「八街市議会 2018-06-06 平成30年 6月定例会第3号平成30年6月6日」の議事録内容

八街市議会 2018-06-06
平成30年 6月定例会第3号平成30年6月6日

取得元: 八街市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-17

平成３０年６月第２回八街市議会定例会会議録（第３号） ………………………………………………… １．開議平成３０年６月６日午前１０時００分１．出席議員は次のとおり１番山田雅士２番小澤孝延３番角麻子４番鈴木広美５番服部雅恵６番小菅耕二

７番石井孝昭８番桜田秀雄９番林修三 10番山口孝弘 11番小髙良則 12番川上雄次 13番林政男 14番新宅雅子 15番加藤弘 16番京増藤江 17番丸山わき子 18番小山栄治 19番木村利晴１．欠席議員は次のとおりなし ○市長部局・議案説明者 ………………………………………………… １．地方自治法第１２１条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり ………………………………………………… 市副総市長北村新司市長鵜澤広司務民部部長大木俊行長和田文夫経済環境部長黒﨑淳一建設部長江澤利典－７１－会計管理者廣森孝江財政課長會嶋禎人国保年金課長吉田正明高齢者福祉課長田中和彦下水道課長中村正巳水道課

長山本安夫・連絡員秘書広報課長鈴木正義総務課長片岡和久社会福祉課長日野原広志農政課長相川幸法道路河川課長中込正美 ………………………………………………… 教教育長加曽利佳信育次長村山のり子教育総務課長川名弘晃 ………………………………………………… ○教育委員会・議案説明者・連絡員 ○農業委員会・議案説明者農業委員会事務局長梅澤孝行 ………………………………………………… １．本会議の事務局長及び書記は次のとおり事務局長岡本裕之副主幹中嶋敏江副主幹小川正一主査補嘉瀨順子主査補吉井博貴主任主事武井義行 ………………………………………………… １．会議事件は次のとおり ○議事日程（第３号）日程第１一般質問平成３０年６月６日（水）午前１０時開議－７２－ただいまの出席議員は１９名です。議員定数の半数以上に達していますので、本日の会議

○議長（木村利晴君）は成立しました。これから本日の会議を開きます。本日の議事日程は配付のとおりです。日程に入る前に報告します。で、配付しておきました。以上で報告を終わります。日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。傍聴の方に申し上げます。最初に、新宅雅子議員より、一般質問をするにあたり参考資料の配付依頼がありましたの傍聴人は、傍聴規則第８条の規定により、議事について可否を表明等、騒ぎ立てることは禁止されています。また、私語はお控えてください。なお、議長の注意に従わないときは、地方自治法第１３０条の規定により、退場していただく場合がありますので、あらかじめ申し上げます。順次質問を許します。 ○新宅雅子君最初に、公明党、新宅雅子議員の個人質問を許します。おはようございます。公明党の新宅でございます。通告の順にご質問いたします。について質問をいたします。それでは、最初に健康寿命の延伸について、伺います。最初に、私は、今回は、健康寿命の延伸についてと、それから子どもの特に下校時の安全健康寿命の延伸について、国（厚生労働省）では、健康寿命の定義を、「健康上の問題で、日常生活が制限されることなく生活できる期間」としています。この前いただいた青い冊子、高齢者の冊子の中で、市長は、最初のご挨拶のところで、「２０２５年、団塊の世代が７５歳になるときには、大体、高齢者の割合が３４．４パーセントになる」というふうに書いてありました。その中で、２０１６年の健康寿命というのは、３年ごとに国で調査をしているということです。まず、２０１０年、２０１３年、２０１６年、ここまでは調査をしています。２０１９年があって２０２０年に発表をしているというか、そういう感じです。まず、２０１６年の健康寿命ですが、今日は女性が少ないので男性だけの話をいたします。男性は健康寿命が約７２歳です。平均寿命の男性は８１歳です。健康寿命も平均寿命も日本人がナンバーワンです、世界で。きちんとわかっているところではね。それで、その中で、平均寿命が幾ら延びても、８０歳になろうが９０歳になろうが、これから人生１００年時代と言われていますが、１００歳になったとしても、１００歳まで生きたとしても、日常生活－７３－に制限を受けながら生活するということは、大変つらいものがあると思います。今でも平均寿命から健康寿命を引くと、男性でも８．８４歳、その間は健康ではない時間帯。日常生活に制限を受けながら生活しなければいけないのが、男性で８．８４歳、約９歳です。女性に至っては１２歳まで、１２年あります。女性は、生活に制限を受けながら暮らす時間が１２年もあるということになります。平均寿命と健康寿命の差が大きいということは、その間、介護保険を使ったり、それから医療費を使ったりということになっていきます。使ってはいけないと言っているのではありません。適切な介護、適切な医療は、これはもう本当に大切なことです。しかし、介護保険も医療費も必要に迫られて使うわけです。元気で健康で暮らせることが、本人もまた周囲も本当に幸せなことだと思っています。そこで、質問をいたします。健康寿命の延伸について本市はどのような施策を講じているのか、お伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。

健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間であり、高齢者の誰もが、健康で生き生きとした生活を長く送れることが理想でございます。しかしながら、平均寿命だけが伸びて健康寿命との差が拡大すれば、医療費や介護給付費が増大することとなります。疾病予防と健康増進、介護予防などにより、平均寿命と健康寿命の差を短縮することができれば、個人の生活の質の低下を防ぐとともに、医療費などの負担の軽減も期待できます。本市では、健康増進事業として、特定健康診査をはじめとする各種検診の実施や、運動習慣の徹底、食生活の改善などを目的とした特定保健指導・健康教育・健康相談等を実施しております。さらに、市が委嘱しております保健推進員による伝達講習会において、健康器具等に頼らない手軽にできる運動の講習会や、健康な生活を維持するための、「野菜を一日３５０グラム以上食べる」ことを目的とした調理実習等を実施することにより、健康に関する知識を地域の方々に広めております。また、介護予防事業として、６５歳以上の高齢者を対象に、運動方法を習得するための運動教室の開催及び介護度重度化防止推進員を講師として派遣する出張介護予防教室を開催するなど、市民の健康寿命の延伸に努めております。今後につきましても、「八街市健康プラン」を策定し、これを基本として、市民一人ひとりが生涯にわたり生きがいをもって、心身ともに健康で自立した生活ができるよう、市民、地域、関係機関及び行政が一体となった健康づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○新宅雅子君ありがとうございました。－７４－そこで、今の市長のご答弁の中で、いろいろな健康講習会とか、それから運動とかありましたが、そういう講習会とか運動の機会というのは、どういう人に連絡がいただけるのでしょうか。例えば私のような者は、一回もそういう連絡とか、こういうのをやっていますよ、いかがですかというのはありませんが、どういう人がそういう運動などの対象になるのか、お教えてください。 ○市民部長（和田文夫君）こういった連絡等につきましては、市が委嘱しております保健推進員さん、この方たちが各地区等におりますので、その方たちからの連絡や、あとは市のホームページ、あとは市広報紙、あとは６５歳以上でしたら高齢者福祉課の方の地域包括支援センターや、そういったところからの啓発活動によって、そういったことを周知しているところでございます。 ○新宅雅子君６５歳以上でいろいろ、私も６５歳になったばかりですので、まだご連絡とかはいただいていませんが、またこれからちょっと様子を見てみたいと思います。では、次に、②新型栄養失調予防について、お伺いいたします。まず、新型栄養失調予防というのは、結論から言ったら、どういったことなのかなと私も思いましたが、どのような食生活を送れば、介護を必要としないで元気に長生きができるかという、そういう食生活。どういう食生活がそういう、どういう食生活を送ればいいのか、そういうところの問題だと思いました。新型栄養失調というのは、日常生活の日常の食生活のいろんな崩れだとか乱れによって、栄養低下によって老化が早まっている、そういう状態を言います。私は、この飽食の時代になぜ、戦後すぐだったら、いろんな本にもありましたよね、いろんな古代の墓とかね。そういうところで栄養失調で亡くなる子どもだとか大人だとたくさんいますけど、この飽食の時代になぜ栄養失調なのかということを、私は思いました。ところが、主に肉類などの動物性たんぱく質の不足が原因で起きる超高齢社会の栄養失調と言われているのが、新型栄養失調なんだそうです。私も比較的、個人、私の問題になりますが、肉は好きじゃありません。ですから、できるだけ分厚いステーキなんかはとても、好きじゃないから食べられないとか、空揚げもあんま

り好きじゃないとか、そんなことで肉類は避けてきました。ところが肉類、たんぱく質を絶対避けたらいけないということが、よくわかりました。新型栄養失調を予防することは、高齢者が要介護状態になることを予防することになりますが、私もこのままでいったら、本当にもう少したったら介護のお世話になっちゃうかもしれない。そう思ったら、きちんとたんぱく質をとっていかなければいけないんだということそこで、質問をいたします。新型栄養失調予防について、市はどういうふうにお考えか、がわかりました。伺います。 ○市長（北村新司君）－７５－答弁いたします。現在、国や県において、新型栄養失調という明確な定義はございませんが、いわゆる低栄養の状態であり、３食食べているのに、食生活の乱れ等により、必要な栄養素であるたんぱく質、ビタミン、ミネラルなどが不足している状態のことを指していると思われます。高齢者は、加齢とともに筋肉が減り、抵抗力が低下しますが、低栄養状態になると、体重の減少や転びやすい、より疲れやすいなどの変化が見られます。低栄養状態を予防するためには、食事は３食欠かすことなく、主食、主菜、副菜をそろえてバランスよく食べること、特に毎日食べる食品群が多いほど栄養失調にはなりにくく、要介護となる危険性が低いこと、また、毎日食べる食品群が少ない方は、その数を増やすことで、栄養状態が改善されると言われております。そこで、本市では、市民を対象とした食生活の改善を目的とする健康教室、健康教育及び健康相談等を実施するとともに、市が委嘱している保健推進員の伝達講習を実施することにより、低栄養についての予防及び危険性の周知を図っております。今後につきましても、市民、地域、関係団体及び行政が一体となり、高齢者の食生活に関する支援を行うことにより、健康寿命の延伸に努めてまいりたいと考えております。 ○新宅雅子君ありがとうございました。介護の問題ではなくて、介護じゃないんですけど、この前、たしか広報やちまたに、地震のときとか災害が起こったときに、自助、共助、公助というのが載っていました。自助がその災害のときは７割、共助が２割、公助が１割、まず自分の身は自分で守るということが、たしか広報やちまただったと思いますが、そこに出ておりました。それで、私はそれを見て、介護とか、自分の身は自分で守らなければいけないということで、やはり栄養失調、新型栄養失調でも何でも、まず誰かに教えもらうとかじゃなくて、まず自分の身は自分で守らなければいけないんだ、先に。そういうふうに思いました。それで、まず自分が低栄養かどうかというのを明確にしないといけません。それは、血液中の血清アルブミンという酵素の測定をするとわかるそうです。東京都北区では、３．８グラム／デシリットルで、３．８以下は危ない、３．８ぐらいないとだめ。できれば４．２ぐらいまであった方がいいという、血清アルブミンの血を測定しているそうです。まず自分のことがわからないと、その先に進めないというのが、私は現状だと思っていますので、市の健康診断で血清アルブミン値を測定するようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。アルブミンは、肝臓で作られるたんぱく質で、血液の浸透圧を調整するための重要な物質でございます。肝硬変、甲状腺疾患等の場合は値が低くなり、栄養状態が悪くなった場合でも低値になりますが、アルブミンの検査だけでは詳しいことはわからず、その後に精密な検－７６－査が必要となります。栄養状態については、後期高齢者健康診査の貧血検査やＢＭＩの数値及び問診の中の１年間で、体重の増減が３キログラム以上変化があったという項目で判断することも可能である

ことから、これらを活用して健診後の保健指導、訪問指導等の充実に努めてまいりたいと思また、健診結果通知時に低栄養予防に関するパンフレット等を同封するなど、高齢者の方に注意喚起及び周知を図ってまいりたいと考えております。います。 ○新宅雅子君その血清アルブミンなんですが、例えばいろんな検査をすると、コルステロールが高いの低いとかいろいろありますよね。赤血球が高いの低いのとかいろいろありますけれども、その中で、血清アルブミン値が低いといった、例えばほかのところで問題が生じたら、早急に医者に、専門医に相談をしてくださいというような指示があると思いますが、その血清アルブミン値が低いときに、あなたはとても低いですから、早急に医者に、専門医に診てもらってくださいというような指示はできないものなのでしょうか。お伺いいたします。 ○市民部長（和田文夫君）アルブミンにつきましては、身体に必要なたんぱく質でありますが、そこに焦点を当てるというよりは、食事は３食欠かすことなく、主食、主菜、副菜をそろえてバランスよく食べること、特に毎日食べる食品群を増やすことなど、低栄養に関して健康教育や健康相談、伝達講習等を実施したり、広報等を活用しながら周知を図ってまいりたいと考えております。 ○新宅雅子君それはもうやっていらっしゃるのは、よくわかっております。本当に一生懸命、一生懸命やっていただいているのはとてもよくわかります。ただ、例えば私が３キロの体重の増減などというのは年がら年中３キロぐらい増減していますよ。していますよ、本当に。それで、その３キロの体重の増減などというのは、あんまり私は当てにならないと思っています、自分を見たときに。ただ、きちんと数字でわかる血清アルブミンの値というのは、これはもう本当にきちんと数字でわかるわけですから、それは何回お願いしても多分同じお答えだと思いますが、私は、やはりきちんと目でわかる、それから数字でわかる、そういう形をとっていただきたい。例えば、私は今はとてもある意味元気ですよね。普通に歩けるし、ちょっと駆け出そうと思えば駆け出せるし、この間ちょっと転びましたけれど、でも元気です。だけど、もしかしたら血清アルブミン値は低いかもしれない。３．８あるかどうかわからないじゃないですか。そういうのをきちんとわかるようにするには、じゃあ、別に市でやっていただきたいとは言わないけども、それは個人でやるべき問題なのかどうか、お聞きいたします。 ○市民部長（和田文夫君）先ほどの市長からのご答弁にもありましたが、アルブミンの検査だけでは詳しいことはわからず、その後に精密な検査が必要となることから、低栄養状態の判断は、後期高齢者健康－７７－診査の貧血検査やＢＭＩの数値及び問診の中の１年間で、体重の増減が３キログラム以上あったかという項目として、健診後の保健指導や訪問指導等の充実に努めてまいります。ご質問のアルブミンを検査項目に追加するということにつきましては、検査の必要性や近隣市町村の実施状況を確認しながら、検討してまいりたいと考えております。 ○新宅雅子君わかりました。私は、きちんと目でわかる、実際数値で自分の健康状態がわかる。例えば血圧が高いかなと思ったって、血圧が幾つというのがわからなければ、みんな不安になるじゃないですか。私が例えば１００しかなかったら、あら、１００ぐらいしかと思って、ちょっとおかしいから血圧をはかってみよう、そうしたら１２０あれば、ああこれだったら大丈夫かなと思うじゃないですか。それと同じように、きちんと目で見て数字がわかるということは、それはもういろんな人にとってとても安心もできるし、この先どういうふうに進めばいいかということが、はっきりわかることになると思いますので、もしそれがとても低かったらご自分でその先、専門医に早急にご相談してください。あなたはとても低いですよみたいなところ、それから３．５ぐらいでも。そういうことはこれから先、考えていただきたいと思います。それでは、次に、④「しっかり食べて１０食品群チェックシート」を「広報やちまた」に

掲載できないか伺います。それは、皆さんのお手元にもあると思いますが、こういうシートです。このシートは、これはほかの市町村でつくったのではなく、八街市の方が、メンバーがつくってくれたものです。すごく優れものです、これは。この上から「絶対に食べた方がいい」５個、次の４個、次のこれは肉・イモ類・油脂類・主食、でも特にイモ類とか油脂類、油脂というのがすごく少なくなるので、高齢になってくるとしっかりとりましょうというのがあります。まず、これを 1 週間、日にちを付けて、何を食べたか丸を付けていく。私だって、昨日の夜はお弁当でしたけれども、その前の３日前は何を食べましたかと言われたって、何だったかしらと思ってしまいます。だけど、これをしっかり、まず何を食べたかということを、少しでもいいから食べたら丸を付けておく。そうすると、食べないことがないようなことになってくるそうです。このシートを使っている体験者、やったことのある人の声ですが、まず食べる食材の数が増えた。私もそういうだと思う。自分で肉類ってあまり食べなかったけれども、せいぜい食べて生ハムとかそのくらいしか食べませんでしたけれども、豚肉とか鶏肉とか牛肉とか、そういう肉を直接食べるようになった。食材の数が増えた。それからあとあまり食べなかった大豆製品とか海藻・ワカメ・ヒジキ・のりも、あまり食べなかったけれども食べるようになったとか、そういういろんな食べようと努力をする前向きな姿勢になる、これと向き合うと。そういうことがありました。あと、自分の食の傾向がわかる。やっぱり好きなものばっかり、どっちかというと食べちゃいますから、ヨーグルトを食べていればいいかな、チーズを食べていればいいかなと、そ－７８－ういうことでタマゴもちゃんと食べようかなと、そういうので自分の傾向、食の傾向というものがよくわかった。だけど、全部いろんなものを食べなきゃいけない。ピーマンが嫌い、食べなかった。だけどホウレンソウだったら食べられる、ニンジンだったら食べられる、カボチャだったら食べられる、そういうことでどんどん付けていかれればいいと思うんですね。それによって、普段の食事で足りなかったものを、食材を積極的に、私は緑黄色野菜が今まで少なかったと思えば、カボチャを煮たりとかいろんなことをするようになった。そういう声があります。あと、丸を付けていって、埋まっていくのが楽しい、そういう声もあるそうです。人間総合科学大学という、埼玉県にあるんですが、そこの熊谷修教授によりますと、毎日食べるとよいとされている１０食品群、ここにありますね。食品群の中で毎日食べる食品が多いほど栄養失調になりにくく、要介護になりにくい。要介護になる危険性が低いというふうに、人間総合科学大学の熊谷教授はそのように言っています。また、例えば今まで私のように毎日必ず食べるという食品が少ない人、あんまり肉だったら好きじゃないとそういう人でも、その数を増やすことによって栄養状態が改善するということが、今でも、６５歳になっても、７０歳になっても栄養状態が改善していくということがわかったということです。私は、このチェックシートをもっと周知して、つくっていただきたい。あるそうですから、もっといろんな人に周知して、これを渡していただきたい。そういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。先ほどの、「②新型栄養失調予防について」でも答弁申し上げましたところでございますが、３食欠かすことなく、主食、主菜、副菜をそろえてバランスよく食べること、特に毎日食べる食品群が多いほど栄養失調になりにくく、要介護となる危険性が低いこと、また、毎日食べる食品群が少ない方は、その数を増やすことで栄養状態が改善されると言われております。食品摂取チェックシートを活用することは、低栄養を予防することにつながることから、今後、広報やちまたへの掲載を含めました周知及び配布方法等につきましては、検討してまいりたいと考えております。

○新宅雅子君ありがとうございました。ぜひ、これをもっと違った形でも何でも構いませんから、でも、これはせっかく市の職員の方がつくってくださったチェックシートですから、これをもっともっと私は活用をしていただきたいなって思います。とても優れものだと思っています。健康寿命といっても、実践するのは一人ひとり、個人です。先ほどの災害の自助じゃありませんけど、自分で自分を守らなければまずはいけない。ここから始めなければいけない。介護にならないように自分がまずやらなければいけない、というふうに思っております。－７９－市は、市民が新型栄養失調にならない手助けを行っていただきたい。お願いしたいと思います。誰も要介護状態とか、寝たきりになりたいと思ってなっている人はいないと思います。少しのお手伝いが大きな効果を生んできます。７５歳と言わず６５歳でも６０歳でも、できるところから始めていただきたい。このチェックシートの有効活用を、ぜひこれは希望です。要望ですが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。それでは、次に、子どもの特に登下校中の交通安全について伺います。質問事項２です。子どもの安全安心について。昨年までの５年間に起きた小学生の歩行中の交通事故を分析した、国で分析した結果、５年間ですけど、８４人かな、いたそうです。５年間で交通事故で死亡した子は。その中で、６年生が４人、1 年生が３２人、６年生の８倍が１年生だったそうです。1 年生の死亡事故が８倍に上がってくる。これは警察庁の調査でわかったということですが、警察庁によると、歩行中の小学生死亡事故は過去５年間で８４人中３２人でした。６年生の８倍で、けが人を含めた死亡者数、けが人を含めると１、２年生７歳、7 歳で１年生もいれば２年生もいるということですが、全年代で最多だそうです。一番多い。けがを含めると何万という形になりますけれども、今日は書いてきませんでした。あと、いつ多いかというと、やっぱり下校時間の午後３時から５時までの間が一番多いそうです。そういうような結果が警察庁から今年の３月に出ていますが、八街の市内では交通事故死亡、それから事故の現状、状態というのはいかがでしょうか、伺います。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。まず初めに、見守り隊をはじめ地域の方々におかれましては、日頃、児童・生徒の安全な登下校のために、ボランティアとしてご協力をいただいていることに、感謝を申し上げます。平成２９年度、１年間の本市の小学校１年生の歩行中の事故について、説明させていただきます。昨年度１年間、本市では、下校途中の 1 年生が巻き込まれた交通事故が１件起きておりますが、外傷・けがはございませんでした。小学校 1 年生の安全な歩行につきましては、年度初めは、学年担当職員だけでなく、複数の職員により付き添いでの下校指導を行っております。また、入学した後、早い段階で防災課、佐倉警察署、千葉県交通安全教育推進員と協力して、交通ルールや安全な歩行について指導しております。学校生活になれた後も、登下校時に一人になる時間がなるべく少なくなるように、全校や学年による集団での登下校を実施しております。また、その際には、担任等が付き添い、下校をしながら安全に気を付ける視点についても指導することで、自分の命を自分で守ることができる児童の育成に努めております。引き続き、安全指導の充実と徹底に努めてまいります。 ○新宅雅子君－８０－ありがとうございました。小学生の下校時、先生が途中まで来てくださるのをよく見ています。本当にありがたいことだと思っていますし、もううちの子どもたちみんな成人しましたが、やっぱり小学生１年生とか小さいときは、途中まで先生が送ってきてくださって、私とバトンタッチをして自宅まできたというようなこともあります。

