八街市議会 2018-09-05
平成30年 9月定例会 第2号 平成30年9月5日
平成30年9月第3回八
街市議会定例会会議録(第2号)
…………………………………………………
1.開議 平成30年9月5日 午前10時02分
1.
出席議員は次のとおり
1番 山 田 雅 士
2番 小 澤 孝 延
3番 角
麻 子
4番 鈴 木 広 美
7番 石 井 孝 昭
8番 桜 田 秀 雄
9番 林
修 三
10番 山 口 孝 弘
11番 小 髙 良 則
12番 川 上 雄 次
13番 林
政 男
14番 新 宅 雅 子
15番 加 藤
弘
16番 京 増 藤 江
17番 丸 山 わき子
18番 小 山 栄 治
19番 木 村 利 晴
1.
地方自治法第121条の規定による
会議事件説明のための出席者は次のとおり
…………………………………………………
…………………………………………………
1.
欠席議員は次のとおり
5番 服 部 雅 恵
6番 小 菅 耕 二
○市長部局
・
議案説明者
市
副
総
市
市
務
民
部
部
長
長
長
長
北 村 新 司
鵜 澤 広 司
大 木 俊 行
和 田 文 夫
経 済 環 境 部 長
黒 﨑 淳 一
建
設
部
長
江 澤 利 典
会 計 管 理 者
廣 森 孝 江
-31-
財
政
課
長
會 嶋 禎 人
国 保 年 金 課 長
吉 田 正 明
高 齢 者 福 祉 課 長
田 中 和 彦
下 水 道 課 長
中 村 正 巳
水
道
課
長
山 本 安 夫
・連 絡 員
秘 書 広 報 課 長
鈴 木 正 義
総
務
課
長
片 岡 和 久
社 会 福 祉 課 長
日野原 広 志
農
政
課
長
相 川 幸 法
道 路 河 川 課 長
中 込 正 美
…………………………………………………
○
教育委員会
・
議案説明者
・連 絡 員
○
農業委員会
・
議案説明者
○
監査委員
・
議案説明者
○
選挙管理委員会
・
議案説明者
教
教
育
育
次
長
長
加曽利 佳 信
村 山 のり子
教 育 総 務 課 長
川 名 弘 晃
…………………………………………………
農 業 委 員 会 事 務 局 長
梅 澤 孝 行
…………………………………………………
監 査 委 員 事 務 局 長
内 海 洋 和
…………………………………………………
選挙管理委員会事務局長
片 岡 和 久
…………………………………………………
1.本会議の
事務局長及び書記は次のとおり
事
副
副
主
務
局
主
主
査
長
幹
幹
補
岡 本 裕 之
中 嶋 敏 江
小 川 正 一
嘉 瀨 順 子
-32-
主
主
査
任
主
補
事
吉 井 博 貴
武 井 義 行
…………………………………………………
1.
会議事件は次のとおり
○
議事日程(第2号)
日程第1 議案の上程
議案第16号
提案理由の説明
日程第2
一般質問
平成30年9月5日(水)午前10時開議
-33-
議員定数の半数以上に達していますので、本日の会議は成立しました。
○議長(
木村利晴君)
ただいまの
出席議員は17名です。
これから本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は配付のとおりです。
日程に入る前に報告します。
最初に、市長の
専決処分事項に指定されている報告2件が議長宛てに提出されましたので、
その写しを配付しておきました。
次に、本日の欠席の届け出が小菅耕二議員よりありました。
以上で報告を終わります。
日程第1、議案の上程を行います。
議案第16号の
提案理由の説明を求めます。
○市長(
北村新司君)
追加提案いたしました議案第16号は、八街市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営
に関する基準等を定める条例の制定についてでございます。
これは、
介護保険法の改正により、
指定居宅介護支援事業所の指定権限が
県から市に移管
されたことに伴い、
県で定めていた基準を市で定めるため、新たに条例を制定するものでご
ざいます。
○議長(
木村利晴君)
よろしくご審議の上、可決くださるようお願い申し上げます。
ただいま上程されました議案第16号に対しての質疑通告は、8月31日に上程されまし
た議案とあわせて、明日、午後1時までに通告するよう、お願いいたします。
日程第2、
一般質問を行います。
一般質問は
議事運営の能率を図る上から、発言者は
質問事項をなるべく簡明に示すととも
に、答弁者は
質問内容を的確に把握され、明確な答弁をされますよう、特にお願いいたしま
す。
なお、
会議規則第57条及び
議会運営等に関する申し合わせにより、お手元に配付の一般
質問通告書のとおり、
会派持ち時間制で行います。
傍聴の方に申し上げます。
傍聴人は傍聴規則第8条の規定により、議事について可否を表明、または騒ぎ立てること
は禁止されています。
なお、議長の注意に従わないときは、
地方自治法第130条の規定により、退場していた
だく場合がありますので、あらかじめ申し上げます。
順次質問を許します。
最初に、公明党、
川上雄次議員の
代表質問を許します。
○
川上雄次君
-34-
公明党の
川上雄次です。会派を代表して
代表質問を行います。
9月議会の冒頭にあたり、まず初めに、この7月から8月にかけて、日本列島には、西日
本豪雨の甚大な被害をはじめ、各地で前例のない気象変動により被害が発生、昨日の台風2
1号でも多くの被害が出ております。被災された皆様に心から哀悼の意を表するとともに、
一日も早い復興を強く望みます。
また、今年は記録破りの猛暑が、各地で大変大きな苦しみを与えました。
直下型地震をは
じめ、災害はいつどこで起こるか、わかりません、行政に身を置く私どもは、市民を守るた
め、あらゆる災禍にも対応し得る、防災への備えを心がけてまいりたいと思います。
それでは、通告に従いまして質問に入ります。
今回は、八街市の
地籍調査について、次に
市営住宅の管理について、3番目に
太陽光発電
のガイドラインについて、質問を行います。
最初の質問は、自治体としての基本中の基本でもある
地籍調査について、伺います。
地籍調査は、
国土調査法に基づき、
国土調査の1つとして実施されており、主に市町村が
主体となって、1筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界と面積を測量する調査
のことであります。
公共施設や道路、河川などの自治体が管理する公共物も例外ではありま
せん。むしろ
地籍調査の起点として、その大きな役割が指摘されております。
人に本籍や戸籍があるように、戸籍法により家族構成や身分関係の発生、変更、消滅、記
録、公証がされており、土地にも1筆ごとに土地の所有者、地番、地目があります。これを
調査し、境界の位置と面積を測量することが
地籍調査で、地籍とは、いわば土地に関する戸
籍のことであります。
地籍調査は、地方自治体にとって
固定資産税算出の際の基礎情報や、
さまざまな
行政事務の
基礎資料として活用されるなど、
地籍調査を確実に推進することは自
治体としての大切な責務であります。
そこで、
質問要旨(1)本市の
地籍調査の必要性についての認識をお伺いします。
○市長(
北村新司君)
答弁いたします。
地籍調査とは、主に市町村が主体となり、土地1筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調
査し、境界の位置と面積を測量する調査でございます。第2次世界大戦により疲弊した日本
を再建するためには、
国土資源の高度利用が不可欠であったことから、その
基礎資料の整備
に伴い、国土の実態を正確に把握する必要があったため、昭和26年に制定された
国土調査
法に基づきまして行われているものでございます。この調査により、登記簿及びその附属図
面であり、
明治時代の
地租改正によって作られた地図、いわゆる公図の不正確さを解消する
ことができます。また、1筆ごとの境界を確定しておくことで、境界争いを未然に防いだり、
土地の取引や相続が円滑にできるようになり、災害等で境界が不明確になった場合でも、容
易に復元できることとなります。
地籍調査は、
公共施設用地の買収や大きな災害が起こった
際の復旧に向けて、重要な事業であると認識しております。
○
川上雄次君
-35-
ありがとうございます。
ただいま市長から、
地籍調査の必要性を非常に丁寧に説明していただきました。極めて大
事な
地籍調査であります。ただいまの説明の中にもありましたけれども、明治政府の行った
地租改正、このときに作られた公図が、実は今も使われているという状況で、正確性が非常
に問われております。
地籍調査の未実施の地域の公図というのは、当時、素人の
土地所有者
の方が自ら測量を行って、当時の官吏が短時間で調査、検査し作成した、測量技術も未熟だ
ったこと、地形や形状などが必ずしも現地と整合しておらず、地域によっては脱落地であっ
たり重複地であったり、図面のずれが生じております。そこで、国の方では
国土調査法を制
定し、公図の正確な測量を行うことになっております。
そこで、質問の2番目は、
地籍調査の全国と県内、そして八街市の進捗状況をお伺いしま
す。
○市長(
北村新司君)
答弁いたします。
おります。
○
川上雄次君
地籍調査の全国における進捗率は、平成29年度末時点で52パーセントにとどまってお
ります。さらに、千葉県内については15パーセント、本市につきましては未実施となって
答弁にありましたように、八街市は未実施であります。
全国を見ますと、完了しているところは27パーセント、実施中が41パーセント、そし
て未着手と中止中が32パーセントとなっております。中でも、これは全国で非常に温度差
がありまして、沖縄とか佐賀とかはもう99パーセントとか97パーセント、岡山は94パ
ーセントと高い。
青森は92パーセント、岩手は90パーセント、宮城が88パーセントと、
高いところと、千葉
県は実は15パーセントということで非常に低い数字であります。
そういったことで、大事な
地籍調査が八街については非常に未着手ということですので、
この点について、推進しなければならないという立場に立っていただきたいと思うんですけ
れども、担当課はいかが考えているんでしょうか。
○
建設部長(
江澤利典君)
ただいまのご質問なんですけれども、八街市で
地籍調査が進まない理由ということでござ
いますが、本市では
地籍調査に着手しておりません。その理由には、主に
財政的理由、及び
事業に伴う人員の確保ということが難しいということがあります。また、境界に争いのある
筆については、
地籍調査にあたっても、民地の境界の争いに巻き込まれることも考えられま
す。また、費用がかかる割に事業が進まないことによって休止している市町村もあるという
ふうに聞いております。
○
川上雄次君
先ほど市長が答弁しましたとおり、現在、実施している市町村の諸問題を十分に調査して、
効率的に推進していける方法を検討してまいりたいと考えております。
-36-
今の部長の答弁の中には3番目の要旨の内容も含まれていましたけれども、市町村が実施
する場合の
費用負担について、どのような認識か、お伺いします。
地籍調査事業にかかる
費用負担につきましては、市町村が調査を実施する場合、国が2分
の1、
県が4分の1、市町村が4分の1を負担します。なお、市負担分については、特別交
○市長(
北村新司君)
答弁いたします。
付税措置がございます。
○
川上雄次君
今の市長答弁のとおりでございまして、費用が大変という部長の話でございましたけれど
も、市町村が実施する場合には、半分は国、そして
県の負担、そして
交付税措置と、これら
全部を合わせますと、事業費の5パーセントで済むということで、
費用負担がそんなにかか
るというものではありません。
そして、
国土交通省からの資料にこれが載っているんですけれども、特に
国土交通省も未
着手の町村について、1つの見解が述べられております。
地籍調査の効果を受けるべき道路
管理部局や
都市計画部局が
地籍調査の
仕組み自体を知らない場合が多くて推進が進んでいな
いというような、
国土交通省の
地籍調査についてのプリントがあります。
そういった意味では、もう一度しっかりと、
費用負担のことも含めて、本当に基本的に基
本で進めていかなきゃならない大事な事業でもありますので、
費用負担は5パーセントとい
うことも踏まえて、もう少し前に進めてもらいたいと思いますが、これまでに
地籍調査につ
いて、どのぐらいかかるかというような積算とか計画とか、そういったような取り組みをし
たことはあるか、お伺いします。
○
建設部長(
江澤利典君)
以前、
地籍調査について計画、検討したことがあるかということだと思いますけれども、
本市におきましては平成22年に
地籍調査の実施について検討しております。必要な経費、
手続等を調査した経緯がございます。財政的に難しいという結論もございましたけれども、
実施時期については検討していくということで、以前はそういう形で、今後の計画について
は答弁いたしております。また、その後も何度か、千葉
県の職員も来庁しまして、やはり、
ぜひ
地籍調査を実施の方向へということでお願いされているところでございますけれども、
現在までは実施に至っていないというようなことでございます。
また、事業費については、その当時に積算したときには22億円ぐらいの、八街市全域を
やった場合に22億円ぐらいかかるというようなことを積算してございます。
先ほど言ったように、
特別交付税措置があるということで、実質の負担は5パーセントと
いうことになっていますけれども、実際、
特別交付税についてはいろいろ、今年もそうなん
ですが、災害がございますと、
特別交付税については災害経費に回されてしまうような事情
もございます。そうすると、
特別交付税がそのまま丸々来るということはなかなか難しいよ
うな状況もございます。そうしたことも踏まえて、
財政的事情も含めながら、今後検討して
-37-
いきたいというふうに考えております。
○
川上雄次君
5パーセントということは認識されているということで安心しましたけれども、
地籍調査
は1度やったら、それで終わりなんですね。毎年かかるということではありませんので、未
着手というのではなくて、少しでも進めていって、そしてなおかつ道路等、きちっとした地
籍調査が進んでいくと、それが起点となって全体の
地籍調査が進む形にもなります。
それと、先ほど災害というお話がありましたけれども、災害で、例えば3.11であった
りとか、各地の新潟の地震とか、
地籍調査が未実施であることによって復興が非常に遅れて
しまったということで、
地籍調査は災害のためにも進めなきゃならないというのが共通認識
となっております。そういった意味では、ぜひとも、何年がかりでも結構ですので、前へ前
へと進めていっていただきたいと、そのように思います。
それと、
地籍調査の未確定によって、
公共用地や道路への影響、弊害について、お伺いし
ます。
○市長(
北村新司君)
答弁いたします。
地籍調査の成果といたしましては、
土地所有者の権利関係を保護する
不動産登記制度に寄
与することとなるとともに、実施地域における土地の実態が明らかにされ、土地に関するあ
らゆる施策の
基礎資料として広範囲にわたって活用されることとなります。ご指摘のように、
未確定部分が存在することにより、
公共事業を推進していく上で、
事業計画の決定や用地買
収に不測の時間や経費がかかることも考えられます。
本市におきましても、
道路事業等の
公共事業を推進していく中で、
地籍調査の重要性は認
識しておりますので、今後、まず実施しております市町村の諸問題等を十分調査してまいり
たいと考えております。
○
川上雄次君
地籍調査については、民間の市民の皆さんには負担がかかりません。そして、
地籍調査が
進むと、例えば市民の皆さんが分筆して登記するときには、今かかっている費用が半分で済
む。60万円だったものが30万円で済む。そのようなことも
国土交通省の
説明資料の中に
はありました。そういった意味で、ぜひとも、この問題に取り組んでいただきたいというこ
とと。
あと、
公共用地。特に道路等、
地籍調査で境界線がきちっと定まらないと、さまざまな弊
害が起こります。主に
明治時代に作られた公図がもとになっていますので、地境が木であっ
たりとか、杉の木であったりとか、茶の木であったりとか。そうすると、
狭隘道路の場合に
は、どんどん枝が伸びて狭くなってしまう。そういった問題もあります。
特に市道について、ちょっとお伺いしたいんですけれども、市道120-12号線という
のが、
朝陽小学校、
八街北中学校につながっているところから始まって、住野のアウトレッ
トモールの方に向かっていく道路、1.2キロメートルほどの市道で、公図にも市道認定さ
-38-
れております。この道路の1.2キロメートルのうちの100メートルぐらいが消えちゃっ
ているんですね、道路じゃなくなっちゃっているんです。実はここは通学路が、広い通学地
域でありまして、その道路が消えたところの畑の端を、あぜ道みたいなところを小学生と中
学生の
子どもたちが歩いている。市道になっているということは、地域の方も知らない。公
図を見ると、担当課が公図を見られても、道路認定されている道路なんですけれども、境界
線が定まらないことによって畑になっていて、落花生とかニンジンとかが作られている。子
どもたちは、その間のあぜ道をどろどろになりながら歩いているので何とかしてくれないか
という地域住民の方からの要望がありまして、調べてみたら、市道認定されているのに畑に
なっているという。
○
建設部長(
江澤利典君)
こういった道路が市内には、これだけじゃなくて、あるという話も聞いているんですけれ
ども、この市道について、担当課はどのようにお考えでしょうか。
ご指摘の市道、住野12号線については、実際に現場の方をちょっと見させていただいて
おります。この路線については、平成14年度に
