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平成29年 12月定例会 第4号 平成29年12月6日

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  1. 八街市議会 2017-12-06
    平成29年 12月定例会 第4号 平成29年12月6日


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    最終取得日: 2021-09-17
    平成29年12月第4回八街市議会定例会会議録(第4号) ………………………………………………… 1.開議 平成29年12月6日 午前10時00分 1.出席議員は次のとおり 1番 山 田 雅 士 2番 小 澤 孝 延 3番 角 麻 子 4番 鈴 木 広 美 5番 服 部 雅 恵 6番 小 菅 耕 二
    8番 桜 田 秀 雄 9番 林 修 三 10番 山 口 孝 弘 11番 小 髙 良 則 12番 川 上 雄 次 13番 林 政 男 14番 新 宅 雅 子 15番 加 藤 弘 16番 京 増 藤 江 17番 丸 山 わき子 18番 小 山 栄 治 19番 木 村 利 晴 1.欠席議員は次のとおり 7番 石 井 孝 昭 ○市長部局 ・議案説明者 ………………………………………………… 1.地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり ………………………………………………… 市 副 総 市 長 北 村 新 司 市 長 松 澤 英 雄 務 民 部 部 長 山 本 雅 章 長 和 田 文 夫 経 済 環 境 部 長 江 澤 利 典 建 設 部 長 横 山 富 夫 会 計 管 理 者 金 﨑 正 人 -135- 財 政 課 長 會 嶋 禎 人 国 保 年 金 課 長 吉 田 正 明 高 齢 者 福 祉 課 長 田 中 和 彦 下 水 道 課 長 中 村 正 巳 水 市 道 民
    課 課 長 山 本 安 夫 長 春 日 葉 子 社 会 福 祉 課 長 日野原 広 志 障 が い 福 祉 課 長 廣 森 孝 江 子 育 て 支 援 課 長 髙 梨 富美子 健 康 増 進 課 長 石 井 健 一 市 民 協 働 推 進 課 長 古 内 博 ・連 絡 員 秘 書 広 報 課 長 鈴 木 正 義 総 務 課 長 大 木 俊 行 社 会 福 祉 課 長 日野原 広 志 農 政 課 長 相 川 幸 法 道 路 河 川 課 長 中 込 正 美 ………………………………………………… ○教育委員会議案説明者 ・連 絡 員 ○農業委員会議案説明者選挙管理委員会議案説明者監査委員議案説明者 教 教 育 長 加曽利 佳 信 育 次 長 村 山 のり子 教 育 総 務 課 長 川 名 弘 晃 ………………………………………………… 農 業 委 員 会 事 務 局 長 梅 澤 孝 行 ………………………………………………… 選挙管理委員会事務局長 大 木 俊 行 ………………………………………………… 監 査 委 員 事 務 局 長 内 海 洋 和 -136- ………………………………………………… 1.本会議の事務局長及び書記は次のとおり 事 副
    副 主 主 主 務 局 長 川 﨑 義 之 主 主 査 幹 小 川 正 一 幹 中 嶋 敏 江 査 須賀澤 勲 補 嘉 瀨 順 子 任 主 事 藏 村 隆 雄 ………………………………………………… 1.会議事件は次のとおり ○議事日程(第4号) 日程第1 一般質問 日程第2 休会の件 平成29年12月6日(水)午前10時開議 -137- ただいまの出席議員は18名です。議員定数の半数以上に達していますので、本日の会議 ○議長(木村利晴君) は成立しました。 これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は配付のとおりです。 日程に入る前に報告します。 次に、本日の欠席の届け出が石井孝昭議員よりありました。 以上で報告を終わります。 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。 傍聴の方に申し上げます。傍聴人は、傍聴規則第8条の規定により、議事について可否を 表明、または騒ぎ立てることは禁止されています。なお、議長の注意に従わないときは、地 方自治体第130条の規定により退場していただく場合がありますので、あらかじめ申し上 げます。 順次、質問を許します。 最初に、やちまた21、林政男議員の個人質問を許します。 やちまた21の林でございます。通告に従いまして質問させていただきます。 本定例会では、環境衛生問題について、そして道路行政についての2点について、お伺い ○林 政男君 いたします。 まず最初に、不法投棄違法残土撤去についてを質問いたします。 八街市の環境基本条例に、次のような言葉が書いてあります。ちょっと長いですけれども、 ここを読み上げさせていただきます。 「私たちのまち八街市は、豊かな自然と広大な農地に恵まれた中で、長い間、農業のまち として発展してきた。しかし、首都圏の拡大に伴い、広大な農地を持つ緑豊かな居住環境は 都市住民をひきつけ、急激な住宅化の波が押し寄せ、身近な自然も減少してきた。こうした 状況の中で、豊かな環境を保全し、かつ、積極的に創造することで市民の貴重な財産とし、
    より良い環境を次の世代へ継承するため、自然と共存し快適な環境を築き上げていかなけれ ばならない。さらに、生命の源であるかけがえのない地球を守ることは、我々一人ひとりの 責務であり、なおかつ、将来の世代に対しての使命である。これらのことを深く自覚し、豊 かな環境の保全と創造を図ることを期して、ここに、この条例を制定する」ということにな っております。 そして目的は、「環境の保全について、基本理念を定め、並びに市、事業者及び市民の責 務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本的な事項を定めることにより、 環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民の健康で 文化的な生活の確保に寄与することを目的とする」ということが、八街市環境基本条例に書 かれております。 -138- この観点から、質問いたします。 八街市には現在、不法投棄あるいは違法残土撤去について、市の環境課、そのほか把握し ている事案が何件あるか、まずお尋ねいたします。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 本年度の10月末日現在の不法投棄監視業務委託による発見件数は19件、不法投棄監視 員による発見が10件となっており、市で業者に不法投棄監視業務として委託し、監視して いる箇所は18カ所でございます。 本市の土地の埋立て等及び土砂等の規制に関する条例による違反件数につきましては、現 在、継続的に監視・撤去指導を行っている事案は1件でございます。なお、千葉県の所管す る事務による、森林法、農業振興地域の整備に関する法律及び農地法に基づく監視・指導は、 ないと聞いております。 ○林 政男君 今、市長の方から19件、現在把握しているということでございました。 把握している中には、子どもたちの登下校で大変懸念される場所もあるかと思いますけれ ども、その辺の通学路の安全確保はされているかどうかをお尋ねします。 ○経済環境部長江澤利典君) 通学路の安全確保ということでございますけれども、今、市長答弁がありましたように、 現在、監視しているところは1カ所ということになっておりますけれども、その箇所と、ほ かにもございますけれども、それにつきましては安全に通学できるような形で、教育委員会 と連携して安全確保に現在、市としては努めているところでございます。 ○林 政男君 今、経済環境部長の方から、通学路の安全確保については努力されているということでご ざいますけれども教育委員会ではどのような把握をされておりますか。 ○教育次長(村山のり子君) 教育委員会としても、通学上、危険なところと把握したところでございますので、残土の 撤去につきましては関係課にお願いしているところであります。今後も完全に撤去されるま では、安全に配慮しまして、見守りや安全指導を継続してまいりたいと思っております。 子どもたちの通学の安全確保というのは、教育委員会のみならず、八街市にとっても大変 そこで、19件を含めて、今までいろんな、後ほどやりますけれども、いろんな条例等に 基づいてやっているわけですけれども、不作為はありませんか。 ○林 政男君 重要な問題であります。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 現在、監視パトロールを行っている1件につきましては、本市の土地の埋立て等及び土砂 -139- 等の規制に関する条例に基づき、原因者に指導票を2回、勧告書を2回、措置命令書を1回 発しており、その後も、指導を随時行っているところでございます。ご質問の不作為はない
    のかということでございますが、不作為はないと考えております。 ○林 政男君 さきの経済建設常任委員会で、北村市長はこういうことに対しては万全の措置を講じると いうふうに答弁なさいました。今、不作為はないということでございますけれども、現況と して19件の指導のうち、例えば八街市沖地先、あるいは住野地先に厳然として残土あるい はそういうものが積み上げられております。不作為がなければ、どうしてこのような状況に なったのか、ご説明をお願いします。 ○経済環境部長江澤利典君) 今、林議員がおっしゃったように、沖地区と住野の関係でございますけれども、まず沖地 区の箇所につきましては、これについては平成26年6月3日に電話で苦情ということで連 絡がございました。それに基づいて市といたしましては、当時の区長の方から電話がござい まして、その土地に残土の搬入ということで、現地に行って確認しております。その中で、 3日に搬入している業者が不在だったため、その日はそれで帰ったわけですけれども、帰庁 後、当然、産廃ということでございましたので、混ざっているということでございましたの で、当然、県の方に連絡しております。印旛地域振興事務所ですか、そちらの方に連絡して、 現地確認をしたということで報告しております。 その後、6月6日にまた県の方から連絡があって、環境課も同行して、また現地を確認し ているところでございます。県の見解につきましては、現在の状況を踏まえて、今後適正な 処理、管理について指導するということで説明を受けているところでございます。また、環 境課の指導といたしましては、土地内に置かれている残土関係の撤去について、今後の処理 について計画書を提出してくださいということで、説明させていただいております。その計 画書につきましては、日にちを、期限を切って提出してくれというようなことで、提出して もらっているということになっております。 その後、何回ともなく現地確認を、県と一緒に現地確認して、再度、また現地のところへ 行って説明しながら、撤去するようにということで説明しているところでございます。 最終的には、これについてはまず、先ほど言った搬出計画書の提出がございました。その 後、県の方で指導事項票廃棄物処理指導事項票ということで、平成26年6月17日に 指導事項票を県の方で切っております。続いて、12月にも、もう一度、再度、指導事項票 を切っているような状況になっております。 住野地区につきましては、平成28年1月25日に連絡、通報がございまして、現地確認 をしております。その後、土地所有者も含めて、もろもろの説明をしているところでござい ます。そうした中で、指導事項票を、最終的には措置命令を出して、撤去してくださいとい うことで、最後が措置命令でございますけれども、それに基づいて撤去するよう指導をして いるところでございます。 -140- 措置命令を出しているにもかかわらず、なかなか撤去作業に移れないというのが現状でご ざいますけれども、今後もその辺は県と連携、また警察等の連携もございますけれども、そ れに基づいて、撤去するよう、今後も引き続きしていきたいというふうに考えているところ でございます。 ○林 政男君 経緯はそういうことなんでしょうけれども、例えば沖地先は一時保管ということでござい ました、環境課に問い合わせたら。一時保管であるから、まだ大丈夫だというお話でした。 なかなか遅々として進まない、一時保管から撤去が進まないので、どういうわけですかと言 ったら、まだ一時保管が完了しないというようなお話でした。ということになると、それに もかかわらず、現況は山高く積まれて、今は業者がいるのかいないのかわからないような状 態だと思うんですけれども、どうして一時保管の状態のときに、これ以上やったらだめです よとか、中止命令とか、そういうのが出せないですか。 現状、質問の④までひっかかりますけれども、現状の条例施行細則の中では、処置できな いということなんですか。基本的には善意の方を対象にしている条例なので、あくまでもそ れを信じて、一時保管だから許可しますよということになっているのですけれども、結果的
    にそれが守られないで、次々なし崩しになって今の状態になるわけですから、どこかで手が 打てないのかどうか、その辺をちょっとお伺いいたします。 まず、沖地先について、どのようなのか、お伺いいたします。 ○経済環境部長江澤利典君) 先ほども説明したように、市としても当然、撤去していただく方向で考えているところで ございます。そうした中で、原因者である方が措置をなかなか、実施に至っていないという ような状況でございますけれども、条例については、他市町村の条例を見ましても、条例に 不備ということは現在のところ考えておりませんけれども、林議員もご存じだと思いますけ れども、県の方に要望ということで、この地区ではございませんけれども、いろいろ県の廃 棄物対策課の方に要望が出ている事例もございます。また住民が、同じく県の方にお願いに 上がっているという事例もございますので、その辺も含めて、また県の条例も、なかなか行 政指導だけでは賄いきれないというような形を考えている、現在のところ、そういう答えも ございますので、その辺も含めて。 八街市の条例に不備があるかないかということについては、現在のところ、不備は私はな いというふうに考えておりますけれども、社会情勢の変化とか、いろいろございますので、 その辺は今後、県の条例をまた注視しつつ、今後の現場に対しての対応にあたっていきたい というふうに考えております。 ○林 政男君 ③と④はちょっと関連がありますので、④の方にも踏み込みたいと思います。 八街市廃棄物の処理及び清掃に関する条例、八街市土地の埋立て等及び土砂等の規制に関 する条例及び施行規則、八街市不法投棄監視員設置要綱、八街市環境基本条例、八街市環境 -141- 保全条例及び施行規則、八街市農業委員会の許認可について不備はないかとお尋ねしたので すけれども、これだけの法律とか条例をもってしても、先ほど言った現場、事案が出てきて いる。 今、部長の方から答弁がありましたけれども、ある市では、調査を明快に表示しているの です。例えば、この事案については、市長の命令で保全しなさい、あるいは現在調査中です とか指導中ですと。市民の方が現場について、どういう状況か、わかるのです。 今、例えばうちの方にしても、住野の方にしても、現場はそのままで、子どもたちとか保 護者さんとか、そういう方が不安に思って、八街市あるいは議員は何をやっているんだとい うふうなお叱りを受けるのです。そういう点も、やっぱり不備が、施行細則の中にそういう ところがないんじゃないでしょうか。足りないのです。 例えばここに、八街市土地の埋立て等及び土砂等の規制に関する条例及び施行規則の中に、 身分証を付けて、現場に立ち入ってもいいですと書いてあるのです、市長の命令を受けた者 は。こういうものがあって、現場でやっているところを、何で止められないのかと思うんで すけど。ボヤのうちに何とかすれば、こんな問題にはならないと思うんです。後から、でき てしまった後でこれを撤去するとなれば、お金もかかるし、時間もかかる。速やかに撤去を お願いしても、先ほど措置命令も出ているということですけれども、それに従っていただけ なければ、このまま、この山は残るのですか。そうしたら、父兄とか子どもたちの心配は募 るではないですか。 一番いいのは、八街市が代執行、次に絡んでいますけれども、代執行して、その請求書を 当該業者に求めていくということがいいと思うんですけど、現状としてはなかなか難しいと 思うんです。警察との協議、いろんな問題があると思うんですけど、なぜこれだけの条例が あって、こういう事案が発生しちゃうのか。おかしいと思うんです。その辺、部長、いかが ですか。 ○経済環境部長江澤利典君) 議員がおっしゃるとおり、そういう面では、条例に沿ってやるということで現在も動いて おりますけれども、なかなか、現場の職員も対応は常々、毎週のようにパトロールも行って おります。そうした中で、なかなか撤去ができていないというような状況なんですけれども。 実は、他市町村の条例の中で、ある市町村の中に、残土条例の中に、公表というような条
    文を入れている市町村が、市がございます。それについて、当然、住所から名前から、全て 公表するというようなことの条例を持っている市町村がございます。その辺は、条例をよく 調査検討して、今後の八街市の条例に活かしていきたいというふうに考えているところでご ざいます。 また、これはちょっと関係ないと思いますけれども、八街市の残土条例については、前々 回ぐらいですか、議会で残土条例を改正しました。それについては改良土ということで、八 街市は先進的な形で改良土の禁止をしました。そういった中で、県内でもなかなかできない 条例を制定したわけです、改正したわけです。その辺については、八街市としては今の埋め -142- 立てについての、改良土についてでございますけれども、それについては他市町村とは違っ た形で規制を加えているというような状況でございますので、その辺については先進的な条 例ではないかというふうに私は考えております。 いろいろ申しましたけれども、議員がおっしゃるとおり、調査にあたっては、私も来て2 年目になりますけれども、初期の対応の仕方、パトロールの仕方、いろんな現場の確認の仕 方、その辺をもう一度、条例には書いてありますけれども、あと監視マニュアル等もござい ますので、その辺も含めていろいろ検討して、今後の環境整備にあたっていきたいというふ うに考えています。 ○林 政男君 八街市の不法投棄監視員設置要綱によれば、そういう委嘱を受けた委員は速やかに通報す るということです。八街市の環境課もそれを受けて動いているわけですけれども、今、部長 の言われたとおり、他市の条例を見ても、八街市の条例が極端に劣っているというか、瑕疵 があるようには私も思いません。千葉県の環境条例でも、やはり今、部長が言われたように、 業者の公表あるいは会社の廃業も含めて命令ができるようになっておりますから、かなり業 者もきついのではないかと。罰金にしても、八街市の場合は懲役1年もしくは100万円と いうことで、他市では例えばそれが200万円とか、違うところがあります。 何とかしてボヤのうちというか、初期の段階で止めれば、こういう問題は起きてこないと いうふうに私は認識しているのですが、そこで、今のマニュアルの中で、指導の中で、職員 がパトロールしているのですけど、場合によっては、土日は逆に市役所が休みなので、業者 さんの方も土日に集中して搬入するというような動きがありますけれども、その辺の対応に ついては、市の方としてはどのようにされているのか、お聞きします。 ○経済環境部長江澤利典君) それについても、監視業務ということで委託に出して、また20名の方に調査箇所もお願 いして、監視業務にあたっているところでございます。何といいますか、監視業務について は土日についても、今年度は6月から3月までで計25回、土日を中心に監視業務の委託と いうことで、出しているところでございます。 その中で、今言った現場2カ所の件についても、当然、監視業務の中に入っているわけで す。今年度については、沖地区については動きはないということで、報告は受けているとこ ろでございますけれども文違地先についても、今のところ積み上げというか、その辺につ いてはもう行われていないということでございますので、議員がおっしゃるとおり、今後、 市として撤去できるように粘り強く監視業務を続けて、撤去できるように努めてまいりたい というふうに考えております。 ○林 政男君 努力を認めないわけじゃないのです。非常に努力されているのはよくわかっております。 ですけれども、現況として、例えば台風が来ると、台風の大きさにもよりますけれども、道 路河川課は24時間体制になるんですね。水がたまったり、道路破損、いろいろ含めて。環 -143- 境課に通報があったときに24時間体制で職員が対応されているのですか。土日は休みなん ですか。建設課は非常事態のときには24時間体制で、要するに徹夜組ですよね、徹夜して 氾濫箇所とか道路冠水に備えているのですけれども、経済環境部の方にそういう仕組みはで きないでしょうか。
