「八街市議会 2018-02-22 平成30年 3月定例会第3号平成30年2月22日」の議事録内容

前
不信任(/)
次

八街市議会 2018-02-22
平成30年 3月定例会第3号平成30年2月22日

取得元: 八街市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-17

平成３０年３月第１回八街市議会定例会会議録（第３号） ………………………………………………… １．開議平成３０年２月２２日午前１０時００分１．出席議員は次のとおり１番山田雅士２番小澤孝延３番角麻子４番鈴木広美５番服部雅恵６番小菅耕二

７番石井孝昭８番桜田秀雄９番林修三 10番山口孝弘 12番川上雄次 13番林政男 14番新宅雅子 15番加藤弘 16番京増藤江 17番丸山わき子 18番小山栄治 19番木村利晴１．欠席議員は次のとおり 11番小髙良則 ○市長部局・議案説明者 ………………………………………………… １．地方自治法第１２１条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり ………………………………………………… 市副総長北村新司市長松澤英雄務部長山本雅章経済環境部長江澤利典建設部長横山富夫会計管理者金﨑正人財政課長會嶋禎人－１０３－ ………………………………………………… 育長加曽利佳信育次長村山のり子教育総務課長川名弘晃 ………………………………………………… 農業委員会事務局長梅澤孝行 ………………………………………………… 監査委員事務局長内海洋和

………………………………………………… ○選挙管理委員会・議案説明者選挙管理委員会事務局長大木俊行 ………………………………………………… －１０４－市教教 ○教育委員会・議案説明者・連絡員 ○農業委員会・議案説明者 ○監査委員・議案説明者国保年金課長吉田正明高齢者福祉課長田中和彦下水道課長中村正巳水道課長山本安夫・連絡員秘書広報課長鈴木正義総務課長大木俊行社会福祉課長日野原広志農政課長相川幸法道路河川課長中込正美民課長春日葉子障がい福祉課長廣森孝江子育て支援課長髙梨富美子健康増進課長石井健一市民協働推進課長古内博１．本会議の事務局長及び書記は次のとおり事副副主主主務

局長川﨑義之主主査幹小川正一幹中嶋敏江査須賀澤勲補嘉瀨順子任主事藏村隆雄 ………………………………………………… １．会議事件は次のとおり ○議事日程（第３号）日程第１一般質問平成３０年２月２２日（木）午前１０時開議－１０５－ただいまの出席議員は１８名です。議員定数の半数以上に達していますので、本日の会議 ○議長（木村利晴君）は成立しました。これから本日の会議を開きます。本日の議事日程は配付のとおりです。日程に入る前に報告します。最初に、本日の欠席の届け出が小髙良則議員よりありました。次に、本日から２月２６日までの欠席届が和田市民部長よりありました。次に、地方自治法第１２１条の規定に基づく出席者に追加がありましたので、配付しておきました。以上で報告を終わります。日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います傍聴の方に申し上げます。傍聴人は、傍聴規則第８条の規定により、議事について可否を表明、または騒ぎ立てることは禁止されています。なお、議長の注意に従わないときは、地方自治法第１３０条の規定により退場していただく場合がありますので、あらかじめ申し上げます順次質問を許します。最初に、桜田秀雄議員の個人質問を許します。おはようございます。桜田秀雄でございます。早速、質問に入らせていただきます。まず、市長の政治姿勢でございますけれども、非核平和都市宣言について質問をさせてい ○桜田秀雄君ただきます。昨日、丸山議員の方から同じような質問がありました。この中で、市長の答弁を聞いていまして、私も、平和に関する市長の答弁に本当に胸が熱くなりました。やはり、市長も、お父さんの平和や戦争に対するＤＮＡ、これを引き継がれているんだなと、このような思いをしたわけであります。お父さんとともに平和運動に取り組んできた先輩も数えるほどになってまいりましたけれども、聞いていた私と同様に同じ思いをしたのではないかと、このように思っております。丸山議員の質問で答弁は出尽くしておりますけれども、何点か質問をさせていただきます。県内首長のヒバクシャ国際署名、この署名状況と市長の対応については、昨日答弁がありましたけれども、よろしくお願いいたします。

○市長（北村新司君）答弁いたします。県内首長のヒバクシャ国際署名への署名状況でございますが、平成３０年１月８日現在、２３市５町の首長が署名をされております。本市が加盟している平和首長会議は、世界の都市が連携を築き、核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現に寄与することを目的としており、そ－１０６－の具体的な取り組みとしては、２０２０年度までの核兵器廃絶に取り組んでおります。本市の取り組みといたしましては、非核平和都市宣言の広告塔を昭和６２年に設置し、毎年７月から８月にかけまして、中央公民館において原爆写真の展示を行い、核兵器の恐ろしさを訴え、恒久平和の実現を市民の皆様方に呼びかけております。また、平成２８年１１月には、佐倉市で開催されました、第６回平和首長会議国内加盟都市会議総会に、私も出席し、松井広島市長及び田上長崎市長をはじめ、加盟都市間での核兵器廃絶に向けた話し合いが行われました。私は、戦争を二度と起こしてはならないことを常々申し上げております。現在加盟している組織の中で、本市の決議である非核平和都市宣言を踏まえながら、平和と発展に貢献してまいりたいと考えておりますので、ヒバクシャ国際署名への署名を行ったところでございます。 ○桜田秀雄君今、市長の答弁の中で、千葉県では２３の市町村が署名をされていると。こういうお話でございましたけれども、資料によりますと、２８団体が署名をされています。私も、この質問をするに当たり、担当課にお尋ねしたところ、その時点では市長は署名をされていないと。そういうことで、今回取り上げさせていただきました。今、市長が答弁されましたように、昨年佐倉市で第６回の平和首長会議があったと。こういうことの話がありましたけれども、当然その中で、このヒバクシャ署名については話題に上っていたと思うのですが、ちょっと数字の点がかみ合わないこと、市長が署名をなさったと言いますけれども、これはいつなさったのでしょうか。 ○総務部長（山本雅章君）市長がこのヒバクシャ国際署名を行いましたのは、今年の１月１６日。そして、その後、事務局の方へ郵送をしております。 ○桜田秀雄君県全体の数字については、これは、その団体から引き抜いたものでございますけれども、２８団体ということは、八街は２９番目ということになろうと思いますけれども、やはり、政治に携わる者としては、平和な世界、あるいは平和な暮らしを守っていくということは、何よりも優先されなければならないと、このように私は考えています。人それぞれの立場で、さまざまな形で、核なき平和への取り組みが求められております。非核平和都市宣言をしている街としては、市民の皆さんにヒバクシャ国際署名への参加を呼びかけると。こうした答弁もございましたので、前向きに受け止めたいと思います。私は、現状の国際情勢について、北朝鮮問題については、これは、やはり朝鮮戦争の終結、この後始末をアメリカがやってこなかった、このことから物事が発端でございますから、ぜひとも、やはり話し合いを通じて、この問題を解決していただきたい。また、私たち、非核平和都市宣言をしている街の理事会の議員として、４月の末には、約１００名規模で理事会議員で北朝鮮へ行こうと。まずは、話し合ってこようと。こういうこ－１０７－とで計画を立てております。参加できるかどうかは私もわかりませんけれども、ぜひ話し合いを通じて平和的な解決を要望しておきたいと、このように考えております。次に、空き家対策ですが、県内の空き家対策条例の制定状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。平成２９年１０月１日時点の県内の状況につきましては、５４市町村のうち、市川市、松

戸市、我孫子市、袖ケ浦市や、近隣では、千葉市、東金市、山武市など２２の市町村が制定しております。そのうち、「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が施行される前から、千葉市、野田市、柏市、流山市、鎌ヶ谷市、鋸南町など１１の市町村が制定しておりました。なお、印旛管内を含め、３２の市町が条例を制定してございませんでした。 ○桜田秀雄君今、市長から答弁がありましたように、５４市町村のうち２２、特別措置法ができる前は１１団体、こういう答弁でございました。１月１０日の新聞報道によりますと、国土交通省は、空き家対策特別措置法の制定以後、撤去や活用を促す対策計画を策定済みの市町村は、昨年１０月１日時点で全体の２１パーセントから５ポイント増えて、２６パーセントだったとの調査結果を発表しております。本市では、現状を把握するために実態調査を行っておりますけれども、今後、どのような形で取りまとめをしていくのか、進捗状況を含めて答弁を求めたいと思います。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。ころでございます。本市におきましては、県内の全市町村で組織いたします「千葉県すまいづくり協議会・空き家等対策検討部会」に参加しておりまして、空き家対策の取り組みなどを検討しているとまた、全国的な空き家対策を展開するために、昨年８月３１日に「全国空き家対策推進協議会」が設立されまして、本市も会員登録をし、情報の共有をしております。さらに、空き家対策の一環として、空き家の実態調査を実施いたしまして、平成２７年１２月からは、空き家を活用して移住、定住を促進する空き家バンク制度の運用を開始しているほか、本年度は、専門知識を持った有識者の方々で組織されます「空き家対策有識者会議」の主催による空き家セミナーと無料相談を、本市中央公民館におきまして開催いたしました。今後も、国、県の協議会等における検討内容を踏まえまして、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく協議会の設置や、空家等対策計画の策定及び条例の制定について、調査、研究してまいりたいと考えております。 ○桜田秀雄君２０１３年の１２月議会ですけれども、私の方から、議員提案による空き家対策等の適正－１０８－な管理に関する条例、これを提案させていただきました。しかし、そのときは、時期が早い、こういうことで否決をされたわけでございます。一旦否決をされました同種の案件について、議会の同意を得ることは大変に難しいこととは思いますけれども、この条例は、やはり八街にとってどうしても必要な条例でございます。ぜひとも早期の制定を求めてまいりたい。このように考えております。また、国の３０年度の予算を見てみますと、空き家対策の推進予算として、前年度比４５億円増の４０５億円が計上をされております。また、既存住宅の質的向上と流通の促進、活性化に２０億円増の４３億円などの予算が計上されております。こうした国の予算や制度を活用いたしまして、一日も早い条例の制定を求めておきます。次に、３点目の、私道整備助成制度でございます。県内市町村の私道に対する助成制度、この制定状況はどのようになっているのかをお伺い私道の助成制度制定状況でございますが、県内５４市町村中、１８市町村で私道の助成制なお、印旛管内では、７市町のうち、佐倉市、四街道市、白井市の３市で助成を行っていこの問題は、私も議会で何回か取り上げさせていただいております。２０１４年１２月議会で同じような質問をいたしまして、その中では、１７市町村に制度があると、そういう答弁でございましたので、あれから１団体増えている、このように思い方針について、今後、どのような認識を持ってこの問題に取り組んでいくのか、お伺いをいたします。 ○市長（北村新司君）

答弁いたします。度が制定されております。る状況でございます。 ○桜田秀雄君ます。いたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。これまでの定例会の中でも答弁しておりますが、既に認定されている市道であっても、未舗装の道路やひび割れ等が発生している道路、側溝などが整備されていない道路もございます。現在の整備状況といたしましては、市道の中でも交通量が多く、破損が著しい箇所を優先的に工事を進めている状況でございますので、現時点での私道の助成制度の創設につきましては難しいものと考えております。なお、未舗装の私道で、条件を満たしているところにつきましては、区長等からの要望により、砕石の支給や敷き均し等を行い補修しているところでございます。 ○桜田秀雄君－１０９－市長もご存じだと思うんですけれども、この市役所の裏もありますね。この門の前に、間口６メートル、奥行きは約３０メートルだと思いますけれども、砂利道の私道がございまして、ここには６件の方がお住まいでございます。仮に、そこの道路を舗装するとなると、約２００万円あれば十分に舗装はできるのではないか。私はこのように思います。これに対し、市が半額補助できれば、住民の負担は１００万円で済みます。そして、１件当たりの負担は１７万円ほどでできると思います。この前、お住まいの住民の皆さんとお話をさせていただきましたけれども、そういう制度ができれば、みんな高齢化をして大変だけれども、やろうかと。こういう話になるかもしれないねと、こんな話をしておりました。１千万円の予算で、こうした住宅団地が１年間で１０カ所以上、舗装の整備が私は可能だと思うんです。１千万円です。１千万円で夢が買える。このように私は考えております。昨日の市長答弁の中でも、やはり、八街は道路整備が最大の課題であるとの答弁がありました。市長、もっと生活道路にも目を向けてほしい。こういう状況になったのは、長年の市の行政の怠慢の結果なんですよ。ぜひとも、そうした私道に対して、そうした生活道路に対して目を向けてほしい。このように思うのですが、いかがですか。 ○建設部長（横山富夫君）先ほど市長答弁の中にもありましたけれども、市道の中にも未舗装の部分がかなりありますので、そこにも住宅が張り付いているところもございますので、そちらの方を優先にできればやっていきたいと思いますので、現在のところ、私道の部分の舗装については難しいものと考えております。 ○桜田秀雄君次に、４点目の自治基本条例について、お伺いをいたします。自治基本条例、自治体によりましては、街づくり条例、あるいは、行政基本条例、市民基本条例などと呼ばれておりますけれども、県内市町村での制定状況、これはどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。自治基本条例につきましては、地域課題への対応や、街づくりへの取り組みについて、誰がどのような役割を担い、どのような方法で行っていくのかなど、自治体の基本的なルールを定めた条例となりますが、県内の制定状況といたしましては、流山市、茂原市の２つの自治体で制定されております。なお、その条例の名称につきましては、自治体によってさまざまでございまして、「自治基本条例」のほかに、「まちづくり基本条例」や「行政基本条例」などといった名称で制定

している自治体もございます。 ○桜田秀雄君自治基本条例、これは、平成９年、大阪府箕面市で施行されました。あれから２０年を経－１１０－過しておりますけれども、全国的には大きな広がりを見せております。千葉県では、今のところ２団体であるという答弁がございましたけれども、地域課題への対応、あるいは、街づくりを誰が担い、どのような方法で決めていくのかを文書化したものでございます。自治体の取り組みの基本ルールを定めた条例でございます。街づくりに欠かせない情報の共有、あるいは、自治を担う市民、首長、行政などの役割とその責任、市民参加や住民投票など、自治権を保障する、あるいは推進をする制度などを定めようとするものでございます。私は、政治理念といたしまして、情報の公開、市民参加、提案、これを基本理念としておりますので、北村市長に対しても、この場で、一般質問の中で住民との対話の重要性を訴え、学区別対話集会などを行い、市民との情報の共有に努めるよう提案をさせていただきました。しかし、あれ以降、一度も住民との対話集会は行われておりません。また、自治体は、大事なことは市民が直接決めるという憲法９５条の精神に基づき、直接民主主義を土台にすべきであると考えておりますので、八街駅北側の核施設用地の活用や、あるいは、第２庁舎の建設などは住民投票で決めるべきであると。住民の決定には、市長も議会も従う旨の条文を明文化した常設型住民投票条例を制定すべきであるという考えでおります。問題が差し迫った状況のもとでは、こうした条例を制定することは、利害関係も絡んでまいりまして、大変に混乱することが予想されますし、よその自治体でも混乱をしております。平穏な今の時期に、こうした制度を創設しておくことが望ましい。こういうことも提案をさせていただいた経緯がございます。いずれも実現はしておりません。市政の主人公は市民であり、八街市の今後のあるべき姿を普遍的な形で指し示し、憲法が国の根源であるように、八街市の憲法として基本的な方向性を定め、市長がどなたにかわっても、立憲主義を大切にしながら街づくりを進めていくということは、極めて重要である。このように考えております。自治基本条例の制定について、再度ご答弁を求めたいと思います。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。地方自治体の運営に関しましては、地方自治法によりその運営方法が定められております。この地方自治法の運用だけでは、地域に見合った自治体運営ができないなどの理由がある場合に、地方自治法を補うためのルールを自治基本条例として制定し、街づくりに取り組んでいくこととなります。本市におきましては、平成２９年７月１日から八街市協働のまちづくり条例を施行したところでございますが、その中には、協働のまちづくりの考え方、街づくりの担い手の役割、地域自治、行政参加の推進などについて定めており、他の自治体において、自治基本条例に規定している内容の一部分について、本条例において定めているところでございます。本市といたしましては、地方自治法を補う自治基本条例の制定につきましては考えておりませんが、さきに制定した八街市協働のまちづくり条例をもとに、八街市に関わる全ての皆－１１１－様方が協力し合いながら、住みよいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ○桜田秀雄君私は、この議会で、前市長、そして、北村市長に対しても、私が議員になろうと思った目的は、市政と議会の改革を進めることであると申し上げました。議会改革につきましては、懸案であった議長任期を複数年とすること。これは、各会派間で一定の合意を得ましたけれども、さきの議会でほごにされました。しかし、提案した１０数項目のうち、約６割ほどが実現をしており、ほぼ満足をしているわけでございます。また、市政改革につきましては、市民参加協働条例、空き家対策条例、私道整備助成制度、そして、住民投票条例を含む自治基本条例を制度化することであり、この４つの夢がかなえ