道路境界測量を実施しております。してお
りましたが、一部、両側の地権者が、なかなか同意が得られないということもございまして、
境界が一部確定していないというところでございます。
こういうことについては当然、先行して
地籍調査を進めていく段階で出てくる問題だと思
いますので、その辺を事前に、地権者との話し合いをする中で一つ一つ、この路線も含めて、
ほかの市内の路線もこういう状況のところがありますので、その辺の境界の問題を解決して、
確定に向けて今後努力していきたいというふうに考えています。
○
川上雄次君
おきます。
道路が畑になっているということで、自動車の場合には迂回して、パイオニアとかローソ
ンの方をぐるっと回って通っているんですけれども、
子どもたちは真っすぐ、直線で畑の中
を歩いていますので、交通上、市の認定された市道ですので、今のままでは、私はまずいと
思います。
子どもたちが安全に通れるような道路にしていただきたい。このように要望して
いずれにしても、
地籍調査が進んでいないと、こういった弊害も出てくるということがあ
りますので、本市としても、この問題は前へ進めていただきたいと思います。
そこで、市長に改めてお伺いしたいんですけれども、
地籍調査は自治体の基本中の基本の
自治事務でございます。全国全ての地域で完了されるべきものとされております。先日、千
葉
県でも、新聞報道によれば、低い進捗率を、ワーストを返上したいということで、力を入
れていくと、このように報道されておりました。来年度は八千代市、木更津市をはじめ、4
つの自治体で着手するという方針が示されております。
地籍調査を進めれば、担当課、各課にも大きなメリットがあり、
市民負担もなく、むしろ
分筆にあたっては経費が減る、また
トラブル回避にもつながるということですので、ぜひと
も
北村市長には着手、推進していく、そういった歴史というか、作ってもらえればと思うん
-39-
ですけれども、いかがでしょうか。
○市長(
北村新司君)
先ほども答弁したところでございますけれども、
地籍調査は
公共施設用地の買収、あるい
は大きな災害が起こった際の復旧に向けて大変重要な事業であるというふうに認識している
と答弁したところでございますので、それを踏まえて、しっかり検討してまいりたいと思っ
ております。
○
川上雄次君
ありがとうございました。よろしくお願いします。
次の
質問項目は、
市営住宅の管理について、質問いたします。
市営住宅は、言うまでもなく、住宅にお困りの市民の方のために、低廉な家賃で住まいを
提供する目的で建設されております。本市を含む、
公営住宅の管理は国の定めた
市営住宅管
理標準条例に準拠しており、その家賃も1998年に改正された
公営住宅法の規定にのっと
っております。
公営住宅の歴史というものを振り返ってみますと、昭和20年代の戦後に、日本国内で4
20万戸とも言われる
住宅不足が発生し、昭和25年に
住宅金融公庫法、昭和26年に公営
住宅法、昭和30年に
日本住宅公団法が制定され、
住宅不足解消への取り組みが始まりまし
本市も、八街町の時代に、昭和の時代に
町営住宅として建設されたもので、昭和、平成と
いう時代を経て、今では多くの課題を抱えており、さまざまに検証する必要が出てきており
そこでまず、
質問要旨(1)
市営住宅の現在の
入居者数と
空き部屋数を伺います。
た。
ます。
○市長(
北村新司君)
答弁いたします。
平成30年8月末現在の
市営住宅全体の
管理戸数は429戸、
入居世帯数が286戸、入
居が可能な
空き室数が50戸、募集を停止した
空き室数が93戸となっております。このう
ち、入居が可能な空き室50戸の内訳は、
長谷団地が19戸、九十九路団地が31戸となっ
ております。
○
川上雄次君
ありがとうございました。
○市長(
北村新司君)
答弁いたします。
現在、入居できる
市営住宅は、その中で
朝陽住宅、九十九路団地、
長谷団地の3団地のみ
となりましたけれども、入居を廃止している
住宅団地を含めて、建設から長い期間を経てお
ります。老朽化に対する保守や管理の課題も指摘されておりますが、そこで
質問要旨(2)
市営住宅の老朽化に対する施策、対策をお伺いします。
市営住宅は、一番古い実住団地で建設から60年以上が経過し、一番新しい
長谷団地でも
-40-
建設から30年以上が経過しており、建物の老朽化が進んでおります。
今後の老朽化に対する施策といたしましては、引き続き募集を継続しております
長谷団地
及び九十九路団地の外壁等の改修を中心として行い、募集を停止している
市営住宅につきま
しては、大規模な改修はできないまでも、入居者からの修繕依頼に対しましては適切に対応
してまいりたいと考えております。
○
川上雄次君
答弁ありがとうございました。よろしくお願いします。
次に、新たに民法が改正され、保証人には個人根保証契約の限度額設定が必要となります。
そこで、
公営住宅入居に際しての連帯保証人を確保することが難しいということで、国土交
通省は、事業主である自治体に対して、
公営住宅管
理標準条例というひな形を見直して、連
帯保証人を必要としないということを通知しております。
そこで、
国土交通省の運知に基づく連帯保証人要件をなくす改正を本市にも求めますが、
いかがでしょうか。
○市長(
北村新司君)
答弁いたします。
市営住宅の入居にあたっては、連帯保証人の確保を必要としておりますが、本年2月に国
土交通省より、「
公営住宅管理の適正な執行について」という通知により、連帯保証人の確
保が困難な、
公営住宅の入居希望者への対応について、特段の配慮が求められたところでご
ざいます。
○
川上雄次君
市営住宅への入居の申し込みにあたっては、担当課の窓口におきまして、申し込み要件等
の説明とあわせて、相手方の状況等も丁寧に確認するよう努めているところであります。市
営住宅への入居希望者の事情はさまざまであり、入居希望者の中には連帯保証人の確保が困
難な方がいることも把握しておりますので、近隣市町村の動向などを調査いたしまして、連
帯保証人に関する対応を検討してまいりたいと考えております。
連帯保証人は、もう項目から削除するべきだと思いますけれども、担当課にお伺いします
けれども、これまで連帯保証人という制度自体がきちんと機能していたのかどうか。この数
年でもいいですけれども、連帯保証人に保証してもらったとか、その辺の実績があれば、お
伺いします。
○
建設部長(
江澤利典君)
ころございません。
○
川上雄次君
○
建設部長(
江澤利典君)
連帯保証人については、現在のところ、滞納家賃を支払っている事例ということは今のと
ということは、滞納はないということですか。いかがですか。
家賃の支払いは入居者が行うものということで、連帯保証人を通じて入居者に支払いを指
-41-
導していただく事例はございます、件数までは把握しておりませんけれども。連帯保証人が
入居者の滞納家賃を支払っているという事例は、現在のところございません。
○
川上雄次君
例えば根保証を契約に盛り込むというふうになった場合には、家賃は低くとも、私の知っ
ている幾つかの事例では、転居した、または亡くなったりして、保証人の方が現状を復旧す
るために相当な金額がかかったというのが、もう随分前ですけれども、私は知っているんで
すけれども。そうすると、根保証を付けることとか、非常に限度額を決めるということは難
しさがいっぱい出てくると思うんです。実際問題、保証人があまり機能していなければ、こ
の項目は、国の指導のとおり外すのがいいかな、妥当ではないかなと思うんですけれども、
その辺はいかがでしょうか。
○
建設部長(
江澤利典君)
根保証、個人根保証契約ということについてですが、債務者が現在保有する債務、また将
来保有する債務全てについて保証する契約のことであると思います。あと極度額がございま
すけれども、根抵当権により担保することができる債権の合計額の限度を意味するというふ
うになっております。平成29年6月に公布された改正民法については、個人根保証契約に
おいては極度額を定めなければ契約が無効となるというようなことで、改正がなされたとこ
ろでございます。ご質問にありました極度額の設定とか、上限を定めなければ連帯保証契約
が無効となりますので、相当と認める上限額を設定する必要はあろうかと考えているところ
今後、改正民法の施行日である2020年4月1日に合わせて、適切に市として対応して
でございます。
まいりたいというふうに考えております。
○
川上雄次君
そういった背景があるものですから、国の方は、保証人に限度額を決めると保証人になる
方がいなくなってしまう、高齢化社会に向けて
公営住宅が本当に機能を発揮できなくなると
いうことで、その心配で通達が来ているわけですので、時間がありますので、しっかりと検
討していただいて、市民の皆さんが使いやすい
市営住宅、そういう形のものを構築してもら
いたい。このように思います。
す。
では、次の
質問項目に入ります。次は、
太陽光発電のガイドラインについて、お伺いしま
近年、地球温暖化を防止する対策の1つとして、再生可能エネルギーの
太陽光発電が注目
され、本市でも多くの
太陽光発電設備を目にするようになりました。
そこで、
質問要旨(1)は、
太陽光発電設備の設置の現状について、お伺いします。
○市長(
北村新司君)
答弁いたします。
資源エネルギー庁が公表している平成29年9月末のデータによりますと、市内には、固
定価格買取制度の適用を受けるため、同庁の認定を受けた
太陽光発電設備が合計で2千33
-42-
3件あり、これらのうち、既に稼働している設備は1千712件でございます。また、認定
を受けた
太陽光発電設備の規模につきましては、10キロワット未満の設備は764件で、
うち稼働済み714件、10キロワット以上50キロワット未満の設備は1千490件で、
うち稼働済み951件、50キロワット以上2千キロワット未満の設備は78件で、うち稼
働済み47件、2千キロワット以上の設備は1件で、稼働済みはございません。
○
川上雄次君
市内に2千333件という、非常に大きな数が設置されている現状をお伺いしました。
太陽光発電の事業者には新規参入の人も多くて、専門的な知識が不足したまま事業を開始
したため、各地で安全性を含め、さまざまなトラブルが発生したと聞いております。太陽光
発電設備の計画の届出時の適切な事業内容の確認が求められます。
そこで、
質問要旨(2)は、
太陽光発電設備の設置への事業者の届出義務について、どの
ようになっているか、お伺いします。
○市長(
北村新司君)
答弁いたします。
太陽光発電設備は発電所となり、「電気事業法」による規制があり、設備の種類やシステ
ムの出力規模によって国への届出が必要となっております。なお、
太陽光発電システムの5
0キロワット未満であれば、一般用電気工作物に該当するので届出は不要でありますが、出
力規模が50キロワット以上2千キロワット未満の場合には自家用電気工作物となり、国へ
の届出が必要となっております。
○
川上雄次君
国への届出ということは、八街市は関わっていないというような形になってしまうと思う
んですけれども、
太陽光発電設備の事業者は、電力の固定買取制度によって、それを原資と
して事業展開しております。その原資というものは、私たち電力使用者が電気料金を払う、
その賦課金で賄われている。そういった意味では、一人ひとりの市民にとっても非常に大き
な関心事であると思います。その意味で、建設に対しては、事業者に対しては、高い規範性、
また安全性、地域住民への説明とか、環境保全への配慮が求められると思います。
そこで、
質問要旨(3)土地利用に対する防災上の懸念や自然環境、良好な景観形成の維
持や近隣
トラブル回避策について、どのように取り組まれているか、お伺いします。
○市長(
北村新司君)
答弁いたします。
太陽光発電設備については、建築確認が伴う場合は都市計画法、農地を転用する場合は農
地法、山林を伐採する場合は森林法の許可等が必要となることから、その時点で協議するこ
ととなります。なお、許可等が必要でない事案につきましては、問題等が生じる可能性があ
ることから、窓口に相談に来られた事業者に対しましては、隣接
土地所有者や近隣住民に十
分説明等を行い、理解を得るよう、お願いしているところでございます。
○
川上雄次君
-43-
最後の質問になりますけれども、全国各地で
太陽光発電施設の建設が相次いでおり、その
中で、施設を建設する事業者に、計画内容の提出や近隣住民への周知などを義務付けるガイ
ドラインを策定する市町村が相次いでおります。近隣では山武市でもそうでありますし、我
孫子市、それと白井市等々、ガイドラインを設けて、そして適切な設置運営をするような形
で臨んでいるところが非常に多くあります。
そこで、本市も、先ほど説明されたように、2千333件も設置され、さらに今後も設置
が考えられているという状況においては、きちっとした対応が求められると思います。
そこで、
質問要旨(4)は、太陽光施設の適正な設置の手続に関するガイドラインや条例
の創設を望みますが、いかがでしょうか。
○市長(
北村新司君)
答弁いたします。
太陽光発電設備ですが、固定価格買取制度の導入以後の
太陽光発電設備は急速に普及して
いるところでございます。今後も都市計画法、農地法、森林法等での許可が必要な場合には
適切に指導してまいり、関係法令の届出が必要とない事業者が相談に来られた場合には、窓
口で十分説明を行ってまいります。
なお、
太陽光発電設備の適切な設置に関するガイドラインや、良好な景観形成に向けての
条例の制定につきましては、近隣自治体を参考に検討してまいります。
○
川上雄次君
最後の質問になりますけれども、担当課にお伺いしますけれども、改正FIT法という形
で、新しい
太陽光発電設備については保守点検、また事業終了後の撤去、処分も含めたガイ
ドラインが国の方で作られているということがあるんですけれども、改正FIT法にのっと
ったガイドラインが八街も必要かと思いますが、担当課はいかがでしょうか。
○
建設部長(
江澤利典君)
今質問のございました改正FIT法ということで、実は資源エネルギー庁の
事業計画策定
ガイドラインということで、改正FIT法の新たな認定制度の中で、再生可能エネルギー、
電気の利用促進に資するものであり、また円滑かつ確実に事業が実施されると見込まれ、安
定的かつ効率的な発電が可能であると見込まれる場合には、経済産業大臣が認定を行うとい
うふうになっております。さらに川上議員がご指摘のとおり、この
事業計画に基づいて事業
実施中の保守点検及び維持管理、並びに事業終了後の設備撤去処分の適切な実施の順守を求
め、違反時には改善命令や認定取り消しを行うことが可能とされております。このように適
切な事業実施のために必要な措置として、再生可能エネルギー発電事業者が再生可能エネル
ギー発電事業を実施するにあたって順守すべき事項、また推奨される事項について、事業段
階ごとに整理されているということになっております。
本市の場合には、景観ということもございましたけれども、景観法に基づく景観行政団体
では今のところございません。現在のところ、行政団体ではございませんので、景観法に基
づく条例ということは現在のところできませんけれども、近隣市町の状況及び資源エネルギ
-44-
ー庁の
太陽光発電事業計画策定ガイドライン等を参考にして、今後検討していきたいという
ふうに考えております。
○
川上雄次君
ぜひ、近隣市でも始まっているガイドライン、今、部長のお話にありました環境条例とあ
わせて、山武市は
太陽光発電についてのガイドラインに取り組んで、実施しております。そ
ういった意味で、国の動向、また近隣市の動向等を踏まえて、八街市でも早期にガイドライ
ンを設置していただきたい。このことを要望して、私の質問を終わります。ありがとうござ
いました。
○議長(
木村利晴君)
以上で公明党、
川上雄次議員の
代表質問を終了します。
次に、誠和会、小髙良則議員の
代表質問を許します。
○小髙良則君
誠和会の小髙良則でございます。
昨日また昨夜の台風21号によりまして、お亡くなりになった方がまた出てしまいました。
また、けがをした方も大勢いらっしゃいます。建物の倒壊等もあります。関西空港において
は道路が半年間ぐらい使えないんじゃないかというような、大きな台風でございました。被
災された方々、また亡くなられた方々にはお悔やみとお見舞いを申し上げる次第でございま
す。
今回、私は質問を5項目にわたって通告させていただきました。順次通告に従い質問いた
しますので、ご答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。
質問事項の1番目は、八街市の将来像について、お伺いするわけです。
①としまして、八街市は総合計画を策定し、また基本計画に基づいて行政運営をしており
ますが、市長は八街市の将来像、またあるべき姿をどのように描いているのか、まずはお伺
いいたします。
○市長(
北村新司君)
答弁いたします。
本市では、人口減少と少子高齢化の急速な進行など、社会経済状況の大きな変化に対応す
るため、「八街市総合計画2015」を平成27年4月に策定いたしまして、各種施策を推
進しているところでございます。
総合計画におきましては、本市の目指すべき姿として、本市に暮らす全ての人々が活き活
きと活躍し、自然と農業や商工業など、多様な産業とが均衡ある調和を保つ環境を作ること
により、自然と共生する環境の中で、全ての人が安全で安心して暮らせる優しさにあふれる
都市、「ひと・まち・みどりが輝くヒューマンフィールドやちまた」の実現を目指している
ところでございます。この将来都市像を実現するための各種施策を実施しているところでご
ざいますが、ご質問にございますように、それぞれの分野につきましては、本市が目指しま
す街づくりのテーマとして表現した「八つの街づくり」における重要な課題として捉えてい
-45-
るところでございます。