    経済環境部長江澤利典君) それにつきましては、建設部の方は台風、大雨等については24時間体制ということで行 っております。経済環境部といたしましても、当然、土日は市役所の方はお休みになります けれども、その辺については、全く土日に監視を怠っているということはございません。当 然、監視業務についてはその都度、現地に行って、確認しているところでございます。また、 土砂等が道路に流入した場合については早期に対応しているという現状がございますので、 今後も引き続き、その辺の体制を、より強固な形の体制づくりというのも、議員がおっしゃ るとおり必要ではないかと思っておりますので、今後その辺の業務についても、実施する方 向で考えていきたいというふうに考えています。 ○林 政男君 今、部長のおっしゃられたことが実践できれば、この問題は速やかにというか、今後、再 発は防止できるのではないかというふうに考えます。 ⑤の既存堆積物等を代執行もしくは撤去の措置命令を発するべきと思うが、いかがかとい う質問に対しては、一方では、もう既に措置命令が出ている。そして措置命令に対しての進 捗状況、これは今どのようになっておりますか。 ○経済環境部長江澤利典君) 措置命令のその後ということでございますけれども、毎週のように現場に行って、文違地 先、カインズの裏の部分についてはパトロールを実施して、原因者にもお会いしております。 また、土地所有者の方にも当然、改善勧告ということで、勧告書を出させていただいている ところでございます。 ○林 政男君 そういう形で、パトロール全般含めて、措置命令も含めて、その後も継続的に現地に行っ て確認しながら指導しているところでございますので、ご理解を願いたいと思います。 環境課が何もしていないということは、一言も言っていません。すごく頑張っているので すけれども、やはりそこを通学するお子さんとか、そういうことを考えると、やはり議員と しても、この問題をスルーするわけにはいかないので。 この問題について、最後にお聞きします。措置命令違反だと思うんですけれども、これに 対しての期限、これはどうなっているのですか。例えば告発するとか、そういうことは視野 の中に入っていますか。命令違反ですよね、あくまでも。これについて、いつまで、例えば どうしたら市民が安心できる状態になるのでしょうか。 それから、今後の再発防止の中で、先ほど部長が明快に答弁されました強固な体制の中に、 やはり市民とか一般の方が、当該案件に対して、市がどのような体制をとっているかという -144- のを明確に表示する看板等が必要だと思うんです。措置命令に対して、どういうふうな期限 を持っているのか。それから、そういう看板等についてもどう思っているか。この2点につ いて、お伺いいたします。 ○経済環境部長江澤利典君) 措置命令については、1回目といたしまして平成28年12月に出しております。当然、 本人を呼んで、署名していただいております。提出期限については3月ということでありま したけれども、なかなか対応できていないというような状況でございます。 今後、その辺については告訴ということも考えられないわけではないのですが、なかなか 告訴となると、いろいろ書面等が不備なものもございますので、告訴については近隣の市町 でも、出している市町村にちょっと聞いたところ、なかなか受理していただけないと。とい うのは、措置命令を出した後の告訴の段階を踏む中で、書類関係が検察庁という形で、なか なか受理できないというような状況も聞いておりますので、その辺も含めて、今後、撤去に ついては警察とも強固な連携を組んで、撤去に向けて努めていきたいというふうに考えてい 今、私と環境部長の方でいろいろやりとりをやったのですけれども、やっぱり八街市の問 題ですので、やっぱり市長にも、こういう環境問題に対してどういう見解をお持ちか。先ほ ど市長答弁がありましたけれども、いま一度、こういう案件に対してお答えいただきたいと 思います。常任委員会で市長は明快に、こういう問題に対して対処するというふうに答弁し
    ていただいたところなんですけど、いま一度、本会議の方で市長の決意をお伺いしたいと思 まずは、埋め立てをしたところを通る子どもたちの安全、これをしっかりとまずは行って まいりたいと思っております。また、その中で、先ほど部長が申し上げていたところでござ いますけれども、しっかりと粘り強く、原因者に安全確保をとらせながら、全部撤去するよ うに、今後も指導してまいりたいと考えておりますが、最終的には、現在の社会情勢に沿っ た条例であるかをしっかりと検証しながら、この条例についてさらなる調査研究をして、八 街市に合った条例であるかないかを、しっかりと改めて調査研究してまいりたいと考えてお ます。 ○林 政男君 います。 ○市長(北村新司君) ります。 ○林 政男君 せっかくこれだけの市長の決意もありますし、条例もあるし、施行細則もあるのですけれ ども、先ほど部長が言われたように、強固な体制を組んでいただくようにお願いいたします。 次に、道路行政について、お伺いします。県道289号線関連について、お伺いします。 県道289号線というのは、県道岩富・山田台線です。八街市の国道126号線の沖入り 口地先から、佐倉の岩富までの県道であります。そのうち、今回は県道岩富・山田台線の宮 ノ原地先の道路排水対策について、伺うものであります。 -145- この件は、ちょうど道路構造上は、たるみのような状態になっておりまして、なかなかう まく排水できないということで、県当局におかれましても、再三、道路排水については協力 していただいて、側溝の掃除等、きれいにしていただいているのですけど、一時的にはそれ で何とかなるのですけれども、やはり恒久的に見ると、常に水が冠水している状態に現在は なっております。そこで、抜本的ないろんなお願いをしているところですけれども、県道岩 富・山田台線の排水問題について、市当局の見解を伺います。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 県道289号線、県道岩富・山田台線の宮ノ原地先の日建リース工業付近の道路冠水につ きましては、地元住民から既に通報いただいておりまして、現地を確認して、千葉県印旛土 木事務所へ報告しております。県道を管理いたします印旛土木事務所からは、たびたび側溝 清掃を行っていると伺っておりますが、大雨時には周辺の農地より土砂が流入するために、 側溝が詰まってしまうのが原因ということでございます。 抜本的な対策といたしましては、流末を選定し、排水路を整備することが軸と聞いており、 先月11月14日に市、県、及び地元関係者と現地調査を行ったところでございます。 引き続き、道路冠水解消に向けて協議しながら要望し、いろんなことをしてまいりたいと いうふうに考えます。 ○林 政男君 この問題は県に単費でやっていただくのが一番いいと思うんですけれども、やっぱり市道 も絡みますので、千葉県印旛土木事務所と、それから市の道路河川課と協議していただいて、 速やかな解決をお願いするところであります。 聞くところによると、県も前向きに対応していただけるように聞いておりますけれども、 建設部長、その辺の解釈でよろしいでしょうか。 ○建設部長(横山富夫君) 千葉県印旛土木事務所の方からは、そのように聞いております。 ○林 政男君 ります。 次に、国道126号、沖入り口付近の交差点改良工事の進捗状況について、伺うものであ これは先般、国土交通省から9千何百万円からの予算がついて、国道126号の沖入り口 の交差点改良については取り組む、執行予算を付けるということで、現在、県ですね、国道
    126号は委託道路なので、県と国道事務所が鋭意動いていただいて、かなり買収も進んで いる、あるいは物件調査に入っているように聞いておりますけれども、担当市当局としては どのように把握されているか、お聞かせください。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 今年度、国土交通省関東地方整備局千葉国道事務所の交通事故対策として採択されました -146- この事業は、国道126号から県道への右折待ち車輌による先詰まりで渋滞が発生し、渋滞 末尾での追突事故が発生しているため、右折レーンの新設を行い、渋滞の緩和及び事故を抑 制する改良を行うものと伺っております。 進捗状況といたしましては、用地交渉に着手したところでございまして、用地買収が完了 次第、速やかに工事に着手する予定と伺っております。市といたしましても、千葉国道事務 所とともに地権者及び地元住民の理解を得られるよう鋭意努力し、早期の完成に向けて協力 してまいりたいと考えております。 今、国の方でも積極的に取り上げていただいて、ここの交差点改良が行われているところ ○林 政男君 であります。 今、市長答弁がありましたけれども、用地買収というお話がありました。現況で把握され ている用地買収率はどのぐらいでしょうか。 ○建設部長(横山富夫君) 今の段階ではまだ、用地買収でそこまでの、契約等が行われているところでございますけ れども、まだそこまで、何パーセントというところまで行っておりませんので、今後、千葉 国道事務所と、市と協力しまして、地権者との折衝に連携をとりながら努力してまいりたい と考えております。 ○林 政男君 最後に1点。 こういう問題は、地権者のご理解がなければなかなか進まない問題であります。聞くとこ ろによりますと、今は地権者に国土交通省から物件調査で価格が表示されている、あるいは 値段が、対外的じゃなくて、個人に対して出ているというふうに聞いております。年度内に はかなり買収が進むというふうに解釈してよろしいですか。当該地先は、もう15年以上前 から、私どもを含めて、15年以上前から交差点改良をしてくださいということで、もう2 回ほど国土交通省のあれをお断りしたというか、国土交通省の方から地元がまとまっていな いじゃないですかというようなお叱りを受けて、国の方がそのたびに撤退したという経緯が ありますけど、今回はそれがないと思われますけれども、その辺の見通しについて、最後に お聞かせください。 ○建設部長(横山富夫君) 考えております。 ○林 政男君 前の事業のお話を議員の方からされましたけれども、今回につきましては、市といたしま しても、千葉国道事務所にいたしましても、この事業については施工、また完成する予定で この件については北村市長も大変意欲的でありますから、住野十字路の改良、それから南 部においては沖入り口の改良については並々ならぬ執念を北村市長はお持ちでございます。 私とお話ししたときに、沖入り口は最後のチャンスだ、これでやれなければ沖入り口はもう -147- 改良できないと、常々、私に申しております。 最後に市長、その決意の披瀝をお願いしたいと思います。 ○市長(北村新司君) 実は国道126号の沖入り口付近の交差点改良につきましては、長い間、地元民の念願で ございまして、林議員にもいろいろな面でご協力いただいております。この件につきまして は、先般も千葉国道事務所の八尾所長とも意見交換をしっかり行ったところでありまして、
    八尾所長からもしっかりと、改良についてはやるんだというような気概を聞いたところでご ざいます。私も全面的に協力するということで、お互いに意見が、気持ちが通じ合ったとこ ろでございまして、これからも地元の、沖入り口改良につきましては、林議員の協力をしっ かりいただきながら、そして山田台の区長さん、沖の区長さんにも協力いただきながら、地 権者の皆さんとともに、この改良については皆さんの願いだということで、私もこれからも、 そのようなことを思いながら努力してまいりますし、最善の努力、最高の努力をしてまいり たいと思っております。 ○林 政男君 ありがとうございました。 以上で終わります。 ○議長(木村利晴君) 以上でやちまた21、林政男議員の個人質問を終了します。 会議中ではありますが、ここで10分間の休憩をいたします。 (休憩 午前10時46分) (再開 午前10時55分) ○議長(木村利晴君) 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、やちまた21、小澤孝延議員の個人質問を許します。 ○小澤孝延君 質問は、1つ目として、地域活性化について。 2つ目として、広報・広聴について。 3つ目に、教育センターについて、お伺いいたします。 やちまた21の小澤孝延でございます。早速、通告に従い、順次質問させていただきます。 まず、1番目の地域活性化について、要旨(1)地産地消について、お伺いいたします。 八街市総合計画2015「六の街めざします!活気に満ちあふれる街」の時代の変化に対 応した農業の振興にある地産池消の促進では、地元の農産物を素材とした特産品作りや、地 元でとれる農産物を地域で消費する地産地消を促進するため、生産者と消費者との交流によ る多様な販路拡大を支援しますと定め、主な計画事業に、産業まつりの支援、販路の拡大、 食育の推進とありますが、それぞれの取り組みの状況とその成果、当市の地産地消に対する -148- 考えについて、お伺いいたします。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 地産地消は、地域で生産された農産物を地域で消費することで、生産者と消費者の結び付 きが強化され、地域の活性化にもつながり、また、流通コストが削減できることで、生産者 の収入の向上、消費者にとっても新鮮なものが低価格で買えるなど、お互いにメリットがあ るものと考えております。 本市は、全国でも有数の野菜の産地で、市内外に広くPRするため、グリーン祭や産業ま つりでの野菜の即売や、夏、秋それぞれ旬の野菜の農産物共進会を開催しているほか、幼稚 園や、小学校の生徒に対して指導農業士などの農業者による農業指導、また、学校給食にお いても地元産野菜を取り入れ、地産地消を推進しているところでございます。 今後も、現在策定中の(仮称)八街市健康プランの食育推進計画におきまして、地産地消 を含め、推進してまいります。 ○小澤孝延君 ありがとうございます。 続いて2番目、11月19日の日曜日に第40回の八街市産業まつりが開催されました。 本市で生産並びに販売されている農産物、商工業製品の販売、展示等に市内外から多くの来 場者がありました。 まず、開催にあたり、八街市産業まつり実行委員会や経済環境部の皆様をはじめ、関係各
    位には大変な敬意と感謝を申し上げます。 その中で、今年で第6回目となるご当地グルメアイデア料理コンテストが企画されており ました。八街市特産の野菜を使用した個性あふれる料理やお菓子の応募がありました。 過去のコンテストも含め、ご当地グルメアイデア料理コンテストの今後の計画や展望につ いて、お伺いいたします。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 ご当地グルメアイデア料理コンテストは、平成24年度のニンジン料理コンテストから始 まり、今年で6回目の開催となりました。今年は、プロの部3点、一般の部2点、高校の部 9点の出品があり、10月29日に2次審査を実施し、各部門の最優秀賞を獲得した作品を、 産業まつりの開会式において表彰したところでございます。 参考までに、最優秀賞を獲得した作品をご紹介いたしますと、プロの部では、里芋と魚を 組み合わせた「もちっとさんが焼き」、一般の部では、小学生の男の子が親子での参加で、 落花生と里芋を使ったケーキ「八街ごろごろブラウニー」、中学・高校生の部では、千葉黎 明高校の女子生徒2名での参加で、落花生を使った「とっても甘いピーナッツアイス」で、 各部門ともすばらしい作品でございました。 なお、これまでに応募のあった作品につきましては、広報やホームページなどにレシピを -149- 掲載し紹介しているほか、平成27年度からは、最優秀賞を取った作品を、産業まつりの会 場において試食会を行い、PRしているところでございます。 また、今年度の産業まつりでは、プロの部で最優秀賞を獲得した方に、産業まつりの会場 内で作品の販売を行っていただくとともに、新たにアイデア料理コンテストの「のぼり」を 作成いたしましたので、ご自身のお店におきましても、「のぼり」を掲げていただきまして、 お店のメニューとして販売していただけるよう、ご協力をお願いしているところでございま 今後は、コンテストに応募のあった優秀な作品を、学校給食の献立として採用が可能かど す。 うか、検討してまいります ○小澤孝延君 ありがとうございます。のぼりを作成されたことで、非常に応募されて受賞された方につ いても励みになろうかと思いますし、そののぼりが八街市内のあちらこちらに出てくると、 地産地消に積極的に取り組んで、市民からの発案でさまざまな地域活性化が図られていると いうことにつながっていくのかなと思っております。 あわせて、学校給食での提供の検討ということも、先ほど答弁の中でありましたが、この あたりについても、地元の食材を使った地産地消、食育の教育に非常につながってくると思 いますので、ぜひぜひ実現に向けて取り組んでいただければと思います。 現在、当市では、先ほどもありましたが、産業まつりのほかにも、ふれあい夏まつりであ るとか落花生まつりであるとか、あとは観光農業協会の農業体験ツアー、また、貸し農園を はじめ、個人ですとか市内の企業、団体でも食や体験をテーマとしたさまざまなイベントを 開催しております。 そこで、複数回、ご当地グルメアイデア料理コンテストを開催し、八街市の産業まつりで グランドチャンピオンを決定するなど、年間を通じた、また多くの市民を巻き込む形を検討 してはいかがか、お伺いいたします。 ○経済環境部長江澤利典君) 議員がおっしゃるとおり、複数回、開催してということでございますけれども、現在のア イデア料理コンテストにつきましては、産業まつりの一環で実施しているところでございま す。ほかのイベント等とコラボした形で複数回の開催ということでございますけれども、こ れにつきましては関係者の意見を聞きながら、協力体制も含めて、今後検討していきたいと いうふうに考えているところでございます。 また、先ほど市長答弁でもございましたように、現在、単価等の問題がございますけれど も、小・中学校の給食の献立に食材として、メニューとして取り組めないかということで、
