「八街市議会 2016-12-02 平成28年 12月定例会第3号平成28年12月2日」の議事録内容

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八街市議会 2016-12-02
平成28年 12月定例会第3号平成28年12月2日

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最終取得日: 2021-09-17

平成２８年１２月第４回八街市議会定例会会議録（第３号） ………………………………………………… １．開議平成２８年１２月２日午前１０時００分１．出席議員は次のとおり１番山田雅士２番小澤孝延３番角麻子４番鈴木広美５番服部雅恵６番小山栄治

７番木村利晴８番石井孝昭９番桜田秀雄 10番林修三 11番山口孝弘 13番川上雄次 14番林政男 15番新宅雅子 16番加藤弘 17番京増藤江 18番丸山わき子 19番小菅耕二 20番小髙良則１．欠席議員は次のとおり 12番湯淺祐德 ○市長部局・議案説明者 ………………………………………………… １．地方自治法第１２１条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり ………………………………………………… 市副総市長北村新司市長松澤英雄務民部部長武井義行長山本雅章経済環境部長江澤利典建設部長河野政弘－１０９－・連絡員会計管理者勝又寿雄財政課長會嶋禎人国保年金課長和田文夫高齢者福祉課長吉田正明下水道課長山本安夫水道

課長金﨑正人秘書広報課長鈴木正義総務課長大木俊行社会福祉課長佐瀬政夫農商政工課課長水村幸男長市川明男道路河川課長横山富夫 ………………………………………………… ○教育委員会・議案説明者・連絡員 ○監査委員・議案説明者 ○選挙管理委員会・議案説明者 ○農業委員会・議案説明者教育長加曽利佳信教育委員会教育次長村山のり子教育総務課長廣森孝江 ………………………………………………… 監査委員事務局長吉田一郎 ………………………………………………… 選挙管理委員会事務局長大木俊行 ………………………………………………… 農業委員会事務局長川﨑義之 ………………………………………………… １．本会議の事務局長及び書記は次のとおり事副務局長藏村隆雄主幹小川正一－１１０－副主

主主主査幹中嶋敏江査須賀澤勲補嘉瀨順子任主事醍醐文一 ………………………………………………… １．会議事件は次のとおり ○議事日程（第３号）日程第１一般質問日程第２休会の件平成２８年１２月２日（金）午前１０時開議－１１１－ただいまの出席議員は１９名です。議員定数の半数以上に達していますので、本日の会議 ○議長（小髙良則君）は成立しました。これから本日の会議を開きます。本日の議事日程は配付のとおりです。日程に入る前に報告します。本日の欠席の届出が、湯淺祐德議員よりありました。以上で報告を終わります。日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。傍聴の方に申し上げます。傍聴人は、傍聴規則第８条の規定により、議事について可否を表明、または、騒ぎ立てることは禁止されています。なお、議長の注意に従わないときは、地方自治法第１３０条の規定により、退場していただく場合がありますので、あらかじめ申し上げます。順次質問を許します。最初に、やちまた２１、小澤孝延議員の個人質問を許します。 ○小澤孝延君おはようございます。やちまた２１の小澤孝延です。早速、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。質問事項の１、福祉の推進について。要旨（１）障害がある方の権利擁護についてご質問をさせていただきます。 ①日本における障害者基本法では、「身体障害、知的障害、精神障害、その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう」と定義されています。従来は、障害を個人の問題として捉え、問題の原因となっている病気を正常からの逸脱と捉え、回復や個人のよりよい適正と行動変容を目標に問題の解決を図るという医学モデルを基準としていましたが、平成２３年の改正では、障害の問題を社会的に発生したものと捉え、個人が社会へ全面的に適用する際の課題とみなす社会モデルが加えられました。このモデルでは、障害は個人に帰する問題ではなく、さまざまな状態が絡み合った複雑さとして受けとめ、多くは社会環境から発生していると考える。したがって、この問題と向き合うには社会活動が求められ、人々が障がい者と社会生活全般の場面でともに生きられるような環境を整備する社会全体の集団責任となるとされました。このような障害の定義が見直しをされている中、当市における知的障害・身体障害・発達

障害・または難病等の認定など障害がある方の現状についてお伺いをいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。－１１２－障害がある方の現状につきましては、平成２７年度末現在で、身体障害者手帳は１千３１２人で、前年度末と比較しますと１７人の増、療育手帳は２４２人で３人の増、精神障害者保健福祉手帳は４７８人で５３人の増となっており、身体障害者手帳及び精神障害者保健福祉手帳等を所持される方が年々増加している状況でございます。また、難病等認定数は４８３人で、６９人の増となっております。発達障害児につきましては、手帳等の制度がないため、全体数を把握することはできませんが、ことばの相談室の相談・指導数は１９２人、延べ人数は１千１４５人。つくし園の利用者数は５３人で、延べ人数は１千４８４人となっております。障害者手帳を取得された方々や難病等により支援を必要とする方々へ、生活の向上に役立てられることを目的として作成した「障がい福祉のしおり」等をもとに、その障害にあった支援機関や各種制度を説明し、支援につなげております。 ○小澤孝延君ありがとうございます。障害がある方の数については増加をしているということ、このあたりを踏まえて次のご質問をさせていただきます。我が国における障害のある方への福祉サービスは、戦後、生活保護法に位置付けられた救護施設等における取り組みをはじめとして、その後、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健福祉法といった障害種別に定められた法制度が成立し、それぞれに拡充が図られてきました。こうした状況の中で、昭和４５年には障害の種別を超えた心身障害者対策基本法が成立し、その後ノーマライゼーションの理念の社会的な広がりと相まって、平成５年には同法の改正により、障害者施策の基本となる障害者基本法が制定されました。障害者基本法は、精神障害を明確に定めた点や障害者計画の策定をもたらしたことから、その後の施策のあり方に大きな影響を与えることとなりました。平成１６年の法改正では、基本的理念として障がい者への差別をしてはならない旨が規定され、都道府県、市町村の障害者計画の策定が義務化されました。近年、障害がある方を取り巻く環境が目まぐるしく変革し続けています。そこで、障害者権利条約への批准を含め、障害がある方を取り巻く関係法令の状況についてお伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。障害者権利条約の批准に必要な法整備の一環として、障害者基本法が改正され、障害者虐待防止法、障害者差別解消法などが制定されました。障害者虐待防止法は、障がい者に対する虐待が障がい者の尊厳を害するものであり、障がい者の自立及び社会参加にとって虐待を防止することが極めて重要であることから、虐待の防止、早期発見、虐待を受けた障がい者に対する保護や自立の支援、擁護者に対する支援等を行うことにより、障がい者の権利利益を擁護することとなっております。また、障害者差別解消法では、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、－１１３－相互に人格と個性を尊重し合い、共生する社会の実現につなげることを目的としており、特に福祉分野に関わる事業者は、障害に対し不当な差別取り扱いをしないこと、また必要かつ合理的な配慮を行うこととされております。これらの法施行により、障害者制度の充実が図られ、障害のある方を取り巻く環境が整備されてきております。 ○小澤孝延君ありがとうございます。まずは八街市の計画についてお伺いをいたしますが、③です。平成２７年３月に八街市障害者基本計画・障害者福祉計画が策定されました。基本理念にうたわれている将来の目標像「手をたずさえてともに歩む福祉のまち八街市ゆうあいのまちやちまた」、ここでは５つの項目を上げています。

１つ目が、ふれあいのまちづくり、これは啓発・地域福祉活動プラン。２番目、であいのまちづくり、これは社会参加プラン。３番目、あんしんのまちづくり、保健・医療のプラン。４番目、ささえあいのまちづくり、これは福祉サービスプラン。５番目、ひらかれたまちづくり、生活環境整備プラン。これに基づいて障害のある人やその家族がともに地域で生活できる街づくりを進めますとあります。そこで、当市における権利擁護の計画や具体的な取り組みについてお伺いをいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。障害のある方々の権利擁護を図るため、障がい者への差別や虐待に関する相談を随時、本市の窓口や指定相談支援事業所等において受けられるよう体制を整備しているところであり、障害者差別については広報等により広く市民に障害者差別解消法を周知するとともに、本市の職員についても障害者差別解消の推進に関し、全職員が適切に対応するため、その対応要領の策定を進めているところであります。障害者虐待に関する通報等につきましては、迅速な対応に努めるとともに、早期発見、早期解決につながるよう、関係機関や関係施設等との連携を密にし、支援してまいりたいと考また、障害者差別や虐待に関し発生した事例等については、地域自立支援協議会の相談支援連絡会等で情報を共有し、再発防止や適切対応について協議してまいりたいと考えておりえております。ます。 ○小澤孝延君ありがとうございます。幾つか再度質問させていただきますが、障害者差別解消法や障害者虐待防止法の成立を受けて市役所職員の対応要綱の策定や、または研修、専門の相談窓口設置など、実際に始めた取り組みがあるのかお伺いをいたします。 ○市民部長（山本雅章君）それではお答えいたします。先ほどの市長答弁の方でもご答弁申し上げましたとおり、障害者差別解消法の施行に伴いまして、職員向けの対応要領、これを現在作成しているところでございます。不当な差別的－１１４－扱いや合理的配慮の基本的な考え方などを主なものとしており、全職員がわかりやすい要領とするため、具体例等について障害者団体のご意見を伺いながら作成を進めております。また、法の趣旨を職員に理解してもらうため、法施行前の平成２７年度におきまして全職員を対象に研修会も実施をしております。そのほかでは、障害者虐待の通報等に適切に対応できますよう、県が主催する研修会等に職員を参加させまして、その対応スキルを向上させるということなどに努めております。ありがとうございます。市職員の対応の要領、作成中ということですが、いつ頃までに整 ○小澤孝延君備を予定されていますか。 ○市民部長（山本雅章君）現在作成中で、さまざまな方面からご意見をいただきながらということでございますので、なるべく早目にとは考えておりますが、年度末までには何とか完成をいたしまして、職員の方に周知させたいというふうに思っております。 ○小澤孝延君ありがとうございます。ほかの市町村では既にもうひな形になるような、お手本となるようなものも発行されていますので、ぜひそちらについても参考にしながら、一日も早い整備をお願いいたします。続いて、こういった新たな法制度が次々に制定されておりますし、その１つ、障害者差別解消法が施行されて１０月で半年がたちました。ＮＨＫが全国の自治体に調査をした結果、障がい者などから寄せられた相談は１千件を超えたということです。当市においては障害を理由とした差別に関する相談の状況はいかがかお伺いをいたします。 ○市民部長（山本雅章君）

法が施行されまして半年ちょっと経過しておりますが、施行後に本市に寄せられました差別に関する相談、これにつきましては、現在のところ１件でございます。１件、ちなみに、その内容、差し支えがなければ、どういった相談が寄せられたのかとい ○小澤孝延君うことでお話を伺いたいと思います。 ○市民部長（山本雅章君）ちょっと個人情報の方の関係もございますのであまり詳しくはお話はできませんが、障害を持った方が大会等に参加したいということで、大会の条件といいますか、要件といいますか、そういったところに合わないので参加できませんというふうにされたご相談でして、これは、よく双方からお話を伺ってみますと、双方の意思疎通がうまくいっていなかったという部分もございまして、双方から当方で事情を聞いてご説明申し上げましたところ、両方に納得いって解決したというふうに聞いております。 ○小澤孝延君ありがとうございます。この障害者差別解消法の中では、その障害を理由とする差別はし－１１５－てはならないということとなっておりますし、その中で合理的な配慮、そういったことをしなければならないということにもなっていますし、今部長がお話しされたように、きっと双方がしっかりと話し合いをすれば解決する歩み寄りがあるということがたくさんあろうかと思いますので、そのあたりの相談窓口の設置であるとか、またはその対応について、今後についても充実をさせてしていただければと思います。続いて、４番目になりますが、身体障害は外見でどのような支援とか配慮、または自助具が必要か容易にわかりますが、知的に障害がある方、自らの考えや思いを伝えるということが苦手であって、自分がどこがどのように困っているかもわからない場合があります。そうすると、どのような支援や配慮が必要なのか。また、それらを補う自助具というのもありません。統合失調症や鬱病など精神に障害がある方、身体障害でも内部障害、または難病を患っている方々は、他者からその辛さや苦しみは図り知ることは当然できません。さらに、それらを介護、看護するご家族や関係者の負担も考慮しながら、ともに支えていかなければならないと思っています。この障害がある方やご家族の多種多様な生活課題等を解決するために大切なのは、多職種が協働し、それぞれの専門性を活かした視点で情報収集や課題分析を行い、支援の目標や方針を共有しながら総合的な支援を提供するために、多職種連携は欠かすことができません。そこで、医療機関や支援機関等との連携強化への対策とご家族への支援の状況についてお伺いをいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。障害のある人やその家族から相談があった場合、医療機関や各種関係機関と連携を図り、相談内容に応じて必要な情報の提供及び助言、障害福祉サービスの利用支援、権利擁護のための必要な援助等を行っております。また、相談支援事業を効果的に実施するため、八街市地域自立支援協議会におきまして、地域の関係機関との連携強化の促進を図っております。障害に関連し、支援が必要となる場合、その家族構成等により高齢者、児童、医療や経済的なことなど複合して支援が必要となるケースが多い状況となっております。縦割り的な対応が課題となっている中、包括的な対応ができるよう、関係各課や関係機関との横断的な連携の強化に努めてまいりたいと考えております。 ○小澤孝延君ありがとうございます。まさにその縦割りではない１人の人を支えるということについては、さまざまな関係機関、関係支援機関等が横断的に、さらには情報共有しながら、連携しながら支えていかなければならないと思っておりますので、さらにその推進について進めていただければと思います。続いて、その相談を受ける受け皿的なことについてご質問しますが、障害者差別解消法で

は、行政機関に対して障害者差別に関する相談等をした際に、各機関が共有している権限は－１１６－必ずしも明らかではなく、相談等を受けた窓口だけで全てに対応することが困難であります。そのため、国や地方公共団体の関係機関が障害者差別解消支援地域協議会を組織することにより、地域において障害者差別に関する相談や争いごとの防止や解決などを推進するためのネットワークを構築することが重要であります。この協議会を通じて、いわゆる制度の谷間や相談のたらいまわしなどが生じない体制の構築や地域全体で相談・紛争解決機能の向上を図ることを目的に、任意での設置が求められてそこで、当市における地域協議会への取り組みの状況についてお伺いをいたします。います。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。となっております。障害者差別解消法では、障害者差別を解消するための取り組みを行うネットワークとして、関係機関や障害者当事者などによる障害者差別解消支援地域協議会を作ることができること本市においては、障害者差別の解消に関し、差別の事例や問題点など関係者との協議が必要となった場合には、その協議内容等により、既存の地域自立支援協議会や障がい者団体連絡協議会を活用し、障害者支援の関係者、障害者当事者などさまざまな意見を聞きながら進めてまいりたいと考えております。また、今後、障害者差別等に係る相談件数や相談内容などの状況により、より専門的な地域協議会が求められる場合には、その設置について検討してまいりたいと考えております。ありがとうございます。ぜひ、そういった状況があるときには前向きにご検討を進めてい ○小澤孝延君ただければと思います。続いて、６番目ですが、障害者基本法では、全ての国民が障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、基本原則を定め推進するとあります。また、差別の禁止、第４条。何人も障がい者に対して、障害を理由として差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。社会的障壁の除去は、それを必要としている障がい者が現に存し、かつその実施に伴う負担が過重でないときは、それを怠ることによって前項の規定に違反することとならないよう、その実施について必要かつ合理的な配慮がなされなければならないとされています。障害があっても支援を受けながら、安心して住みなれた地域で自分らしく暮らし続けるため、地域で支え合うことが基本となります。当市として、誰も排除されることのないインクルーシブな地域づくりに向けて、どのような取り組みを検討または実施していくのかお伺いをいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。－１１７－あらゆる人が孤立したり、排除されたりしないように養護し、社会の構成員として包み、障害のある人とない人が分け隔てられず、ともに支え合い、ともに暮らせる社会が望まれております。それには、全ての市民の方々にさまざまな障害の特性について正しく知っていただくことが重要であります。その一環の行事として、本市では、障害のある人と市民との交流を目的にふれあいスポーツ大会を開催しております。また、八街市地域自立支援協議会の活動から派生した「やちまたふくしフェスタ」は、さまざまな多くの関係者の協力により、今年度も大変盛大に開催され、本市を代表する重要な福祉イベントとなっております。そのほかにも、社会福祉協議会による「ユニークダンスのつどい」など障がい者に関連する催しが多数開催されております。これらのイベント等を今後も推進し、障害のある方へ対する正しい理解がより深まるよう努め、市民一人ひとりの心のバリアが少なくなり、障害のある人もない人もともに暮らし、