ですが、私が通るところというのは、大体２２３号線が多いので、両方に歩道があります。ですから、歩道があるから比較的子どもはその歩道の中を歩いています。というか、前に、うちの大きな子がまだ小学校に行っているときは、歩道がない時代にあそこを歩いていたこともありました。まだきれいに舗装されていないときに、そういうときは子どもは本当に、大きい子でもふざけて急に飛び出したりとかよくしていました。そういうときというのは、本当に私だけじゃなくて、「死にたいのか」とか言って怒鳴ったこともありました。だけども、今はすごく子どもがとてもちゃんと歩いています。でも、ほかのところでグリーンベルトがあって白線があるところがありますが、そこを歩いている小さなお子さんも、とても私は気を使ってどきどきしてしまいます。なぜかというと、出てこないかな、あの子とかすごく思ってとても気を使う。私だけじゃなくてドライバーはとても多いんじゃないかと思います。突然飛び出してこないか、ふざけて出てこないか、そういうこともとても考えます。学校で交通指導をきちんとしてくださっていることもよくわかります。が、特に１年生の場合は、夏休みも近いです、来月はもうあと１カ月ちょっとたつと夏休みになります。1 学期の間に、うるさいほどのといいますか注意喚起をお願いしたいのですが、まだこれから１年生に交通指導をする機会というのはあるんでしょうか。いかがでしょうか。 ○教育長（加曽利佳信君）お答えいたします。夏休みに向かっての子どもたちの交通安全ということでございますけれども、夏休みに入る前に、夏休みのしおり等を通して、各子ども、そして家庭には交通安全に気を付ける指導を徹底して行ってございますので、本年度もそれを強化いたしまして、夏休みに入る前に、改めて自分の身は自分で守るという安全指導について、徹底して指導してまいりたいと思います。 ○新宅雅子君ありがとうございました。それでは、最後に自転車通学の中学生について、質問をします。半年前、今はもう大分明るいですが、半年前、冬至に近い、冬至の前後というのは、夕方４時半とか５時になるもう真っ暗になってきます。特に部活帰りの中学生は夜６時とか７時になると真っ暗で、学生服が真っ黒で、で、道路照明とか防犯灯が何もないところを歩いていると、急に車で認知するとびっくりすることがたくさんあります。それは私だけでなくいろんな方からそういうふうに言われました。－８１－自転車の中学生を急に認知すると、とても本当にびっくりするわけです。そういうドライバーが多いと思いますが、今は夜７時過ぎでも明るいです。もうすぐ夏至ですから明るいです。衣替えをしましたから白いですから、明るいし白いですから今はとてもよく目立ちます。だけど、上から下まで黒ずくめで暗いと、本当にわかりにくいです。あれは誰かわかりませんが、私のお友達が、中学生が光るたすきを、蛍光塗料がついている光るたすきを付けていた中学生がいたと。そうすると、かなり遠くからでも、あっ、自転車だと思うので、すごくわかりやすかった。みんなそういうものを付けてもらえば、特に冬場、黒い制服になってからでもいいから付けてもらえれば、すごくありがたいというお話を、私は友達から聞きました。じゃあ、その光るたすきはどこでやっているかというと、山武市でも、特に学校教育課は何もそういうことはしていないということです。八街市も特に学校教育課ではそういうのはないということですが、私は人の目につきやすいそういう光るたすきを付けて、本人が嫌がるかも、格好悪いとか言うかもしれませんけれど、自分の身は自分で守らないといけないんだから、そういうの付けて自転車に乗ってほしいと思います。それは、市でできることなら、配布はできるんでしょうか。それとも百均とかでも売っているわよという人もいます。市で用意をしていただければ、全員がそれを付けられることになりますが、いかがか、お伺いいたします。 ○教育長（加曽利佳信君）

答弁いたします。平成２９年度の本市の中学生の自転車通学者は、１千１６２名、本年度は１千９名です。昨年度、登下校中の自転車での事故は、登校中が４件、下校中が３件でした。脱臼や打撲などの軽傷が４件で、あとはけがもなく、幸い軽微な事故で済んでおります。ヘルメットも確実に着用されており、明らかな無謀運転や信号無視や逆走などの交通違反による事故は、１件も起きておりません。市内４中学校には、年度初めに、薄暮時等に安全に運転できるように、反射クロスを今年度も５８５枚配布いたしました。また、反射材付のジャージやウインドブレーカーの推奨などを、各学校で勧めております。各学校においては、生徒による委員会活動を活用して、交通安全教室が自主的な活動になるように工夫するなど、生徒一人ひとりの安全意識の向上を図っております。また、自転車保険への加入促進についても取り組んでおります。地域の皆様の見守り活動により、自転車通学の中学生が安全に登下校できていることに、教育委員会といたしましては、今後も引き続き、中学生の自転車通学が安全に行われるよ改めて御礼申し上げます。うに努めてまいります。 ○新宅雅子君ご答弁ありがとうございました。－８２－反射板のお話、教育長から今お聞きいたしまして、反射板を付けている学生もいるということを思い出しました。でも、反射板はいいんですけど、あまり目立たない。正直言ってあまり目立たないです。特にあんまり大きくないんですよね、あれは。でもジャージに光るものがついていたりすると、多分目立つんだと思いますが、ジャージで自転車に乗って帰っている子が、よくわかりません、どのくらいいるのか。また、そういうふうにしているのか、よくわからないんですけれども。とにかく、冬になると寒いから上にたくさんジャンパーとか着るわけですから、特に冬の暗くなったときのことを考えていただいて、家族に協力を求めて、たすきを付けさせるとか、また学校で用意をしていただくとかどちらかの形に、とにかくたすきは子どもは嫌がるかもしれませんけれども、お願いしたいと思います。それが、ドライバーも認知が早いし、自転車に乗っている子も、自分を守ることにつながるわけですから、帽子、ヘルメットはよくわかります。本当にきちんとしている子どもたち、本当に立派にちゃんとやっております。それは本当にいいことだと思っておりますので、どうか、安全のためにもう１つ何かできないか、どこかでいろいろ話をしていただいて、安全のためによろしくお願いしたいと思います。それと、あとはこのチェックシートと２つ、全然関係ない場所ですけれども、よろしくお願い、何かご答弁ありますか。お願いいたします。 ○教育次長（村山のり子君）ただいま、たすきの使用をということでございましたけれども、現在配布しております反射クロスの方を、冬場で上着を着たときなどにも目立つようなところにつけるように、改めて指導してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○新宅雅子君これで私の質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長（木村利晴君）以上で公明党、新宅雅子議員の個人質問を終了します。次に、公明党、服部雅恵議員の個人質問を許します。 ○服部雅恵君質問事項１、熱中症対策。公明党の服部雅恵でございます。通告に従いまして、順次ご質問をさせていただきます。要旨（１）小、中学校における熱中症対策について、お伺いいたします。

今年も熱中症事故が心配な季節が近づいてまいりました。特に、体温調節機能が未発達な子どもを預かる学校現場では、教員一人ひとりが、正しい知識を持ち、適切な対処を図ることが欠かせなくなっております。文部科学省は、今年度から、学校の教室における望ましい温度を、従来の「１０度以上、３０度以下」から、「１７度以上、２８度以下」に変更する学校環境衛生基準の改定を行い－８３－ました。空調の普及などを踏まえた公明党の提案を受けた改定で、４月２日付で全国の教育委員会などに通知をされております。教室の温度基準見直しは、１９６４年の策定以来初めてだそうです。本市でも、これから空調が設置される予定で、とてもうれしく思います。しかし、空調の設置まではまだ時間もかかりますし、体育館や屋外での熱中症事故も考えられます。そこで、学校現場での、①としまして、具体的な対策をお伺いいたします。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。応しております。各学校における熱中症対策は、文部科学省や環境省発行の熱中症に関する資料に基づき対学校の施設面では、市内全校の教室に扇風機を配置し、学校によりミストシャワーの設置、製氷機の活用、首筋を冷やすタオルを持参するなど、工夫して取り組んでおります。児童・生徒に対しては、日々の健康観察を丁寧に行い、体調不良者の早期発見に努めております。また、担任が児童・生徒へ保健指導をし、脱水症状が起こらないよう、各自水筒を用意し、適切な水分補給を行うよう、保護者に働きかけております。保護者への周知については、保健だより等を通じて、家庭に向けて、熱中症に関する知識について情報提供をし、健康管理についてご配意をいただいております。今、さまざまな対策が行われているというご答弁でしたが、ミストシャワーという言葉が出ましたが、ミストシャワーはどのぐらいの学校で設置されているかというのはわかります ○服部雅恵君ありがとうございます。でしょうか。 ○教育次長（村山のり子君） ○服部雅恵君ただいまこちらで把握している学校は、川上小学校、１校でございます。そうです。これからちょうど暑くなりますし、９月の運動会シーズンまでとても暑い日が続きます。そういう中で短期間でもいいですので、安いコストでできるようなそういうミストシャワーの設置の方も、今後検討して、ほかの学校でもいただければいいかなと思います。あと、今、冷水機というのを置いている自治体、学校も出てきておりますが、その辺はいかがでしょうか。 ○教育次長（村山のり子君） ○服部雅恵君冷水機につきましては、設置している学校は、ただいまございません。保健センターの１階に冷水機がついておりますけれども、コストのかかることだとは思うんですが、今後その辺も一緒に検討をしていただけたらと思います。全国では、年間を通して熱中症を防ごうと、数値で熱中症の危険性がわかる指数計を学校－８４－に配備する自治体が増えています。価格は、千円台から６万円を超えるものまで、まちまちです。手のひらにおさまるほどの大きさで、測定したい場所に持ち込んで使用できます。器具は、気温、湿度を測定した上で、「暑さ指数」を表示。この指数が３１度以上であれば、「皮膚温より気温の方が高くなる。特別な場合以外は運動は中止する」との指針を示しています。数値によって、１.ほぼ安全（適宜水分補給）、２．注意（積極的に水分補給）、３.警戒（積極的に休息）、４.厳重警戒（激しい運動は中止）、５.運動は原則中止、の５段階に分け注意を促しているそうです。

②としまして、この熱中症指数計の導入を求めるがいかがか、お伺いいたします。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。計、湿度計を設置しております。現在のところ熱中症指数計の設置は行っておりませんが、通年使用を考え、各教室に温度体育館については、特に小まめに室内温度を管理し、環境省発行の熱中症環境保健マニュアルを活用し、健康面の配慮をしております。特に、気温が高い場合には、休憩を小まめに取り、運動量を調節するなど対応しております。熱中症は、単に気温が高い場合だけでなく、個々の健康状態や疲労度なども発生の原因と今後も、児童・生徒の健康管理につきましては、家庭と連携し、配慮しながら教育活動を進め、あわせて熱中症指数計については、幼稚園・小学校・中学校に配付する予定でおりまなります。す。 ○服部雅恵君辺、お願いします。ありがとうございます。本当に年々気温が上昇している昨今でございますので、ぜひその先日、教育新聞の方に、夏の暑さで知られる埼玉県熊谷市のことがちょっと載っていまして、小学校に危険度を知らせる情報システムを導入するとともに、携帯型の熱中症計を小・中学校に５個ずつ配布、アラームが鳴って知らせてくれるので、教員もいち早く危険を察知できるということが書いてありました。また、屋外だけでなく体育館や武道場も熱がこもりやすいため、油断は禁物だ。しかも学校の場合は、空調整設備が整備されていないケースがほとんどのため、大型の冷風機や、いつでも冷たい水が摂取できる冷水機を導入する学校も増えている。そのほか、ひなたにテントや遮光ネットを仮設したり、緑のカーテンやミストシャワーを備えたりと、それぞれの学校の事情にあわせた工夫が取り入れられているということでありました。本市としても、ミストシャワーですとか緑のカーテンなどもあちこちで見受けられると思いますが、本当にできる限りのことで熱中症対策の方を進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。それで、過去、熱中症で搬送されたという例はございますか。それをちょっとお聞きした－８５－先ほど、学校に冷水機が設置してあるところはということで、ございませんという答弁をさせていただいたんですが、現在八街南中学校に２台設置してあります。ありがとうございます。八街南中学校に設置ということですね。ほかの学校にも、もし今後設置ができるようでしたら、お願いしたいと思います。熱中症で搬送されたという事例が、ここ数年あるのか、お伺いをいたします。ただいま正確なデータを持っておりませんので、後ほどお答えしたいと思いますが、熱中症で救急搬送されたケースはありますが、それが授業中であったか、また校外活動中であったかというのは、ちょっと今記憶にございませんので、後ほどお答えさせていただきたいといんですが。 ○教育次長（村山のり子君） ○服部雅恵君 ○教育長（加曽利佳信君）お答えします。思います。 ○服部雅恵君ありがとうございます。いずれにいたしましても、年々気温が上昇しているということで、これから、さっきも言いましたけれども、体育祭、運動会なども控えておりますので、熱中症対策の方をしっかりとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、要旨（２）一人暮らし高齢者の熱中症対策についてお伺いをいたします。熱中症死亡数の年齢階層別割合の推移を見ますと、６５歳以上の高齢者が、ここ数年、急

激に増加傾向にあります。発生場所は自宅が一番多いこともわかっています。そこで、高齢者に対する熱中症に対しての、①具体的な対策をお伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。高齢者は、若い頃に比べて暑さや口の渇きを感じにくく、暑さに対する体温の調整機能が低下しているため、エアコンを適切に利用できずに、室温の高い部屋で長時間過ごしたり、水分摂取量も少ないなどの理由により、熱中症になりやすいと言われています。そのため、本市では、高齢者の熱中症予防のために、高齢者が集まる場において、熱中症予防方法の普及啓発に取り組んでおります。具体的には、介護度重度化防止推進員が講師を務める介護予防教室での説明や、高齢者が集まる場での講和の中で注意喚起を行っているところでございます。 ○服部雅恵君今、ご答弁がございましたが、そういうふうにみんながいる場所に来て、集まれる方とかそういう方はまだいいと思うんですが、ひとり暮らしでお家の中にいることが多い高齢者の方に配慮することが必要なのかなと思います。熱中症は、適切な予防をすれば防ぐことができます。熱中症になった場合も、適切な応急－８６－処置により救命することができます。一人ひとりが、熱中症予防の正しい知識を持つことが大切だと思います。そこで、②としまして、これは京都女子大学でつくっているものなんですが、熱中症のチェックリストというようなものがございます。これは、例えば日当たりのいい場所に、よしずやカーテンがあるかとか、居間や寝室に熱の出るものがないか、また冷蔵庫に水とおしぼりがあるかとか、簡単なチェックができるシートなんですが、こういうものを高齢者のお宅に訪問配布を求めたいと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯では、熱中症の症状が気付きにくくなる傾向が多く見られるため、対処が遅れ、重症化することが考えられることから、これまで高齢者が集まる場での注意喚起を実施しておりましたが、今後は、熱中症対策についての普及啓発用のチラシ及びチェックシートを作成し、区への回覧や、「ひとり暮らし等高齢者の訪問事業」での訪問時、「配食サービス事業」での配達時、また、介護サービス利用者に対しては、介護支援専門員が訪問する際にチェックシートを配布するなど、高齢者の熱中症対策について、引き続き注意喚起を行ってまいりたいと考えております。 ○服部雅恵君前向きなご答弁ありがとうございました。さっきも言いましたけれども、いろんなところに出てこられる方はいいんですが、なかなか出てこられない方、そういうところに丁寧に配布をしていただいて、顔を見ながら、話もしながら、チェックをしながらということができるのがベストかなと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 ○議長（木村利晴君）質疑中でありますけれども、ここで１０分間の休憩をいたします。（休憩午前１１時００分）（再開午前１１時１０分） ○議長（木村利晴君）再開します。休憩前に引き続き一般質問を行います。 ○服部雅恵君では、続きまして質問事項２、高齢者支援についてお伺いいたします。要旨（１）介護について。先日、委員会で、高崎市に視察に行かせていただきました。高崎市では、高齢者の在宅介護の支援として、家族や介護者の介護負担の軽減と、介護が原因による離職の防止を目的に、

緊急時に対応した介護ＳＯＳサービスを平成２８年４月からスタートしました。２４時間３６５日利用可能で、事前登録や介護認定は不要、市内に在住し、住民登録がある６５歳以上の方なら誰でも利用できる、市民に寄り添ったすばらしいサービスだと思います。－８７－そこで、まず①介護ＳＯＳサービスのように、急な仕事や冠婚葬祭時に市民が気軽に利用できるサービスの提供ができないか、お伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。群馬県高崎市で実施している「介護ＳＯＳサービス」につきましては、事前の登録や要介護認定を受けることなく、急な用事や冠婚葬祭等の理由で介護ができないときなど、２４時間３６５日、電話一本で即時サービスを利用することができるもので、提供するサービスは、食事や排泄の介助、掃除、洗濯などを行う「訪問サービス」と、短期の宿泊や食事、入浴を提供する「宿泊サービス」があり、看護者のリフレッシュ目的でも利用することができるため、介護離職の抑止だけではなく、日常的な介護ストレスの軽減にもつながっているようでこの事業は、介護保険サービスのすき間を埋める役割も果たしていると思われますが、事業を実施するにあたっては、協力していただける事業者の確保、財源の確保が必要になるとございます。考えております。本市が提供する介護保険サービスにおいては、介護者の病気や冠婚葬祭等、急な用事ができた場合に介護を受けている人が困らないよう、一時的に施設へ宿泊することができる「ショートステイサービス」や、通所・訪問・宿泊を組み合わせた「小規模多機能型居宅介護」等、利用者の状況に応じてさまざまなサービスを利用することができ、一部のサービスを除けば、市外の事業所であっても利用することができます。また、平成２９年４月からは、２４時間３６５日、介護職員と看護師の定期的な訪問を受けることができ、電話などにより随時の対応が受けられる「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」を実施しております。このほか、社会福祉協議会が実施しております「在宅有償サービス」では、要介護認定を受けていない方であっても、会員登録を行うことで、食事の支度や掃除洗濯、買い物、犬の散歩などのサービスが利用できます。高崎市で実施しております介護ＳＯＳのサービスの実施につきましては、本市では今のところ難しい状況でございますので、現在実施しておりますサービスを活用していただきたいと考えております。 ○服部雅恵君もちろん、財源的なこととかいろんなことがあるかと思います。今、ご答弁であったようないろんなサービスを、まだまだ知らない方もいらっしゃると思うので、その辺の周知徹底の方を、まずはよろしくお願いしたいと思います。今、公明党としまして、１００万人アンケートということで、いろんなアンケート調査をしております。その中で、私の知人が、実はボランティア先で転んで大腿骨を骨折してしまいまして、即入院になってしまったんですね。そのときに、お家に、認知が少し入ったご主人が一人いらっしゃるということで、そういうときに何かできるようなサービスがあったらいいわというようなお声があったので、このＳＯＳサービスはすばらしいなということで、－８８－今回提案をさせていただいたんですが、今市長がおっしゃられましたように、いろんなまずは市にあるサービスの方をしっかり皆さんに周知徹底をしていただいて、何かあったときには皆さんが困らないように相談できるような、そういう構築をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、要旨（２）老人福祉センターについてお伺いいたします。老人福祉センターは、昭和５３年に開館以来、高齢者の憩いの場として使われてまいりました。まず、大分老朽化をしてきているとは思うんですが、今の、利用状況をお伺いいたします。 ○市長（北村新司君）