られれば、私はいつでも議員をやめる、こう申し上げまして、市長にもこの制度化にご協力を願いたいとお願いしてまいりました。私たち議員がこうした夢と目的をかなえるためには、２つの方法がございます。その１つは、今こうしたやりとりをしているように、一般質問の中で、市長や、執行部の皆さんにお願いをして制度化をしてもらうこと。２つ目には、議員間の討議、あるいは政策合意を通じで、議員発議として議会に提案をして制度化を図っていく。２つ目の議員提案については、先ほども申し上げましたように、「空き家対策条例」がこの議会で否決をされたことからも明らかなように、今、八街市議会は議会制民主主義が成熟しておりませんから、困難な状況にございます。そこで、市長にお伺いをいたします。市長、「こころ」を読ませていただきました。昨日知ったんですけれども、２月２１日、昨日は、夏目漱石が文化庁から博士号を伝達され、即座に「意味がない」とお断りをしたそうでございます。「とりつく暇もない」という語源、これはここから始まっている、このように伝えられております。今年は、私ともう一人が全国議長会からの表彰対象者であるそうです。事務局からそういう連絡がありましたから、私も即座にお断りをいたしました。市長は提案理由の説明の中で、「至誠にして動かざる者は未だこれ有らざるなり」という孟子の言葉を引用なさいました。日本では吉田松陰が斬首される寸前にまで口にしていたという言葉で有名でございます。その意味は、「誠を尽くせば、感動しない人はいない。誠を尽くせば、人は必ず心動かされるものだ」、このように述べられました。市長の生きざまを知る上で大変に参考になりました。私にとっては、地位や役職などの名誉は何の意味も持ちません。空き家対策、私道整備助成制度、住民投票条例を含む自治基本条例に加えて、石巻市との友好都市の締結など、制度政策の実現が何よりも大切なんです。これが市政に取り組む私の誠と受け止めていただきた誠を尽くして市長にお願いすれば、この夢はかなうとお考えか。市長、ご答弁を願いたいい。と思います。－１１２－ ○市長（北村新司君）ただいま、桜田議員からるる本当に思いを語っていただいたところでございますけれども、この自治基本条例につきましては、先ほども申し上げましたとおり、八街市協働のまちづくり条例という中で、八街市民、皆さん全員で八街市をさらによくしようということで作ったものでございますので、この条例をさらに進化させていただきたいというふうに思っております。 ○桜田秀雄君 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。次に、子ども議会についてお伺いをいたします。１月２３日に行われました八街っ子夢議会。この成果と議題についてお伺いいたします。平成３０年１月２３日に本議会場にて、「未来を担う児童・生徒が、地域や将来について考え、議会について認識を深め、市政への理解と関心を高める」ことを目標として、八街っ子夢議会が開催されました。議員の皆様におかれましては、大変お忙しい中、子ども議会を傍聴いただき、感謝申し上げます。子ども議会に参加した児童・生徒からは、「八街市のよりよい街づくりの活動に参加ができた。」「議会で教えてもらった八街市のことを、学校のみんなに広めていきたい。」「市のことを第一に考え、的確な答弁をしてくださった市長や各部長の思いに気付けた。」などの感想が聞かれました。このように、目標に則した成果を上げることができました。また、課題といたしましては、各学校での質問の集約の仕方や開催時期などが挙げられます。これらの成果と課題をしっかりと次年度に引き継ぎ、今後も目標に則した児童・生徒のための事業となるように努力して

まいります。 ○桜田秀雄君次に、子ども議会会議録の作成について。記録を残すということは、後に検証するという意味でも大変に大切なことと私は思います。会議録を作成していただきまして、各学校や図書館などに置いていただきたいと思います。また、私どもも参考にさせていただきたいと思いますので、議会図書室にも１冊置いていただけると大変ありがたい。このように思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。きるよう準備をしております。 ○桜田秀雄君子ども議会会議録については、現在は通告書と答弁書をもって会議録としております。議事内容の公開については、今年度の会議録からホームページ等にて広く市民の皆様に周知でところで、教育長、各学校には工夫を凝らした図書室を作っておりまして、大変感銘を受－１１３－けているわけでございますけれども、議会の図書室は、教育長もご存じだと思うんですけれすみません。行ったことはあると思うんですけれども、どこが図書室かということは、ちども、のぞいたことはございますか。 ○教育長（加曽利佳信君）ょっと認識しておりません。 ○桜田秀雄君副市長、ご存じですか。 ○副市長（松澤英雄君） ○桜田秀雄君市長は当然知っていますよね。 ○市長（北村新司君）実際、議会の図書館の中には入ったことはございません。私も市議会議員をしておりましたので、知っております。 ○桜田秀雄君議会の図書室はそのドアの裏にあります。通路にあるんです。後で皆さんも、あるいは議員の皆さんも、多分、議員の皆さんも知らない人もいると思うんですけれども、また、傍聴者の皆さんものぞいていただきたい。このように思います。議会の活動というものは、その議会の図書館を見るとよくわかると言われております。前に会津若松市議会を傍聴したときに、すばらしいなと思いました。また、友達のフェイスブックで北九州市議会の図書室の画面を見させてもらいましたけれども、街の図書館みたいにすばらしい図書館で、一般の市民の皆さんにも開放されている、こういう状況でございます。議会の方も、５月には委員会視察が予定されております。今の少数会派を軽視するような議会を今なされておりますので、私は参加できませんけれども、ぜひともひとつ、さきの議会の図書館をごらんいただきたいと、このことをお勧めしておきます。ところで、先日議会の休憩時間に、そこの図書館でガバナンスという業界雑誌を読ませていただきました。その中で目からうろこが落ちるような記事が目にとまりました。愛知県の犬山市議会の記事で、議長のビアンキンさん、これはアメリカ人なんですね。議長をアメリカ人に任せるということ自体が、私にとっては本当に驚きであります。そして、１つの取り組みとして、市民フリースピーチ制度、こういうものを採り入れたそうでございます。この方が全員協議会で提案したときには、そんなものは受け入れられないということでございましたけれども、議長になりましたので説得をして取り入れた、こう述べられています。定例会議の開催日に７名ほどの市民が市政について５分間、本会議場でフリースピーチを行い、そこで出された意見について、議員が議員同士で議論し、具体的な提案や政策につな

げていく、いわば草の根市民主義型の取り組みでございます。－１１４－議場には独特の雰囲気がございますので、議場に一歩足を踏み入れと、参加者の皆さんは異口同音に「おおっ」と言う声を上げるそうです。そんな中で、「わずか５分であっても発言することは大きな経験となり、議会の重みを感じるはずだ」、こう述べられております。そして、「そうした人の中から議会を目指す人が生まれてくれれば、これは最高ではないか」、また、「そういう動きも既に見受けられる」、このように述べられています。子ども夢議会にも相通じるものがあると私は思います。一部の選ばれた子どもたちだけではなくて、全ての子どもたちに議会体験ができれば、その体験はやがて八街の大きな力となり、人材の育成にもつながっていく、このように確信しております。どんな形でも結構でございます。全ての子どもたちに本会議場での体験学習ができるよう、教育プログラムに取り入れていただきたいと。こう思うわけでございますけれども、いかがでしょうか。 ○教育次長（村山のり子君）桜田議員のおっしゃるとおり、児童たちは、議場での体験活動を通じまして地方議会の役割を学ばせることは、未来の八街市を担う児童が議会についての認識を深め、市政の理解と関心を高めることにつながっております。しかしながら、当該学年の全児童の体験、それには移動手段の確保がまず困難であること。そして、市役所側の物理的な収納能力の問題、子ども議会を開く回数が２０回以上になることなどを考えますと、現実的に実施が困難であると認識しており、現在のところは実施については考えておりません。現段階では、八街っ子夢議会に参加した児童・生徒が貴重な体験を各学校に持ち帰りまして、全校の児童・生徒に伝え、広めていくことで市民としての認識を深める効果を期待したいと考えております。 ○桜田秀雄君市のバスが廃止されまして、私も痛恨のきわみであると、このように考えております。今の市内の小学校は９校ございます。６年生は１８から１９クラス、約５００名でございますけれども、休会中の議会本会議場、利用は十分に可能であると私は考えております。この授業を保護者参観授業として行えば、年間１千名を超える皆様方がこの本会議場に足を踏み入れることになります。そして、貴重な体験をすることができるわけであります。本会議場を有効に活用し、街を大きく変えていくことができる、このように思いますので、ぜひともご検討をお願いしたい、このように思います。次に、道路問題についてお伺いをいたします。バイパスとは迂回道路と言いますけれども、八街バイパスが完成すると、旧道は、道路管理者である千葉県から見れば不要物件ということになります。市への移管についてどのような話し合いが行われているのか、お伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。－１１５－県道の市への移管は、千葉県の旧道移管事務処理の要領に基づき行われております。八街バイパスの開通に伴う、主要地方道千葉八街横芝線の市への移管状況でございますが、既に移管を受けているところは、平成２４年度に、大木地先のバイパス開通による、二区宮本スタンドから八街バイパスまでの約５８０メートルでございます。昨年度、国道４０９号から五区交差点までの開通に伴い、移管を受ける区間は、五区交差点から県道八街停車場線までの約１千メートルを予定しております。 ○桜田秀雄君先日、実住小学校の前を歩いておりましたら、側溝のふたの改修工事をしているところに出会いました。私も、数えてみたら約６０枚の側溝のふたが改修をされ、歩きやすくなったなと、こんな思いをしております。特に、車の出入りの激しい実住小学校の校門の前、あるいは、あそこの自転車屋さんの脇の道路、いわゆる古場議員の入り口の道路でございますけ

れども、ここはきれいに整備をされましてよかったなと、このような思いをしております。千葉県印旛土木事務所の皆さんとちょっとお話をさせてもらいましたけれども、これらは市の方から本当に強い要請があったと。そういうことで、今後、今、市長からも話がありましたけれども、約１千メートル、これについても舗装をきちっとして、市の方に引き渡したい。このようなお話がありました。市の皆さん、そのような大変な努力をしているわけですけれども、これの事業に県の方としてどれぐらいのお金を使っているか、その辺については把握されていますか。 ○建設部長（横山富夫君）今現在、五区交差点から実住小学校の歩道橋のところまでは、舗装修繕を土木の方でやっていただきました。また、３月以降に、そこの歩道橋から停車場線までの約３００メートルを再度舗装修繕する予定と聞いております。また、歩道橋については、今のところ工法等の関係がありまして、その辺をまだ精査しているところと聞いております。また、舗装修繕につきましては、今言った、五区交差点から停車場線までの間の予算とすれば、県から、土木事務所から聞いているのは約４千万円、それから、側溝につきましては、約４００万円の修繕の予算で実施していただいているところでございます。 ○桜田秀雄君思います。市の財政が大変に厳しいわけでございますから、移管後の管理費用の負担、これは１円でも軽減を図っていく、こういうことが望まれます。県に対する積極的な働きかけに感謝いたしますとともに、実住小学校横の横断歩道僑、今、話が出ましたけれども、ぜひこのペンキの塗り替え、これも県の方に市長要請をしてやっていただくようにお願いをしておきたいと昨日、市長は３期目挑戦をすると、こういう答弁をされました。市町村合併をして、私のふるさとでございますけれども、田村市、この街はわずか５千人ほどの小さな街でございました。その町長選挙はどういうわけか選挙になるんです、毎回、毎回。しかし、町会議員の－１１６－選挙はいつも無投票でした。あるとき、泡沫的な候補者が立候補いたしまして、選挙になり見事当選を果たしました。要は簡単なことです。ふだん、街の活性化につながるようなものがありません。選挙になって、お酒が売れ、そして食料品が売れ、久々に街に活気が戻ってきた。地域の仕来りのようなものを打ち破り、立候補し、街に活力を与えてくれたということで、よくやってくれた桜田議員に申し上げます。一般質問にありませんので、通告の範囲を超えておりますので、ということで当選したわけでございます。 ○議長（木村利晴君）通告書に基づいて質問してください。 ○桜田秀雄君これは、ちょっと時間がありますので。 ○議長（木村利晴君）そういうことじゃありませんので。通告に従って。通告以外のことは質問しないでください。 ○桜田秀雄君通告の２、自治基本条例の中でお願いしたいと思います。 ○議長（木村利晴君）それはその項目でやってください。 ○桜田秀雄君私は、仮に北村市長を６割、あるいは７割程度支持できたとしても、選挙はやるべきである、このように考えております。無投票でも予算の６割程度は選挙準備で使われてしまいます。お酒が売れる以外の選挙ではございませんけれども、選挙結果が、市長が７割以上の得票を得れば、これは信任に値します。多くの不信任票が出れば、それは反省点として、謙虚桜田議員に申し上げます。ただいまの質問の通告書の範囲を超えておりますので、重要事

項であるならば具体的に通告し、執行機関の正式な見解を聞くことに努めてください。質問通告書に基づき、質問するように注意いたします。に政策の修正などを。 ○議長（木村利晴君） ○桜田秀雄君だから、自治基本条例の中で。 ○議長（木村利晴君）ださい。お願いします。 ○桜田秀雄君いや、それはもう終わっているはずです。時間があるからということでの質問はやめてくぜひとも、多くの皆さんが手を挙げて活力ある選挙戦を戦っていただきたい、このことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。－１１７－ ○議長（木村利晴君）会議中ではありますが、ここで１０分間休憩いたします。 ○議長（木村利晴君）再開します。休憩前に引き続き会議を開きます。次に、日本共産党、京増藤江議員の個人質問を許します。 ○京増藤江君（休憩午前１０時４９分）（再開午前１１時００分）それでは、私は、第７期介護保険制度について、そして、子どもたちが大切にされるまちにと、大きく２点にわたって質問させていただきます。初めに、第７期介護保険制度について、①保険料・利用料引き下げをということで質問をいたします。本市の第６期介護保険料は県下７番目に高く、平成２８年度の収納率は県下ワースト１。市民からは介護保険料が高過ぎると怒りの声が上がる中、日本共産党は、４月から始まる第７期制度において、保険料引き上げストップを要求してまいりました。この間の市の答弁は、被保険者の過度の負担増にならないようにしたいということでございました。次期制度において保険料引き上げをストップしたことは歓迎できます。しかし、本市における収入に対する保険料率は、第６期制度の所得段階第１段階では、国民年金額の７７万９千２９２円の場合、約３．６４パーセントですが、年金額１８万円の保険料率は１５．７８パーセントと、年金満額の約４．３４倍です。第４段階は７．１パーセント、第５段階の基準額の保険料率は、２番目に高い７．９パーセントです。所得が最も高い１０段階の保険料率は、最も低い３．０パーセントです。第１段階の年金額１８万円の５分の１以下となっています。所得が低いほど保険料率が重い傾向となっており、市民から高過ぎる保険料、何とかならないのと悲鳴が上がるのは当然です。このように、所得が最も低い人の保険料率が高く、その結果、各所得段階の中で第一段階の滞納者が最も多いこの状況をどのように受け止めているのか、伺います。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。本市の介護保険料の設定につきましては、介護サービス費用から第１号被保険者の負担割合分により算出された基準額をもとに、所得段階に応じた負担となるよう、第１段階から第１０段階までの設定となっております。平成２８年度の収納状況では、本人、世帯非課税で課税年金収入８０万円以下の第１段階のうち、滞納者が３３１人であり、所得の少ない方の滞納割合が、滞納者１千３９人のうち、およそ３２パーセントを占めております。低所得者の第１段階の保険料につきましては、平成２７年度より、給付費５割公費とは別－１１８－

枠で公費が投入されており、本来の３万１千６００円から２万８千４００円に軽減されているところであり、平成２９年度の対象者は３千５９４人であります。低所得者の方の保険料軽減制度については、国の制度に準じた負担軽減を図るものであります。なお、平成３０年度からの第７期介護保険料につきましては、健全な保険運営を継続しつつ、現行のまま引き上げしない方向で進めております。また、利用者の方の負担軽減制度につきましては、高額介護サービス費の支給や、施設利用の方の食費、居住費の負担減免の補足給付など、引き続き現行制度の中で利用者負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。 ○京増藤江君国も低所得者に対しては軽減をするということなんですけれど、その軽減の仕方が全く足りないわけです。所得がなくて生活が困窮している、もう生活ができないような状況なわけですから、本来ならば生活保護を受ける、そういう状況の方たちが受けていない、そして保険料を払えない。そこに光が当たっていないというところに滞納が多く生まれる原因がございます。ですから、そういう対応をすると言うならば、抜本的な対応がなければ、この所得先ほど市長からは、第１段階の滞納者が３３１人だというお答えがありました。本当にその低い方々の滞納問題は解決しません。のとおりでございます。東京新聞２０１８年１月１０日付の報道によりますと、日本がモデルとしたドイツは、保険料のみでサービス利用時の自己負担はありません。保険料率は、制度発足から１４年までは、被保険者の対象者の１．７パーセントから２．０５パーセントでした。大変低かったんですね。その後、段階的に上がり、２０１５年から１７年にかけて、介護保険強化法を定めて抜本改革に取り組んで、保険料は１７年から２．５５パーセントに引き上げられました。しかし、給付総額は改革前から４パーセント程度拡大し、国民は改革を評価しているということです。ドイツの介護保険改革は、軽度者支援の強化、給付総額の拡大等によって、介護事業者側も予防重視は結果的に費用抑制になる、給付拡大は給与アップにつながり、労働力確保につながっている、意欲向上につながっているとしております。軽度者支援の強化等の改革について、１５年秋の国側の調査では、７７パーセントの国民が、正しい方向への一歩と評価しているということでございます。一方、日本においては、３年ごとの制度の見直しのたびに保険料引き上げる一方、サービス削減に対し、保険あって介護なし、国家的詐欺だなど、国民から批判の声が上がっています。応能負担、所得に応じて保険料率の引き下げ及び生活困窮によって保険料を滞納している世帯への生活保護適用が必要と考えられますが、いかがでしょうか。 ○高齢者福祉課長（田中和彦君）介護保険料を納付することによりまして生活が著しく困窮する場合など、そういったことが想定される場合は、生活保護の担当窓口の方に納付相談の方につなげているところでござ－１１９－います。また、納付相談の際には、介護保険制度の説明をよく理解して深めてもらい、また、聞き取り等により本人の生活状況の把握に努め、どのような支援が必要なのかを対応してまいっているところでございます。滞納者の方々には対応されて、そして、いろいろな支援につなげているということでござでは、滞納された所得が低い方々に対して、生活保護の受給につなげた方たちはどのぐら ○京増藤江君いました。いいらっしゃるのか、伺います。 ○高齢者福祉課長（田中和彦君）私どもの窓口の方から生活保護の方へつなげた方について、その方が生活保護を受給したかどうかという、そこまでの把握はしておりません。しかしながら、平成２８年度の生活保護担当窓口の方での申請件数は、１６１件ございまして、そのうちの高齢者が６０人ということで伺っております。