    教育委員会を通して給食センターの方にも、農政課の方からお願いしているところでござい ますので、その辺の実現に向けて最大限努力していきたいというふうに考えております。 ○小澤孝延君 ぜひぜひ前向きにご検討いただければと思います。 -150- 続いて、去る10月に、やちまた21議員団で行政視察に伺った島根県邑智郡邑南町では、 移住者支援を積極的に行っている中で、攻めの「A級グルメ構想」、守りの「日本一の子育 て村」、徹底した移住者ケアに取り組まれておりました。2012年、これらの成果で3年 連続の社会増とともに、合計特殊出生率が2.65を達成し、全国から注目を集めています。 この邑南町のA級グルメ構想についてですが、地元でしか味わえない特産品や体験をA級 グルメとしてブランド化し、人を呼び込んで関連産業を活性化させるという取り組みです。 2011年に観光協会運営のイタリアンレストランを開業して、町内出身のシェフやソムリ エ、パティシエ等のUターン、Iターン、Jターン、これらの人材の誘致を実施したり、地 域おこし協力隊事業を活用して、食材作りから料理までを一貫して行える人材を「耕すシェ フ」と銘打ち、A級グルメの担い手として育成しています。 当市では基幹産業が農業であり、品質、生産量ともに全国にも誇れる農産物が、ほぼ通年 収穫できる豊かな土壌や、地域を最大限PRするため、地域で生産された農産物等を八街市 に足を運んでもらい、食していただく取り組みが期待されます。 そこで、地産地消を推進していくために、市内飲食店との連携の現状と考えについて、お 伺いいたします。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 市内の飲食店では、これまでにも当然、地元で生産された野菜などを優先して使っていた だいているものと考えておりますし、最近では、地元産生姜を使いましたジンジャーエール の開発など、地産地消に積極的に取り組んでいただいておりますし、ジンジャーエールにつ きましては大きな成果が上がっているところでございます。 さらに地産地消を進める取り組みといたしましては、先ほど答弁いたしましたけれども、 アイデア料理コンテストに応募のあった優秀な作品を各飲食店のメニューとして加えていた だけないかと考えておりまして、その第一歩といたしまして、新たに地産地消を掲げたアイ デア料理コンテストの「のぼり」を作成したところでございます。今年はプロの部で最優秀 賞を獲得したお店に、その「のぼり」を掲げていただきまして、お店のメニューとして販売 していただくよう、ご協力をお願いしているところでございます。 今後も、このような取り組みが市内飲食店で広がるよう、八街商工会議所にもご協力いた だき、取り組んでまいりたいと考えております。 ○小澤孝延君 ありがとうございます。 ぜひ市内の飲食店で食べられると非常にすばらしいなと思いますし、先ほどの八街生姜ジ ンジャーエールについても商工会議所の飲食業部会がレシピを考案し、現在のボトリングの 事業に発展し、各方面で大好評となり、今年度はもう9万本を製造、完売が見えてきました。 ご当地グルメアイデア料理コンテストのレシピからも、当市を代表する商品開発につながる、 市民発信の企画から、市民協働の機運もさらに上昇することとなりますので、また次なる新 -151- 商品の登場が非常に楽しみでございます。 続いて、質問事項の2番目、広報・広聴について、お伺いいたします。 まずは、広報について。 八街市総合計画2015にある広報・広聴の充実では、広報活動に創意工夫を凝らし、市 が実施する事業に関心を持ってもらえるよう、市民にわかりやすい情報を提供しますとあり 改めて、当市における広報の目的と具体的な手段について、お伺いいたします。 ます。 ○市長(北村新司君)
    答弁いたします。 広報やちまたの発行は、市の行政施策を市民の皆様方に普及啓発することによりまして、 市政に対する市民の皆様方の正しい理解と協力を求めること、そのための市政等における情 報提供が目的でございます。したがいまして、市では、より多くの市民の皆様にお届けでき るよう努力しているところでございます。 その目的を遂げるための具体的な手段でございますが、現状では、広報やちまたの配布を、 主として新聞折り込みにより実施しているところでございます。そのほか、新聞未購読世帯 に対する対策として、公共施設やスーパー、コンビニなどに備え置くことや、希望する方に は郵送により対応しております。 なお、本年4月からは、新たな情報発信ツールとして、パソコンやスマホで広報やちまた が閲覧できるよう、電子配信を開始したところでございます。 ○小澤孝延君 ありがとうございます。 当市においては町内会の加入率が年々下降してきており、加入促進の取り組みが試行錯誤 されています。地域ごとにも格差がありますが、区長回覧ですとか、先ほどあった新聞折り 込みからの情報発信はどのような状況なのか。 そこで、市内町内会の加入率と、新聞購読率といいますか、配付率について、把握してい れば、よろしくお願いします。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 まず、市内町内会の加入率ということでございますが、市では町内会自体の加入率は把握 していないものの、区加入率につきましては、平成29年4月1日現在、約48パーセント となっております。 また、新聞購読率につきましては、市では把握してはおりません。なお、参考までに、八 街市内の世帯数に対する広報やちまたの新聞折り込み数の割合でございますが、世帯数約3 万1千世帯に対して、新聞折り込み数は2万部でございますので、割合としては約65パー セントとなっております。 ○小澤孝延君 -152- ありがとうございます。 この後にちょっと詳しく聞きますが、さらに市からのお知らせや、防災・気象情報、各種 講座、イベント情報などの市民生活に役立つ情報を、パソコンや携帯電話に電子メールで配 信するサービス、やちまたメール配信サービスですが、登録状況についてはいかがか、お伺 いいたします。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 防災行政無線放送を補完するサービスといたしまして、市からのお知らせや、防災・気象 情報、防犯情報、各種講座、イベント情報などの市民生活に役立つ情報をパソコンや携帯電 話に電子メールで配信する、やちまたメール配信サービスを平成24年10月に開始いたし 本年11月末現在の登録状況は、カテゴリーごとに登録者数は異なりますが、約2千20 ました。 0人の方が登録しております。 ○小澤孝延君 ありがとうございます。 やちまたメール配信サービス、実は私も受けていますけれども、文字だけの配信となって います。これにチラシのデータや写真とか、また会場の地図やアクセス方法等、情報元のU RLを添付するなど、配信にひと手間かけるだけで、格段にサービスが向上すると思われま すが、そのあたりについてはいかがお考えか、お伺いいたします。 ○総務部長(山本雅章君) メール配信サービスはPDF、ワード、エクセル形式等、メールに添付して配信すること
    は可能なわけですが、その際の問題点としては、データの量が多いと受信側の受診料の負担 が大きくなる。これがありまして、それからもう一点、アプリケーションサービスプロバイ ダ業者のサーバーにつながるURLでのデータ量、こちらが50キロバイト以下に設定され ているといったことがございますので、配信メールに情報元の文章を加えるなど、そういっ た方法について検討したいというふうに考えております。 ○小澤孝延君 ぜひそうしていただけると、非常にわかりやすい情報として受け取ることができますので、 引き続いて、この後については専門の業者と打ち合わせを進めていただければと思います。 先ほど防災課が主管しているということでしたが、防災課だけでなく、各課からも配信で きるということでありますが、配信するべきか、配信しないのかについての判断基準という のは何か設けていらっしゃるのか、お伺いいたします。 ○総務部長(山本雅章君) メール配信サービスは、基本的には防災行政無線を補完するサービスとして運用の方を開 始しましたけれども、行政情報を即時に配信できるということは、市民の方にいち早く情報 を提供できるということから、各課とのイベント等の情報も配信できるように、各課等で活 -153- 用できるカテゴリーを設けたというものでございます。 ご質問の配信内容の判断ですけれども、これにつきましてはそれぞれ、各課の判断で配信 サービスの方を実施しているということでございます。 ○小澤孝延君 ということは、判断基準というのは特段なく、その課で必要だと思われたものについて発 信しているということでしょうか。わかりました。 続いて、4番目、総務省における平成28年度情報通信白書によると、インターネットの 人口普及率は83.5パーセント、端末別インターネット利用状況は、パソコンが58.6 パーセント、スマートフォンが57.9パーセント、タブレット端末は23.6パーセント、 またSNSの利活用状況は、10代から60代の各年齢層で上昇しています。20代では7 6.6パーセント、30代では70.5パーセント、40代でも59パーセント、全体で平 均51パーセント、利用されているそうです。 先ほど、区の加入率というのが48パーセントということで答弁がありましたし、新聞の 折り込み数から逆算してということで、65パーセントの世帯に配られている。これらから もわかるように、さまざまな媒体を活用して生活に必要な情報を入手しているという状況が 見てとれます。 以前からある、区長回覧や新聞折り込みを活用しての情報発信だけでは、やはり賄いきれ なくなってきていると言わざるを得ません。市民の各種健康診断、健診の受診率ですとか、 または市民税の収納率の低さも、ここにあらわれてきているのではないかと考えます。 千葉市では、広報やちまたにあたる、ちば市政だよりを市内全世帯ヘ、ポスティングでお 届けしているということです。さらに花見川区、美浜区、若葉区の一部では、地域の方々の 協力を得ながら市民配付事業を行っており、その収益は自治会の活性化に役立っているそう そこで、広報やちまたや、議会だより等の全戸配布の考えについて、お伺いいたします。 です。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 広報やちまたのポスティングにつきましては、より多くのご家庭に配布する手段として、 以前にも議会において検討すべき課題として、ご指摘をいただいたところでございますし、 広報やちまたの配布方法の選択肢の1つとして認識しております。しかし、ポスティングに つきましては、メリット、デメリットがあり、新聞折り込みより多くのご家庭に配布するこ とが可能となる一方、現在の新聞折り込みの数倍の経費を要すること、また配達開始から終 了までに数日間のタイムラグが発生することなどでございます。このことから、一定の効果 があり、より現実的な補完措置として、平成29年度から、広報やちまたの電子配信を開始 したところでございます。
    なお、これをもってポスティングの手段を排除したわけではございませんので、今後も費 用対効果等を十分踏まえまして、その可能性について検討してまいりたいと考えております。 -154- ○小澤孝延君 広報やちまたをはじめとした、市民に提供する情報の内容、事業の内容によって、その後 の費用対効果といいますか、関わる経済効果というのも大きく左右されてくると思いますの で、当然、目先にある配布に関わる費用、印刷に関わる費用というのも当然ありますが、中 長期的な視点も含めて、広い視野で広報やちまたの全戸配布について、引き続きご検討いた だければと思いますし、また市民サービスの充実に関わる情報は、やはり必要な市民に必要 な情報が行き渡る手段を考え続ける必要があると思っていますから、今後ホームページのリ ニューアル等も予定されておりますが、市民目線による、誰もがわかりやすく、使いやすい 広報媒体の充実を期待いたします。 続いて、要旨の2番目、市民からの意見聴取について、お伺いいたします。 市政に関する情報の迅速な公開や、市民の意見を市政に反映させることは、街づくりへの 市民の理解を深め、市民と行政の協働を推進するために、今後ますます重要となってきます。 改めて、広聴の目的と手段について、お伺いいたします。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 広聴の目的は、より多くの市民の皆様方の声を市政に反映させることにあります。市政に 対する市民の皆様方のご意見を拝聴する手段としては、市長への提言や市へのメールのほか、 私は多くの方のご意見を伺うことを目的に、さまざまな会合にも参加させていただいており まして、直接、間接的に多くのご意見を頂戴しております。また、市政に対する建設的なご 意見に対しては、市としても真摯に受け止め、誠意を持って対応しております。 今後も市民の皆様方の貴重なご意見に対しましては、その内容を精査、検討し、市政に反 映させるべく、努力してまいりたいと考えております。 ○小澤孝延君 ありがとうございます。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 それでは、ちょっと違った観点からになりますが、2番目、各種計画策定における推進員 ですとか、審議会の委員等からの意見も広聴の機会と捉えられますが、その推進員ですとか 審議会委員の選出や選任方法について、お伺いいたします。 各種委員の選出方法につきましては、各審議会等の設置に関する条例や規則等の規定によ りまして、個別に、その組織の委員構成や選出方法等が定められております。これらの規程 における委員構成の選出区分につきましては、関係する団体や学識経験者、知識経験者など のほか、一般市民の方を委員として含めている場合もございます。 また、市民からの委員の公募につきましては、本年7月1日に施行した八街市協働のまち づくり条例第17条の規定によりまして、審議会等の委員の全部または一部を原則として公 募により選出しなければならないことを定めたところでございます。今後は、この条例の規 -155- 定に基づきまして、各課において審議会等の委員を可能な限り市民から公募し、各種政策に 多様な市民ニーズを取り入れてまいりたいと考えております。 ○小澤孝延君 ありがとうございます。 それぞれの条例ということでありますが、その業界や専門分野を知らないことで、問題の 本質を突いた斬新な意見ですとか提案がされることは、本当に少なくありません。逆に、業 界や専門分野の常識は世の非常識と言われることもあります。 公募とあわせて、広く多くの市民から意見聴取ができる可能性を追求した無作為抽出等の お考えについてはいかがか、お伺いいたします。 ○市長(北村新司君)
    答弁いたします。 委員の公募方法につきましては、八街市協働のまちづくり条例と同時に定めた八街市審議 会等の委員の公募に関する規則におきまして、その基本的なルールを定めたところでござい ます。この規則では、公募する際の応募方法や応募資格、選考方法などについて定めている ほか、市民からの多様な意見を取り入れるために、総合計画の指標である、やちまたベンチ マーク「めざそうね」で掲げる審議会等の公募委員の割合10パーセントの目標値を達成す るため、公募による委員の人数を、9人以下の審議会等であれば1人以上、10人以上19 人以下であれば2人以上、20人以上であれば3人以上の人数を公募しなければならないこ とを規定しているほか、応募資格の要件として、既に公募により2つの審議会等の委員に選 出されている市民は応募できないといった要件を定めております。他の自治体においては、 無作為抽出により市民から審議会等の委員を選出しているところもございますが、本市にお いては、このたび整備した公募委員に関する関係法令に基づき、公募市民の選出を行ってま いりたいと考えております。 また、市民の皆様方が各種計画等の策定に対しまして、ご意見を述べる機会といたしまし ては、八街市協働のまちづくり条例第16条において、意見の公募、いわゆるパブリックコ メントの実施に関する規程を設けたところでありまして、さらには、パブリックコメントの 実施に加えて、審議会等での意見聴取やワークショップの開催、説明会の開催、アンケート の実施、意見交換会の開催などにより、市民の皆様方が意見を述べる機会を1つ以上設けな ければならないことを定めたところでございます。 今後は、このルールに基づきまして、各部署におきまして市民の皆様方が意見や提言がで きる機会をできる限り設け、多種多様な意見を政策に取り入れながら、市民が求める街づく りの実現に努めてまいりたいと考えております。 ○小澤孝延君 ありがとうございます。 特に専門性が求められる計画等の策定では、専門性が求められれば求められるほど、意見 の偏りが懸念されます。先ほどの答弁ですと、関係する団体や学識経験者、知識経験者など -156- のほかの市民公募の委員は、同一の市民が2回以上繰り返し選任されることのないよう、定 よい施策というのは市民との対話から生まれてくることを確信していますので、多くの市 民が意見を述べられる機会の保障とともに、広く意見を聞く体制の確立に努めていただけれ められたということです。 ばと思います。 続いて、質問事項3、教育センターについて、お伺いいたします。 平成29年第3回9月定例会において、加曽利教育長からの答弁に、本年7月13日に開 設された教育センターのホームページについて、触れられておりました。 昨日、12月5日火曜日の本会議終了後に、教育センターの坂本指導員から、ホームペー ジの解説をいただきながら、活動の様子を拝見させていただきました。その充実ぶりは、教 育関係者だけでなく、市民への情報発信ツールとしても、他市町村のそれと比べ、群を抜い て充実しておりました。また、市内各小・中学校のホームページの作成支援もされており、 ページの更新頻度も十分で、これもひとえに坂本指導員の、次代を担う子たちの教育、人材 育成に対する情熱のあらわれであると感じています。そのご努力に敬意と感謝を申し上げる とともに、昨日の説明では、本会議の議事録には残りませんので、改めて教育センターにつ いて、お伺いいたします。 ○教育長(加曽利佳信君) まずは、答弁の前に、昨日は議員の皆様には貴重なお時間をいただきまして、教育センタ ーの概要説明会にご参加いただきましてありがとうございました。感謝申し上げます。 それでは、答弁いたします。 一般的に教育センターとは、学校教育の充実及び振興を図るために設置されるもので、教 育問題の調査研究や、教育関係職員の研修、教育資料の収集及び作成などを主な業務として 本市におきましては、平成19年度から設置されております。
    います。 ○小澤孝延君 ありがとうございます。 続いて、教育センターの業務というのは、今ご説明がありましたが、教育問題の調査及び 研究に関すること、教育関係職員の研修に関すること、教育資料の収集及び作成に関するこ と等と定められておりますが、現在の活動状況と成果について、お伺いいたします。 ○教育長(加曽利佳信君) 答弁いたします。 明します。 活動状況を、調査・研究、教職員研修、資料収集・作成の主な3つの業務に分けて、ご説 初めに、調査・研究の業務では、全国学力・学習状況調査や八街市小学校基礎学力調査、 並びに八街市中学校学力向上調査等を分析、活用しております。 次に、教職員研修の業務では、実技研修会、層別研修会、視察研修会、教育講演会などを -157- 企画、運営しております。 最後に、資料収集・作成の業務では、「八街教育の歩み」、「日常生活実践の手引」など の作成、「社会科副読本(わたしたちの八街)」の編集を行っております。 成果としましては、各種の調査結果より、市内小・中学生の学力や学習状況、基礎的学習 内容の定着状況を把握し、日々の学校経営や授業改善等に活かしております。 職員研修では、それぞれの研修内容を活かし、児童・生徒に合わせた、きめ細やかな指導、 支援に努めております。 これらの教育センターからの情報をホームページに掲載し、広報に努めております。学校 教育課と教育センターの機能が分離することで、それぞれの専門性や役割が発揮されるので はないかと考えております。本年度配置いただいた、教育にたけた専任職員である教育セン ター指導員を足がかりに、さらなる教育センターの発展に努めてまいります。 ○小澤孝延君 ありがとうございます。非常に成果が上がってきているということですが。 続いて、加曽利教育長は成田市や佐倉市の管理職も歴任されてきましたが、近隣市町村の 教育センターの状況についてはいかがか、お伺いいたします。 ○教育長(加曽利佳信君) 答弁いたします。 近隣市町村の状況について、ご説明いたします。 成田市、佐倉市では、教育センターと教育支援センターの機能をあわせ持つ形で設置され ております。成田市では、成田市教育センターを教育委員会とは別の場所に設置しており、 所長及び指導主事3名が専任職員として常駐しております。佐倉市では、佐倉市教育センタ ーを佐倉東小学校内に設置しております。所長及び指導主事4名が専任職員として常駐して 本市の現在の設置状況を考えますと、将来的には、学校内に設置している佐倉市をモデル とする方向で、調査研究を進めてまいりたいと考えております。 おります。 ○小澤孝延君 ありがとうございます。 ○教育次長(村山のり子君) お答えいたします。 当市の教育センターは、現状は教育委員会の学校教育課の中に設置されているということ ですが、教育委員会の指導主事の方が教育センターの職務も兼務して、学務全般に関わるこ ととなりますが、業務が多岐にわたり、混在している状況が容易に想像できますが、本来の 業務に支障を来している現状はないのか、お伺いいたします。 現在、学校教育課の2名の指導主事が教育センター指導主事を兼務しております。先ほど 教育長から答弁がありました教育センターの業務につきましては、教育センター指導主事2 名と、教育センター指導員1名を中心に、そのほかの指導主事3名とも協力しながら職務を