地域において支え合い、つながり合える街づくりを目指してまいりたいと考えております。 ○小澤孝延君ありがとうございます。答弁の中にもありましたが、今年２回目となる「やちまたふくしフェスタ２０１６」は、障害や高齢、児童福祉に関係する方だけでなく、市内外から５０を超える団体や多くの関係者の皆様のご協力により、地域の新たなつながりができ、社会福祉充実が推進する総合的なフェスタとなりました。当日は多くの来場者があり、北村市長はじめ山本県会議員、石毛勝八街市社会福祉協議会会長からも、とてもすばらしい取り組みであったと大変高い評価をいただいたと伺っております。改めて北村市長より、今年度の評価と来年度の開催に向け、一言激励のお言葉を頂戴できると大変励みになりますので、よろしくお願いいたします。 ○市長（北村新司君）改めまして、福祉フェスタの激励ということで申し上げます。繰り返しになりますが、全ての皆様が障がい者の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するためには、日常生活での偏見や差別という壁を取り除くことが重要であります。そのためには、行政の活動だけではなく、さまざまな活動を通じて障害に対する正しい知識や取得、理解を深める必要があります。民間、イベント等を通じまして、健常者と障害をお持ちの方との相互の理解を促進していくことは大変有意義なことであるものと考えておりますので、今後も「やちまたふくしフェスタ」が一層発展を遂げ、障がい者への正しい理解と共生社会実現のため、その普及啓発の一翼を担っていただくことを心からご期待申し上げます。 ○小澤孝延君ございました。ありがとうございます。関係者にしっかりとお伝えをしたいと思いますので、ありがとう障害のある方に限ることではありませんが、差別や偏見の多くは、その障害への理解が不十分なことから生じています。また、差別はそれと気付かずに行われていることも多いため、－１１８－お互いに理解を深め協力し合い、差別をなくす取り組みを進めることが改めて重要だと感じています。千葉県でも平成１８年１０月に「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」を制定し、誰もがありのままにその人らしく地域で暮らす、誰もが暮らしやすい地域社会を実現するために、県民全体で取り組んでいくとしています。誰も排除されることのないインクルーシブな地域づくりは、やはり一人ひとりの心を育てていくことが大切であると考えています。幼少期からの障害がある方を含めたさまざまな人との家庭や地域の中で、また日常や行事、イベントを通じての交流や教育の現場においても一人ひとりの個性、個人を尊重した教育と環境づくりが必要です。当市が掲げる「手をたずさえてともに歩む福祉のまち・八街市」の実現に向け、障害がある人を含め全ての人が、地域社会の中で当たり前に地域活動に参加できるよう、また、障害がある方の命と尊厳が守られ、さまざまな権利が行使できるよう、関係法令の周知とさらなる施策の充実をお願いして次の質問に移ります。続いて、質問事項２、安全・安心な街づくりについてお伺いをします。２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災は、歴史上最大級の地震により未曽有の被害をもたらしました。今なおその爪跡を残しています。今年も熊本や鳥取地震をはじめ台風による被害も含め国内各地で大規模な自然災害が発生しています。１１月２２日早朝にも福島県沖を震源とする最大震度５弱、津波警報が発令、気象庁の発表によると、宮城県では１．４メートルの津波が観測され、大きな混乱を招きました。また、今後３０年以内に巨大地震、首都直下型地震や東海地震、東南海・南海地震等が約７０～９０パーセントの確率で発生するとも言われています。今後、いつ何時その大規模災害が起こるかもしれません。１１月２７日（日曜日）に開催された「八街市協働のまちづくり市民講座、災害に備えた地域の支え合いによる減災術」と題して、一般社団法人まちかど防災「減災塾」塾長の水島重光氏のご講演でも自助・共助・公助の三助、特に自助の重要性と各家庭でできる災害対策や非常時の備えで被害を大きく減らす、減災することができると

お話をいただきました。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックをはじめとした選手や応援団、観光客といったインバウンドの受け入れや要配慮者等さまざまな想定をしながら、当市ならではの防災体制の整備、構築に向けご質問をさせていただきます。要旨（１）地域防災力の強化について。当市は、比較的地盤が安定し、大きな山や河川がないため、災害に強いと言われておりますが、過去の歴史から学ぶ当市の自然災害の状況についてお伺いをいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。これまでに本市に影響を及ぼした地震は、大正１２年９月１日発生の関東地震、昭和６２年１２月１７日発生の千葉県東方沖地震、平成２３年３月１１日発生の東日本大震災などが上げられます。東日本大震災は、マグニチュード９．０、最大震度７の巨大地震で、太平洋側に大きな津波被害をもたらしましたが、本市における最大震度は震度５弱で、一部水道管－１１９－の漏水、壁の倒壊、瓦被害が見られましたが、大きな被害には至っておりません。風水害につきましては、平成１０年以降最も雨量が多かったのは、平成２５年１０月の台風２６号でございまして、ふり始めからの総雨量は３０６ミリ、１０月１６日の午前４時から午前７時までの３時間に１０８．５ミリの激しい雨がふり、市内に床下・床上浸水、のりまた、本年８月の台風９号では、強風による倒木のため、市内で約９千６００件の停電が面崩壊などの被害が発生しました。発生いたしました。ような大きな被害は発生しておりません。 ○小澤孝延君しかしながら、市内には大きな河川がなく、切り立った崖も少ないため、人命が失われるありがとうございます。続いて、現在各小学校区において、毎年市が主催する防災訓練が実施されておりますが、その訓練実施後の評価や今後の計画等についてお伺いをいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。にその９割を占めております。災害対策における自助・共助の割合は、一般的に自助７割、共助２割といわれており、実本市では、市民の自主防災意識の高揚と地域の防災力の向上を図るため、平成２５年度から八街市総合防災訓練を実施してきております。平成２５年度は市スポーツプラザ、平成２６年度は八街東小学校、平成２７年度は実住小学校におきまして実施し、今年度は笹引小学校で２月に実施を予定しております。今後も、引き続き八街市総合防災訓練として小学校区単位での実施を考えておりまして、自助・共助の重要性の認識、自分たちの地域は自分たちで守るという地域住民の自衛意識と連帯感に基づいて結成される自主防災組織の結成促進のため、継続的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。なお、富山区、榎戸区、八街北地区、笹引学区、文違区等におきましては、自主的な防災訓練等を開催し、地域防災力の強化にご尽力をいただいております。 ○小澤孝延君ありがとうございます。続いて３番目になりますが、災害対策基本法第８条第２項第１５号によると、要配慮者とは、「災害時において高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する者」と定義されています。「その他の特に配慮を要する者」としては、妊産婦、傷病者、内部障害者、難病疾患者等が想定されます。さらには、外国人や旅行者等も災害弱者として配慮が必要です。当市においては、要配慮者、災害弱者の把握のため、災害時要援護者名簿及び避難行動要支援者名簿等は整備されておるようですが、それぞれどのように整備されているのかお伺いをいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。－１２０－

平成２５年６月に災害対策基本法の一部が改正され、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦等防災対策において特に配慮を要する要配慮者のうち災害発生時の避難等に特に支援を要する方の名簿、いわゆる避難行動要支援者名簿の作成が義務付けられました。本市においては、平成２８年２月に高齢者及び障害のある方の避難行動要支援者名簿を作成しました。高齢者については、介護保険の要介護１から要介護５の認定を受けている方を対象とし、障害のある方については、身体障害者手帳１、２級の交付を受けている方、療育手帳マルＡ、Ａの交付を受けている方、精神障害者保健福祉手帳１級の交付を受けている方を対象とし、システムによる抽出により名簿を作成しました。平成２８年２月時点での名簿掲載者数は、重複もございますが、高齢者が２千２９人、障害のある方が１千３５３人となっております。 ○小澤孝延君ありがとうございます。障害、高齢の方についてはそうですけども、外国人等の数ですとか、その方たちがどこにどういった状況でお住まいなのか、またはどういった支援が必要なのかということについても把握はされているということでよろしいでしょうか。 ○市民部長（山本雅章君）外国人の方につきましては、先ほどの市長答弁のとおり、その名簿の中には入ってございませんで、また、それからあと乳幼児、妊産婦、そういったところもカバーできていないという状況もございますので、これからの課題ということでございます。ありがとうございます。先ほどあった災害時要援護者名簿、八街市では避難行動要支援者名簿となりますが、この最新版の管理や更新はどのようにされているのかお伺いいたします。 ○小澤孝延君 ○市民部長（山本雅章君）今、市長答弁させていただきました避難行動要支援者名簿というのがまず１つございます。これは災害対策基本法が改正されたことに伴って新たに作成したものというふうにご理解をいただきたいと思いますが、そのほかに災害対策基本法が改正される前に、実は名簿を作成しておりまして、それが災害時要援護者名簿、ちょっと名前が似ているのですけども、災害時の要援護者なのか避難行動要支援者名簿、結局は一緒なんですけども、実はそういう２つの名簿が現在存在しておりまして、災害対策基本法の一部改正の前の災害時要援護者名簿の方ですが、これにつきましては、現在も登録を、これに希望される方については受け付けを行っておりまして、申請用紙を提出していただくことで随時名簿の方に登録をしまして、これについては本人の同意が得られておりますので、民生委員さんですとか消防、そういった関係機関と情報共有しているということでございます。それから、市長答弁の方で申し上げました避難行動要支援者名簿を今年２月に作りましたというふうに答弁さし上げたところですが、こちらにつきましては、もう要件が決まっておりますので、電算システムで一定の要件に当てはめて自動的に作成したものになります。したがいまして、本人の同意が得られていないということでございますので、新たに作りまし－１２１－た要支援者名簿につきましては、今後同意がとれていない方については同意を取得して、情報共有できるようにしていく必要がございます。実はこういった事情が裏にはございますので、新たに作りました避難行動要支援者名簿、こちらの方に新たに移行していくと。災害時要援護者名簿をそちらに合体させるといいますか、一元化させるということで、今作業の方を進めております。 ○小澤孝延君ありがとうございます。要はその名簿があって、災害時にそれが機能しないということではちょっと整えた意味がなくなってしまいますので、最新版の管理、更新については適宜行っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○市民部長（山本雅章君）私、先ほど外国人の避難、大変申し訳ございません。ちょっと訂正の方をさせていただきたいと思います。外国人等につきましては、今後課題だというふうに申し上げたところですが、現状の把握に今努めるというふうに訂正をさせていただきたいと思います。すみません、

よろしくお願いします。 ○小澤孝延君ありがとうございます。そうですね、外国人旅行者とかも考えていくと、名簿の作成だけではおさまらない、もしかしたら、地域全体での仕組みづくりというところにも着手していかなければならないようですから、ぜひ進めてもらっていただければと思っています。続いて、避難所及び福祉避難所についてお伺いをいたします。避難所は、市内小学校から公民館等約３０カ所指定されていますが、どのような基準で指定をされているのか。また、福祉避難所の指定の状況及び今後の計画についてお伺いをいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。現在、本市では、避難場所として３０カ所を指定しており、そのうち、けやきの森公園、住野公民館を除く２８施設を避難所に指定し、災害時には、市役所を除く２７避難所に職員が直行するよう配置しております。東日本大震災では、従来、切迫した災害の危険から逃れるための避難場所と避難生活を送るための避難所が必ずしも明確に区別されておらず、被害拡大の一因ともなったことから、防災対策を充実・強化するため、平成２５年６月に災害対策基本法の一部が改正されました。この改正により、防災施設の整備の状況、地形、地質、その他の状況を総合的に勘案しまして、洪水や津波など、現象の種類ごとに安全性等の一定の基準を満たす施設を指定緊急避難場所として、また、避難者等が一時的に滞在するための一定の基準を満たす施設を指定避難所としてあらかじめ指定し、住民に周知しなければならないとされました。本市におきましても、八街市スポーツプラザ、中央公民館をモデルに見直しを行い、９月に再指定をし、残りの２８カ所につきましても、順次、指定緊急避難場所、指定避難所として見直し、再指定していく予定でおります。－１２２－福祉避難所につきましては、東日本大震災では被災地全体の死者数のうち６５歳以上の高齢者は約６割であり、障がい者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約２倍に上ったと推計されており、高齢者や障がい者、乳幼児、妊産婦などの要配慮者やこれらの人々のうち自ら非難することが困難であるなど、非難の確保を図るために特に支援を要する避難行動要支援者は、災害発生時に避難を受けやすい立場にあるため、避難支援等の充実・強化が求められております。八街市地域防災計画では、福祉避難所については老人福祉センターを高齢者のための予定施設として、また、つくし園を乳幼児・母子のための予定施設としておりますが、福祉避難所の指定、民間福祉施設等との協定の締結まで至っておりません。現在、今後の福祉避難所の位置付けにつきましては、民間福祉施設等との協定の締結、全体計画の作成など実効性のある避難支援体制の構築を目指し、関係部署連携のもと取り組んでいるところでございます。 ○小澤孝延君たします。 ○総務部長（武井義行君）ありがとうございます。ぜひ、順次進めていただければと思います。続いて、八街市の地域防災計画に、市は全ての避難所に防災備蓄庫を整備し、食糧等の分散備蓄を推進するとあります。避難所の数及び物資等の備蓄、供給体制についてお伺いをい避難所には、現在３０カ所ほど指定しておりますけれども、平成８年度から備蓄倉庫、それから資機材等の整備を進めておりまして、これまでに２２カ所ほど整備が完了しております。また、残りの避難所につきましても、順次整備を進めてまいりたいと考えております。また、市全体の、まず備蓄量でございますけれども、非常食、これは主食が約１万４千食、それから５００ミリリットルのミネラルウオーターが約１万３千本、ブルーシートが約２千枚、それから毛布が２千８００枚、インバーター発電機が２２台、プライベートテント、これが２台、紙おむつ大人用が５４０枚、それと子ども用が７千５６枚、災害用トイレ所持セットが１万５千５００回分となっております。