答弁いたします。老人福祉センターの利用状況につきましては、平成２７年度で延べ１万３千６３０人、平成２８年度で延べ１万３千３１２人、平成２９年度で延べ１万２千９０９人の利用があり、八街市シニアクラブ連合会、囲碁・将棋などの団体、及び風呂、健康器具等を個人利用される方々にご利用いただいており、高齢者の社交、親睦の場となっております。 ○服部雅恵君多くの方が、利用されているということがよくわかりました。それで、平成２９年、去年の６月議会で、新宅議員が、椅子の導入を質問しておりますが、そのときのご答弁では、フローリングの張り替えを検討しており、椅子の利用については、床の改修時期にあわせ前向きに検討していくというご答弁がございました。また、高齢者福祉計画の中にも、「老人福祉センターは昭和５３年の創設以来、高齢者の憩いの場として親しまれてきましたが、施設の老朽化により、集会室、風呂、トイレなどを修繕する必要があります」と、書かれております。そんな中で、この老朽化したトイレ、床、風呂等の改修の計画はおありなのか、お伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。老人福祉センターは、昭和５３年に開館し、今年で築４０年を迎えることから、施設の老朽化による修繕も年々増加しており、利用される市民の方からも、集会室の床を畳からフローリングに、トイレを和式から洋式に変えてほしいなどの要望が上がっているところございます。現在、老人福祉センターにおきましては、建物の老朽化に加え、利用形態や生活様式の変化等の要因もあり、利用者のニーズにそぐわない部分も出ております。また、本施設は、八街市地域防災計画において、福祉避難所の指定予定施設に位置付けており、今後は福祉避難所としての基準に適合する施設整備もあわせて行いたいと考えていることから、高齢者が安心して気持ちよく利用していただけるように、バリアフリー化を基本とする施設全体の改修を進めてまいります。－８９－ ○服部雅恵君ありがとうございます。とても、今、福祉避難所としての機能も兼ね備えたということで、すばらしいなと思っております。で、これはいつ頃をめどにというのはあるんでしょうか。 ○高齢者福祉課長（田中和彦君）平成３２年度から、計画の方を、後期八街市の計画がありますので、その中に入れていきたいと考えております。ですから、その前段で設計等がございますが、３２年度頃を目途としまして計画を進めてまいりたいと考えております。 ○服部雅恵君ありがとうございます。皆さん、とても喜ばれると思います。それで、まだ先のことなんですが、改修を終えてリニューアルオープンといいますか、そのときに、今名前が老人福祉センターなんですが、できたらその後に何かネーミングなんかできたらいいかなと、これまだ先の話なんですが、その辺はいかがでしょうか。ネーミング等につきましては、今後市民のご意見を伺うなどして、検討をさせていただき ○高齢者福祉課長（田中和彦君）たいと考えております。 ○服部雅恵君ありがとうございます。老人福祉センターで定着はしているんだと思いますが、もう少し親しみやすいような、せっかくですので、そのときにまた市民から公募してもいいですし、考えていただけたらありがたいなと思います。よろしくお願いいたします。それでは、質問事項３、健康増進、についてお伺いいたします。要旨（１）ウォーキングロードについて。

健康寿命の延伸には、楽しみながらウォーキングできる環境づくりが大切と考えます。新宅議員、川上議員もこれまで何度も質問をしてまいりましたが、なかなか進まないのが現状そこで、まず、①としまして、市内には何カ所のウォーキングロードがあるのか、お伺いです。いたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。歩くことは、日常で最も気軽に無理なくできる運動でございます。現在、市内には、ウォーキングロードとして指定している場所はありませんが、身近なところでウォーキングができる場所として、けやきの森公園やスポーツプラザ多目的広場の外周は、散策路として歩けるようになっております。さらに、平成２６年度には、市が委嘱している保健推進員の考案による榎戸地区を中心とした「八街ウォーキングマップ」を作成し、約３キロコースと約４．２キロコースを提案しておりますので、自然や歴史に親しみながら歩くことで、健康づくりに役立てていただきたいと考えております。－９０－しっかりしたウォーキングロードではないということなんですが、市民への周知というのはどのようにされているのか、お伺いいたします。 ○服部雅恵君 ○市長（北村新司君）答弁いたします。ウォーキングロードとしての市民への周知は行っておりませんが、今後、身近なところでウォーキングができる場所として、けやきの森公園やスポーツプラザ多目的広場の外周について、広報やちまた等を活用して、周知を図りたいと考えております。また、ウォーキングなどの運動だけでなく、日常生活における労働、家事、通勤通学、趣味等の生活活動も含めた身体活動を行うことは、生活習慣病の予防のみならず、心の健康や高齢者の寝たきりの予防にもつながることから、広報紙等を活用いたしまして、周知を図りたいと考えております。 ○服部雅恵君 ○市長（北村新司君）答弁いたします。そのほか、今後の整備予定というのはあるのでしょうか。ウォーキングロードは、安全に歩けることを最優先として、景色を楽しめることや名所旧跡を訪れるなど、楽しみながら歩けることが大切であると考えております。また、駐車場や休憩をする場所の確保なども必要となります。現時点では、ウォーキングロードを整備する計画はございませんが、既存の施設を有効活用していただくことで、市民の健康増進を図ってまいりたいと考えております。以前にも、これは多分新宅議員がご質問したときに、大池調整池の管理用道路を散策路として歩いているようなお話があったんですが、その辺はどうなっておりますでしょうか。 ○服部雅恵君 ○市民部長（和田文夫君）大池調整池下流池外周の管理用道路につきましては、現在、市民の皆様が散策路として使用されている状況ではありますが、今年度、上流池の整備を再開する予定となっておりまして、隣接する管理用地につきましても、重機の移動や掘削土の搬入出等がございますので、安全上使用を制限させていただくことも考えられると、建設部から聞いております。そうしましたら、工事が終了した後は、また歩けるようになるということで、よろしいん大池調整池外周の管理用道路につきましては、あくまでも施設維持管理のための管理用道路ではございますが、散策路としての使用は可能と考えます。 ○服部雅恵君でしょうか。 ○市民部長（和田文夫君）

○服部雅恵君－９１－ありがとうございます。本当に、道路事情等でなかなか安心安全に歩けるところがないのかなというのは、承知はしておるところですが、身近なところで散策ができたら一番いいのかなと思います。先ほど言っていた榎戸のウォーキングマップ、あとは、これは千葉県の公式観光情報サイトであったんですが、これは７キロコース、八街駅から始まって資料館、けやきの森、ぐるっと回れるようなそういうのも、これがまた商工課の方であったので、こういうのも出てはおりますので、そういうのも利用しながら、少しでも皆さんが健康寿命延伸のために歩ける、そういう場所を今後また考えていただけたらと思います。そのときに、例えば看板があって、ここまで歩くと何キロだよとか、ここまでは何キロみたいな、皆さんが楽しんで歩けるような工夫もしていただきたいなという、それは要望です。あと、例えば用草のあの桜の並木がありますよね、あそこは結構桜の時期はいっぱい車が来るので、短期間だけでも、用草公民館を使わないときに駐車場にしていただいて、ちょっと歩けるような散策路を作るとか、ちょっと難しい部分もあるかと思うんですが、いろいろな知恵を働かせいただいて、ウォーキングロードを少しでも整備をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、質問事項４、市の活性化についてお伺いいたします。（１）道の駅。道の駅は、日本の各自治体と道路管理者が連携して設置し、国土交通省により登録された商業施設、休憩施設、地域振興施設、駐車場等が一体となった道路施設あります。今、全国に広がる道の駅、市民の皆さんの多くが、この道の駅の建設を望んでいます。そこで、①市民が集える道の駅の建設を望むがいかがか、お伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。道の駅につきましては、長距離ドライブや女性や高齢者ドライバーが増加する中で、交通の円滑な流れを支えるため、一般道路でも安心して利用できる空間であり、このような空間ができることで、地域の核が形成され、道路を介した地域連携が促進されるなどの効果が得られることは、十分認識しているところでございます。本市では、市の特性を活かした総合的な地域振興施設として、また、市の情報発信基地としての道の駅を設置する前段として、過去に、「八街市道の駅基本調査業務」を実施し、道の駅を整備するにあたりさまざまな検討を行ったところでございますが、建設にかかる費用あるいはその費用対効果、またはランニングコストなどのさまざまな点から、実現に至っていない状況でございます。このようなことから、現時点では、道の駅の整備は非常に難しい状況でございますが、市の活性化策の１つであるとは考えております。今後も、本市の特性を活かしたさまざまな取り組みにより、市の活性化に努めてまいります。－９２－ ○服部雅恵君ありがとうございます。ださい。 ○経済環境部長（黒﨑淳一君）難しいのはよくわかっているんですが、では、今ご答弁の中で、本市の特性を活かしたさまざまな取り組みというお話がございましたが、どのような取り組みか、具体的に教えてく本市での市民などが集い活性化に努めております事業といたしましては、本年度も、八街中学校を会場として行われます「産業まつり」や、けやきの森公園で開催されます「八街ふれあい夏まつり」、または八街駅北口の市有地で開催いたします「落花生まつり」や、第２日曜日に行われております「八街駅北口市」などで、本市の特性を活かした市の活性化に努めているところでございます。

なお、「落花生まつり」につきましては、昨年度より予算を増額し、さらに賑わいが増すお祭りになるよう、開催に向けて進めているところであり、「八街駅北口市」におきましては、ステージイベントが充実してきており、来場者の増加につながっているところでござい今後も、このように市民が集う行事等をさらに推進させ、市の活性化に努めてまいります。ます。 ○服部雅恵君北口市のステージなんですが、ステージは今後何か変えるとかという計画はありますか。 ○経済環境部長（黒﨑淳一君）「落花生まつり」のときには、ステージの方をレンタルで設置いたしまして行う予定でございますが、今使用しておりますステージにつきましては、八街駅南口商店街振興組合が所有しておりますステージを借用して使っておりますので、そのステージにつきましては、このまま使用する予定でおります。 ○服部雅恵君今、もろもろさまざまな行事があるということでお話を伺ったんですが、確かに「産業まつり」、また「落花生まつり」、「夏まつり」などはすごい賑わっているなというのは感じております。ただ、やはり遠い地域の方はなかなか足を運んでいないような現状もあるかなと思います。難しい道の駅ではありますが、ここに京都の南山城村という人口が３千人の村で、町おこしということで道の駅をつくったというのが、インターネットの方で載っておりました。ここは「お茶」ということで、お茶を前面に売り出して成功しているということで、昨年４月にオープンしたということなんですけれども、この代表の方が言っていたのは、主たるものがあればそれを探して人は来るということで、１年間で、３千人の村でレジの通過者が４０万人を記録したということなんですね。ですので、さまざまいろんな難しいところがあるかと思うんですが、本当にやる気になればできるのかなというところもありますので、ぜひ無理ということではなくて、今後長い期間がかかるとは思いますが、いろんな展望を踏まえて、－９３－皆さん夢と希望をもって集えるようなそういうところを、今後つくっていただきたいと、これはご要望にとどまらせていただきますが、よろしくお願いいたします。では、次、（２）八街キャンプ場について、お伺いいたします。市民の皆さんから、「八街にキャンプ場があるの」という声をよく耳にします。周知がなされておらず、場所も確かにわかりにくいように感じております。そこで、キャンプ場の利用状況を、まずお伺いいたします。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。八街キャンプ場の利用状況につきましては、利用日数、利用者数で申し上げますと、平成２７年度、１０３日、５０９名、平成２８年度、８０日、４３９名、平成２９年度、１５４日、６６５名の利用がありました。なお、平成２７年１０月に不審者出没により、平成２８年９月３０日まで一部利用の制限を行い、施設の貸し出しを行ってまいりました。また、近年のＳＮＳの普及により、利用者などがインターネットに利用状況を投稿し、それに伴う市外からの利用者数が増えていると分析しております。 ○服部雅恵君市外のかたの方が利用が多いということでしょうか。 ○教育次長（村山のり子君）平成２７年度から申しますと、平成２７年度、これは件数になりますけれども、市内が３１件、市外が３７件、平成２８年度が市内が２８件、市外が３３件、平成２９年度は、市内が３５件、市外が６９件でございました。 ○服部雅恵君ありがとうございます。というのは、やはり市外の方の利用が多いのかなという気がしているんですが、今はＳＮ

Ｓでのそういう広がりで増えているということもありましたし、せっかくキャンプ場があるので、もっと使いやすいキャンプ場にするために、整備が必要かと考えますが、その辺はいかがでしょうか。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。八街キャンプ場には、キャンプファイヤー台、井戸水による炊事場と、汲み取り式トイレを設備し、使用料は無料にて貸し出しを行っております。施設管理につきましては、トイレ清掃や汲み取り作業のほか、雑草処理を年間６回程度、台風や強風時の後においては、樹木の点検を行い、必要があれば倒木伐採処理を実施しております。また、本年度、初めての利用者にもわかりやすいよう、入り口に案内看板を２カ所設置する予定でおります。今後も、引き続き利用者の安全を最優先に考え、施設の点検及び維持管理に努め、現在の－９４－施設を有効利用していくよう、市民への周知を図っていきたいと思います。 ○服部雅恵君案内看板の設置ということで、ありがとうございます。やはり、あそこは入り口がわかりにくいですし、私も奥まで入って、途中まで行って、本当にこの奥にあるのかなというようなところであるので、もしあれだったら、途中にも看板とか、そういう自然を楽しむということをコンセプトにするんだったら、せっかくなのでトトロの森のような何か、そういうのを好んできっと来る方は来ると思うので、その自然を利用してもっと人を集めるようなそんな形で、せっかくあるキャンプ場を有効活用できるように工夫をしていただけたらいいかなと思います。案内板ということで、それはとてもわかりやすくてありがたいかなと思うので、ぜひよろしくお願いいたします。それでは、最後、（３）市の花「ヒマワリ」の活用、についてお伺いします。市の花「ヒマワリ」が制定され５年が経過をいたしました。市の活性化のためにも、もっとヒマワリを活用すべきと考えます。そこで、今年の「ヒマワリ」を活用したまちづくりの計画はおありなのか、お伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。市の花「ヒマワリ」につきましては、平成２５年２月１日に指定したものでございます。市の花「ヒマワリ」の定着に向けた取り組みとしましては、今年の夏の開花用に昨年１０月に執行されました衆議院議員総選挙の啓発物資として市民への配布・周知を行ってまいりました。本年度も、市内の保育園、幼稚園、小・中学校へ、「ヒマワリ」の種を配布しており、今後も公共施設等の多くの人が集まる場所に種をまき、公共施設等で育てた「ヒマワリ」から多くの種が採取できましたら、来庁者等へ配布し、「ヒマワリ」を介して、活力あるまちづくりができるよう、活動を行ってまいります。また、中央公民館におきましては、平成２５年度から小・中学校の生徒に、「ヒマワリ」を題材とした絵を募集し、１１月の「教育の日」月間に合わせまして絵画展を開催し、好評をいただいております。今後も、「ヒマワリ」が八街市の花であることを、あらゆる場所でＰＲすることで、意識の醸成を図るとともに、市としてできる支援策につきましても検討してまいりたいと考えております。 ○服部雅恵君今、私の家でもヒマワリを育てている最中です。少しでもヒマワリということを、せっかく市の花があるので、計画していかれたらいいのかと思っています。そんな中で、今、種を配布はしていらっしゃるんでしょうか。－９５－

○総務部長（大木俊行君）今回の質問があったわけではございませんが、昨日、実は配布しております。各小・中学校、保育園、幼稚園、あと出先機関に、全て昨日配布しておりまして、これから７月から９月にかけての開花を望みたいと思っております。 ○服部雅恵君実は、近所の方に、このヒマワリが制定されたときに種をもらって、今でもそういうのって配布をしているのですかと聞かれたんですけれども、普通の一般の方に配布というのはしていらっしゃるのでしょうか。 ○総務部長（大木俊行君）れば配布の方はできます。種についても、個数が、在庫についても限りがありますが、もしいらっしゃっていただけ現在、手元の方に５千粒ほど今ありますので、５千粒あると、大体２５メートルプール１面分くらいありますので、そういうことも考えますと、例えば市民の方々のご協力をいただけるのであれば、逆に市民の方に種を配布して、ヒマワリ畑みたいな形でご協力していただければなというふうには考えております。 ○服部雅恵君ありがとうございます。ぜひ、ヒマワリ畑、欲しいなと思っているんですが、市で持っている空き地というか土地を利用して、どこかそういうのができるような場所というのは、おありなんでしょうか。 ○総務部長（大木俊行君）利用していない市有地につきましては、水やり等の管理がちょっと難しいということもありますので、できれば市の公共施設の方でまず開花をして、その種ができれば、皆さんの方に配布したいというふうに考えております。 ○服部雅恵君いろんなところで、ボランティアさんを利用して花畑をつくっているようなところもございます。そういうようなことでは、そういうふうに連携をして活性化できたらいいのかなと思いますので、今後ちょっと進めていかれたらいいかなと思います。あとはヒマワリロードですとか、ヒマワリの迷路ですとか何か、とにかくほかのところでヒマワリ畑があるような新聞の記事とかを見ると、ちょっと残念になっちゃって、やっぱりうちは今ヒマワリということですので、八街市として何か、進めて行かれたらいいかなと思っておりますので、その辺もまたご検討をいただきたいと思います。とにかく、みんなで活性化をさせていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これで私の質問を終わらせていただきます。 ○教育次長（村山のり子君）先ほどの熱中症による搬送の件数でございますけれども、昨年度の例で申しますと、６月に３人、８月に１人発生しておりますが、いずれも軽症でございました。また、八街北中学－９６－校で、平成２２年に体育祭の練習中に熱中症が発生しておりますが、これによりまして、八街北中学校に冷水機を２基設置しておりますので、先ほど八街南中学校に２基ということでございましたけれども、加えて訂正とさせていただきます。 ○服部雅恵君ありがとうございました。これで私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（木村利晴君）以上で公明党、服部雅恵議員の個人質問を終了します。次に、公明党、角麻子議員の個人質問を許します。 ○角麻子君公明党の角麻子でございます。通告に従いまして順次ご質問をさせていただきます。今回は“育て八街っ子”読書計画について、それからいじめ対策について、環境問題につ

いての３項目、質問させていただきます。それでは、要旨（１）読書活動推進について、お伺いいたします。公共社団法人読書推進運動協議会によれば、４月２３日は「子ども読書の日」、４月２３日から５月１２日までは「こどもの読書週間」と定められています。この「こどもの読書週間」「子どもの読書の日」は、「子どもたちにもっと本を、子どもたちにもっと本を読む場所を」との願いから誕生した取り組みだそうです。また、「子どもに読書を勧めるだけでなく、大人にとっても子どもの読書の大切さ」を考えましょうとの取り組みでもあります。文部科学省は、子どもの読書活動の重要性について、「読書活動は子どものが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で、欠くことのできないものである」としています。本市でも、今回、“育て八街っ子”読書計画の基本方針が策定されました。その基本方針の中で、子どもの読書活動を支える読書環境の整備として、「子どもの自主的な読書活動を推進するためには、子どもの発達の段階に応じた読書に対するきっかけづくりや、子どもが読書の幅を広げ、読書体験を深めるような機会を得ることのできる環境づくりが必要」とあそこでお伺いいたします。①発達段階の子どもに対して、本市はどんな形で本との出会いります。を作っているのか、伺います。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。本市では、子どもが本に親しむきっかけとなるよう、０歳から３歳の親子で楽しむおはなし会、満４歳以上小学生までを対象とした、子どものみで参加するおはなし会などを定期的に開催しております。－９７－また、保育園・幼稚園・子育て支援センター等へ出向く出張おはなし会、小学校１年生の各学級で読み聞かせ・本の紹介・図書館の利用案内を行う「巡回おはなし会」も実施しております。そのほか、絵本が原作となったアニメーションの上映と絵本の紹介を行う「絵本が動く映画会」や、お子さんのぬいぐるみをお預かりし、本と親しんでいるぬいぐるみの写真やブックリストを手渡す「ぬいぐるみのお泊まり会」、小学校３年生から６年生を対象に、科学に関するテーマで専門家を講師に迎え体験する「夏休み子ども科学講座」など、発達段階に応じたイベントを開催し、あらゆる機会を捉え、本との出会いを図っております。 ○角麻子君ありがとうございます。「本を読むのは、よいこと」という認識はほとんどの人が持っていると思います。特に、幼少期の読書経験から読書習慣を身につけることによって、読解力がつく、集中力がつく、創造力がつく、作文力がつく、知恵を得るといった、たくさんのメリットがあります。読解力は、小学校の勉強で必ず必要になります。学習の土台ともなる能力です。学力を上げるには、本をたくさん読みなさいと言われるのは、このようなことからだと思います。では、どのように読書を習慣付けたらよいのでしょうか。幼少期に本との出会いを作るきっかけや環境を作ることは、非常に効果的と言えます。本市でも、幼少期を対象にしたおはなし会等たくさんのイベントを開催しています。しかし、ここに来るお母さんたちは、既に関心を持っている人たちがほとんどではないでしょうか。多分、おはなし会の後には絵本を借りているだろうし、読み聞かせもしてあげているのでは平成２４年度から実施していた「ブックスタート」は、平成２８年度をもって事業見直しないでしょうか。という理由でなくなりました。ブックスタートは、「絵本」と「赤ちゃんと絵本を楽しむ体験」をプレゼントする活動です。赤ちゃんの頃に、母親から読み聞かせをしてもらった子どもは、そうでない子どもに比べて言語習得で大きく異なっているという調査結果があるそうです。