事業を具体的に申し上げますと、街並み、産業、道路の分野として、本市の特産物である
落花生を活用した落花生まつりの開催、千葉大学と連携した農業体験インターンシップの実
施、交通の利便性向上を図る、
朝陽小学校入り口の国道409号の交差点改良や、国道12
6号の沖入り口交差点改良工事、八街バイパス事業や榎戸駅整備事業を実施しております。
また、人づくり、教育、福祉分野として、「八街市協働のまちづくり条例」の制定や、全
ての小・中学校へのエアコンの早期設置、南部包括支援センターの開設、高齢者外出支援タ
クシー利用助成事業の実施のほか、子育て分野として、「おやこサロンひまわり」の運営や、
児童クラブの整備のほか、児童館につきましては、来年度の完成に向けて事業を進めるなど、
全ての人々が安心して暮らすことのできるまちを目指し、各種事業を着実に進めているとこ
ろでございます。
そのほか、市内の民間企業では、リゾート施設である「小谷流の里ドギーズアイランド」
による八街の自然環境を活かした事業展開や、八街生姜ジンジャーエール企業組合による八
街産の生姜を使用した「八街生姜ジンジャーエール」の開発、販売により、入込客数や雇用
の増大、農産物の6次産業化など、八街の魅力を活かした民間企業によるさまざまな事業が
展開され、市の活性化が図られているところでございます。
このように、市民、企業、行政等がともに力を合わせて持続発展し、八街市に住んでよか
った喜びと愛着を持っていただける街づくりを推進してまいります。
○小髙良則君
八街市の将来像を描いたときには非常に、私自身が考えていても、日々、市民からいろい
ろ、八街市は今後どうなるのかと聞かれたときに、なかなか答えに困って、やはり今、市長
答弁にあったように、「八つの街づくり」から、今の現状と予算の説明をする等に限定され
て答えているわけですが。
やはり地味であっても笑顔があふれるまちであったり、それには防犯意識が高く、犯罪が
ない八街市を目指すのがいいのかなと。今、住んでよかった街づくりということもありまし
たけど、生涯、八街に住んでいたい、また子どもの世代、孫の世代も住んでもらえるような
街づくりを目指さなくてはいけないのかなというふうに、私は思う次第でございます。
その中で、多少細かい点ですが、再質問させていただきますが、八街市の街づくりの中で、
今後、生活面の利便性を向上させるためには、八街市はインターチェンジが4つあるわけで
すが、主に活用されているのが酒々井インター、また佐倉インターだと思います。その中で、
佐倉インターの松林先の岩富地区等の道路整備であったり、また酒々井、今まさに計画が進
んでいる住野交差点から酒々井地先インターに向かう道路整備等も必要だと思いますが、そ
の辺はいかが考えているのか、お伺いいたします。
○
建設部長(
江澤利典君)
ただいま議員さんの質問にございましたのは、要は酒々井インターへのアクセス道路とい
うことだと思いますけれども、本市においては、国道409号における主要交差点部分の改
-46-
良も、八街市として重要な課題だというふうに認識しているところでございます。これに基
づいて、今年度、去る5月10日に供用を開始した
朝陽小学校前の交差点改良とともに、押
しボタン式信号から通常信号機への切り替えが完了して、アクセス道路として機能が向上し
たということがございます。また、住野十字路におきましても、現在渋滞対策や、観光地へ
のアクセス道路として整備を進めていくということになっております。これについては平成
33年から35年までの開通が、部分開通も含めて、見込まれる道路として、現在千葉
県が
公表しているところでございます。
このように、本市として最重要課題として取り組んでいる事業、市内の主要交差点の部分
改良ということを、今後、重要課題として取り組んでいきたいというふうに考えております。
また、平成28年度に酒々井インター周辺活性化協議会ということで発足しております。
この協議会の中で、このような状況を十分議論して、本市の将来的方向性を今後、この協議
会の中でも実現していきたいというふうに考えているところでございます。
○小髙良則君
いいたします。
ちょっと担当課がばらばらな質問になってしまうかもしれませんが、まず、教育長にお伺
今、エアコンの設置計画の予算が今回出ていますが、各学校の外壁だったり内壁だったり、
特に市民から見て、外壁がかなり汚れて、もう劣化しているんじゃないかと。やっぱり子ど
もの学習環境である学校が、まず登校したときに暗いイメージから始まっちゃうんじゃない
のというような市民の意見を聞いております。
そこで、やはり学校外壁の美観というのも、さっき川上議員の質問の中の答弁で、市営住
宅の外壁という言葉がありましたけど、学校の外壁等についてはどういうふうに考えている
学校の外壁等の汚れでございますけれども、今年度から来年度にかけまして実施しており
ます八街市教育施設長寿命化計画策定業務の中で、校舎等の外壁塗装につきましても対応し
のか、お伺いいたします。
○教育次長(村山のり子君)
てまいりたいと考えております。
○小髙良則君
よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、八街市の将来像ということで、北口が今、中央ということで、再開発が終了
しております。今後、北口市有地の活用とか、いろいろ検討協議することとは思いますが、
当初、北口に着工する前に、私が議員になる前後だと思います、もうかなり昔の話ですけど、
南口の再開発の計画等もあったように記憶しているんですが、今後、南口は市としてはどう
いうふうに考えているのか。南口付近ですね、どういうふうに考えていくのか、考えがあれ
ば、お伺いいたします。
○
建設部長(
江澤利典君)
議員がおっしゃるとおり、北口が完了いたしました。
-47-
南口につきましても、今の南口の状況を見ますと、ロータリーがあって、その奥がバスパ
ーク、駐輪場というような状況になっているところでございます。南口については、北口の
利便性よりは若干、やはり現施設、また市有地、民地、JR用地がございますけれども、そ
の辺の用地を、現有施設、また用地の中で、今後どう利便性を高めていくかということを考
えた場合には、いろんな方向から、駐輪場の状況等も踏まえて、今後、市として検討してい
かなければいけないということは、担当課としても考えているところでございます。
○小髙良則君
恐らく、もう今後は大きな再開発等は非常に厳しくて無理ではないかと、私も考えている
んですけど、その中で、知恵をひねって、よりよい環境に向けた施策、改修というのかな、
何かができるのではないかと思いますので、ぜひともご検討いただきたいと思います。
続きまして、バイパスに絡んでの質問なんですが、バイパスが完成しますと、今使われて
いる県道部分が市に移管されるという話を以前から聞いているわけですが、その場合、道路
査定はどうなっているのか。また境界だったり、所有権だったり、きちんとされた形で市に
移管していただけるのか。恐らく現状はまだ、民地の境界だったり、道路の境界だったり、
不確定なところが多々あると思うんですけれども、きちんとして、遺恨を残さないような形
で移譲されるのか、お伺いいたします。
○
建設部長(
江澤利典君)
今、バイパスの整備に伴って、県道を一部、市へ移管ということでの質問でございますけ
れども、まず、現在、市へ移管されている部分については最初に供用を開始したところの千
葉八街横芝線の二区の宮本スタンドからバイパスまでの間、それと今後予定されているとこ
ろが成東酒々井線の、今回409号線からのバイパスということで進めておりますけれども、
そこの部分から、現在共用しているところの部分。
それともう一つは、八街駅前の停車場線のところから万来スタンドのところの部分を今後
移管されるということになっております。
最後に申しました停車場線から万来スタンドのところまでの間については、印旛土木事務
所と旧道についての移管の協議をしているところでございます。こちらから、市として移管
されるにあたって舗装の打ち替え、また破損している側溝蓋の改修、また横断歩道、停止線、
外側線の引き直し、また側溝の土砂堆積の清掃、横断歩道橋の補修また再塗装等、あと道路
台帳、管理上の図面、道路占用物件の詳細などについて、現在、協議を進めております。舗
装等の補修については前年度より施工していただいておりまして、完了しているところでご
ざいます。
今後、詳細について、さらに協議して、道路境界等についても、印旛土木事務所との関係
図面等の引き継ぎの中で、市で管理できるように、今後協議して、移管に向けて進めていき
たいというふうに考えています。
○議長(
木村利晴君)
会議中ですが、ここで10分間の休憩をとります。
-48-
(休憩 午前11時03分)
(再開 午前11時13分)
○議長(
木村利晴君)
再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
○小髙良則君
ご答弁ありがとうございました。
休憩前のご答弁の中で、昨年より道路整備されて、また一番の懸案だった、心配されてい
た歩道橋が改修というか、整備されていることに対して、見ていまして、担当課、また担当
者の検討のセッションの中でのご努力に感謝するところでございます。
続きまして、八街市には、働く場づくりということで、その機会を設けるための「ジョ
ブ・ナビ・やちまた」だとかが運営されているわけですが、やはり企業誘致も絶えず検討し
ていかなくちゃいけない課題だと思っております。やっぱり市民にしっかりと所得を得てい
ただいて、また納税していただいて、循環させて、行政が成り立っていきます。
その中で、大切な点だと思いますが、企業誘致に対しての考えはどうなのか、お伺いいた
します。
○経済環境部長(黒﨑淳一君)
本市につきましては、工業団地がないことから、企業誘致につきましては現時点ではござ
いませんが、近年、本市に幾つもの企業が進出してきているところでございます。なお、先
ほど市長または担当部長から答弁がありましたように、市内の国・県道や市道の交差点改良
やバイパス整備を推進し、企業が進出しやすい環境づくりに努めているところでございます。
また、本市では企業立地促進助成金交付要綱を制定し、産業の振興及び雇用の拡大を目的に
制度を創設しております。今後につきましても、企業の進出など、相談に来られた場合には、
本市の優遇制度あるいは融資制度について丁寧に説明するとともに、PRに努めてまいりた
いと考えております。
○小髙良則君
絶えず変化を持った対応、投資、またPRを重ねていただきたいと考えております。
次に、教育問題をお伺いいたします。
今まで絶えず議会で、いじめの問題だったり学力向上の問題だったり、しています。いじ
めはアンケート等をとってということですが、また学力向上も教育センターができ、また連
携教育の中で向上を図っているということでございます。ただ、
子どもたちは1年1年で学
年が上がっていき、また卒業していってしまうので、今、学力の向上をしてあげなくちゃい
けない。今、いじめ対策をしていただかなくてはいけないというような思いでございます。
いじめがどの程度あるのか、ないのかということは置いておいて、現在また今後なり、どの
ように
教育委員会として考えているのか、お伺いいたします。
○教育次長(村山のり子君)
-49-
学力向上といじめについてでございますが、まず初めに学力向上について、お答えいたし
ます。
学力向上につきましては、まず小学校で身に付けたものを、中学校で成果を出していきた
い。そのように考えております。千葉
県の指導室からは、1日に学習するボリュームが他市
と比較して少ないように思われるとのお話もありまして、増やすように、学校には働きかけ
ているところでございます。
また、2020年、全面実施に向けまして、今年度から先行実施している小学校英語教育
ではALTを増員し、教職員に対する有効な授業の指導を行っております。また、ご存じの
ように、先日、小学校5・6年生を対象に、さまざまなゲームを通して1日を英語で過ごす
「やちまたイングリッシュキャンプ」をALTが中心となって行いました。ゲームを導入し
たこともありまして、参加した
子どもたちはALT、それから他校の
子どもたちとも気おく
れすることなく、英語を使いながら楽しく過ごすことができました。これにつきましては、
来年度以降も実施してまいりたいと考えております。
また、タブレットの導入によりまして、集中力向上にもつながっていること、そして深い
学びができていることなどの効果がございます。また、教育センターによる教職員研修の充
実では、若年層の教員を中心に、指導力向上を図りながら、学力向上につなげているところ
でございます。
また、次にいじめでございますけれども、いじめの解消につきましては、第1に、いじめ
に関わる行為がやんでいる状態が継続して3カ月以上であること。第2に、被害児童・生徒
が苦痛を感じていないことと定義されておりまして、本市もそれに基づき、いじめの解消に
ついては年度をまたいででも十分な時間をかけて念入りに、かつ、確実に確認するように、
各学校に指導しているところでございます。
平成30年度、今現在でございますが、各校におけるいじめの重大事態の発生はございま
せんが、いつ何どきでも各校のいじめ認知件数がゼロパーセントとなるように、
教育委員会
としても、あらゆる機会を捉えて学校を指導してまいりたいと考えております。
また、SNSを通じた相談につきまして、専門スタッフの確保等の課題もございますけれ
ども、既に導入している他市の状況を実際に伺っておりますので、現在、本市でできる導入
方法を検討しているところでございます。
○小髙良則君
非常にいい答弁をいただきました。SNSの活用、今、
子どもたちのほとんどが持ってい
るのかなという認識をしている中で、やはり身近に言えないことがSNS上でSOSの発信
ができれば、またいじめゼロ、根絶につながるのかなというふうに思いますので、研究、検
討していただきたいと思います。
次に、今の質問とちょっと反面してしまうのかなと思うところはあるんですけど、やっぱ
り教職員の仕事の量が、時間が増えているというのは議会でも取り上げられているところで
すが、国では働き方改革の中で就業時間を減らしたり、また休日を増やしたり、有休をしっ
-50-
かり取るようにとか、さまざまにやっていますけど、教職員の働き方改革を考えたときに、
今後どういう方向に行くのかなと。ただ、今の人数を増やさない限り、部活の活性化だった
り、増加だったり、増やすのは無理なのかなと。いろいろ考えている中で、どういうふうに
教育委員会は考えているのか、お伺いいたします。
○教育次長(村山のり子君)
教職員の働き方改革でございますけれども、もう既に教職員それぞれの努力によりまして
時間を減少するには限界に来ているというのが現状でございます。
教育委員会としては加配
教員、それから支援員等の配置によりまして、側面から教員を支えていきたいと考えており
ます。また、今年度中に、各教職員に配置予定の公務用パソコン、並びに公務支援システム
導入によりまして、これまで時間を要していた児童・生徒の管理が一元化、データ化できる
こと、そして教材の共有化ができることなどで、教職員の負担も大幅に軽減されると見込ん
でおります。
そして、客観的な見地からではございますけれども、タイムレコーダーを導入したことに
よりまして、出退勤の時間、勤務時間の把握をすることで、自己の働き方について考えるこ
とにもつながっているところでございます。
部活動でございますけれども、まず部活動の取り組みを適切にするために、
県ではガイド
ラインを作っております。これを受けまして、八街市もガイドラインを検討しているところ
でございます。これを策定するにあたっては、校長、それから教頭、それぞれの代表、各学
校の部活動担当者による策定委員会を招集いたしまして、児童・生徒の意欲と効率的な指導
体制、そして現場の声とのバランスを考慮しながら、現在検討しているところでございます。
○小髙良則君
よろしく検討をお願いします。
よく
子どもたちが中心になってしまうんですが、ここでは、今は教職員のことを聞いてい
るわけですけど、今まさにマスコミの中ではパワハラだとかセクハラだとか、よく紙面上、
またテレビで出てきているわけですが、そういう苦情だったり問題だったりを吸い上げるの
に、今どういう状況をとっているのか。多分、直属の上司には言いづらいことは、やっぱり
教育委員会に訴えるしかないのかなという点を考えるわけですが、どうなっているのか、お
伺いいたします。
○教育長(加曽利佳信君)
答弁いたします。
今、議員の方から各学校での児童・生徒と担任とのトラブルという部分なのかなと思いま
すけど、その辺の保護者の意見等は各学校で管理職を中心に、また全職員で、その窓口は築
いてございます。また、
教育委員会も、電話相談の窓口もありますが、カウンターで直接そ
ういう問題についての相談も受けております。今後も、この窓口は非常に広げていきたいな
と思っておりますし、
教育委員会といたしましても、児童・生徒とのコミュニケーションの
とり方、その辺については非常に重視しているところでございますので、今後も指導の方を
-51-
強化してまいりたいと思っております。
○小髙良則君
合は、教員の環境を考えたときは、いかがでしょう。
○教育長(加曽利佳信君)
教員同士のパワハラ、セクハラ、DVだったり。DVはないにしても、教員だけを見た場
各学校においてモラルアップ委員会というのを設置しておりまして、非常に教員の働きの
中で教員同士どうあるべきか、そういう部分についても日々研修しておりますので、今のと
ころ、その結果をこちらももらっておりますけれども、大きな部分では問題になるところは
ございません。
○小髙良則君
安心しました。非常に
子どもたちにすごく力を注いでいる先生方が、大人同士のことで神
経をすり減らしてはいけないと、私は思いますので。
もう一点、
教育委員会としては通学路の安全対策を今のところどういうふうに考えている
のか、お伺いいたします。