また、市の備蓄につきましては、計画的に備蓄していきますとともに、各家庭や事業所における食糧等の備蓄の推進、また民間企業との食糧等の供給に関する協定の締結を推進し、備蓄品の確保に努めてまいりたい、このように考えております。 ○小澤孝延君ありがとうございます。順次の整備をお願いしますが、先ほど福祉避難所ということで民間の福祉施設が上げられているということでありましたが、福祉避難所の専門職、障害がある方とか高齢者とかさまざまな支援が必要な方はいらっしゃいますので、専門職やボランティアの配置を含めた運営体制についてはどのように検討されているのかお伺いをいたします。 ○総務部長（武井義行君）福祉避難所は、今後民間副施設等との協定締結を計画しておるところでございますけれど－１２３－も、災害が発生した際には、特別な配慮を必要とする方に対する職員の人数が不足するということが考えられます。福祉避難所に避難している方を支援するためには、専門的な知識や技術を持つ介護福祉士の支援が必要であると考えております。そこで、今後民間福祉施設等との福祉避難所の協定の締結、これとともに介護福祉士団体やボランティア団体との災害時における福祉避難所への介護福祉士等の派遣に関する協定、この締結について協議してまいりたいと考えております。また、福祉避難所の運営につきましては、今後福祉避難所運営マニュアルの方を作成について検討してまいりたいと考えております。 ○小澤孝延君ありがとうございます。続いて、２０２０年の、これが１つのきっかけとなりましょうが、東京オリンピック・パラリンピックにおける選手団や応援団をはじめ、今後増加するであろうインバウンドに対する市庁舎内の案内表示はもとより、市内の案内看板や避難所等での多言語表記の整備が急がれますが、その取り組みの状況についてお伺いをいたします。 ○総務部長（武井義行君）まず、取り組みの１つといたしまして、現在まだ実現していないのですけども、庁舎案内の外国語表示ということで、まず１階のロビーに設置してあります広告付き庁舎案内板、この附属機能といたしまして、外国語表示部分をタッチすると各案内表示及び業務内容の必要事項が指定の言語で表示される外国語対応のタッチパネル式案内板を今年度中に導入する予定でございます。また、避難所等につきましては、避難所案内板や避難所開設等に必要と思われます案内表示、それから外国人にもわかりやすい表示方法について検討し、安全の確保、また不安の解消に努めてまいりたいと考えております。 ○小澤孝延君ありがとうございます。玄関前にあるタッチパネルでしょうか。もういじりたくてしようがないのですけど。早い整備を、すみません、よろしくお願いいたします。続いて、５番目になりますが、自主防災組織の現状と普及啓発についてお伺いをいたします。自主防災組織は、災害時における地域の助け合いを目的に平成１７年から設立が始まりました。現在の設立数と申請の状況、今後さらに普及を推進していくための計画についてお伺いをいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。本市の自主防災組織は、平成２５年度末には４団体でございましたが、平成２６年度から結成促進に取り組んだ結果、新たに７団体が結成され、現在１１団体となっておりまして、組織率も７．２パーセントから１９．９パーセントまで上昇しました。しかしながら、平成２７年度におけます全国組織率は８１．０パーセント、千葉県組織率５９．５パーセントとなっておりまして、団体数、組織率とも十分とは申し上げられません。－１２４－そこで、本年６月に八街市地域防災力向上計画を修正しまして、平成２８年４月１日現在と比較して、自主防災組織の組織数を新たに１３組織の設立を支援し、活動カバー率を１０

パーセント程度上昇させることを平成３１年度までの目標とし、平成２７年度に実施した八街市自主防災組織整備事業資機材購入補助金交付要綱の一部改正により、購入できる資機材の範囲を拡充いたしました。あわせまして、４月の区長会での設立要請、地域における出前講座の実施、八街市社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会との連携強化、市防災訓練の計画・調整・運営に地域の住民の方にも参加していただく、市民参加型の訓練として実施するなど具体的な取り組みを進めているところでございます。 ○議長（小髙良則君）会議中ですが、１０分間休憩します。（休憩午前１０時５７分）（再開午前１１時０７分） ○議長（小髙良則君）会議を開きます。 ○市長（北村新司君）北村市長より発言を求められておりますので、これを許します。先ほど小澤議員からいろいろな機種、いろいろな意味での質問があった中で、大変質問中で恐縮でございますけども、１点報告申し上げます。災害時における福祉用具等物資の提供協力に関する協定を１１月２９日締結しておりますので、議会の皆様に報告申し上げます。目的といたしまして、災害時において必要とされる介護用品、衛生用品等の提供協力に関して、一般社団法人日本福祉用具供給協会と協定を結びました。主な物資の内容として、介護用品、衛生用品、食事用品、トイレ、おむつ用品、車椅子及び附属品、手すり、スロープ、医療関連用品等を提供していただける、このことにつきまして締結を結びましたので、議会の皆様にご報告申し上げます。 ○議長（小髙良則君） ○小澤孝延君引き続き、やちまた２１、小澤孝延議員の質問を許します。引き続きましてご質問させていただきます。６番目になりますが、東日本大震災時においては、南房総の鴨川青年の家に福島県の障害者施設、あぶくま更生園、東洋育成園、東洋学園の成人部、児童部ほか複数の施設から知的障害者（児）約２５０名を受け入れ、県内障害者福祉施設を中心に関係団体とともに職員派遣やサービス調整等１０カ月を超える長期の支援実績を残しています。今後危惧されている首都直下型や南関東、太平洋沿岸部に被害が発生した際は、過去の大規模災害の被災地からの避難者を積極的に受け入れるということや後方支援も想定されていきます。－１２５－東日本大震災時の岩手県防災危機管理官を務めた越野修三氏も、将来起こり得るであろう災害対策に備えた自治体間連携の必要性を訴えております。広域的な防災体制の構築や連携が必要と考えますが、佐倉市八街市酒々井町消防組合や他市町村との連携の状況についてお伺いをいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。災害の被害を軽減するためには、自助・共助・公助それぞれが災害対応力を高め、連携していくことが重要であると言われております。地域におけます出前講座では、八街市に首都直下地震をはじめとする大災害が起こったら、市民が総力を挙げなければ乗りきることはできませんと、自助・共助の必要性を中心にお伝えしておりますが、災害対策における公助の連携につきましても重要であると認識しております。八街市地域防災計画では、防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱の中で、佐倉市八街市酒々井町消防組合に関し、（１）災害の予防、警戒及び防御に関すること、（２）消防、その他応急処置に関すること、（３）災害時の救助、救急及び情報の収集、伝達に関すること、（４）危険物の安全確保のための指導に関すること、（５）災害通報の受信、出

動命令、通信統制及び情報の収集・伝達に関することと定め、位置付けております。また、災害が発生し、市町村単独で応急対策や復旧対策を実施することができないことから、災害対策基本法に基づいて市町村間の相互応援を要請する場合に、相互応援が迅速かつ円滑に実施できるように基本的な事項を定めた「災害時における千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定」を平成８年２月２３日に千葉県及び県内全市町村と締結しております。今後におきましても、災害発生時の応援の要請、応援要請の受け入れのための可能性のある企業・団体などとの協定の締結など、現在実施できることを進め、公助の連携を図ってまいりたいと考えております。なお、佐倉市八街市酒々井町消防組合に確認しましたところ、大規模災害時の他県及び他市町村の消防機関との応援連携体制につきましては、消防組織法に基づく緊急消防援助隊や千葉県広域消防相互応援協定により応援体制が確立されており、消防組合管内において大規模災害により被害が発生し、消防組合等の消防力では対応が困難となった場合は、佐倉市八街市酒々井町消防組合大規模災害消防広域応援・受援計画に基づき、必要な措置を講じる体制であると聞いております。 ○小澤孝延君ます。 ○総務部長（武井義行君）るところでございます。ありがとうございます。千葉県内の全市町村との応援体制ということでありますが、ちなみに千葉県外の市町村との連携の状況があるのか。または検討されているのかお伺いいたし今お話がありましたように、県内の市町村、それとまた県との協定は平成８年に結んでお－１２６－また、県外の市町村、これにつきましては、同じ時期に被害を受ける確率が低いということで、災害協定を結ぶということは大変有効だと考えておりますけれども、現時点ではまだ協定締結には至っておりません。今後、前向きに検討してまいりたいと考えております。 ○小澤孝延君ありがとうございます。先ほど市長から１１月２９日火曜日、一般社団法人日本福祉用具供給協会と災害時における避難所等に福祉用具の提供協力に関する協定は締結したということでご報告をいただきました。８月４日にもＪパックス株式会社及びセッツカートン株式会社と八街市との間で災害発生時における段ボール製品の調達に関する協定の締結を行ったということもお伺いをしております。大変ありがたく心強い限りでありますが、そのほかの各団体や企業等との防災協定締結等の状況についてはどのようになっているのかお伺いをいたします。 ○総務部長（武井義行君）今お話がありました千葉県及び県内市町村との締結、これはまず最初でしたが、これが平成８年でございました。それで、現在に至るまで、合計で２９件ほど協定を締結しておりまちょっとここでご紹介させていただきたいと思いますけれども、今申し上げました千葉県内市町村間、これがまず１件。それから、食糧、飲料水、生活必需品等の物資の供給に関する協定ということで、これは、まずイオンリテール株式会社イオン八街店、それから株式会社カインズ、千葉みらい農業協同組合、株式会社セブンイレブンジャパン、それから一宮運輸株式会社、今お話がありましたＪパックス及びセッツカートン、それと一般社団法人日本福祉用具供給協会、この７件です。す。それから、災害復旧に関する協定といたしまして、八街市建設業災害対策協力会。それから、情報通信に関する協定といたしまして、国土交通省関東地方整備局。それから東日本電信電話株式会社、東京電力株式会社成田支店、ファーストメディア株式会社の４件。続きまして、医療・衛生に関する協定といたしまして、八街市薬剤師会、社団法人印旛支郡医師会、社団法人印旛郡市歯科医師会、社団法人全国霊柩自動車協会、それから市内の医師の方１８名を含めまして５件。

そして、その他の協定といたしまして、八街市ガス事業協同組合、それから財団法人千葉県ＬＰガス協会印旛支部、それから学校法人千葉黎明高等学校、これは、黎明高等学校さんにつきましては、避難所施設利用と防災施設利用という２つの協定を結ばせていただいております。それから千葉県立八街高等学校、それから千葉県土地家屋調査士会、一般社団法人千葉県建築士会、公益社団法人千葉県建築士事務所協会、東電プランニング株式会社、日本郵便株式会社、八街市の郵便局、それと八街市社会福祉協議会、この２９団体との協定を締結しているところでございます。 ○小澤孝延君－１２７－ありがとうございます。今改めてお伺いしますと、本当にさまざまな関係機関、協力体制があるということで、非常に心強く思っているのと、非常災害時にはどういった状況になるのかということが本当に想定できませんので、やっぱり常日頃からの備えをしっかりとしていく必要があるということを改めて感じました。続いて、７番目、最後の質問になりますが、市民協働による、仮称ではありますが「防災フェスタ」の開催についてご提案をさせていただきます。東日本大震災以降、市や社会福祉協議会が主催をする防災訓練や減災の研修、市内中学校による継続的な被災地の訪問、非常災害時の持ち出し袋の配布等々さまざまな取り組みがされております。この防災に対する意識というのが高まっているというふうに感じております。しかしながら、それら多くは自力で避難できる方や各研修会等に参加できる方が対象となっていて、災害が起きた際に特別な配慮が必要な高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、傷病者、内部障害者、難病疾患の患者さん、外国人や旅行者等への対策については喫緊の課題と認識をしています。さらには、各避難所には運営マニュアルが整備されておるということですが、実際に大規模災害が起きた場合、行政職員が避難所に駆け付け運営ができるのかという不安も残っています。そこで、避難者だけでも避難所運営ができるような運営マニュアルの整備や訓練、日常から防災や減災を意識した取り組みを継続的にしていく必要があると考そこで、自助・共助・公助を念頭に置いた要配慮者やその支援者等を含めた防災に関する総合的訓練や学び、体験ができるような仮称「防災フェスタ」を開催してはいかがかお伺いえています。をいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。しております。ります。考えております。首都直下地震や南海トラフ地震など大規模災害の発生が危惧される中、市・消防・警察・自衛隊及び各種団体と市民が参加する、より現実的な防災訓練を実施することは、災害を未然に防止するとともに、発生時の被害を最小限に抑えるために重要な取り組みであると認識現在の防災訓練は、訓練を通じて地域住民の防災意識の高揚を図ることを第一の目的としており、各地域で自主的かつ継続的に訓練が実施されるよう、毎年会場を変えて実施してお今後、各地域で自主的な防災訓練が実施されるなど市民の防災に対する意識の向上が図られた上で、市及び関係機関と市民が参加する総合的な防災訓練の実施を検討していきたいとなお、想定される訓練としましては、市職員による参集訓練、被害報告や災害対策を行う災害対策本部の訓練の実施などとともに、消防・警察・自衛隊及び各種団体が参加する被災者救出訓練、給水訓練などさまざまな被害を想定した訓練などが上げられます。また、区や自主防災組織など市民を対象とした訓練としては、高齢者、障がい者、外国人－１２８－などの要支援者の避難誘導及び安否確認、町内会ごとの一時避難場所への集団避難、避難所マニュアルに沿った避難所開設訓練などが想定されます。今後におきましても、災害時における応急対策が迅速かつ的確に実施できるよう、防災体制の確立を図るとともに、市民の防災意識の高揚、地域防災力の強化を図ってまいりたいと

考えております。 ○小澤孝延君ありがとうございます。繰り返しになりますが、自然災害はいつ起こるかわかりません。日々市民の防災意識を高め、災害時に備え自助・共助・公助が一体となって地域防災力の向上を図っておく必要があると思っています。先の第３７回八街市社会福祉大会で、八街市社会福祉協議会会長のご挨拶の中で、自助・共助・公助に並んで近所も一体となることの大切さを述べておりました。平成２６年の長野県地震における白馬村の奇跡を思い起こすと、まさにそのとおりだと実感をしています。非常時の備えは平時にしかできませんし、平時の訓練以上のことは非常時にはできません。ぜひ、八街市ならではの防災・減災体制の構築を強く要望いたしまして質問を修了いたします。北村市長をはじめ、執行部の皆様の真摯なご回答に心から感謝申し上げます。ありがとう小澤議員、⑤の質疑はよろしいですか。ございました。 ○議長（小髙良則君） ○小澤孝延君 ⑤、終わっています。 ○議長（小髙良則君）以上でやちまた２１、小澤孝延議員の個人質問を終了します。次に、公明党、服部雅恵議員の個人質問を許します。 ○服部雅恵君公明党の服部雅恵でございます。通告に従いまして、順次ご質問させていただきます。質問事項１、子どもたちの安心、安全について。要旨（１）通学路の整備について。最近、通学路に車が突っ込み、子どもたちが死傷する事故が後を絶ちません。本市でも、１１月２日に４０９号線で集団登校中の朝陽小学校児童の列に２トントラックが突っ込み、はねられる事故が起こりました。今回は歩道上ではありましたが、市内には歩道のない通学路も多く、いろいろな角度から通学路を整備する必要があると考えます。ゾーン３０については、２４年６月定例会でもご質問させていただきました。まず、ゾーン３０の定義ですが、自動車事故抑止のため、市街地の住宅街など生活道路が密集する区域を指定し、その区域での車の最高速度を時速３０キロに制限する交通規制です。１９９０年頃より欧州の都市部を中心に導入されています。日本では、２０１１年９月に警察庁が全国の警察へ通達を出し、２０１７年３月までに約３千カ所の指定、整備を予定。歩道の新設や－１２９－拡幅、車道中央線の抹消など物理面でも人と車のすみ分けによる安全対策を図るとしています。警察庁によると、幅員５．５メートル道路における車と人の衝突事故では、車の時速が３０キロを超えると死亡に至る危険性が急上昇する。死亡事故を防ぐには３０キロ以下にすることが重要になるといいます。そこで、本市におきましても、ゾーン３０の整備が必要と思うがいかがか、お伺いをいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。ゾーン３０につきましては、生活道路における歩行者や自転車の安全を確保するため、バス通りなど幹線道路に囲まれた一定の区域内の道路を最高速度３０キロメートルに規制するほか、路面標示等を整備し、通過交通や速度の抑制を図ろうとするものでございます。千葉県内では、平成２３年度から平成２７年度までに１０７カ所の整備が行われております。整備箇所の決定につきましては、交通量や交通事故の発生状況等をもとに警察が道路管理者や地域住民と協議・調整を行って決定することとされておりますが、このほかにも地域からの要望を踏まえて整備の必要性等を検討し、決定することとされております。なお、生活道路が集まった区域に通学路が含まれているような場合には、ゾーン３０を整備することは通学路の安全対策上も有効であると考えられますことから、昨年度作成いたし