○京増藤江君それは、やはり、本当に生活が困窮されて、そして申請をされてと。それがたまたま高齢者であったと。高齢者が何人かいらっしゃったということだと思うんです。ただ、困窮して払えない方々に対して、やはりしっかりともっと対応をしなければ、いつまでも滞納したままになってしまう。ましてこれから、さまざまな徴収強化がされようとする中で、生活困窮のその滞納状況をどうするかということが、真剣に考えられなければならない。この窓口でも、じゃあ、生活保護の方に相談に行かれましたかとか、そういうことも聞いていくべきだと思うんですけれど、今までは聞いてこられたのか、そして、これから聞いていくのか、お伺いします。 ○高齢者福祉課長（田中和彦君）申し訳ありませんけれども、今まで聞いてきたかどうかというのは、ちょっと私の方では把握しておりませんが、今後につきましては、生活保護が必要かどうかの判断につきまして、生活レベルがぎりぎりのボーダーラインのところにある方におきましては、生活保護の窓口の方へつなげていきたいと考えております。 ○京増藤江君介護保険料は本当に高いわけですから、先ほどから説明いたしましたけれど。ドイツのように収入の３パーセントぐらいだったら、まだ救われる部分がたくさんあると思う。高過ぎるから、本当に窓口でしっかりと対応していただきたいと思います。それから、減免既定についてなんですけれど、これは市長に伺いますが、恒常的低所得者に対する保険料の減免規定がありません。これはぜひ減免規定の中に恒常的低所得者を入れていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。－１２０－介護サービス利用料につきましては、平成３０年８月より、現役並みの所得がある方につきましては、利用負担割合の見直しによりまして、自己負担割合が３割に引き上げられることが予定されております。介護サービス利用料の軽減につきましては、１カ月に利用者の自己負担をした額が一定の額を超える場合に、利用者の負担軽減を図るために高額介護サービス費を支給しており、その所得段階に応じて、所得の低い方に多く支給されるよう制度設計がされております。また、介護保険施設入所者のうち、市民税非課税世帯の方に対しましては、その所得状況による利用者負担段階に応じて、本来、保険給付とならない食費、居住費においても負担限度額を設定いたしまして、補足給付を行っているところであり、現行制度においても、所得の低い方に対する配慮がされているものと考えております。また、保険料の滞納が続く方や、過去の保険料債権時効による消滅期間のある方は、やむを得ず保険給付の制限を行っているところでございます。介護保険の運営につきましては、被保険者の保険料と国、県、市の公費負担で賄っておりまして、公平性の原則が根底にあると認識しております。なお、納付相談の際の聞き取り等におきまして、真に生活困窮の方と思われる案件につきましては、生活保護担当窓口等へつなげるような支援を行っており、今後も引き続き丁寧な対応をしてまいりたいと考えております。 ○京増藤江君今、市長が、利用料の減額、減免についてのお答えをしてくださったような感じなんですけれど、私は、まずその前に、保険料の減免についてお聞きしたいわけなんですね。今、保険料の減免規定があるんですけれど、それは、収入が少なくなったりとか、そういうところで、常に生活が困窮している、そういう方たちに対しての減免が規定がないと。ですから、ぜひこの規定を設けていただきたいという、そういう質問に対してもお答えを願います。 ○高齢者福祉課長（田中和彦君）所得の低い方に対しましては、保険料設定におきまして、１０段階の設定により第１段階の方は、基準額の４５パーセントの保険料となっております。こうしたことで、低所得者に

向けて配慮した制度となっておると考えております。また、制度化された仕組み以外の介護保険料の減免、いわゆる単独減免につきましては、被保険者の公平性の確保や健全な介護保険運営と財政規律の観点から、保険料の全額免除、収入のみに着目した一律減免、保険料減免分に対する一般財源の投入については適当でないため、いわゆる、介護保険三原則順守に関し、各保険者に対して適正に対応するよう、従前より千葉県を通じて国から指導を受けているところでございます。本市におきましては、この指導に順守した減免取扱基準を策定しておりますので、この基準に基づいて被保険者の個々の事情に対応してまいりたいと考えております。 ○京増藤江君国は、今、社会保障の費用は削りに削っていくと。本来ならば、１千３００億円、自然増－１２１－のために必要なその金額を削ってしまうと。ですから、介護保険についても、サービスをよくするどころか悪くしているわけですね。国の基準に従っていたら、市民のそういう所得が低くて介護保険料が払えない、こういう方たちの生活を救えないわけですよ。それで、先ほどから申し上げておりますけれど、保険料率が１０段階に分けてありますけれど、所得が低い方ほど負担率が高いんですよ。これは減免しているとは言えません。確かに、１０段階、１段階上がるごとに保険料は高くなっています。しかし、第１０段階の１番高い保険料率は３パーセントなんですよ。こういうことを放っておいて、ただ国の方針に従ってやっていく、そして、八街では、国の方針に従って、恒常的生活困窮者に対する減免規定も作らないと。これでは市民の暮らしを守ることはできません。やはり、私は、所得の高い方も３パーセントでいいと思うんですよ、保険料率。ほかの方たちもそれぐらいにしていく、そういうことが必要だと思うんです。ぜひ、国の言いなりだけではなくて、市民の暮らしをどうやって介護も守っていくか、今後お考えいただきたいと思います。それから、本市においては、保険料滞納を理由に給付制限をされたのは、平成２８年６月１日現在、７人。そして、平成２７年の同時期、９人。平成２６年同時期、４人でしたけれど、給付制限の結果、サービス利用等において生活状況はどうだったのか。また、今後もペナルティーを課すのか、お伺いします。 ○高齢者福祉課長（田中和彦君）平成２９年の１２月末現在で、給付制限適用者は５名おります。介護サービスを利用しており、いずれも、過去に保険料未納により不納欠損処分をしたものから算出し、自己負担が通常の１割、もしくは２割から３割になるものでございます。適用期間は１カ月から４８カ月となっており、今後も保険料の徴収におきましては、支払い困難な方は、納付相談の機会において、生活状況、家族の状況等の把握に努め、適切に対応してまいりたいと考えております ○京増藤江君平成２９年では、５名がペナルティーを受けていると。そして、介護保険料、サービス、ちょっとよく聞こえなかったんです。ペナルティーを受けているということは、サービスを使うときに３割負担になっていると。そういうことですか。 ○高齢者福祉課長（田中和彦君）サービスの制限は受けているというところもございます。 ○京増藤江君ですから、いざサービスを受けなければならないときに、制限を付けられるわけですよ。それも、生活が大変で払えなかったばかりに、そうなっちゃうわけでしょう。そういう方たちに対して生活保護受給を勧めなかったのですか。 ○高齢者福祉課長（田中和彦君）サービスを利用する場合に、ケアマネジャーの方から生活状況等なりを確認しているところでございます。また、その際に、市に、生活のレベルが生活保護同等、あるいはそれ以下－１２２－であれば、生活保護の方につなげるように支援しているところでございます。 ○京増藤江君

今、生活保護が全国的に受給者が増えておりますけれど、やはり、国の方はこれもいかに抑えていくかという、そういうやり方もしていますから、ケアマネさんがどうのこうのじゃなくて、ケアマネさんだってケアマネさんの計画とかに、市の方がいろいろ、これは見直しだとかとやっているわけですから。ケアマネさんの意見をどんなふうに聞いているか、それはわからないわけです。ですから、市の方がきちんと今後サービスを制限されないような、サービスが必要な方に対してきちんとサービスをしていただきたい、そのように申し上げておきたいと思います。それから、次に、必要なサービスを利用できる制度について、お伺いします。２０１８年度の第７期介護保険制度で、介護の必要性が比較的低い軽度者向けサービスで質の低下が懸念されています。１８年度から、ひとり暮らしの要介護者が利用する訪問介護のうち、掃除、洗濯、調理などの生活援助の利用回数を、市町村がチェックするルール、回数制限を新たに作るとともに、訪問ヘルパーの資格基準を緩和する方針です。このような改定に対し、利用者や関係団体は、質が低下する不安もあるし、在宅生活を立ち行かなくさせ、重度化や施設移行を招くなど、反発しています。制度見直しのたびにサービスが削減され、在宅での介護が困難になっています。例えば、現在、介護度１、２の方々は、原則として特養ホームに入所できなくなりました。しかし、八街市では、平成２３年から２５年度の３年間の介護度１、２の平均入所者は３７８人いらっしゃいました。また、入所率は、要介護認定者全体の約１７．４パーセントを占めていたんです。介護度１、２の方々が入所されていたときには、２４時間の見守りが保証されていました。ですから、今、こういう方たちがご家庭に帰っていらっしゃるわけです。１、２の方たちが施設に入れないわけなんですから。この方たちには、本当に１日に複数回の訪問が必要と推察されるわけでございます。平成２８年４月１日の介護度１、２の方は９５３人。以前の制度であれば、約４１０人が入所されていた可能性があります。本市における第６期八街市高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定する際のアンケート調査では、介護が必要になった場合、介護保険などを利用して自宅で生活するが４４．９パーセント、高齢者施策で力を入れてほしいものとして、ホームヘルパーなどの在宅サービスの充実が４５．１パーセント、認知症高齢者に対する支援が４３．８パーセントなどとなっています。この市民の声に応え、介護保険などを利用して自宅で生活できるようにするために、少なくとも、特養ホームに入所していた介護度１、２の約１７パーセント、４１０人程度には、１日に複数回の訪問が必要と考えられます。ホームヘルパー訪問回数をチェックし、回数制限につなげてはならないと考えますが、どうでしょうか。また、通所介護のサービス提供時間区分の短縮や、アウトカム、成果評価の導入をすべき－１２３－ではないと考えますが、いかがでしょうか。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。介護保険制度改正のうち、介護報酬の改正につきましては、３年ごとの計画改定にあわせまして実施されております。平成３０年度介護報酬改定においては、いわゆる団塊の世代の全てが７５歳以上となる２０２５年に向けて、介護ニーズも増大することが想定される中で、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び生活支援が包括的に確保される、「地域包括ケアシステム」の推進が重要視されております。地域包括ケアシステムの推進を着実に行っていく視点から、各介護サービスに求められる機能を強化するほか、在宅サービスにおけるサービスの要となる、ケアマネジメントの質の向上と公正中立性が求められてお訪問介護につきましては、新たな制度では、訪問回数の多い利用者のケアプランを、利用者の自立支援、重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から、市町村が確認していくものまた、通所介護事業所において、自立支援と要介護状態の軽減または悪化の防止を目的として、日常生活動作の維持または改善の度合いが一定の水準を超えた場合、新たな評価をす

以上のように、現在、国におきまして、制度改正の審議会等で審議、議論がされていることは承知しております。今後も国の動向に注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えります。となっております。るものであります。ております。 ○京増藤江君本当に今の答弁のとおり、国は、これからますます高齢化社会になる中で、介護制度をしっかりと充実させるのではなく、いかに削っていくか、介護が必要な方々のその成果、自立の成果を見極めていくとか、そんなことは本当に専門家から見たら、えっ、と思うようなことで。一般の市民が見ても、だんだんと歳を重ねていくわけですから、ますます自立していくなど、普通に考えたら考えられない。そういうことを国は平気でやってくるわけですね。ですから、国の動向を見ていては、今後のさらなる八街市の高齢社会としても、成り立って行かなくなりますよ。やはりこれは、市長会としても、国の言いなりにならないように、やはり、各自治体がちゃんと市民の暮らしを守っていける、そういう意見を言っていただきたいと申し上げておきたいと思います。それから、今の市長の答弁からも、本当に予算にあらわれているなと思うんですけれど、新年度予算案において、地域支援事業費中、介護予防、生活支援サービス事業費は、昨年と比較しますと３千９５１万円、約３０万円の減額です。軽度者への訪問型、通所型サービスのホームヘルパーなどの、在宅サービス充実を求める市民の願いに背を向けた予算ではありませんか。削減による影響を具体的に伺いたいと思います。－１２４－ ○高齢者福祉課長（田中和彦君）介護予防給付費が、総合事業へと移ったのが平成２８年度であり、ちょうどその過渡期にありまして、平成２９年度予算を編成するにあたりまして、大変難しい状況があったということで認識しております。また、その中で、ちょっと平成２９年度の当初予算が難しいこともありましたので、少し多目に予算どりをしたところでございます。しかしながら、介護サービスにつきましては、平成２７年度から２８年度の総合事業に移るときに５８８件増えておりまして、その実績に基づいて平成３０年度予算が編成されたことになっております。ですので、平成２９年度の実績に基づいた予算でありますので、決してサービスの制限を行うものではないということで認識しております。平成３０年度の軽度者へのサービスは軽減されないと。十分保障されると。そういうこと ○京増藤江君でいいんですね。まず、お答え願います。 ○高齢者福祉課長（田中和彦君）平成２７年度の介護予防給付が６千４００万円ほどで、平成２８年度の実績としましては７千５００万円になっております。また、平成２９年度は、今現在途中なんですが、７千１００万円ぐらいでありまして、平成３０年度当初の予算は９千１００万７６万６千円となっております。ですので、サービスの制限ではなくて、十分な予算どりだと考えております。 ○京増藤江君ろしくお願いします。それでは、平成３０年度も十分な介護が保障されるという答弁だったと思いますので、よそれでは、次に、介護保険のサービスが不十分なばかりに、介護離職者が後を絶ちません。次期制度のアンケート調査によりますと、介護によって、主な介護者や家族、親族が仕事をやめた、または転職したというその合計は２４．１パーセントとなっています。本当に大きな社会的損失でございます。こういうことをしないためにも、安心できる制度にするために、制度の抜本的改革及び国庫負担引き上げを国に強く求めていただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。 ○市長（北村新司君）これは全国市長会で決めたことでございますけれども、低所得者、あるいは財政運営につ

きまして、介護保険財政が持続的な、安定的な運営のための自治体個々の実態を考慮しつつ、将来にわたって自治体の財政負担、被保険者の保険料負担が過重とならないよう、国費負担割合を引き上げること、また、低所得者に対しましても、低所得者に対する介護保険料、利用料の軽減策につきましては、国の責任において、財政措置を含め、総合的な統一的な対策を講じるよう抜本的な見直しを行うこと、また、特に社会保障・税一体改革による低所得者保険料の軽減強化のための１千４００億円は確実に確保するということを、全国市長会並びに千葉県市長会で決議決定しております。 ○京増藤江君－１２５－国がしっかりとした負担をしない限り、自治体だけではできない。ぜひ、これからも頑張っていただきたいと思います。時間がありませんので幾つか飛ばしまして、子育ての問題について、お伺いいたします。子どもたちが大切にされるまちにということで、子育て支援課の充実についてお伺いします。正規職員の増配置についてです。新年度に非正規相談員を 1 名増員する方針ですが、それで足りるのでしょうか。正規職員の増配置が必要ではないでしょうか。貧困、虐待、子育てに関する悩みなど、子どもに関するどんな相談にも乗れる体制づくりについての方針を伺います。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。家庭における児童養育についての相談や、訪問指導、そのほか家庭児童福祉の向上を図るため、家庭児童相談室を子育て支援課に設置して、家庭における、人間関係の健全化及び適正な養育等家庭児童福祉に関する相談指導の充実強化を図っております。現在、この相談室では、非常勤の特別職３名の家庭児童相談員により業務を遂行しておりますが、近年、深刻化する児童虐待を早期発見、対応するために、保健師、保育士、児童福祉司等の専門的な知識及び相談援助技術を要し、事務を適切に行うことができる職員の配置が義務化されておりますことから、速やかに業務を遂行できるよう、関係各課と調整を図っ今後も子どもの育ちと子育てを地域社会全体で支える街づくりを推進してまいりたいと考てまいります。えます。 ○京増藤江君地域全体で子育てを担っていくと。そのかなめになるためには、やはり、それをしっかりと束ねていく正規の職員が必要だと思うんですよ。市長、一言。その正規の職員をきちんと配置すべき。この点についてはいかがでしょうか。 ○子育て支援課長（髙梨富美子君）子育て支援課内にある家庭児童相談室には、現在３名の家庭自動相談員がおり、平成３０年度にはさらに１名の増員を要望しておりますが、正規の職員ではありません。また、近年の虐待の要因には、保護者の健康上の問題や、経済や就労、夫婦、家族及び近隣等の関係など、実にさまざまな問題が複合的に作用し発生していることがあります。こういう状況からも、調整機関には、個々のケースに応じて関係機関の対応を統括し、実効ある役割を果たすために、児童の問題に通じた専門性を有する人材が必要であるとされ、平成２９年の児童福祉法の改正でも専門職の配置が義務化をされております。保健師、保育士など有資格者の正規職員の配置について、現在も要望しているところでございます。 ○京増藤江君市長に一言伺いたかったのですが。係としても各課と連携して頑張っていっていただきた－１２６－いと思います。それで、やはり子育てに関しては、産後、子育てが大変孤独だった、こういうお母さん方の声があります。なぜ孤独だったかというと、こんなことくらいで相談したら仕事の邪魔になるのではないかとか、迷惑ではないかなどと考えて、本当に辛かったということなんです