○教育次長(村山のり子君)
検を実施しているところでございます。
○小髙良則君
通学路の安全対策でございますけれども、各学校において、各学期ごとに通学路の安全点
関係機関、関係部署と相談して、しっかりと、また改良できるところは改良する、また表
示できるところは表示という改良をしていただきたいと、切に願うところでございます。
続きまして、休日の子どもの居場所づくりということを考えたときに、今は一部は児童ク
ラブであったり、また学校開放だったりしているわけですが、行政としては、子どもの居場
所づくりという定義があったときに、どのように考えているのか、お伺いいたします。
○市民部長(和田文夫君)
お答えします。
ころでございます。
えております。
○小髙良則君
共働き家庭などが増加したことから、本市では小学生が過ごす放課後児童クラブの充実に
努めているところであり、今年度、実住小学校の余裕教室に新たな児童クラブを設置するこ
とが可能となりましたので、今年12月の開設に向けて、現在、工事や事務を進めていると
また、先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり、本市では児童館の新設についても取
り組んでいるところであり、今後も次代を担う青少年の健全な育成に努めてまいりたいと考
私たちが子どもの頃と違って、非常にアウトドアで遊ぶ子どもが減ってきたように感じま
す。それには、やっぱりある程度、大人がそういう場を提供していかなくてはいけないのか
なと。遊び方がインドアにちょっと走ると、やっぱり子どもの体力も低下していくのではな
-52-
いかなと思いますので、今後、私も研究していきたいと思いますけど、担当課も何とぞ教育
委員会等と検討していただきたい。ただ、
子どもたちの安全は確保しなくてはいけないのか
なと考えております。よろしくお願いいたします。
続いて、自治会の活性化が今やっぱり課題だと思います。自治会で、いかに加入率を上げ
たり、決して行政主導でやる課題ではないと認識はしております。やはり自治会が自ら、民
パワーで各家庭を募って、各人を募って活動していくのが好ましい場ですけど、どうしても、
区長さんたちにお願いしても、なかなか下におりていってつながって、自治会の加入増加だ
ったり、活性化にはつながっていかない状態が見受けられます。何とかやっぱり相談窓口と
いうか、後押しをしてあげるすべを模索し、活性化しなくてはいけないと思うわけですが、
その点についての考え方をお伺いいたします。
○市民部長(和田文夫君)
お答えします。
本市においては地縁組織として39の区がありますが、区への加入率は年々減少傾向にあ
り、平成30年4月時点の区への加入率は平均で46.1パーセントとなっております。区
へ加入しない理由といたしましては、加入してもメリットがない、会費が高い、役員をやり
たくない、高齢で地域活動に参加できない、近隣の対人関係が悪化したので退会するなど、
さまざまな理由があります。
このような現状において、市といたしましても加入促進対策として、広報やちまたに年2
回、自治会への加入促進に関する記事を掲載しているほか、転入手続をした市民に対し、市
民課窓口において区への加入促進パンフレットを配布、またロビーで手続を待っている来庁
者に対して、行政情報案内のモニターを活用し、加入促進の音声ガイダンスを流していると
ころであり、市民に対して、地域のつながりの大切さについて、啓発を行っているところで
ございます。
また一方で、受け入れる側となる区への支援といたしましては、コミュニティー事業補助
金の交付や集会施設の建築、修繕などにかかる費用に対する補助金制度などを設け、地域活
動を行う上で経済的支援を実施しているほか、昨年度からは八街市区長会において区の運営
課題に関する意見交換会を開催し、各地区で取り組んでいる、よい事例は他の地区でも参考
としていただくために、情報の共有を図る場を設けているところでございます。その他、各
地区の役員の方から加入促進の手法や規約の作り方、自治会の法人化に関する相談など、個
別に相談があった場合には、その都度、市民協働推進課において、他の地区の取り組み事例
や他の自治体の事例などを紹介し、区の活動が適切に運営されるよう、支援しているところ
でございます。
○小髙良則君
今後も、地域活動の中心的な役割を担う区、自治会の運営が持続可能なものとなるように、
行政としてできる支援を行ってまいりたいと考えております。
担当課が、かなり区の支援に苦労していることは承知していますが、議員としても、私が
-53-
やっぱりこのような質問をすることも1つの発信だと思っていますし、常日頃から自治会、
また加入者、未加入者に会ったときにはメリット、当然デメリットも含めて説明して、加入
していただけるように努力したいと思います。
続いて、加入していない人への情報発信はということを考えていたんですが、次の質問事
項に重なってきますので、
質問事項を変えます。
2番目に、情報発信SNS活用について。
①として、八街市の様子、催し物等の情報発信や災害時等の情報収集のためにSNSの活
用を求めるが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
○市長(
北村新司君)
答弁いたします。
配信しております。
りません。
市の情報発信につきましては、現在、広報やちまたとホームページを中心に実施している
ほか、やちまたメール配信サービスにより、市からのお知らせやイベント、講座情報などを
ご質問のツイッター、フェイスブック、インスタグラムなどのSNSによる情報発信につ
きましては、以前にもご提案をいただいておりますが、現状におきましては実施に至ってお
SNSは市の情報発信のツールとして、その有用性は認識しておりますので、サービスの
種類や開始時期等は未定でございますが、実施に向けまして、引き続き調査研究してまいり
たいと考えております。
○小髙良則君
ぜひ研究していただきたい。
先日の8月31日号の地域新聞には、「RUN伴2018in八街」という障がい者、認
知症に関する啓発活動で記事が出ていました。僕は知らなかったんですけど、こういうのも
SNSで発信されると、みんな、登録してある人は見て、すばらしい事業をやっているのを
とれると思います。また、議会で配られました正副議長の出欠報告書が今手元にあるわけで
すけど、当然、この中の大田市場に行ったり、野球大会だったり、千葉みらい「グリーンや
ちまた」のお祭りがあったり、市民体育祭、めいろう夏まつり、ふれあい夏まつり、ボラン
ティア大会、追悼式等々、市長も出席しているところが多々ございます。こういうのも、八
街市ではこういうこともやっているんだということを発信する、いいツールになると思いま
すので、検討を進めていただきたいと思います。
続きまして、
質問事項の3番目、救急車の適正利用について、質問します。
①八街市の救急車の出動回数が非常に多く、重篤者が出た場合には、いち早く対応してい
ただき、命をつないでいただきたい。そこで適正な利用促進を求めるが、いかがか、伺いま
す。
○市長(
北村新司君)
答弁いたします。
-54-
近年、救急車の出動件数は増加の一途でありまして、全国における救急車で搬送された傷
病者の約50パーセントが入院を必要としない軽症者という現状がございます。このため、
救急車の到着が遅れることにより、重篤な傷病者の場合、助かる命を救うことができないお
それがあることから、千葉
県では、具合が悪くなり医療機関に受診する場合、救急車を呼ぶ
か、迷われたときに相談ができる救急安心電話相談「#7009」事業を開始いたしました。
佐倉市八街市酒々井町消防組合におきましては、救急車の適正利用を、ホームページ等で
啓発を図っておりますが、本市でも消防組合と連携を図り、市ホームページ、
公共施設への
ポスターの掲示等、救急車の適正利用の促進のため、救急安心電話相談事業等の周知を図っ
てまいります。
○小髙良則君
ぜひよろしくお願いしたいと思います。
平成29年12月18日の全国議長会の委員会でも、救急センターの事業の推進というこ
とで、近年、タクシーにかわり救急車を使用したり、軽傷であるのに救急車を呼ぶ話題が上
がっております。電話相談窓口があることを周知していただきたい。また、東京消防庁から
は、救急安心センターができたことによって救急搬送の割合が減った、また医療機関からは
軽症者を後で対応、もしくは、かかる必要がないとの対応を行うことにより負担軽減が減っ
たということも発表されております。
また、皆さんご存じのように市役所の玄関にも置いてありますが、消防広報紙「ダイヤル
119」、この中でも適正利用についてはしっかりうたわれております。救急安心電話相談
ということで、今答弁があった、これは白黒なんですが、赤いポスターで「♯7009」と
いうところに相談することによって、救急車が必要か、必要でないか、さまざまな相談に乗
っていけると。
また、救急受診アプリ「Q助」というのも、今、何ですか、携帯が進化していますので、
アプリでも救急対応に対しての相談ができるようになっております。
ぜひ、ポスターを貼っていただけるということなので、公共機関には多分もっと大きなポ
スターだと思いますけど、少しでも枚数を多く市民に、また市民の目に触れるところにポス
ターを貼っていただきたいとお願いする次第でございます。
八街市の平成29年度の出動件数は、組合全体で1万1千995件に対して3千634件
でした。救急以外の事例として、病院でもらった薬がなくなったから呼んだとか、今日から
入院予定だから病院に行きたいとか、病院で長く待つのが面倒なので救急車を呼んだ、海水
浴に行って日やけした足がひりひりする、紙で指先を切った、血が止まっているが、という
ような事例での出動もあったそうです。
今年の猛暑においては、かなり熱中症の患者が医療機関に運ばれたということを聞きまし
た。ただ、中には軽症の方もいましたが、高齢者の場合には非常に危険ですので、救急車は
遠慮しないで呼んでほしいというところはありますが、パンフレットの中には、ためらわず
に呼んでほしい症状というようなパンフレットも消防の方でもらっております。やはり住民
-55-
もしっかりと重篤者を考えた上で、自分がどういう症状なのかというのをしっかり把握する
ように、行政は発信していかなくてはいけないんだと思います。
今後とも消防関係機関と、また医療機関と協議等を重ねながら、適正な管理に向けて、し
っかりと対応していただきたく、お願い申し上げます。
次の
質問事項の4番目ですが、
市営住宅の管理についての質問ですが、川上議員とかなり
重なります。ほとんど数量等に関してお聞きしました。私の方からは、この質問は取り下げ
させていただきます。ただ、あいている戸数に関して、しっかりとリノベーションなり、費
用をかけるなりして、行政財産が遊んでいるというような言い方は失礼かもしれませんが、
あいている未使用な状況が続いているということは誠に残念ですので、改善していただきた
いということを要望して、質問を取り下げさせていただきたいと思います。
次に、
質問事項の5番目、適応障害について、お伺いいたします。
昨今、適応障害についての取り組みを強化している自治体が非常に多くなっているようで
すが、八街市の早期発見の取り組み、その後の対応についてはいかがか、お伺いいたします。
○市長(
北村新司君)
答弁いたします。
現在、本市では、母子保健法の規定により、1歳6カ月児健康診査及び3歳児健康診査を、
また、市独自の事業として2歳児歯科健康診査を実施しております。その中で、発達上支援
が必要な場合や、保育所や幼稚園に通う前の段階で支援が必要と判断した場合などは、親と
子の関わり方や幼児の健全な発達を促す場として、市が実施しております「あそびの教室」
の利用を勧めるなどして早期発見、早期支援に努めております。
この「あそびの教室」は、主に1歳6カ月から2歳6カ月前後の幼児と、主に3歳児から
就園前の幼児を対象とする2つのクラスを設けております。それ以降、さらに支援を続けて
いくことが必要と判断される場合は、「幼児ことばの相談室」や「つくし園」、または児童
発達支援センター「銀河鉄道」を紹介し、継続支援につなげております。このほか、健康診
査後に医療機関につなげる場合もございます。
また、平成29年度から市内保育所への巡回指導を実施しておりまして、保育所側から支
援が必要と思われる幼児につきまして相談を受け、「あそびの教室」や「幼児ことばの相談
室」につなげるなどの連携も図っております。
健康診査後に発達が心配と判断されるお子さんは年々増加しておりますので、今後も早期
発見、早期支援につなげていけるよう、各種事業に取り組んでまいりたいと考えております。
○小髙良則君
適応障害については、保護者の受け入れる気持ちも非常に大切だということを、ある視察
に行ったときに、この件で勉強させていただいて、おっしゃっていた記憶があります。それ
を認めるには、うちの子に限ってというような気持ちがどうしても親御さんは強い。ささい
な集団行動ができない子でさえ、適応障害の疑いがあると言われていて、非常に微妙な問題
でもあると考えております。もし適応障害であるお子さんを持った親御さん、また、その子
-56-
どももそうですけど、本人も、いち早く対応することが、やはり本人であったり、ご家族で
ある人たちにとって、最善の策かなと思っております。
巡回していただけているということは、非常にいいことだと思います。視察に行った先で
は、専門医も一緒に同行しているケースもございました。これらの問題に関しては住民、周
りの人みんなでやっぱり理解していただいて、認知症と同じで、周りも地域ぐるみでやはり
育ててあげるのが大事なのかなというふうに思います。
非常に今うまく言えていませんが、今後とも、弱者とは言いませんが、そういう力を求め
ている人たち、
子どもたち、また、ご老人であったり、さまざまな人がいますけど、その人
たちに優しいまちであることを願いまして、私の質問を終了したいと思います。ありがとう
ございました。
○議長(
木村利晴君)
以上で誠和会、小髙良則議員の
代表質問を終了します。
次に、
代表質問に対する関連質問を許します。関連質問はありますか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
木村利晴君)
関連質問はありません。ありませんので、これで関連質問を終了いたします。
次に、日本共産党、京増藤江議員の
代表質問を許します。
○京増藤江君
それでは、
代表質問をさせていただきます。
その前に、西日本豪雨災害で被害に遭われた方々、また、このたびの台風21号によって
被害に遭われた方々に、心からお見舞い申し上げます。復旧に尽力されている方々に対し、
国による生活やなりわいの再建、地域再生に向けた十分な支援を求めます。
それでは、質問に入らせていただきます。
市長の政治姿勢について。
この4年間の市政運営について、お伺いします。
財務省が9月3日に発表した2017年度の法人企業統計によりますと、大企業の内部留
保が2016年度より22.4兆円増えて425.8兆円となりました。大企業の利益が増
える一方、従業員の2017年度の賃金は2016年度に比べ5万4千円減額の575万1
千円でした。2012年度と比べても1.03倍にとどまっており、この間の消費税率8パ
ーセントへの増税や物価上昇と合わせると、実質的に減少しています。
本市においても、収入が減って暮らしが大変と、悲鳴が上がっている中で、この4年間の
市長の政治姿勢について、お伺いします。市長は2期目の満了を迎えるところですが、市民
の暮らしを守る市政だったのかということで、ご質問いたします。
就学援助制度の充実、児童クラブ増設など、子育てや高齢者施策を拡充する一方、国保税、
介護保険料引き上げなどが実施されました。生活困窮に陥り、税などを滞納した市民に対し
て徴収強化されましたけれども、暮らしを奪う市政だったのではないか。この点について、
-57-
お伺いします。
○市長(
北村新司君)
答弁いたします。
私の市長としての市政運営への取り組みでございますが、私は市長に立候補した際、「活
力と希望あふれる八街」を作るために、「八つの街づくり」を公約といたしました。市長に
当選した以降は、私の公約である「八つの街づくり」と八街市の基本計画等の整合を図りな
がら、街づくりに全力で努力してまいったところでございます。
私の目指した街づくりとは、市民の皆様に八街市に住んでよかったと思っていただけるよ
うな八街を、市民の皆様とともに、協力しながら作っていくというものでございます。特に、
この4年間は、限られた財政状況の中において、主要な施策として位置付けました、防犯ボ
ックスの開設、肝炎ウイルス検診対象年齢の拡大、脳ドック受診費用の助成、八街バイパス
の早期完成、榎戸駅整備事業、
朝陽小学校脇交差点改良事業、国道126号の沖入り口交差
点改良事業、けやきの森公園用地購入、農業後継者対策事業、落花生まつりの開始、本市特
産物のトップセールス、高齢者外出支援タクシー利用助成、南部地域包括支援センター開設、
児童クラブの開設・拡充、児童館整備事業、川上小学校空調設備の整備、小・中学校へのタ
ブレット端末の導入、小・中学校の校舎耐震補強など、実現できたものや現在進行している
事業などの成果に対しましては、市民の皆様方に一定の評価はいただけるのではないかと考
財政状況が厳しいことから、市民の皆様からの要望の全てを速やかに実施することは難し
い現状ではございますが、今後におきましても、必要性、緊急性を勘案しつつ、市民の皆様
方のご意見を拝聴しながら、市民の皆様とともによりよい街づくりに取り組んでまいりたい
えております。
と考えております。
○京増藤江君
ただいま、住んでよかったと言える八街にするために努力された、そういう答弁がありま
した。確かに市民が喜ぶ成果はたくさんあったと思います。
しかし、市税や国保税等の収納率が県内で極めて低い状況が続いています。市民の担税力