ました八街市通学路交通安全プログラムの中で今後実施されます合同点検におきまして、通学路における交通安全対策の１つとして、ゾーン３０につきましては十分に検討してまいりたいと考えています。 ○服部雅恵君ありがとうございます。ゾーン３０なんですが、知らない人がまだまだ多いかなと思っております。千葉県警察本部のアンケート調査によると、ゾーン３０を知っている人は３１．１パーセント、知らない人は６８．９パーセントと周知をされていないということがわかりました。地域住民の要望により、ゾーン３０が整備されるというのであれば、さらなる皆さんへの周知徹底が必要かと思いますが、この点はいかがでしょうか。 ○総務部長（武井義行君）市長答弁にもございますように、ゾーン３０を設定する上では、当然地域の方とか皆様のご理解をいただいた中で全体として進めていかなければならないということでございますので、この有効性等につきましては、市としてもいろんなところから広報等周知してまいりたいと考えております。 ○服部雅恵君先ほど通学路のお話にもございましたが、この生活道路が集まった区域に通学路が含まれている場合には、このゾーン３０を整備することが通学路の安全対策上も有効であると考えられます。本市は本当に通学路、まだまだ整備が遅れておりまして、歩道もないところが多々あります。本当に皆さんから「危ないからどうにかしてほしい」というお声も本当にた－１３０－くさんいただきます。その中で、本当に学校を巻き込んでのそういう対策が必要かと思いま市長答弁にもございましたように八街市通学路交通安全プログラムの中で、こういったものを作成しておりますので、当然学校の方とも協力した中での整備ということになろうかとすが、その点はいかがでしょうか。 ○総務部長（武井義行君）思います。 ○服部雅恵君ぜひよろしくお願いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。続きまして、立体減速シートについてお伺いいたします。立体減速シート、市内５カ所と聞いておりますが、その整備状況をお伺いいたします。立体減速シートの整備状況は、平成２１年度に市道一区１号線と三区４０号線の交差点、市道五区３号線のクランク付近、市道１０２号線の住野セーブオン前の交差点など市内５カ所に設置しております。立体減速シートの整備を行うことにより、車両の減速効果やドライバーに注意喚起を促す効果があるものと考えておりますので、今後につきましても歩行者が安全に通行できるよう、路面標示なども含めた整備を実施するにあたり検討してまいりたいと考えております。 ○服部雅恵君 ○建設部長（河野政弘君）それでは、今後の立体減速シートの予定といいますか、計画はあるのでしょうか。現在のところ、具体的な場所というのは決定してございません。ですけれども、既に設置した立体シート等につきましても、老朽というか、そういうふうな摩耗等しているところもありますので、そういう補修等も含めた中で今後も検討してまいりたいと考えております。 ○服部雅恵君本当に、やっぱり立体減速シートは目で見て、車を運転している方が危険だということを察知できますので、本当に八街市内、信号設置要望が３０カ所以上あるとお伺いしております。その中で信号機を付けるには、退避場所の確保など道路改良が伴い、なかなか進まないというのが現状だと思います。そういう中では、本当にこの立体減速シート、ぜひ増やしていっていただきたいと思います。そんな中で、私、毎日通るのですが、五区１号線ヒラツカ

リースを入ったところの十字路で交通事故が頻繁に起きています。いつもカーブミラーが倒れていたりということを多々目にしているのですが、そういうところでも立体減速シートを。また、そのほかの対策などはいかがでしょうか。 ○建設部長（河野政弘君）ご指摘の場所につきましては、交差点ということで事故が多いということは認識しておりますけれども、今ご指摘がありました立体減速シート、これにつきましては、警察等の協議－１３１－等も必要になりますけれども、そういうことも含めて安全対策に努めてまいりたいと考えております。 ○服部雅恵君本当に危険なので、ぜひお願いしたいと思います。あと、もう１つは、これから寒くなります。そうなると、朝ミラーが凍り付いて全く機能しないというところがたくさんあります。そういう中で、「どうにかならないのか」というお声もお伺いをしています。今曇らないミラーというのが出てきておりますが、八街市では曇らないミラーが付いているところがあるのでしょうか。 ○総務部長（武井義行君）今お話のありました曇らないカーブミラー、これは冬場における結露防止ということで大変有効なものでございますけれども、これにはミラーの表面を曇り止め加工したものと、それから内部に蓄熱材を入れたもの、この２つがあるわけですけれども、八街市では表面加工されたものは、やはり経年劣化等ありますので、この蓄熱式のカーブミラー、これを採用しておりまして、現在６カ所ほど設置しております。 ○服部雅恵君その６カ所の場所はわかりますか。 ○総務部長（武井義行君）平成１４年度から設置を始めておりますけれども、まず用草地先、ちょっと細かい箇所まではあれなんですが、用草、それから沖地先、それから小谷流地先、それからもう１つ、沖地先です。すみません、沖地先には３カ所ほどございます。それと西林地区、この６カ所に設置しております。すみません、ちょっと細かい場所までは。 ○服部雅恵君本当に見通しが悪い道路が多いですので、これから寒くなってミラーが見えないという本当に危険な箇所からそういう物に、お金はかかるかと思いますが直していただきたいとご要望をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、続きまして、グリーンベルトの整備状況をお伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。グリーンベルトの整備状況は、平成２７年度までに八街東小付近の市道一区３９号線、川上小学校周辺の市道１１４号線、八街駅南側周辺など市内６路線、約３千５００メートルを実施しております。歩道整備は、用地確保や調査並びに工事などに多くの時間と費用がかかることが予想されるので、グリーンベルトを整備することにより現道用地幅で車道と路肩の区別ができることから、通学路等で歩行者の安全を確保することには有効であると考えてお今後もグリーンベルトの整備を実施し、通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。ります。－１３２－ ○服部雅恵君本当に先ほども言いましたけれども、目で見てここは通学路なんだということがわかるグリーンベルトも本当に有効な手段かと思います。ですので、しっかりそちらの方も進めていただければと思うんですが、このグリーンベルトを引いてあるところ、速度規制というのはあるのですか。 ○建設部長（河野政弘君）

○服部雅恵君現在引いてあるところについての速度規制というのは特にないと認識しております。本当に通り抜け、国県道に向けて通り抜けるというところが市内あちこちあります。その中で、グリーンベルトがあっても結構飛ばしていく車もあるので、そういうところにゾーン３０を整備していただいて、ゾーン３０という、何か道路につけば皆さん少しは気を付けていただけるのかなと思うんですが、それも含めて整備の方をお願いしたいと思います。平成２４年、全国で登下校中の児童等が被害者となる痛ましい交通事故が相次いで発生したことを踏まえ、平成２５年１２月、文部科学省、国土交通省、警察庁により、「通学路の交通安全の確保に向けた着実、かつ効果的な取り組みの推進について」とし、緊急合同点検を実施し、その結果を受けた対策を推進し、通学路の交通安全の確保に取り組むこととするとの通知があり、全国の自治体で、先ほどからお話がありましたが、通学路交通安全プログラムが策定されました。本市でも昨年策定されたとのことですが、その内容をお伺いいたします。 ○教育次長（村山のり子君）お答えいたします。最初に、目的としまして、近年の集団登下校の列に自動車等が飛び込み、通学児童が犠牲となる交通事故が絶えなかったことから、このような通学路として認めている一面、必ずしも安全な場所があるとは限らないということで、こういったマニュアルが作られました。このために本市では関係機関と連携しまして、小中学校の通学路における緊急合同点検などを行い、その後にこのような交通安全プログラムを作成し、関係機関との連携を密に、児童生徒が安全に通学できるように通学路の安全確保に努めているものでございます。今年度、各学校の方から危険箇所を上げていただきまして、今年中に連絡対策会議を実施する予定でございます。 ○服部雅恵君また、会議におきまして、対策の検討等を行いまして、また合同点検を会議のメンバーによって行った上でそれぞれの対策等を考えていくと、そういった方向を考えております。ほかの市では、本当に２５年、２６年あたりで作成しているところもあるようです。その中では、本当に早急の整備が必要かと思いますので、その会議をしっかり開いていただいて、一日も早く、少しずつでも対策できるように進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。各課の連携が不可欠と思いますので、その辺もあわせてよろしくお願い－１３３－いたします。続きまして、質問事項２、高齢者問題。要旨（１）健康寿命の延伸についてお伺いいたします。健康寿命の延伸につきましては、過去に何度かご質問させていただいておりますが、高齢化が進む今、いかに健康で長生きするか、やはりそこが大事だと思います。私たち公明党は、１１月に室戸市に視察に行かせていただきました。室戸市では、健康マイレージ事業としてむろと２５２５ポイントの付与を行っております。これは、市主催の検診や健康教室、ボランティア活動に参加するとポイントを渡し、貯めたポイントは公共施設の利用料やがん検診の自己負担金や保育所、小学校、中学校、高等学校、障害者団体などへ寄附することができ、健康づくりや地域づくりに貢献ができる事業です。ポイントの寄附は、自分の健康維持だけではなく、さらなる社会貢献ができる新しい形だと思います。本市には、ボランティア団体も多く、その中には高齢の方もたくさんいらっしゃいます。また、サークル活動も活発なので、そんな活動にもポイントを使えたらいいのではないでしそこで、高齢者のボランティア活動にポイントを付与し、健康づくり、社会貢献を支援しょうか。てはいかがかお伺いをいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。急速な高齢化が進む中、市民一人ひとりの生活の質が保たれ、一人ひとりが持てる機能を

発揮する生活を送り、健康寿命を延ばしていくことが大切でございます。健康寿命を延ばしていくためには、高齢になってもできる限り心身の機能を維持し、広がりをもった社会生活を送ることが重要でございます。福祉施設等でボランティア活動を行うとポイントが付与され、貯まったポイントを換金したり商品と交換できる介護支援ボランティア制度は平成１９年度から始まり、現在一部の自治体において実施されているところでございます。また、健康づくりのため、健康診査やがん検診、予防接種、市などが主催する健康事業などに参加するとポイントが付与され、貯まったポイントは協力店でサービスが受けられたり、保育園・小中学校・高等学校・障害者団体に寄附することができる健康マイレージ事業について実施している自治体もございます。健康マイレージ事業につきましては、健康寿命の延伸のため、高齢者に限らず、幅広い世代に参加していただくことが望ましいと思われます。本市においては、現在のところ、介護支援ボランティア制度、健康マイレージ事業については実施には至っておりませんが、市民の健康づくり、生きがいづくり、社会貢献にもつながるものと思われるため、制度導入に向けた調査・研究をしてまいりたいと考えております。 ○服部雅恵君前回ご質問したときに、ボランティアというのは無償のものだというお考えもあるということがあったのですが、本当にいつもボランティアをしている人だけでなく、なかなか外に－１３４－出られない人が「これなら私もできるかな」とボランティアをして、そして健康を維持するというのは、本当にすごくいいことかなと思います。そういう中で、アンケート調査をしてはいかがでしょうかということをちょっと言わせていただいたのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○高齢者福祉課長（吉田正明君）ポイント制度の導入に向けましては、市のボランティア活動を把握しております社会福祉協議会の方を通じまして、ボランティアをされている方々のご意見を伺いたいというふうにまた、そのほか、そのボランティアを受け入れる側の施設側に対しましても、どのような活動をお願いしたいとかといったようなニーズ調査をする必要があるというふうにも思っておりますので、今後そのアンケートの実施に向けた準備を進めてまいりたいというふうに考考えております。えております。 ○服部雅恵君調査・研究ということは、前にも２度ほどご答弁がございましたが、どのように調査・研究されてきたのか。また、近隣市の状況をお伺いいたします。 ○高齢者福祉課長（吉田正明君）調査・研究ということでございますけれども、この制度に向けて全国に先駆けて実施をいたしました東京都の稲城市でありますとか、当然千葉県内近隣市の実施要綱等を参考にいたしまして、ポイントを付与いたしますの活動の内容、それから、その対象となります施設、あるいは事業所などにつきまして、現在検討をしているところでございます。近隣市の実施状況ということでございますけれども、平成２７年度の実施状況、昨日近隣市の方に確認をいたしましたところ、実施をしています酒々井町さんの方では、登録者数が４２名、活動されている方の人数が１５名、ポイント交換をされた方が１１名ということでございました。それから、印西市におきましては、登録者数が８９名、活動人数については把握されていないということで、ポイント交換者数については５２名ということです。それから白井市さんの方では、登録者数が１８１名、やはり活動人数については把握をされていないということで、ポイント交換者数が８４名。それから成田市さんの方でも実施をされているようなんですけれども、昨日にご回答をいただけませんでした。以上でございます。 ○服部雅恵君本当に、さっき稲城市さんのお話が出ましたが、平成１９年に稲城市さん、また東京千代田区、平成２０年には世田谷、八王子ということで、随分前からこの制度を取り入れており

ます。その中では、本市としてもぜひこれを取り入れていただいて、高齢者の健康維持、確保していただければと思います。そういう中で、健康体操を保健センターで行っていると思うんですが、多分あちこち出向いて行っていただいているとは思うんですけれども、例えばスポーツプラザと連携をしてプラザで体操教室というのはできないのでしょうか。その辺お－１３５－伺いいたします。 ○高齢者福祉課長（吉田正明君）現在、市主催で行っております介護予防運動教室、これにつきましては、総合保健福祉センターの方の大会議室、それから南部老人憩いの家、それから特別養護老人ホーム「空」の方で実施をさせていただいております。そのほか、そういう方が１０名以上集まりますグループから要請があれば、スポーツ推進員、あるいは保険推進員として活躍をしていただいております介護度重度化防止推進員の方、こちらの方をその地区のコミュニティセンターなどへ派遣をいたします出張介護予防教室というものも実施をしているところでございます。この介護予防教室の実施にあたりましては、当然そのスポーツプラザの開催ということも検討したところなんですけれども、アリーナの傷を付けないよう、椅子と机を使う関係でシートを敷くといったような準備がちょっと容易でないということから、その開催を見送ったといった経緯がございます。また、来年度につきましては、交進小学校の入り口にございます特別養護老人ホーム「ゆかり八街西林」での介護予防運動教室の開催を予定しておりますので、非常に場所も近接をしておりということから、現時点ではスポーツプラザを利用しての開催ということにつきましては考えてはおりませんけれども、今後スポーツプラザでの開催を希望するという声が高まるようであれば、関係課の方と調整をしてまいりたいというふうに考えています。 ○服部雅恵君ありがとうございます。私もいろんな団体には、自由に集まれば市の方で来てくださいますということはお伝えしているのですが、なかなか自分たちでそれを立ち上げてというのは難しいところもあるようで、やっぱり市の方でここでやりますということでやっていただけると、ここにまた来る方もいるのかな。なかなか市役所というか保健センターまではちょっと遠くてという方も聞きますので、でも今西林でというお話もありましたので、そういう形でいろんな場所で介護教室、体操ができたらいいのかなと思いますので、その辺もあわせて今後よろしくお願いしたいと思います。また、ポイント制度ですね。室戸市ではスーパーで配られるようなカードなんですけど、ここにポイントを貯めていくというような形なんですが、みんなそれぞれいろんな工夫を凝らしてマイレージ含めやっております。その中では、今後マイレージ事業も含めて健康増進課とまた連携をとりながら、本市の独特のマイレージ事業、また高齢者のポイント制度を進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。続きまして、質問事項３、活力ある街づくり。要旨（１）スポーツプラザについてお伺いいたします。２０２０年、東京オリンピック・パラリンピックが行われます。本市にもさまざまなスポーツの分野で活躍する人材が陸続と出てきております。また、健康の維持においても、スポーツプラザの存在は大きいものだと思います。そこで、①としまして、スポーツプラザの利用状況をお伺いいたします。－１３６－ ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。スポーツプラザの利用状況ですが、過去３年間の各施設の利用状況を年度ごとで申し上げますと、メインアリーナが、平成２６年度、３万６千１６５人、平成２７年度が３万８千２２１人、平成２８年度が、１０月末時点となりますが、１万９千９２１人、サブアリーナが、平成２６年度、２万４千４１４人、平成２７年度が２万４千９４７人、平成２８年度は１万テニスコートは、平成２６年度、２万４千１７６人、平成２７年度が３万１千４３８人、多目的広場が、平成２６年度が１万３千７３３人、平成２７年度が１万４千６４３人、平