    -158- 遂行しているところでございます。 また、兼務することで本来の業務に支障はないかということでございますけれども、兼務 により業務に支障を来すということは現状ではございませんが、教育センターを学校教育課 から分離することで、より教育の専門性が発揮できると思っておりますので、将来は分離さ ありがとうございます。八街市内の教職員は非常に優秀な方がそろっていて、現在の業務 に支障はないということでありますが、今後はやはり機能を分化して進めていく必要がある 八街市の教育課題である学力の向上と、長欠児童・生徒の解消や、市内教職員の研修機会、 場の確保、特に学力向上に特化した、当市としての教育センターのあるべき姿について、お せたいと考えております。 ○小澤孝延君 のかなと思っております。 伺いいたします。 ○教育長(加曽利佳信君) 答弁いたします。 本市の教育課題の1つである「学力向上」を実現していくためには、ここまで説明しまし たとおり、教育センターの果たす役割はとても大きいと認識しております。そこで、教育セ ンターの業務をさらに充実、発展させるために、学校教育課と教育センターの機能をしっか りと分離し、それぞれの業務、役割を確実に果たしていくことが重要と考えております。さ らに、教育センターに教育にたけた専任職員の配置が必要と考えます。 将来的には、現在、学校教育課内にある教育センターの機能を八街市内の学校内に移転し、 専門職員を配置することが、八街市としての教育センターのあるべき姿として、目指してい きたいと考えております。 ○小澤孝延君 ありがとうございます。 お伺いいたします。 ○教育長(加曽利佳信君) 答弁いたします。 最後になりますが、先日の所信表明でもありましたが、教育センターの分離、機能強化を 含め、答弁の内容が重複するかもしれませんが、改めて教育長候補としてのお考えについて、 本市の学校教育の重点課題であります「学力向上」については、これまでも学校教育課、 教育センターがそれぞれの業務をしっかりと果たしながら、教育行政を進めてまいりました。 ここで、教育センターの機能分離を進めることは、それぞれの機関の持つ専門性が発揮され、 今以上に八街市の児童・生徒や教職員のために、そして課題克服のために寄与すると認識し ております。 今後とも、教育センターの機能分離と適正な人員配置について、市長部局ともしっかりと 連携し、早期実現に向けて努力してまいりたいと考えております。 -159- ○小澤孝延君 ありがとうございました。 去る11月24日には、平成27、28、29年度八街市教育センター指定の公開研究会 が八街中央中学校区で開催され、共通研究課題である「児童・生徒が主体的・対話的に取り 組む学習指導の在り方~アクティブラーニングを通して~」と題して、授業展開、研究成果 の発表などが行われました。市内各小・中学校より、多くの教職員が研究会に参加され、熱 心に研鎖に励んでおられたのが、非常に心に強く残っております。 また、坂本先生においては、印西市の教育センターの立ち上げにも中心的に関わられたと お伺いしております。坂本先生の配置より、当市の教育センター機能が格段に推進されたこ とは、昨日の活動報告からも十分伝わってきました。 今後、専従の適正な人員配置のもと、それぞれの役割を明確にし、機能の独立と強化から 業務の推進を目指していただき、学力向上、長欠児童・生徒の解消、市内教職員の研修等の
    さらなる教育体制の充実を期待するところであります。 以上でやちまた21、小澤孝延の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長(木村利晴君) 以上でやちまた21、小澤孝延議員の個人質問を終了します。 次に、公明党、服部雅恵議員の個人質問を許します。 ○服部雅恵君 公明党の服部雅恵でございます。通告に従いまして、順次、ご質問させていただきます。 質問事項1、よりよい市役所づくり。 要旨(1)職員提案制度について、ご質問いたします。 市役所を取り巻く環境や、求められる役割が絶えず変化する中、市役所は時代の変化に的 確に対応する必要があります。 私たち公明党市議団は、11月に、長崎市に視察に行かせていただきました。長崎市では 平成19年より職員力アップに取り組み、市民起点の意識を持って仕事に取り組む職員を育 成し、あわせて成果を上げながら成長していく市役所を作ることを目的とし、平成25年に は「市役所カワルプロジェクト」チームを設置しました。仕事の中の疑問点や問題を、より よい市役所づくりのきっかけにするため、職員の意見を聞こうとする機構を作り、職員提案 制度に力を入れています。 本市でも、市民の皆様のニーズにお答えするためにも、職員力、職場力の成長と意識改革 のためにも、職員提案制度が必要と考えます。 そこで、①職員提案の件数をお伺いいたします。また、実施された施策をお伺いいたしま す。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 職員提案制度は昭和61年度から、市政全般の業務処理につきまして、職員の改善意見の -160- 提案を奨励し、その実現を図るために実施しているものでございますが、平成28年度まで で延べ89件の提案がありまして、そのうちの19件を採用いたしております。職員の培っ た知識や経験から生まれるアイデアを活かすことは、市政にとっても有益なものであると考 えておりますので、今後も制度の活用に努めてまいりたいと考えております。 なお、ご質問の、職員提案により採用され、実施に至りました施策につきましては、最近 のもので申し上げますと、平成23年度に親子サロンの提案を採用しております。こちらは 現在も継続して、子育て世代に利用されているところでございます。 親子サロンということで提案があったと。本当に皆さんが今活用されていて、すばらしい なと思っております。そのほかに、もし主なものがありましたら、何点か教えていただけま ○服部雅恵君 すでしょうか。 ○総務部長(山本雅章君) ○服部雅恵君 はい。 ○総務部長(山本雅章君) 採用に至ったということでよろしいでしょうか。 何点か申し上げますと、同じく平成23年度ですが、児童遊園の管理。それ以前は当時の 児童家庭課、今の子育て支援課の方で管理していたものを、都市整備課の方に所管替えする。 これが採用になっております。 それから、同じく平成23年度ですが、市民との協働による市政執行20周年記念事業と いうことで、公募も含めた市民有志との協働による市政執行20周年事業の実施がございま す。 それから、もう一点申し上げますと、これは平成18年度ですね、平成18年度には、お 茶、庁舎内のことなんですけれども、それ以前はお茶当番というものを決めて、朝ですとか お昼ですとか、お茶を入れて、当番制で実施しておりましたが、それは廃止ということで、
    これも採用ということになっております。 ○服部雅恵君 ことが、今わかりました。 ありがとうございます。聞いてみないとわからない、そんな提案がたくさんあるなという 長崎市では、業務改善の推進として業務改善発表会を行い、改善事例をみんなで共有し、 実践しております。講座や研修、また市長と職員が手弁当を食べながら意見交換を行うなど、 職員が提案しやすい環境づくりを進めていらっしゃいました。 そこで、②といたしまして、職員が提案しやすい環境づくりが必要と思うが、いかがでし ょうか。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 -161- 職員が提案しやすい環境づくりということでございますが、ここ数年におきましては、こ の制度による提案が非常に少なくなってきておりますことから、さらなる職員への呼びかけ が必要であると考えております。 なお、平成27年度からは、職員の声と題しました、職員の意見箱を設置しております。 これは、職員が日々の業務にあたり、常に改善を意識して創意工夫を凝らし、より多くの提 案がなされるよう、ふと気付いたこと、思い付いたことを職員提案制度より気軽に提言でき るように設置したものでございます。 今後につきましても、職員のアイデアを活用することで業務運営の効率化、市民サービス の向上を目指してまいりたいと考えております。 ○服部雅恵君 ありがとうございます。職員提案制度となりますと、結構、書類を書くのが大変だという ことはお伺いしておりますので、職員の声というのは、とても手軽にできていいのかなと思 うんですが、これは無記名なんでしょうか。 ○総務部長(山本雅章君) 無記名で提出できるようになっております。 ○服部雅恵君 職員の声というのがどれぐらい届いているかというのは、把握されていますでしょうか。 ○総務部長(山本雅章君) 先ほどの市長答弁で平成27年度設置ということでご答弁申し上げましたけれども、平成 27年度は20件、平成28年度は6件、それから平成29年度、現時点で2件という状況 でございます。 ○服部雅恵君 最初は20件ということで、出だしがよかったのかなと思うんですが。もっともっと提案 しやすい、またそういう状況になっていくといいのかなと思います。 長崎では市役所の中で広報というか、発行していたりとか、そこでこんな声が上がってい るとか、市長の言葉であったりとか、いろんなそういう工夫もされておりました。人員的に 難しい部分もあるかと思いますが、本当に職員の声がどんどん市政に反映されたら、もっと すばらしい市役所になるかなと思いますので、これからも引き続きよろしくお願いいたしま す。 それでは、質問事項2、地域活性化にむけて。 要旨(1)空き店舗について。 高齢化が進み、全国的に空き店舗が増えています。本市でも、年々空き店舗が増え、昔の 商店街の活気が失われつつあります。 そこで、まず①としまして、市内の空き店舗の現状をお伺いいたします。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 -162- 本市では、毎年1月に市内各商店会に対して空き店舗数の調査を実施しておりまして、平
    成27年1月現在での空き店舗数は30店舗、平成28年1月現在での空き店舗数は36店 舗、平成29年1月現在での空き店舗数は46店舗となっております。 ○服部雅恵君 本当に年々、空き店舗が増えている現状ということがわかりました。 今、多くの自治体が、空き店舗対策に乗り出しています。 鳥取県鳥取市では、2010年、商店街活性化支援プログラム事業を実施。商店街での徹 底した調査を行い、地域の人口動態を整理、検証する一方、商店街を通学路とする中・高校 生や、ビジネスパーソン、個店の来店客にアンケート調査を行うなど、地域のニーズに合っ た交流拠点「ごちそうマルシェ」を実施。この企画は大盛況で、目標の800人を大きく超 えた2千人が来場。この結果を受け、出店者の検討を開始。2012年、ベーカリーとコミ ュニティースペースの併設店舗、「こむ・わかさ」がオープン。時間帯によって客層も分か れ、大盛況。オープンから半年で来場者は10万人を突破したそうです。 また、千葉県木更津市では、木更津市空き店舗登録制度として、市内空き店舗の利活用に よる創業等を促進し、商業の振興及び地域経済の活性化を図るため、市内の空き店舗情報を 市ホームページに掲載しています。 そこで、②としまして、空き店舗の登録制度を作り、新規創業希望者を募ってはいかがか、 お伺いいたします。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 本市では、千葉県と連携した創業支援及び地域活性化事業の一環として、新規事業のビジ ネスプランコンテストと起業家同士の交流など、顔の見えるビジネスマッチングの機会を提 供することを目的とした「ちば起業家交流会」を八街商工会議所との共催によりまして本年 10月12日に開催いたしまして、150人を超える方が参加されるなど、盛会でございま した。 また、本市の活性化を図るためにも、創業支援策につきましては必要と認識しております ので、空き店舗情報の登録制度につきましても、そのほかの創業支援策などとともに、八街 商工会議所など、関係機関との連携を図りながら、今後とも先進地事例を参考にしながら調 査研究をしてまいりたいと考えております。 ○服部雅恵君 交流会は、簡単な内容とかはどのような感じだったのか、おわかりでしょうか。 ○経済環境部長江澤利典君) ちば起業家交流会in八街ということで、これについては事業目的、概要については県の 「ちば起業家応援事業」の一環として、起業家同士の情報交換、人的ネットワークの形成、 県内ニーズの把握を支援する起業家支援で、起業を地域から高めて、各地域での継続的な支 援や地域活性化につなげていくことを目的として、起業家交流会ということで運営している -163- ということでございます。 昨年度から八街市も、会議所等の応援をいただいて、起業家交流会の実施にあたっている ところでございます。今年度については中央公民館で実施いたしまして、実施については起 業家のセミナー、ちば起業家応援事業、ビジコンについての説明、また起業家のプレゼンテ ーションというものと、あと交流会、プレゼンに伴って投票して、優秀な人には賞を与える というような事業を昨年から実施しているところでございます。 ○服部雅恵君 ○経済環境部長江澤利典君) それでは、実際に本市の活性化につながった事例というのはあるのでしょうか。 去年から参加させていただいているものですから、実施にまでは至っていませんけれども、 プレゼンの中でいろいろ、各プレゼンターに話をしていただいて、八街市に合った起業の創 出といいますか、その辺も含めて、今後も起業家交流会を通じて、その辺の発掘を市として も当然注視して、今後の活性化に向けて努力していきたいというふうに思っております。 ○服部雅恵君
    しくお願いいたします。 本当に市のバックアップがとても大事になってくるのかなと思いますので、引き続きよろ 木更津市では、市内に開業しようとする方向けの融資制度を実施しています。また、利用 者には利子の一部補給も行っています。さらに、「らづサポ」と称し、ワンストップ窓口も 設けています。各分野の専門家、金融機関、公的支援機関などと連携し、相談者と二人三脚 で、とことん、問題解決まで伴走しています。 本市では、開業する方に向けた助成制度はあるのか、お伺いいたします。 ○経済環境部長江澤利典君) 今、議員さんがおっしゃったとおり、創業支援に関する支援策ということでございますけ れども、融資あるいは助成制度ということだと思いますけれども、本市の制度といたしまし ては、独立開業する際の資金融資制度を設けております。新規開業あるいは新規創業に関す る融資制度は設けておりませんので、これについては国または県の融資制度を商工観光課の 方から紹介しているところでございます。 ○服部雅恵君 ありがとうございます。何をどうしていいかも、多分、最初は多分わからないような状況 の中で始められる方もいらっしゃると思いますので、しっかりその辺のサポートをお願いで きたらなと思っております。 そういう中で、開業したい方が相談する、さっきのようなワンストップ窓口のような、そ ういう窓口というのはどこになるのでしょうか。 ○経済環境部長江澤利典君) 相談窓口を設置してみてはということだと思いますけれども、現在、相談窓口としては設 置しておりませんけれども、商工観光課あるいは商工会議所に相談があった場合には、現在 -164- も相談は受けているところでございます。必要に応じて、県をはじめとする関係機関につな いでいるということがございます。 また、農林漁業者の六次産業化事業の関係を支援するために設立された官民ファンドとい うものがございます。これは千葉農林漁業六次産業化投資事業有限責任組合を紹介して、起 業の希望のある方々には紹介しているところでございます。 また、このほか、創業支援体制を構築する取り組みとして、現在、創業支援事業計画を商 工観光課の方で現在策定しております。これについては、この計画を国に申請して認定を受 けると、登記にかかる登録免許税の軽減、また創業関連保証の枠が拡大されるなど、そうい う支援が受けられるということになっております。これについては、この運用については来 年、平成30年4月1日の運用開始を目途に、現在、創業支援事業計画を策定しているとこ ろでございます。 ○服部雅恵君 ありがとうございます。ぜひしっかり創業支援計画ですか、策定していただいて、少しで も本市で起業する方、また経済活性化に向けていただければと思います。 先ほど話した中で、市民アンケートというのがあったのですが、本市でも市民アンケート を行って、地域住民のニーズ調査というのを行ってはいかがか、お伺いいたします。 ○経済環境部長江澤利典君) アンケート調査ということだと思いますけれども、個々の空き店舗につきましては所有者 がいることから、所有者の方などの考えを考慮する必要があるというふうに認識していると ころでございます。また、空き店舗ごとにアンケートを行うか、アンケート調査の実施主体 者は誰になるのかなど、検討しなければいけない項目が数多くございますので、このため、 アンケート調査の実施について、可能かどうかを含めた形で、今後、調査研究をしていくと ともに、八街商工会議所をはじめとする関係機関などと今後協議していきたいというふうに 人の動態といいますか、昼間は誰が通って、商店街というか、あとは、お昼の時間帯はど んな方が多いのか、あと学生さんも通ったりしますので、動態もしっかり捉えていただきな がら、どうしたら市の商店街や駅前が活性化していくのかということを本当にみんなで考え ていただきまして、少しでも活性化に向けて進んでいただけたらと思いますので、よろしく