本市では、絵本のプレゼントがなくなり、絵本の読み聞かせだけとなってしまいました。読み聞かせをしているからいい、絵本は買えばいいではないかという方もいらっしゃるかもしれませんが、果たして本当にそうでしょうか。絵本を買いたくても買えない家庭もあります。そもそも、読み聞かせに関心がなければ、図書館で借りることもないと思います。ましてや、買うということもないでしょう。でも、絵本が１冊プレゼントされれば、買えない家庭にとってはとても助かります。また関心がなかったお母さんだとしても、子どもをあやす中で、絵本があればきっと自然と手に取るようになると思います。読書計画の、子どもの読書活動の意義に「子どもたちが豊かな読書体験をしていくためには、乳幼児期からの絵本との関わりや、童話・物語などに親しむ機会を持つことが大切であ－９８－るとともに、大人が多種多様な本の中から、質の高い優れた本を子どもたちに提供することなどにより、読書の楽しさと関わり方を伝えていくことが重要」とあります。そこで、従前の方法でこのブックスタートを再開できないか、伺います。 ○教育次長（村山のり子君）お答えいたします。平成２４年度に開始いたしましたブックスタート事業でございますが、母子健康事業の１０カ月乳児健診時に、子育て支援関連事業の啓発と連携しまして実施しておりました。しかしながら、先ほど議員のおっしゃったように、平成２８年度をもちまして、本を手渡すことは終了いたしました。ですが、引き続き関係各課と連携いたしまして、図書館では、わらべうたや絵本の読み聞かせに司書を派遣しております。今後も、今は絵本を手渡すことは休止しておりますけれども、乳児の心と言葉の発達を育み、親子の触れ合いの大切さを伝えていければよいかと思っております。 ○角麻子君やはり、本が手元に届くということが大事だと思います。ブックスタートに関わってきたボランティアの方々も、本当に再開を願っております。ぜひ、再開をご検討していただけますよう要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。家庭及び地域における取り組みの１つとして、本市は「街の本箱」をスポーツプラザ体育館と南部老人憩いの家の２カ所に設置してあり、今後も設置施設の拡充を進めるとしていまそこでお伺いいたします。②街の本箱の設置状況の拡充について、伺います。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。す。ます。現在、スポーツプラザと南部老人憩いの家の市内２カ所に、「街の本箱」を設置しておりそれぞれの「街の本箱」では、ボランティアの方が棚の整理などの活動を行っており、毎年実施している図書リサイクルの事前提供により、本の補充・入れ替えを行っております。設置の拡充につきましては、「街の本箱」の新規設置及びボランティアの募集について、館内外へのポスター掲示や広報やちまた・図書館ホームページへの掲載等により、周知してまいりたいと考えております。 ○角麻子君「街の本箱」が、駅前とか商店街だったり、住宅街だったりと、設置箇所がどんどん増えていくことによって、人と人との交流ができ、そこが本のあるコミュニティスペースとなるので、私はとてもよい取り組みだと思いますので、今後ともさらに力を入れていってもらいたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。設置拡充に向けて、新規設置及びボランティアの募集を、ポスター掲示、また広報やちま－９９－た、図書館のホームページに掲載とありましたけれども、そのような周知だけではちょっと弱いような感じがします。ポスターやホームページなどでは、自分から入り込まないと情報

を得られません。もっと多くの人に周知をするためには、やはりＳＮＳでの発信が有効ではないかなと思います。情報を得た人が、そこでシェアやリツイートしてくれれば、無限大にそこで、図書館であらゆる情報をＳＮＳで発信するという考えはないのか、伺います。情報が広がります。 ○教育次長（村山のり子君）ＳＮＳの活用でございますが、メリットは、即時性、口コミ効果、ビジュアル効果などにより、ＰＲ方法としては有効な手段とされまして、近隣図書館でも導入されております。当館でも、従来の広報手段では情報が届かなかった市民に対しまして、フェイスブックやツイッターなど、ＳＮＳを活用した広報について研究し、事業のＰＲに努めてまいりたいと考えております。 ○角麻子君ぜひお願いしたいと思います。それでは、次に進みたいと思います。ありがとうございます。あらゆる年齢層に訴えるにも有効な手段だと考えますので、ぜひ子どもは、学年が上がるにつれ読書冊数が減少する傾向があります。ティーンズの世代になると、さまざまな理由で図書館利用も減ってきているのではないでしょうか。読書計画中でも、それぞれの年代に応じた図書館資料の充実とあります。そこで、③本市のティーンズ向け図書の充実について、伺います。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。子どもから大人へと成長する過渡期である中・高校生を対象としたティーンズコーナーでは、その年代を対象とした図書のみならず、広く児童書から一般書まで、その成長において必要と思われる図書を積極的に収集しております。本を選定するにあたっては、司書がその動向を見ながら、１０代に話題の本や、気軽に読めるライトノベルなど、興味のある本も蔵書に加えております。今後も、図書館に目を向け、興味を持ってもらえるよう、ティーンズ図書の充実を図ってまいります。 ○角麻子君先ほど答弁の中で、１０代に話題の本というのがありましたけれども、その情報はどのような方法で収集しているのか、教えていただけますか。 ○教育次長（村山のり子君）１０代に話題の本につきましては、日頃より司書が各方面にアンテナを張りまして、新聞、雑誌に掲載されたティーンズ向けの書評、それからインターネット上の情報をもとに選書しております。また、図書館で養成しているジュニア司書からも情報を収集しておりまして、－１００－各学校にいるジュニア司書たちに、自分のクラスの友達がどんな本を読んでいるか、どんな本に興味があるのかを聞いていただきまして、それをもとに資料収集の参考としております。 ○角麻子君ありがとうございます。１０代の子どもたちの生の声を聞いてということで、とても安心しました。今後も、さらなる充実を目指して進めていただければなと思います。それでは、次に進めさせていただきます。 ○議長（木村利晴君）質疑中ですが、ここで昼食のため休憩をいたします。午後は１時１０分から再開いたします。議員の皆様にお伝えします。午後１時から議会だより編集委員会を開催しますので、関係する議員は第２会議室にお集まりください。（休憩午前１１時５７分）（再開午後１時１０分） ○議長（木村利晴君）

再開します。休憩前に引き続き一般質問を行います。 ○角麻子君では、続いて、要旨（２）の学校司書の活用について、伺いたいと思います。現在、本市では、４名の学校司書さんが複数の学校を担当して勤務にあたっています。そこで、①学校司書の仕事内容にどんなものがあるのか、伺います。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。現在、本市は４名の学校図書館司書を雇用し、複数の担当小・中学校を割り当て、全校の学校図書館にもれなくは配置しております。仕事内容としては、児童・生徒からの図書の予約・貸出・返却の対応、優良図書の選出・発注・受入作業、図書だよりの発行、図書委員会所属児童・生徒の支援、図書館環境の整備などがあります。また、教員と連携し、学校図書館での調べ学習の補助、必要資料の準備なこのように、本市の学校図書館司書の方々には、「知の宝庫」の案内人として、大いにそど、授業づくりにも関わっております。の職責を発揮していただいております。 ○角麻子君ありがとうございます。週に１回の勤務だと、まず本の整理だけで最低でも１時間以上かかるという、またそのぐらい時間をとられてしまうという声が、私のところに声が入っています。仕事がなかなか進まないと言っていました。学校図書館の役割は、先ほど答弁もありましたけれども、本の整理や本の貸出だけではな－１０１－いと思います。図書館の使い方や調べものの仕方など図書館教育のほか、子どもたちの居場所としての役割もあると思います。週に４時間の勤務時間の中で、このようなたくさんの仕事が果たしてできるのでしょうか。教育長、よろしくお願いいたします。 ○教育次長（村山のり子君）現在、角議員がおっしゃったように、４人の学校図書館司書が３校ずつを受け持っておりまして、１校に対して週１回、４時間の配置となっております。今後、学校図書館の充実、それから読書活動の推進の観点からも、学校図書館司書を今後増やしていかれればよろしいかなとは考えておりますけれども、予算も伴うことですので、関係部署との協議も進めてまいりたいと思います。 ○角麻子君うか。 ○教育次長（村山のり子君） ○角麻子君ありがとうございます。今、予算的なものということで、それがクリアするんであれば、勤務時間を増やすとか人数を増やすとかということになる、ということでよろしいんでしょ予算ばかりではなくて、例えば１校にどのくらいの時間、あるいは週に何日くらい配置していいのかということも含めまして、総合的検討してまいりたいと思います。ありがとうございます。本当に司書さんはやりたくても時間が、限られた時間なのでやりたくてもできないという、そういう声が出ていますので、今後、しっかりと検討していただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。次に、家庭、地域、学校及び図書館などにおける連携・協力の推進の具体的な取り組みとして、「学校間及び学校と市立図書館における相互賃借システムを構築し、蔵書の相互利用による資料不足の解消と有効活用を目指します」というふうにあったんですけれども、このそこで、②として学校司書と図書館との連携について、伺います。中にありました。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。学校図書館司書と市立図書館が連携し、児童・生徒の読書量の向上や授業支援等に関する

活動は、現時点では行っておりません。しかし、学校と市立図書館との連携という点では、双方職員出席による年１回の、図書館教育研修会の実施や、各校の図書館担当教員や市立図書館司書との連携により、授業支援のための資料や学級文庫用書籍の貸出等が行われております。昨年度の実績としては、市立図書館より６３１冊の書籍が、資料として学校に貸し出されております。学校図書館司書の勤務体系は、１日４時間、週３日の制約があることからも、現時点での学校図書館司書と市立図書館との綿密な連携という点では、難しいと考えています。今後、教育委員会としては、各学校に対し、学校図書館司書の持つ専門性を活かしていく－１０２－こと、校内の図書担当教員との連携をさらに深めていくことについて周知し、市立図書館の持つ豊富な知の資源をさらに深く活用していくことのできるように、働きかけてまいりたいと考えております。 ○角麻子君ありがとうございます。学校図書館の充実を図るためには、学校司書の意見も重要だと思います。図書館と図書担当教員だけの連携だけではなくて、そこにしっかりと学校司書の意見も通るそういう意見交換を交わしていくべきだなというふうに私は思っていますので、それが限られた時間内で直接というのは難しいんであれば、学校司書と学校の担当教員の連携ですか、そこを密にできるような徹底を、各学校にしっかりとしていただければなと思います。それでは、次の質問に移ります。現在４人の学校司書さんが、各学校でさまざまな工夫をし、学校図書館の充実を図るために努力をしてくださっております。現在、学校司書同士が集まる場はもたれていませんが、現場には現場に立つ人でないとわからない悩みや問題点などもあると思います。そこで、③学校司書同士の情報交換の場が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。実施することは難しい状況です。現在の学校図書館司書の勤務体系から考えると、勤務場所を離れての会議や打ち合わせをしかしながら、ご指摘のとおり、学校図書館司書同士の横の連携により、有益な情報の交換、各校の課題の改善に資する協議などは、大変有意義であると考えております。当面は学校教育課指導主事による定期的な学校訪問の際には、勤務上の課題点などの聞き取り行い、図書教育に関する有益な情報、課題の改善に資する情報等について、市内学校図書館司書に共有する取り組みを行ってまいります。また、今後は、学校図書館司書同士の横の連携、情報交換のあり方について、検討してまいりたいと思います。 ○角麻子君ありがとうございます。学校司書同士の情報交換ができれば、それぞれ学校で取り組んでいる内容を共有し合い、また一緒に研鑽しあいながらスキルアップもすることができると思いますので、年に１回だけでも、そのようなことが実現できるように、ぜひよろしくお願いいたします。それでは、質問事項２、いじめ対策について、質問させていただきます。まず、要旨（１）過去５年間のいじめ件数の推移をお願いいたします。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。平成２５年、「いじめ防止対策推進法」の施行に伴い、それまでの「いじめの定義」から、－１０３－よりいじめの被害者側の視点に寄り添った厳密な定義が定められました。その定義の理解が学校現場に浸透したこと、またインターネットなどの心理的な影響を含む中傷等もいじめの定義に加えられたことからも、全国的に「いじめの認識件数」は平成２５年以降急激に増加しており、平成２８年、全国いじめ認知件数は３２万３千８０８件と報

告されています。本市の場合、現在の「いじめめ防止対策推進法」の定義に基づく、平成２６年度から平成２９年度までの４年間の小・中学校の「いじめ認知件数」を申し上げます。平成２６年度８３２件、平成２７年度５３６件、平成２８年度６００件、平成２９年度７００件と推移しており、平均して９割が年度中に解決に至っております。「いじめの認知」については、文部科学省からの通達にもあるように、都道府県によっては３０倍の件数報告の差が生じるなど、実態を正確に捉えることが難しい現状でありますが、本市では、「いじめの認知」を正確に行うことは極めて重要であると考え、「いじめの定義」についての認識を深めるよう、各種研修会を通じて、各学校に伝達し、いじめを絶対に見逃すことのないように、指導しております。 ○角麻子君答弁の中に、いじめ認知件数の平均９割が年度中に解決しているということなんですが、解決に至るまでの進め方というか、どう解決に導いて行ったのかを教えてください。また、残りの１割というのは、どのようないじめなのか、解決できないほど深刻化しているのか、その残りの 1 割の状況を教えてください。 ○教育次長（村山のり子君）答弁いたします。まずは、児童・生徒、保護者に対する定期的なアンケート調査を実施します。教職員による教育相談などによりまして、いじめの存在を確認した際には、各学校におけるいじめ防止対策推進委員会、生徒指導部会が機能します。迅速な初期対応、それから情報の収集、事実の掌握、指導体制の決定、児童・保護者への対応、再発防止等の措置を講じまして、いじめの構造そのものを消去することにしております。昨今のネット社会の性質上ですが、いじめの場所が水面下で見えにくくなってきていることも事実でございますが、各学校のスクールカウンセラーや千葉県ネットパトロール等とも協力しまして、いじめの早期発見、迅速に対応、積極的認知に努めているところでございます。また、残りの１割についてということでございますけれども、平成２５年のいじめ防止対策推進法によりまして、いじめの定義は、「児童・生徒が心身の苦痛を感じているものは、全ていじめと認知する」と厳格に定められました。千葉県における平成２８年度いじめの認知数は、全国６位であり、全県でいじめの積極的認知に努めているところでございます。成長段階にある児童・生徒においては、誰もがいじめの当事者となる可能性がありまして、－１０４－人間関係のトラブルから生じるいじめの事案について、各学校では、それを根絶すべく不断の努力を続けておりますが、いじめの解決事例と判断されるまで、時間のかかる事例があることも事実でございます。いじめの解決につきましては、第一に、いじめにかかる行為がやんでいる状態が継続３カ月以上であること、第二に、被害児童・生徒が心身の苦痛を感じていないこと、と定義付けられておりまして、本市もそれに基づいて、いじめの解消については年度をまたいででも十分な時間をかけまして、念入りに、かつ確実に確認するように、各学校に指導しているとこ平成３０年度６月現在ですが、各校におけるいじめの重大事態の発生はございませんが、いつ何時でも学校のいじめ認知件数がゼロパーセントとなるように、教育委員会といたしましても、あらゆる機会を捉えて学校を指導してまいりたいと考えております。ろです。 ○角麻子君ありがとうございます。いじめが深刻化する前の回で早期発見をするということですね。ちょっと答弁がダブってしまうかもしれませんけれども、改めて要旨（２）ということで、いじめに対する対応策をお伺いいたします。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。

「いじめ」をしない、させない。それは本市の揺るぎない教育方針の１つでございます。各学校や教育委員会主催の教員研修会等、本市のあらゆる教育実践の中に、「いじめ撲滅」のための視点や指導が存在します。各学校の例を挙げれば、いじめの定義や態様に対する理解を深める教員研修、いじめ防止対策推進委員会の設置、未然防止のための授業改善、早期発見を目的とした児童・生徒アンケートの実施、保護者への学校評価の提出依頼、ネットいじめやＬＧＢＴについて扱った道徳授業などが挙げられます。また、教育委員会としては、教員に対する人権研修会、情報モラル研修会等の各種研修会の設置、中学生に対して、人間としての生き方を問う健全育成講話の開催、保健師を招聘して、生命のとうとさを教える「命の授業」の実施などが挙げられます。各校は、それぞれ「学校いじめ防止基本方針」を定め、いじめの未然防止、早期発見・即時対応に尽力しております。教育委員会としては、学校教育相談員やスクールソーシャルワーカーの設置など、他市町には類を見ない取り組みを行っていることに加え、各学校に対するあらゆる指導の機会を捉え、「いじめ撲滅」に取り組む学校の姿勢を強化してまいります。先ほど教員研修とありましたけれども、どのような教員が対象となるのか、教えていただ ○角麻子君けますか。 ○教育次長（村山のり子君）－１０５－教員研修の対象でございますが、まず、いじめ問題に対する対応力を向上するために、道徳教育、生徒指導研修、授業研修等の学校内の教員研修だけにとどまらず、児童・生徒の発達段階や心情の把握、発達障害やマイノリティに対する理解、ネット社会の知識など、社会全体の様相を知るための教員研修も必要となっております。県教育委員会主催の研修会の例といたしましては、いじめ問題対策研修、生徒指導研修、教育相談研修などがございます。本市独自の研修会といたしましては、小・中・高生徒指導連絡協議会、生徒指導主事研修会、情報モラル研修会、人権教育研修会、道徳教育研修会、特別支援教育研修会など多岐に教育委員会といたしましても、これらの研修に参加する教職員を全て把握し、研修機会につきましては若年層からベテラン教員に至るまで、多くの研修機会が得られるように、各学わたっております。校に指導しております。 ○角麻子君ありがとうございます。それから、あと、児童生徒へのアンケートの実施とありますが、それにおいての成果は、どの程度出ているのか、お伺いいたします。 ○教育次長（村山のり子君）いじめのアンケートでございますが、各学校において、学校ごとに実施されております。児童・生徒の心理に配慮いたしまして、アンケートの記入は家庭でまず行っていただきます。アンケート用紙は封入により提出していただいております。また、アンケートの質問ですが、マークシート形式にしたり、自由記述の欄も設けるなどしまして、全て児童・生徒が答えやすいように配慮されております。質問事項には、自分に関する質問だけではなくて、「他人がいじめられているのを見たことがあるか」などの項目も加えることによって、教員や保護者が発見しづらいいじめやいじめにつながるトラブルの掌握に大いに効果を上げているところです。このようなアンケートによる取り組みに加えまして、教育相談週間の場面等も活用してまして、いじめの早期発見に努めているところです。 ○角麻子君ありがとうございます。の程度あるのか、お伺いいたします。

○教育次長（村山のり子君）それから、あともう１つ、学校相談員やスクールソーシャルワーカーでの相談件数は、ど平成２９年度の本市のスクールソーシャルワーカーへの相談形態でございますが、電話相談、個別面談、学校訪問、家庭訪問など、多岐にわたっているところです。相談件数につきましては、小学校が４８件、中学校は５９件、特別支援学校が２件、合計の１０９件でございました。－１０６－ ○角麻子君丁寧にありがとうございます。治体で進んでおります。昨今、いじめの相談窓口を電話ではなく、ＳＮＳを使ってやろうという取り組みが国や自文部科学省は、現在、無料の電話窓口として「２４時間子供ＳＯＳダイヤル」を開設しておりますが、総務省の調査によると、１０代が平日に携帯電話で話す時間が２．７分に対し、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」などのＳＮＳを利用する時間は平均５８．９分と圧倒的に長いため、文部科学省は、自治体がＳＮＳの相談窓口を開設するのを後押し、モデル事業として、地域や学校を選び、ＳＮＳによるいじめ相談の受け付けの調査研究を進めております。柏市は、昨年５月、市内の中学生が無料でダウンロードでき、いじめの通報や相談ができるＳＮＳアプリ「ストップイット」を導入いたしました。昨年度は、約１万人の対象者のうち４８６人が登録し、いじめの相談件数は、前年度の電話とメールでの相談件数と比べて約５倍となる１３３件に急増しました。その４割が、いじめやネットトラブルに関する相談だったそうです。急増の理由は、子どもたちのコミュニケーションツールとしてのアプリが一般的になっているためと見られています。柏市は、「いじめが深刻になる前に対応できる」と、このアプリを評価し、今年度は、モデル校を選んで小学校でも導入することになりました。アプリを導入する際は、生徒がより理解しやすいようにと、いじめ対策の授業も行っているそうです。この取り組みは、野田市、山武市のほか茨城県、神奈川県、岡山県などにも拡大し、今年度は利用可能な対象者が約１００校、５万人に広がろうとしています。若者が相談しやすい窓口の１つとして、ＳＮＳの活用はとても有効であると考えます。面談や電話による相談は、コミュニケーションが苦手な若者にとっては、非常にハードルが高いと思います。聴覚障がいのある人もいます。そういう人たちが、ＳＮＳであればスマホや携帯電話を使って相談しやすくなります。そこで、要旨（３）ＳＮＳによる相談窓口の設置を検討してみてはいかがか、伺います。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。現在、千葉県柏市では、このことに関する先行的な取り組みが実施されており、いじめの通報や相談ができるＳＮＳアプリを導入し、市への相談件数が劇的に増加したとのことです。八街市教育委員会では、昨年度１０月に、学校教育課、指導主事２名を柏市に派遣し、ＳＮＳ等による相談窓口の設置の可能性について調査・吟味しております。また、本年４月、文部科学省からの通達、「ＳＮＳ等を活用した相談体制の構築に関する当面の考え方（最終報告）」を鑑みても、従来の電話などの音声通話を用いた相談方法よりも、ＳＮＳ等による相談は、児童・生徒にとって敷居の高くない相談体制として、大きな可能性があると考えられています。その一方、市町で導入する際には、児童・生徒の心理を専門とする相談員の確保、相談受－１０７－付時間外や複数相談、緊急を要する事例への対応、警察との連携のあり方、スマートフォン不所持児童・生徒への対応、個人情報保護のためのガイドライン設定など、クリアしていく課題があることもわかっております。八街市教育委員会としては、今後、文部科学省によるモデル事業として導入を決定している他市町の試行的な実施結果を検証し、本市への導入について検討してまいりたいと考えております。