３千８０８人。平成２８年度が１万６千１３９人。成２８年度が１万１千４７２人。９５人。弓道場が、平成２６年度、２千１１１人、平成２７年度が２千５６人、平成２８年度が９トレーニング室が、平成２６年度、８５４人、平成２７年度が６６２人、平成２８年度が５１６人となっており、各年度施設ごとに利用者に差はあるものの、微増から横ばいであり、利用状況としては良好であると考えております。 ○服部雅恵君この予約をとるにあたって、皆さんが直接プラザに朝並ぶということをお伺いしているのですが、その中で皆さんが公平に利用はできているのでしょうか。 ○教育次長（村山のり子君）貸し出し等につきましては、議員さんのおっしゃるとおり並ぶこともございますと思いますけれども、規定にのっとって正確にやっていると思います。 ○服部雅恵君ほかの市の方では、電話受付であったりとかインターネットでの予約というのも行っているところも増えてきているかと思うんですが、その辺の今後の予定とかはあるのでしょうか。 ○教育次長（村山のり子君）その辺につきましては以前からの検討事項となっておりますので、今後インターネットあるいは電話での受付等もできるかどうか、その辺をよく検討しながら協議してまいりたいと考えております。 ○服部雅恵君できましたらその辺も進めていただけたらありがたいと思います。今、照明の方が幾つか消えている箇所があって、ちょっと不便という声も聞いているのですが、その辺はどうなっておりますでしょうか。 ○教育次長（村山のり子君）お答えいたします。ただいまメインアリーナとサブアリーナの一部で水銀灯が電灯切れを起こしております。－１３７－これは、球切れではなくて、器具の改修を伴うものでございます。それにつきましては、水銀汚染防止に向けた国際的な水銀規制によりまして、２０２１年以降水銀ラックの製造等が禁止されております。これに伴いまして施設内の水銀灯のＬＥＤ化、それも含めまして今後関係部署等と協議しながら照明設備の改修を計画してまいりたいと考えております。これはいつ頃までにというのは、まだ決まっていないですか。 ○教育次長（村山のり子君）その点につきましても、関係部局と十分協議をしながら計画していきたいと思っておりま ○服部雅恵君す。 ○服部雅恵君ＬＥＤ化になると、本当につけたり消したりも、すぐつきますし、すごく明るいということで、いろんな体育館、そんな声も出ておりますので、ぜひ、本当にみんなが使っていて気持ちよく使えるように早急にこちらの方も進めていただければと思います。続きまして、トレーニングジムの方ですが、さっき利用人数の方はお答えいただきましたが、器具についてちょっとお伺いしたいのですが、この器具は大分老朽化しているかなと思うんですが、今の現状はいかがでしょうか。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。トレーニング室の利用状況ですが、先ほどと同様に過去３年間の利用状況を申し上げますと、平成２６年度、８５４人、平成２７年度が６６２人、平成２８年度が５１６人となっており、平成２７年度が１９２人減となっておりますが、平成２８年度は、４月から１０月末

の７カ月間で５１６人となっており、回復傾向になっております。また、トレーニング器具につきましては、現在１３種類１８台設置してあり、毎年１回機具の点検を行っておりますが、竣工時に導入したものも多く、今後利用状況や要望等を踏まえながら器具の入れかえなど、施設整備につきまして検討してまいりたいと考えております。トレーニングルームの利用なんですが、これは、午前、午後、夜とか時間帯ではわからな ○服部雅恵君いですよね。わかりますか。 ○教育次長（村山のり子君）の人数になっております。 ○服部雅恵君うか。 ○教育次長（村山のり子君）大変申し訳ないですが、今持っている数字がそのような時間帯の種別がなくて、トータルそれでは、この使い方を教えてくれるインストラクターというのはいらっしゃるのでしょ現在のところ、専門のインストラクターは置いておりませんけれども、数年前に器具の使－１３８－い方ということで指導員の方を臨時的に、待機指導員だったと思いますけれども、置いてそういった事業を行ったことがございます。 ○服部雅恵君ありがとうございます。あまりそのときに来る方がいなかったというのは聞いておるのですが、私もちょっと使ったときに使い方が難しいなと思うのが幾つかありまして、できたら最初に使う人にだけでもちょっと説明などがあったらいいのかなと思いますので、それは要望させていただきます。あと、今器具は新しいものを今後ということでしたが、なかなかお金はかかるかと思うんですが、やはり近隣の市町村もいいものを入れていたりとか、どうしても八街ではなくほかに行っちゃう方もいるので、ぜひもっとトレーニング室が機能できたらいいのかなと思います。そんな中で、例えば月に１回でも無料開放ではないけど、そういうお考え方はいかがでしょうか。 ○教育次長（村山のり子君） ○服部雅恵君ただいま教育の日月間ということで数日やっていると思っておりますが、そのほかの日につきましては、今後検討させていただきたいと思っております。２００円でとても安いかなとは思うんですが、もっとたくさんの方が自分の健康維持ということでトレーニングルームを使えたらいいかなと思いますので、その辺も今後検討をしていただければと思います。本当にスポーツプラザ、近くにありますし、本当に皆さんが気持ちよく利用ができるように今後も進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（小髙良則君）以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。以上で公明党、服部雅恵議員の個人質問を終了します。会議中ですが、昼食のため休憩します。午後は１時１０分から再開します。（休憩午前１１時５９分）（再開午後１時１０分） ○議長（小髙良則君）再開します。休憩前に引き続き会議を開きます。報告します。山田雅士議員より一般質問をするにあたり、参考資料の配付依頼がありましたので配付しておきました。以上で報告を終わります。質問を許します。公明党、角麻子議員の個人質問を許します。公明党の角麻子でございます。通告に従って、４項目についてご質問させていただきま

○角麻子君す。－１３９－質問事項１、防災対策についてお伺いいたします。災害の中でも、私たちの生活に一番身近なのが住宅火災です。住宅火災では、深夜就寝中に発生した火災に気付くのが遅れ、逃げ遅れて亡くなるケースが多く見られます。特に、犠牲者の半数以上が６５歳以上の高齢者であり、今後高齢化社会が進んでいくことを踏まえ、さらなる増加が懸念されることから、住宅火災警報器の設置が全国的に義務化されました。住宅火災警報器の普及は、火災に気付くのが遅れ、その後逃げ遅れて亡くなるという現代の住宅火災から命を守る上では、非常に重要な対策と考えられます。そこで、要旨（１）住宅用火災警報器について。 ①設置状況を伺います。住宅用火災警報器が新築物件への設置が全国的に義務付けられてから、本年１０年を迎えました。総務省、消防庁の推計では、約１千１００万台が交換時期に差しかかっていることがわかりました。放置すれば、電池切れや劣化による故障など、いざというときに作動しなくなるおそれがあるそうです。実際に作動しなかったケースも出始めていると報道番組でも取り上げられています。日本火災報知機工業会でも、警報機本体や電池の寿命は１０年程度の物が多く、電池交換しても電子回路が劣化している場合があり、古い警報器は火災を見逃す危険性があると指摘しております。今年６月、先行調査で５万２千４９７台の作動確認のうち、２パーセントにあたる８９７台で電池切れや故障が確認されたことを受け、総務省、消防庁は、来年度全国の消防本部を通じて本格調査を実施する方針を出しました。火災警報器の交換は、機器に交換時期を明記したシールが貼ってあるか、「ピー」という音で交換時期を知らせてくれるとあります。しかし、実際にこの「ピー」という音を聞いても、どうしていいかわからないという声も多く、中にはうるさいからと警報機を取り外してしまう人もいるそうです。これでは、何のための警報機なのかわかりません。定期点検の必要性をもっと周知し、意識を高める必要があると感じます。そこで、②定期的な作動確認をどのように周知しているのか伺います。次に、質問事項２、職員の意識向上についてお伺いいたします。職員提案制度は、職員の業務改善意識の向上、業務の効率化、市民サービスの向上などを目的としています。市政運営にまつわる課題や問題は、仕事の中に自然に溶け込んでいてなかなか気付けないものです。長い間の経験の積み重ねで仕事のやり方が決まっているケースも多く、そのため、そのやり方が最善という意識がある場合や、それは自分の部署ではないからという縦割り意識や遠慮などが働いているケースもあります。しかし、課題や問題に気付かずに、あるいは気付かないふりをしていると市政運営全体でロスをしているおそれがあり、最悪の場合、事故や不祥事につながりかねない場合もあるかもしれません。そういった意味でも、職員提案制度はもっと活用されるべきだと考えます。そこで、要旨（１）職員の提案制度の活用について。 ①これまでの提案数と採用数を伺います。－１４０－ ②推進月間は設けているのか伺います。次に、質問事項３、子育てしやすい街づくりについてお伺いいたします。乳幼児と外出中の保護者が、授乳やおむつがえなどに利用できる公共施設や民間施設、通称「赤ちゃんの駅」の設置を多くの地方自治体が進めており、乳幼児を持つ子育て家族が安心して外出できる環境づくりの強化を進めています。乳幼児を抱えたお母さんが外出で一番苦労するのが、この授乳とおむつ交換ではないでしょうか。特に、野外でのイベント会場へ出かけるとなると、行くのをためらってしまいます。夏まつりは、小さな子どもも楽しみにしているイベントですが、けやきの森公園のどこに授乳やおむつ交換をするのでしょうか。近年、野外でのイベント会場などで、乳幼児連れのお母さんが授乳やおむつがえに自由に使えるようにと、移動が可能なテントや折り畳み式おむつ交換台を「移動式赤ちゃんの家」

として無料で貸し出す自治体が増えています。小学校の運動会や商工イベントなどで利用されており、１台だけでは足りずに途中から台数を増やす自治体もあるそうです。赤ちゃんを連れた保護者の方が、安心して外出できる環境を整備することは、子育て家庭が外出しやすい環境づくりを進め、子育てを支援する上で大変よいことだと思います。人口の高齢化が進む中、子育て世代へのサービスを強化することにより、子育て世代の転出者を減らし、また転入者を呼び込むこともできるのではないかと考えます。そこで、要旨（１）子育て支援サービスについて。 ①八街市の出生率、乳幼人数を伺います。 ②総合保健福祉センターの授乳室の使用状況を伺います。 ③イベント会場で使用できる移動式赤ちゃんの駅を導入できないか伺います。次に、質問事項４、学力向上についてお伺いいたします。子どもたちの学力を高めるにはどうしたらいいのか、さまざまな自治体がこの課題に日々悩み、努力をしているのではないでしょうか。学力の向上は、一朝一夕にはならず、保護者・学校・教員などそれぞれが一体となって努力を積み上げていくことが大事だと考えます。昨日も林議員が同じような質問をされましたが、改めて伺います。要旨（１）全国学力・学習状況調査について。 ①全国や県の平均に比べて本市はどうなのか伺います。 ②本市の具体的な目標と取り組みを伺います。 ③取り組みによる効果は出ているのか伺います。以上、明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。 ○市長（北村新司君）初めに、質問事項１、防災対策について答弁いたします。（１）①ですが、消防庁が示した訪問調査を原則とする全国統一の調査方法により、各消防本部等が実施した標本調査を取りまとめた調査結果では、平成２８年６月１日時点で、全国の設置率は約８１パーセント、条例適合率は約６７パーセントとなっており、千葉県では設置率約７８パーセント、条例適合率約６５パーセントでございます。ここでいう設置率に－１４１－つきましては、市町村の火災予防条例において設置が義務付けられている住宅の部分のうち、１カ所以上設置されている世帯の割合を示したものであり、条例適合率につきましては、市町村の火災予防条例において設置が義務付けられている住宅の部分全てに設置されている世なお、本市の状況は、設置率約６５パーセント、条例適合率約４２パーセントとなってお帯の割合でございます。ります。次に、②ですが、住宅用火災警報器の作動確認の周知につきましては、佐倉市八街市酒々井町消防組合におきまして、ホームページ、消防広報紙ダイヤル１１９、春と秋に行われる火災予防運動期間や消防、防災訓練等の機会におきまして、住宅火災警報器の設置促進や電池交換の重要性などとあわせまして呼びかけております。住宅用火災警報器の設置につきましては、個人の責任において設置するものでありますが、万が一火災が発生した場合は、火災を早期に発見できるとともに、避難や初期消火など初期対応に大きな効果が期待されることから、市民の生命、身体、財産を保護する上でも重要であると考えております。今後も引き続き、消防組合と連携を図りながら、設置促進及び維持管理について周知してまいりたいと考えております。次に、質問事項２、職員の意識向上について答弁いたします。（１）①、②につきましては、関連しておりますので一括して答弁いたします。職員提案制度は、市政全般の業務処理につきまして、職員の改善意見の提案を奨励し、その実現を図ることを目的に昭和６１年度から実施している制度で、平成２７年度までの間、延べ８９件の提案があり、そのうち１９件を採用しております。平均いたしますと、年間当たり３件程度となり、この制度による提案は少ない状況でございます。また、職員提案の推進月間は特に設けておりませんが、毎年、各課等に提案の呼びかけを

しているところでございます。今後につきましても、職員のアイデアを活用し、あらゆる改善につなげるため、職員提案を募ってまいりたいと考えております。次に、質問事項３、子育てしやすい街づくりについて、答弁いたします。（１）①ですが、平成２７年の各市町村における合計特殊出生率が、千葉県より算出、公表されておりませんので、平成２６年の合計特殊出生率で説明いたしますと、八街市は１．１２、千葉県は１．３２、全国が１．４２となっており、八街市は低い水準にあります。また、合計特殊出生率の推移を見ますと、国や千葉県におきましては、平成１７年から平成２５年にかけて回復傾向で推移したにもかかわらず、八街市は低い数値で推移しております。出生数につきましても、合計特殊出生率に比例して、平成２３年は４５３人、平成２４年は３９１人、平成２５年は４１４人、平成２６年は４００人、平成２７年は３８１人で、減少傾向にあります。次に、②ですが、現在、総合保健福祉センター１階、階段下に授乳室を設置しておりますが、市民に開放し、自由に使用をしていただいておりますので、利用状況の把握はできてお－１４２－りません。また、ミルクによる授乳のため、健康増進課にお湯を受け取りに来る方も、年間、数名にとどまっておりますことから、授乳室をご利用される方はごく少数ではないかと推測されます。なお、総合保健福祉センターは、乳幼児の健診等で多くの方が利用されますが、健診等のため来庁された方につきましては、会場となる総合保健福祉センター２階のスペース等を利用していただいております。次に、③ですが、乳幼児を連れた保護者に外出時の授乳やオムツ替えの場所を提供するための移動が可能なテントや、おむつ交換台、授乳用椅子等、備品一式を完備した、移動式赤ちゃんの駅の導入につきましては、今後、他市の利用状況や導入の方法などについて、調査、研究、検討を進めてまいりたいと考えています。 ○教育長（加曽利佳信君）次に、質問事項４、学力向上について、答弁いたします。（１）①ですが、個人質問４、林政男議員にも答弁したとおり、本年４月に実施された全国学力・学習状況調査の結果では、本市児童・生徒の正答率は全国平均を下回っており、前年度とほぼ同様です。全国平均と比較して、小学校の国語Ａではその差が１０ポイント、国語Ｂは７ポイント、算数Ａは１０ポイント、算数Ｂは９ポイント低くなっています。中学校では、国語Ａではその差が４ポイント、国語Ｂは５ポイント、数学Ａは１１ポイント、数学Ｂは９ポイント低くなっております。評価の観点から見ると、小学校の話す・聞く能力は全国との差が４ポイント、中学校の書く能力は全国との差が４ポイント、数学的な技能は２ポイント縮まっており、わずかながら前年度より向上していると言えます。次に、②ですが、市内小・中学校では、学力向上における達成目標を、全国学力・学習状況調査において全国平均に到達することとしております。本市の児童・生徒が実施する学力検査は、４月実施の全国学力・学習状況調査、年２回の全児童対象の八街市学力調査、及び中学校１・２年生徒対象の八街市学力向上調査、学年末実施の千葉県標準学力検査の３つがあります。いずれの調査結果も教育委員会で分析し、各校の結果分析及び改善計画立案の支援を行っています。また、全小・中学校に、毎学期、授業改善・学力向上プランを提出させ、指導主事が直接訪問し、授業研究等で指導するなど、教職員の指導力の向上にも努めています。教育委員会といたしましては、今後も３種類の評価テストを有効活用し、問題を発見し、全教職員で対策、実践につなげられるように努めてまいります。次に、③ですが、さきにお伝えしたとおり、全国平均との差が、ほぼ横ばいであることから、一定の効果はあるものと考えております。しかしながら、一層効果的な方策の必要性も感じているところです。新たな取り組みとして、中学校校長会と協力しながら、八街市学力向上調査を実施しています。この調査は前年度の学習内容で作成されており、理解度を調査・分析することで、児童・生徒のつまずきを早期に発見することに適しております。つまずきに合わせた補助教材