ね。家庭訪問回数を増やしたり、希望者には定期的に電話をかけたりしてほしい。また、メールの問い合わせなどがあると助かるお母さんもいると思います。こういう声がありますので、ぜひこういう声も活かして、お母さん方の本当のさまざまな悩みに応えていただきたいなと、付け加えておきたいと思います。それから、不登校施策の充実について、お伺いします。 ①本人、家庭に対する支援充実についてです。不登校の大きな原因は、９割近くが家庭、本人の無気力、不安にあるという教育委員会の答弁がこの間ありました。それを踏まえてお児童・生徒、家庭のどんな問題で不登校になっているのか、解決のためにどのような手だ聞きします。てを取ってこられたのかを伺います。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。初めに、本市の不登校児童・生徒の状況について説明をさせていただきます。小学校入学当初より不登校になった児童は、過去３年間で１人もおりません。特別支援学級在籍の不登校児童・生徒は、今年度１月末時点で２６人、平成２８年度は２１人、平成２７年度は２０人となっております。外国籍の不登校児童・生徒は、今年度 4 人となっております。今年度の不登校児童・生徒のうち、小学生の９４パーセント、中学生の８４パーセントが、本人に関わる問題や家庭生活の影響がきっかけで不登校になっております。本人に関わる問題で不登校になったきっかけと考えられるのが無気力、不安などの情緒的混乱です。また、家庭生活の影響で不登校になったきっかけと考えられるのが、家庭の生活環境の急激な変化、親子関係をめぐる問題です。各学校は、児童・生徒が学びの主役となるわかる授業作りや教育相談週間を設定して、児童・生徒の悩み等を聞いて一緒に解決策を考えるなど、不登校の未然防止に努めております。また、ある児童・生徒の欠席が多くなってきた場合には、積極的にケース会議を開き、担任一人ではなく、学校全体で対応していくようにしております。さらに、不登校になってしまった児童・生徒には定期的に電話連絡や家庭訪問をして、保護者、関係機関と連携しながら登校に向けて支援をしております。本市では以前より、不登校対策として、各学校の要請に応じて訪問担当の学校教育相談員を派遣したり、県のスクールカウンセラーが配置されていない学校に対して市のカウンセラーによる巡回相談を行うなど、支援体制の充実を図ってきました。今年度は、新たに朝陽小学校に、県のスクールカウンセラーを配置することができました。－１２７－また、スクールソーシャルワーカーを市単独で雇用し、関係機関と連携して、個に応じたさまざまな支援を行ってきました。現在は、来年度に向けてスクールカウンセラーの増員や、不登校対策の県費負担教職員の増員を要請するなど、県の教育委員会とも連携を図っております。 ○京増藤江君ます。今後も不登校児童・生徒を 1 人でも減らせるよう、魅力ある学校作りのための支援や相談体制の充実を図れるよう努力してまいります。八街市の場合は、本当に不登校率が高いというところでは、これをどうするかということでさまざまな方策は採られてまいりました。先ほどのご答弁もありましたけれども、今年度からはスクールソーシャルワーカー、ケースワーカーも一人配置されたと。そして、朝陽小学校にもカウンセラーが配置されたと。そういう点では、いかにして子どもたちの不登校を減少させていくか、子どもたちの状況を捉えていくかと、そういう努力がされていると思いそこで私は確かめたいのですけれど、新年度にはスクールソーシャルワーカー、また、新たなカウンセラーも増やす、そういう方向ですか。そういう答弁があったようですけれど。 ○教育次長（村山のり子君）ただいま教育長からの答弁にございましたように、スクールソーシャルワーカーにつきま

しては、今年度配置しましたので増やす予定はございません。各学校のスクールカウンセラーの要望を県教委にしているところでございます。 ○京増藤江君平成２９年１月現在、小学生の不登校は特別支援学級在籍児童も含めると１６人。それから、中学生の不登校は１０７人です。八街市では特別支援学級在籍児童の不登校率が大変高い。この理由は何なのか、伺います。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。特別支援学級の不登校率が高いということでございますけれども、特別支援学級に入級する要因の中の１つとして、不登校というものもございます。不登校が要因で特別支援学級へ入るという、そういう状況もございます。特に私どもは、特別支援学級の子どもたちの割合が高いというのは問題にしておりません。それよりも、やはり個々の状況、個々の不登校の原因を徹底的に追及して、それをどう対応するのかということを、それをスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、指導員、そして指導主事等で、総合的にさまざまな面から多角的に要因を調べて対応するということを重視しておりまして、特別支援学級の児童・生徒が不登校率が高いというのは、さほど問題にしてございません。一緒に、ほかの児童・生徒とともに、同じように原因追及をして対応をしているところでございます。ただ、スクールソーシャルワーカーの報告を見ますと、特に、特別支援学級の子どもが不－１２８－登校に陥る要因が多いというよりも、やはり家庭的な問題、個に関する問題、先ほど私が答弁したような無気力な問題等、そういうことが原因であると私の方では把握しております。 ○京増藤江君特別支援学級に在籍の子どもたちが、不登校率が高くてもそんなに問題にしていないとおっしゃるのですけれども、やはり私は、このお子さんたちが学校に行きづらいというのは、大きな問題だと思いますよ。それは、それぞれと話せば幾ら対話してもし切れませんので、今回はそうではないのではないか。やはりそこにしっかりと目を向けていくことが必要だとそれで、もう時間がありませんので、ひきこもりの施策について、最後の問題をお伺いし実態の把握と必要な支援が必要と思います。ひきこもりの実態をどのように把握していく申し上げておきたいと思います。ます。のか。また、その支援の方針を伺います。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。本市におけるひきこもりの実態としましては、平成２７年度に内閣府が行った「若者の生活に関する調査報告書」によれば、全国の１５歳から３９歳までの人口の１．５７パーセント、５４万１千人が広義のひきこもりであると推計されており、これを本市に置き換えますと、約２８０人前後が広義のひきこもりの状況にあるものと推計されます。必要な支援策としましては、本市では、家庭児童相談、家庭教育相談、学校教育相談及び教育相談ダイヤルにおきまして、さまざまな相談を受けております。また、内容によっては、千葉県が設置する「子ども・若者総合相談センター」「ひきこもり地域支援センター」「地域若者サポートステーション」など、就労相談も含め、相談内容に応じた専門の機関へ適確につなげる対応をとっております。また、社会福祉協議会が行っている相談業務でも、ひきこもりに関するものがあることから、連携会議等で情報の共有化を図っております。なお、国では、平成２１年度から厚生労働省がひきこもり対策推進事業を実施しており、ひきこもり支援につきましては、教育機関、保健機関、児童福祉機関、福祉機関、医療機関、ＮＰＯ団体等、複数の専門機関が連携し、多面的な支援体制が重要としております。教育委員会としましては、青少年の健全育成の観点から、家庭、学校、地域が連携して青少年を健全に育成するための取り組みや事業を充実することで、ひきこもりにならずに将来

の八街を担う人材づくりを推進してまいります。 ○京増藤江君今の答弁でも、本当にひきこもりの青年たちがたくさんいらっしゃると推測されるということで、やはり八街市としては、いかにこの対策をとっていくかということが求められていると思います。社会福祉協議会が実施している、気になる子どもの相談、また、自立支援事業では、相談が結構あるということでございます。やはり、電話だけじゃなくて、そこへ行－１２９－って身近に相談できる、そういうことが理由で相談されていると思うんですね。それで、私は市長に伺いたいのですけれど、このひきこもりについて、教育委員会だけではできないと思うんです。どこが中心になって相談に乗ったり対策を立てていくのか、その部署を設置すべきと思うんですけれど、市長、いかがでしょうか。 ○市長（北村新司君）先ほど担当の方からもお話がございましたけれども、平成２１年度から、国ではひきこもり対策推進事業をしておりまして、ひきこもり支援につきましては、教育機関、並びにいろんな関係機関との多面的な支援体制が重要となっておるということを行っております。私どもといたしましても、教育委員会と連携をしながら、ひきこもりにならず将来の八街を担う人材づくりということで、しっかりと協議してまいりたいと思っております。 ○京増藤江君ぜひとも関係各課で協力をして、そして、どこが中心になっていくのか、きっちりと部署を定めていただきたい。このことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長（木村利晴君）以上で日本共産党、京増藤江議員の個人質問を終了します。会議中ではありますが、ここで昼食のため休憩をいたします。午後は１時１０分から再開いたします。（休憩午前１１時５１分）（再開午後１時１０分） ○議長（木村利晴君）再開します。休憩前に引き続き会議を開きます。次に、やちまた２１、小澤孝延議員の個人質問を許します。 ○小澤孝延君やちまた２１の小澤孝延でございます。早速、通告に従い順次質問をさせていただきます。質問事項の１、地域活性化について、要旨の１、地域資源の活用について、お伺いをいたします。定例会初日の北村新司市長からの平成３０年度の市政運営に対する所信表明でも触れられておりましたが、事業構想大学院大学の月刊事業構想２月号に、森田健作知事のインタビュー記事が掲載されました。これによると、「次世代が誇れる千葉を目指す」とし、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催という追い風を活かし、産業の活性化に向けた取り組みを推進。それと並行し、人口減少や経営者の高齢化、日本の土台を支える中小企業の振興にも注力すると力強く述べておりました。この中で、旅行消費者額を増やすために、地域資源を活用した商品開発、地域のブランド化の成功事例として、八街生姜ジンジャーエールの紹介がされました。訪日外国人観光客、－１３０－いわゆるインバウンドをターゲットとした県産の土産品開発などへの支援も積極的に取り組むとされています。今般、ちば「食」産業連絡協議会が行っている「食のちば逸品発掘２０１８」で、見事金賞を受賞しました。また、産経新聞社が主催する「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー」「自治体が勧める地域の逸品２０１８“まちの逸品”」部門で優良賞を受賞し、さらに注目が集まそこで、八街生姜ジンジャーエールの平成２９年度における製造実績と販売見込み、来年

度の製造及び販売計画、また、その体制についてお伺いいたします。っています。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。八街生姜ジンジャーエールにつきましては、発売以来好評を博しており、本年度は９万本を製造し、１月末時点で６万７千本が出荷されております。本年度の実績見通しにつきましては、新年度早々の在庫数も確保する必要があることから、３月末までには８万本が完売となるよう、現在も販売促進に努めているほか、新年度の製造本数につきましては、延べ１２万本を計画したいとの報告を、八街生姜ジンジャーエール企業組合から受けているところでございます。なお、小澤議員もご承知のとおり、八街生姜ジンジャーエールにつきましては、産経新聞社などが主催する「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー２０１８」の部門賞である「自治体が勧める地域の逸品“まちの逸品”賞」の優良賞に、さらには、千葉県などが主催する「食のちばの逸品を発掘２０１８コンテスト」では、直売所部門の金賞に選ばれたとの報告をいただいておりますので、改めてご紹介させていただきますとともに、この場をおかりいたしまして、関係者のご努力に心から感謝申し上げる次第でございます。本市といたしましても、引き続き八街生姜ジンジャーエール企業組合や八街商工会議所などと連携を図りながら、八街生姜ジンジャーエールのＰＲに努めるとともに、販路拡大の支援にも努めてまいりたいと考えております。 ○小澤孝延君ありがとうございます。関連して、次の質問に移りますが、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックは、１９６４年以来５６年ぶりに開催が決定し、全世界から注目されることとなります。これによって、選手団、応援団、関係者やインバウンドの方々が、日本の玄関口である成田空港におり立ちます。日本全国、さらには全世界にこの八街をＰＲできる絶好の機会となります。そこで、東京オリンピック・パラリンピックという最大のチャンスに便乗し、「八街生姜ジンジャーエールは東京オリンピック・パラリンピックを応援します」等のキャッチコピーを入れた応援や、記念ラベル等を製作して八街をＰＲする武器としてはいかがか、お伺いいたします。 ○市長（北村新司君）－１３１－答弁いたします。八街生姜ジンジャーエールのラベルデザインにつきましては、八街商工会議所が千葉県のローカルデザイン確立によるブランド力強化支援事業の支援を受けて作成したもので、八街生姜ジンジャーエールの標章として、平成２７年度に行ったテスト販売からラベル等に使用しているものでございます。また、八街市が日本一の落花生の産地であることに加え、江戸時代には野馬捕りが行われていたことから、ラベルのデザインには、落花生のぼっちや野馬の姿などが描かれており、八街らしさが出ているとの評価もいただいているところでございます。このため、２０２０年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの限定の記念ラベルを新たに作成する考えは現時点ではないとの回答を、八街生姜ジンジャーエール企業組合から受けているところでございます。しかしながら、２０２０年に開催される東京オリンピック・パラリンピックは、本市特産の落花生や八街生姜ジンジャーエールを世界にＰＲすることができる絶好の機会でもありますので、国や県の動向を注視しつつ、八街商工会議所をはじめ、八街市優良特産落花生業者会、八街生姜ジンジャーエール企業組合などと、販路拡大に向けた調査研究に引き続き努めてまいりたいと考えております。 ○小澤孝延君ありがとうございます。実は、既に千葉県鴨川市にある酒蔵では、オリンピックに向けた記念ラベルでお酒の販売がされているそうです。ですので、ほかの同業ですとか近隣等の動きを見ながら、ぜひ前向

きなご検討をしていただくようにお願いをいたします。続いて、３番目の質問にいきますが、去る１２月定例会の際に、商工観光課よりピーちゃんナッちゃんのピンバッジが配布をされました。すみません、今日は付けていませんが。以来、公務も含め外出する際には着用するように努めておりますが、市外や県外の方から、すてきなピンバッジですねとか、自分の地域、地元ではないので非常に羨ましいとか、ほかにもデザインがあるのか、または、販売はされているのか等、興味、関心の声を多くいただいています。また、市民からも、ピーちゃんナッちゃんのピンバッジやネクタイの開発、販売はないのかとの声もあります。このような市民からの声は市役所担当課にも届いていると思いますが、これらも踏まえ、今後、ピーちゃんナッちゃんグッズの新商品開発及び販売計画等はあるのか、お伺いをいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。市では、ピーちゃんナッちゃんのＰＲ用グッズとして、ミニタオルやクリアファイル、ぬいぐるみなどを作成し、各種イベント時に配布しているところでございます。また、八街消費生活センターのＰＲ用グッズとして作成していますシャープペンシルやボールペン、ストラップ、うちわ、エコバッグ、クリアファイルなどにも、ピーちゃんナッちゃんのイラスト－１３２－を入れているところでございます。さらに、本年度は、国の地方創生推進交付金を活用いたしまして、平成３０年秋にデビューいたします予定の落花生新品種「千葉Ｐ１１４」のＰＲ用グッズして、ピーちゃんナッちゃんのピンバッチ１千個とシール１万枚を作成し、産業まつりをはじめとする各種イベント時において配布しているところでございます。現時点では市が作成したピーちゃんナッちゃんのグッズを販売する計画はございませんが、ピーちゃんナッちゃんのデザイン等を、配布物や商品等に無料で使用できるよう、市では、「八街市イメージキャラクター「ピーちゃんナッちゃん」のデザイン等の使用に関する要綱」を制定しているところでございますので、引き続き、民間企業や関係機関などに対しまして、本制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 ○小澤孝延君キャラクター使用に関する要綱があるということですが、今までに民間からピーちゃんナッちゃんのキャラクターデザインを使用しての商品開発等に関する問い合わせであるとか、実際に商品開発をされたという実績があるのかどうか、お伺いいたします。 ○総務部長（山本雅章君）ピーちゃんナッちゃんのキャラクターデザイン、これの使用の関係ということでございますが、平成２８年度の実績を申し上げますと、利用の申請が８４件ございました。そのうちの３９件が市役所内、市役所関係、残りの４５件が、これが民間などの利用申請ということで、合わせて８４件の利用申請がなされております。代表的なものとしましては、社会福祉協議会、皆さんご存じかと思いますけれども、ピーちゃんナッちゃんの図柄を入れたポロシャツの販売を行っております。それから、市内の和菓子店で、ピーちゃんナッちゃんの焼印を押したどら焼き「ピーちゃんナッちゃんどら焼き」、こういったものも利用申請がなされておりまして、徐々にピーちゃんナッちゃんを活用した商品開発がなされてきておるという状況にございます。 ○小澤孝延君ありがとうございます。先ほどの答弁の中にも、この要綱については広く周知をしていくということでありますから、さらにさらに、ピーちゃんナッちゃんのキャラクターが市内、または県内に、全国に、世界にと広がっていくことを期待しています。続いて、４番目の質問に行きますが、２０１７年１１月１７日現在、道の駅は全国に１千１３４カ所、千葉県には２９カ所登録されています。しかし、印旛の圏域の中には登録はありません。当市においても、道の駅登録に前向きに検討していた時期があったと伺っていま

す。近隣では成田市の「空の駅」や、昨年９月には、「いずもマルシエ酒々井」がオープンしています。近年の交通量の変化、平成３２年度目途の八街バイパス全面開通、ますます増加するインバウンドや観光客等を受け入れ、消費拡大を目指すためにも、道の駅を含めた八街ならでは－１３３－の拠点整備に向け、改めて検討を進めてみてはいかがか、お伺いをいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。道の駅につきましては、ドライバーが一般道でも安心して自由に利用できる快適な休憩のための空間でございまして、このような空間ができることで地域の核が形成され、道路を介した地域の活性化などの効果が得られることは十分認識しているところでございます。本市では、過去に「道の駅基本調査業務」を実施し、道の駅を整備するにあたり、さまざまな検討を行ったところでございますが、建設にかかる費用やその費用対効果、または、ランニングコストなどのさまざまな点から実現には至っていない状況でございます。このようなことから、現時点では、道の駅の整備は非常に難しい状況ではございますが、地域活性化の１つの方策であると捉えております。今後も本市の特性を活かしたさまざまな取り組みにより、地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。 ○小澤孝延君今のところ、ちょっと難しそうだということではありますが、仮にできるとすれば、具体的な候補地というのは、日本の玄関口である成田空港からのアクセスや、酒々井プレミアムアウトレットをはじめとしたショッピング、県内の観光、農業体験や歴史、文化に触れられるスポット等を総合的に勘案して、どこに道の駅等の拠点を整備するのが妥当かどうか、もしも当市としてのお考えがあれば、お伺いをいたします。 ○建設部長（横山富夫君）先ほど、市長答弁の中にもございましたけれども、基本調査業務の中で、３カ所の候補地として選定されておりますけれども、南部地区に１カ所、中央地区に１カ所、北部地区に１カ所の箇所を選定しております。それの中を考えますと、今の時代の交通網の流れ、車の流れ等を勘案して、条件などを考慮しながら選定していくことが、妥当ではないかと考えております。 ○小澤孝延君成田空港の方から施設を含めて考えると、北部あたりが現実的な場所かなと思いますし、多くの費用がかかることでもありますが、土地の確保を含めたタイミングというのも非常に重要なことだと考えておりますので、ぜひぜひ、こちらについても実現に向けて検討を進め続いて、要旨の（２）番目、訪日外国人等の「おもてなし」の態勢についてお伺いをいたていただければと思います。します。日本政府観光局が、２０１７年の１年間に日本を訪れたインバウンドの人数を発表しました。それによると、２０１７年は前年比１９．３パーセント増の２千８６９万１千人で、統計開始以来、最高記録を更新しています。５年前と比較すると２千万人増加しています。さらに、２０２０年の目標値は４千万人、２０３０年は６千万人を見据えているそうです。観光スタイルも多岐にわたり、近年ではレンタカーの利用が伸びているそうです。国土交－１３４－通省道路局の調べによると、２０１１年が１７万９千人、２０１２年２６万７千人、２０１３年３４万５千人、２０１４年５０万１千人、２０１５年７０万５千人と、ここ５年間で約そこで、当市において、インバウンドによる交通事故等は発生しているのかどうか、また、把握できる仕組みになっているかどうか、お伺いいたします。４倍となっています。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。外国人によるレンタカーを運転中の人身事故につきましては、訪日客と日本に住む外国人