    会議中ではありますが、ここで昼食のため休憩いたします。午後は1時10分から再開い 考えています。 ○服部雅恵君 お願いいたします。 ○議長(木村利晴君) たします。 ○議長(木村利晴君) (休憩 午後 0時00分) (再開 午後 1時10分) -165- 再開します。 ○服部雅恵君 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 それでは、質問事項3からお伺いいたします。 利用しやすい公共施設、要旨(1)公共施設の改修について、お伺いいたします。 公共施設は、市民の皆様が集う大切な場であります。高齢化が進む昨今、いかに利用する 方にとって使いやすいかが求められています。市民の皆様から多く聞かれるのが、大会議室 の椅子の出し入れが大変との声です。ホールとしての機能を残すことを考えると、固定の椅 子よりは、可動収納式の椅子が望ましいかと考えます。 そこで、①中央公民館の大会議室の椅子を可動収納式にしてはいかがか、お伺いいたしま す。 ○教育長(加曽利佳信君) 答弁いたします。 中央公民館の大会議室につきましては、開館当初から多目的機能を備えており、必要に応 じて椅子を設置するようになっておりますが、以前より利用者から椅子の入れ替えについて のご意見をいただいております。しかし、中央公民館は開館から37年が経過し、建物等の 老朽化も進んでいることから、市民が安全で安心して利用できることを最優先に、改修工事 等を実施しております。市民の皆様のご意見を踏まえ、教育委員会では、大会議室の可動収 納式椅子等を含め、大会議室全体の改修等を計画してまいりたいと考えております。 ○服部雅恵君 確かにそうですね。音響についても、もうちょっとどうにかならないかというお声も聞か れております。椅子だけではなく、全体を含めて本当に皆様の使い勝手がよい、そういうも のに替えていただければと思います。 私たち公明党は、佐賀県小城市の多目的ホール、生涯学習センター「ドゥイング三日月」 というところへ視察に行ってまいりました。そこはやはり可動収納式で、もう10何年が経 過しておりまして、もしこれが壊れてしまったらどうなさるのですかとお聞きしましたら、 そのときはもう出したままにしておくということで、そうなると、多分500席ぐらいとい うことで、今の、多分うちの公民館は7、800席は入るのかなと思うんですが、どのぐら いの方が集うのか、皆さんの出し入れのこととか、いろいろ考えて、本当に市として使い勝 手のいい、そういう公民館にしていただければと思いますが、もう一度お願いいたします。 ○教育次長(村山のり子君) ただいま教育長も答弁したとおりでございますが、老朽化が進んでいるところであり、部 分的には改修してきたところでございますが、今後は市民の皆様の要望の多い大会議室の椅 子の改修等を含めまして、公民館の全体計画の中で進めてまいりたいと思っております。 時期につきましては、関係部署と十分協議を重ねた上で、改修に係る調査、基本設計を早 期に実現したいと考えております。 -166- ○服部雅恵君 国の助成金等、利用できるものがあったら、それも利用していただいて、なるべく早く、 いい形になるように、よろしくお願いいたします。
    同じく、多く聞かれるのが、トイレを洋式化してほしいとの声です。足に負担がかかり、 和式は使えないという方が多く、数少ない洋式トイレに列ができる状態です。 そこで、②市役所庁舎を含めた公共施設のトイレ改修を望むが、いかがか、お伺いいたし ます。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 と考えております。 ○服部雅恵君 公共施設のトイレにつきましては、高齢者や障がい者など、誰もが使いやすいトイレにす ることが重要であると考えております。各施設のトイレ改修につきましては、公共施設等総 合管理計画に基づきまして各施設ごとの個別管理計画を策定し、計画的に行ってまいりたい なお、今年度は、市役所第1庁舎1階女子トイレ、南部老人憩いの家男女トイレ、榎戸サ ッカー場トイレ、郷土資料館トイレの洋式化改修工事を実施いたします。 ありがとうございます。皆さん、多分使い勝手がよくなって、喜ばれると思います。 今、第1庁舎のトイレということがあって、今、改修工事が入っているのかと思うんです が、具体的に、いつまでに、どのような改修になるのか、教えてください。 ○総務部長(山本雅章君) 第1庁舎1階女子トイレなんですけれども、これにつきましては、まず工期を12月18 日までとしておりまして、工事内容とすれば、既存の便器の撤去、これを行いまして、新た に洋式の便器を3カ所設置するということです。各ブースには手すり、それから便座クリー ナーを設置しまして、あとベビーシートですね、これを1カ所設置いたします。 ○服部雅恵君 ありがとうございます。今、ベビーシートまで設置していただけるということで、市役所 に来る方に、とても使いやすいと思っていただけると思います。さらに、ほかのところも順 次、改修をお願いしたいと思います。ありがとうございます。 続きまして、質問事項4、子育て支援。 要旨(1)待機児童の解消に向けて。 少子化が進んでいる中、働くお母さんは増え、保育園に預けたいというニーズは高くなっ ています。待機児童は、一時解消しても、すぐに増えてしまいます。本市においても、小規 模保育園や認定こども園など、待機児童解消に向け、前向きに取り組んでおられますが、な かなかゼロにはならない現状です。 そこで、①市内の待機児童の現状をお伺いいたします。 ○市長(北村新司君) -167- 市内の待機児童の現状でございますが、本市の待機児童の現状は10月1日現在で24名 となっており、このうち23名が2歳児以下であり、他市と同様に待機児童の大半を占めて そうですね。どこもやっぱり0歳から2歳ということで、待機が多いと思います。 本市には公立幼稚園が3カ所あります。どこも定員割れしている状況と認識しております。 第一幼稚園は、空き部屋を児童クラブとして使わせていただいておりますが、②といたしま して、公立幼稚園を幼保連携型認定こども園として開設し、待機児童の解消を望むが、いか 答弁いたします。 おります。 ○服部雅恵君 がか、お伺いいたします。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 公立幼稚園のこども園への転換でございますが、現段階では、6月議会においても質疑が あった朝陽幼稚園と朝陽保育園の統合があり、これについては、実現すれば待機児童問題に 対して大きく前進すると考えております。そのため、本年8月に担当部局におきまして再度 協議しましたが、朝陽幼稚園に限らず、市内各公立幼稚園の統廃合についても検討する必要
    がございまして、また私立幼稚園や私立こども園への影響も最優先に考慮する必要があるこ とを確認いたしました。今後もこども園に限らない他の手法などを含めまして、引き続き教 育委員会と協議してまいりたいと考えております。 ○服部雅恵君 確かに朝陽幼稚園と朝陽保育園は隣接しておりますので、やりやすいのかなということも ありますので、積極的に進めていただきたいと思います。また、川上幼稚園、うちの地域な んですけれども、本当に今は全園で35人ということで、とても減少しています。そういう 中で、例えば川上幼稚園のあいている部屋を子育て支援センターや、例えば図書館がうちは 1カ所しかございませんので、南部地域の図書館にするとか、何か前向きなそういう計画が ないのか、お伺いいたします。 ○子育て支援課長(髙梨富美子君) 川上幼稚園につきましては、余裕教室の1部屋を使って平成30年度に高齢者福祉課が介 護予防の運動教室として使用することが既に決まっております。ほかでは、子育て支援課に おいても、まだ具体的にはなっておりませんけれども、将来的には子育て支援センターや子 育て支援関係の施設として活用するという案もございます。 ○服部雅恵君 ありがとうございます。平成30年から運動教室ということで、地域に開かれた幼稚園と いうことで、うれしく思います。 今ご答弁がございましたが、本当に子どものためにということで、また新たな子育て支援 センター、また私が今提案させていただいた、例えば図書館等々、また教育委員会ともご相 -168- 談していただいて、皆さんが地域で使いやすい、やっぱり南部地域は中心から遠いので、な かなかこちらに出てこられないという声もたくさん聞きますので、ぜひみんなが利用勝手の いい、そういうものを設置していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 質問事項5に移ります。住みよいまちづくり。 要旨(1)グループタクシーについて。 何年も前から、高齢者の外出支援の問題は公明党としても質問し続けてまいりました。市 民の皆様からも、何とかしてほしいとの切実な訴えが後を絶ちませんでした。このたび、グ ループタクシーという形で、高齢者の外出支援タクシー制度が始まったことは、本当にうれ しく思います。市民の皆様からも、とても喜ばれております。 ①②の利用助成券の申請状況、利用状況は、先日、鈴木広美議員が詳しくお聞きしてお答 えもいただいておりますので、割愛させていただきます。 行きはタクシーで行けても、帰りのタクシーがなくて困るとの声も聞かれております。そ れだけ利用者がいるということだと思いますが、改善も必要かと思います。タクシー会社と の連携は、どのようにとるのか、お伺いいたします。 ○高齢者福祉課長(田中和彦君) 現在、毎月10日前後にタクシー会社の方から、利用者の報告がございます。その時点で、 うちの方とタクシー会社の方で意見交換を行っており、その中でいろいろ、どこから乗って、 どこでおりる、利用目的は何だとか、そういった聞き取りをやっております。 いずれ、その辺につきまして、課題が出てくると思いますので、よりよい、市民に使いや すい事業にしてまいりたいと考えております。 ○服部雅恵君 毎月1回、打ち合わせをしているということでしたが、乗られているのは、まだ始まって 間もない事業ですが、どの地域の方が多いとか、おわかりでしょうか。 ○高齢者福祉課長(田中和彦君) 10月の1カ月間の利用者のご住所から割り出したものですが、それを行政地区の高齢者 人口にあわせまして出したものですが、まだ1カ月ということで、参考になるデータかわか りませんが、一番多いのは「八街に」の地区、二区と七区が主だと思いますが、その中の高 齢者人口の比率にしますと、9.8パーセントになっております。2番目が、住所が吉倉と いうことで、吉倉とガーデンタウン区で7.4パーセント。3番目が、みどり台で7パーセ
    ントとなっております。逆に少ないところでは、一番少ないのは岡田地区で、申請者がござ いませんでした。2番目が砂地区、0.9パーセント。3番目が滝台地区の1.2パーセン トでした。 ○服部雅恵君 ありがとうございます。まだ1カ月ということで、これだけの数字が出ているというのは、 本当に皆さん、とてもうれしく利用されているのかなと思います。その反面、岡田地区は申 請者がいなかったということで、まだきっとこの事業を、いろいろな広報とかでお知らせし -169- ておりますけれども、知らない方も、私の周りにも数名おりましたので、本当にまた周知徹 底の方もしていただきながら、皆さんが本当に使い勝手のいいような、そういう制度にして いっていただきたいと思います。 本当に、うちの母も利用させていただいているのですが、行きはタクシーを呼んでいくの ですけれども、病院から帰ろうとしたらタクシーが市内には1台もないということを言って いまして、それだけ利用者も多いのかなと思うんですが、そういう中で、またタクシー会社 さんと連携しながら、台数を増やしていただくなり、皆さんが本当に、せっかく始めた事業 ですので、よかったと思えるような、そういう方向に進めていっていただければと思います ので、よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○議長(木村利晴君) 以上で公明党、服部雅恵議員の個人質問を終了します。 次に、公明党、角麻子議員の個人質問を許します。 ○角 麻子君 公明党の角麻子でございます。通告に従いまして、順次ご質問させていただきます。 質問事項1、こどもの安全・安心。 要旨(1)放課後児童クラブについて、ご質問いたします。 本市の児童クラブの設置場所は小学校施設内で4カ所、小学校敷地内で1カ所、幼稚園敷 地内で1カ所、その他の児童クラブは単独の設置となっております。単独設置の児童クラブ への移動に関して、地域の方や保護者から、とても危険だとの声を聞きます。特に、新学期 には新1年生が新たに加わり、移動中の見守り体制を強化しなければなりません。この時期 はPTAの協力を得ながら子どもの安全確保に努めておりますが、交通量の多い道路の横断、 踏切を超えたり、また狭い路地を通ったりと、新1年生にとっては非常に危険な移動となり そこで、①校内に児童クラブ設置を求めるが、いかがか、お伺いいたします。 ます。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 児童クラブは、保護者が労働等により昼間は家庭にいない、小学校に通う子どもたちに遊 びや生活の場を提供し、その健全な育成を図る事業であり、女性の就労の増加や少子化が進 行する中、仕事と子育ての両立支援、児童の健全育成対策として重要な役割を担っておりま す。 現在、本市では児童クラブを各小学校区に13カ所設置しておりますが、小学校の施設内 に併設している児童クラブは、二州小学校、二州小学校沖分校、川上小学校、笹引小学校の 4カ所で、小学校敷地内では交進小学校1カ所、幼稚園施設内での併設は八街第一幼稚園1 カ所であり、その他の児童クラブにつきましては単独の設置となっております。 子どもたちを安心・安全にお預かりするためにも、今後も引き続き、校内への児童クラブ -170- 設置に向けまして、教育委員会、学校と連携を図りながら、計画的に進めてまいりたいと考 えております。 ○角 麻子君 校内設置を協議しているということですが、具体的にどこの学校、どの辺のところを協議 しているのか、差し支えなければ教えていただければと思います。
    ○子育て支援課長(髙梨富美子君) 現在、学校の校内に児童クラブがない児童クラブ、また待機児童がいるということからも、 八街児童クラブと八街東児童クラブにつきましては、引き続いて教育委員会、学校と、校内 への設置について協議しているところでございます。 ○角 麻子君 ありがとうございます。ぜひ今後もしっかりと協議していただき、早期に設置できるよう に進めていただければと思います。 それでは、次の質問に移ります。質問事項2、市民サービス向上。 要旨(1)婚姻届について、伺います。 ゼクシィネットのアンケートによると、婚姻届を提出するのにふさわしい日として、多く のカップルが大安を重視しているそうです。その一方で、全体の約半数、46パーセントの カップルはプロポーズの日や、どちらかの誕生日など、特別な記念日を選んでいるそうです。 このように日付にこだわると、場合によっては休日や祝日に重なることもあります。また、 届日にこだわりたくてもできないカップルもいます。仕事など、さまざまな理由で日中はど うしても来場することができないカップルも存在します。戸籍の受付は戸籍事務取扱準則制 定基準第24条によって規定されているため、婚姻届は24時間、365日、受け付けを可 能にしなければなりません。 そこで、①24時間受け付けの対応について、伺います。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 婚姻届を含む戸籍届出については、戸籍事務取扱準則第24条の規定によりまして、休日 または執務時間外に届出があった場合には、これを受領しなければならないとされています。 戸籍届出について、近隣市町の多くは庁舎内に守衛や警備員等を常駐させ、受領を行って おります。しかし、本市では、その体制が整っていないため、民間委託など、受付体制の改 善を実施する方向で調整を進めているところでございます。今後も、市民サービスをより一 層充実させるよう、早期解決に向けまして、努力していきたいと考えております。 では、実際に、具体的にどのような対応をしているのか、教えていただければと思います。 ○角 麻子君 ○市民課長(春日葉子君) 時間外の戸籍届け出について、本市では365日、市民課職員が輪番で携帯電話を持ち帰 り、市の夜間電話対応業者からの電話連絡で届け出の受領に赴いています。 -171- 輪番の職員は、市民課の中の何人ぐらいで対応しているのでしょうか。 ○角 麻子君 ○市民課長(春日葉子君) 12名です。 ○角 麻子君 ○市民課長(春日葉子君) 過去に夜中の対応というのはあったのでしょうか。 概ね5時半から9時までに、この4年間で36件ございました。9時から深夜0時までが 13件、あと0時から朝8時半までで5件です。 ○角 麻子君 結構、夜中から朝方までで5件あるのに、びっくりしてしまいました。 ちょっと確認なんですが、市のホームページを見ると、24時間の受付に関する情報が載 っていないように思われるのですが、その辺のところは、ちょっと私の見間違えなのか、わ かりませんけれども、どのように周知されているのか、教えていただけばと思います。 ○市民課長(春日葉子君) ホームページには現在載せておりませんけれども、事前に、今日、戸籍の届け出を出した いというお問い合わせがあったときとか、電話でのご連絡があったときにはお知らせすると いう形で、今は対応しております。
    ○角 麻子君 ということは、ホームページを見て確認したときに載っていなければ、本当は出したいの に諦めてしまうという市民も出てきていると思うんですが、その辺に関してはどのような。 今後はいろいろな形で周知してまいりたいと考えております。 ○市民課長(春日葉子君) ○角 麻子君 担当が順繰りに携帯電話を持ってやっているというふうに言っていましたけれども、例え ば担当の方が仮に帰宅して、インフルエンザとか、体調を崩してしまったりとか、不測の事 態で対応できなくなってしまうときの対応というのは、何か考えていらっしゃるのですか。 そのような場合には、班長、課長に連絡が来ることになっておりますので、対応できる方 ○市民課長(春日葉子君) が、すぐに行くようになっております。 ○角 麻子君 やはりサービスの目で見ると、非常にすごく、何ですかね、不親切というか、そのような 感じがします。できれば、やはり24時間という対応をするには、夜間の窓口を作るべきで はないのかなと思うんですが、その辺の計画はもう出てこない、作れないでしょうか。 ○市民課長(春日葉子君) 現在、近隣市町村の状況を踏まえながら、業者委託を視野に入れて、市民サービスの向上 -172- のために検討しているところでございます。 ○角 麻子君 夜間窓口が庁内でできない自治体などでは、今、消防署を受付場所として対応していると ころが幾つかあります。例えば那須塩原市、夕張市、大田原市、益子町、栄町などがそうな んですが、本市も消防署がありますので、そこを受付場所として対応するように協議するこ とはできないか、伺います。 ○市民課長(春日葉子君) 消防署への委託ですが、佐倉市八街市酒々井町消防組合の本部の方に確認しましたところ、 八街消防署は消防車、救急車の出動回数が多く、無人になることがあるということから、対 応することは難しいと伺っております。 ○角 麻子君 実は昨日、栄町の方にちょっと確認したのです。そこは消防署で受け付けをしているとい うことで、消防署内に人がいなくなった場合どうするのですか、対応策はどうされているの ですかと問い合わせをしたときに、いなくなるということはあり得ないという返事をいただ きました。消防署について、ちょっと私も詳しくないのであれなんですが、基本的には人が いなくなるということはあり得ないのが本当なんじゃないかと思うのですが、その辺のとこ ろは、組合の方から何かありますか。 ○市民課長(春日葉子君) やはり消防署によって出動回数とかも変わってきますので、八街消防署においては、何回 か確認したのですけれども、無人になるというふうに伺っております。 ○角 麻子君 わかりました。市民サービスの向上のことを考えますと、ぜひ消防組合と協議をさらに進 めて、強く進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、昨年9月にも一般質問させていただきましたオリジナル婚姻届ですが、新たな人生 の門出を迎えるカップルにとって、婚姻届にこだわりたいという意識が最近はさらに強くな っているようです。婚姻届製作所というウエブサイトでは、オリジナルデザインの婚姻届を 無料でダウンロードできます。役所提出用と、手元に残る記念保存用がセットになっている ものや、写真と保存用が一緒に飾れるアルバム式のものもあります。高いもので5千円のも のもあるそうですが、とても人気とのことです。また、結婚情報誌が自治体とコラボして、 ご当地婚姻届を作成し、アンケートに答えるとダウンロードできるといったサービスも実施 されています。コンビニのファミリーマートでは、店舗内のマルチコピー機のファミマプリ