－１４３－を繰り返し学習することで、学力向上につなげることも期待できます。また、中学校の結果を小学校と共有することで小学校の重点が明確になり、小学校の授業改善にも効果があると今後も全国学力・学習状況調査の結果を分析し、より効果的な方策を検討してまいります。期待しています。 ○角麻子君再質問させていただきます。さい。 ○総務部長（武井義行君）まず、住宅用火災警報器なんですけれども、八街の設置率が約６５パーセント、条例適合率が約４２パーセントということで、予想以上に低いので、正直びっくりしております。なぜこんなにも低いのか、その要因は何なのか、もしお考えがあるようでしたらお聞かせくだなかなか要因につきましてはつかめていない状況でございます。ですが、やっぱり設置促進につきましては、今後進めてまいらなければいけませんので、先ほど申し上げましたような方法をとりまして、設置促進に努めてまいりたいと考えております。 ○角麻子君 ○建設部長（河野政弘君）市営住宅にも火災警報器があると思うんですけれども、その作動確認、また今後は交換も出てくると思うんですが、そのとき、どのように今後対応していくのか、伺います。市営住宅への火災報知機の設置につきましては、平成１９年度に全ての住戸に対しまして１千５５個の火災警報器を設置してございます。定期的な作動についての確認でございますけれども、作動確認につきましては入居者の方に確認を行っていただいているというような状況でございますけれども、設置から年数がたっておりますので、点検方法等につきましては再度、入居者の方に対して周知を行ってまいりたいと考えております。また、耐用年数等、経過もございますので、取り替えとか、そのことにつきましては、また関係課と協議を進めてまいりたいと考えております。 ○角麻子君まだ、市営住宅から問い合わせとかというのはないのでしょうか。 ○建設部長（河野政弘君）今の段階ではまだ把握してございません。 ○角麻子君では、徹底して周知の方をお願いしたいと思います。それからあと、先ほどから周知ということなんですが、設置また作動確認の周知方法として、先ほどの答弁で消防訓練で呼びかけをしているということがありましたが、具体的にどのような形で呼びかけをしているのか、お聞かせください。 ○総務部長（武井義行君）総合防災訓練のときに、そういった関係の事業者の方にも来ていただいた中で、呼びかけ－１４４－をしたりしているところでございます。今後、今、組合のホームページの方でも周知しているのですけれども、市のホームページ等も使って、そういった周知の方を進めてまいりたいと考えております。 ○角麻子君すみません。ちょっとまた突っ込んで、ちょっとあれなんですけど。消防訓練で呼びかけ、例えばこの間、実住小学校の訓練に私は参加させていただいたのですけれども、そこに、何ですか、火災警報器の呼びかけのものが印象に残っていないのです。なので、会場の中にブースで、ポンと置いてあるだけなのか。もしそれだけだったら、やっぱり周知にはならないなと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○総務部長（武井義行君）申し訳ありません。今回というか、前回は雨天ということで、当初予定していたものを大分、規模を縮小して行ったということもありまして、その辺は私も、ちょっとよく確認でき

なかったこともありますが、そういったことが理由として挙げられるかと思います。 ○角麻子君先日、産業祭の会場にも私は行かせていただいたのですが、奥に消防課と消防署のブースがあって、ハンドブックをもらってきました、私も。その中で、こんな感じのものをいただいて、周知されているとは思うんですが、逆にテントに行かなければ、これがもらえないということなんです。なので、テントで相手が来るまで待つという形の周知でした。これでは周知効果はないような気がするのですけれども。例えばイベント会場へ行くのであれば、入り口で配布するとか、先ほども言いましたけれども、防災訓練のときはマイクを使って周知する、そのような工夫をしていったらいいのではないかと思うんですけれども、その辺につ今年度も来年２月に笹引小学校で予定しております。その際には、そういった方向で検討いてはどうでしょうか。 ○総務部長（武井義行君）させていただきたいと思います。 ○角麻子君ありがとうございます。それから、ちょっと確認なんですけれども、設置方法とか作業確認方法のＰＲ的な動画というのは存在するのですか。もし、動画みたいなもの、画像で確認できるようなものがあるのかなと。ちょっとその辺を私も確認できていないのですけれども、あるのかなと思いまし申し訳ありません。私はその辺を承知しておりません。申し訳ございません。て、何かそういう情報はありますか。 ○総務部長（武井義行君） ○角麻子君ありがとうございます。お年寄りなんかは、ちょっと画面で見た方がわかりやすいかなと、単純にそういうふうに－１４５－思っただけですので、ちょっと私の方も調べてみたいと思います。それから今、女性消防班を募集していると思うんですが、女性消防班が立ち上がったら、とても周知活動に活躍するのではないかと思うんですが、その辺はどうでしょうか。 ○総務部長（武井義行君）女性消防団員は、やはり広報活動、ＰＲ活動を主に行っていただくということで、今まだいないわけですけれども、消防団本部付きという形で採用させていただくように考えておりますので、もしそういった方にご協力いただければ、ＰＲ活動の方を行っていただきたいとでは次に、職員提案制度についてですけれども、提案から評価までの本市の流れを、ちょ思っております。 ○角麻子君ぜひともよろしくお願いいたします。っと教えていただければと思います。 ○財政課長（會嶋禎人君）それでは、職員提案制度ということで。まず提案の方法としましては、財政課へ出すという形で、それには参考資料も当然添えて出します。その後は市長に提出という形で、最終的には市長へ提出という形になります。内容についての審査なんですが、審査会というのがございまして、副市長をはじめとして各部長、教育長、次長、議会事務局長、農業委員会事務局長のメンバーで審査を行います。この内容について審査した結果、採用される、されないという形になりまして、採用された場合には３段階の賞がございまして、市長賞、優秀賞、奨励賞という形で賞が決まりまして、その中で特に効果がある、将来性があるというような内容であれば、採用というような形をとる場合もございます。 ○角麻子君今、表彰されるとありましたけれども、どのように、職員の前で表彰というか、発表するとか、何かの式典、式のようなものはあるのですか。

○財政課長（會嶋禎人君）最近、この案がないので、たしか市長室での個人的な手渡しという形だったと思います。やはり職員のやりがいというものを考えたら、もっと大きくオープンにしてあげてもいいのかなと思うんですが、その辺はどうでしょうか。 ○財政課長（會嶋禎人君）その次の質問にも関係してくるのですけれども、今現在、職員の声という形で、提案制度にかわるものを今実施しております。その際には、内容については市職員全員に知らせてお ○角麻子君ります。 ○角麻子君その提案制度、声というのは、気軽にみんなが提案できるような形ですか。－１４６－ ○財政課長（會嶋禎人君）今お話にございましたように、より提案しやすいようにというところが、この制度の始まりということで、とりあえず無記名という形になります。あとは、具体的な解決策が、具体的なものが提示されていなくてもよい。それから内容についても、日常の業務を行っていく中で職員が気付いたことや感じたこと、そういったものを広く取り入れていくために、少し柔軟な形での制度となっております。 ○角麻子君その声の数というのは、結構入っているものなんですか。件数ですね。 ○財政課長（會嶋禎人君） ○角麻子君昨年度１年間で２０件、今年は今の段階で、確認だけですけど６件されています。すみません。どちらかというと、職員提案制度よりも、そちらの方が今重視されるように現状といたしましては、提案制度という形での提案よりも、職員の声による提案だけにな職員全員が声を、職員提案制度もそうなんですけれども、職員にどのように、こういうものがあるというのは、周知方法ですか、職員に対する周知方法というのは、どのような形でなっているという状況でよろしいですか。 ○財政課長（會嶋禎人君）っている状況でございます。 ○角麻子君やっているのか、教えてください。 ○財政課長（會嶋禎人君）す。 ○角麻子君各課へメールという形で、そこからはプリントアウトして課内を回しているという状況で昨年２０件で、今年は６件と、数が減ってきているので、ちょっと残念なんですが。すみません。じゃあ最近、提案から実際に実現した最新の事例というのを。これは職員提案制度の方になってしまうと思うんですけれども、何が実現したのか、一番最近のものは何なのか、ちょっと１つ、例を教えていただければと思います。 ○財政課長（會嶋禎人君）職員提案制度での最新の採用が平成２３年になります。これは子育て親子の交流の場の増設についてということで、ご存じのとおり、あの場所の設置でございます。それから、その後は一応テーマを絞った時期もございまして、歳入の確保ですとか歳出の削減策というふうにテーマを絞ったときもありましたが、声の部門での最新のものといたしましては、市が使っている封筒なんですが、その封筒の表面に各課を以前は書き込んでいたのですが、裏面に、ほぼ全部の課をプリントしまして、チェックを入れて、うちの課ですよという表示をするのと、あとＱＲコードを載せているというのと、それから封筒の下３分の－１４７－１ぐらいですかね、そこに、返信用の封筒にできるように、切り取り線を入れて、そのまま

切って貼れば返信用封筒になるというような形を、提案されたものを採用させていただいて、今使っております。 ○角麻子君ありがとうございます。 ○財政課長（會嶋禎人君）やはり職員のやる気を出すためにも、ぜひそういった実績というか、提案の内容を市民にも公表すべきではないのかと思います。ホームページとかには載っていないですよね。ホームページには、あえて載せてはいないのですが、市民の方に声を大にしてまで言うものなのかなという内容もございますので、極端に制度が変わるですとか、やり方が、当然、場所が変わるですとか、そういった市民に直接に関わりのあるものであれば、当然ホームページなり、広報なりでＰＲしていかなければならないと思いますけれども、最近のものですと、そこまでのものではなかったのかなと思っています。 ○角麻子君ほかの市とかをよく見ますと、ホームページに年間、今年は何件の提案数があって、こういったものが採用されましたとか、数値の部分とか、内容とか、どんどん周知しているのです。そうするとやはり市民としても、内容はいろいろあると思うんですけれども、職員が努力している姿がみんなに、何ですか、わかってもらえるのではないかと私は思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○財政課長（會嶋禎人君）今すぐ検討しますという言葉はちょっと、私もあまり使いたくないのですが。それによって市民の方々と我々職員が接しやすくなる、そういった点も含めた中で、内容はこれから精査しなければいけないのでしょうけれども、広報の仕方、ＰＲの仕方、その辺は調べなければいけないのでしょうけれども、そういった形をとれるものであれば、取る方向では考えてみたいと思います。 ○角麻子君ぜひともよろしくお願いいたします。では、今度は赤ちゃんの駅の方です。 ○市民部長（山本雅章君）示が、たしかあるだけかと思います。 ○角麻子君授乳室がありますけれども、案内板、案内表示というのは、本庁舎の玄関から入って、ちょっと私は気付いていないのですけれども、案内表示というのはあるのでしょうか。ちょっと私もよく承知しておりません。恐らく、ないのではないか。入り口のところに表すみません。ちょっと昨日、帰り際に下におりて、椅子のところで、若いお父さんとお母さんが小さなお子さんのおむつ替えを、実は椅子のところでやっていたのです。だから、知－１４８－らないのかなと思ったのです。ですので、どこの入り口から入っても授乳室がどこにあるかというのは、やはり目でパッと見てわかるような表示が必要ではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○市民部長（山本雅章君）そうですね。利用できない、場所がわからないということでは、意味がございませんので、庁舎管理という側面がございますので、どこに設置していったらいいのか、ちょっとそういった方面から考えてみたいと思います。 ○角麻子君ぜひともよろしくお願いいたします。それからあと、気になったのが授乳室の場所なんですけれども、職員の目からちょっと死角になっていると思うんです、見えないというか、席から。人の出入りは、やっぱり見えないのでしょうかね、死角、その辺はどうかなと思って、確認させてください。 ○市民部長（山本雅章君） ○角麻子君

そうですね。恐らく健康増進課側からでしたら若干見えるのではないかと思いますが、社会福祉課側になりますと、全く状況がわからないところでございます。やはり個室なので、防犯上どういうふうに、いたずらされたりとか、また赤ちゃんが利用するところなので清潔に保たなきゃいけないという部分もあるので、１日に、見回りというんですか、中の確認というのはされているのかどうか、どうなんでしょうか。大変申し訳ございません。ちょっと私は把握しかねております。 ○市民部長（山本雅章君） ○角麻子君やはり防犯上、すごく大切なことだと思いますので、できれば１日で、ちょっとしたときにも中をのぞくとか、ということをやっていただければなと思います。それから、授乳室の中の壁に、ミルクのお湯が必要な方はという形で表示があると思うんですけれども、実際にお湯を求めに来てくださったお母さんもいると思うんですが、その際、実際にお母さんにはどのような手順で案内しているのか、教えていただければと思います。 ○市民部長（山本雅章君）先ほどの市長答弁の中で、健康増進課に「お湯を下さい」というふうに言ってこられる方がたまにいらっしゃるということでございますので、そのような折には担当課の方でご案内しているものと思っております。 ○角麻子君わかりました。丁寧な対応をお願いしたいと思います。移動式赤ちゃんの駅なんですが、いろんなイベントのときにも非常に役立つと思います。また、いざ災害のときにも非常に役立つと思いますので、ぜひ実現に向けてお願いしたいと思います。－１４９－次に、学力向上について、質問させていただきます。１１月に会派で学力向上の取り組みについて、高知市に視察に行ってまいりました。ここは、平成１９年、高知市は学力テストの結果が小学校は全国平均、中学校は全国平均以下という状況だったのですけれども、特に中学生では学校の授業以外の学習を全くしない生徒の割合が、全国平均８．４パーセントに対して、１７．８パーセントと、非常に高いところだったのです。目標を、小学校は全国平均比１０５のトップレベルまで持っていく、中学校は全国平均比１００の全国平均レベルまでと定めて、取り組みを始めました。内容的にはどのような内容なのかというと、学校の帯タイムを活用して学習を実施していく。小学校は週に４日、朝と掃除の後、対象は全員が対象。また放課後は、希望者を含む一部の子どもたちを対象にした。中学校は週５日、朝と学活後、全員を対象にして、また放課後は指定者、勉強がちょっと足りないなと先生が判断した子たちを指定者とし、また希望者というメンバーで、授業以外の時間帯の勉強の場を提供しています。また、中学校はパワーアップシートというのを、ちょっと見本でもらってきたのですけれども、こういったあれで、全教科、ドリルみたいな感じです、参考書というか、ドリルみたいなものを、年の初めの４月に、中学校全員に配布しています。全教科が入っているのですけれども、１日１ページから２ページ、毎日、持続してやっていきましょうということで、しっかりと保護者にも責任を持って見てもらう、保護者が実施の確認をする、そこまで徹底して配っているそうです。毎日、学校に、書いては、必ず先生に提出しているというふうになっています。丸付けも必要なんですが、教員の負担にならないようにということで、各学校で保護者がボランティアで行っているそうです。ボランティアの保護者が学校に行って、丸付けをしてくれる。とにかく毎日、少しでも机に向かうという習慣を付けるということをコツコツとやってきていました。また、夏休みも全中学校にて補習ができる場所を確保し、学校なんですけれども、提供しています。これも対象者は、希望者と、補習が必要な生徒となっています。このように、授業以外での学習の習慣を付けるということによって、学力は確実に改善されてきています。やはり授業以外の学習がとても大切だと思います。これは時間とかではなくて、少しでも毎日、短い時間でもコツコツやり続けるという習慣付けというのがすごく私