○角麻子君ありがとうございます。近隣である山武市がせっかく導入いたしますので、今後、成果等情報収集して、ぜひ前向きにご検討をお願いしたいと思います。それでは、次の質問事項３、環境問題に移らせていただきます。要旨（１）ごみの分別についてご質問させていただきます。５月３０日はごみゼロの日です。あわせて、５月３０日から６月５日は「ごみ減量・リサイクル推進週間」となっております。ごみゼロの日は、美化活動とともに、ごみの減量化と再資源化を促す啓発活動を実施するための記念日です。本市では、ここ数年の間、周知の努力により、市民のごみ分別への意識が大分高まってきたように感じられます。特に、雑紙はきちんと分別すると燃やすごみが随分と減らすことがそこで、①雑がみ収集の現状をお伺いいたします。できます。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。雑紙につきましては、平成２５年度から収集を開始しております。平成２５年度から平成２８年度までの収集量は、２トンから４トンで推移しておりましたが、平成２９年度は、約９トンを収集いたしました。特に、直接搬入される方については、チラシや口頭などで、粘り強く雑紙の分別につきましてお願いを続けることにより、意識付けが進んだと考えております。なお、古紙類の現状でございますが、中国への輸出制限により、国内在庫が８０万トンになっているため、古紙市場の価格が下落傾向にあります。今後、雑紙類の受け入れに、さらなる制限がかかる可能性があるため、ビニールをはがすなど、市民に対しまして、さらなる分別の周知が必要と考えております。 ○角麻子君評価したいなと思います。数値的に見て、大分意識付けができてきているのかなというふうに読み取れるので、大変雑紙は、きちんと分別をすれば、毎日のように出てくるものです。特に、子育てをしている家庭などでは、お菓子の箱とかティッシュの箱など、たくさん出てくると思います。ただ、お菓子の箱などはとても小さいものも多いので面倒ということで、ついつい燃えるごみとして出してしまいがちになります。－１０８－私も、ごみステーションなんかをのぞいてみると、まだまだ燃えるごみで出している家庭も多いのかなというふうに感じております。ですので、今後も粘り強く周知徹底をしていくそこで、②本市の雑がみ収集を増やすための取り組みを伺います。べきだと考えます。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。雑紙となるお菓子やティッシュの箱などは、日常的になにげなくごみとして捨ててしまうものであることから、各家庭に対するさらなる周知が必要であると考えており、雑紙収集を増やすための取り組みにつきましては、昨年度は、教育委員会との連携を図り、家庭教育学級やＰＴＡを対象とした「ごみの分別講習会」を、クリーンセンターで開催することができました。参加された方々からは、大変好評をいただき、「雑紙を分別したことで、ごみとして出す量が３分の１に減った」などの報告もいただいております。また、さらなる講習会の提案等もいただいておりますので、本年度も、家庭教育学級やＰＴＡなどにも声かけをするとともに、出前講習などにも積極的に取り組み、市民との協働による雑紙収集の取り組みを行いたいと考えております。 ○角麻子君家庭教育学級のクリーンセンターでの講習会は非常に有効的だと思います。先日、あるお母さんが家庭教育学級で勉強したときのことの話をしてくれまして、ごみの分別を頑張って

いますよと。特に雑紙に関しては、今まで随分捨てていたものを自分でも努力して頑張ってやっていますというふうに、うれしい報告をしてくださいました。やはり、子育て中の世代の若いそういう人たちの意識を変えていくというのは、非常に効果があるなというふうに感じました。ですので、家庭教育学級での講習会は、今後とも積極的に続けていっていただければなと思います。そこで質問なんですが、家庭教育学級での講習を受けた学校というのは何校あるのかお伺いいたします。 ○経済環境部長（黒﨑淳一君）平成２９年度に実施いたしましたごみの分別に関します市民講座の実施状況でございますが、ＰＴＡを対象といたしました家庭教育学級では、３学級で実施をいたしました。そのほかでは公民館の講座では、生きがい短期大学と公民館講座で実施しており、そのほかでは出前講座で一団体実施したところでございます。本年度につきましても、引き続きさまざまなところで実施をしてまいりたいと考えております。今後もできれば全学校が講習できるように積極的に声かけをしていただけますようお願い ○角麻子君ありがとうございます。いたします。－１０９－家庭から出るごみはさまざまです。ごみを出す際、これは何ごみになるのか、どうやって出したらいいのか、悩んでしまうものもあります。分別をきちんとしようとすればするほど悩みます。本市も、ごみカレンダーの裏に「家庭ごみの分け方・出し方」が載っています。昔に比べたら詳しくなっているんですけれども、全ての例が示されているわけではないので、時には判断しにくいごみが出ることもあります。捨てたい品目から出し方がわかる、ごみ分別辞典を多くの自治体が、今、いろいろと行っております。辞典なので、ごみの分別があいうえお順に掲載されていて、非常に詳しくわかりやすいものになっています。また、最近では、ごみ分別アプリを導入している自治体も増えてきております。このアプリは、ごみ分別辞典のほかに、ごみ収集日の確認やごみの出し忘れ防止アラームなどの機能も付いております。ごみの分別の種類が細分化され、毎日のごみ分別に頭を悩ませることが増えている中で、そうした悩みを解決するための、もっとわかりやすい分別方法の早見表が必要だと思います。そこで、③ごみ分別辞典の配布、またはアプリの活用を要望するが、いかがですか。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。ごみの分別には、市民の協力が不可欠であり、そのための方策として、各自治体におきましてさまざまな取り組みが行われております。本市におきましては、年に２回ごみカレンダーを各区などを通じまして各戸配布するとともに、それにあわせまして広報やちまた及び市ホームページに分別について掲載し、周知を行っているところでございます。また、昨年度よりごみカレンダーを市内にある７店舗の大型スーパーに置いていただき、区等に加入していない方などにも周知しているところでありますが、本年度からはさらにコンビニエンスストアへもご協力をお願いしようと考えております。スマホアプリにつきましては、八街市が所属しております千葉県環境衛生促進協議会第三支部であります東葛、印旛地区の１８自治体に確認いたしましたところ、導入しております市は、松戸市、印西市、白井市の３市でございました。３市の市民の平均利用率は、３．９５パーセントと低いことから、導入については慎重に検討してまいりたいと考えております。なお、ごみ分別辞典につきましては、資源物市場が安定しないなど、分別自体を変更する可能性もあることから、費用対効果を勘案し、現時点では導入については考えておりません。 ○角麻子君

ありがとうございます。ごみ分別辞典、紙として作るというのは、いろいろと変更があったりとかということで無理ということであれば、なら、例えば、今、ホームページをリニューアルしていると思いますので、ホームページ上に載せる、そういう形で周知することはできないか、お伺いいたし－１１０－ます。 ○経済環境部長（黒﨑淳一君）現在、クリーン推進課の職員用におきまして、ごみ一覧の５０音別の分別表データを作成済みでありまして、現在、内容等につきまして改良をしているところでございます。このデータを活用してリニューアルし、ホームページに掲載することは可能であると思われますので、改良作業が完了次第、ホームページへの掲載につきまして検討してまいりたいと考えてなお、市民に対しまして、半年ごとに配布しておりますごみカレンダーにつきましても、よりわかりやすい形で配布することができるよう努力してまいります。おります。 ○角麻子君前向きな答弁、本当にありがとうございます。しっかりとリニューアルされたホームページに載せてくれるのを楽しみに待っていたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長（木村利晴君）以上で公明党、角麻子議員の個人質問を終了します。次に、公明党、川上雄次議員の個人質問を許します。 ○川上雄次君公明党の川上雄次です。それでは、通告に従いまして質問を行います。最初の質問は、超高齢化社会への取り組みについてお伺いします。先ほど、新宅議員からも同様の質問がありましたけれども、もう少し深掘りしたいと思います。我が国の長寿社会は、どこまで進んでいくのか。今、日本の高齢化社会を取り上げた海外の研究者の著書が注目を集めています。リンダ・ブラントン氏、イギリスのロンドンビジネススクールの教授で、著書は「ライフ・シフト。これによりますと、「日本では２００７年に生まれた子どもの半数が１０７歳より長く生きる」、つまり、今の小学生の半数は１０７歳を超える長生きをする社会を迎える。このように推計しております。間違いなく世界一の、かつて経験のない長寿社会を迎えることになります。リンダ・ブラントン氏は、先月、政府の「第７回人生１００年時代構想会議」、議長は安倍晋三総理大臣ですけども、ここに招かれました。「人生１００年時代構想会議」は、人生１００年時代を見据えた経済社会システムを実現するための政策のグランドデザインを検討するために設置されております。その中では「超長寿社会」の時代を迎えるにあたり、日本において教育や雇用、社会保障など、国の制度のあり方、これまでの教育・仕事・老後という３つステージの単線型の人生ではなく、新たなマルチステージの人生の多様な再設計の構築の検討を始めております。これら超高齢化社会へ向けての対策は、私どもの地方自治体にも大変大きな課題でござい－１１１－そこで、最初の質問ですけれども、人生１００年時代に向けた本市の現状の分析と将来予ます。想についてお伺いします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。本市の平成３０年４月１日現在の総人口は７万９８６人、このうち６５歳以上の高齢者は１万９千９５７人、高齢化率は２８．１パーセントとなります。将来予測につきましては、平成３０年３月に策定いたしました「八街市高齢者福祉計画」

により、平成３７年総人口は６万８千人、このうち６５歳以上の高齢者は２万３千３９２人、高齢化率は３４．４パーセントとなり、平成３０年４月１日と比較しますと、総人口で２千９８６人、４．２パーセントの減、６５歳以上の高齢者人口で３千４３５人、１７．２パーセントの増となり、高齢化率は６．３ポイントの増となるものと見込んでおります。 ○川上雄次君ありがとうございます。今の答弁のとおり、八街市も高齢化が進んでおります。そこで問われているものは、１つ、市民が健康で長生きできる社会システムをどう作っていくか。また、もう一つは、経済的な状況や社会的な環境による経済格差の問題とともに、健康格差の存在が問題視されております。所得や地域、雇用形態、家族構成など、多数の要因で個々人の健康には格差が生じているとされています。そして健康長寿を実現するためには、個人の努力だけでは限界があるとも言われております。社会の環境や、健康保持増進策など、健康格差を克服する施策の充実が必要で、健康格差を解消するための取り組みが求められております。厚生労働省は、平成２７年度から健康保持増進施策の「データヘルス計画」を策定を全ての保険事業者に義務付けております。１千８８０ある市町村の国保も対象でございますこの第１期データヘルス計画は、国の成長戦略で始まり、レセプトの点検や分析等が行われております。これは昨年の平成２９年度で終わっております。平成３０年度からは新たな第２期に入るわけですけれども、本市の「データヘルス計画」を受けての取り組みについてお伺いします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。います。「データヘルス計画」は、保険者がレセプトによるデータ分析やデータベースシステムを活用しまして、健康課題を明確にした上で、効果的な保健事業を実施するための計画でござ千葉県後期高齢者医療広域連合では、平成２９年度末で終了いたしました第１期計画に続き、平成３０年度から平成３５年度を計画期間とする「第２期データヘルス計画」を平成３０年１月に策定いたしました。この計画に基づき、県内の各自治体は各種保健事業を計画し、－１１２－実施することになります。本市では、これまでと同様に、被保険者の健康保持増進を目的とした健康診査を実施するほか、口腔機能の低下や肺炎等の疾病を予防するとともに、口腔機能の状態を把握することにより、口腔機能の維持・改善を図ることを目的とした歯科口腔健康診査を実施いたします。さらに、本年度は、疾病の重症化予防を図るため、生活習慣病のおそれのある方や重複・頻回受診者を対象に保健師等が訪問し、本人やその家族に健康管理に関する生活指導を行う長寿健康づくり訪問事業を実施してまいります。今後も広域連合や関係機関と連携を図りながら、健康寿命の延伸及び重症化予防等を目指した取り組みを進めてまいる所存でございます。 ○川上雄次君ありがとうございます。「データヘルス計画」で、かなり詳細な対策が打たれるようになってきました。１つ例を紹介したいと思うんですけれども、これは時論公論で人生１００年時代の健康格差を取り上げたときに、その事例として取り上げられたものです。香川県の高松市で、香川県は全国で２番目に糖尿病の患者が多いということで、その対策が急務となりました。その中で１つ、健康健診でリスクのある子どもを早期に見付けるという取り組みをされたそうです。それには５０万ほどの経費がかかったそうなんですけれども、非常に財政的な効果が期待できたということで取り組んだそうです。５０万年間で経費をかけたとしても、例えば、１人の糖尿病患者の方がそれが克服できる形がとれれば、年間で５００万円の医療費の軽減になると、こういうデータのもとに取り組んだそうです。３０年間を過ぎると、大変大きな財政的な効果になるということがテレビで取り上げられておりまし

た。本当に「データヘルス計画」で１つ１つのデータを分析したことによって、施策に反映した例の１つではないかと思います。厚生労働省は、東京大学に「データヘルス計画」の分析等を依頼した中で、全国の６千７７３万人の健康データ、これを分析して、そして、次の施策に反映する、そういった事業を行っております。それについては、全国にある１千８８０の市町村に対しても、東京大学の施策ビジョン研究センターということを中心に「データヘルス計画」の研究ユニットを結成して取り組んでいるそうなんですけれども、これについての情報等は本市ではつかんでいるかどうか、いかがでしょうか。 ○国保年金課長（吉田正明君）今、川上議員の方からお話のございました東京大学の政策ビジョン研究センターが厚生労働省からの補助金を活用して構築したものだというふうに理解をしております。ただ、これらにつきましては、健康保険組合、それから、中小企業の全国健康保険協会が保有しております健康診断、あるいは医療費、生活習慣といったデータを統合・集計をした－１１３－分析、あるいは支援するサイト等ということで、業界別、あるいは地域別の健康状態の傾向や、健保組合がどれぐらいの医療費を使って、どういう対策をとっているのかといったことが比較検討ができて、「データヘルス計画」を作成するにあたっての支援ツールとして活用が期待されているものだということでは、理解はしております。 ○川上雄次君す。ざいます。さまざまな情報を集めていただいて、より効果的な施策を実行していただきたいと思いま次に、八街市の高齢化社会への取り組みで、もう一つ重要な点は、高齢者の就労状況がご野村総合研究所の最新のデータでは、日本の高齢化率は２７．３パーセントでした。６５歳から７４歳の高齢者のうち、それでも９５パーセントは健康で自立した生活ができており、７５歳以上でも要介護者は２０パーセント、将来、２０３０年には約８０パーセントが介護は不要で自立した暮らしが可能とされております。高齢化のデータに関しては、この議会の始まる前に八街市の高齢者福祉計画、平成３０年度から３２年度の冊子が配付されました。その中には、先ほど答弁にもございましたように、八街の高齢化率についても２７パーセント、そして２０２０年には、高齢者の数が２万１千６００人、団塊の世代が７５歳になる２０２５年には２万３千４００人、市民の３分の１以上が高齢者になるという本市の状況が書かれております。そういった中で、まだまだ健康で働ける方もいるというデータが、先ほどの野村総合研究所のデータの中では、日本では現在、６５歳以上の高齢者の就業率が２３パーセントということでした。知識や経験が豊富で、まだまだ働く意欲のあるシニア世代の活躍の場が少ないというのが見てとれます。国民社会保険中央会によると、老人医療費の最も低い長野県の調査・分析では、老人医療費が最も影響するのは、高齢者、シニア世代の就労率の高いか低いかということが立証されたそうです。元気で働くことがいかに重要であるかがわかります。多くの市民の方からも「働くことで社会との接点を持ち続けたい」、「経済的な問題だけじゃなく健康のために働きたい」との生涯現役を求める声もあります。そこで、質問要旨の③は、本市のシニアの就労・起業の支援策についてお伺いします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。高齢化が急速に進む中、高齢者が社会を支える一員として活躍し続けることが求められており、また、定年を迎えた方や、家業を後継者に譲られた方などがその後も健康のために、または生きがいづくりのために仕事をしたいと考える高齢者の方が増えてきております。

このため、本市では「公益社団法人八街市シルバー人材センター」を設置し、高齢者の雇用・就業の機会を確保しているところでございます。－１１４－会員数は平成３０年４月末現在で３１０人、主な仕事の内容は、枝の剪定や農作業、製造工場での軽作業などでございます。また、会員の方には、働くために必要な技術を習得していただけるよう、講習会などを定期的に開催するなど、高齢者の方の就業支援に努めております。そのほか、千葉県ジョブサポートセンターを活用いたしまして、近隣市町との共催で「中高年のための再就職支援セミナー」なども開催しております。また、千葉公共職業安定所では、高齢者が安心して再就職支援を受けられるよう、シニア世代のための相談窓口として「生涯現役支援窓口」を設置し、就労経験やニーズ等を踏まえた職業生活の再設計に係る支援などを行っておりますので、関係機関と連携を図ってまいりたいと考えております。なお、起業支援につきましては、本市において平成２９年１２月に産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画を策定し、国の認定を受けました。これにより、本年４月１日から、この計画に基づき起業を予定している方及び起業後５年未満の方に対し、八街商工会議所が「創業ワンストップ相談窓口」となり、個別相談や創業セミナーなどを実施するなど、本市と八街商工会議所の連携を強化し、市内金融機関、千葉県信用保証協会などと協力体制を構築することで創業支援体制の強化を推進してまいります。 ○川上雄次君し上げます。いと思います。ありがとうございます。さまざまな多彩な取り組みをしていただいていることには感謝申先ほど私が話した中で、八街の高齢者が２万人以上になってくるという時代になってきますので、そういった意味では、シルバー人材センターの方が３１０名というのはまだまだボリュームが少ないのかなと、このように思いますので、さらに取り組みを強化してもらいたまた、本市では、「まち・ひと・しごと総合戦略」ということで、仕事についての取り組みもされているかと思うんですけれども、その中では高齢者はどのように捉えていたのか、お伺いします。 ○経済環境部長（黒﨑淳一君）人口減少の抑制と地域の活性化を目的に策定いたしました「八街市まち・ひと・しごと創生総合戦略」につきましては、「八街市総合計画２０１５」に掲げる各種施策のうち、人口減少を抑制させるため、特に重要となる若い世代の移住定住をターゲットとして策定したことから、高齢者の就業支援等についての記載はございませんが、「八街市総合計画２０１５」では「生きがいに満ちた高齢者福祉の充実」を掲げるとともに、本年３月に策定いたしました八街市高齢者福祉計画におきましては、基本目標として「高齢者の生きがいづくり推進」を掲げ、社会参加と生きがいづくりへの支援として、シニアクラブなどへの支援や高齢者学級や生きがい短期大学などの開催や、高齢者の就労支援としてシルバー人材センターなどへの活動支援を推進しております。－１１５－今後も高齢化の方々が生きがいを持ち、安心して元気に暮らせる街づくりの推進は本市にとって重要な施策であることから、引き続き意欲と能力のある全ての方々が活動できる環境の整備を推進するとともに、総合戦略への導入が可能か、担当課等と検討してまいります。 ○川上雄次君答弁ありがとうございました。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。さまざまな観点からの答弁をいただきましたけれども、最後の質問項目として、超高齢化社会に対応した行政のあり方について、改めて本市の考えを伺います。全国的に高齢化が急速に進み、団塊の世代が７５歳以上となる平成３７年には、３人に１

人が６５歳以上の高齢者になることが予想されております。このような状況の中、本市においては、高齢者が今までの経験を活かした積極的な社会参加や、生涯にわたる健康づくりのための介護予防、元気で過ごすための生きがいづくりを推進するなど、健康で活力ある生活を営むことができる街の実現を目指しております。平成３０年３月に策定しました「八街市高齢者福祉計画」においては、生涯にわたる健康づくりとして、市民一人ひとりが健康に対する正しい知識に基づいて、心身の健康づくりを生涯にわたって実践していくことができるよう健康づくりの普及、啓発や相談を行うとともに、各種検診を受診していただけるよう周知方法や検診体制の改善に取り組んでまいります。また、高齢者の生きがいづくりとして、生きがい短期大学の開催や就労支援のため、公共性、公益性を有するシルバー人材センター事業に対し支援を行ってまいります。さらに、高齢者の在宅生活と介護者を支える支援として、高齢者見守りネットワーク、ひとり暮らし等高齢者訪問事業や、高齢者が安心して暮らすことができるよう緊急通報装置の設置事業などを引き続き実施してまいります。このほか、増加が見込まれる認知症の施策として、認知症初期集中支援チームにより、認知症の方やその家族に早期に関わり、適切な医療・介護サービスの利用につなげ、また、認知症を正しく理解し、地域で認知症高齢者を支えていけるよう支援していただくため、認知症サポーター養成講座の開催をさらに増やしてまいりたいと考えております。今後も人生１００年時代に向けまして、高齢者が住み慣れた自宅や地域で安心して自分らしい生活ができるように関係機関や地域住民と連携を図りながら各種施策を進めてまいりま我々は本当にかつてない超高齢化社会に向かいます。そのためにはさまざまな施策も大胆に、また、創造的に取り組んでいかなきゃいけないと、このように思いますので、よろしくす。 ○川上雄次君ありがとうございました。お願いします。次の質問に入ります。－１１６－（休憩午後２時０９分）（再開午後２時２０分） ○議長（木村利晴君）質疑中ですが、ここで１０分間休憩いたします。 ○議長（木村利晴君）再開します。報告します。おきました。以上で報告を終わります。休憩前に引き続き一般質問を行います。 ○川上雄次君小髙議員より、一般質問をするにあたり参考資料の配付依頼がありましたので、配付してそれでは、次の項目の市民農園の育成についてをお伺いします。市民農園は、全国で今かなりの数ができております。そういった意味では本市もかなり多くの市民からのニースがあると思います。そこで最初の質問は、市民農園開設の法制上の要件を伺います。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。市民農園の開設につきましては、「市民農園整備促進法」によるもの、「特定農地貸付法」によるもの、「農園利用方式」によるものの３形態があります。市民農園整備促進法による場合は、まず、市は県が定める「市民農園の整備に関する基本方針」に基づき、市民農園として利用することが適当と認められる区域を指定することが必要であり、また、市民農園の開設者は、整備運営計画を作成し市の認定を受け、市民農園の