が弱い中で徴収強化が実施され、市税などの滞納による給与や預貯金の差し押さえが約75
パーセントを占めています。本人に10万円だけ残す給料の差し押さえや預貯金の差し押さ
えは、生活の再建を困難にするだけでなく、消費をも冷え込ませます。地域経済活性化にも
逆行いたします。延滞金がたまらない、滞納が始まった初期の段階で支払い計画の相談体制
を構築することを求めますが、いかがでしょうか。
○総務部長(大木俊行君)
納付が滞っている方につきましては、初期の少額の段階で滞納を解消していただきたいと
考えておりまして、早期に現年課税分の催告書を発送し、納付を促しております。あと、納
税相談の呼びかけを行っておりますが、その中でも日曜開庁の実施や、夜間の納税相談窓口
も開設しております。相談しやすい環境を整えているところでございますので、今後も親切
-58-
丁寧な対応をしていきたいと考えております。
○京増藤江君
確かに催促などの努力はされているんですけれども、実際には、本当に皆さんが困るのは、
なかなか早いうちに相談に来られない、そして来たときにはもう延滞金もたまっている、ど
うやって払っていくか、本当に困難を抱えてしまうわけですね。ですから、そうなる前の段
階で、いかに市民の皆さんに相談に来ていただくか、これが実際になされなければ解決にな
らないと思うんですよ。今の答弁では、今のままの状況が続くのではないか、そう思うんで
すけど、いかがでしょうか。
○総務部長(大木俊行君)
先ほども申しましたとおり、催告書の前に督促状というものを発送しています。これは納
付が滞っていますよということのお知らせでございます。その後に催告書も発送しておりま
す。言われたとおり、相談窓口につきましては、日曜開庁、夜間は火曜日ですね、等も行っ
ておりますので、そちらの方に、できれば行っていただければなと。また、もし来づらいと
いうことであれば、別の日に電話をいただいたりすれば、職員が対応させていただくという
ふうに思っております。
○京増藤江君
滞納せざるを得ない方々、もちろんお金があって滞納されている方は本当に厳しくしなき
ゃいけないわけなんですけれども、そういう方々も含めて、給料や預貯金までも差し押さえ
られる、そこに来るまでに、きちんと相談に来ていただかなければ、暮らしの再建が成り立
たなくなってしまうわけです。実際にそういう方々が本当にいらっしゃるわけですから、ど
うしていくのか。このことについて、本当に研究していただきたいと思います。
次に移りますけれども、生活に困窮している低所得世帯に対し、住民税や国保税、介護保
険料などの減免制度を実効あるものにしていただきたいと思います。
まず、住民税減免制度の要綱についてなんですけれども、以前の要綱には減免の対象者と
して、第3条第2項(1)において、生活保護法の規定する生活扶助を受けている者に準ず
る者と、明記してありました。減免要綱の生活保護に準ずる者として、就学援助制度を利用
している世帯も対象となりますけれども、適用されなかった理由、これについてお伺いしま
す。
○総務部長(大木俊行君)
就学援助の所得要件につきましては幅が広くありまして、受給者全体を、全員の方を一律
に減免するというわけにはいかないと思っております。生活の困窮の状況が、市民税に係る
減免の取扱いに関する要綱及び固定資産税減免事務取扱要綱の規定に該当する方につきまし
ては、市税を減免してまいりたいと考えております。
また、生活困窮者の方の生活実態を的確に把握するために、
教育委員会であったり、納税
課と、これは担当課でございますが、こちらの方との相互の連携を密にしていきたいと考え
ております。
-59-
でしょうか。
○総務部長(大木俊行君)
ふうに考えております。
○京増藤江君
これを要望いたします。
○京増藤江君
確かに就学援助を受給している世帯が全て減免にあたると、そういうふうにはならないか
もしれません。しかし、平成25年ぐらいまでは、就学援助の基準は生活保護基準の1.2
倍だったんですよ。それでも今まで、担当に聞きますと、これが適用されていることはなか
った、そんなふうにお聞きしています。生活保護の1.2倍ぐらいの収入、所得で当てはま
らないわけは、私はないと思うんですよ。本当に生活に困窮している、そういう世帯がやは
りちゃんと減免規定の中で救われなきゃいけないと思うんです。そういう減免にしていただ
きたいと思います。ぜひこれは今後きちんと検討していただきたいと思うんですが、いかが
先ほども申しましたとおり、生活困窮者の方の生活実態を的確に把握していきたいという
生活保護基準の1.2倍ぐらいの収入で、今まで検討していなかったのか。これが問われ
ているわけですね。ですから、ぜひこれは今後ちゃんと適用できるようにしていただきたい。
それから、次の質問ですが、平成28年4月1日から施行された、八街市個人の市民税に
係る減免の取扱いに関する要綱は、内容に変化はないんですけれども、大変わかりにくい。
そう思います。新しい要綱にも、やはり前と同じように、生活保護に準ずる者、これを明記
し、別表も作成して、これにも明記し、要綱の適切な運用を求めたいと思います。これにつ
いてはいかがでしょうか。
○総務部長(大木俊行君)
今言われました減免要綱につきましては、厚生事務次官からの通知がございまして、この
関係もございますので、今のところ改正することは考えておりません。
なお、市民税の減免に関しまして、相談等があった場合については、相談等の内容に沿っ
て、相談者の方にご理解いただくように、わかりやすい説明に努めていきたいと考えており
ただ、改正することは今考えておりませんが、調査研究の方は続けて行っていきたいと思
ます。
っております。
○京増藤江君
要綱の改定を求めているんじゃないんですね。わかりやすいものにしていただきたい。市
民の方が、やはり税を滞納されたときに自分の暮らしはどうなのか、この減免に相当するの
か、そのようなことが読めばわかる、そういうことにしておけば、本当に皆さんも、こうい
うことが適用されるのであれば相談に来てみようかと、具体的にそうなると思うんですね。
ぜひお願いいたします。
次に、国保税、介護保険料などについても、やはり八街市は収納率が大変悪い。そういう
-60-
状況です。国保税については、要綱の中に恒常的低所得者の明記を求めたいと思いますが、
いかがでしょうか。
○国保年金課長(吉田正明君)
国民健康保険制度におきましては、恒常的に所得の低い方につきましては軽減措置の配慮
をしているところでございます。納税相談などにおきまして、世帯の収入あるいは資産の状
況等を確認した中で、生活全般における対応が必要であると思われる方につきましては、当
然、生活保護といったような福祉施策につなぐことが、まずは重要であるということを考え
ております。しかしながら、生活保護基準に基づきます減免を実際に行っている自治体とい
うものもございますので、近隣の対応状況というものを精査していきますとともに、現在、
今年度から始まりました広域化への移行にあたりまして、各市町村ごとに、こういった取り
扱いが異なることにつきましては議論が必要ではないのかというお話も出ております。した
がいまして、こういった動向を踏まえながら、減免施策のあり方というものにつきまして、
検討してまいりたいというふうに考えております。
質疑中ではありますけれども、ここで昼食のため休憩いたします。午後は1時10分から
○議長(
木村利晴君)
再開いたします。
(休憩 午後 0時00分)
(再開 午後 1時10分)
○議長(
木村利晴君)
再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
ので、配付しておきました。
以上で報告を終わります。
○京増藤江君
報告します。小澤孝延議員より、
一般質問するにあたり参考資料の配付依頼がありました
昼休みの休憩時間に続いて、再開させていただきます。
先ほど国保課長から答弁がございましたけれども、国保減免規定と恒常的低所得者をきち
んと要綱に明記するよう、重ねてお願い申し上げておきます。
次に、介護保険料の減免についてでございます。
別表の第5号には、貧困により生活のため公の扶助を受けるに相当する場合とあります。
これは生活保護だけではなく、就学援助を受給している世帯も入ると思うんですね。住民税
について、やはり日本共産党の議員が公の扶助を受けるとはどういうことかという質問を国
会でしたことがあります。それは、就学援助受給世帯、こういう世帯も対象になるんだと答
えております。
要綱の中に、やはりきちんとうたってある就学援助受給世帯、また、それに準ずるような
生活困窮者をきちんと明記していただいて、きちんと対応できるように、そういうふうにお
-61-
願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○高齢者福祉課長(田中和彦君)
介護保険料につきましては、八街市介護保険減免取扱基準に基づきまして取り扱っている
ところですが、生活保護基準に基づく減免につきましては、今後、他の自治体の状況、また
今後の動向などを調査しながら検討してまいりたいと考えております。
○京増藤江君
介護保険料については、やはり滞納がある。そして滞納し続けていると、介護が必要にな
ったときに、全額、3割負担になってしまう。そういう状況で、介護保険料を納められない
低所得の方々がさらに困難に陥ってしまう、そういう状況があるわけですから、これは早急
な対応をきちんとしていただきたいと思うんです。そういうところで検討していただきたい
保険料の支払いが困難な方につきましては、これまでと同様、今後も困難な事由を丁寧に
聞き取りまして、介護保険制度や減免についてもご説明させていただき、納付相談等により
親切丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
実際に今の減免の中で減免された方たちというのは、生活困窮ではないわけですよね、あ
んですが、いかがですか。
○高齢者福祉課長(田中和彦君)
○京増藤江君
それでは全く解決できません。
りませんよね、いかがですか。
○高齢者福祉課長(田中和彦君)
○京増藤江君
生活保護、要保護世帯につきましての減免は、これまでの実績はございません。
生活保護受給者の方について聞いているのではないんです。受給できないボーダーの方た
ち、本当に介護保険を納めたくても納められない、そういう方たちが介護を受けられなくて
もいいのか。このことを聞いているんですよ。
ですから、これは私は市長にお伺いしたいんですけれども、やはり国保税についても低所
得世帯に対して今後対応していくことを検討する、そういう答弁がありました。介護保険に
ついても、やはり市民の状況は変わらないと思うんです。やはり生活が困窮している世帯は
払いきれない。これが現状ですから、ぜひ減免の中で低所得世帯の方たちへの減免を検討し
ていただきたいんです。そして早急な対応をしていただきたい。そう思います、考えますが、
いかがでしょうか。
○市長(
北村新司君)
実は今、担当の方で答弁していたところでございますけれども、市長会におきましても低
所得者対策ということで決議しております。低所得者に対する介護保険料の軽減については
国の責任において財源措置を含め、総合的かつ統一的な対策を講じるよう、抜本的な見直し
を行う。また、特に社会保障・税一体改革による低所得者保険料の軽減強化のために1千4
-62-
00億円を確実に確保するということで、先般の全国市長会、千葉
県市長会でも決議してお
りますので、私もそういった中で努力してまいります。
○京増藤江君
全国的にも介護保険料が高くて大変だと、こういう声はあるわけですから、ぜひ市長会で
も、本当は八街市でもやらなきゃいけないんですけれども、市長会でもきちんと国に強く要
求して、本当に実効ある制度にしていただきたい。それを要望しておきます。
次に、
市営住宅について、お伺いします。
市税収増のために市有地を有効活用するとしてきました。
市営住宅の九十九路団地は、先
ほどの午前の答弁でもありましたけれども、31戸が未入居で、約32パーセントの未入居
となっています。また、
長谷団地は19戸が未入居です。入居希望者に対し、広く門戸を開
き、有効活用するよう求めます。先ほど、連帯保証人をなくしていくと。そういうことも今
後検討しなければならない、そういう状況になっておりますけれども、有効活用について、
いかがでしょうか。
○
建設部長(
江澤利典君)
市営住宅の空き家対策ということでございますけれども、1つとして、特に九十九路団地
についてはその辺を考慮して、市の施策の1つとして、今回は補正予算で計上させていただ
いております。この補正予算については、入浴設備の設置を、新規入居者に対して市で設置
して、空き部屋の解消につなげていきたいというところを考えております。今後もこのよう
な施策を精査しながら、この事業については進めていきたいと考えています。
○京増藤江君
今まで入居しづらかった、そういう点を改善するということも、とても大切です。しかし
現在、サービスの制限によって、長年続けられているサービスの制限によって、門戸が狭め
られていると思うんですね。
このサービス制限をなくしていく、連帯保証人もなくしていく、そういう方向が示されて
いるように、やはりサービス制限をなくして低所得の方々が住宅に入れるようにしていく、
そういう方向が必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○
建設部長(
江澤利典君)
若い方から高齢者の方までの施策ということだと思いますけれども、これにつきましても
今後、さまざまな条件がございますけれども、その辺も含めまして、まずは、先ほど申しま
したように入浴設備の設置ということを今回の補正で計上させていただいたところでござい
ますので、その辺を中心に今後、政策として実施していきたいというふうに考えます。
○京増藤江君
税金を納められない方々が入居できないようなことがあるわけなんですけれども、やはり
こういう方たちも分納する約束で入居できるとか、そういうことをしっかりとしていただい
て、低所得の方々が安心して暮らせる、そういう街づくりの一環としていただきたいと、要
望しておきたいと思います。
-63-
次に、市長の政治姿勢(2)東海第二原発についてでございます。
協定受け入れは再稼働が前提なのか、このことについて伺います。
○市長(
北村新司君)
答弁いたします。
平成23年3月11日に発生しました福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえまして、
国では防災基本計画におきまして、原子力発電所が所在する
県及び発電所から概ね30キロ
メートル圏内に所在する市町村に対し、広域避難計画の策定を義務付けております。このた
め、東海第二発電所が所在する茨城
県及びその県内14市町村も、発電所が再稼働する、し
ないにかかわらず、広域避難計画の策定をするものであり、ひたちなか市民の
県外広域避難
を円滑に実施できる体制を構築するため、印旛管内9市町と神崎町の10市町による協定を
締結したものでございます。
○京増藤江君
稼働する、しないにかかわらずの協定だということでございます。
先ほども答弁がありましたけれども、東海第二原発30キロメートル圏内の14自治体、
ここには96万人もの方々が住んでおられます。今、重大事故を想定した避難計画の策定が
進められているところですけれども、作成したのは3つの自治体のみで、避難の計画作りに
苦慮しているのが実態です。
この11月に稼働期限40年を超え、老朽化した東海第二原発は、廃炉にすべきものでご
ざいます。再稼働に反対していただきたいんですが、市長、このことについてはいかがでし
ょうか。
○市長(
北村新司君)
原子力発電施策についての考えというふうにお聞きいたします。
まず、国のエネルギー基本計画では、脱炭素化とともに原発依存度を可能な限り低減させ
るもの、一方では資源の乏しい日本にとりまして、原子力は長期的なエネルギー需給構造の
安定性に寄与する重要なベースロード電源と位置付けられておりまして、今後も電力の安定
的な供給に貢献することが求められていると思っております。
私は原子力発電を完全になくすことは、現時点におきましては困難なものと考えておりま
すけれども、再生可能エネルギー主力電源化に向けた取り組み、できる限り原発に対する日
本エネルギーの依存度を下げて、将来的には原子力発電に頼らない、安全でクリーンなエネ
ルギー社会が実現できることを願っているところでございます。
また、市長会におきましても、新たなエネルギー基本計画におきまして、エネルギーをめ
ぐる国内外の動向、地球温暖化対策などを総合的に検討して、中長期的なエネルギー政策の
あり方を具体的に示すとともに必要な施策を講じること。また、地域の実情に応じました再
生可能エネルギー導入促進と、省エネルギー化推進のための財政措置の拡充など、必要な措
置を講じるということで、全国市長会、千葉
県市長会で重点提言をいたしまして、決議した
ところでございます。
-64-
○京増藤江君
もう国民の6割以上が原発再稼働には反対している状況です。それはもう東京電力、福島
第一原発事故で、もう国民が本当に学んだからです。それでも国は原発を重要な電源だとし
ているんですけれども、今実際に放射性物質が、福島では汚染水がたまりにたまっている、
これを海に流すかどうか、こういう状況になっています。一旦事故が起きれば、もう収拾が
できない。これが今の現実です。ぜひ八街の市民を守るためにも、私は強く、きちんと原発
再稼働に反対と、私は示していただきたいなと要望したいと思います。実際、東海第二原発
の再稼働に対し、水戸市議会などからも批判の声が上がっているわけですから、福島の原発
事故、茨城県よりも遠いところにある原発事故からでさえ、八街市は被害を受けているわけ
ですから、市民のために原発再稼働反対、こういう考えを固めていただきたいと、要望して
おきたいと思います。