のどちらかは不明ではございますが、外国籍でレンタカーの使用によります交通人身事故の千葉県警察の統計によりますと、平成２８年中が千葉県内で５件、八街市内では０件、平成２９年中が千葉県内で８件、八街市内では０件となっております。 ○小澤孝延君ありがとうございます。続いての質問と関連しますが、国土交通省では、今般、ＥＴＣ２．０の急ブレーキデータ等を活用したピンポイント事故対策を講じることとしています。実施地域として、新千歳空港、中部国際空港、関西国際空港、福岡空港、那覇空港の５地域で、今年の秋頃から順次実験を開始するそうです。成田国際空港は含まれておりませんが、レンタカー利用人数では５番目に多く、年間３万６千人を超えています。急増するインバウンドのレンタカー利用による交通事故を防止するための対策を講じる必要もあると考えます。カラー舗装やピントグラムを活用した標識、多言語注意看板等の設置等は検討されているのか、お伺いいたします ○市長（北村新司君）答弁いたします。訪日外国人のレンタカー利用による事故防止につきましては、千葉県警察に確認しましたところ、訪日外国人の増加が見込まれることから、法令改正により、外国人にもわかりやすい道路標識を整備するため、「止まれ」や「徐行」の標識に英語が併記されることとなり、新規設置分から随時更新していくとのことでございます。交通規制を伴った道路標識につきましては、千葉県公安委員会が設置しておりますので、市が独自に標識を設置することはできませんが、カラー標識や多国語注意看板の整備につきましては、今後、国、県の動向を注視してまいりたいと考えております。なお、道路標識等とは直接関係ありませんが、ホームページのリニューアルに合わせまして、英語、中国語など、多言語表記をすることによりまして、外国の方でも、本市の情報を取得しやすくなるよう整備する予定でございます。 ○小澤孝延君ぜひ、県の動き等も含めて、対応を進めていただければと思います。－１３５－続いて、インバウンドをはじめ観光客の多くが、スマートフォンであるとかタブレットを使用して観光やショッピング、食事、宿泊等さまざまな情報を入手しています。ＳＮＳを利用し情報の拡散をしたりもしています。東京オリンピック・パラリンピック開催をきっかけに、交流人口の拡大を図るため、スマートフォンやタブレット等が使える無料公衆無線ＬＡＮ等の整備が必要と考えます。観光客の利便性・快適性の向上を図る対策について、お伺いをいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴いまして、今後、多くの外国人の方が千葉県にも訪れることが見込まれておりますが、現時点では、本市で無料の公衆無線ＬＡＮ環境を整備する計画はございません。しかしながら、情報通信技術の進展により、スマートフォンやタブレットなどの端末でインターネットを利用している方が増加していることから、国や県の動向にも注視するとともに、近隣自治体などの活用事例なども含めまして、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。 ○小澤孝延君ありがとうございます。そうすると、市内の商店等で無線ＬＡＮのうち、フリーＷｉ－Ｆｉ等の対応をされている状況はあるのか、また把握されている状況があるのか、お伺いいたします。 ○経済環境部長（江澤利典君）現在のところ、市では、個々の商店街の無線ＬＡＮや、またフリーＷｉ－Ｆｉ等の整備状

況までは、ちょっと把握はしていない状況でございます。また、商工会議所においても把握していないという報告は受けているところでございます。しかしながら、先ほど市長が答弁したように、近隣自治体の活用事例ということで調査・研究ということお話をさせていただいておりますので、実は印西市の方で、これは観光とかそういうものではなく、大規模災害関係における複数の通信手段の確保の一環ということで、市役所また避難所等の公共施設にアクセスポイントを設置しているということを聞いておりますので、その辺も参考にしながら、今後調査・研究にあたりたいと考えております。 ○小澤孝延君ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いします。続いて、④番目、市内商店等の電子決済の対応状況は。経済産業省が行った調査によると、日本の電子決済、キャツシュレスですとかクレジットカード決済への対応は、中国では５５パーセント、韓国で５４パーセント、日本では１９パーセントと、おくれをとっています。地方より大都市圏、小売業より大型店やチェーン店に導入が進んでいます。また、インバウンドの５４パーセント、約半数以上がクレジットカードを利用しているとのデータもあります。－１３６－そこで、市内商店等においても電子決済が可能であるという情報を発信できれば、より多くの流動人口を取り込むことが可能と考えます。市内におけるキャッシュレス、カード決済等の状況についてお伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。現金のかわりに、あらかじめ現金をチャージしたカード、もしくはクレジットカードでの自動引き落としを設定したカードやスマートフォンなどで支払いをすることができる電子マネーにつきましては、今後、需要が伸びていくことが予想され、市内のスーパーマーケットやコンビニエンス・ストアなどでは、電子決済ができる店舗が増加しているものと認識しておりますが、市では、個々の商店の対応状況までは把握していない状況でございます。また、八街商工会議所でも、会員個々の電子決済対応状況までは把握していないとの報告を受けているところでございます。 ○小澤孝延君ありがとうございます。続いて、⑤番目にいきます。この２月９日より第２３回冬季オリンピックが開幕されています。昨日も、女子団体のアイスケートのパシュートが金メダルを獲得され、私も含め多くの感動と勇気をいただいているところになります。これによって、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けての機運をさらに盛り上げていきたいと思っています。千葉県は、成田国際空港がある日本の玄関口として、開催地東京の隣接県として、また８種目の競技開催県としての役割に「おもてなし」への取り組みがとても大切であると考えています。県内市町等と連携した「おもてなし」への取り組みの中で、印旛地域での観光連携の計画が検討されているとのお話もお伺いしますが、その進捗状況についてお伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。状況でございます。と考えております ○小澤孝延君地域資源を活用した観光施策などにつきましては、千葉県観光企画課や印旛地域振興事務所などが事務局となりまして、講演会や意見交換会などを行っているところでございます。今年度は、２月１日に、「ちばの観光掘り起こし隊事業」として、印旛地域の観光に関する講演会及び意見交換会が開催されまして、商工観光課の担当職員が参加し、インバウンドに関する意見交換などを行いましたが、現時点では、各市町間の連携までには至っていない

このため、このような機会を活用しまして、今後も近隣市町との交流を深めてまいりたいありがとうございます。ぜひ、インバウンドの方々は、日本の千葉の八街に来るというこ－１３７－とではなく、日本に来る。そこで観光であるとか文化を触れるということが目的でしょうから、各市にとどまることなく連携を深めて、オール千葉、オール日本でおもてなしができればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。既にお隣の千葉市では、外国語観光ボランティアガイドの養成をはじめとした外国人観光客を受け入れるための体制づくりにおける人材育成が始まっているそうです。また、お隣の山武市でも、スリランカのホストタウンとしての受け入れ態勢に着手するという話もお伺いしております。当市では、これらボランティアなどの人材育成への取り組みは、何か検討されているのか、お伺いいたします。 ○経済環境部長（江澤利典君）ボランティアということでございますけども、先日、読売新聞でしたか、記事として載っていたのがありまして、過去１年間にボランティアをした県民が２５．２パーセント、全国で３６位と低迷しているということも書いてございました。これは総務省の社会生活基本調査の中での報告ということになっております。また、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、ボランティアの機運醸成の問題が浮き彫りになっているというような状況ということが、記事でございました。一方、趣味・娯楽については９０．６パーセントにのぼり、全国第１位というふうに、千葉県はなっております。そこで、市といたしましても、平成３０年度の千葉県予算の中でも、ボランティアの確保・育成、通訳ボランティア養成講座、また外国語ボランティアガイド養成などの事業がございますので、積極的に広報並びに市のホームページなどで紹介をしていきたいというふうに考えており、また調査・研究にしていきたいというふうに考えております。 ○小澤孝延君２０２０年と、もう期限が決まっておりますから、ぜひぜひスピード感を持って対応していただければと思いますし、この地域資源を活用したブランド化や商品開発、全世界から注目される東京オリンピック・パラリンピック開催を、最大限に活かす応援ラベルの作成とか無料公衆無線ＬＡＮ、キャッシュレス・クレジットカード決済など、この情報を集約して、さまざまな媒体を活用して発信することにより、当市を訪れるインバウンドや観光客が安心して楽しめ、流動人口が増加することによる経済効果も大いに期待したいところです。近隣市町との連携による観光マップ等に便乗した情報発信も可能であると考えますので、引き続き近隣市町の動向に着目し、情報収集を継続しながら、実施可能な事柄を精査し、「おもてなし」の体制が整っていくことを期待します。質問事項の２、八街市の歴史についてお伺いをいたします。まずは、郷土資料館についてです。 ①として、株式会社いき出版が企画・製作の「写真アルバム佐倉四街道・八街の昭和」が、２月１５日に千葉県教科書販売株式会社から限定１千５００冊発行されました。このアルバム作成にあたり、写真や資料、情報の提供を含め当市の関わりについて、お伺いいたします。－１３８－ ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。本件につきましては、平成２９年８月３１日に、いき出版から、昭和期の八街の写真の提供依頼を受けました。既に他市町村でも同様の本が刊行されており、また、本市におきましても、昨年度企画展で「八街昭和懐古」を開催したこともあり、昭和期の八街を多くの方々に知っていただくよい機会と考え、郷土資料館で収蔵している写真を提供し、提供した写真については説明文の原稿執筆を行いました。 ○小澤孝延君この八街市や佐倉市、四街道市の教科書等には掲載されていない昭和の歴史を目で見ることのできるとてもよい一冊であると感じました。

今後、小・中学校での歴史教育等で副読本的な活用方法ですとか、そういったことは検討されているのか、お伺いいたします。 ○教育次長（村山のり子君）ただいま議員からご紹介の本につきましては、小学校３、４年生の社会科の地域学習におきまして貴重な資料となることから、教育委員会で編集をしております社会科副読本の編集会議においても、来年度の副読本編集に向けて、参考にできればと、話題となっております。教育委員会といたしましては、ご紹介の本は小・中学校での歴史教育全般において活用できると考えられますが、購入や活用については各学校の判断に任せております。 ○小澤孝延君ありがとうございます。ぜひぜひ貴重な資料ですので、活用に向けて検討していただけたらと思いますし、私の知り合いでも、その当時の昭和の写真の中で、娘さんですとか兄弟が載っているということで、非常に喜ばれている情報等もありましたので、ぜひ皆さんにおかれましてもご一読いただければと思っています。続いて、②番目。市制施行２０周年にあわせて発行した「図解八街の歴史」は八街の成り立ちをはじめ非常に簡潔、明瞭にまとめられてれおりまして、小学生でも十分理解できる教材となっています。地域への誇りや愛着を育み、地域の課題解決や活性化といった具体的な行動に取り組む姿勢をもった次代を担う人財を育成するための教育を行う上でも、歴史や文化の継承はなくてはなりません。その歴史の裏付となる大切な事業に市史編さん事業がありますが、当市における市史編さんの進捗状況と、完了のめどはいつ頃を予定しているか、お伺いをいたします。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。市史編さん事業につきましては、市史編さん委員会の指導のもと、下部組織として近世専門部会及び近現代専門部会を立ち上げて、資料の収集、整理、調査に努めております。現在、近世専門部会につきましては、『近世資料編』全５冊のうち３冊目となる、大谷流・小谷流・根古谷・岡田・用草地区の古文書を集めた資料集を作成中です。－１３９－また、近現代専門部会につきましては、『近現代資料編』全五冊のうち１冊目となる明治時代初期の古文書を集めた資料集を作成中であります。古文書の整理作業は、１点１点その内容を確認し、解読するという地道な作業の積み重ねとなるため、５年に１冊の割合で刊行できるように務めているところです。これら「資料編」が完成した後に、市民の皆様にも読みやすい、時代の流れを追って八街の歴史を叙述した「通史編」を刊行する予定でございます。 ○小澤孝延君ありがとうございます。非常に手間のかかる地道な仕事ということでありますが、やはり大切な仕事ほど手間がかかって地味であるということもありますので、ぜひ丁寧な発行を進めていただければと思います。その郷土資料館ですが、昭和６２年度の開館以来、「知って、学べて、楽しめる」資料館として、市内で発見された埋蔵文化財や市民から寄附された古文書、民具などを展示。後世に残すべき市の歴史資料を収集し保存をしています。八街市の歴史を語る上ではなくてはなりません。しかし、プレハブの耐用年数は、一般的には２７年とされておりますが、既に３０年を超えて経過しています。老朽化により、大規模な修繕が頻繁に必要になっています。来年度の予算に中央公民館・郷土資料館の改修や建設に向けた設計業務と社会教育施設案内看板設置工事が計上されています。教育委員会としてはどのようにこれを進めて行くのか、そのお考えをお伺いいたします。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。工事を行いました。 ○小澤孝延君

郷土資料館は、建物内外の老朽化が見られることから、今年度、来館者へのけが防止に対する応急処置として、郷土資料館床の一部改修工事並びに外壁の改修工事、トイレの洋式化平成３０年度、中央公民館敷地内における郷土資料館を含めた社会教育施設について、市民の利便性向上のため必要な整備の内容や方向性を調査する予定でございます。郷土資料館、社会教育施設含めてということとなると中央公民館もそうですかね。ありがとうございます。ぜひ、総合的な知見から整備をしていただければと思います。 ④番目にいきますが、後世に残すべき歴史資料等は、当市の「宝」であります。これを５０年後、１００年後、さらには永続的に受け継いでいかなければなりません。そこで、これらの宝は、その種類によって適切な方法や環境で維持管理・保管されているのか、お伺いいたします。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。歴史的資料の永続的な保存には、温湿度管理などの空調設備が必要不可欠ですが、現在の－１４０－建物では、適切な設備による保存管理がなされていないのが現状です。そのため、歴史的資料の最低限の劣化防止として、中性紙封筒や中性紙保存箱を用いて、資料の保存に努めております。また、年々市民の方々から、歴史的資料を多数寄贈していただいているため保存スペースが手狭となっており、展示スペースで資料を保管している状況平成３０年度、中央公民館敷地内における郷土資料館を含めた社会教育施設について、市民の利便性向上のため、必要な整備の内容や方向性を調査する中で、検討してまいりたいとにあります。思います。 ○小澤孝延君ありがとうございます。先ほども触れましたが、地域への誇りや愛着を育み、地域の課題解決や活性化といった具体的な行動に取り組む姿勢を持った次代を担う人財を育成するための教育を行う上でも、歴史や文化の継承はなくてはならないと考えております。また、一昨年の台風９号のような強烈な暴風雨による甚大な被害は記憶に新しく、近年の異常気象は人知を超える災害となっています。屋根がいつ吹き飛ばされるかもしれません。また、いつ起きても不思議ない最大マグニチュード９クラスと想定される南海トラフ地震をはじめとした震災による家屋の倒壊等も踏まえ、一刻を争う事態と捉え、可能な限りの対策を講じていただけるよう切にお願いをして、質問を終わりにいたします。 ○議長（木村利晴君）以上でやちまた２１、小澤孝延議員の個人質問を終了しします。会議中ではありますが、ここで１０分間休憩いたします。（休憩午後１時５２分）（再開午後２時０１分） ○議長（木村利晴君）再開します。休憩前に引き続き会議を開きます。次に、公明党、川上雄次議員の個人質問を許します。 ○川上雄次君公明党の川上雄次です。しくお願いします。個人質問を行います。執行部の皆様には、真摯で前向きな答弁を期待いたしまして、よろ最初の質問は、今、地方自治体に求められている公会計について、次に行財政改革の本流とも言える組織機構の見直しについて、次に大きく進展している榎戸駅の整備について、最後に電気料金の削減策について、４項目の質問を行います。公会計については、私はこれまで何度となく取り上げてまいりました。地方公会計制度は、「現金主義・単式簿記」によるこれまでの会計制度に、「発生主義・複式簿記」といった企

－１４１－業会計的要素を取り込むことにより、資産や負債などのストック情報や、現金主義の会計制度では見えにくいコストを把握し、自治体の財政状況等をわかりやすく開示するとともに、資産・債務の適正管理を有効活用するということです。中長期的な視点に立った自治体経営を強化することが期待されます。また、公会計の目標の第一は、民間の企業会計と違い、税金の使い道を明らかにし、市が、発生主義、複式簿記、固定資産台帳などの財務書類を作成・公表することで、見える化を図ること、市としての説明責任を広くすること、そして私ども議会に対しても情報提供を強化する、このことにつながります。そこで、質問の第１は、本市の公会計の整備状況についてお伺いします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。本市では、かねてより、総務省方式改定モデルによる財務書類を作成してきたところでございますが、平成２７年１月に、総務大臣より、平成２９年度までに全ての地方公共団体におきまして、統一的な基準による財務書類等を作成するよう要請がありました。本市では、この要請を受け、平成２８年度の決算より統一的な基準による財務書類等を作成することとし、今年度中に平成２８年度の決算について財務書類等を作成し、ホームページで公表するよう、現在作業を進めているところでございます。 ○川上雄次君ありがとうございました。今、八街市のホームページでは総務省方式改定モデルのデータが表示されています。これが統一的モデルに変わっていくことによって、公会計作成のそのメリット、財政用としての活用法をどのように考えているか、再度お伺いします。 ○財政課長（會嶋禎人君）統一的な基準による財務処理等につきまして、まずメリットでございますが、市の財産、資産、そういった状況の把握ができるという点。それから、いろいろな行政コストの絡みの計算書などが作成されることにもなると思いますので、そういった形での、それを利用した分析が多方面でできるようになる。それから、今の財産の関係で固定資産台帳が整備されていきますので、公共施設、ものなどのマネジメント活用が可能になると。あと、一番大きいメリットとしては、全国で方式が統一されますので、団体間の比較が容易になるというところがメリットとなります。結局、そのメリットがあるということで、それを今度活用することによりまして、例えば施設の老朽化の対策ですとか、当然類似団体との比較によって、今八街市の状況がどういうところにあるのかとか、あるいはもっと細かくなれば、人件費なども含めたコスト計算ということが可能になるかと思いますので、そういったものを把握することによって、ある意味で予算編成の活用もできるというようなところが、活用方法なのかと思います。 ○川上雄次君－１４２－詳しくこのタイムスケジュール的なものを聞きたいんですけども、今年度の３月までに総務省方式から標準モデルへと、新しい形の作成が始まっていると思うんですけども、企業会計と違って、地方自治体の会計というのは、４月以降、出納閉鎖まで、６月までですか、そういった方式というのは民間にはない方式なんですけども、この標準モデルを正式に公表するには、６月以降８月ぐらいにデータをそろえて、９月の議会までに公表してくるのか、その辺の手順というのはどのようになっているか、お伺いします。 ○財政課長（會嶋禎人君）今現在は、平成２８年度決算というのを、今ちょうどつくっているところになります。それで、当然１年間分の固定資産の動きなんかも盛り込んでいきますので、今は、この３月までに平成２８年度の決算で作成するということで、今進めているところでございます。ですから、これから今度は平成２９年度の決算になりますと、今までどおり、５月で締めて６月、９月議会までに今までの決算をこしらえて、９月議会で決算の方の承認を、順調に