は大事だと思うんですけれども、教育長、これに対してご意見をお聞かせいただければと思います。 ○教育長（加曽利佳信君）ただいま議員の方から高知の例を示されました。八街市としては、市全体として同じような問題集のようなものを作成してはおりませんけれども、今現在、八街市が取り組んでいることを、ちょっとお話しさせていただきます。まず、学習時間と学力の向上というのは相関関係にある、それは私どもも認識しております。いかに学習時間を増やすのかということは、やはり教育委員会としても大切に取り組んでおりますし、これからも取り組んでいきたいと思います。その中でやはり一番大事なのは、－１５０－議員の方もおっしゃっておりましたけれども、自学する習慣化というのが一番大事かと思います。そこで今、八街市の各学校といたしましては、家庭学習の手引というのを各校が作っておりまして、非常に細かく、こういうふうに学習したらよろしいのではないか、いいのではないかというものを、各児童・生徒の方に配布しております。それが１つ、１点。もう１点は、各学校で授業のコマの中で、先ほどもお話がありました帯のように、自学する時間を持っております。そして、学校によっては読書だったり、さまざまな使い方をしておりますけれども、自学する時間というのは設けてございます。あと、夏休み等での学習の場の確保とありましたけど、私どもの方では、全部の学校かどうかということは把握していないのですが、幾つかの学校では、夏休み中に学習に来ても場を提供しますよという学校があることは、私どもも把握しております。そういうことをトータルに考えまして、今後も学習の習慣化が図れるように、教育委員会としましても、校長会と連携をとりながら、今後も学力向上に向けて頑張っていきたいなと思っております。 ○角麻子君子どもの学習にとって、保護者の関わりはすごく重要だと思います。保護者の意識が変わらないと、学力は上がらないのかなと思うんです。高知市は、学力調査の結果を保護者に配布しているのですが、このような結果を、全国の平均と高知市はこれだけ違うんだと。点数だけではなくて、習慣ですね、生活習慣。例えば、朝ご飯を毎日食べていますか、家の人と話をしていますか、そういったものも全国と自分の市はどう違うのか、このような形で毎年、これは保護者に向けて配布しております。全国と自分の市を比べることは、すごく、現在は八街市ではそういったことをやっていないですけれども、やはり八街市のお母さんも、自分の子どもの学力はどの程度なんだろうか、平均に対してどの程度なのかと、すごく、何ですか、気にしているお母さんが非常に多いのも事実です。比較するものがなければ、その辺もわからないので、このように、全国と八街市との比較ができるようなものを、親の意識を変えるという意味では、多少、学力向上につながると思うので、私は必要ではないかと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○教育長（加曽利佳信君）ただいま議員の方からお話がありましたように、全国と当該市との比較をする方が学力向上、そして家庭教育の充実につながるのではないかというお話なんですが、今現在、八街市では、それを市としては行っておりませんが、学校によっては保護者面談等で行っている学校もあるかと思います。昨日ご説明させていただいた中にあるのですが、今、校長会さんと教育委員会の方で各それぞれの児童・生徒の優れた点、また努力が必要でしょうというところを明確にして、学校と本人と家庭で、それを共有化しながら、優れている点はさらに伸ばし、努力する点は今後それを埋めていくというような学習をしましょうということを、これからやっていこうと進－１５１－めているところでございますので、少しその辺はご理解いただきたいなと思います。あと家庭の方で、やはり昨年度、八街市の子どもたち、児童・生徒はテレビを見る時間、スマートフォンを見る時間が全国の平均よりも非常に高いというのが出ておりますので、そ

の辺も、安全性も含めて、スマートフォンの正しい使い方というのを教育委員会、校長会、そして市Ｐ連さん、青少年相談員さん、合同で作りまして、示しているところでございます。そういうのを含めながら、少しずつ家庭の方でも、スマートフォンやゲームの時間を少し減らして、学習の時間にシフトしませんかという運動も進めているところでございます。 ○角麻子君ありがとうございます。ちょっとまた話があれなんですけれども、高知市では高知チャレンジ塾という取り組みがありまして、生活保護世帯等の中学生に学習の場を設けているんですね。学習支援、進学支援を継続的に行うことによって、高等学校進学や、生徒が将来への希望を持って進路を選択できるようにするということを目標にして、市内１０カ所、これは学校ではないです、公共施設などに設置されて、計４０６名の生徒が登録しているそうです。週に２回、２時間ほど、教室形式ではなく、生徒が持参した教材を使用します。学習支援員は７０名いて、一般市民や大学生などから公募しています。教員ＯＢやボランティアで構成された、高知チャレンジ塾実行委員会というのが運営しているのですけれども、１０カ所ある、どこの会場に行ってもいいということで、これによって、生活保護世帯の３分の１が参加しているということです。あえて自分のところの地域へ出てしまうと、生活保護はとてもデリケートなことなので、ばれたくないというか、そうなってくると、あえて遠いところの会場を選んで行ってみたり。ただ、やっぱりそうやって４０６名という人数、結構やっぱり勉強したいという子どもはいるんだなと思うんです。本当に本市でも、将来的にはなると思うんですけれども、このような学習の場を持つべきではないのかなと思うんですけれども、ぜひこれも教育長のご意見をお聞かせください。 ○教育長（加曽利佳信君）お答えします。今現在、八街市としては、今お話になったようなシステムはございません。今後、私どもとしては非常に、学習を支援するボランティアさんを多く、これから見つけ出し、各学校で活用していきたい、活用させていただきたいなと思ってございます。特に、やはり教員のＯＢ、そういう組織がございますので、その組織にも直接、私の方で出向きながら声をかけて、学習の支援、そういうものにご協力いただけないかということは、直接呼びかけていこうと、ただ、学校以外でそういう学習の場が設定できるかというのは、ちょっと今後の課題になりますので、実現できればいいなと思ってございますけれども、ちょっと今後の課題とさせ今後は思っております。ていただければと思います。－１５２－ ○角麻子君こういう学習する場が貧困の連鎖を断つことになると思います。親の経済力で教育格差があってはいけないと思います。学びたい子には、どんどん学ばせてあげなければいけないとも思います。ぜひ未来の宝である子どもたちが健やかに成長していくための教育環境を目指して、さらなる努力をしていただきますよう、お願いいたしまして、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長（小髙良則君）以上で公明党、角麻子議員の個人質問を終了します。会議中ですが、１０分間、休憩いたします。（休憩午後２時０３分）（再開午後２時１２分） ○議長（小髙良則君）休憩前に引き続き会議を開きます。誠和会、山田雅士議員の個人質問を許します。 ○山田雅士君誠和会の山田雅士です。通告に従いまして、順次質問させていただきます。

まず初めに、質問事項１、市民参加の街づくりということで、市民体育祭について、質問したいと思います。本年度も１０月の体育の日の前日に、八街市恒例の八街市民体育祭が開催されました。この市民体育祭は、八街市民がスポーツや運動を楽しめるような環境づくり、健康寿命を延ばすためにも非常に大事なイベントでございます。また、地域対抗にすることによって市民の融和、地域の連携や活性化、そういった効果が期待できる、非常に大事なイベントでありまそこで、要旨（１）①今年の市民体育祭がどのような開催状況、内容だったのか、その結果をお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。す。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。市民体育祭につきましては、例年１０月の第２週の日曜日に開催しており、今年は１０月９日の日曜日に開催いたしました。毎年、市民体育祭後、反省会を開催して、今年度から雨天でもスポーツプラザのメインアリーナで開催をすることが決定しておりました。天気予報により、前日に対応決定し、メインアリーナでの開催となりました。また、種目的にも、前年度まで１日開催で２４種目と、昼休みにアトラクションを実施しておりましたが、今年度は７種目のみの開催で、アトラクションは取り入れませんでした。参加人数は、前回開催した平成２６年度は２千７２７人、市民体育祭の縮小を図って半日開催した今年度は１千９８人でありましたが、けがもなく、盛会に終了することができました。なお、屋内での開催は初めてではありましたが、各支部の応援団の皆様と競技参加者な－１５３－どが密着していてよかったとのご意見などをいただいており、あわせてプラザ施設内で実施した八街市スポーツ推進員による体力測定や、八街市スポーツ・レクリエーション協会による昔遊びなども開催し、地域の方々の融和が図れたのではないかと考えております。 ○山田雅士君今の答弁にございましたように、今年は雨天のためにスポーツプラザのメインアリーナでの開催、これが今までの反省会で、そういったことが検討されて、今年度実施されたということになりますが、スポーツプラザのメインアリーナで開催するというのは当然初めてのことでしたので、さまざまな課題や意見等が出たと思います。そこで、②として、今後の課題と方針について、お聞かせください。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。今年度から事業の縮小化を図り、市民体育祭の大幅な見直しをし、実施いたしました。見直しにつきましては、市民体育祭開催方法検討会議や市民体育祭反省会など、地域の代表者や協力関係団体の方々にいただいた貴重なご意見を基本として、見直しをいたしました。主な内容は、半日での開催にしたことや、屋外だけでなく、雨天などに開催できるよう、屋内での開催を企画したことです。今後の開催については、市民体育祭反省会など、地域の代表者及び協力関係団体などの多くの方々のご意見をいただきながら、毎年改善するとともに、３年後に方向性などを見直してまいりたいと考えております。 ○山田雅士君では幾つか、再質問させていただきます。先ほどの答弁で、事業の縮小化ということを答弁されましたが、これは以前から課題となっていたところですが、市民体育祭に関する予算なんですけれども、こちらの方が、市民体育祭の事業の評価の割には非常にお金がかかっているのではないかと、そういうことが課題として挙げられていました。 ○教育次長（村山のり子君）そこで今年、予算の縮小ができたのかどうか、その辺をお聞かせください。前回開催いたしました平成２６年度市民体育祭決算ですが、２７１万６千６０９円。今年度、平成２８年度の市民体育祭の総額では１０２万２千４７円で、比較いたしますと１６９

万４千５６２円の削減ができました。また、市民体育祭経費を占めておりました賃借料につきましては、平成２６年度１６７万８千６００円で運営費総額の６１．８パーセント、平成２８年度では２９万１千６００円で、運営費総額の２８．５パーセントでした。なお、今年度の経費削減につきましては、賃借料の削減が大きな要因でありました。これは地域の皆様、それから協力関係団体等のご理解とご協力によりまして実現できたものと考えております。 ○山田雅士君－１５４－そういった関係各所のご努力で、こういった経費の削減ができて、なおかつ今回の体育祭に参加された方からは、半日の開催ということもあって、非常にやりやすかったという声も挙がっております。そういった部分では非常によかったのではないかと思うところであります。しかし、市民体育祭は毎年、各区が選手を集めるのに苦労しているという声が、どうしても挙がっています。どうしても参加する選手が毎年限られたメンバーで、その中でやりくりしなければいけないということで、体育祭そのものを疑問視する声が各地区から挙がっているのも、正直なところではないかと思います。そこで、そういった声をどのように受け止めているのか、お聞かせ願えればと思います。 ○教育次長（村山のり子君）そのような支部でのご苦労ということも、声に聞いております。また、先日の反省会には私も出席いたしましたけれども、その中でも意見が出されたことでございます。これから次年度に向けまして、学校等を含めまして、関係諸団体等の皆様と協議を重ねて、よりよい方向にしたいと考えております。 ○山田雅士君そういった声を吸い上げていただいて、今のところは市民体育祭は継続の方向性というのが今までの会議等で発表されたことでありますので、そういった声を活かしていただければなと思います。また、今回初めてスポーツプラザのメインアリーナの中で開催したことで、当然、運営する側もいろいろ、初めてで苦慮した点があると思います。本来は、開会式や閉会式が終わった後に規制退場をかけるということが代表者会議で話されたと聞いています。要は、各地区ごとに退場する順番を決めて、出るはずだったのが、現場の混乱で一斉退場になってしまって、幸い、大きなトラブルや、けが等には結び付かなかったのですが、そういった部分が問題点として挙げられたのではないかと思います。今年初めてスポーツプラザのメインアリーナで開催したことで、さまざまな問題点が挙がってきたと思うのですが、その辺でもし、こういった問題点があった、あるいはこういうふうに改善していこうと思う、そういった展望等があれば、お聞かせ願えればと思いますので、よろしくお願いします。 ○教育次長（村山のり子君）細かな点ではございませんけれども、先ほども教育長の方から答弁いたしましたように、３年間は今回の体育祭を基本としまして、反省会等で出されました部分的な見直し等についての意見も取り入れながら、よりよい方法に改善してまいりたいと思います。方向性につきましては、その後に考えております。 ○山田雅士君では、今年を含めて３年間、こういった形での市民体育祭を開催するということなので、次年度、次々年度、今回得た反省を踏まえて、さらにいい体育祭を開催していただければと－１５５－思います。今回初めてスポーツプラザのメインアリーナで開催した市民体育祭なんですけれども、もちろんいろんな部分で反省点、問題点もあったかと思いますが、中には、例えば一番最後の小学生の縄跳びの競技で、交進学区が非常に優秀な成績で、７０回でしたか、そういった記録を挙げられて、非常に各地区から称賛の声と注目が上がりました。