万が一、東海第二原発で大きな被害があったとき、災害で被害があったときに、八街市の
被害はどのぐらいなのか、そういう予想はされているのか。されているとしたら、どのぐら
いの被害を想定しているのか、お伺いします。
○総務部長(大木俊行君)
東海第二原発の関係でございます。先ほど市長から答弁を差し上げたとおり、日本原子力
研究開発機構が出しておりますのは、概ね30キロメートル圏内、これは放射能による健康
被害、影響があるのではないかと出しておりますが、八街市についてはそれより遠いという
ことで、直接的な放射線による影響はないものと、私たちは考えております。
ただ、それではなく、例えば地震が起こった場合、これは千葉県北西部直下地震が起きた
場合の想定は出しております。例えば震度5強から震度6弱の揺れが想定された場合には、
建物全壊は197棟であろう。半壊が1千416棟。人的被害につきましては、死者につい
ては想定されておりませんが、重傷者、負傷者については、早朝、昼、夜という形で、その
3段階に分かれますと、早朝の5時頃に発生した場合には重傷者は20名で、軽症者は28
0名。昼の12時頃に発生した場合には、重症者は30名、それから軽症者は310名。夜
の18時頃であれば、重傷者は20名、軽症者は190名ではないかというふうに言われて
おります。このことによって、避難者については、2週間をピークとして4千人が避難され
る。それから、全避難者については、2週間後をピークにして1万人を予想しております。
以上でございます。
○京増藤江君
この協定には、八街市も受け入れの協定はしたものの、もしも八街市が被害を受けたとき
には、この協定が実行されるものではないというような内容になっているわけなんですけれ
ども、やはり私たちが今想定しておかなければならないのは、非常に大きな地震。東海第二
原発の地盤は決して強いものではないと言われています。ですから、大きな地震が起きたと
きにはどうなるか、わからないわけです。再処理工場もありますし、もしも大きな地震があ
って、大変な被害が、大変な災害になったときには東京も全滅するんじゃないか、こういう
-65-
ことが言われているぐらいです。ですから、八街市についても決して、そんなに遠くないん
ですから、小さな被害ではないと思うんです。市民の生活に大きな影響があるような、そう
いう被害を想定しておく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、今のご答弁ではそ
んなに深刻な被害じゃないような気がするんですけど、この点について、いかがでしょうか。
○総務部長(大木俊行君)
今の想定人数につきましては、かなり少なくされておりますが、そのぐらいであろうとい
う予想はされております。今言われたとおり、東海第二原発で地震が起こった場合には、八
街市の方もかなりの被害が出るのではないかというふうに予想されます。その場合につきま
しては、先ほど言った協定の受け入れについては、八街市はできないというふうに、ひたち
なか市の方に申し入れをしまして、ひたちなか市の方とすれば、ほかの市町村へ、千葉県で
なければ、ほかの都道府県の方に、避難者の方を誘導していくという形をとるかと思います
が、八街市については、先ほど言いました地震の被害想定につきましては、今後もう少し調
査研究していきたいというふうに考えております。
○京増藤江君
重大事故があった場合には、今、協定を結んだ自治体でも避難計画がなかなかできない、
そういうふうに苦慮しているぐらい、もう住民を安全に避難させることができないわけなん
ですよ。ですから、本当に八街ではどういう被害が起きるのか、こういうことはしっかりと
想定しておいて、その対策をとっていただきたいと思います。
それでは、次の地域経済活性化について。
若者が生活できる仕事確保についての質問です。
農業・商工業予算の充実・増額、農産物に付加価値を付けるなど、経済活性化による若者
の仕事確保、雇用拡大による住み続けられる街づくりの計画策定について、伺います。
○市長(
北村新司君)
答弁いたします。
地域の活性化を図るためには若者の定着が重要であり、その対策として、仕事の確保や雇
用の安定は不可欠であるというふうに認識しております。
本市の基幹産業は農業であり、農業に魅力を持っていただくためには、農産物に付加価値
を付けることが重要だと考えております。そのため、本市の特産品である落花生につきまし
ては、私自身がトップセールスとして、秋篠宮殿下や安倍総理、麻生副総理へ毎年、献上、
贈呈させていただいているほか、農産物につきましては、施設園芸による付加価値のある作
物を生産するため、パイプハウス等の導入支援、あるいは、より完熟されたトマトの出荷が
できるよう、グリーンやちまたの高性能のトマト選果機の導入支援などを行ってまいりまし
た。
また、農業以外の分野での雇用対策といたしましては、インターネットを活用いたしまし
た就労支援サイト「ジョブ・ナビ・やちまた」を開設し、求人情報等を提供しているほか、
「ジョブ・カフェちば」主催による、若者を対象とした就活基礎セミナーの開催など、若者
-66-
の雇用対策を進めているところでございます。
今後も基幹産業の活性化を図るとともに、農産物の6次化など、関連産業の発展について
調査研究して、若者の雇用拡大に努めてまいりたいと考えております。
○京増藤江君
それでは、基幹産業の発展に関して、農業の担い手支援充実について、伺います。
2017年から農業次世代人材投資事業に名称を変えた、農業の担い手支援制度として経
営を支援する制度は、経営改善が図られない場合には交付した資金を停止することなどを求
めるとしています。今までの制度を維持するとともに、さらに担い手を増やせる制度へと国
に求めていただきたいと思います。これは市長にぜひ求めていただきたいんですけれども、
いかがでしょうか。
○市長(
北村新司君)
私もあらゆるところで、八街市は基幹産業が農業だということでありまして、いろんなと
ころで発言しております。まず、
県で発言したいという思いがございまして、たまたま、ま
た後の林修三議員の質問と重なりますけれども、私はこのたび、千葉
県農政審議会委員とい
う役職をいただきました。どういう役職かと申しますと、市長会、町村長会で1名というこ
とでありまして、知事に千葉
県の農業政策の提言を行える、そういう立場をいただいたとこ
ろでございます。8月1日付でございますけれども。そういった意味で、八街市の農業をい
かに活性化するかということを、八街市だけじゃなくて、千葉
県全体で、千葉
県の農業をど
うするかという提言も行いながら、八街市の立ち位置、そして若い農業後継者がやってよか
ったという農業のための政策づくりを行ってまいりたいと常々考えておりますし、そうした
いと思っているところでございます。
○京増藤江君
市長の農業を発展させるということでのご答弁、本当に期待したいと思います。
それで、お聞きしたかったのは、農業次世代人材投資事業についてなんですが、今までは
5年間、きちんと新規就農者に対して収入が保証されていたんですけれども、今度は経営状
況によっては途中で停止する、こういうこともあるということなんですが、これをぜひ維持
していただきたい。そういう質問だったんですけれども、この点についてはいかがでしょう
か。
○経済環境部長(黒﨑淳一君)
答弁いたします。
農業次世代人材投資事業は、新規就農者が農業を始めてから経営が安定するまでの間、最
長で5年間、年間150万円の給付を受けることができる事業で、本市の新規就農者にとっ
ても大変重要な資金となっております。本事業は昨年度の名称変更に伴い、制度の見直し、
拡充がされ、中間評価が導入されました。中間評価は交付3年目を迎える時点で営農実態及
び将来性について評価を行い、結果、経営の改善が見込めないと判断された場合は給付金の
交付停止となります。
-67-
これは、今まで給付金を受けていた方の中で、農業を始めれば150万円の給付金が受け
られると思い、給付金を受けることが目的で農業を始めた方が多くいたことから見直された
もので、本市の新規就農者は全員が真摯に農業に取り組んでおり、問題はないと考えており
ます。
また、制度の拡充につきましては、本市の農業経営の実態から、親元就農者も重要な担い
手であり、これまで市の単独事業で支援しているところでございます。このようなことから、
これまでにも、国の方と話す機会があるときには、親元就農者に対する支援につきまして要
望しておりますので、今後も機会があるごとに、今ある制度の維持及び拡充につきましても
要望してまいりたいと考えております。
○京増藤江君
農業の後継者を育てるためにも、ぜひ続けていただきたいと思います。
次の質問ですが、日本の食料自給率はカロリーベースで38パーセント、6割以上を海外
に頼っています。アメリカは130パーセント、フランスは127パーセント、ドイツは9
5パーセント、イギリスは63パーセントなどと比べてましても、日本の自給率は異常に低
い状況です。異常気象や人口の増大などで食料不足が懸念されています。いつでも海外から
買える、こういう時代ではなくなると思われます。そういう中で、日本では主要農産物種子
法を廃止し、環太平洋連携協定を批准し、日欧経済連携協定にも署名するなど、農産物の輸
入自由化が促進されています。一方、欧米では、関税などの措置と合わせて、再生産できる
ように、価格保障や所得補償の制度を充実させて農業を守っています。
また、国連では昨年、コスタリカが代表となり、日本を含む104カ国が共同提案し、2
019年から2028年までを「家族農業の10年」とする決議を採択しました。家族農業
は世界の農業経営の9割を占め、食料の8割を生産しています。小規模・家族農業の活性化
なくして、食料の安定供給、貧困、農村地域の資源管理や、持続可能な社会の構築はできな
いということを国際社会が認識するようになり、政策のかじを大きくきっています。
そこで、お伺いします。国連の「家族農業の10年」に向けて、本市における取り組みは
いかがでしょうか。
○経済環境部長(黒﨑淳一君)
答弁いたします。
本市の農業経営につきましては、家族経営が中心であり、このような現状を踏まえ、効率
的かつ安定的な農業経営が実現できるよう、農業施策を進めているところでございます。
具体的には農業所得の向上を目指す上で機械化や施設化の支援、また農業においての労働
環境の改善といたしまして、家族経営協定の締結を推進してまいりました。また、家族経営
では担い手の確保が重要なため、新規就農者への支援といたしまして、農業次世代人材投資
事業補助金のほか、本市独自での農業後継者育成支援給付金事業により、親元就農者への支
援も行い、担い手の確保に努めてまいりました。
今後におきましても、本市の農業経営は家族経営が中心であることは大きく変わらないと
-68-
考えておりますので、このような実態を把握し、農業施策を進めてまいりたいと考えており
ます。
○京増藤江君
家族農業が発展するようにということで、ぜひお願いします。
次に、住宅リフォーム助成制度については、ちょっと時間がありませんので、取り下げま
す。
暑さ対策についてでございます。
小・中学校へのクーラー設置についてですが、小学校に対しては来年度に全小学校に設置
するということで、本当にこれは市民の皆さんが喜んでおられます。しかし、中学校への設
置は前倒しするものの、2020年度の設置計画となっています。千葉県内のほかの学校で
も、小・中学校に一気に設置を計画しておりますように、中学校においても来年の設置が必
要だと考えます。
普通教室にエアコンが設置されていない埼玉
県加須市においては、最高気温が35度以上
かつ最低気温が28度以上となることが見込まれる場合、今年の9月から、中学校も含めて、
臨時休校にすると発表しています。それぐらい、今の暑さは大変です。
ぜひ中学校においても来年の設置計画をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○教育長(加曽利佳信君)
答弁いたします。
小・中学校の普通教室等の空調設備設置につきましては、平成32年度に小学校8校を整
備し、平成33年度に中学校4校を整備する予定で計画を進めてまいりました。しかしなが
ら、本年の異常な猛暑に鑑み、児童・生徒の健康保持や学習環境を考慮すると、早急に整備
する必要があると考えます。このことから、市の財政状況、国庫補助の活用等を含め、総合
的に検討した結果、当初予定していた計画を1年前倒しし、来年度に小学校8校、平成32
年度に中学校4校の空調設備設置工事を行い、全ての小・中学校の空調設備設置完了を目指
して進めてまいりたいと考えております。
そのため、本議会の補正予算案に小学校8校の空調設備設計業務を上程しております。原
案どおり可決された場合は、直ちに設計業務を発注し、来年の8月末までには、小学校8校
に空調設備設置を目指し、進めてまいりたいと考えております。
○京増藤江君
小学校には絶対に前倒ししていくということが本当に必要だと思います。中学校もやはり
全国では救急車で運ばれるような、熱中症で運ばれるような、そういう状況もあります。ま
してや中学校の中では室温が35度になるような、そういう教室もあるわけですから、中学
校は次の年でいいということにはならないと思うんです。もう本当に財政が大変だというこ
とはよくわかりますし、国の補助金ももらわなきゃいけない、しっかりと国が予算を確保し
なきゃいけないと思うんです。国にもしっかり要求しながら、中学校にもぜひ来年というこ
とで、しかも7月に、もう暑くなる前にぜひ設置を計画していただきたいんですが、再度ど
-69-
うでしょうか。
○教育次長(村山のり子君)
お答えいたします。
中学校は後でいいというような、そういうような考えのもとに計画しているわけではござ
いません。当初の計画を、猛暑に鑑みまして、1年前倒しして実施するというような考えで
おります。また、
子どもたちの健康、学習環境を考えた中で、1年前倒しし、さらに小学生
の体力的なことも考慮した上で小学校を先にやるというようなことでございます。
また、夏前にということでございますけれども、授業中の校舎内や教室内の工事というの
はなかなか難しいと思います。ですので、夏休み中の工事がメインになろうかと考えており
ます。今後、工事を計画する中で、夏休み前の工事が可能かどうか、そして普通教室ではな
く特別教室の方から先に実施することなども考慮しながら、検討することとしております。
また、学校規模によっても工事の日程は変わってきますので、2学期を待たずに使用でき
る学校もあろうかと考えております。
いずれにしても、学校を含む関係者と十分に打ち合わせをした上で、
子どもたちにとって
よりよいスケジュールで設置できるようにしたいと考えております。
小学校は前倒しで、中学校も前倒しになるわけですけれども、しかし中学校も、やはり来
年、一緒にしていただきたい。そして、災害のときには避難場所になる体育館にも、ぜひエ
アコンの設置を計画していただきたいということを要望しまして、私の質問を終わらせてい
○京増藤江君
ただきます。
○議長(
木村利晴君)
以上で日本共産党、京増藤江議員の
代表質問を終了します。
次に、やちまた21、小澤孝延議員の
代表質問を許します。
○小澤孝延君
やちまた21の小澤孝延です。
まずは、西日本を中心とした平成30年7月豪雨により、多くの尊い命が失われました。
謹んで哀悼の意を表します。さらに、この夏の猛暑の中、浸水や土砂災害等により、不自由
な生活を強いられている皆様におかれましては、衷心よりお見舞いを申し上げます。また、
昨日、日本列島に上陸した台風21号の記録的な暴風により、大阪府をはじめ、大きな被害
があったと報道されています。一日も、一刻も早い復旧復興をお祈りいたします。
それでは、通告に従い、地域活性、持続可能な街づくり、災害協力の3点について、順次
質問させていただきます。
質問事項1、地域活性。
要旨(1)基盤産業の現状と今後について。
地域活性に向けては、実学現場主義の徹底から、当市の現状を正確に把握し、目的、目標、
使命を明確にしながら、中長期的な視点からの施策が必要です。
-70-
茨城
県行方市では、サツマイモの生産加工で全国的に有名になった「なめがたファーマー
ズヴィレッジ」の取り組みがあります。それまで、生産したサツマイモの、実に4割が規格
外で廃棄されていたそうです。そこで、地元のJAが廃棄となるサツマイモを熟成し、大学
芋に加工することで、生産したサツマイモは100パーセントが有効活用されるようになり
ました。近年の人口動態では依然、人口減が続いていますが、若者の就農によるIターン、
Uターンが増え、人口構成が変わってきたとともに、個人住民税が増加しているそうです。
基盤産業に関わる人が1人増えると、その従業員が5人増え、人口は10人から12人増
えると言われています。当市においても、基盤産業と関連産業が活性化し、それに関わる人
口が増えることにより、持続可能な街づくりに1歩近づくのではないかと考えます。
そこで、現状を正確に把握する観点から、ご質問いたします。
八街市は明治初期の開墾以来、明治、昭和の合併を経て、農業を中心に発展してきました。
さまざまな定義がありますが、基盤産業を簡単に説明すると、地域外からお金を持ってくる
現在の八街市において基盤となっている産業は何と押さえているのか、お伺いいたします。
産業を指します。
○市長(
北村新司君)
答弁いたします。
平成28年の経済センサス活動調査によりますと、本市の民営事業所数は2千219事業
所、従業員数は1万8千79人となっております。また、事業所数で本市の産業を見た場合
は、卸売業・小売業が最も多く、次に建設業、製造業の順となっており、従業員数で見た場
合は、卸売業・小売業が最も多く、次に製造業、医療・福祉の順となっております。このよ
うに、民間事業所数や従業員数で産業を分析した場合は、卸売業・小売業、建設業、製造業、
医療・福祉の4分野の企業が多くなっておりますが、これまで本市の発展を支えてきた農業