行けばいただけると。そのいただいた後に、組合なんかの分もありますので、そういった部分も含めて、平成２９年度分を整理し、年末から年明けにかけまして、今度は平成２９年度分をこしらえていくというような形になりますので、実際の決算の認定なりというのは９月、秋口からよりは半年近くたたないと、直近の年度の決算というものはでき上がらないのかなというふうな日程になろうかと思います。 ○川上雄次君わかりました。組合ということでは、一部事務組合も入っているということですね。その上で、私どもの議会にさまざまなデータを提供していただくわけですけども、この公会計情報提供の際には、予算編成にも活用できるようなセグメント分析、事業別、施設別といった形の行政コスト計算書も作成した上での提供になるのか、その辺はいかがでしょうか。 ○財政課長（會嶋禎人君）先ほど活用のところでも幾つか申し上げましたけども、計算書という形でいろいろな、例えば先ほど言った公共施設の老朽化対策によって、どういったところにどれだけのお金がかかっていくのかとか、今後どういった形でそういった施設の方針が必要かとか、出せるのかとか、そういったものもあります。当然、収納債権の徴収対策ですとか、施設の統廃合、使用料の適正化等いろいろ、そういった分析の視点というのは多々あるようでございます。八街市はまだこれからこしらえていくところですので、具体的にどういったものを、どういうところで活用するかというところは、今はまだ正直決まっていません。ただ、ほかの団体でもう既にそれを活用した中で、分析をされている団体もありますので、それを調査した中で、八街市もなるべくそういったいろいろな方面での活用をしていきたいというふうに考えておりますので、その書類等をこしらえることができた暁には、先ほど議員さんもおっしゃったように、見える化というのがございますから、公表していくようになろうかと思います。 ○川上雄次君－１４３－よくわかりました。地方自治体が、地方分権によってひとり立ちをしていく上には、きちんとした財政処理が、経理処理ができなければいけないということで、これからもさまざまな取り組みが、今までより価値あるものが増えていくと思うんですけども、特に簿記関係のものが非常に明るくなければいけないと、そのように思います。例えば、監査委員会等は、局長にお聞きしましたら、職員の方が簿記の研修を受けてレベルアップをしていくという話も聞いております。これからは、この会計処理をしていくには、仕訳の仕方というものが大きく変わってくるというふうに考えられるんですけども、各課でそれぞれ仕訳をしていく方向については、どのような形での取り組みをしていくのか、これについてはいかがでしょうか。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。とがございます。財務書類等を作成する上で行う仕訳作業につきましては、日々仕訳と期末一括仕訳の方法日々仕訳につきましては、毎日の収入や支出について、複式簿記の方法による仕訳を行っていくもので、毎日の収入や支出の状況をリアルタイムに把握することが可能となりますが、その一方で、毎日の作業量が膨大になることや、日々仕訳に対応した財務会計システムの導入にコストがかかることなどが予想されます。そこで、本市といたしましては、年度末に一括して仕訳作業を行っても、財務書類等の作成やその活用に特段の影響はないものと考えられることもあり、よりコストをかけずに仕訳を行うことができる期末一括仕訳の方法により作成することといたしました。 ○川上雄次君これまでの総務省方式のモデルの場合には、以前とそんなに大きな差がないような制度設計がされているというか、取り組みやすかったんですけども、これからの標準モデルになりますとそうもいかないと思うんですね。期末でまとめてやると、本当にこれは事務処理が増

えてきて、負担が多くなるというのが気にかかります。日々仕訳の方が、初めはとっつきにくいでしょうけども、かなりなじみやすいという話も聞いております。常に日々仕訳の数がたくさんあるわけではないので、日々仕訳の方の取り組みを私はした方がいいかなと思っているんですけれども、それにしても、こういった会計制度が入ってくることにおいて、経理に明るい人材、また簿記に明るい人材、そういったものの育成というものが必要だと思います。それについて、担当課の方はどのようにお考えでしょうか。 ○総務部長（山本雅章君）公会計制度への移行ということになりますと、議員ご指摘のとおり、簿記に関する知識、特に複式簿記、それに基づく仕訳作業といったことが発生してきますので、そういった人材の育成ということもちょっと考えなければいけないと思います。－１４４－そういった複式簿記、公会計制度に関する研修、こういったことも職員の方に研修を受けさせるですとか、知識を深める方法を考えたいと思います。 ○川上雄次君よろしくお願いします。民間では、普通の簿記なんですけども、それが市役所の場合にはちょっと違っている制度で、今まで臨んできているということで時間がかかるかと思うんですけども、前に、議会質問でご案内したことがあったんですけども、私どもが視察でお邪魔した山口市役所さんは、市長さんが熱心で、庁内に簿記学校をつくって、それで全体を育成したという、そういうところもありました。本当に人材育成にあたっていただくことによって、市民の皆さんへの説明責任を果たすことになるし、また議会の我々にもさまざまなデータを、また他市とも比較もできるような形で提供していただける形になりますので、しっかりとした取り組みをよろしくお願いします。それでは、次の質問に入ります。組織機構の見直しについてお伺いします。今、自治体は、人口減少社会、また少子高齢化の進行、市民ニーズの多様化など、さまざまな課題を抱えております。そうした中で、より少ない経費で最大の効果を発揮する効率的な執行体制の整備が求められております。そこで、効率的な行政経営を行うためには、柔軟かつ合理的な体制の整備が求められます。そこで、質問の（１）として、組織の統廃合・合理化についてお伺いします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。組織の統廃合につきましては、各担当部課等で協議・検討しているところでございますが、業務の効率化が図れないことや、市民サービスの低下が懸念されるために、人員の削減は難しいなど、統合するメリットが少ないとの報告が上がってきております。しかし、業務の多様化する中で、市民サービスの向上を図る必要がございますので、有効な組織の統廃合・合理化については、今後も、十分検討してまいりたいと考えております。 ○川上雄次君ありがとうございます。今議会の市長の施政基本方針の中でも、必要性、効率性の観点から、不断の見直しを行い、歳出削減を図る、努めるというふうにありました。その不断の見直しということにも関連しますけども、次の項目になりますが、水道課と下水道課の統合についてお伺いします。水道課は、特別会計の公営企業会計が行われております。しかし、本市を含めて全国の下水道事業は、約９割が「現金主義・単式簿記」の官庁会計方式のままであります。そこで、経営状況の把握や分析が難しいという課題を抱えております。さらに、これからいろいろな設備の大量更新時代を迎え、公営企業施設の維持管理に多額の経費が予想されております。国や地方の財政が厳しくなっていく中で、公営企業会計に対する一般会計負担をさらに拡大－１４５－することは限界があります。

そこで、総務省では、全国の自治体の公営企業の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上を行うために、さまざまな見直しに取り組んでおります。その中で、公営企業会計の適用の拡大が打ち出されております。平成３２年４月までに、人口３万人以上の下水道事業については、公営企業会計の適用を拡大する。透明性・予見可能な財政マネジメントを強化するそこで、質問の 1 は、公営企業会計の適用拡大にも該当する水道課と下水道課の統合につと、このように打ち出しております。いての考えはあるか、お伺いします ○市長（北村新司君）答弁いたします。平成２６年８月、総務省より、公共下水道事業において、平成３２年４月までに地方公営企業法を適用し企業会計へ移行するよう要請がなされており、現在、準備を進めているところでございます。この法適用には、大きく分けて、組織、財務、職員など全ての規定を適用する「全部適用」と財務規定のみを適用する「一部適用」の２つがございます。地方公営企業への移行にあたりまして、市民にとってメリットとデメリットを多角的に検証・検討し、どちらの適用範囲が優位か、その方針につきまして、関係部署と協議調整を行ったところでございます。この結果を踏まえまして、平成２９年１１月１日の庁議において、国の要請目的と集中取り組みの期限を考慮いたしまして、速やかに経営の健全化・効率化に取り組むためには、人員、法適用移行にかかる経費及び作業にかかる時間が必要最小限で済む、地方公営企業法の一部適用が望ましいという結果になりました。また、排水問題の問い合わせ時の都市計画課や道路河川課等との連動した業務体制の継続が、市民対応で優位であること及び一般会計との連携による財政面での優位性の点からも、財務規定のみを適用する一部適用により企業会計を運営していくことに決定いたしました。このことにより、当面の間、下水道課は第三庁舎にとどまりまして、都市計画課や道路河川課等と連携をとり、排水問題に対応するため、水道課、下水道課個々での運営が、現段階では最善であると考えております。 ○川上雄次君一部適用ということで、上下水道課という考えではないということのようですけども、上下水道課に取り組んだ市のデータというのが手元にありますけども、スリムな組織・効率的な経営が実現したと、また市民サービスが向上した。また水環境系の基幹とする対策がとれるようになった、危機管理体制の強化につながった等々、上下水道課にするメリットというのはかなり大きなものがあるということが、知られております。今後の課題として、そのこともまた不断の見直しという中には含んでもらいたいなというふうに、これは要望しておきます。－１４６－その次の話になりますけども、都市計画課と都市整備課についてお伺いします。八街市のホームページにも、各課の仕事の内容が示されております。都市計画課の業務は、都市計画に関すること、土地取引に関すること、開発行為の協議・指導に関すること、建築基準法による申請に関すること、最後には市営住宅の維持管理に関すること、この項目が都市計画課の業務です。一方、都市整備課の業務は、市街地の整備計画や土地区画整理事業、都市計画道路及び公園・緑地・緑化の立案・建設・管理に関すること、そして最後は、都市計画事業に係る土地・建物の買収・補償・管理などということで、この２つの課は、非常に極めて似通った内容の業務になっております。また、その中で、開発行為であったりとか、または市営住宅の業務であったりとか建築基準法、右肩上がりの八街の高度成長の時代のときにはたくさんの業務がありましたけども、今は人口も落ちつき、人口減少に向かっているような状況もある中で、仕事量も減っているのではないかなと思います。また、都市整備課においても、市街地の土地区画整理事業であったりとか都市計画事業、これも仕事量は、以前と比べれば違ってきているのではないかと。

そういう意味では、この都市計画課と都市整備課、これは 1 つにしても、スリム化・効率化という意味では意義があるかと思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。都市計画課におきましては、今後、都市計画マスタープランの見直しを予定していることや、空き家問題に関する業務が増加していることなど、業務量の増加が見込まれます。さらに、公営住宅マスタープランの廃止によりまして、建て替えに伴う建設が見込まれないことから、住宅班の位置付けも検討する必要が考えられます。また、都市整備課におきましては、主要事業である八街バイパス事業及び榎戸駅整備事業を行っていることや、公園・駅前広場などの都市施設の維持管理の増加が見込まれます。このことから、課長職の扱う事務が多岐にわたるほか、管理すべき人員も増員となり、業務の効率化を考慮すると、現時点での統合は困難であると考えております。そのため、現在行われている事業や近く見込まれる事業の完了時期にあわせまして、２課だけではなく、他部局も含めた統合を検討していかなければならないものと考えております。 ○川上雄次君私は、今回この一般質問をするにあたって通告書を出しました。そうすると、この都市整備課、都市計画課の皆さんからのご説明を伺いました。私が今回質問しているのは、組織機構の見直しについてなので、その担当課の方に聞けば、縮小しましょうという話は出てこないんですね。いや、仕事は忙しいですという、そういった話が出てきて、喜んで小さくしましょうとか、喜んで合併しましょうみたいな話にはならないんですよね。本当に見直しをするにおいては、その担当課に聞くというのではなくて、もっと総合的な判断ができることが必要ではないかと思います。－１４７－これまでは、組織の統合とか合理化の旗振り役として行財政改革室がありました。これが今はなくなって、財政課の中の行財政推進班という班になったんですね。小さくなったんです。これは改革のトーンダウンではないかというふうに、私は心配しているんです。組織横断的な部署でなければ、改革の推進はならないんじゃないかなと。しっかり取り組むには、例えば副市長をリーダーとして、中心として各課横断的な推進体制が必要じゃないかと思うんですけども、これについてはいかがでしょうか。 ○総務部長（山本雅章君）せていただきます。組織機構の見直し、庁内全体というお話でございますので、私の方からちょっとお答えさ議員ご指摘のとおり、担当課の方に話を振っていきますと、やはりなかなか理解が得られない。総務サイドで思っている、考えていることと、担当課レベルで現実抱えている問題には開きがあるというのも、まさに現実問題としてございます。ただ、総務サイドから申し上げますと、適正な人員配置とか、適正な組織機構、これは常に求めていかなければならない部分はあるというふうに感じております。現状どうしているかといいますと、総務課の方で、そういったものの見直しを進めるということで、担当しております。最近のことを申し上げますと、県からの移譲事務とか、人口が減って事務量が全体に減るんじゃないかとかという話もあるんですけれども、現実問題、なかなかその事務量が減ってくるというのもあまりない状況にございます。そこに加えて、県からの移譲事務がどんどん下りてくるという状況がございます。だからといって、このままでいいというわけではございませんので、やはり不断の取り組み、組織機構の見直し、部のあり方も含めて、ここら辺は引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○川上雄次君 ○市長（北村新司君）答弁いたします。その辺、しっかりと取り組みをよろしくお願いいたします。次の項目の榎戸駅の整備についてご質問をいたします。

市民の皆様、また地域の皆様の要望の多かったバリアフリーによる榎戸駅の整備が大きく進んでおります。また、本議会でも約１１億円の予算計上をしていただきました。そこで、質問の（１）計画の進捗状況についてお伺いします。榎戸駅橋上化及び自由通路整備につきましては、平成３１年３月の供用開始に向けまして、ＪＲ東日本千葉支社において工事を進めているところであり、平成２９年９月に駅構内の上下線ホームを結ぶ新跨線橋の一部を供用開始しております。工事の進捗状況につきましては、平成３０年１月末時点で、約４０パーセントとなっており、順調に進んでおります。現在は、平成３１年３月の供用開始に向けまして、橋上駅舎及び東西自由通路の整備工事を進めているところであります。－１４８－ありがとうございます。４０パーセントの進捗状況ということで、日々楽しみに私も駅のそこで、この計画の中での変更項目というのはあったでしょうか。 ○川上雄次君方には足を運んでいます。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。先ほど答弁したとおり、平成３１年３月の供用開始に向け、平成３０年度には、橋上駅舎及び東西自由通路の整備を進めていくこととなっております。ご質問の変更項目につきましては、当初の計画どおりで、変更はございません。 ○川上雄次君ております。今年度は東口のロータリーが早々と完成して、非常に早くやっていただいて本当に感謝しそこで、心配というか、すばらしい東口のロータリーができたんですけれども、これから西口のロータリーが工事に入っていくと思うんですけども、東口のロータリーには、今太陽光発電の照明器具が設置されて、非常に近代的なロータリーができているんですけれども、西口のロータリーについては、同じような照明ができるんでしょうか。これについて、担当課はいかがでしょう。 ○建設部長（横山富夫君）す。 ○川上雄次君 ○建設部長（横山富夫君）西口のロータリーの照明のことでよろしいかと思いますけれども、２基付く予定でおりまバランスの面でも景観の面でも、東口と同じような照明なんでしょうか。照明については同じ照明でございますけども、東口の方は多く付いておりますけれども、それについては関係機関との協議の際に、両脇に建物等がございまして、暗やみ等がありますので、そういう防犯面を考えて７基の照明を設置したという経緯でございます。 ○川上雄次君７基ということで、西口は２基ということですので、面積的には西口ロータリーはかなり広いですよね、東口と比べると。その２灯だけで、照度という面でも明るさという面でも足りるんでしょうか。もっと多くなきゃいけないんじゃないかと思うんですけども、その点はいかがですか。 ○建設部長（横山富夫君）東口につきましては、駅と道路を挟んだロータリーでございますけども、西口駅の自由通路についてはロータリーでございますので、その辺の照明も含めますと、２基で妥当かというのはわかりませんけども、その辺は、今後どのようにしていくか検討してまいりたいと考えています。－１４９－ ○川上雄次君す。計画変更はありますかという項目の中の１つには、照明器具の手当てがきちんとしている