整備をするにあたり、農機具収納施設や休憩室、トイレなどの附帯施設の設置が必要でございます。次に、特定農地貸付法による場合は、開設者と市との間で貸付協定を締結し、開設者は貸付規定を作成し、市と締結した貸付協定とともに農業委員会の承認を受ける必要があります。なお、特定農地貸付法による場合は、附帯施設の整備は要件とされておりません。また、農園利用方式による場合は、賃借権等の権利の設定や移転を伴わないものでありますので、法律の規制は特にございません。 ○川上雄次君るるご説明いただきましたけれども、八街市では、「特定農地貸付法」に基づいて本市と貸付協定を結んでいる貸し農園がありますが、その市民農園の開設数についてお伺いします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。市民農園の開設数につきましては、「特定農地貸付法」に基づくものが５施設、「農園利－１１７－用方式」によるものが１施設でございます ○川上雄次君５つの市民農園につきましては、八街市のホームページでも確認はさせてもらいました。これは国土交通省の方にも、国の方にも、また、県の方にもデータが載っていて見たんですけども、それを見ましたところ、市外は不可という状況になっていますね。八街市民は使えるけれども、市外の人は使えないと、そのような指定の区域だったんですけれども、八街市の交流人口を増やすためには市外の方も使えるような農園が必要かと思うんですけども、これはそのまま市外は使えないという形で行くんでしょうか、お伺いします。 ○経済環境部長（黒﨑淳一君）農林水産省のホームページを見ますと、川上議員が言われますように、現在、市外の方の利用ができない表示になっております。これは市民農園開設にあたって、開設者が作成いたしました貸付規定に規定されているものでありまして、当時は市民の方を対象とした農園として始めたものでございますので、このような表示となっております。しかしながら、現在では、一定の期間も経過したことから、市外の方の利用についても問題ないと思われますので、担当課におきまして開設者の意向を確認した上、了承が得られましたところにつきまして、市外の方の利用ができるよう修正してまいります。 ○川上雄次君わかりました。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。次の項目にもわたるんですけれども、市民農園を作る上において、市民農園区域というものを指定することによって市民農園が開設しやすくなると、環境づくりが作れるというふうに考えるわけなんですけれども、本市の市民農園区域の指定についての考えを伺います。市民農園区域の指定につきましては、「市民農園整備促進法」に規定する要件に該当する区域の中から、千葉県が定める「市民農園の整備に関する基本方針」に基づき、規模や立地条件、農業との土地利用の調整、または都市計画との調整などに留意し指定する必要がございます。市民農園の整備は、遊休化している、または遊休化することが見込まれる農地の有効利用の１つであると考えておりますが、本市の農業施策において農地は、担い手への集積を推進しているところでございます。このようなことから、現在は、「市民農園整備促進法」に基づく具体的な開設計画が示された場合に、その計画が条件に適合するかを判断した上で、市民農園区域として指定することを検討してまいります。 ○川上雄次君ありがとうございます。全国のデータを見ますと、市民農園は４千２２３あります。そのうちの約半数、２千２６

－１１８－０が公共団体が市民農園を作っていると。５４パーセントが公共団体なんですね。八街においては、そういった市民農園が全然ないんですけれども、そういった意味では、八街ももっともっと市民農園の拡充には力を入れていただきたいなと、このように思います。そうした中で、交流人口を増やす、市の活性化を図るという意味からも、市外の利用者増を図ることが必要と思いますけれども、その活性化策について伺います。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。ります。 ○川上雄次君現在、八街市内の５カ所の市民農園は、市のホームページや広報やちまたにも定期的に情報を掲載しているほか、県のホームページにも掲載し、市内外から広く利用者を募集しておまた、近年では、市外の方を対象とした農業体験ツアーを実施しておりますが、参加者には農業体験を通じ、農業の楽しさを知っていただき、再び観光農園を利用していただけることを期待しているほか、市民農園の利用にもつなげてまいりたいと考えております。市外の利用者増ということ関しては、八街にいると、八街の魅力というのはなかなかわからない。八街の農地のすばらしさということも、本当にどれだけ私たちは捉えているかということがあると思うんですけれども、昨日の林政男議員の質問でもありましたけれども、新たな副市長の鵜澤副市長には、これまで四街道をはじめ他の地方自治体であったりとか、または県にあっては幕張メッセ国際展示場の誘致等でもグローバルな働きをされております。そういった意味では、さまざまな知見をお持ちだと思いますので、八街での市民農園だったり、交流人口を増やすとかということに対するお考えは、どのようなものかお伺いします。 ○副市長（鵜澤広司君）それでは、自慢に語れるほどの経験があるわけでもございませんけれども、私の知っている限りのところをご紹介させていただきたいと思います。市民農園につきましては、都市部の団体におきましては、なかなか身近に農業に触れることはできない、そのような方々をターゲットとして自治体の方が積極的に用意するような事例が多いかと思います。一方、当八街市におきましては、農業が非常に身近な主要産業であるということもございますので、直接的なターゲットで市民の方を応援していくのは、なかなか難しいところが、泉台ですか、希望ヶ丘ですか、そういった住宅地の方々に対しては、ニーズは一定数あると思いますが、やはり、絶対的なパイは大きくはないのかなというふうに思います。一方で、他市から交流人口として呼び込むということについては、非常に希望的なところはあるんじゃないかと思いますけれども、ゆかりのない場所でのいきなり農業経験をしていくというのは、なかなか厳しい部分もございますので、先ほど、市長の方のご答弁でもございましたように、農業体験ツアーですとか、あるいは観光農園などで、いろいろ体験していただいて、ゆかりを作っていただいた上で、八街を再度訪れていただく、その過程で市民農－１１９－園を知って活用していただくというような形での交流があれば、それは単純に市民農園の活用だけではなくて、市内の産物への愛着ですとか、そういったようなお話にもつながってくるのかなというふうに思っています。簡単ですが、以上でございます。 ○川上雄次君ありがとうございました。なかなか我々が気が付かない視点というものがあると思うんですけれども、例えば、ドギーズアイランド、土日に行きますと、車がいっぱいです。そして首都圏から八街に来て、こんなに近くて、こんなにいいところがあったのかという声もあります。また、神田の方にある八街ふれ愛オーガニックファーム、ここは市民農園というように農園ですけれども、ほとんど東京か関東近県の人が使っている、また、東京の会社が福利厚生として借りて使っていると、そういう方たちがほとんどです。

くれることがたくさんございます。そういった意味では、我々は気が付かなくても、外の方が気が付いて八街の魅力を教えてそういった意味で、八街には農業経験者の方がたくさんいらっしゃいますので、最後の項目ですけれども、市民農園アドバイザー、サポーターというものを育成したり、または市民農園を公設で作ることができないか、改めてお伺いします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。先ほど答弁いたしましたが、市内には５カ所の市民農園が開設されており、この５カ所の市民農園は市内の農業者が自ら所有する農地を市民農園として広く一般に開放し、農業経営の１つとして管理運営されております。このようなことから、公設の市民農園につきましては、民業を圧迫しないような形態での方法によることが望ましく、１つの案としまして、県外の方を対象とした滞在型の市民農園であれば、他の地域でも実例がございますので、問題がないと考えております。この滞在型の市民農園に開設につきましては、以前から市内に開設できないか検討しておりましたが、さまざまな課題があり実現まで至っていない状況でございます。しかしながら、このほど民間企業から「滞在型市民農園」を市内に開設できないかというご相談もあります。まだ具体的な話ではございませんが、具体化された場合は、市といたしましては、開設地周辺の農地の農業上の利用推進に支障が及ばないよう配慮しつつ、市民農園開設にあたっての支援をしてまいりたいと考えております。なお、「市民農園アドバイザー」は、特に資格は必要なく、農業に関する知識や技術があれば、誰でもなることができます。ご存じのとおり、市内には農業に関し豊富な経験、知識を持った人材が多くおりますので、今後、必要性を勘案した上でアドバイザーの育成について検討してまいります。 ○川上雄次君－１２０－本当に八街の持てる力を市民農園という部分を軸にして、てこにして、展開できればなと思いますので、よろしくお願いします。次の質問は、ふるさと納税の活用についてお伺いします。本市は、「落花生の郷やちまた応援寄附金」ということでタイトルを付けてふるさと納税を活用しておりますけれども、この現状についてお伺いします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。いるところでございます。 ○川上雄次君本市の「落花生の郷やちまた応援寄附金」の平成２９年度の実績を申し上げますと、寄付件数は前年比２．２倍、１千４８７件増の２千６８７件、寄付金額は前年比２．３倍、１千８５２万円増の３千２３６万円という結果でございました。落花生の郷やちまたに対し、全国の多くの方々から応援のあったものと、心より感謝して大変努力されていただいていることはわかりますけれども、ふるさと納税の本来の趣旨というのは、郷土で育った、そして都会に出ていった納税者の方が、その１割をふるさとに返すということの大きな目的でスタートしたと聞いております。そういった意味では、まだまだ広がりが少ないと思います。先月、総務常任委員会と議会運営委員会で視察に行った山梨市さんは、人口３万５千人、そういった小さな市でありますけども、１億数千万のふるさと納税が集まっておりました。そういったことでは、まだまだ八街市は努力のしようがあるのではないかと、このように思山梨市さんは、寄附金の活用についても非常に多彩に取り組んでおりました。本市の寄附います。金の活用状況についてお伺いします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。

「落花生の郷やちまた応援寄附金」の活用状況でありますが、寄附者が応援寄附金の申し込みをする際に、８つのまちづくりメニューの中から使い道を選択していただいております。内訳を申し上げますと、「特に指定しない」ものが約３６パーセント、続きまして３の街の「健康と思いやりにあふれる街」が約２０パーセント、次に４の街「豊かな自然と共生する街」が約１４パーセントという順に続いているところでございます本市への寄附者の意向を十分に反映できるよう、しっかりと活用してまいりたいと考えております。 ○川上雄次君というか。寄附金の活用状況という形の中で、今、新しい動きというのが１つありまして、ガバメントクラウドファンディングという形で、目的を定めて募集すると、ふるさと納税を宣伝する－１２１－先日、読売新聞に載っておりましたけれども、我孫子市さんでは、はしご車の購入の資金を募るということで、ふるさと納税で、目標は１千万円ということでスタートしております。１万円以上寄附した市外の人には、コーヒーとかみそ等の詰め合わせ等の返礼があるけれども、市民の方には返礼はないということで、ガバメントクラウドファンディングを活用しているということなんですけれども、このような取り組みも私は必要じゃないかなと思うので紹介させていただきます。それから、もう一つ、これも新聞報道で知ったんですけれども、ふるさと納税の中でふるさと納税の企業版があります。これは鹿児島県の薩摩川内市、ここでは市内の企業で働いている若い世代の奨学金については、ふるさと納税の企業版の資金を活かして、一人頭年額２０万円、２００万円まで１０年間ですか、そういう形でふるさと納税の企業版を活かしていると、このような取り組みが新聞に載っておりました。本市でのふるさと納税の企業版についての取り組みはいかがでしょうか。 ○総務部長（大木俊行君）企業版ふるさと納税につきましては、幾つかありまして、創業地支援型、これは会社をおこした社長の出身地と、あと拠点立地型、事業関連型、トップセール型、復興支援型と、幾つかありますが、本市における企業版ふるさと納税の活用につきましては、地方創生事業において有効に活用してまいりたいと考えておりますが、対象となります事業につきましては、地方創生の観点から効果の高い事業が求められております。また、本市に本社が属さない１社以上の企業からの寄附の見込みを立てた上で、当該事業に係ります地域再生計画を作成し、内閣府の認定を受ける必要がございますので、このようなことから、対象事業の創設には十分な検討が必要ではないかと考えておりますが、先進事例等を参考にさせていただきまして、今後、調査・研究をしてまいりたいと考えております。 ○川上雄次君よろしくお願いいたします。次の「ふるさと市民制度」の創設ですけれども、ふるさとを応援してくれる方のネットワークを作るということでの、以前、私は議会で、佐渡市で、ふるさと準市民制度というのをスタートしているということを紹介させてもらいました。佐渡市では、さらに発展させて、さどまる倶楽部という形で大きく会員が増えているそうです。先ほどお話しした山梨さんでも、ふるさと市民制度を導入しておりました。本市でも、ふるさと市民制度は作らないのかお伺いします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。ご質問の「ふるさと市民制度」につきましては、自治体に愛着と興味を抱いている人たちに「ふるさと市民」として登録いただき、「心のふるさと」として応援いただくための制度として導入している団体があると認識しております。「ふるさと市民制度」は、八街を心のふるさととして応援いただける方々に情報を発信し、－１２２－八街の持つ魅力を知っていただき、実際に訪れていただくなど、本市のＰＲに寄与できる制

度であるものと思われます。制度を導入する際には、多くの皆さんに応援していただくために、本市の豊かな自然や落花生をはじめとする特産物、民間の観光施設などのＰＲ方法が重要となることはもちろんのこと、「ふるさと市民」としての特典をいかに設定することができるかが鍵となります。このようなことから、八街市ならではの特典につきましては、民間事業者の方々の協力が必要不可欠となることから、民間事業者の方々との意見交換等を行うなど、先進自治体の例を参考にしながら、「ふるさと市民制度」につきましては、調査・研究をしてまいりたいと思っております。 ○川上雄次君次に、ふるさと納税の返礼品についてなんですけれども、多くの自治体で返礼品を決める上において、地元の企業に公募して、そして、さまざまな品ぞろえを整えて、それが大きな魅力となっているという事例を聞いております。八街市でも返礼品については公募をして、そして、さまざまな商品をそろえたらどうかと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。「落花生の郷やちまた応援寄附金」の返礼品につきましては、本市の特産品であります落花生を主といたしまして、スイカやジンジャーエールなど、随時拡充してきたところでございますが、今後につきましては、５月からふるさと納税業務委託をしております業者と協力いたしまして、より魅力ある品を提供できるよう、返礼品の発掘に取り組んでまいりたいとご質問の返礼品の募集方法でございますが、市内の事業者を直接訪問し、制度の概要や趣旨を丁寧に説明した上で、賛同いただきました事業者と新たな返礼品の研究、開拓をしてい考えております。くことを考えております。また、多くのご寄附をいただくことだけではなく、ふるさと納税をきっかけに市内事業者と協働で、この事業を盛り上げることで、市内の産業が活性化していくこともあわせて期待しているところでございます。 ○川上雄次君ありがとうございます。市内の企業の方々の中でも、ふるさと納税を応援したい、また一緒にやりたいという協働の姿勢の方もたくさんいらっしゃいますので、よろしくお願いします。次は空き家対策についてお伺いします。空き家の総数は、この１０年で１．２倍、２０年で１．８倍、４千４８０万戸から８２０万戸に増加していると、そういうデータもあり、本市でも空き家が増えております。そこで、本市の空き家率についてお伺いします。－１２３－ ○市長（北村新司君）答弁いたします。本市の３分の１の地域における住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態等を調査した「平成２５年度住宅・土地統計調査」において、平成２５年１０月１日現在の八街市の総人口に合致するように一定の比率を乗じて算定した空き家の総数は３千３６０件で、空き家率は１１．５９パーセントとなっております。また、平成２７年度に都市計画課において行った空き家等実態調査の結果では、空き家の可能性が高いと思われる建築物が約３００棟となっております。 ○川上雄次君深刻な状態だと思います。そういった中で、空き家を何とか減らすということで、全国的な取り組みでもありますけれども、本市でも空き家バンクが導入されました。この空き家バンクの成約の実績についてお伺いします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。

空き家を財産として有効活用し、移住定住の受け皿として活用する「空き家バンク制度」につきましては、平成２６年１２月から運用を開始し、昨年度までに賃貸借契約及び売買契約で、それぞれ１件、合計２件の契約が設立しており、また、本年４月にも売買で１件の契約が成立したところでございます「空き家バンク制度」の周知につきましては、年度の初めに発送する固定資産税納税通知書に空き家バンク制度のチラシを同封し、所有者の方々に対して制度の周知を図っているほか、死亡届の提出時に市民課の窓口において空き家対策に関するパンフレットを配布するなど、制度の周知に努めているところであり、徐々にではございますが、制度に対しての理解と利用が増えている状況でございますので、引き続き空き家バンク制度の利用促進を図り、移住定住の促進と地域の活性化に努めてまいります。 ○川上雄次君非常に低調だという数字ではないかなと、私は思います。というのも、先ほどお話しした山梨市さんの場合には、人口３万５千で、東京から１００キロという距離の、そういった便利ではない場所なんですけども、空き家バンクにつきましては、非常に大きな成果を上げております。問い合わせが月に６０件あるそうです。空き家バンクの登録者数は４４２名、延べ１千１７０人、３万５千人の市ですよ。そして、成約も９０件というような数字を上げて本市の場合には、まだまだ本当に低調なんですけども、この現状について、部長、どのよおります。うなお考えか、お伺いします。 ○建設部長（江澤利典君）空き家バンク制度のメリットとかデメリットということがあろうかと思いますけれども、平成２５年度総務省の調査では、空き家バンクが十分に活用されているとは言えない状況だ－１２４－ということも思われております。利用率の低さでもわかるように、空き家バンクの登録は、所有者頼みになりがちな側面を持っていて、空き家の活用を考えていない所有者も相当いると思われます。手放したくない空き家が古過ぎるなどの事情も含まれるということで、こうした層にどうやって空き家活用を促進させていくかは、本市としても、そういう課題に、今、現状として課題として持っているような状況だと、私は考えております。 ○川上雄次君本当にもっともっと前に進めてもらいたいなと思います。次に、八街市お試し住宅の準備ができないかという項目ですけれども、全国で空き家対策を進めるために、「私の街に住んでください」ということで、何泊か無料で泊まってもらって、その地域を知ってもらう。そして移住促進であったり、空き家対策にしているという事本市でも、八街がどんないいところだということをアピールする意味で、お試し住宅というものを設置してはいかがかなとお伺いします。例がたくさんあります。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。八街市への移住を検討している方に、空き家を活用して、短期間のお試し移住を体験していただき、実際に暮らしながら、生活や子育てに対する疑問や不安の解消を図ることは、移住を促進するとともに、定住につながる有効な手段の１つであると考えております。お試し住宅の提供方法としては、「空き家バンク制度」の活用が考えられますが、登録物件数は先月末で４件となっており、問い合わせ等は増加傾向でありますが、登録物件は少ない状況となっております。また、「空き家バンク制度」に登録される物件の多くは、建築から相当年数が経過した住宅も多いことから、快適にお試し移住を行っていただくには、家屋の修繕が発生することも想定され、現在は空き家バンクを活用したお試し住宅の提供は予定してございません。しかしながら、「空き家バンク制度」につきましては、賃貸借においても利用できる制度でございますので、空き家バンクの登録物件を多くすることで、お試し住宅としての利活用