につきましては、落花生、スイカ、ニンジン、サトイモなど、多くの野菜が現在でも全国に
誇る産出量を維持しております。また、農業に関連して、加工業や卸売業、小売業など、農
業は他の産業にも波及しており、基盤となる産業の中で、本市の特徴を示す農業は、本市の
基幹産業であると認識しております。
○小澤孝延君
ありがとうございます。
○市長(
北村新司君)
答弁いたします。
基盤の産業が農業ということですが、では、その基盤産業の農業で何戸、何人の方が実際
に生計を立てているのか、把握していれば、お伺いいたします。
本市の基盤産業の1つである農業につきましては、平成27年の農林業センサスによりま
すと、経営耕地面積が10アール以上の農業を営むなどの販売農家の世帯数は1千127戸
となっております。また、販売農家において何人が生計を立てているかにつきましては、正
確な実態把握が困難でありますが、販売農家の世帯に属する人数は4千79人となっており
-71-
ます。
○小澤孝延君
ありがとうございます。
基盤産業及び付随する農業機械ですとか農薬、肥料などの農業資材、または品種改良、農
産物の流通、貿易、加工など、多岐にわたってきますが、これら関連産業を含めて、近年の
経済規模の推移について、お伺いいたします。
○市長(
北村新司君)
答弁いたします。
本市の基盤産業の1つであります農業の経済規模につきましては、農林水産省が発表して
いる「農林業センサス結果等を活用した市町村別農業産出額の推計結果」によりますと、平
成28年の農業産出額は246億9千万円、平成26年の208億3千万円と比較して38
億6千万円、18.5パーセントの増加となっております。また、農業関連事業につきまし
ては、正確な実態把握は困難でありますが、平成28年の経済センサス活動調査における農
畜産物・水産卸売業、野菜・果実小売業、農耕用品小売業の3分野の年間商品販売額を見ま
すと110億9千500万円となっており、平成24年の111億8千300万円と比較し
て8千800万円、0.8パーセントの減少となっております。
これらの統計調査の数値を見ますと、本市の農業は依然として高い産出額を維持している
とともに、市内におきましては、農業に関連する多くの産業が活動し、地域経済の活性化に
大きく寄与しているものと考えております。
○小澤孝延君
ありがとうございます。
ます。
○経済環境部長(黒﨑淳一君)
お答えいたします。
基盤産業及び付随する関連産業の経済規模の現状を把握するため、当市で行っている調査
方法ですとか、また、その結果の活用についてはどのようになっているのか、お伺いいたし
農業について把握するための調査方法につきましては、5年に1度行われております農林
業センサスや、八街市統計書などにより調査を行っているところでございます。
その結果、農家数につきましては緩やかに減少している状況にあります。そのようなこと
から、市では担い手の育成といたしまして、新規就農者への支援であります農業次世代人材
投資事業補助金や、農業後継者育成支援給付金の制度を実施し、新規就農者の育成に努めて
いるところでございます。
○小澤孝延君
ありがとうございます。ぜひ積極的な取り組みをお願いします。
続いて、当市が基盤産業を核に活性化していくには、その基盤産業及び関連産業に関わる
起業が増えていくということも1つの指標となると思います。起業への支援状況については
-72-
いかがか、お伺いいたします。
○市長(
北村新司君)
答弁いたします。
就農初期段階の青年就農者に対する支援策として、次世代を担う農業者となることを目指
す方の経営確立を支援するための資金を最長5年間交付する「農業次世代人材投資事業」が
ございます。
また、基盤産業に特化したものではございませんが、「産業競争力強化法」に基づく創業
支援
事業計画に基づき、起業を予定している方及び起業後5年未満の方に対し、八街商工会
議所が創業ワンストップ相談窓口となり、特定創業支援事業として、個別相談や創業セミナ
ーを実施しております。この特定創業支援事業による支援を受けた方は、登録免許税の軽減
や融資保証枠の充実等の優遇措置を受けることができます。
さらに、昨年、本市で開催されました「ちば起業家交流会」につきまして、今年度は、八
街商工会議所青年部の会員などで構成する「やちまた若者サミット」が主体となり、10月
18日に開催する予定でございます。なお、この事業につきましては、千葉
県と連携した創
業支援及び地域活性化事業の一環として、新規事業のビジネスプランコンテストと起業家同
士の交流会など、顔の見えるビジネスマッチングの機会を提供することを目的としており、
今年度のプレゼンターは本市の基盤産業に関連する方を予定しているとのことでございます
ので、本市といたしましては、この事業を後援し、支援してまいりたいと考えております。
○小澤孝延君
ありがとうございます。
農業だけではなく、さまざまな業界団体とつながることによって新しいこと、ものが生ま
れてくると思いますので、ぜひ積極的な応援をお願いいたします。
続いて、⑤基盤産業及び関連産業を活性化させる企業誘致のための考えと、現在の取り組
みの状況について、お伺いいたします。
○市長(
北村新司君)
答弁いたします。
基盤産業を活性化させるための企業誘致につきましては、現時点ではございませんが、本
市では企業立地促進助成金交付要綱を制定し、産業の振興及び雇用の拡大を目的に、制度を
今後につきましても、企業の進出など、相談に来られた場合、本市の優遇制度あるいは融
資制度等について、丁寧に説明するとともに、PRに努めてまいりたいと考えております。
創設しております。
○小澤孝延君
ありがとうございます。
起業や企業誘致を、当市への見込み客とか、新規顧客を獲得する施策に例えると、既に市
内で経営とか営業されている事業者、すなわち常連客が、なぜ八街市で商売をしようと思っ
たか、またしているのか等を把握していらっしゃるのか、お伺いいたします。
-73-
○経済環境部長(黒﨑淳一君)
私の方から、新規就農者につきまして、答弁させていただきます。
新規就農者につきましては、なぜ八街市で農業を行おうと思ったのかをお聞きいたしまし
たところ、農地を取得する環境が整っていたことや、八街市の農業が盛んであり、農業従事
者が多いことから直接農業指導を受けられることなどから、本市で農業を行おうとしたとの
ことでございます。また、農業をしようとした理由につきましては、農業関係に興味があっ
たとの意見が多く、そのほかでは、農業法人関係に勤めていた方が独立し、農業を行いたか
ったなどで、このようなことが農業をしようと思った理由でございます。
○小澤孝延君
ありがとうございます。
○市長(
北村新司君)
答弁いたします。
そうすると、農業に特化した、やはりシティープロモーションというか、情報発信という
のも必要になってくると思いますが、基盤産業及び関連産業を核として50年後、100年
後を見据えた中長期的な目標や計画についてはどうなっているのか、お伺いいたします。
本市におきましては、人口減少抑制を図り、将来にわたって活力ある社会を維持するため、
産業の振興と雇用の創出は、本市の街づくりにとりまして重要な要素であると認識しており
ます。このようなことから、本市では、人口の現状と将来の展望を提示する「八街市まち・
ひと・しごと創生地方人口ビジョン」を平成27年12月に策定したところでございます。
この人口ビジョンは、2060年までの45年間の長期的な人口推計を行っており、各世代
の市民の方々が安心して生活できる住環境づくりに取り組むことにより、2060年に4万
6千人の人口を維持することを目標としております。
この目標人口を達成するための具体的な計画として、「八街市まち・ひと・しごと創生総
合戦略」を策定し、重点的に取り組んでいるところであり、「安定した雇用を創出する」を
基本目標1に掲げ、地域産業の競争力強化、新産業の創出、人材育成、雇用マッチングの推
進、女性の雇用促進を掲げ、産業力の強化を図っているところでございます。
具体的に申し上げますと、八街市の農業体験を通じて新規就農者を確保する「農業体験イ
ンターンシップ事業」や、八街生姜ジンジャーエール企業組合による、全国でも有数の八街
産の生姜を使用した「八街生姜ジンジャーエール」の開発、販売への支援など、農業後継者
や担い手の確保育成、6次産業化による高付加価値農業の展開など、農業や農業関連産業の
強化を図っているところでございます。
なお、「八街市まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、社会経済状況等の変化に的確に対
応するため、平成27年度から平成31年度までの5年間を計画期間としていることから、
平成32年度以降の計画につきましては、現在、同じく平成32年度を始期として策定を進
めている、市の最上位計画であります総合計画後期基本計画との整合を図りながら、農業を
はじめとした基盤の産業を強化し、地域の活性化を図る、実行力のある計画策定に努めてま
-74-
いります。
○小澤孝延君
ありがとうございます。
ぜひ現場をしっかり押さえた中で、次の施策につなげていただければと思いますので、引
き続いての発展を、計画策定に役立てていただければと思います。
○議長(
木村利晴君)
質疑中ではありますが、ここで10分間の休憩をいたします。
(休憩 午後 2時04分)
(再開 午後 2時14分)
○議長(
木村利晴君)
再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
○小澤孝延君
続きまして、要旨(2)落花生まつりについて、お伺いいたします。
当市が目指す持続可能な街づくりは、市民協働と連携やつながりが重要と考えます。多く
の市民が、特に
子どもたちや若者が参画できるよう、個々の役割と出番、それらを創出でき
る仕組みが必要だと考えています。まずは、やちまた落花生まつり2018が事故なく、盛
会に開催できるよう、オール八街で盛り上げていきたいと考えています。
そこで、
質問事項①来る10月14日、日曜日に、やちまた落花生まつり2018が開催
されるにあたり、その具体的な計画及び目標について、お伺いいたします。
○市長(
北村新司君)
答弁いたします。
今年度の「やちまた落花生まつり」につきましては、実行委員会の運営組織に八街商工会
議所落花生部会を加え、昨年度より規模を拡大して実施する予定でございます。
具体的に申し上げますと、会場につきましては八街駅北口市有地のうち、現在、駐車場と
して利用しているスペースをメイン会場、北口市で活用しているスペースをサブ会場とし、
それぞれのステージで催し物を計画しております。
また、内容につきましては、ゆでたての落花生「おおまさり」の試食及び、この時期しか
手に入らない生落花生の販売及び「千葉半立」や「ナカテユタカ」などの八街産落花生、並
びに今年デビューいたしました「Qなっつ」の試食販売を実施いたします。さらに、「八街
生姜ジンジャーエール」の試飲販売や新鮮野菜の販売等、本市の特産品を1度に味わうこと
また、来場者数につきましては、昨年度を上回る4千人を目標としているところでござい
のできる内容となっております。
ます。
○小澤孝延君
ありがとうございます。
-75-
そうしますと、今年の「やちまた落花生まつり2018」は、何をもって成功と判断する
のか、その判断基準について、お伺いいたします。
○経済環境部長(黒﨑淳一君)
お答えいたします。
市長が答弁いたしましたとおり、繰り返しになってしまいますが、まずは来場者が昨年以
上の4千人を超えていただくことと、事故なく無事に終了し、来場者に喜んでいただくこと
が、落花生まつりの成功であると考えております。
まずは事故なくというところが大前提だと思いますが、2番目の質問に行きますが、「や
ちまた落花生まつり2018」の当日のタイムスケジュールや関係各機関、それぞれの役割
分担を含めた諸準備等は遅滞なく進んでいるのか、その進捗状況について、お伺いいたしま
○小澤孝延君
ありがとうございます。
す。
○市長(
北村新司君)
答弁いたします。
「やちまた落花生まつり」の準備といたしましては、昨年度、販売用に用意いたしました
生落花生等がイベント終了前に完売するなど、物量の不足が見られたことから、今年度は試
食及び販売用の落花生を昨年度の2倍の量を見込み、八街市観光農業協会の会員に作付けを
依頼したところでございます。また、「やちまた落花生まつり」の開催について、PRする
ためにチラシを4千枚作成し、先般開催されました「八街ふれあい夏まつり」の会場におい
て配布したほか、今後、各地で行われるさまざまなイベント等に出展する際にはチラシを配
布し、市外からの集客を図ってまいります。さらに、メイン会場のステージにつきましては
民間のイベント会社からリースし、設備の充実も図ってまいります。
なお、本定例会の補正予算に計上しておりますが、八街産落花生の普及促進を目的として、
市民の方から100万円の寄附を受けたところでもございますので、落花生の無償配布数を
増加し、来場者の皆様に、より楽しんでいただけるイベントとなるよう、準備に努めている
ところでございます。
○小澤孝延君
ありがとうございます。
準備は順調に進んでいるということですので、安心いたしました。段取り9割と言われま
すように、しっかりと準備していくことで、事故なく盛会にとり行われると思いますので、
ぜひぜひ遅滞なく準備を進めていただければと思います。
続いて3番目、市内の小学校で授業の一環でしょうかね、として、落花生の作付けを行っ
ていると伺っております。これは地域の基盤産業や特産品に関わり、子たちのシビックプラ
イドの醸成につながる、とてもすばらしい取り組みであり、市内の全小・中学校に広がって
いくことを期待しています。
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そこで、やちまた落花生まつりの際に試食として配付する落花生を、市内小・中学生が作
付け、収穫したものとすることや、当日の来場者に配付するお手伝いいただくことを検討で
きないか、お伺いいたします。
○市長(
北村新司君)
答弁いたします。
現在、「やちまた落花生まつり」で提供する試食用の落花生は、実行委員であります八街
市観光農業協会に作付けを依頼しているところでございます。
一方、市内の小学校では、生活科の授業の一環として、落花生の栽培を実施している学校
が多くございますが、「やちまた落花生まつり」への提供につきましては、学校並びに教育
委員会など、関係団体との協議が必要でありますので、今後検討してまいりたいと考えてお
ぜひ積極的な実現に向けて取り組んでいただけるとうれしいんですが、
教育委員会として
ります。
○小澤孝延君
は、このあたりはどのようにお考えでしょうか。
○教育長(加曽利佳信君)
お答えいたします。
落花生まつりで、
子どもたちが作ったものを試食等で配れないのかという質問だと思いま
す。今、市長の方から答弁がありましたように、今後検討していきたいと思ってございます
けれども、あくまでも校長会の判断になりますので、校長会と相談してみたいなと思ってお
ります。ただ、先ほどもありましたように、今現在もサツマイモやピーナッツ、そして稲作
等、いろいろ学校独自に取り組んでおりますので、その辺も鑑みなければいけませんし、ま
た試食として配れる質が学校で作れるのかという不安も若干あるということは、ご理解いた
だければと思います。今後検討いたします。
○小澤孝延君
ありがとうございます。
続いて、④に行きますが、さきの八街駅北口整備の際に、街路灯に懸垂幕が下げられるよ
うに整備されています。過去に活用された記憶がなかったんですが、今日見ましたら、ピン
ク色の懸垂幕で10月7日のロードレースの懸垂幕が掲載されていました。
さまざまな告知は、市民をはじめ、多くの目に触れる必要があると思いますので、今後、
北口街路灯の懸垂幕をはじめ、また、ふれあいバスに横断幕を貼り付けるなど、各イベント
等、PRをしてはいかが、お伺いいたします。
○市長(
北村新司君)
答弁いたします。
北口街路灯につきましては、八街駅北口ロータリーに4基、駅から市役所までのメイン通
りに15基が設置されており、この灯具の下に街灯タペストリー広告用として、1基につき
2カ所、懸垂幕がつり下げられるようになっております。今年度につきましては、「やちま
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た落花生まつり」のPRに伴う懸垂幕の制作費として予算を確保しておりませんが、駅を利
用する多くの方々に対するPR効果もございますので、次年度に向けて検討してまいりたい
また、ふれあいバスでのPRにつきましては、市主催あるいは後援するイベント等の場合
はチラシ等の掲示が可能でありますので、各イベントの開催日等を考慮しながら、PRに努
なお、「やちまた落花生まつり」のPRにつきましては、広報やちまた及びホームページ
に掲載するほか、新聞や観光情報誌等、各種メディアへの掲載も実施してまいります。
と考えております。
めてまいります。
○小澤孝延君
ありがとうございます。
タペストリーということで、それほど大きくないものでありましたが、懸垂幕の街路灯を
少し加工すると、通常ののぼりも掲示できそうな状況がありますので、新たに新しい規格で
作るとなると、さらに予算等があると思いますので、のぼりを作製したものを、あそこに下
げられて、PRにつなげられたら、さらにいいかなと思いますので、ぜひご検討いただけれ
続いて、⑤に行きますが、やちまた落花生まつりは来年度以降も開催を期待するところで
ありますが、市民協働による持続可能なイベントとするための考えや取り組みについて、お
ばと思います。
伺いいたします。
○市長(
北村新司君)
答弁いたします。
今年度の「やちまた落花生まつり」の開催にあたり、主体となっている「やちまた落花生
まつり実行委員会」は、八街市のほか、八街市観光農業協会、八街商工会議所落花生部会、