    ントから、オリジナル婚姻届を300円で購入することができます。地域の風景や地元キャ ラクターなどをモチーフにすることで、結婚後もその土地への愛着を持ってもらえるのでは ないでしょうか。 昨年9月、市長は結婚は人生の中で一番大切な行事でもございますし、市としてもできる 限り祝福したいと考えています。2人のおめでたい門出に市として何ができるのか、前向き -173- に検討してまいりますと答弁されております。 あれから1年たちました。改めて本市においても新しく夫婦になるお二人の門出をお祝い するオリジナル婚姻届を導入できないか、伺います。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 最近では、結婚情報誌の付録や、市町村のキャラクターの入ったものなど、独自の婚姻届 用紙が見受けられます。婚姻届書の様式は法令で決まっておりますが、用紙の余白部分に絵 柄などのデザインを施すことについては、それほど問題とはならないため、PRなどの意味 も含めて、広く取り入れられるようになってきたものと思われます。 本市におきましても、人生における一大行事である結婚を、市民サービス向上及び市のP Rの機会と捉え、祝福の気持ちを込めたオリジナル婚姻届書の導入を検討いたします。 藤枝市ではホームページでPDFファイルにて無料でダウンロードできるようになってい ます。わざわざ用紙を作らなくても、このような形での提供もできると思いますが、いかが 現在、実施している市に、いろいろ、今、角議員がおっしゃったようなこと、工夫されて やっていることの情報収集をしておりますので、今後も本市において、婚姻を祝福するとい う形の、心のこもった市民サービスがどのようにできるか、検討してまいりたいと考えてお 今、八街市の受け取る婚姻届にも、オリジナルの婚姻届というのを実際に受け取っていま ○角 麻子君 でしょうか。 ○市民課長(春日葉子君) ります。 ○角 麻子君 すでしょうか。 ○市民課長(春日葉子君) ります。 ○角 麻子君 雑誌の付録であったり、アニメ柄であったり、10枚に2枚ぐらいの頻度で受け取ってお ぜひ女性の方の意見をしっかり取り入れていただいて、例えば風景でしたら、ぼっちの風 景だったり、ピーちゃん・ナッちゃんのキャラクターを載せたり、いろいろと女性の目線で しっかりと協議して、進めていっていただければなと思います。リニューアルされる本市の ホームページ上にアップされることを期待しまして、よろしくお願いいたします。 質問事項3、投票率向上。 (1)期日前投票について、お伺いいたします。 今年10月、第48回衆議院選挙が行われました。序盤から与党優勢が伝えられ、有権者 の関心が高まらなかったことと、台風21号の影響もあり、投票日の投票率は過去の衆議院 選挙で戦後2番目の低さでした。総務省によると、期日前投票した有権者は、制度開始以降、 -174- 初めて2千万人を突破したそうです。 本市の投票率は県で最下位と、不名誉な結果となりました。非常に残念でなりません。投 票率を上げる手段の1つとして、期日前投票の取り組みがあります。本市としても、イオン で実施するようになりました。イオンでの投票は、駐車場も広く、買い物ついでに投票でき る、また雰囲気がとても明るくていいとの声があります。 そこで、①今後の期日前投票所の設置箇所を増やす考えがあるか、伺います。 ○選挙管理委員会事務局長(大木俊行君)
    答弁いたします。 本市では、期日前投票所を市役所及びイオン八街店の2カ所で実施しておりますが、期日 前投票所を開設するには、まず場所の確保が重要となり、イオン八街店のように集客が見込 め、駐車場が確保できることが理想でございます。なお、イオン八街店につきましては、現 在、空き店舗となっているスペースを、次の入店者が決まるまで、無償でお借りさせていた だいており、投票に来られた方からは、駐車場が広く、投票所も明るく、とても投票しやす いとの声を多くの方々からいただいております。 次に、事務従事職員数についてでございますが、選挙が1つの場合でも、投票管理者や立 会人等を含め、最低9人の職員が必要となり、今後3カ所目の期日前投票所を開設するとな りますと、1日あたり最低27人の職員が選挙事務に従事することになり、各課等への負担 が増え、通常業務に影響が出るものと思われます。さらに、朝の投票所の開設及び夜の投票 所の閉鎖については、機器等の誤作動を防止するため、選挙管理委員会事務局職員が1カ所 あたり3名で行っておりますので、同時に3カ所の開設は、現状の人員では不可能であると 考えております。なお、3カ所目を開設するとなりますと、イオン八街店で行っています期 日前投票所開設日数等を減らすなどの必要があるものと思われます。 今後、市全体の投票率を向上させるためには、どのような方策が必要なのか、期日前投票 所の増設等も含めて、十分検討してまいりたいと考えております。 ○角 麻子君 確かに人手がそれだけかかるということで、一遍に3カ所は難しいということでしたが、 例えばイオンの日数をちょっと減らして、その分、違うところ、例えば数日おきに何カ所か 移動してやる。結局、南部地方とか、要はちょっと遠いところで期日前の投票所を求めてい る人というのも、高齢化が進んでいますので、求めている方はいらっしゃると思うんですが、 例えばそのように、日にちを変えて何カ所かというのは可能でしょうか。 ○選挙管理委員会事務局長(大木俊行君) 今言われたとおり、もし3カ所目をやるのであれば、今のイオン八街店の日数を減らして やるという方法も考えられます。これにつきましては、先日開催されました選挙管理委員会 の中でも出ておりまして、やはり南部地域についても何かしらの手段は必要だろうという意 見が出ております。 ○角 麻子君 -175- 本市は少子高齢化が進んでおります。さまざまな要因で投票所に行きにくかったりする高 齢者の投票機会をいかに確保するかというのは、とても重要な課題だと思います。 島根県の浜田市では、ワゴン車を利用した移動期日前投票所の取り組みを行いました。実 施期間は、事前に告知した市内11カ所を回りました。投票に来た人は、楽でありがたいな そこで、次の②自動車を利用した移動期日前投票所を要望するが、いかがか、伺います。 どと好評だったそうです。 ○選挙管理委員会事務局長(大木俊行君) 答弁いたします。 自動車を利用した移動期日前投票所は、昨年の参議院通常選挙の際、島根県浜田市で初め て実施されております。浜田市では、市内の中山間地域にある、選挙人名簿登録者数が10 人から28人の投票所8カ所の統廃合に合わせ、新投票所が遠方になる有権者の投票機会の 確保を目的として始められております。その後、箱根町や徳島県三好市などでも実施されて きましたが、共通しているのは、山間部で投票所までの距離が遠く、有権者が少ない場所で 実施されていることでございます。 なお、期日前投票所を設置する上で一番重要なことは、二重投票を防ぐことであり、無線 を利用して期日前投票所同士を結んだ場合、情報漏えいやネットワークに対して攻撃を受け る危険性があることから、有線を利用した光回線で期日前投票所同士を結び、リアルタイム で処理する必要がございます。 また、知事選挙や県議会議員選挙など、春に行われる運挙では、八街特有の砂嵐等で、投 票用紙の紛失や機器等の故障、雨の日の対応などを考慮しますと、自動車を利用した移動期
    日前投票所の実施は大変難しいものと思われますので、現在は考えておりません。 ○角 麻子君 有線、光を使ってということなんですが、私もちょっと詳しくないのであれなんですが、 今現在は難しいといっても、将来的に見ても不可能ということなんでしょうか。 ○選挙管理委員会事務局長(大木俊行君) 車を利用した場合ですと、今私が考えられるとすれば、ワゴン車ではなくて、移動交番車 をやっていますが、ああいう形の大きなものであれば、有権者の方が中に入って、ある程度 はできると思うんです。ワゴン車ですと、1つの選挙であれば可能だと思います。ただ2個、 3個の選挙が重なった場合には、ワゴン車の大きさではちょっとなかなか難しいのかなと思 っております。ですから、もし今後、全体的にやるのであれば、やれないことはないと思い やれる、やれないというあれですけれども、こういうやり方というのは、投票率を上げる ます。いろいろな方法があると思います。 ○角 麻子君 というのに効果があると思いますか。 ○選挙管理委員会事務局長(大木俊行君) まず、移動と言われていますが、移動の場合ですと、場所と日数については事前に告知し -176- なければいけない。ですから、勝手に行って、勝手にここにとめてやろうということはでき ません。ですから、もしやるのであれば、コミュニティセンターとか、そういう施設のとこ ろにとめて、駐車場を確保しながらやるべきだと思います。先ほど言いましたとおり、無線 でやることについては大変危険だと思います。ですので有線でやるのであれば、コミュニテ ィセンター等の施設に配線していただいて、そこで接続する。ただ、そこに車を持っていっ てやるということも可能だと思いますが、それについては、有効かということであれば、期 日前投票所をやることによって、投票率の向上につながると思います。 ○角 麻子君 ちょっと前向きなご意見だったので、とてもよかったと思います。市民のライフスタイル や価値観が多様化し、また高齢化も進んでいる現在において、有権者が置かれている状況は さまざまです。その認識のもと、どうすれば、そのような有権者の投票機会を確保できるの か、今後、調査研究を進めていただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 これで、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長(木村利晴君) 以上で公明党、角麻子議員の個人質問を終了します。 会議中ではありますが、ここで10分間休憩いたします。 (休憩 午後 1時52分) (再開 午後 2時01分) ○議長(木村利晴君) 再開します。 髙梨子育て支援課長より発言を求められておりますので、これを許します。 ○子育て支援課長(髙梨富美子君) 昨日の山口孝弘議員の一般質問に対する答弁について、一部訂正させていただきます。 八街市の合計特殊出生率ですが、平成27年が1.11、平成28年が1.00というこ とで、訂正させていただきます。 ○議長(木村利晴君) 次に、公明党、川上雄次議員の個人質問を許します。 ○川上雄次君 公明党の川上雄次です。本年最後の一般質問を行います。まだ時間もたくさんあるような ので、みっちりできればと思いますので、よろしくお願いします。 今回は認知症対策について、さらにマイナンバーについて、教育機会確保法について、商 工観光の振興策についての4項目の質問を行います。 最初の認知症対策について、お伺いします。
    高齢化が進む日本では、認知症になる高齢者の数は加速度的に増えております。国では2 012年に認知症施策推進5カ年計画、通称オレンジプランを発表しました。目的は、認知 症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続ける -177- ことができる社会の実現であります。オレンジプランでは、認知症高齢者の数を2012年 の時点で全国で462万人と推計しておりましたが、その後、高齢化が加速度的に進んだこ とによって、2025年には700万人を超えると、1.5倍の推計値を発表しました。そ こで、2015年1月には認知症施策推進総合戦略、認知症高齢者等に優しい地域づくりに 向けてということで、新オレンジプランを修正して発表いたしました。 そこで、本市の新オレンジプランの取り組みについて、まずお伺いします。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 我が国の認知症高齢者数は、平成24年で462万人、団塊の世代が75歳以上となる平 成37年には約700万人と推計されており、65歳以上の約5人に1人が認知症高齢者と なることが見込まれております。厚生労働省においては、平成25年に「認知症施策推進5 カ年計画・オレンジプラン」を策定したところでございますが、平成37年を見据え、オレ ンジプランの骨子を踏襲しつつ、目標値の引き上げなどの具体策を盛り込み、認知症の人の 意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることがで きる社会の実現を目指し、「認知症施策推進総合戦略・新オレンジプラン」を関係府省庁と 共同で、平成27年1月に策定いたしました。 本市においては、認知症を正しく理解していただくための普及啓発事業として、認知症サ ポーター養成講座や認知症サポート医による講演会を開催しており、また、佐倉市・八街 市・酒々井町が合同で設立いたしました2市1町SOSネットワーク協議会を通じまして、 認知症等で行方不明になった方を捜索する態勢を整えております。 本市といたしましても、認知症高齢者に対する施策は重要であると認識しておりますので、 今後も各種施策を順次進めてまいりたいと考えております。 ○川上雄次君 答弁ありがとうございました。ただいまの市長答弁の中でも、65歳以上の高齢者のうち、 5人に1人は認知症になると見込まれている話とか、また、認知症サポーター養成講座等の 話がありました。 国立長寿医療研究センターの鳥羽研二理事長の話があります。統計的に見ると、2人に1 人が一生涯のうちに認知症になると考えても、言い過ぎではない。両親のうち、どちらかが 認知症になる確率は94パーセントという試算もあります。認知症はごくありふれた病気と なります。このようにありました。 高齢化社会では認知症と上手に付き合って、地域を構築していかなければならない。その 意味では認知症サポーターの育成が大変重要になってまいります。先ほど認知症サポーター 養成講座の話がありましたが、養成の活動について、お伺いします。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 本市では、地域で認知症高齢者を支えていけるよう、認知症を正しく理解し、認知症の方 -178- やその家族を温かく見守り、支援していただくための普及啓発事業として、市民、事業者、 学生等に対して、認知症サポーター養成講座の開催や、認知症サポート医による講演会を開 催しております。 認知症サポーター養成講座につきましては、地域包括支援センター職員が講師となりまし て、市の主催や各種団体からの依頼により職員が出向き、認知症についての基礎知識につい て、講座を行いまして、講座修了後、参加者は認知症サポーターとなるものでございます。 直近3年の受講者の状況でございますが、平成27年度は5回実施し、受講者は73名。平 成28年度は、10回実施いたしまして、149名。平成29年度は、現在まで5回実施し、 51名の参加がありまして、認知症サポーターの人数は、平成19年度からの累計で1千5
    48名でございます。 また、認知症の人の診療に習熟し、地域でかかりつけ医などへの認知症診断などに関する 助言や支援を行い、地域包括支援センターとの連携推進役となる認知症サポート医による講 演につきましては、毎年度1回開催しておりまして、参加者の状況は、平成27年度は52 名、平成28年度は71名の参加がありました。平成29年度につきましては、今後実施に 向け調整しているところでございます。 ○川上雄次君 ただいま市長答弁の中で、八街では平成19年度から累計で1千548人の方が認知症サ ポーターになられたということでありました。 国は認知症サポーターを育成することに力を入れております。2020年までに1千20 0万人、日本の人口の10パーセントがサポーターになっていくと。それだけ大きな力がな ければ、高齢化社会に対応できないということだと思います。 平成19年からで1千548人ということでしたけれども、八街の人口から考えると6千 人以上のサポーターを育成しなければならないという、大変に大がかりなプロジェクトにな ると思うんです。そういった意味では、今後どのように人的目標を達成するための手だてを 考えていらっしゃるか、お伺いします。 ○高齢者福祉課長(田中和彦君) 現在の認知症サポーターは、市長答弁にございましたとおり、まだ1千500人程度でご ざいますが、ここ3年間で、次期事業計画の中で認知症サポーター養成講座の方を含めてお りまして、今までは一般の方を対象にやっていたのが主でした。ですが、議員さんがおっし ゃったとおり、国の方でも1.5倍にサポーターを増やすということになっておりますので、 次期3年間につきましては、児童・生徒さんを対象に、私どもの職員が出向いて講座を行っ ていきたいと考えております。また、これにつきましては教育委員会さんの方のご協力を得 なければできないものですので、今後その点につきましては教育委員会と協議を進めてまい りたいと考えております。 ○川上雄次君 今、児童・生徒さんの協力というか、教育の場でもというお話がありました。教育長さん -179- がいらっしゃいますので、それについての教育委員会としての対応については、これからし っかりとした取り組みが求められると思いますが、見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○教育長(加曽利佳信君) お答えします。 教育委員会といたしましても、これから認知症というものが社会の中で増えていくという ことは十分承知しておりますし、子どもたちが今後、社会に出た上で、その対応等が必要な ことは十分認識しております。ただ、今、お話がありました学校の中でそういう指導をとい うのは、あくまでも学校長と相談してから決定になると思いますので、教育委員会としまし ては、その趣旨を踏まえた上で校長会等と連携をとってみたいと思ってございます。 ○川上雄次君 ありがとうございます。 をうたっております。 国の方も、サポーターの数を増やしていく上においては、地域や企業との連携というもの 先日、連合婦人会で長谷川病院さんの方の講演がありました。認知症に対しての、非常に 現場からのさまざまな提案、取り組みのお話とか、認知症予防のための講演がありました。 こういった民間の団体等の活動について、連携が必要だと思うんですけれども、例えばそう いった会に参加した方をサポーターとしてカウントしているのか、その辺はどうなっている のでしょうか。 ○高齢者福祉課長(田中和彦君) 私の方で現在、介護度重度化防止推進員というのがございまして、その中で、やはり長谷 川病院さんのリハビリテーション科の先生にご講義いただいているところです。その方々と ともに、今後も認知症サポーターの方を増やしていきたいと考えておりまして、その講義の