の可能性も考えられることから、引き続き空き家バンク制度の活用促進を図るとともに、空き家バンク以外の空き家を活用したお試し住宅の可能性につきましても、調査・研究をしてまいりたいと考えております。 ○川上雄次君ありがとうございます。よその市では、空き家を使うんじゃなくて、市営住宅に住んでもらうと、そういう例もございましたので、検討、よろしくお願いします。次に、安心Ｒ住宅ということで、空き家に住む場合の不安を解消する取り組みを国土交通省では取り組んでおります。－１２５－本市では、これについての取り組みについてはいかがでしょうか。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。中古住宅の流通促進を目的として、国土交通省が新たに創設した「特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度」は、これまで「不安」「汚い」「わからない」といった、従来のいわゆる「中古住宅」のマイナスイメージを払拭し、「住みたい」「買いたい」と思える既存住宅を選択できる環境の整備を図るため設けられた制度であり、この制度の基準要件に合致した中古住宅住宅は「安心Ｒ住宅」として、事業者団体により認定される制度でございます。「安心Ｒ住宅」のメリットといたしましては、「安心Ｒ住宅」として認定される要件に、耐震性を有することや、構造上の不具合がないこと、リフォーム基準に合致していること、また、これらの情報開示が定められていることから、購入希望者は、中古住宅の基礎的な品質が担保されるとともに、わかりにくかった中古住宅の性能・仕様が開示されるなど、安心して中古物件を選択できることとなります。空き家を含めた中古住宅の流通促進につきましては、本市のまちづくりや地域活性化の視点からも重要な課題でありますが、運用を開始して間もない制度であることから、国の動向を注視しながら、先進団体の事例等について、今後、調査・研究を行ってまいります。 ○川上雄次君ありがとうございました。最後の項目になりますけども、本来、農地というのは農家の方じゃないと購入できないんですけども、国の方の新しい制度で、農地付きの空き家というのが広がるようになりました。先進事例としては、宍粟市さんというところですけれども、ここは農地付き空き家が６軒、これまで９軒ですから、１５軒、そういった形で流通したということが報告されております。本市でも農地付きの空き家の指定の申請ができないか、お伺いします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。全国的に空き家が増加する中、特に地方において、空き家を有効に活用する取り組みとして、空き家バンクに登録された空き家と、これに付随する小規模な農地を移住者等に提供する取り組みが見られるようになってきております。農地の取得にあたりましては、農業委員会の許可が必要となりますが、近年、空き家の利活用や地方への移住促進、新規就農促進等の観点から、自治体が運営する空き家バンクと農業委員会の手続を連動させ、空き家バンクに登録された空き家に付随する農地について、下限面積要件を引き下げるような自治体もございます。現在の「空き家バンク制度」につきましては、農地が付随する空き家を想定したものではございませんが、農地の賃貸や売買を伴う相談があった場合には、農業委員会と連携を図りながら対応しているところでございます。基幹産業である農業の振興は、本市にとって重要な施策の１つであることから、農業委員－１２６－会と連携を図りながら、農地の有効活用を図るとともに、農地付き空き家など、建物以外の付加価値による「空き家バンク制度」の推進につきまして、今後とも調査・研究を行ってまいります。

○川上雄次君大変ありがとうございました。今回は一般質問として、人生１００年時代ほか、市民農園、そして、ふるさと納税、空き家対策と、４項目を質問させてもらいました。担当各課は、この５月３１日で出納閉鎖が行われ、いよいよ新しい年度への予算案づくり等に移ると思います。しっかりと八街の未来を見据えた取り組みをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（木村利晴君）以上で公明党、川上議員の個人質問を終了します。会議中でありますが、ここで１０分間休憩いたします。 ○議長（木村利晴君）再開します。休憩前に引き続き会議を開きます。次に、誠和会、小髙良則議員の個人質問を許します。（休憩午後２時５８分）（再開午後３時０９分） ○小髙良則君いただきます。述べました。思います。誠和会の小髙良則です。会派ご理解のもと、質問の機会をいただきましたので質問させて質問に入ります前に、３月議会におきまして北村市長は本年度の改選に向け決意のほどを市長の行政手腕には大いに期待するところでございます。また、各式典におきましての的確な式典盛会に向けての挨拶、また、少ない時間での行政説明等、非常に大切な時間を十分に理解した上で挨拶し、市政の様子を伝えておられること、私はまこともっていいことだと平成３０年度予算編成にあたり、厳しい状況下において最大限の努力が窺えます。市民に寄り添い提案されていることが窺えます。その真摯な考えに議員といたしましても、しっかりと見詰め、市民目線で市民の思いを、市民のために議会に臨む覚悟であります。健康には十分留意いたしまして、全身全霊で八街市発展のために北村市長には市政運営に邁進していただきたくお願い申し上げます。では、通告に従い順次質問していきますので、ご答弁をお願いいたします。私は、今回、５項目の質問をいたします。－１２７－質問事項の１番目は、八街っ子夢議会から伺います。先般開催されました八街っ子夢議会を傍聴させていただきました。児童生徒は、真剣に八街市のことを、生活向上のことを、緊張感ただよわせる中、議会を体験しており、聞き入っておりました。よい経験をし、よい思い出になり、これからも人生の糧としていただきたいさらに多くの子どもたちが「育て八街っ子推進事業」の中、経験できるとよいと考えなが全ての質問を振り返ることは、この場では無理があるので、気になった部分を抜粋いたし要旨（１）生徒の意見を集める目安箱についてですが、実現性の可能性について伺います。と思っております。ら質問いたします。ました。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。き取る機会を設けております。小学校では八街っ子夢議会の質問検討、また、中学校では生徒総会で、学校への要望を聞市内小中学校の児童生徒から出る要望については、学校として意見を取りまとめ、教育委員会に提出していただき、優先順位等を検討し執行しております。

要望の結果については、管理職を通じて児童生徒に回答しております。このように意見聴取の機会を設けておりますので、目安箱の設置については、現在のところ考えておりません。 ○小髙良則君します。子ども議会でもそういうような答弁を聞いた記憶がございますが、市長部局にお伺いいたやはり、市民から広くさまざまな意見を集約し、反映させていくというのは、行政に携わる者としての常だと思います。玄関先には市長への意見箱が置いてあります。また、ほかにも置いてある話も聞いておりますが、子どもだったり、お年寄りだったり、さまざまな人が身近に意見箱があれば、目安箱じゃなくて意見箱ですね。意見箱があれば、よりよい市運営をできるんじゃないかなと。また、市民サービスの向上につながるのではないかなと。その中で、せめて各中学校だったり、公共施設に市長の意見箱を置くことはかなわないのか、伺います。 ○総務部長（大木俊行君）答弁いたします。提言箱の設置につきましては、現状は市長への提言方法についてでございますが、直接持参する場合、または郵送される場合のほかに、提言箱を市役所第１庁舎１階受付、図書館、中央公民館及びスポーツプラザに置いております。このほか、電子メールでの提言も受け付けております。受け付けた市政に関する提言につきまして、誠意をもって回答するとともに、今後の市政－１２８－運営の参考とさせていただいているところでございます。さらに、市民の皆様が提言しやすいよう、学校の方に提言箱ということでございますが、現在でも市民の皆様が多く集まる市役所や公民館等に置いております。そのほかにもさまざまな提言の方法により提言しやすい環境となっているものと考えております。学校施設に提言箱を設置するとなりますと、施設管理上の問題から第三者が出入りするということでございますが、こういうこともありますので、現状においては提言箱を増やすという考えはございませんので、ご理解いただきたいと思います。 ○小髙良則君非常に残念です。子どもたちが子ども議会で発言したということは、自分たちの声が届けづらい環境にあったのではないかなと思います。また、その半面、そういうところに意見箱があることを子どもたちにもぜひ教育委員会として周知していただければと願うところでございます。続きまして、（２）番に移らせていただきます。子どもたちが遊べる施設や公園についての質問がありました。遊びの中でも体を動かし鍛えることが重要なことです。子どもたちが遊べる施設や公園についての考えをお伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。市内には、けやきの森公園や八街中央公園などの都市公園が１３カ所と宅地造成地内に約１２０カ所の小さな公園があります。これらの公園は、市民の憩いの場として設置されているところでありますので、スペースや利用方法などの制約はありますが、有効に活用していただいているところあります。ご指摘の子どもたちが遊べる施設や公園を新たに整備するためには、場所の選定や用地の確保などに多くの時間と費用がかかるため、現在の市の財政状況を考えますと、大変厳しいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。なお、民間施設ではございますが、小谷流地区に「小谷流の里ドギーズアイランド」がございますので、利用していただければと思っております。 ○小髙良則君民間施設ですが、ドギーズアイランドには私も非常に期待するところでございます。昨日

もテレビを見ていましたら、ＣＭが流れていました。施設の方々が頑張っていただいている中、大きな期待をするところでございます。そこで、また、重ねて聞くわけですが、私ども子どもの頃というのは、例えば、僕は１区なので、１区のコミュニティ、神社の前、神社公園といいながら、子どもたちが、バックネットが当時あったので、そこで球技をしたりとかということがありました。最近では公園内では球技は禁止され、広場でのスケートボードも注意され、場所がありません。他市では、ボルダリング施設があるところも見受けられます。したいことができない、－１２９－やってみたいことがあっても場所がない、中には放課後の校庭を活用したりするケースもあるようですが、時間等の制約もあります。子どもたちの健康な体づくりには必要な場所の提供というのが必要だと思います。 ○建設部長（江澤利典君）今後、そういうような場所を模索することは可能なのか、もう一度お伺いいたします。確かに小髙議員のおっしゃるとおり、私も１区ですので、小学校の頃は、当時、人口は２万から３万人ぐらいの頃でございまして、ちょっとした基地とか、市街地でも遊べる土地がございました。そこで自由にソフトとか野球とか、いろいろやった記憶はございます。また、地元のコミュニティセンターとか、そういうところの空き用地でいろんな行事をやって、小学生なりにいろんな遊びをやったという記憶がございます。そうした中で、確かに現在、都市公園面積から割返した場合には、ご存じのとおり、一人当たり公園面積は八街の場合には低いです。八街市においては、０．７７平方メートルと、非常に狭い、球技等の遊びを考えると、制限等もあり、現在はなかなか難しい状況にはなっているなというふうには感じているところでございます。そうした中で、先ほど、市長も答弁しましたように、民間の活力、または市民活動による公園整備等々も、今後、検討して、市民活動も含めた形の公園整備というのも必要ではないかというふうには考えています。 ○小髙良則君ぜひ検討のほどよろしくお願いいたします。続きまして、要旨（３）に移ります。したが、その考えについてお伺いいたします。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。学校のトイレの質問がございました。議会でも学校のトイレの洋式化は求められておりま学校のトイレについてですが、平成３０年４月１日現在の小中学校の洋式化率は、小学校で約５０パーセント、中学校で約３８パーセントとなっており、八街市の小中学校全体で約４４パーセントであり、八街市の３年前の洋式化率３７パーセントと比べると、約７パーセントの増加となっております。なお、千葉県内の小中学校全体の洋式化率は約４５パーセントとなっております。教育委員会といたしましても、洋式トイレの設置の必要性も十分承知しておりますので、今後も洋式化率の引き上げを図るため、老朽化しているトイレの改修工事を計画的に整備してまいりたいと考えております。なお、老朽化に伴い、トイレの異臭が目立つ学校は、トイレの配管洗浄、異臭の防止、雑菌の繁殖防止を目的としたトイレ洗浄殺菌装置等を賃借しており、引き続きトイレ環境の改善を行ってまいります。 ○小髙良則君－１３０－老朽化に伴って進めるということで、順次計画的に進んでいけばいいなと、私は思う次第でございます。今、一般家庭では、ほぼ全てと言っていいぐらい最近の住宅建物では洋式化が進んでいるわけでありまして、慣れない和便器に対して、子どもたちが適用できているのかな、トイレができずに我慢している子どもがいないのかなというような心配もするところでございます。

当初は和式の方が洗浄等が安易で衛生面ではいいということも言われたときがありましたが、時代が洋式化に向かっていますので、ぜひともかなえていただきたいと思います。続きまして、要旨４番に行かせていただきます。防災備蓄倉庫についての質問がございました。被災者およそ５２０人が３日間しのげる備蓄、１５００食分と聞きましたが、到底足りるものではなく思い、聞いていましたが、その辺はいかがなのか伺います。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。八街市地域防災計画に基づきまして、市内の指定緊急避難場所及び指定避難所に平成８年度から防災備蓄倉庫の整備を進め、食料及び飲料水の非常食を他の資機材とあわせて備蓄しておりまして、市内避難所としている市公共施設への整備が完了し、昨年度より地区のコミュニティセンター、公民館への備蓄倉庫の整備を進めております。備蓄倉庫の管理は、施設管理者と災害時に避難所へ直行する職員２名が備蓄倉庫の鍵を所有し、避難所開設時には備蓄食料、資機材を使用できる体制を整えております。備蓄品につきましては、昨年度行いました防災アセスメント調査結果をもとに想定される避難所内避難者数３千９００人に応じた３日分の備蓄量を算定し、不足している物品につきましては、今後整備してまいりたいと考えております。 ○小髙良則君思います。先般、熊本市にお邪魔して伺ったところ、やはり、公助により食料供給できたのは５日目以降だったそうです。防災備蓄倉庫はありますが、あくまでも補助的な面でしかないと。自助の面をしっかり市民にご理解いただくよう発信し、備蓄をお願いしていくことが重要だと防災備蓄倉庫の見直しは、その時々の情報だったり、さまざまな災害の経験から内容、備蓄は変わっていくと思いますが、市民に対して、備蓄の啓発活動が必要性だと思います。今後、どのようにその点を考えているのか、お伺いいたします。 ○総務部長（大木俊行君）今、言われたように、自助・共助・公助につきましては、大変重要なことだと考えております。その中でも自助については、自分のことはできる限り自分でやっていくと。備蓄につきましても、可能な限り、自分で用意していただければいいのかなというふうに考えております。できなかったものについては公助という形になると思いますが、これにつきましては、い－１３１－ろいろな場、いろいろな区の会議等出ておりますので、地区に出たときの会議等につきましては、担当課の方から皆さんにお話しして、自助の大切さをお伝えしていきたいと思います。 ○小髙良則君す。私たち議会もしっかりとそのことを発信していかなくちゃいけないのかなと考えておりままた、防災備蓄倉庫の管理運営なんですが、そこの施設の管理者であったり、また職員２名が災害時には行ってということですが、非常に曖昧に思うところでございます。運用マニュアルだったり、職員が来られないケースも想定した場合のことも考える必要があります。その点は、どういうふうになっているのかお伺いいたします。 ○総務部長（大木俊行君）職員が、今、２名、各施設ごとに任命されております。職員につきましては、その施設に一番近い者、できれば歩いて行ける範囲の者を選んで決めております。その職員がもし行かれなかった場合のことについては、今後の一番の課題かと思いますが、その辺も含めましてマニュアル等、もう一度見直しをかけていきたいと考えております。 ○小髙良則君お願いします。続きまして、質問事項の２番目は、認知症の取り組みについてお伺いいたします。先ほど、配付させてもらいましたのは、私たち誠和会が九州の山鹿市の方にお邪魔いたし

まして、認知症に対しての視察をしてまいりました資料の一部を抜粋させていただきました。この資料の２２ページほどあった中の２ページなんで、非常に少ないんですが、この資料で言いたいのは、近隣住民、また、市民の力が認知症にはやはり不可欠になるということではないかと。行政対応だけでは補えない部分というのがあるんではないかということをうたった資料を配付させていただいております。平成３０年１月１日現在では人口７万１千２９０人で、高齢化率は２７．７６パーセント、平成３７年には３人に１人が高齢者となる見込みです。内閣府の発表によると、高齢者の認知症患者数と有病率の将来推計は平成２４年度では認知症患者数が４６２万人と、高齢者の７人に１人が、１５パーセントですが、平成３７年には高齢者の約５人の１人との報告がされております。認知症を理解し、対応していかなくてはなりません。認知症を抱える家族に対し、行政が何をできるのか、地域住環境の中では家族はどうすればよいのか、本人は発症前にできることはないのかと考える次第でございます。現在の薬では認知症を治す薬はありませんが、早期発見時には抑える薬があると言われております。若い方から高齢者までが他人事と考えず、今からでも多くの人が認知症を理解してほしく思います。山鹿市は人口３万５千４０４人の人口で、高齢者が１万８千７０７人、高齢化率については３５パーセントでした。認知症は７人に１人ということでした。平成３７年には４０パーセントが高齢者となると予測されており、山鹿市では「認知症になっても安心して自分らし－１３２－く暮らせるまちづくり」に取り組んでおりました。その取り組みの一部を配付した次第でございます平成１９年度よりの取り組みということですが、参考になる点は多々あったと私は思いました。八街市においても、去る２月１４日に行われました認知症サポート医による普及啓発事業「認知症の正しい理解」を受講させていただきましたところ、武村和夫先生のお話は大変理解しやすく、大変いいお話でした。会場はいっぱいでしたが、参加またはお聞きできなかった多くの方にも今後聴講してほしいと思いました。先ほどの質問でもありましたが、今後、啓発活動、セミナーを重ねていただけるということに対しては、非常に私としてもよいと思います。そこで、重なりますが、八街市の取り組みについて、もう一度お伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。本市では認知症を正しく理解し、認知症の方やその家族を温かく見守り、地域で認知症高齢者を支えていけるよう支援していただくため、市民、事業者、学生等に対して、認知症サポーター養成講座の開催や、認知症サポート医による講演会を開催しております。認知症サポーター養成講座につきましては、地域包括支援センター職員が講師となり、認知症の基礎知識について講座を行い、その受講者は認知症サポーターとして登録されております。平成２９年度、認知症サポーター養成講座を８回実施いたしまして、９１名の参加があり、認知症サポーターの人数は平成１９年度からの累計で１千５８８名でございます。また、認知症の方の診療に習熟し、地域でかかりつけ医などへの認知症診断に関する助言や支援を行い、地域包括支援センターとの連携推進役となる認知症サポート医による講演につきましては、毎年度１回開催しており、平成２９年度は平成３０年２月１４日に開催し８５名の参加がございました。このほか、認知症の方の家族や介護者が交流することで精神的負担の軽減を図ることを目的として「認知症高齢者等をかかえる家族交流会」を開催しており、平成２９年度は６回開催して、１４名の参加がありました。また、認知症等で行方不明になった方を早期発見するため、佐倉市・八街市・酒々井町が合同で設立いたしました２市１町ＳＯＳネットワーク協議会を通じまして、公共施設や民間団体へ捜索協力のファクスを送信するほか、関係市町においては、警察からの依頼を受け、

防災行政無線での放送やメール配信等により広く市民へ周知を図り、捜索する態勢を整えているところでございます。 ○小髙良則君認知症に対しては、基本的な考え方をしっかり持つということが大切ではないかと思います。高齢者の生きがいと健康づくりであったり、安心して暮らせる地域づくりであったり、－１３３－市民がしっかりと認知症を把握していくことが大切だと思います。いろいろホームページ等で見ていますと、地域の人と、また医療機関と、また行政がその中心に立って認知症に取り組んでいる事例が多々見受けられます。その中で、それらの事例を検討することは非常に大切なことだと考えます。今後の展開に対しまして、どのような計画があるのか、先ほども聞きましたが、もう一度、私の方から聞かせていただきます。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。本市におきましても認知症高齢者に対する施策は重要であると認識しておりまして、平成３０年３月に策定しました八街市高齢者福祉計画におきまして、さまざまな施策を盛り込んでおります。まず、既に実施したものとして、平成３０年４月に認知症サポート医及び地域包括支援センター職員からなる「認知症初期集中支援チーム」を設置したところでございます。また、今後進める施策として「認知症初期集中支援チーム」の目的であります、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域や自宅で暮らし続けるために、認知症の方やその家族に早期に関わり、早期診断・早期対応に向けた支援を行ってまいります。さらに、認知症の方の介護者への支援を行うため、家族など介護者の精神的・身体的負担の軽減や、生活や介護の両立を支援する取り組みを推進する必要があることから、認知症の方とその家族が、地域の方や専門家と相互に情報を共有して、お互いを理解し合う認知症カフェや高齢者サロン等の居場所づくりについて検討を進めてまいります。また、このほか、地域で認知症高齢者を支えていけるよう、認知症を正しく理解し、認知症の方やその家族を温かく見守り、支援していただくための普及啓発を目的に広報やちまたの別冊という形で、認知症についての特集号を作成いたします。なお、現在、事業を進めております「認知症サポーター養成講座」、「認知症高齢者等をかかえる家族交流会」につきましても、引き続き実施してまいりたいと考えております。 ○小髙良則君さまざまな施策を打って、対策を練っていただきたいと思います。ここにニュースがあるんですけれども、高齢者を背景に受刑者の認知症対策が課題になっているということで、刑務所の受刑者の中にも認知症がいるということです。法務省は６０歳以上の受刑者の１４パーセント、全国で１千３００人に認知症傾向があると推計しているというような、正確な数字は把握できていないんですけれども、認知症に対して、場所を選ばない、全国的な問題であるということを書いてあります。今後、老若男女みんなで、地域ぐるみで認知症の人を理解し、支え、共存、生活していかなくてはならないと考える次第でございます。次に、関係がある質問で移住定住ということになっていきます。－１３４－さまざまな手法によりまして八街市をＰＲしているところでございます。その先には少子化であったり、高齢化であったりするわけです。その中で移住・定住の促進を促していかなければならないと考えておるところであるのは、共通理解するところでございます。市でもさまざまな行政サービスを行っておりますが、そのサービスが誰でも知り得るとは思いません。この議会でも地域包括支援センターの業務内容であったり、また、子育てガイドブックが出されています、この中にはさまざまな子育て支援の内容が記載されているわけですが、本当に困った場合には、行政相談に来ると。何もないと、とりあえず行ってみよう