「やちまた未来」の4団体で構成されております。このほか、ステージイベントでは、八街
中学校の吹奏楽部による演奏、舞踊連盟による踊り、レクリエーション協会によるゲーム大
会など、多くの市民の皆様方にご協力をいただく計画となっております。
今後も、さまざまな形で関わっていただける団体の掘り起こしを行い、それぞれがおのお
のの役割を担って、「やちまた落花生まつり」が多くの市民の力によりまして継続していけ
る、魅力あるイベントとなるよう、努力してまいりたいと考えております。
○小澤孝延君
ありがとうございます。
持続可能という視点を考えると、やはり今の子たちが大きくなったときにも、ここに関わ
れるという、そういったつながりとか仕組みも当然必要かなと思いますので、ぜひぜひ小・
中学校、高校生、大学生の参画についても前向きにご検討いただければと思っています。
続いて、
質問事項2、持続可能な街づくり。
要旨(1)持続可能な開発目標について、お伺いいたします。
我々の世界を変革する持続可能な開発のための2030アジェンダ、世間ではSDGs、
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サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズ、訳すと持続可能な開発目標と呼ばれ、貧
困のない、持続可能な世界を次世代に受け継いでいくことを目指した世界規模の目標が、2
015年9月に世界193カ国の全てが国連総会にて採択、17のゴール、169のターゲ
ット、230の指標を掲げ、「誰一人取り残さない」というSDGsの精神が承認され、2
030年の目標達成に向け、世界が動き出しました。
日本政府もSDGs推進本部を設置し、普及啓発に力を注いでいます。東京2020オリ
ンピック・パラリンピックをはじめ、外国人観光客を迎えるにあたり、世界の情勢にも気を
配り、一人ひとりが自分ごととして捉え、それに基づく行動が伴っていかなければならない
と考えます。それには、当市としても進むべき方向性を明確に示す必要があります。
そこで、SDGs、持続可能な開発目標に対する当市の考えについて、お伺いいたします。
○市長(
北村新司君)
答弁いたします。
持続可能な開発目標、SDGsに関する取り組みといたしましては、国におきましては、
SDGsの実施のための指針を平成28年12月に策定しており、あらゆる人々の活躍の推
進、健康・長寿の達成など、8つの優先課題と具体的施策を定め、持続可能な経済・社会づ
くりを行うこととしております。こういった目標や指針は国のレベルで取り組むべきものな
どが多く含まれますが、SDGsの「誰一人取り残さない」という理念や目標は、本市の将
来都市像「ひと・まち・みどりが輝くヒューマンフィールドやちまた」の理念と共通するも
のであり、SDGsの理念や目標は本市においても重要な要素であり、取り組むべき目標で
なお、SDGsの認知度は、残念ながら低い状況であると考えますので、SDGsに関す
る庁内の情報共有を図り、時期を捉えまして、市民の皆様にも情報を発信してまいりたいと
あると認識しております。
考えております。
○小澤孝延君
ありがとうございます。
続いて、②千葉県内最大級の環境イベントである「エコメッセ2018inちば」が、来
る10月8日の月曜日に幕張メッセで開催されます。八街市も、商工観光課が自治体枠とし
て出展するということですが、今年度のテーマがSDGsとのことで、その出展内容を含め、
詳細について、お伺いいたします。
○市長(
北村新司君)
答弁いたします。
「エコメッセinちば」につきましては、持続可能な社会の実現を目指し、市民、企業、
行政、大学が実行委員会を組織し、良好なパートナーシップのもと、1996年から毎年開
催している、千葉県内最大級の環境イベントでございます。
このイベントに伴う、2018年の「エコメッセちば」の今回のテーマが「ちばから発信
SDGs」ということから、多方面からの出展が可能となっております。本市からは、環境
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イベントではございますが、今回のテーマの17の目標の中で「3.すべての人に健康と福
祉を」、「12.つくる責任つかう責任」を目標として、生活習慣病を予防する効果がある
落花生や、血流の促進改善に効果のある生姜から研究開発した「八街生姜ジンジャーエー
ル」等のPRを兼ねた販売を行うため、行政ブースに出展する予定でございます。
○小澤孝延君
すばらしいです。ありがとうございます。
今回のようなイベントへの出店をはじめ、ほかにも八街市推奨の店「ぼっち」や、商工観
光課が落花生や八街生姜ジンジャーエール、新鮮野菜など、当市の特産品の販売及びPR等、
市内外にさまざま出店していますが、それらの情報を市民に発信、周知していただいて、市
民一人ひとりに協力いただくということで、八街市の広報活動の役割の一端を担ってもらっ
てはいかがか、お伺いいたします。
○経済環境部長(黒﨑淳一君)
お答えいたします。
商工観光課、または「ぼっち」では、市内外や
県外で、年間80回前後のイベントに参加
しております。これまでイベントに関する周知につきましては、市内で開催する「やちまた
落花生まつり」や、毎月第2日曜日に開催しております北口市などについて、ホームページ
や「やちまたメール配信サービス」、チラシ等により周知しておりました。市外や
県外での
イベントにつきましては、各主催団体等がチラシ等でも周知しているとは存じますが、7月
より市のホームページがリニューアルされ、所要の手続を行った後、各担当課で掲載が可能
になっておりますので、多くの方に八街市のPRができるよう、イベントへの出店予定等に
つきましてもホームページに掲載してまいりたいと考えております。
○小澤孝延君
ありがとうございます。
しくお願いいたします。
ぜひオール八街で、八街を盛り上げていきたいと思いますので、情報発信についてもよろ
この開発目標の達成、いわゆるゴールは2030年で、この社会の第一線にいるのは、間
違いなく今の子たちとなります。世界中の全ての国や人々、また一人ひとりが持続可能な開
発目標達成に向けて、何ができるのかを考え、実践していくことが求められています。それ
には幼少期や学童期からSDGsに触れる機会が必要不可欠です。
そこで、
教育委員会としてのお考えをお伺いいたします。
○教育長(加曽利佳信君)
答弁いたします。
教育委員会としましては、2030年に社会の第一線で生きるこれからの
子どもたちの育
成において、持続可能な街づくりの視点から、世界に目を向けて生きる人材育成のため、S
DGsそのものの教育については行っておりませんが、学校教育の側面からは、例えば社会
科の循環型社会について考える学習、総合的な学習の時間の福祉について考える学習、人権
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教育を通してさまざまな考え方を受け入れる学習など、持続可能な街づくりや世界に生きる
人々へ目を向ける素地となり、将来につながる教育を行っております。社会教育の側面から
は、例えば、小学生を対象とした通学合宿や中央公民館講座等、現在実施しております各種
事業の目的や手法は、SDGsにも通じる部分があるものと考えております。
なお、本年3月に10周年を迎えました「青少年健全育成都市宣言」では、次代を担う青
少年が、自己の役割や存在感を自覚し、創造性豊かで未来に希望を持ち、「ひと・まち・み
どりが輝くヒューマンフィールドやちまた」を実現する中核的な人材となることを大きな目
標としており、その啓発活動にも力を入れているところでございます。
今後は、SDGsの教育のモデル事業等の動向を注視し、これからのあるべき姿を模索し
てまいります。
○小澤孝延君
ありがとうございます。
続きまして④、7月9日に、アメリカのある大手コーヒーチェーンが、プラスチック製の
使い捨てストローを2020年までに世界中の2万8千カ所の店舗で全廃すると発表したの
は記憶に新しく、このように各企業やNPO、NGOの活動も、徐々に目に見える形になっ
てきています。北海道の札幌市、千葉
県では木更津市をはじめ、全国の自治体でも独自に取
り組みが始まっています。新たな仕組みではなく、既に行っていることとSDGsを関連さ
せることで、持続可能な開発目標達成に向けて取り組んでいることとなります。
そこで、持続可能な開発目標と当市の総合計画を関連させた仕組みづくりを検討してはい
かがか、お伺いいたします。
○市長(
北村新司君)
答弁いたします。
本市におきましては、「八街市総合計画2015」に定めた将来都市像「ひと・まち・み
どりが輝くヒューマンフィールドやちまた」の実現に向けまして、「八つの街づくり」をテ
ーマに、各分野の施策を推進しているところでございます。持続可能な開発目標、SDGs
の目標には、貧困や飢餓、健康や教育、男女平等、経済成長や持続可能な街づくり、環境の
保全などが掲げられており、これらの取り組みや理念は、本市の総合計画や総合戦略、各個
別計画に掲げる趣旨や施策を同じくするものもあることから、本市における各計画の着実な
推進がSDGsの取り組みを進めていくことにつながるものと考えております。
また、国が策定した「持続可能な開発目標実施方針」の中で、各地方自治体の計画策定の
際にはSDGsの要素を最大限反映することが奨励されておりますので、現在、平成32年
度から平成36年度までを期間とする総合計画後期基本計画を策定しているところでござい
ますので、自治体として取り組むべき目標やターゲットを、本市の実情等に合わせて取捨選
択し、SDGsの視点、理念を踏まえた実行力のある計画策定に努めてまいります。
○小澤孝延君
ありがとうございます。
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SDGs、2030年までの世界の共通目標と聞くと、あまり実感がわかないと思います
が、電気を使い過ぎないとか、車を使わず歩くとか、食べ物を粗末にしないとか、こんなこ
とが実は持続可能な開発目標に関連しています。一人ひとりにできること、学校や団体でで
きること、大きな会社だからできること、どんなに小さな行動も、集まれば大きな力になり
ます。
去る8月29日の水曜日に
朝陽小学校で開催された、市内小学校5・6年生を対象とした
イングリッシュキャンプの様子を拝見いたしました。ALT主導のキャンプ中は日本語NG
という環境の中、子たちの環境適応の早さに驚きと頼もしさを感じました。SDGsや東京
2020をはじめ、日本国内のみならず、世界中のグローバルな視点を持ち、自ら考え行動
できる人材を育成するためにも、このようなきっかけの場や学習機会の創出は必要不可欠と
考えます。さらなる教育環境の充実を期待しています。
質問事項3、災害協力について、お伺いいたします。
要旨(1)広域避難場所について。
本日の全員協議会での概要説明、さらには京増議員の質問にもあり、重複するところがあ
ろうかと思いますが、幾つか質問させていただきます。
今回の地域を越えての災害時の連携は、近年の大規模な自然災害や、地震大国日本として、
とてもすばらしい取り組みであると考えています。7月24日の新聞にも掲載されていまし
たが、東海第二原発で、地震などで深刻な原子力災害や事故が発生した場合の、印旛など、
10市町との
県外広域避難に関する協定の詳細は先ほどお伺いしましたね。改めて、すみま
せん、お伺いしません。
続いて②、この協定により当市の担当する具体的な受入人数については約1千375人で
したか、言っていましたが、その支援体制はどのように想定され、また準備されるのか、お
伺いいたします。
○市長(
北村新司君)
答弁いたします。
ひたちなか市民の
県外避難は、9自治体エリアの約1万4千人としており、そのうち本市
が受け入れる避難対象者は、1自治体、1千375人となっております。
ひたちなか市職員は、市民を安全に避難させることを第一に対応することから、初動時の
避難所開設等の受入業務を本市職員が主体となり行い、適宜、避難所運営をひたちなか市に
移管するものでございます。本市の受入施設は、実住小学校を基幹避難所とした市立小学校
7校の体育館を想定し、原則1カ月以内の受け入れとしております。
○小澤孝延君
1千375人が対象の避難者の中には、当然、高齢者や障がい者、外国人、妊産婦など、
災害時だけでなく、日常からさまざまな配慮が必要な方もいらっしゃいますが、福祉避難所
や医療機関、福祉・介護施設等との連携はどのように考えているのか、お伺いいたします。
○総務部長(大木俊行君)
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ひたちなか市では、避難に際する移動手段を自家用車及び公的機関が用意したバスと想定
しているということでございます。これらの自家用車やバスに乗車できる方は高齢者、障が
い者、外国人、それから妊産婦等を問わず避難してくることが考えられますが、在宅で避難
行動に支援を要する方の避難については国や
県が協力して、安全に一時的に避難するための
施設の整備を進めているということでございます。
医療機関や福祉施設との連携につきましては大変重要なことでございますので、当市とい
たしましては、要配慮者等に対しましては関係機関と連携を図りながら受け入れをしていき
たいと考えております。
○小澤孝延君
ありがとうございます。
そういった要配慮者等については、こういった災害時はさらに繊細な配慮も必要かと思い
ますので、ぜひ細かなところまで目を配れるような対策をお願いいたします。
続いて③、東日本大震災や平成30年7月豪雨等をはじめ、災害が広域となることが、こ
こ最近、多く見受けられます。今回の協定では、東海第二原発で、地震などで深刻な原子力
災害や事故が発生した場合とありますが、これ以外にも、千葉
県沿岸部にも広域的な大規模
災害の発生が危惧されています。
千葉
県や八街市が被災した際の受け入れ等の対応等はどのように定めているのか、お伺い
いたします。
○市長(
北村新司君)
答弁いたします。
避難に際しては、避難受入先自治体が受入可能か否かを事前確認した上で避難を開始しま
すので、本市が受入困難とした場合には、ほかの避難先に行くこととなります。このような
状況も想定して、茨城
県において、新たな避難先の調整を進めているとのことであります。
また、千葉県内での広域な大規模災害に備え、市町村単独で応急対策、復旧対策を実施す
ることができないため、災害対策基本法に基づいて市町村間の相互応援を要請する場合に、
相互に応援が迅速かつ円滑に実施できるよう、基本的な事項を定めた協定を平成8年2月2
3日に、千葉
県及び県内市町村とで締結しております。
○小澤孝延君
ありがとうございます。
○総務部長(大木俊行君)
当市が締結しているほかの事業者との協定等は、当市の被災が条件となっていると思われ
ますが、それらの協定との整合性はどのように図っていくのか、お伺いいたします。
当市が締結しています災害時の協定につきましては、千葉
県及び県内全市町村をはじめ、
日本郵便株式会社など、全部で36ございます。ご指摘のとおり、当市が被災した場合に発
動するということになっております。このため、ひたちなか市民の受け入れにあたっては、
当市が締結している協定は使えないものと考えておりますが、避難された方が困らないよう、
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受入準備にあたっては万全の体制で臨んでいきたいと考えております。なお、当市が同時に
被災した場合につきましては、八街市民の保護が優先されますので、ひたちなか市の要請に
は応じられないことも考えられるということでございます。
○小澤孝延君
ありがとうございます。
今年2月に策定した業務継続計画との関係も整理しておく必要があるでしょうし、避難者
を受け入れている間に当市が被災するということも想定され、小・中学校の体育館等の同一
避難場所では受入困難なことも考えられます。昨日上陸した台風21号のように、近年の台
風の大規模化や、高確率で巨大地震が起こると報じられている中、県内のみならず、地域を
越えた災害協定をはじめとした連携は、大規模災害被災時の市民や避難者の安心につながり
ます。毎回繰り返しとなりますが、有事の備えは平時のときにしかできません。障害があっ
てもなくても、誰もが安心して暮らし続けられる地域づくりに向け、さまざまな角度から、
さらなる検討と備えの充実を進めていただければと思います。
以上で質問を終わりとします。ありがとうございました。
○議長(
木村利晴君)
以上でやちまた21、小澤孝延議員の
代表質問を終了します。
次に、
代表質問に対する関連質問を許します。ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
木村利晴君)
関連質問がありませんので、これで関連質問を終了します。
お諮りします。本日の
一般質問をこれで終わりにしたいと思います。ご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
木村利晴君)
ご異議なしと認めます。
本日の会議はこれで終了します。
ください。
長時間ご苦労さまでした。
明日6日は午前10時から本会議を開き、引き続き
一般質問を行います。
議員の皆様に申し上げます。この後、全員協議会を開催しますので、議員控室にお集まり
(延会 午後 2時48分)
-84-
○本日の会議に付した事件
1.議案の上程
議案第16号
提案理由の説明
2.
一般質問
制定について
………………………………………………………………………………………………………………
議案第16号 八街市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の
-85-
...