かどうかなという心配があったので、これはしっかりと、来年の３月、４月の供用までに検討していただいて、高等学校があって学生さんもたくさん歩くところで、今現在でも駅前の照明が少ないよという言葉を市民の皆さんから聞いております。せっかくいい駅ができて、西口は暗いよと、東口は明るいよという差がないように、取り組みをお願いしたいと思いまそれから、その次の項目の、地域の振興策についてでございます。八街市の「榎戸駅駅前周辺地区都市再生整備計画」という計画があります。この計画の中には、八街市の「副次核にふさわしい拠点性の向上と安心・安全なまちづくりの推進」というふうに目標が設定されております。その意味で、新しい駅ができて終わりじゃなくて、そこをスタートとした地域の振興策というものが大切だと思います。その点については、いかがでしょうか。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。ＪＲ榎戸駅周辺には、商店会的な組織は結成されておらず、榎戸駅周辺の活性化を図るための計画につきましても、現時点ではございません。しかしながら、榎戸駅周辺は、駅舎の橋上化や駅の東西を結ぶ自由通路、さらには東西の駅前広場が整備されることによりまして、榎戸駅周辺における各種の開発や新たな店舗などの進出も期待できますので、榎戸駅の整備状況あるいは榎戸駅周辺における土地利用の動向に注視するとともに、活性化に向けた振興策につきましては、八街商工会議所とも連携を図りながら、引き続き調査・研究に努めてまいりたいと考えております。 ○川上雄次君ありがとうございました。地域の振興策ということで、榎戸駅については、以前、酒々井のアウトレットモールまでバスが走ったことがあります。実は、この榎戸駅はバリアフリーのすばらしい駅ができたときの期待があるんですけども、榎戸駅からちょうど５キロメートル弱に酒々井のアウトレットモールがあります。本市の住野地区はそれこそ敷地が隣接している。そういった至近、近隣にアウトレットモールができております。このアウトレットモールは、２０１７年の８月までの集客数は２千５００万人と、ものすごい数の方が、わずか５キロメートル先のところにみえているんです。先ほど、インバウンドとか観光施策についての質問もありましたけれども、そういった意味ではこの２千５００万人も集まるアウトレットモールに隣接しているという地の利を活かすことも必要じゃないかと。なおかつ、今年の秋には、第３期の増築ということで、新たに２０１８年秋・パワーアップオープンということで、現在の１８４店舗から２２０店舗、駐車場も５千台と、大きく関東最大級のアウトレットになりますと、このように宣伝しており－１５０－ます。来年の３月には榎戸駅が完成するという、このチャンスにもっともっと、そういったアウトレットモールに対しての、とにかく目と鼻の先ですから、何らかのアプローチというものが必要だと思うんですけども、これについてはいかがでしょうか。 ○経済環境部長（江澤利典君）議員がおっしゃるとおり、そういうもろもろの事業というか開発で、また広がるということでございますけども、榎戸駅に整備するロータリーにつきましては、ふれあいバス程度の大きさのバスは利用することができるようになっております。また、路線バスなどの大型バスについては、利用は今のところ難しいということになっているところでございます。また、酒々井プレミアム・アウトレットまでの道路幅員も狭く、またバスを走らせるためには、国道や県道などを迂回していく必要もあろうかと考えられます。また、路線バスの事業者が、以前、八街駅・榎戸駅を経由して酒々井プレミアム・アウトレットまで行くバスを運行しておったわけですけども、乗客数の関係等々で廃止になったという経緯がございます。そういうことを考えますと、現時点では榎戸駅から酒々井プレミアム・アウトレットまでのバス運行は難しいのではないかというふうに考えているところでございます。しかしながら、私も都市整備課にいまして、この橋上化のスタートで担当させていただい

たわけですけども、現在工事用車両として入っている土地の所有者が、賃貸で今借りているところでございますけども、その方いわく、私のちょっと記憶なんですけども、この周辺が活性化できればということで、期待しているところだというようなことも、話を伺っております。今後、駅完成後の進展については、十分注意深く見ていかなければいけないのかなというふうには考えております。そうした中で、バスの運行ということは、先ほど申しましたとおり今のところ難しいという状況でございますけども、今申し述べた駅の周辺の関係もございますので、その辺も含めて十分注視して、今後の榎戸駅の活性化に向けて検討していくということで考えております。 ○川上雄次君お願いします。榎戸発八街経由で酒々井のプレミアムまで行ったのは２０１３年のことなので、あれからさらに年数もたっていて、また状況がいろいろ変わっております。榎戸駅も新しくなります。そういった意味では、また新しいアプローチも必要じゃないかなと思いますので、よろしくそれと、私は、酒々井のアウトレットモールができた当初は、八街市のパンフレットがアウトレットの中の案内所、インフォメーションセンターに置かれてＰＲしてきたというのを存じ上げてるんですけれども、先日、その案内所に行ってきました。どのような形で八街の後押しをしてくれているのかなと思ったんですけども、当然のことながら、今日はパンフレットをもってきたんですけれども、酒々井のパフレットが数枚、それから佐倉もあります。山武もあります。それから成田もありますし、あと総集編みたいなものの中では、北総関係では、佐倉、銚子、成田、神崎、酒々井、香取、東庄と、あと千葉全部のものもあるんです－１５１－けれども、その中で八街はどこにも載っていないんですね。ちょっと残念だったんですけども、八街に新しい駅ができるということをチャンスにして、もう一度そういったパンフレットの配布とか、酒々井のアウトレットモールから人を呼ぶような取り組みをお願いしたと思うんですけども、その辺いかがでしょうか。 ○経済環境部長（江澤利典君）議員がおっしゃるとおり、そのようなことで、アウトレットに向かっての活性化とかその辺も含めて、パンフレットというのもございますけども、市の商工観光課の中で、その辺も含めて今後検討していきたいと考えております。 ○川上雄次君わかりました。昨年、千葉のホテルで会合がありまして参加したときに、八街市のいろんなピーナツとかチラシがいっぱいあったんです。非常にＰＲ頑張っているんだなと思ったんですけども、酒々井のアウトレットには何もなかったので、今あるものでもいいから置いてもらえればなとそういうように思いましたので、また来年に向けてよろしくお願いします。その次の質問に入ります。ＰＰＳについてお伺いします。ＰＰＳ、これは新電力のことですが、特定規模電気事業者、既存の大手の電力会社、東京電力のことですけれども、と同じように新しい電力会社が電気を供給することができるようになりました。これは２０００年の、改正電気事業法施行ということで、本市でもさまざまに取り組んでいただいて、大きな電力料金の節減効果があったと思いますけども、その取り組み状況についてお伺いします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。ＰＰＳ導入の状況につきましては、平成２７年１２月より、庁舎、小中学校、スポーツプラザ、公民館、図書館の各施設において、新電力会社による電力供給を受けているところであります。これらＰＰＳ導入の１７施設の電気料金を比較しますと、導入前の平成２６年度に比べ、平成２７年度は９．８パーセント、９４７万３千１６１円の減、平成２８年度は、３５．６パーセント、３千４２２万５千４７４円の減と、大きな効果が得られたところでございます。なお、クリーンセンターなどの負荷の高い施設や契約電力が５０キロワット以下の施設な

どにつきましても、ＰＰＳ導入や電気料金削減について、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○川上雄次君ありがとうございます。平成２６年、２７年と９４７万円とか、また３千４００万円以上の節減効果があった。本当にすばらしい取り組みだったと思います。これらからもさらに、もう少し小さな事業体でも適用できますし、今では一般家庭でも新電力が導入できるようになりました。私も昨年からＰＰＳに変えて家計の負担が少し減りました。そういった意味で－１５２－は、まだまだこの部分は伸ばしていけると思いますので、よろしくお願いします。その次に、庁舎を含む公共施設のＬＥＤ化についてお伺いします。ＬＥＤについては、本年度の予算でも、予算のご説明の中で、市内６千灯の防犯灯をＬＥＤ化にするというお話がありました。これが実現すれば大変すばらしいことだと思っております。で、防犯灯についても、大きな節減効果があると思うんですけれども、今全国の自治体で、庁舎であったり小学校であったりと、そういった公共施設にＬＥＤを導入する動きがそこで、庁舎を含む公共施設のＬＥＤ化についてはいかがでしょうか。顕著であります。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。公共施設のＬＥＤ化につきましては、電気料金の削減はもちろん、長寿命による交換回数の削減など、導入効果は非常に大きいと考えております。現在、ＬＥＤ照明などの省エネ型照明器具を設置している施設は、小中学校の屋内運動場の１０施設があり、そのほかの施設につきましても照明器具の交換の際にはＬＥＤ照明に交換しております。また、施設ではございませんが、防犯灯の完全ＬＥＤ化に向けまして、平成３０年度予算において、債務負担行為を設定しているところでございます。なお、各施設のＬＥＤ化につきましては、各施設の個別管理計画等に基づきまして計画的に進めており、庁舎につきましては、耐震補強工事完了後、具体的に計画してまいりたいと考えております。 ○川上雄次君前向きな答弁ありがとうございました。ＬＥＤ化は、当初、札幌市等で導入したときに、ちらつきがあるとか問題があったということを聞きました。その後、横浜市とか名古屋市など大都市を中心に調査・研究した形で、問題のない照明がどんどん進んで、また値段も下がってきたという中で、普及が進んでおります。そうした中で、これは三鷹市さんの例なんですけども、スーパーエコ庁舎推進事業ということでＬＥＤ化にして、ＣＯ２の削減という意味では、二酸化炭素が２４．７４トン削減したということで、これは国の方のグリーンプランパートナーシップ事業という補助金をもらって整備しています。この補助金についてなんですけども、昨年も公募を行っておりました。平成３０年度も恐らくあると思うんですけども、こういった補助金等も使った推進ができるかなと思いますので、これについても研究していただけたらと思います。それ以外に、私は、大きな都市の話をしましたけども、八街よりも小さな市町でも庁舎のＬＥＤ化を進めていました。埼玉県の寄居町、３万７千人の街ですけども、この町では、公募型プロポーザル方式ということで、全庁舎の公募を行いました。これについては、三井住友フィナンスリース会社、ＮＴＴファインナス株式会社、この２社が応募して、最終的には、三井住友ファイナンスが評価点９２０点ということで、優先交渉権を得て、昨年ＬＥＤ化が－１５３－実現しております。小さな町でも庁舎のＬＥＤ化を実現して、経費の節減、また照度のアップということも実現しておりますので、八街市でも、ぜひともそういったプロポーザル方式を含めた取り組みで、庁舎のＬＥＤ化を進めていただきたいと。また、教育長がいらっしゃいますけども、学校関係でもこのＬＥＤ化が進んでおります。

体育館等では省エネ効果は６４パーセント、教室では５２パーセントという形で進んでいる事例がたくさん報告されておりますので、この点も調査・研究していただいて、よりよい明るい優れた制度を導入していただきたいことをお願いして、私の質問を終わります。 ○総務部長（山本雅章君）申し訳ありません。先ほど川上議員からご指摘をいただきました酒々井のプレミアム・アウトレットに八街市を紹介するものがないということに関しまして、酒々井のアウトレットには「るるぶ八街」を置かせていただいておるそうで、たまたま議員がごらんになったときに補充がされていなかったものと思われますので、ちょっと言い訳がましいですが、申し上げておきます。 ○川上雄次君わかりました。ありがとうございました。 ○議長（木村利晴君）以上で公明党、川上雄次議員の個人質問を終了します。会議中ではありますが、ここで１０分間休憩をいたします。（休憩午後２時５５分）（再開午後３時０４分） ○議長（木村利晴君）再開します。休憩前に引き続き会議を開きます。次に、公明党、服部雅恵議員の個人質問を許します。 ○服部雅恵君公明党の服部雅恵でございます。通告に従いまして、順次ご質問をさせていただきます。質問事項１、まちの安心、安全。要旨（１）学校での危機管理体制の整備について。危機管理の定義とは、人々の生命や心身等に危害をもたらすさまざまな危険が防止され、万が一、事件・事故が発生した場合には、被害を最小限にするために適切かつ迅速に対処すること、とあります。学校は、児童生徒が安心して学ぶことができる安全な場所でなければなりません。事件・事故や災害は、いつ、どこで、誰に起こり得るかを予測することが困難な場合がありますが、対策がないわけではありません。適切な対策をとることによって、危機的状況の発生を防止－１５４－したり、発生時の被害を低減したりすることも可能になります。不審者侵入や地震、また、今は弾道ミサイルの驚異もあります。また、感染症・食中毒などに対する適切かつ確実な危機管理体制を確立しておくことが、全ての学校において緊急かつ重要な問題です。そこで、①本市の小中学校では、危機管理についてどのような取り組みをしているのか、お伺いいたします。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。各学校は、学校保健安全法第２７条、第３０条に基づき、危機管理マニュアルを策定しております。児童生徒の事故、生徒指導上の問題、保健安全及び職員の事故等の対応方法をあらかじめ定めることで、事故を未然に防ぐことや事故後適切な対応ができるようにしています。マニュアルの策定にあたっては、文部科学省から出されている「作成の手引き」を参考にしておりますが、先日、文部科学省が、不測の事態が発生し J アラートが鳴った際の対応や避難するときの行動などを盛り込んだ手引書の改訂案を発表しました。本市においては、Ｊアラートへの対応を含めた危機管理マニュアルの見直しを、昨年９月に既に指示してあるところでございます。ありがとうございます。本当に何かあったときに、しっかり対応していただきたいと思いその中で、ＡＥＤのことを取り上げたいと思うんですが、突然の心停止から救い得る命を

救うためには、心肺蘇生、ＡＥＤの知識と技能を体系的に普及する必要があり、学校での心肺蘇生教育はその柱となります。我が国では、平成１６年に市民によるＡＥＤの使用が認められた以降、急速にその設置が進み、ＡＥＤの使用によって救命される事例も数多く報告さ ○服部雅恵君ます。れています。しかしながら、いまだなお毎年７万人に及ぶ方が心臓突然死で亡くなっているのとともに、学校でも毎年１００名近くの児童生徒の心停止が発生しております。その中には、平成２３年９月のさいたま市での小学校６年生の女子児童の事故のように、ＡＥＤが活用されず、救命できなかった事例もあります。そのような状況の中、既に、学校における心肺蘇生教育の重要性についての認識は広がりつつあり、平成２９年３月に公示された中学校新学習指導要領保健体育科の保健分野では、「応急手当を適切に行うことによって、傷害の悪化を防止することができること。また、心肺蘇生法などを行うこと」と表記されているとともに、同解説では、胸骨圧迫、ＡＥＤ使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、「実習を通して応急手当ができるようにする」と明記されております。しかしながら、全国における教育現場での現状を見ると、全児童生徒を対象にＡＥＤの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、平成２７年度実績で、小学校で４．１パーセン－１５５－ト、中学校で２８．０パーセント、高等学校でも２７．１パーセントと、非常に低い状況にあります。そこでお伺いいたします。 ○教育次長（村山のり子君）本市の児童生徒の、心肺蘇生教育の現状をお伺いいたします。まず、児童生徒に対する心肺蘇生法の実技講習ということでございますけれども、今年度、市内４中学校で、生徒を対象とした心肺蘇生法の実技指導を行った学校はございませんでした。しかしながら、平成３３年度の新学習指導要領全面実施に向けまして、来年度より中学校で実施を予定しております。 ○服部雅恵君やはり、中学校にもこの指導をしっかりしていただいて、本当に救えるときに人の命を救うということで、しっかり教育の方をしていただければと思います。そして、またその後、小学校の方でもお願いができればと思います。それでは、本市の教職員のＡＥＤ講習の実施状況はどうなっているか、お伺いいたします。教職員に対します心肺蘇生法の実技講習ですが、毎年５月から６月上旬までに、各中学校区ごとに全ての教職員を対象に行っております。その中でＡＥＤの使い方についても救急隊 ○教育次長（村山のり子君）お答えいたします。員により指導をいただいております。 ○服部雅恵君いつ、どこで、どのようなことが起こるかわかりませんので、全職員、しっかりとこの講習を受けていただけるように、これからもお願いいたします。それでは、市内の学校で、過去にＡＥＤが使われたという事例はあるのか、お伺いいたします。 ○教育次長（村山のり子君）対して使用したことがございます。 ○服部雅恵君学校のＡＥＤにつきましては、平成２０年度より設置されておりますけれども、これまでの間に一度だけ、八街中学校に設置されているものを、近くの道路で倒れられた市民の方にということは、学校があいている時間帯ということでよろしいでしょうか。わかりました。本当に、そういう学校内だけでなく、ほかの方にも使用ができるということで、このＡＥ

Ｄというのは、今ほぼ公共施設には設置されているかと思いますが、またしっかりと使い方もみんなで学んでいけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、要旨（２）防災無線についてお伺いいたします。 ①本市で行われている全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の内容をお伺いいたします。 ○市長（北村新司君）－１５６－答弁いたします。全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートとは、国から送信される弾道ミサイル発射や武力攻撃といった有事情報や緊急地震速報など、対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を、人工衛星を利用して送信し、市町村の防災行政無線を自動起動するシステムで、住民に迅速に情報伝達することを目的としており、本市におきましては、平成２３年度から運用を開始しております。現在、実施されているＪアラートによる情報伝達訓練につきましては、国の通達により、Ｊアラートの受信機を運用する全ての都道府県及び市町村が実施しているもので、定期的な情報伝達訓練と全国一斉情報伝達訓練の 2 種類が実施されております。定期的な情報伝達訓練につきましては、J アラートによる情報伝達が正常に行われることを定期的に確認するため、内閣官房において毎月１回、第４水曜日の午後２時に実施する導通試験の際に、通常行っている受信確認に加え、Ｊアラートのテスト実行機能を用いて、各情報伝達手段の動作確認を行うもので、昨年１０月から、本市におきましては、手動による防災行政無線放送とメール配信を実施しておりますが、これはＪアラートによる情報伝達を万全のものとするため、Ｊアラート機器や各情報伝達手段の動作確認を行う定期的な訓練となっております。全国一斉情報伝達訓練につきましては、緊急時における住民への迅速かつ確実な情報伝達に資するよう、特段の事情がある場合を除きまして、実事案において、自動起動する全ての情報伝達手段を実際に自動起動し、正常に情報伝達が行われることを確認するもので、訓練情報の受信確認、情報伝達手段の起動確認を目的としまして、昨年１１月１４日、午前１１時に１回目が実施され、３月１４日、午前１１時から２回目の実施が予定されております。防災行政無線の放送内容につきましては、定期的な情報伝達訓練は、「これは、J アラートの即時音声合成の試験放送です」、全国一斉情報伝達訓練は、「これは、Ｊアラートのテストです」が３回、「こちらは、防災やちまたです」と流れる予定となっております。なお、本市におきまして、これまでの訓練からは不具合は出ておりません。丁寧なご説明ありがとうございます。今までの訓練で、不具合が出ていないということですので、昨日、山口議員のお話の中でもありましたが、住民への周知徹底の方をよろしくお続きまして、②防災無線のデジタル化の進捗状況をお伺いいたします。 ○服部雅恵君願いしたいと思います。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。防災行政無線システムの高度化と電波の有効活用を図ることを目的としたデジタル方式への移行方針が総務省から示されたことから、本市におきましては、平成２４年度に親局設備及び消防本部の遠隔制御局設備並びに指定緊急避難場所の子局１６局、平成２６年度に移設が必要となった子局１局、平成２８年度に子局３０局のデジタル化整備を実施して、全ての－１５７－施設がデジタル方式へ移行しております。 ○服部雅恵君全てデジタルに変わったというご答弁でございましたが、そんな中でも、防災無線が聞こえないとの声が多くの地域で聞かれます。防災メールやフリーダイヤルもお伝えはしているのですが、携帯電話を持っていない方、また高齢の方は、そのフリーダイヤルにかけることすら大変という状況もあります。そんな中で、③としまして、必要な家庭への防災ラジオの設置を望むが、いかがかお伺い

いたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。い状況となりました。防災行政無線の屋外放送を補完するための安価な防災ラジオの活用は、大変有効な方法でございましたが、防災行政無線のデジタル化に伴い、防災ラジオでは受信することができな本市では、防災行政無線の屋外放送につきましては、できる限り聞こえない地域がないよう調整をしておりますが、近年の住宅の遮音性向上に加え、地形などの周辺環境によりまして聞き取りにくい地域が生じていることから、市からの情報は、市ホームページ、Ｊアラートにも連動をしている「やちまたメール配信サービス」、防災行政無線の放送内容を確認することができるテレフォンサービス及びエリアメール配信など、多様なお知らせ体制を整え今後もできるだけ多く市民の皆様方に、速やかに情報伝達ができる効果的な通信手段を検ております。討してまいりたいと考えております。 ○服部雅恵君今、効果的なというお話がありましたが、先ほどのＪアラートのご答弁の中で、住民に迅速に情報伝達すること目的としているとありました。それが聞こえないということになりますと、それでは市民の安全は守れないのではないでしょうか。八街は地盤も強く災害にも強いという街を売りにすべきだと思いますね。でしたら、なおさらそこにお金をかけても、防災ラジオを設置していただけないでしょうか。もう一度お願いいたします。 ○総務部長（山本雅章君）防災ラジオのことですが、先ほどの市長答弁のとおり、防災行政無線は全てデジタル化されております。従来方式のものはそれに伴って使用できなくなったという状況がございまして、それで、デジタル化に伴いまして、ＦＭ再送信方式を活用した個別の受信機というのですか、現実的にはこういったものを整備することになるわけですが、市で整備するということではなくて、現実に対応するとなるとこちらの方式ということにはなります。それで、そのＦＭ再送信方式を活用したものというのは、比較的安い値段で実際には購入ができるというふうに聞いております。－１５８－ただ、その場合、各防災行政無線、今は四十数カ所八街市にありますけれども、そこに出力をするためのＦＭ送信機、その防災行政無線をカバーしているエリア内にＦＭの電波を飛ばすというものなんですけれども、それを四十数カ所に設置しなければいけないことになりまして、受信機の方は安いんですが、そちらの整備は相当高額になるというふうに聞いておりますので、その辺をちょっと考えなければいけませんので、実際、そういったことで対応しているところがあるのか、ある場合にはどのような形でやっているのか、まずはそういったことを調査したいと考えております。 ○服部雅恵君 ○総務部長（山本雅章君）実際その送信機は幾らぐらいかかるのかというのは、わかりますか。そこまでは。すみません。ちょっと値段につきましては。カタログとかで見る限り、かなり大がかりなものになっていますので、一機あたり相当な値段がするものと考えます。 ○服部雅恵君また、岐阜県瑞浪市では、出力が大きく、建物の密集地や山間部でも電波が届きやすい２８０メガヘルツの周波数帯、ポケットベルと同じものを使用した防災ラジオを全戸に貸与しました。本市でも、今おっしゃられたようにいろいろこれから研究をしていただき、必要な方には設置、また補助などができるように、今後ぜひ前向きに考えていただきたいと思いまもう一度、今後の導入に向けたお考え、市長、いかがでしょうか。すみません。これは、市長の方にも細かいことはまだ説明に至っていませんので、私の方これは費用的にも相当かかりそうなので、今後十分調査したいと思います。それで、Ｊア

ラートのお話がございましたように、いつ何時、予測もできないようなことがいつ起きるかわかりませんので、安全安心のためにも引き続き調査研究をしたいと思います。す。 ○総務部長（山本雅章君）からで申し訳ありません。 ○服部雅恵君ありがとうございます。本当にいろんなところでお話を聞きますと、不安だという声がたくさんありますので、その辺は前向きによろしくお願いいたします。続きまして、要旨（３）コンビニへのＡＥＤ設置について。昨今、コンビニエンスストアと協定を結び、ＡＥＤを設置する自治体が増えています。本市でも、各公共施設にＡＥＤが設置されておりますが、閉庁や閉館した後、また休館日などにＡＥＤが必要な事故が起きたときにどう対応するのかと考えたとき、公共施設の屋外への設置も考えられます。しかし、盗難などのおそれを考えると、やはり２４時間人のいるコンビニエンスストアに置くことが望ましいと考えます。そこで、①２４時間営業のコンビニに、ＡＥＤの設置を求めるがいかがか、お伺いをいた－１５９－します。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。本市では、応急救護体制の充実強化を図るため、市公共施設にＡＥＤの設置を推進してまいりましたが、これらの施設でのＡＥＤの利用できる時間帯が限定されることから、２４時間営業のコンビニエンスストアに設置することは、心肺蘇生の機会が拡大し、さらなる救命率の向上が期待されます。千葉県内でも、船橋市や松戸市などは、２４時間営業のコンビニエンスストアやガソリンスタンドの協力を得まして、市で用意したＡＥＤを設置している取り組みもございますが、財源確保が必要となることから、設置方法なども含めまして、調査研究をしてまいりたいと考えております。 ○服部雅恵君これは、前にも私質問をさせていただいたことがあるんですが、そのときも同じようなご答弁だったかとは思うんですが、大きな自治体はお金があるからできるということもあると思うんですけれども、やはり、本市として安心安全を考えたときに、全部とは言いませんので、本当にコンビニに幾つかでも付けていただけたらと思います。これは、埼玉県の三郷市です。約半径５００メートルに１台ということを基本に、市を包括できるようにコンビニ３０店舗を選定して、「ＡＥＤ三郷市指定設置施設」とのステッカーを貼って設置をしているという事例もあります。ですので、こちらの方もぜひぜひ前向きに考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。続きまして、要旨（４）交通環境の整備。現在、市内の道路を見てみますと、道路標示の色が薄い、横断歩道等の道路標示が消えかかっているなど、劣化や老朽化が目立ちます。これらの交通安全施設が適切に管理されず、その効果が維持できなくなれば、市民の安心安全な道路交通の確保もおぼつきません。悲惨な交通事故を１件でも減少させるためには、今ある信号機や横断歩道などの交通安全施設をしっかりと維持管理していくことが大切であると考えます。そこで、①横断歩道など、道路標示の補修、維持管理はどのように進めていくのか、お伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。交通規制が伴う「横断歩道」や「停止線」などの消えかかっている道路標示の書き直し等の補修につきましては、設置者である千葉県公安委員会に佐倉警察署を通じてまして、随時、補修の依頼を行っているところでございます。

このほか、市道の外側線やセンターライン、「交差点アリ」や「交差点注意」などの路面表示につきましては、随時、消えかかっている箇所の引き直しを進めております。また、道路の改良工事や修繕工事を実施した際にも路面表示の引き直しを行っております。－１６０－今後も引き続き、市道の白線等が消えている箇所を調査した結果、引き直しを進めまして、維持管理に努めてまいります。 ○服部雅恵君ありがとうございます。それでは、多分いろんなところから要望が出ているかと思うんですが、その優先順位というのはどのように決めていらっしゃるのか、お伺いいたします。 ○建設部長（横山富夫君）優先順位ということですけども、まず市の方でパトロールをして、車の通りの激しいところ、また児童生徒が通る通学路等を優先に引き直し、または公安委員会の方へ防災課を通して要望して、そこを引き直ししております。 ○服部雅恵君のか、お伺いいたします。 ○建設部長（横山富夫君）学校と関係機関と全て点検をされたかと思うんですが、それがどのように反映されている学校との打ち合わせというのは、通学路プログラムの関係だ思いますけれども、その辺は関係各課と、あと関係機関と立ち会いをして、危険箇所の審査等はしておりますけども、今議員がおっしゃっている白線とか横断歩道とかは、その際には警察の方、佐倉署の方がいらっしゃいますので、その辺は順次確認はしていると思います。先ほど、公安委員会の方に依頼ということがありましたが、市として予算化というのはで ○服部雅恵君きないんでしょうか。 ○総務部長（山本雅章君）いたします。 ○服部雅恵君んですか。 ○建設部長（横山富夫君）県の公安委員会の方は、国県道、それから交通規制を伴うもの、横断歩道ですとか速度制限ですとか、そういったものは市の管理ではございませんので、公安委員会の方にお願いをそれで、その中での優先順位というのは、特に市から要望を出すものについては優先順位はございません。その各市町村から上がってきたものについて、県の方で優先順位をつけて実施しているというふうなことになっております。そうなると大分時間もかかってしまうかと思うんですが、市でできることというのはある公安委員会がやるべきものだとは思いますけども、佐倉署を通じてやるものもあるかと思いますけども、うちの道路河川課の方で補正とかいろいろやっておりますけども、本当に市民の方々から、横断歩道が薄いとか停止線が薄いとかというものについては、佐倉警察署の方と協議して、市の予算の中でできるものはやっております。－１６１－ ○服部雅恵君ただきたいと思います。八街市は狭い道路が多いですし、歩行者が歩くところもなかったりということで、とても危ないところが多いですので、その辺はしっかり予算化をしていただいて、進めていってい今回、教育委員会の方でも、スクールゾーンの予算化がされていらっしゃったかと思うんですが、またグリーンベルト等も含め本当に学校と切り離せない部分がたくさんあると思いますので、その辺はしっかり連携をとっていただいて、子どもたちの安全を最優先にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、質問事項２、ひきこもり対策。

要旨（１）相談窓口についてお伺いいたします。いつの時代も若者は社会の重要な担い手であり、社会の活力の源です。景気の落ち込みを脱しつつある今こそ、若者の育成・活躍を促す取り組みを進める好機と考えます。若者訪問支援に取り組んでおられるＮＰＯスチューデント・サポート・フェイス代表理事の谷口仁史氏は、「若者が自分から相談施設に足を運ぶことは難しく、彼らが自立に向けたきっかけを得るには、アウトリーチ、訪問支援が必要である。だが、アウトリーチは極めて高い援助技術を要し、熟練の支援者でも取り組むことが難しい。また、一人の若者やその家族を支援するには、家庭生活や学校生活、就労先など多面的に支えていく必要があり、関係機関との連携が必要である」と語られています。そこで、まず①相談件数の現状をお伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。ひきこもりは、単一の疾患や障がいの概念ではなく、さまざまな要因が背景となって社会的参加を回避し、原則的には６カ月以上にわたって、概ね家庭にとどまり続けている状態を示す現象概念を言います。内閣府関係調査では、広義のひきこもり状態にある者が約５４万１千人と推計しておりまして、この数値から推計しますと、本市にはひきこもりが約２８０人前後いるかと思われます。本市では、ひきこもりを主体とした包括的相談窓口を設置していないことから、その件数の把握ができておりません。ひきこもり関連の相談としましては、市の委託により社会福祉協議会で実施しております自立相談支援窓口におきまして、平成２８年度１６件、平成２９年度１月末までに１６件の相談がありました。また、成田地域生活支援センターに委託をし、精神保健福祉士による毎月１回の「こころの健康相談」において、平成２８年度１件、平成２９年度１月末までに２件、健康増進課で実施している電話相談、来所相談、訪問相談では、平成２８年度７件、平成２９年度１月末までに４件、社会教育課で実施しています家庭教育相談では、平成２８年度１件となっておりまして、合わせますと平成２８年度２５件、平成２９年度１月末までに２２件のひきこも－１６２－り関連の相談を受けております。 ○服部雅恵君本当に氷山の一角かなと思います。２８０人との、先ほどの推測の数でしたけれども、本当はもっともっといらっしゃると思うんですね。そんな相談があった中で、改善された事例はあるのか、また、具体的にどのような支援をされたのか、お伺いをいたします。 ○健康増進課長（石井健一君）社会福祉協議会へ委託している自立相談支援事業では、ひきこり関係の相談を受けた方で、平成２８年度は１６名のうち３名、平成２９年度は１６名のうち４名の方を、就労に結び付ける成果を上げております。自立相談支援窓口においては、社会福祉士２名、ジョブコーチ１名を配置し、生活、就労、健康、借金、家族問題、子育て、ひきこもりなど、幅広い相談を受けており、ハローワークや就職希望先、職場体験先までの同行、履歴書の書き方やネクタイ結び方まで、きめ細やかな支援をしております。 ○服部雅恵君私も社会福祉協議会の方には行ってきたんですが、やはり、ここで相談ができるというところじゃないと相談ができないと思うんですね。それほど寄り添ってあげることが大事だと思いますし、そういう中で本当に信頼関係を作る中でずっときて、やっと相談をするという事例もあったということをお伺いしました。そういう中では、今日京増議員もおっしゃっておりましたが、そういう箇所が必要なのかなという気がします。また、そういう相談された中で、医療機関と連携をとった例はあるんでしょうか。 ○健康増進課長（石井健一君）

市の事業ではございませんが、社会福祉協議会が実施している「気になる子どもの個別相談」事業では、臨床発達心理士の資格を持つ淑徳大学の松浦先生による「成人を含むひきこもり・不登校等の相談」事業を実施しており、必要に応じて専門医療機関へつなげているとまた、健康増進課では、地区担当保健師が千葉県精神保健福祉センターと連携して、ひきこもり関係の訪問相談を実施するケースを抱えておりますが、制度として構築された連携はひきこもり対策を推進するには、専門医療機関をはじめ千葉県ひきこもり地域支援センターなど専門機関との連携がポイントであることは認識しておりますので、検討してまいりたのことであります。実施しておりません。いと考えております。 ○服部雅恵君今言われたのは、「気になる子どもの個別相談」だと思うんですが、これの周知徹底というのはどのようにされているのか、そこまでわかりますでしょうか。 ○健康増進課長（石井健一君）－１６３－申し訳ありませんが、把握しておりません。 ○服部雅恵君せっかくすぱらしいこの臨床発達心理士の先生がいらしているということで、例えばこういうのを民生委員さんとか幅広くそういうことがあるということを周知していただいて、一人でもこういうところに触れる方がいれば、また違うのかなと思いますので、その辺も今後お願いができたらと思います。岡山県総社市では、自治体初のひきこもり支援事業を開始。民生委員、児童委員、福祉委員を対象にひきこもり支援研修会を開催しています。また、兵庫県芦屋市では、若者相談センター「アサガオ」を開設。相談の対象は、市内在住の、概ね１５歳から３０歳代の若者とその家族。精神保健福祉士、教育カウンセラーの専門相談員二人が、週３日間、電話と面接による相談にあたっています。相談件数は急増し、家族よりも本人からの相談が多いそうです。実際の相談内容では、「職場の人間関係がうまくいかない」「就職ができず、自分が何をしたいのか見えない」などの訴えがあったそうです。そこで、そのように寄り添うためにも、ひきこもり相談窓口の設置を望むがいかがか、お伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。島根県が公表いたしました「ひきこもり等に関する実態調査報告書」によると、ひきこもりに至った経緯について、「わからない」が最も多く、全体の２４パーセントを占め、「経緯がわかる」と答えた内容については、「本人の疾病・性格等」「就職したが失敗した」「不登校」「家族や家庭環境」と続いたと掲載されておりました。本市では、精神疾患や性格などの健康相談は、健康増進課で電話・来所・訪問による相談を、また、障がい福祉課で「こころの健康相談」を実施しております。失業やひきこもりなど生活困窮者を主体とした相談は、社会福祉協議会に委託し、自立相談支援窓口を設置し相談業務を実施しております。また、不登校など青少年関連の相談は、教育委員会で家庭児童相談、家庭教育相談、学校教育相談及び八街市教育相談ダイヤルにおいて、さまざまな相談を受け付けており、相談内容により、子ども・若者総合相談センター、若者サポートセンターなど、就労相談も含めた幅広い相談内容に応じた窓口へつなげる対応も行っております。千葉県におきましても、ひきこもりを含む相談等について、保健所、精神保健福祉センター、児童相談所に加えまして、本人や家族の方が、地域の中で最初にどこに相談をすればいいのかを明確にし、より支援に結びやすくすることを目的として、ひきこもりに特化した第一次相談窓口としての機能を有する「千葉県ひきこもり地域支援センター」が新たに設置されております。ご質問の、ひきこもりに特化した包括的な相談窓口は、現状の組織体制では難しいことと考えますが、現在各課において行っている相談業務におきまして、相談内容に応じた窓口へ

適切につなげること、ひきこもり等に関する知識普及の取り組み等を行いながら、関連機関－１６４－との連携等をさらに推進してまいりたいと考えております。 ○服部雅恵君いろいろ今るる窓口があるというお話を伺いましたが、また、あんまり多過ぎてもどこに相談していいのかわからないという場合もあると思うんですね。ですので、本当はぜひ１カ所、そういう相談窓口を設置していただいて、そこからいろんなところにつなげていく、そういう組織体制をつくっていただくのが一番いいのかなという気がいたします。現状はちょっと厳しいというご答弁ではございましたが、またしっかりその辺は連携をとっていただいて、ぜひそういう相談窓口をつくっていただいて、一人でも多くの若者が、孤立してお家にいらっしゃる方はまだいっぱいいらっしゃると思いますので、社会に出て、しっかりこの八街の一員として成長していかれたらいいのかなと思いますので、その辺をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（木村利晴君）以上で公明党、服部雅恵議員の個人質問を終了します。お諮りします。本日の一般質問をこれで終わりにしたいと思います。ご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村利晴君）ご異議なしと認めます。本日の会議はこれで終了します。明日は午前１０時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。議員の皆様に申し上げます。この後、議会運営委員会を開催しますので、関係する議員は第二会議室にお集まりください。長時間ご苦労さまでした。（延会午後３時４４分）－１６５－ ○本日の会議に付した事件１．一般質問－１６６－ ...

chibalog - 千葉県市区町村議会議事録検索

八街市議会 2018-02-22 平成30年 3月定例会 第3号 平成30年2月22日

八街市議会 2018-02-22
平成30年 3月定例会第3号平成30年2月22日