かなという人は少ないのかなと。まずは困ったときだったり、何かあったときに来ると思うんですが、ふだんからさまざまな行政サービスが、言葉は違うかもしれませんけど、行政からの恩恵があるということもございます。ちょっと離れますけど、リフォーム助成金なんかもそうですね。知る人は知る、知らない人は知らないみたいな。ちょっと離れた一例ですけど。出生から子育て、高齢者福祉に対して、それらのことをもっとわかりやすくすることが普通ではないかと思います。その点に対してお伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。移住を希望される方々の求める情報は、出生から子育て、教育、高齢者施策など、多岐にわたることから、移住・定住を促進するためには、求められる情報を、いかにわかりやすく伝えることができるかが重要となります。このため、各種手続やサービスをまとめた暮らしの便利帳を作成しているほか、子育て世代への支援として、妊娠から出産・子育てについてさまざまな支援策を１冊にまとめた「子育てガイドブック」を作成するなど、情報の発信につきましても強化しているところでございます。また、相談窓口の強化を図るため、高齢者とその家族を支える総合窓口として総合保健福祉センター内にある地域包括支援センターに加え、南部地域の拠点となる南部地域包括支援センターを昨年１０月に開設したほか、新規事業として、子どもに健全な遊びを提供して、その心身の健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とする児童館の建設を進めるなど、子どもを産み育てやすいまちづくりを推進しているところでございます。また、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して総合的相談支援を提供し、ワンストップ拠点となる「子育て世代包括支援センター」につきましては、現在、設置に向けて検討を行っているところでございます。このように各種パンフレットの作成や、各分野ごとの相談窓口の充実にも努めているところでございますが、移住・定住に関する総合窓口の設置につきましては、職員配置や予算面などの関係から、実施が難しい状況でございます。しかしながら、さまざまな移住・定住促進に関する情報発信の一元化を図ることは、移－１３５－住・定住を促進するには効果的であると考えられますので、ホームページ上において、移住定住に関する情報を１つにまとめ、ワンストップで移住・定住情報が閲覧できるウエブサイトにつきまして、本年７月の構築を目指し、現在、事務を進めているところでございます。ありがとうございます。ぜひとも、よりよいものを作っていただきたいと願うところでご ○小髙良則君ざいます。高齢者福祉であったり、人口問題が一番の中心となってくると思うんです。その中で、先ほどの子育てであったり高齢者福祉、働く世代の人がまず流入していただけるということが大事なのかなと思います。まず、八街に来た人が、転入届を出す、また、出生届を出すとか、そうしたときに、以前にも提案したことがあるんですけど、受付カウンターにパソコンを置いてもらうと、今、市長が答弁したようなことも検索できたりとか、受付の人もすごく優秀で、ちょっと相談すると、どこの課ですよと、すごく丁寧に教えてくれるんですね。ただ、その補助にもなると思うので、ぜひ、パソコンを置いて、サービスの向上をしてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○総務部長（大木俊行君）現在、市役所においては正面玄関にフロアマネジャーを配置しまして、来庁される方にご案内をしております。また、来庁される方々の利便性向上及び地域経済活性化の一環としまして、広告付きの案内板も設置するなど、来庁される方々が安心してスムーズに手続が行えるようにしているところでございます。

なお、パソコンの設置につきましては、今年の７月にホームページがリニューアルされますので、これにあわせてパソコンの設置の有効性等を検討・調査をさせていただきたいと思検討のほど、よろしくお願いいたします。続きまして、質問事項の３番目の（２）でございます。空き家の引き払いに伴う家主のごみ問題についてお伺いいたします。現在の空き家バンク制度との関連性もあると思いますので、どのようになっているのか伺います。 ○小髙良則君います。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。ります。市では、家庭から出るごみを一般廃棄物処理施設であるクリーンセンターで処理をしてお一般家屋の引き払いをする際の廃棄物は、家主自らが処分することが原則であり、クリーンセンターに持ち込んだ場合には無料で受け入れを行っております。しかしながら、家主が何らかの事情で不明になり、買い主である不動産業者が売買や賃貸－１３６－を目的に残っている家財道具を不動産事業の一環として廃棄物処分をする場合もあります。その場合についての処理方法を千葉県循環型社会推進課に問い合わせしたところ、「一般廃棄物として引き取ることはやむを得ないと考える」との見解をいただいておりますので、処理困難物を除いた廃棄物は、クリーンセンターで引き受けることとしており、可燃物、不燃物を問わず、事業に伴って生じた一般廃棄物として、１キログラムあたり３０円２４銭の料金を徴収した上で受け入れを行っております。ただし、一般家屋以外の事業者等の引き払いについては、産業廃棄物としての処理が伴うことから、別に産業廃棄物処理業者に処理の委託をする必要が生じます。今後も廃棄物の処理につきましては、適正処理の推進をしてまいりたいと考えております。 ○小髙良則君以前はごみの搬入口のところに委託している人たちが免許証なり住所確認をしていて、多少の受け入れのトラブルがあったという話も聞いたことがあったんですけど、その辺を担当の方々にもしっかりと説明をして対応していただきたい。また、それらのごみについても、分別だけはしっかりして、循環型社会、環境問題に協力していただけるように、しっかりと説明していただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○経済環境部長（黒﨑淳一君）今のご質問に対しましてですが、受付に関しましては、しっかりとした対応をとるよう、今後も適切な指導をしてまいります。また、受け入れに関しましても、先ほど、市長が答弁したとおり、一般家屋の事業所等の引き払いについては、特定処理困難物を除いたものにつきましては、今後もクリーンセンターの方で引き取る対応をとらせていただきたいと思います。 ○小髙良則君続きまして、要旨（３）に移ります。今現在、先ほどから川上議員が質問していましたけれども、空き家バンクがありますね。今、宅建協会と提携していると思うわけです。不動産業界の中には全宅建というのもあるんですけれども、宅建協会が支部的にも組織が充実しているということで提携していると思うんですけれども、先ほども川上議員の中でいろいろ話はありましたが、空き家バンクを活用されている自治体を見てみますと、不動産業者が極端に少ない自治体だったり、また逆に、商店街がシャッター街になって、市が不動産業者の手前ぐらいの仕事をしているところの二極性で「空き家バンク制度」がかなり有効に使われている事例を見てきております。当市におきましては、不動産業界の人がかなりいるわけですね。その人たちと移住定住促進に関しては、業界の人たちとの意見交換だったり懇談会が必要だと考えます。それらの方々と意見交換、連携については、どのように考えているのかお伺いいたします。

○市長（北村新司君）答弁いたします。「空き家バンク制度」につきましては、資産である不動産の売買、賃借の仲介を行う必要－１３７－があることから、専門知識を有する不動産事業者と連携して事業を進めております。具体的には、八街市内の不動産事業者が加入する千葉県宅地建物取引業協会印旛支部と協定を締結し、不動産事業者のノウハウを活用しながら、官民が連携し、空き家バンク制度の円滑な運営が図られるよう努めているところでございます。また、空き地や空き店舗対策につきましては、現在、バンク制度のような仕組みはございませんが、放置された空き地や空き店舗は、街の景観や治安の悪化など、市民生活に多大な影響を与える可能性もございますが、その活用方法によっては、移住定住の促進にもつながるものでございます。このようなことから、空き地・空き店舗対策につきましては、空き家対策同様に地域の方々や行政のほか、八街商工会議所や不動産事業者などの官民が連携した取り組みが不可欠となりますので、関係団体との連携した取り組みにつきまして、今後、調査・研究を行ってまいります。 ○小髙良則君ちょっと再質問の分まで入ってしまったんですが、業者とのテーブルを囲んでの話し合いについての考え方は必要だと思うんです。その考え方についてお伺いいたします。 ○総務部長（大木俊行君）ただいま市長が答弁いたしましたとおり、空き家や空き地、空き店舗、これらの対策につきましては、地域の方々や行政のほか、不動産事業者などの官民が連携した取り組みが不可欠となると考えております。不動産事業者との意見交換を含めました関係団体との連携した取り組みにつきましては、調査・研究させていただきたいと思います。 ○小髙良則君ぜひ、よろしくお願いいたします。続きまして、質問事項の４番目に移らせていただきたいと思います。市道１１００１号線（イオン前）の歩道整備について伺いますが、新宅議員でも質問がありましたスーツとか制服だったり、白っぽいもの以外というのは、夜、車のライトを当てても見えないんですね。非常に運転者側も歩行者側もお互い怖いと。自転車が走っていても、ちょっと曇天だったりすると、ライトがなかったり、照明がなかったりすると、やはり、黒くて、いきなり人や自転車が飛び出してきたように感じるような動線です。実際、私、１時間ぐらい夜にいたら、イオンで買い物をしたお客さんが袋を下げていて、袋だけが歩いているようにも見えたりするような路線でした。そこで、歩道整備計画が以前あったと思うんですが、歩道整備についてお伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。ございます。ご質問の市道１１００１号線は、国道４０９号との主要地方道成東酒々井線を結ぶ市道で－１３８－県道成東酒々井線から富山十字路交差点までの区間につきましては、交付金を活用し道路改良工事とともに歩道整備を行っており、イオン八街店前につきましては、開発行為により歩道の整備がされております。市といたしましても、歩道は歩行者の安全確保に有効であることは認識しておりますが、新たな整備となりますと、地域の協力をはじめ、調査、工事と多くの時間がかかりますので、今後、財政状況を勘案した中で歩道計画を検討し、安全確保に努めてまいりたいと考えております。 ○小髙良則君かなり、あの路線は交通量も多くて、以前にも黎明の高校生が亡くなっているんですよね。

その後、じゃあ、何か変わったかというと、何も変わっていないと思います。二度とその路線で人身事故を起こさないような施策をとって差し上げるのが、亡くなった方への供養でもあるのかなと。私たちがやらなくてはいけないことではないかと思います。せめて、その線全部でなくても、建物が建っていない、例えば、農地だったり、店舗の前面の余裕なスペースだったり、一部でも拡幅し整備できないかなと思うところでございますが、厳しい財政状況というのは十分承知しております。また、順次計画的にやっている部分もわかるところではございますが、大きな事故が起こった路線でございます。もう一度、何とかならないのか、お伺いいたします。 ○建設部長（江澤利典君）確かに議員がおっしゃるとおり、国道４０９からジャスコの路線に入って、文違１号が大関の寺下までございます。その中で、ジャスコの付近は開発絡みの形で歩道が整備されていると認識しております。また、富山の十字路から大関の寺下までは交差点改良も含めて、軌道横断も含めて、大関寺下まではほぼ歩道が整理されているような状況でございます。そうした中で、ジャスコを過ぎて、白松の郷、富山の十字路までの間で傾斜になっている、坂になっているところ、あの辺は非常に危険だなという形では、私も認識しているところでございます。そこで、先ほど市長が答弁したように、家屋が連担しているところもございますが、そのほかの部分については、例えば、グリーンベルトをするとか、看板や路面標示による注意喚起、そういうものについてはできるのではないかというふうに考えておりますので、その辺は今後検討していきたいというふうに考えております。 ○小髙良則君真摯な検討をお願いしたいと思います。続きまして、要旨（２）市道１０２号線、市道０３０１９号線街灯設置についてお伺いするわけですが、やはり、この路線も街灯は付いているんですけれども、厳しい。もっと明るくできないかという話をいただきましたので、お伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。－１３９－市が整備しております防犯灯は、東京電力やＮＴＴの協力を得て、電柱に設置しているところでございます。ご指摘の市道１０２号線につきましては、歩道のある総武線側に設置に適した電柱がないことから、反対側の電柱に防犯灯を整備したこともあり、歩道側には防犯灯の照明が十分に届いていない状況がございましたが、通学路整備の一環として、より照度の大きいＬＥＤ灯への更新や角度調整などを行い、より広範囲を照らす工夫を実施したところでございます。また、市道３区１９号線の防犯灯につきましても、同様に、より明るいＬＥＤ灯へ順次更新してまいりたいと考えております。 ○小髙良則君いうのは理解できます。どうしても線路沿いは線路側に電柱がないので、施工するにはかなりハードルが高いなとただ、駅からおりてきて、女性だったり、弱者が、お年寄りあたりが安心して通勤・通学できるようにするには、やっぱり明るくしてあげることなのかなと。今言ったように、ＬＥＤ灯にかえてもらう、また、その場合にはＬＥＤのワット数を上げてもらったりして対応していただきたいなと思います。要旨（３）に移りますますが、街路灯の規制緩和を考えていただきたい。そうすると、イオン前についても、今度明るくなれば、当然ドライバーからも認識が容易になると。また、交差点なんかで考えますと、交差点の手前にあるために、その脇の側道にはすぐは５０メートルの規制があるので付けられないとか、そういうケースも、区長さんから聞くと多少のところは規制の緩和をすべきと考えます。それについてどのように考えるか、お伺あるようです。いいたします。

○市長（北村新司君）答弁いたします。市民の夜間通行の安全を確保し、犯罪の起きにくい街づくりのための防犯灯整備につきましては、毎年、各地域からの要望を受けまして、「八街市防犯灯設置管理要綱」に基づき、５０メートル以上の間隔で設置を行っており、現在、市内に約６千灯が整備されておりますが、必要な箇所がまだ多くございます。今後も犯罪の起こりにくい街づくりのために、「八街市防犯灯設置管理要綱」を基本に、地域の実情に合わせて、必要な箇所への防犯灯の整備を進めるとともに、ご質問の設置条件の緩和につきましては、市内全域での防犯灯の整備状況を見ながら、幅員の広い道路への設置基準等も検討してまいりたいと考えております。 ○小髙良則君お願いいたします。続きまして、質問事項の５番目、防犯、防災について伺います。要旨（１）の防犯パトロール活動強化について伺います。－１４０－今年の３月３１日をもって私の住んでいる地域の防犯パトロール隊が活動を休止してしまいました。また、その後、解散してしまいました。非常に残念なことでございます。防犯強化の面でパトロール隊の活躍は、非常に重要なことと認識しております。私が議長をしているときの平成２８年１０月２５日、八街市地域防犯情報連絡会に呼ばれましたが、そのときの議事録をいただきましたが、やはり、防犯に対しての重要性をうたわ防犯パトロール隊の促進に関しては、各区長会等でお話ししていると思いますが、とりあえず、現在、どのように活動強化に向けて市はとり行っているのか、お伺いします。れております。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。市内の犯罪発生件数は、年々減少傾向にあり、警察をはじめとした地域の防犯ボランティアの方々のご尽力と考えております。なお、今年度、佐倉警察署管内防犯組合連合会総会におきまして、八街市の防犯指導員２名と夕日丘区坂江防犯パトロール隊、大東区ながら防犯パトロール隊が日頃の功績が認められまして、表彰されたところでございます。防犯パトロール活動につきましては、市内全域で全ての市民が安全で安心して暮らせるように、地域の方々による取り組みこそが最も重要であると考えております。現在、市内に１４団体ございます自主防犯パトロール隊を、市内全域に組織していただくよう、４月の区長会議におきまして結成促進のお願いをしたところでございます。昨年４月より運用開始いたしました防犯ボックスのセーフティアドバイザーは、防犯ボランティアの方々への活動支援を行うとともに、活動区域内の防犯パトロール隊の設立支援も行っております。 ○小髙良則君市といたしましても、安全で安心な街づくりを推進するため、防犯ボランティアの結成促進を図るための施策を検討してまいりたいと考えております。表彰された方々には敬意と感謝を申し上げる次第でございます。今後とも防犯にご尽力いただければと願うところでございますが、区長会の方で、もう少し頑張っていただきたいなと思う次第でございます。ちょっと区長さんたち一部の人に聞いたら、行政から仕事をさせられているみたいなことを言っている区長さんたちがいるというのを聞きました。本来は、そうじゃなくて自治組織なんだから違うんですよと言ってくれる人もいるんですけど、決して行政からの仕事の押し付けではないということを理解していただいた中で、防犯パトロール組織の強化のお願いをするという認識で私はあります。ただ、区長会で組織の立ち上げ、活動の後押しをしますよといっても、区会におきまして、こういうことがあったという報告だけで終わってしまっては何もならないんですね。その先、

もう一歩踏み出していただきたい。ペーパーベースでお願い文を作って、区長から各町内会－１４１－とか班とかにお願いして組織の立ち上げのお手伝いをする。自分たちの街は自分たちで守る。自分たちの安心は自分たちで頑張るんだ、そういう思いの中で思いになってもらって、パトロール隊をじゃあ結成しようという思いになってもらうことが大事で、ただ、今、僕の中の情報だと、パトロール隊がありますよと、そういうことを依頼されましたよ、ただの報告になってしまって、その先がないんじゃないかなと。だから、ここ近年、パトロール隊が増えてこないんではないかなと思うわけです。その辺、もう少し頑張っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。将来発生が予想されます大地震等を考えますと、組織の立ち上げについては必ず必要だろ ○総務部長（大木俊行君）うというふうに考えております。各地区での会合等に積極的に出席しまして、組織の立ち上げの重要性について、市として訴えて、組織を立ち上げていただきたいというふうにしていきたいと思います。 ○小髙良則君防災訓練等もありますので、そういう席でも、ぜひアピールしていただきたい。また、産業祭であったり、夏祭りであったりもあります。そういうところで呼びかけるのもいいのかなと、そういうブースを作るのもいいのかなと思います。次の防災組織も同様なんですが、質問の趣旨は、やはり、パトロール隊と同じようなところでお聞きするわけですが、防災組織の立ち上げ促進及び活動について、どのようになっているのか、お伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。本市の自主防災組織は、平成２５年度末には４団体でございましたが、平成２６年度から結成促進に取り組んだ結果、平成２６年度に６団体、平成２７年度に１団体、平成２９年度に５団体が新たに結成され、現在、１６団体となっており、組織率も２８．５パーセントまで上昇しました。しかしながら、平成２９年度におけます全国組織率は８２．７パーセント、千葉県組織率６３．５パーセントとなっておりまして、団体数、組織率とも十分とは申し上げられません。そこで、本年４月に「八街市地域防災力向上計画」を修正しまして、平成２９年４月１日と比較して、自主防災組織の組織数を新たに９組織の設立を支援し、活動カバー率を１０パーセント程度上昇させることを平成３１年度までの目標といたしました。平成２７年度に実施いたしました八街市自主防災組織整備事業資機材購入補助金交付要綱の一部改正により、購入できる資機材の範囲を拡充したこととあわせ、４月の区長会議での設立要請、地域における出前講座の実施、八街市社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会との連携強化、市防災訓練の計画・調整・運営に地域の住民にも参加していただく、市民参加型の訓練として実施するなど、具体的な取り組みを進めているところでございます。今後は、広報、ホームページ、回覧等を通じた、わかりやすい形での情報提供をし、自－１４２－助・共助の重要性とあわせて、自助防災組織の結成促進につきまして、周知してまいりたいと考えております。 ○小髙良則君よい答えをいただいたと思いますが、もう少しお聞きしたいと思います。考え方として、今は、とりあえずは区単位で防災組織の立ち上げを進めていると思いますが、これは区の下の組織の町内会だったり、班だったり、僕はそういうところで自主防災… …。仮に町内会にしましょう、４つの町内会が１つの区にあるとしますね。その町内会単位で防災組織を立ち上げることも可能ですか、現在。 ○総務部長（大木俊行君）町内会ごとの組織の立ち上げについても、それは問題ないということです。 ○小髙良則君

そうしますと、市民に、もう人ごとじゃなくて、区任せじゃなくて、自分の身近な近所で防災組織を立ち上げて、自分たちの身は自分たちで守るんだよというような組織作りも啓発するのが大切になってくるのかなと。補助金、資機材の費用は出なくても、防災組織は立ち上げられるんですよね。その連携が大事です。安否確認だったりとか、共助で助ける、自助から共助へ、その部分ではお金じゃなく人なんですね。防災組織を立ち上げた中で、必要なものがあれば補助という後の手だてだっていいと思うわけですよね。そうすると、市民には区任せじゃなくて、「あなた方も独自で作れるんですよ」ということも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○総務部長（大木俊行君）確かに区だけではなく町内会等で設立していただけると、これもまたよろしいのではないかなと。例とすれば、例えば、６区が３つの団体、これは町内会等も含めて３つの団体で作っております。それから５区についても自主防災組織として２つを作っております。区という形ではなくて、町内会であったり、いろいろな組織として作っております。今、言われたように、各町内会で組織を立ち上げていただけると、ますます活動範囲が増えてくるのかなと考えておりますので、先ほど申しましたとおり、各会合等に積極的に出て、自主防災組織の重要性について訴えていきたいというふうに考えております。 ○小髙良則君先ほどの防犯パトロール隊の組織の充実と一緒で、多分、区長会で啓発していると思うんですけれども、区長会にはそういう町内会単位でできるんだという事例もしっかり説明した上で、各区に持ち帰っていただいて、呼びかけていただく、また、職員が出前して説明するということを続けて、組織の拡充を図っていただきたいということをお願いしまして、私の５項目の質問は終了するわけですが、昨日、今日と、質問を聞いていても、やはり、高齢者対策だったり、子育てだったり、大事だなということが２日間でもわかります。市長を中心としまして職員皆さんには、一人ひとりが行政サービスの向上にご尽力いただきたいと願いまして、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。－１４３－ ○議長（木村利晴君）以上で誠和会、小髙良則議員の個人質問を終了します。 ○議長（木村利晴君）（「異議なし」と呼ぶ者あり）お諮りします。本日の一般質問をこれで終わりにしたいと思います。ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。本日の日程は全て終了しました。本日の会議はこれで終了します。明日は午前１０時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。長時間ご苦労さまでした。（延会午後４時１５分）－１４４－ ○本日の会議に付した事件１．一般質問－１４５－ ...

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八街市議会 2018-06-06 平成30年 6月定例会 第3号 平成30年6月6日

八街市議会 2018-06-06
平成30年 6月定例会第3号平成30年6月6日