議案に対する委員長報告は可決です。この議案は原案のとおり決定することに賛成のす。議員の起立を求めます。 ○議長（木村利晴君）議員の起立を求めます。 ○議長（木村利晴君）ます。議員の起立を求めます。 ○議長（木村利晴君）

いてを採決します。議員の起立を求めます。 ○議長（木村利晴君）ついてを採決します。議員の起立を求めます。 ○議長（木村利晴君）起立全員です。議案第８号は原案のとおり可決されました。次に、議案第９号、平成３０年度八街市水道事業会計補正予算についてを採決します。この議案に対する委員長報告は可決です。この議案は原案のとおり決定することに賛成の起立全員です。議案第９号は原案のとおり可決されました。次に、議案第１０号、平成２９年度八街市一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決しこの議案に対する委員長報告は認定です。この議案は原案のとおり認定することに賛成の起立多数です。議案第１０号は原案のとおり認定されました。次に、議案第１１号、平成２９年度八街市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につこの議案に対する委員長報告は認定です。この議案は原案のとおり認定することに賛成の起立多数です。議案第１１号は原案のとおり認定されました。次に、議案第１２号、平成２９年度八街市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定にこの議案に対する委員長報告は認定です。この議案は原案のとおり認定することに賛成の（起立全員）（起立全員）（起立多数）（起立多数）（起立多数）２４８起立多数です。議案第１２号は原案のとおり認定されました。議案第１３号、平成２９年度八街市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決この議案に対する委員長報告は認定です。この議案は原案のとおり認定することに賛成の起立多数です。議案第１３号は原案のとおり認定されました。次に、議案第１４号、平成２９年度八街市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についこの議案に対する委員長報告は認定です。この議案は原案のとおり認定することに賛成の（起立多数）（起立全員）します。議員の起立を求めます。 ○議長（木村利晴君）てを採決します。議員の起立を求めます。 ○議長（木村利晴君）いてを採決します。起立全員です。議案第１４号は原案のとおり認定されました。次に、議案第１５号、平成２９年度八街市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定につこの議案に対する委員長報告は原案可決及び認定です。この議案は原案のとおり原案可決及び認定することに賛成の議員の起立を求めます。（起立全員） ○議長（木村利晴君）起立全員です。議案第１５号は原案のとおり原案可決及び認定されました。次に、議案第１６号、八街市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定についてを採決します。この議案に対する委員長報告は可決です。この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

○議長（木村利晴君）（起立多数）起立多数です。議案第１６号は原案のとおり可決されました。次に、請願第３０－１号、国の補助金対象である交通政策基本法に基づいて乗合タクシーの早期実現を求める請願については、総務常任委員長から、委員会において審査中の事件につき、会議規則第１１１条の規定により、閉会中の継続審査の申し出があります。お諮りします。委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査にすることに賛成の議員の起立を求めます。 ○議長（木村利晴君）（起立多数）２４９起立多数です。請願第３０－１号は申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。決算審査特別委員会に付託されていた案件については、ただいま本会議において全て認定並びに原案可決及び認定されました。これで決算審査特別委員会を解散いたします。日程第２、議員派遣の件を議題とします。八街市議会会議規則第１７２条第１項の規定により、１０月１０日に議会運営に関する研修、意見交換及び講演を目的に成田市で開催される千葉県北総地区市議会正副議長会議員研修会及び１０月２２日、２３日に福島県郡山市で開催される、印旛管内市議会正副議長連絡協議会視察研修会及び定例会に、配付のとおり、議員を派遣したいと思います。ご異議ありませんか。 ○議長（木村利晴君）（「異議なし」と呼ぶ者あり）ご異議なしと認めます。配付のとおり議員を派遣することに決定いたしました。本日の日程は全て終了しました。会議を閉じます。平成３０年９月第３回八街市議会定例会を閉会します。この定例会は終始熱心な審議を経て全ての案件を議了し、ただいま閉会になりました。執行部は各議員から出されました意見を十分尊重し、市政を執行されるよう強く要望いたしま議員の皆様に申し上げます。この後、議会だよりの編集委員会を開催しますので、関係すして、閉会のご挨拶といたします。る議員は第２会議室にお集まりください。長時間ご苦労さまでした。（閉会午後１時５３分）２５０ ……………………………………………………………………………………………………………… 議案第３号八街市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部を改正する条議案第11号平成２９年度八街市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について議案第12号平成２９年度八街市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について議案第13号平成２９年度八街市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について議案第14号平成２９年度八街市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について議案第15号平成２９年度八街市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について議案第16号八街市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の請願第30－1号国の補助金対象である交通政策基本法に基づいて乗合タクシーの早期実現を求制定について請願める例の制定について議案第４号八街市公文書公開条例の一部を改正する条例の制定について議案第５号八街市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について

議案第６号平成３０年度八街市一般会計補正予算について議案第７号平成３０年度八街市介護保険特別会計補正予算について議案第８号平成３０年度八街市下水道事業特別会計補正予算について議案第９号平成３０年度八街市水道事業会計補正予算について議案第10号平成２９年度八街市一般会計歳入歳出決算の認定について ○本日の会議に付した事件１．議案第３号から議案第１６号請願第３０－１号委員長報告、質疑、討論、採決２．議員派遣の件２５１上記会議の次第を記載し、その相違ないことを証明するためにここに署名する。平成年月日八街市議会議長木村利晴八街市議会議員林政男八街市議会議員川上雄次２５２ ...

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八街市議会 2018-10-04 平成30年 9月定例会 第6号 平成30年10月4日

八街市議会 2018-10-04
平成30年 9月定例会第6号平成30年10月4日