    中で、やはり先生のおっしゃるところでは、認知症の予防については、介護予防運動が認知 度を下げるのには有効だということをおっしゃっております。大変、認知症についての有効 なご講義をいただいているということで、また今年度末につけても、重度化防止推進員さん を対象に、そういった講義を行う予定でおります。 ○川上雄次君 本当にマンパワーが必要なので、そういった意味ではきちんとした行動計画を立てて、サ ポーターにカウントできるような。 また、オレンジリボンがありますよね。オレンジリボンの配付なんかもやっていると思う んですけれども、オレンジリボンはどんな方に配付するのでしょうか。 ○高齢者福祉課長(田中和彦君) オレンジリボン……オレンジリングというものだと思うんですけれども。こちらにつきま しては、認知症サポーターの養成講座を受講した方に配付しております。 ○川上雄次君 サポーター講座ということで、私も実は2回ほど参加させてもらって、四街道徳洲会病院 -180- の大嶋先生からの講義、すばらしい内容でしたので、本当にこれはもう認知症に対するさま ざまな知見を多くの方に知ってもらって、認知症の方とともに生きる社会というものを作っ ていくためには必要だなと思います。そういった意味で、さらに目標が達成できるような取 その上で、新オレンジプランでは7つの柱という形で打ち出されております。この7つの り組みをよろしくお願いします。 柱について、お伺いします。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 新オレンジプランで示されている7つの柱とは、認知症高齢者等に優しい地域づくりを推 進していくための施策を7つの柱に沿って掲げております。 7つの施策につきましては、1つ目は認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進。 2つ目は、認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供。3つ目は、若年性認知 症施策の強化。4つ目は、認知症の人の介護者への支援。5つ目は、認知症を含む高齢者に やさしい地域づくりの推進。6つ目は、認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーシ ョンモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進。7つ目は、認知症の人や その家族の視点の重視としており、これはプラン全体の理念でもございまして、この7つの 柱に沿って、施策を総合的に推進していくものでございます。 ○川上雄次君 ありがとうございます。 従来のオレンジプランと比べて、7つの柱では、今までは認知症の人をいかに支援するか というのに重点を置いていたのですけれども、当事者が抜け落ちているということで、新オ レンジプランでは、その辺が改善されて、認知症の本人とその家族を視点に入れていくとい うことが注目されております。今ありましたように、若年性認知症の方も増えているという 形の中で、社会のありようというものにしっかりと対応していかなきゃいけない。このよう そういったいろんな施策の中の1つになると思うんですけれども、認知症カフェというも のが知られておりますけれども、これについてのお考えを伺います。 に思います。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 認知症の方の介護者への支援を行うことは、認知症の方の生活の質の改善にもつながるこ とから、家族など介護者の精神的・身体的な負担の軽減や、生活と介護の両立を支援する取 り組みを推進する必要があると認識しております。 認知症の方とその家族が、地域の方や専門家と相互に情報を共有し、お互いを理解し合う 認知症カフェや高齢者サロン等の居場所づくりについては、現在、策定作業を進めておりま す第7期八街市高齢者福祉計画に盛り込み、開設に向け検討してまいりたいと考えておりま
    す。また、認知症にならないための介護予防運動を行う場所についても、あわせて検討して -181- まいります。 なお、現在は、認知症の方の家族や介護者が交流することで精神的負担の軽減を図るため、 「認知症高齢者等を抱える家族交流会」を年に3回開催しているところでございます。参加 者の状況につきましては、平成27年度は13名、平成28年度は14名、平成29年度は 10名の参加がございました。 ○川上雄次君 ありがとうございます。 認知症カフェ、これは各地で始まっていまして、認知症という名前を外して、何々サロン とか何々カフェという形で、入りやすく集まりやすいような名前でスタートしております。 本市ではまだ1つもないわけですけれども、先ほど市長答弁の中では第7期八街市高齢者福 祉計画の中で開設に向けて考えていく、検討するということですけれども、先ほど川上幼稚 園の方で介護予防教室を作るというような話もありましたけれども、八街のさまざまな施設 を使って認知症カフェを作れないかと思うんですけれども、これについては国の方でも認知 症地域支援ケア支援事業ということで予算化されております。予算的な裏付けも期待できる 事業でありますので、積極的に進めてもらいたい。このように思います。 例えば、ボランティアセンターは元「どんぐり」の場所にセンターを置いておりますけれ ども、あそこはもともとは喫茶設備があるところなので、元「どんぐり」の場所等も、全部 じゃなくて、一部を喫茶形式に戻して、認知症カフェを作るというようなことは可能でしょ 現在、あの場所は社会福祉協議会の方で活用している場所なので、認知症カフェにつきま うか。 ○高齢者福祉課長(田中和彦君) しては今後協議を進めていきたいと思います。 ○川上雄次君 何カ所も必要だと思いますので、できるだけたくさん取り組んでいただきたいなと、この ように思いますので、よろしくお願いします。 それと、本市の高齢者福祉計画の中にも載っていますけれども、認知症初期集中支援チー ムの設置、また認知症地域支援推進員の設置、この2つの項目がありますけれども、その進 捗状況、方向性についてはいかがでしょうか。 ○高齢者福祉課長(田中和彦君) 現在の計画に載せてあります認知症初期集中支援チームの設置につきましては、平成30 年4月までに設置するということになっております。認知症初期集中支援チームにつきまし ては、複数の専門職が家族の訴え等により、認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族 を訪問し、アセスメント、家族支援などの初期の支援を包括的、集中的に行い、自立支援の サポートを行うチームのことであり、現在は平成30年4月設置に向けて準備を進めている ところでございます。 また、認知症地域支援推進員におきましては、認知症の人の医療機関や介護サービス及び -182- 地域の支援機関の間の連携を図るための支援や、認知症の人や、その家族を支援する相談を 行い、地域包括支援センターに配置することとなっているため、県の認知症コーディネータ ー養成研修を受講した職員を認知症地域支援員として、各地域包括支援センターに平成30 年4月に配置する予定になっております。 ○川上雄次君 取り組みをよろしくお願いします。 わかりました。当初の予定より少しずれているように思いますけれども、しっかりとした 次に、これは深刻な問題ですけれども、成年後見人の方による認知症の皆様への支援とい うことが大切だと思いますけれども、成年後見人制度について、取り組みはいかがか、お伺 いします。 ○市長(北村新司君)
    答弁いたします。 現在、本市におきましては、判断能力の低下により成年後見人などの申立てが必要な高齢 者やその親族へ、成年後見制度の紹介、説明を行うとともに、「親族がいない」、「親族の 協力が得られない」などの理由により、市長申立てが望ましい場合は、状況を詳細に確認し、 裁判所への申立てを行っております。市長による申立て件数は、平成27年度は6件、平成 28年度は8件、平成29年度は現在のところ7件で、年々増加傾向にある状況でございま す。 今後も高齢者の増加や親族の高齢化により、支援を必要とする方の増加が見込まれ、国に おいては、市民後見人の活用の推進のため、市町村は市民後見人養成のための研修の実施や、 市民後見人の活動を安定的に実施するための組織体制の構築を行うこととしております。 このような中、八街市社会福祉協議会におきましては、平成27年度から法人による成年 後見人等の受任や、成年後見制度に関する相談支援の実施に向け、体制の整備に取り組まれ ており、成年後見制度研修会の開催や、今後、成年後見制度に関する事業について、実務面 で十分に経験を経た後には、市民後見人の養成及び活用について取り組んでいきたいとのこ とでございます。 本市におきましては、八街市社会福祉協議会と連携を図り、市民後見人の養成及び活用に ついて検討してまいりたいと考えており、今後も、判断能力の低下により高齢者が不利益を こうむることのないよう、民生委員や社会福祉協議会、介護サービス事業所等と連携を図り ながら、高齢者の権利擁護に取り組んでまいります。 ○川上雄次君 ありがとうございます。 成年後見人制度については、市内の司法書士さんにお話をお伺いしました。現在30件を 抱えている、これ以上を受け入れることはできないというようなお話をお伺いしました。な かなか後見人になれる方が少ないというのが現状で、どこでも今、市民による市民後見人を 育成するということが叫ばれております。先ほどの市長答弁の中にもありましたけれども、 -183- 成年後見人制度の利用を促進する法律、これは平成28年4月に交付されております。また、 老人福祉法第32条の2、ここでも後見等にかわる体制の整備ということがうたわれており ます。 近隣市では、市民後見人の育成について、例えば成年後見人制度利用促進会議、また成年 後見人利用促進委員会等の設置等も進んでおります。近隣では千葉市、銚子市とか、館山市、 習志野市、柏市、鎌ケ谷市、山武市等々でそういう形の取り組みが行われております。本市 でもできるだけ早く市民後見人を育てる体制づくりを進めていただきたい。これはご要望申 し上げます。よろしくお願いします。 続きまして、マイナンバーについての項目に移りたいと思います。 マイナンバー、これは2013年5月に国会で法案が通りまして、私は2013年9月議 会で、マイナンバーについての取り組み、準備を急がなきゃいけないという質問をしたこと があります。マイナンバーは社会保障や市民のサービスを充実させるもので、2007年に 発覚した年金記録問題が1つのきっかけで、いわゆる消えた年金問題がきっかけでマイナン バー導入の機運が盛り上がりました。また、3.11の大震災の後に、こういった、きちん とした対応が必要だということの中からマイナンバーが論議されております。 さらに、マイナンバーによって行政手続の簡素化、識別管理を効率化すること、人的ミス のリスクの低減、公平公正な社会の実現、リソースの有効活用、つまり公共機関サービスが 今までより充実したものになる等々のメリットがある。これまでは申告しなければ受けられ なかったサービスが、マイナンバーによって、マイナポータルによって権利が守られる形が できる。そういったさまざまなメリットが言われております。 また、正確に個人の特定が可能になるということで、先ほど来、話しています認知症の問 題が、700万人という将来の話がありましたけれども、軽度の認知症も含めると、800 万人とも言われております。自分で自分のことがわからなくなる方も増えてくる中で、マイ ナンバーによって守られるという方ができるということも言われております。
    中には、脱税ができないとか、副業がばれるとか、歓迎しない人たちもいるようですけれ ども、マイナンバーの導入に数多くのメリットがあるということは間違いないことでありま そこで、本市のマイナンバーの普及についての取り組みはどのようになっているか、お伺 す。 いします。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 平成27年10月にマイナンバー制度が施行されてから、マイナンバーカードを普及させ るために、窓口において丁寧でわかりやすい説明を心がけてまいりました。 特に、制度への不安や、カードを作成するための申請が面倒という意識が、マイナンバー カード取得の阻害要因の1つと考えられます。この対策として、安全性について十分な説明 をした上で、市民課に設置しておりますマイナポータル用のタブレットにより、マイナンバ -184- ーカード申請の補助を行っております。なお、タブレットの設置については、広報やちまた また、来年1月から市民課窓口の広告付き番号表示機において、マイナンバーカード交付 に掲載し、市民に周知しております。 についてのPRをする予定でございます。 ○川上雄次君 ありがとうございます。 今、市長答弁にもありましたホームページを見ましたら、マイナポータルの運用が始まり ましたという案内が載っておりました。非常に市民の皆さんにとっても親切な対応だと思い ます。始まったばかりですので、まだまだ利用数というのはお伺いしませんけれども、この 中で……2番目のこれは割愛します。 3番目の保育、児童手当、母子手帳などの電子申請がマイナポータルによって進むと思い ますけれども、その辺の取り組みはいかがでしょうか。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 マイナンバーカードをお持ちの方が利用できるマイナポータルを活用した子育てワンスト ップサービスは、忙しく時間がない子育て世代に、妊娠、出産、育児等に係る子育ての負担 軽減を図るため、保育、児童手当、母子保健の子育て関連の申請等について、オンラインで 手続等を行うことが可能となり、平成29年7月から運用を開始しております。 現在、本市では、保育、児童手当、母子保健に関わる機能として、サービス検索と各申請 用紙の印刷のみ、サービスを行っております。電子申請につきましては、実施済みの近隣市 町の現状を踏まえまして、調査研究してまいりたいと考えております。 ○川上雄次君 最新のデータによりますと、10月30日現在では、まだ10パーセント、152の自治 体がサービスを行っているということですので、今年度中には65パーセントにあたる自治 体が導入する予定で、来年度中には全自治体の95パーセントまで拡大するというふうに報 道されております。本市も早く、そういったサービスを実現し、プッシュ型の通知でさまざ まな機能が使えるようになっているようですので、市民サービスの充実のためにも力を入れ ていただきたい。このように思いますので、よろしくお願いします。 それと、マイナンバーを使った証明書等のコンビニ交付について、お考えをお伺いします。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 コンビニ交付を導入するには、電算システム改修、地方公共団体情報システム機構への申 し込みなどの手続が必要になるほか、実際にキオスク端末を操作するためには、マイナンバ ーカードを取得しなければなりません。しかし、現在、本市でのマイナンバーカード交付状 況は、10月31日現在、8千15枚で、人口の約11パーセント程度でございます。また、 庁舎内に自動交付機を設置しており、住民票は全体の3割、印鑑証明においては6割と高い -185-
    稼働率であり、手数料も窓口より安価な250円で交付しております。 今後は、マイナンバーカードの普及に努めるとともに、情報収集しながら、コンビニ交付 に向け、検討してまいりたいと思います。 ○川上雄次君 わかりました。全国で今、取り組んでいる市町村は462、これは今年の12月1日現在 ですけれども。徐々に増えているといっても、まだ数は少ないという中で、マイナンバーの 普及率についても、隣の茨城県の五霞町という町では普及率が25パーセントと、非常に進 んでいるところもあります。徐々に進んでいくのではないかと思いますので、そういった証 明書のコンビニ交付についても力を入れていただきたいし、また実践している、実行してい る市町村の話を伺いますと、マイナンバーを使ったことによって窓口よりも安くしていると ころは非常に喜ばれているというようなことを聞いております。そういった意味では、その 辺も考慮していただければと思いますので、よろしくお願いします。 あと、マイナンバーはそれぞれの市町村で独自の取り組みという形がとれることになって いますけれども、マイナンバーを活用した独自の取り組みについてはいかがでしょうか。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 マイナンバーカードは、公的個人認証または条例制定による空き領域利用等により、多目 的利用を行うことが可能でございます。 他の自治体では、コンビニ交付を実施していたり、印鑑登録カードや図書カードなどに活 用しているところがありますが、本市においては、今のところ独自利用は行っておりません。 今後は、本市におきましても、情報収集しながら、市民の利便性を図れるよう、独自利用 を検討していきたいと考えております。 ○川上雄次君 ありがとうございます。 これはまだ打ち出されたばかりで、これからということになると思うんですけれども、マ イナンバーに関しましては地域経済応援ポイントというのが総務省の方から打ち出されてお ります。マイナンバーカードを利用した地域経済好循環システムの構築ということで、企業 が発行したポイントサービスが各自治体で使えるようになると。これには大手のクレジット カード会社、大手航空会社、携帯電話会社等々、好きな自治体でポイントを使える、ふるさ と納税のポイント版というようなことがスタートするようです。そういったこともしっかり と情報をキャッチして、活用していただければと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、次の項目に移りたいと思います。 次は、教育機会確保法についてでございます。 少子化が進んで、児童・生徒が減少しているのに、不登校の小・中学生は2015年、平 成27年度の調査ですけれども、全国で12万6千人を数え、3年連続で増加している。依 然として深刻な状態が続いております。 -186- そこで、八街市の不登校の現状と、その要因の分析について、お伺いします。 ○教育長(加曽利佳信君) 答弁いたします。 本市の小学校における不登校率は、平成26年度が0.77パーセント、平成27年度が 0.99パーセント、平成28年度が1.11パーセントとなっております。 中学校の不登校率は、平成26年度が5.90パーセント、平成27年度が6.05パー セント、平成28年度が5.68パーセントとなっております。 昨年度における不登校の主な要因としては、「無気力」、「不安などの情緒的混乱」等の 本人に関わる問題が最も多く、小学校で75パーセント、中学校で79パーセントとなって おります。 ○川上雄次君 ○教育次長(村山のり子君) パーセントで表示していただいたのですけれども、人数で表示できますでしょうか。
    不登校のきっかけと考えられる状況のうち、本人に関わる問題として、今、小学校で75 パーセント、中学校で79パーセントでございますが、無気力の方の状態は、小学校で15 人、これは平成28年度末の数字でございます。それから、不安などの情緒的混乱が9人と それから、中学校の無気力ということでございますが、53人。それから、不安などの情 いう数字になっております。 緒的混乱が18人となっております。 ○川上雄次君 そういった不登校の児童・生徒が増えていく中で、教育機会確保法というのが議員立法で 昨年12月にできました。不登校の子どもに、学校外での多様な学びの場を提供することを 目的に、成立したものであります。これまでの学校の教育現場では、不登校の子どもたちが 学校に復帰するということを大前提としていたわけですけれども、この法律で大きく転換し ました。学校外での多様な適切な学習活動の重要性を指摘し、不登校児、生徒の無理な通学 はかえって状況を悪化させる懸念があるため、子どもたちの休養の必要性を認めた、法律で 認めたということでございます。 そこで、学校外での、休んでもよいという取り組みについての教育委員会の見解をお伺い します。 ○教育長(加曽利佳信君) 答弁いたします。 教育機会確保法の成立により、児童・生徒の置かれている環境やその他の事情等を考慮し て、学校を一定期間、休むことを認めることができるようになりました。これにより、無理 に学校に行かせることで、かえって心身に不調を来すようなことや、学校に行かない自分を 否定して自己肯定感の低下を招くようなことを防ぐことに一定の効果があると考えます。 教育委員会としましては、各学校に対し、このようなことが実際にあった場合は家庭訪問 -187- やプリント教材の配付を行うなどをして、児童・生徒の学習に支障が出ないよう、配慮する よう指導していきたいと考えております。また、欠席が長期にわたることが予測される場合 は、保護者と本人に対して、市の適応指導教室「ナチュラル」についての情報提供を行い、 居場所が保障されるよう、配慮していきたいと考えております。 ○川上雄次君 さまざまな選択肢ができるということは、子どもたちにとってもよいことではないかと思 います。ただ1点、行く場がなければ、本当に児童を放棄する形になってしまいますので、 その辺のさまざまな手だてが必要かと思います。法の中でも、国や自治体は子どもの状態を 継続的に把握し、子どもとその親には学校外施設など、さまざまな情報を提供するように求 めております。 そこで具体的に八街の中で、「ナチュラル」という話が出ましたけれども、施設だけじゃ なくて、家庭で家庭教師という形で養育する形も考えられると思いますし、さまざまな環境 というものが考えられると思うんですけれども、これについては、これからしっかりと取り 組んでいただきたいというふうに思います。 その上で、項目で挙げているのですけれども、先日、市長さんから児童館の話もありまし た。さまざまな施設についての研究をしていただいて、教育センターの中でも新しい法律に 対応した取り組みというものを調査研究していただきたいと思うんですけれども、その辺は いかがでしょうか。 ○教育長(加曽利佳信君) 今、議員の方から教育センターの中でと。 ○川上雄次君 じゃなくて。教育センターの外です。ごめんなさい。 ○教育長(加曽利佳信君) わかりました。 教育センターも学力向上、そして不登校等を調査の項目に挙げておりますので、教育セン ターにおいても、これからも対応について調査研究してまいりたいと思います。
    その施策を進めていく上で、新しい法律に必要な財政上の措置について、どのようにお考 ○川上雄次君 えになっているか、お伺いいたします。 ○教育長(加曽利佳信君) 答弁いたします。 先ほどの答弁で述べましたとおり、今後さまざまな調査研究を進めていく所存でございま す。その際に、財政上の措置が必要なものがあれば、担当部局とともに検討していきたいと 思ってございます。 ○川上雄次君 財政上、必要な状態があればということではなくて、実は、この法律については、こうい -188- う識者の声が上がっています。多様な教育機会確保法における財政上の問題点ということで、 公立の学校に通う子どもは1人あたり年間100万円の税金が使われている。そして多様な 教育機会確保法によって、財政上の措置が不十分になる可能性がある、不平等になってはい けないという主張なんです。というのも、例えば100万円の経費がかかる、予算がかかる 場合には、現状では、そのうち、国が18.4パーセント、都道府県が48.9パーセント、 市町村が27パーセント、地方債が5.6パーセントを担っている。そして教育委員会が認 定して学校に来なくてもいいという形を選択したとき、その人数、1人あたり27万円、市 町村の経費が、その子に行く予定の経費がある。その子だけ、経費を使って、不登校の子に ついて、学校に来なくていいという選択を認定した子に対しては支援しなければ不平等にな ってしまう。こういう主張が、ある識者の中から言われております。これから多様な教育機 会が確保される形になったときには、その子たちに対する財政的な支援というものをきちん としておかないと、その分、切り捨ててしまう、義務教育から排除してしまう、そういう危 険があるんだという識者の声がありました。 そういった意味で、今後、そういった形の取り組みについても、しっかりとしたウイング を広げていただいて、対応してもらいたいと思います。 ちょっと1つの例を挙げますと、学校で教育を受けるばかりではなくて、さまざまなパタ ーンがあるという例になるかと思うんですけれども、「窓際のトットちゃん」という本を知 っている方もたくさんいらっしゃると思います。黒柳徹子さんの書いた本ですけれども、黒 柳さんは小学校のときに、「学校に来ないでくれ」と、学校から言われた。非常に活発な女 の子だったそうで、学校の机を1日に100回も開けたり閉めたりするとか、ちんどん屋が 来ると飛んでいって、授業にならなくなってしまうということで、親が呼ばれて、「学校に 来ないでくれ、よその学校へ行ってくれ」と言われた。それで、トモエ学園という電車形の 学校の中で、今で言えばフリースクールのような学校で勉強した。先生は、トットちゃんの 話を4時間じっくり聞いてくれた。そういったことで、あの学校がなかったら、今の自分は なかったということになるのですけれども。 同じように、学校の基準から外れている事例というのは、世界的にはエジソンであったり とか、アインシュタインだったりとか、たくさんの事例があります。そういった多様な児 童・生徒に対応するためにも、そこに予算上の措置もきちんとされなければならない法律が できた、このように思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○教育長(加曽利佳信君) お答えいたします。 私の方では、教育の機会均等というのは、同じ場所で同じような教育を受けることが全て 機会均等だとは思ってございません。それぞれの児童・生徒のニーズに合わせた、今必要で ある教育を受けることが機会均等だと、私たちは捉えて対応しているところでございます。 今後、そのように予算的な部分での対応が必要か、私どもは勉強不足で、まだどのように 対応したらいいか、今ここで答えは出ないのですが、今後検討させていただきまして、その -189- 辺に対応できるように努力してまいりたいと思ってございます。 ○川上雄次君
    大変ありがとうございます。八街市の不登校の子の数は非常に高止まりしているというこ とがありますので、新しい法律によって救われる子どもが1人でも2人でも生まれてくれば いい、このように思いますので、よろしくお願いします。 この項目は終わらせていただきます。 最後の項目ですけれども、商工観光の振興策について、お伺いします。 まず初めに、JR八街駅北口において、毎月第2日曜日に市内の生産団体が参加し、北口 市が開催されております。さまざまなステージイベント等も行われて、非常に定着してきて そこで、「やちまた駅北口市」について、お伺いいたします。 おります。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 八街駅北口の市有地を利用いたしまして、駅周辺の活性化を図るため、八街商工会議所の 会員などで構成されました団体として「やちまた未来」が結成され、平成25年9月8日か ら原則第2日曜日を開催日とする「やちまた駅北口市」がスタートいたしました。 これまでにさまざまなステージイベントなどで賑わいの創出を図り、多くの方々にご来場 いただいております。また、今後のステージイベントといたしましては、12月10日に 「ご当地キャラクター大集合」と題して、「ピーちゃん・ナッちゃん」や「チーバくん」を はじめ、近隣自治体などのキャラクター15体が集合する予定となっているほか、来年の2 月には、八街中央中学校吹奏楽部の演奏などを計画しております。 今後も市民の皆様に定着した北口市となるよう、主催団体である「やちまた未来」の支援 に努めるとともに、さらなる賑わいの創出に努めてまいりたいと考えております。 ○川上雄次君 ありがとうございます。 参加している来場者の方とか、または協力していただいている出店者の方等からもいろい ろ声を聞くことがあるのですけれども、ステージの舞台とか、あとテントとか、もう少し充 実したものにしていただけないかというお話があります。それについては市単独の単費じゃ なくて、いろんな補助金とか交付金とかを活用する手だてもあると思うんですけれども、こ の辺についての検討はされているのでしょうか。お願いします。 ○経済環境部長江澤利典君) ただいま質問がございました、北口市で使用しているテントやステージということでござ いますけれども、多種多様な方面から、やはり要望はいただいているところでございます。 「やちまた駅北口市」の会場として使用している市有地につきましては、検討会というのを、 今年度は立ち上げてやっておりますけれども、有効活用策が決定するまでの間、暫定的に使 用しているということになっております。ステージ等につきましては、落花生まつりを先日、 -190- 9月24日に行ったわけですけれども、来年度については、ステージについてはレンタル等 を考えて、レンタルで設置していきたいというふうに、現在のところ考えているところでご ざいます。 ○川上雄次君 す。 大変ありがとうございます。非常にステージに協力していただいている団体もたくさんご ざいますし、また定着してきていますので、より充実したものにしていただきたいと思いま 次に、本年に行われました八街市の第1回落花生まつり……ごめんなさい。その前に八街 市産業まつりが先日、大変な好天に恵まれて、来場者も多くおいでになったということを聞 いておりますが、八街市産業まつりについての事業評価、また分析についてはいかがでしょ うか。お願いします。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 今年度の第40回八街市産業まつりは、11月18日に農産物共進会、翌19日に産業ま つりを八街中学校において開催したところでございます。
    18日に行われた農産物共進会は、野菜の部と生活改善の部を合わせた全体の出品数は3 51点と、昨年より若干減ったものの、野菜の部では、台風や長雨の影響を心配しておりま したが、昨年を上回る296点の出品がございました。 産業まつり当日は、かなり冷え込みましたが天候にも恵まれ、昨年を上回る約2万7千人 の来場者で、ステージイベントや得するイベントに行列ができるなど、大いに賑わっていま した。また、出店者も85店舗に増えまして、本市で生産、販売されている農産物や商工業 製品を広く紹介できたものと考えております。今年度の産業まつりは、事故もなく無事終了 いたしましたので、まずはご報告いたします。 今後も、市内外から多くの方に足を運んでいただけるように、努めてまいります。 ○川上雄次君 ありがとうございます。 産業まつりについて、より一層の広報活動等で、市外の方にどんどん来ていただけるよう な、交流人口を増やすことが、せっかくこれだけ大きなすばらしい事業が進んでいますので、 期待したいと思うんですけれども、その辺の広報活動についての充実策はいかがでしょうか。 ○経済環境部長江澤利典君) 毎年のように、今回で第40回ということで、産業まつりを開催させていただきました。 そうした中で、先ほど市長答弁がありましたように、出店数も去年と比較して増えておりま す。また、農産物の共進会におきましても、野菜の部、農産物の方につきましては前年度よ り、去年より増えているような状況になっております。こうした状況を踏まえて、午前中に も答弁しましたけれども、ご当地グルメコンテスト等もございますので、その辺も充実した 形で、今後より一層、来年度以降より一層、集客にあてたさまざまなイベントについて、予 -191- 算の関係もございますけれども、その辺を踏み込んで、来年度以降、開催していきたいとい うふうに考えております。 ○川上雄次君 ありがとうございます。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 次に、第1回落花生まつりについて、お伺いします。 昨日の話の中で、市外から58パーセントの来場者があったということがありました。第 1回落花生まつりについての総括と、来年度に向けての予定について、お伺いいたします。 個人質問3、誠和会、鈴木広美議員に答弁したとおり、「やちまた落花生まつり」につき ましては、当初の目標でありました2千人を大幅に上回り、市内外から3千500人を超え る来場者があり、ステージイベントをはじめ、ゆで豆用落花生の「おおまさり」や、本市の 新たな特産品である八街生姜ジンジャーエール、並びに新鮮野菜等の販売も好調でございま して、生落花生につきましては完売となるなど、盛況のうちに終了したものと認識しており また、来年度につきましても、さらに集客を見込めるよう内容の充実に努め、「やちまた 落花生まつり」が本市の魅力あるイベントとして定着できるよう、実行委員会におきまして、 開催時期も含めまして、協議してまいりたいと考えております。 ます。 ○川上雄次君 日本一の落花生のさとであります八街で第1回落花生まつりが行われた。非常にすばらし いと思いますし、また来年度に向けてはP114、新しい名前で新落花生もできるというタ イミングもあります。さらにさらに大きな事業になっていただきたいと思うんですけれども、 財政課長さんの方にお伺いしますけれども、今回の第1回落花生まつりについての予算措置 は50万円と聞いたのですけれども、これは市の一般会計から出たのでしょうか。 ○財政課長(會嶋禎人君) はい。一般会計での予算計上でございます。 ○川上雄次君 私は落花生まつりで、もう少し予算的に配慮していただければ、もっともっと大きなまつ
    りになるのではないかと思うんです。その意味は、今回は大成功したわけですけれども、い ろんな方の声の中には、落花生が少ないとか、売りきれているとか、いろんな声があったの ですけれども。 八街は市内に50社の落花生関連の企業があります。落花生商工会も商工会議所の中にあ りますけれども、今回の落花生まつりの主催者、また協賛の中に入っていない落花生の加工 業者さんからは、全然、大きなタイトルのまつりがあるのに、何の話もないよ、どうなって いるのですかというふうに質問されたのです。そういった意味では、予算規模もあったかと 思うんですけれども、もうちょっと充実したものにしていただける財政的支援が必要かなと -192- 思います。 そこで、八街市には落花生の郷ふるさと寄附金、これがございます。落花生の郷ふるさと 寄附金を落花生まつりの財源として、事業用に活用するには何の問題もないと思うんですけ れども、今回の、昨年度の落花生の郷ふるさと寄附金の額と、それを落花生まつりに使うこ とについて不都合があるかないかについて、財政課長、いかがでしょうか。 ○財政課長(會嶋禎人君) 昨年度は1千300万円程度だったと思うんですが。平成28年度は1千300万円程度 の寄付金がありました。こちらの使い道でございますが、一応私どもの方では、八つの街づ くりに充てるということで、ご指定があれば、それに準じて各決算に充てているという形に なります。中にはそういったものを希望しない、市のためであれば何に使ってもよろしいと いう項目もございますので、そちらに入っているものについては、財源に充てることについ ては問題ないと考えます。 ○川上雄次君 ありがとうございます。 商工観光課が新しくできたところでもありますし、また市長さんの判断も大きく関係しま すけれども、ふるさと納税ならぬ、落花生の郷ふるさと寄附金を活用することとか、また関 係団体を増やしていただいて協賛金が集まるようにするとか、さまざまな取り組みを。さら に、私は会場の役員、スタッフについても、できればボランティアを募集して、そして市民 を挙げて協働の落花生まつりにしてもらったらどうかなというふうに思いますので、東京オ リンピックも、各オリンピックもボランティアが大きく支えております。そういった意味で、 第2回についてはさまざまな工夫をしていただければと思いますので、その辺よろしくお願 いいたします。 次に、観光施策の取り組みについて、伺いますけれども、八街市にはさまざまなポテンシ ャル、財産がたくさんあります。そういった意味では、観光課からしっかりとした情報発信 していただきたいと思うんですけれども、その辺についての観光施策の取り組みについて、 お伺いします。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 本市で取り組んでおります観光施策といたしましては、市の基幹産業である農業を観光資 源として活用し、都市部の方々を市内に呼び込む農業体験ツアーを実施しており、本年度は 4ツアーで延べ149人の方に本市を訪れていただいたほか、ちばプロモーション協議会が 主催する旅行業者などを対象とした首都圏商談会に本年度も参加し、本市で取り組んでいる 農業体験ツアーの内容や、掘り取り体験ができる農園などのPRを行ってまいりました。 また、千葉県が誘致している台湾の高校生による訪日教育旅行の行程の1つとして、市内 のご家庭に受け入れていただいているホームステイ事業につきましては、本年度も15世帯 のご家族にご協力いただき、36人の生徒さんを受け入れたほか、八街市茶華道協会にご協 -193- 力いただき、茶道体験も行ったところでございます。 さらに、本年度は市外からの観光客を誘致することを目的に、やちまた落花生まつりを開 催したところ、3千500人を超える方が来場されるなど、盛況であったと認識しておりま す。
    加えて、八街生姜ジンジャーエールにつきましても、新たな本市の特産品となるよう、そ の支援に努めているほか、小谷流の里ドギーズアイランドをはじめとする、民間企業などと の新たな連携策につきましても検討してまいりたいと考えております。 さらに、八街市は、例の沖のお祭り、あるいは八街神社の祭典等々もございます。そうし た地域のお祭りなども観光策の1つとして、市内外にPRしてまいりたいと思います。 ○川上雄次君 ありがとうございます。 商工観光課という名前で新しく作っていただきました。そういった意味で、観光業という ものが八街の財源として大きく貢献できるような取り組みにしてもらいたいと思います。 先ほども申しましたけれども、八街はさまざまなポテンシャル、資源があります。それを 情報発信していくということが大切だと思います。 例えば今年のテレビでは、「ためしてガッテン」で落花生を取り上げたときに、市内の落 花生業者への依頼が相当、随分売り上げが伸びたという話も聞いております。本当にどれだ けの数の情報を出せるかだと思うんですけれども。 観光という面では大分、先輩になりますけれども、先日、テレビで熱海市の話が、観光の 話が出ておりました。熱海市では、観光経済課という課があります。そこでADさんいらっ しゃいということで、制作部の皆さん、来てくださいということで、各メディアにさまざま な情報を発信して、熱海に来てもらう取り組みをしております。それまでは熱海市の観光が だんだん衰退してきて、強い危機感を持っていた。そこで、市を挙げて取り組んでいこうと いうことで、観光経済課の中で、各メディアをサポートしていくということに取り組んでお ります。全部もちろん無料ですということで、市の職員が番組の企画に合うようなネタをた くさんそろえて提供するとか、あと一般の出演者の情報をご紹介していくとか、公共施設の 撮影の申請も全部手伝う、さらにはロケ弁を準備するとか、ありとあらゆるサービスを提供 して、各メディアに情報発信している。それによって、取材が非常に増えた。取材が増えた ことによって、経済の活性化に結び付いている。 本市にもさまざまな宝がいっぱいあると思うんです。我々が気が付かないようなところに も注目されたりしますので、例えば八街の「ぼっち」の景観、我々は普通に見ていますけれ ども、外部の方はすばらしい風物詩として捉えてくれております。また、何でもない神社の 境内が撮影にちょうど合っているということで撮影隊が来たりとか、そういったことも聞い ております。 観光課の中にそういったデータベースを作っていただいて、メディア対策をしっかり行う。 そういうことも必要だと思うんですけれども、メディア対策についてはいかがでしょうか。 -194- ○経済環境部長江澤利典君) 現在、議員のおっしゃるメディア、データベース化ですか、そのことに関しては、現時点 ではデータベース化するという予定はありませんけれども、今後、データベース化すること の費用対効果、専門職員の配置なども含めて、今後、調査研究してまいりたいというふうに 考えております。 ○川上雄次君 手作りでいいのです、まずは。経費をかけるというのではなくて。しっかりと八街のいい ところを、八街を発見する、また発信するということに徹していただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(木村利晴君) 以上で公明党、川上雄次議員の個人質問を終了します。 この定例会に通告されました一般質問は全て終了しました。 日程第2、休会の件を議題とします。 明日7日は、議案調査のため休会したいと思います。ご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村利晴君) ご異議なしと認めます。明日7日は休会することに決定しました。
    本日の会議はこれで終了します。8日は午前10時から本会議を開き、提出議案に対する 質疑を行います。 長時間ご苦労さまでした。 (散会 午後 3時15分) -195- ○本日の会議に付した事件 1.一般質問 2.休会の件 -196- ...