また、今まで屋外で開催したときには、どうしても優勝が、大体は一部の地域に偏っていたのですが、今回は初めて八街北小学校区の地区が総合優勝したことで、八街北小学校区では終わった後で非常に盛り上がったということで、そういった、よい効果もあったと思いますので、そういった部分が市民の活性化につながればと思いますので、残り２年、ぜひいい形で市民体育祭を運営していき、その後にまた方針を見直すようでしたら、市民の声を取り入れて、市民体育祭の形を変えるのか、それとも市民体育祭をまた違った形で開催するのか、いろんな意見が出ると思いますが、いろんな意見を要約して、いい形でイベントの開催につなげていただければと思いますので、よろしくお願いします。続きまして、質問事項２、安心安全な街づくり（１）防災体制について、質問させていただきます。本日、午前中の小澤議員の質問でも話が出ましたが、今年は特に、八街市だけではなく、全国規模でさまざまな自然災害が発生しました。８月の大雨、そして台風による被害は甚大なものがあり、また先月には、１１月としては考えられないような記録的な大雪があり、そういった異常気象等も非常に憂慮すべきところであります。そういった中で、防災体制の取り組みというのは非常に重要なものがあります。八街市民が安心安全に暮らせるように、市としてしっかりした防災体制を整えていただきたいところでありますが、その中で、①９月１日の防災の日の取り組みについて、お聞かせください。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。防災の日の９月１日には毎年、八街消防署及び消防団による非常招集訓練を実施しております。この訓練は、早朝に模擬火災発生により、消防署長及び消防団本部の指導を受け、水利部署、中継送水、火点注水など、実際に送水することにより、消防署と消防団が一体となった有事に備えた訓練といたしまして、今年度は２４個分団、１６３名の消防団員が訓練に参加しております。また、市民の皆様に対しましては、９月１日発行の広報やちまたにおきまして、地震などの自然災害はいつどこで起きるかわからないことから、平時から災害に対しての自助、共助の意識を持つことが大切であることなど、周知を図っているところでございます。 ○山田雅士君今の市長のご答弁にあったように、平時から自助、共助の意識を持つということは非常に大事だと思います。その意識をしっかり持つために、やはりこういった消防団による非常招集訓練等は、非常に大事な行事ではないかと思うのですが。－１５６－そこで、再質問させていただきます。今年の非常招集訓練時に、消防車のサイレンや半鐘が鳴っていませんでした。それで、避難場所への出動をされていた。また、前日には、今までだったら行われていた消防団による前日ＰＲ、大体前日の夕方から夜にかけて、明日は非常招集訓練があると、そういったＰＲが行われなかったのですが、八街市として防災への取り組みをＰＲするためにも、今までどおり、そういったサイレン、半鐘、前日ＰＲを実施していくことが必要であると思うのですが、いかがでしょうか。 ○総務部長（武井義行君）これにつきましては、市民の皆さんはいろいろお考えがあると思います。非常招集訓練は通常、早朝に実施するということもございまして、訓練場所の近隣の皆さんは、それからちょうど通勤時間帯ということもありまして、そこを車で通勤される方への配慮ということで、今年度はそういった形をとったところでございます。ただ、今後の訓練の方法、それから内容につきましては、団本部とも、これから慎重に検討してまいりたいと思いますけれども、やはり訓練の根本というのは、市民の生命、財産を守るということが基本にあるところでありますので、やはり市民の皆様には一定のご理解をいただきたいと考えているところでございます。それにあたりましては、市としてもいろいろな角度から周知、またご理解いただくような活動をしていかなければならないというふうに考えております。

○山田雅士君ありがとうございます。今のご答弁で、市民の財産、生命を守るというのが非常に大事だということを言っていただいたのは、非常にありがたいと思います。もちろん、そういった訓練でのサイレンや半鐘、そういった活動が、中には、どうしても苦情として挙がってきてしまうこともあろうかと思いますが、ただ、八街市民の中には、こういった取り組みがしっかりされていることで安心して暮らせる、そういう意識を持っている方もいらっしゃいまして、今年は訓練がなかったのか、八街市の防災への取り組みは大丈夫かと、そういったことを今年度は言ってくる市民の方がいらっしゃいました。なので、今回こういった質問をさせていただいたので、ぜひとも消防団のこういった活動、年末には歳末警戒等も控えていますので、市民の方に防災に対しての取り組みをＰＲするため、これはもちろん八街市民の生命や財産を守るために必要な活動であると思いますので、ぜひともご検討していただき、こういった周知等を再度行えるように、ご検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。では、続きまして、機能別消防団の現状について、質問させていただきます。前回の議会では林政男議員が、また前々回で私も質問させていただいた機能別消防団なんですが、今年度の１０月から制度が正式にスタートしたものでありますが、機能別消防団は現状ではどのような状況になっているのか、お聞かせください。 ○市長（北村新司君）－１５７－答弁いたします。本市では、人口減少や就業構造等の変化などによりまして、地域防災力を主に担ってきた消防団員の確保が大変困難な状況となっております。これを受けまして、主に日中の消防団活動に従事できる、消防団経験者等による機能別団員制度を１０月１日から施行し、９月の第４回分団長会議におきまして、各分団の分団長へ、機能別団員制度の発足の経緯、待遇、入団条件等の詳細について、説明いたしました。その後、この制度を理解いただいた消防団経験者２名の方が、機能別団員として入団しております。今後も、消防団活動を補完する重要な役割を期待する制度でありますことから、経験者の方々のご理解、ご協力を得ながら、団員確保に努めてまいりたいと考えております。 ○山田雅士君まだ始まったばかりでありますので、なかなか簡単にいかないところがあろうかと思いますが、現在２名ということなんですが、今後どのように増やしていくのか。まだ当然、機能別消防団員制度というものを知らない方も、八街市民の中には多くいらっしゃると思います。当然、消防団の中にも、例えば分団長レベルでは周知していても、その下にはおりていないとか、そういった可能性もあろうかと思います。そういった部分を含めて、どのように今後周知していき、機能別消防団員を増やしていくのか、お考えがあればお聞かせください。 ○総務部長（武井義行君）機能別消防団員につきましては、特に平日の日中の消防団活動に支障を来さないようにということで、消防団本部、それから各分団と連携いたしまして、今後、広報活動等を強化するなど、積極的な団員確保に努めてまいりたいと考えております。 ○山田雅士君現状では恐らく、まずは消防団のＯＢや先輩等、そういった方々が中心となって構成されていくかと思います。そうしますと、当然、現役の分団員から先輩に声をかけることが非常に多くなろうかと思いますが、その際にやはり、ただ声をかけるだけではなかなか難しいと思いますので、そういった機能別消防団員制度というのがどういうものなのか、例えば活動の目的、内容ですとか待遇面はどうなっているのか、そういった部分が何かわかるような資料というか、相手に渡す際に、これを渡せば理解しやすい、そういったようなものがあるのか、お聞かせください。 ○総務部長（武井義行君）今、議員がおっしゃられましたパンフレットというか、１枚もののチラシなんですが、これを作成したところでございます。これにつきましては、今月、また分団長会議が開催され

ますので、そこでまず各分団に配布した中で、いろいろな形をとりまして、周知と広報活動を行ってまいりたいと考えております。 ○山田雅士君そうですね。そのチラシをしっかり有効活用していただき、少しでも機能別消防団員制度というのが機能していくように、またもちろん機能別消防団員制度は始まったばかりで、こ－１５８－れからいろいろ課題等も出てくるかと思います。それと、もちろん機能別消防団員制度は大事でありますが、通常の消防団員の数というのもしっかり増やしていけるように、そういった消防団の活動が充実するようにお願いいたします。では続きまして、（２）医療機関の充実について、①産院の誘致について、質問させていただきます。本市では今現在、市内で出産できる医療機関がないという非常に残念な状況であります。この問題に関しては、非常に難しい部分があろうかと思います。私が議員になる前にも、何名かの方が恐らく質問を何度もされたと思いますが、今現状での産院誘致について、どのような考えを持っているのか、そういった部分をお聞かせ願えればと思います。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。平成２５年４月以降、市内で出産できる医療機関がなくなりましたが、全国的に見ましても、子どもと深い関わりのある診療科である小児科や産婦人科は減少の一途をたどっており、特に産婦人科は少子化のスピードを上回って減少しており、産院、産科の減少問題につきましては、昨年行われました印旛地域保健医療連携会議でも話題、課題に挙がっております。本市では、妊娠届出時に出産予定施設が未定の方で、出産する医療機関についてご相談があった場合は、佐倉市、成田市、東金市、千葉市、富里市等、近隣の医療機関について、情報提供しております。また、出産以前から不妊治療などで通院している病院で出産する方も増えており、八街市に産院、産科がないことに対して、不便さを訴える方は少ないのが現状でございます。しかしながら、市内に産院、産科を誘致することは、本市の少子化問題を解決していく上で重要な要素であることを十分認識しておりますので、出産される方の支援策といたしまして、周辺市町の産院、産科との連携体制の構築と、安心して妊娠、出産ができる相談体制の充実を図るとともに、産院、産科の誘致につきましても努力してまいりたいと考えております。 ○山田雅士君そうですね。まさに今の市長答弁にもありましたように、どうしても少子化の時代の中でなかなか難しいものはあるかと思います。八街市では平成２５年３月で出産できる医療機関がなくなったということで、最近では東金市でもそういった病院がなくなったということで、この近隣でもそういった、同じ状況が起こっており、全国的に見ても、当然、先ほど言われたように出産できる医療機関が減少している状況という問題があります。ただ、この問題は、子どもを安心して産み育てるという観点、安心安全な街づくりの観点から非常に憂慮するべき問題であると考えますが、産院が減少する要因をどのように捉えているのか、お聞かせください。 ○市民部長（山本雅章君）市長答弁のとおり、本市に限らず、全国的に見ましても、産婦人科医も非常に減少してい－１５９－るということであります。それからまた、分娩を取り扱う施設の閉鎖も多いというふうな報道が頻繁になされております。この要因ですけれども、さまざまな要因があるというふうに思いますが、まず出産できる産院というのは、産院のリスクというと、ちょっと大げさですけれども、産院のリスクとして一般的に挙げられますのが、２４時間対応になってしまって、３６５日、時間を問わずの対応ということが、まずあります。それから、いざ出産ということになりますと、応援する医師、それからあと助産師さんなんかも当然必要になります。そういった応援体制を組む必

要があるということもあります。それから、出産となりますと最低でも５日程度の入院ということになりますので、食事の提供ですとか、そういった、何というんですか、もろもろのケアも必要になってくるということで、小さな病院、医療機関ではなかなかやっぱり対応していくということが難しいというふうに、一般的に言われております。それからあともう一つ、これは大きな要素になるかと思うんですけれども、出産というのはやっぱり非常に大変なことでございまして、出産にまつわる訴訟がかなり起こされるという。ほかの診療科といいますか、ほかの科に比べても、非常に訴訟まで行ってしまうケースがある、こんなリスクを結構、産院の方では背負っているというふうに一般には言われております。 ○山田雅士君そうですね。先ほど部長から答弁していただいたとおり、確かに訴訟の問題というのは非常に重要な要素であると思います。そのほかにもいろいろ要因があり、また先ほどの角議員の質問の、出生届出数が年々減少傾向というのも当然あると思います。もちろんそういったさまざまな難しい条件はあるかと思いますが、やはり市内に産院がある、そういうことによって市民としては非常に安心できるのではないかと思います。今回、私はこの質問をやるにあたりまして、実はすごく若くして妊娠された方から声をかけられまして、自分は八街市の産院で生まれたから、自分が妊娠して、やはり同じように八街市で産みたいと思って産院があるかどうか調べてみた、そうしたら八街市では残念ながら出産できない、また診るのも５カ月までしか診られないので、現状ではほかの市の医療機関を紹介しているということで、非常にがっかりされたと。その方は実はもうすぐお子さんが生まれるぐらい、おなかが大きくなっているのですけれども、当然、日中なんかは家族は仕事をしてしまっているので、大きなおなかを抱えて自分で車を運転して、成田の病院まで通っている。そのことに非常に不安を覚えているということで、それでもやはり生まれてくる大事なお子さんのためには、しっかり病院に通っていかなければいけないということで。もちろん産院を建てることのリスクもあると思いますが、市内に産院がないことで、出産する市民の方がそういったリスクを負う、そういうこともあります。また、もちろんこういった産院なんですけれども、すみません、先ほど提出させていただいた資料なんですけれども、ちょっと白黒で見づらいと思いますが、カラーだと、すみません、こんな感じです。黄色とピンクで、非常にきれいでカラフルな建物、こういった産院を－１６０－作ることで、やはり女性の方からは非常に好評を博していると、そういった産院もあります。自分もこれを見たときには、こういった産院で出産できたらいいなと。自分がではないですけど、もちろん。産んでもらうなら、こういったところがいいなと、私にちょっとその機会がまだまだ訪れそうにないのが残念なところではあるのですけれども。こういった産院があれば、当然、市外からも、この産院で産んでみたいということで、市外から八街に通う、そこでやはり経済的な効果が、産院があれば当然雇用も生まれますし、そういった部分で非常に魅力的なことではないかと思うので、誘致に向けた具体策等があるかどうか、お聞かせください。 ○市民部長（山本雅章君）市としましても少子化問題、こういったことに対応していく上でも、また安心して暮らせる環境づくりと、こういった観点からも、ぜひとも分娩ができる産院、産婦人科、そういったものを誘致したいとは考えておりますけれども、なかなか決め手を見出せないというのが現状でございます。全国的に、先ほど申し上げましたとおり、産婦人科医が不足している。本当に産院の誘致は、このような状況では非常に困難であると言わざるを得ません。ですので、今後、周産期医療をどんな形で市として担っていくのか、これはもう本当に大問題になろうかと思いますけれども、これにつきましては、行政はもちろん医療関係者、それから市民の皆さんとともに考えていく必要があるというふうに考えております。 ○山田雅士君そうですね。確かに産院の誘致が簡単に行かないのは、自分も重々承知の上です。ただ、その中で、もし市の方が熱意を持ってこういった誘致を働きかけていただければ非常に、八

街市民としても勇気付けられるかと思います。現状では誘致が非常に困難で決め手がないということですので、それでは現在、妊娠から出産を迎えようとしている方々に、出産後も含めて、どのような支援があるのか。やはり切れ目のない支援というのは非常に大事なことであると思いますので、現在の段階で八街市ができる支援の体制というのが、どのようになっているのか、またどのような展望があるのか、そういったものをお聞かせ願えればと思います。 ○市民部長（山本雅章君）それではまず初めに、現在の市としての支援体制、これについてちょっと申し上げますと、妊産婦、乳幼児の健康の保持、増進を図るために、母子健康手帳、母子保健法に基づく保健指導、それから妊娠、出産、育児に関し必要な指導及び助言等の事業を行い、妊産婦及び乳児の健康の向上に、まず努めております。母子健康手帳の配付時から、ハイリスク妊婦の基準を設け、該当する妊婦については婚姻届出時から地区担当保健師が関わりを持ちます。それから、妊娠から出産まで、育児支援を切れ目なく行っており、健康増進課で実施しております「ママになろう！ハッピールーム」、母親学級というものですが、こういったものへの参加にもつなげたりしております。また、妊産婦及び新生児に対しましては訪問を実施して、必要な保健指導、こういったも－１６１－のを行っております。そうすることで、新生児の発育状況を確認しながら、養育者の育児不安の解消に努めております。それからまた、赤ちゃん訪問員という方をうちの方でちょっとお願いしておりまして、赤ちゃん訪問員による「こんにちは赤ちゃん事業」といいまして、乳幼児を全戸訪問するというような事業ですけれども、このようなものも実施して、生後４カ月までの乳児がいる全ての家庭を訪問して、安心して子育てできるような支援を行っております。これが現在の市における支援ですけれども、今後につきましては、今現在、国の方も方針を示していることもございますけれども、平成３０年度を目標に、子育て世代包括支援センター、これはどういうものかといいますと、妊娠、出産、子育て、こういったことを包括的に支援していく。現在、地域包括支援センター、高齢者のがあると思うんですけれども、それの子育て版といったようなものを制度的に立ち上げていくという動きが現在ありまして、市でも平成３０年を目標に準備を今後進めていくということになっておりますので、これが大いに妊娠から子育てまで、大きな効果が期待できるのではないかと思っております。ですが、それはまたちょっと先の話になりますので、当面、補完するような手だてが必要になりますので、まずは周辺市の医療機関との連携を推進して、妊娠期、出産期、子育て期における切れ目のない支援を推進していく、良質な子育て環境の創出を図るということで当面対応して、包括センターを立ち上げる、そこに期待しているというところでございます。 ○山田雅士君ありがとうございます。現状ではなかなか分娩できる産院の誘致は厳しいものがあろうかと思います。ただ、可能性はやっぱり、しっかり探っていただいて、八街市は特に全国平均、県平均よりも出生率が低いということで、それを解消するためにもそういったことを手だてとして着手してくれればと思いますし、現状では八街市としてできる支援を、妊娠している方、出産した方、それぞれにしっかりしていただいて、平成３０年予定の子育て包括支援センターというのも、これからいろいろ議論を重ねていって立ち上げるようになると思いますが、制度が発足するときには本当に市民にとって喜ばれるものであるように強くお願いし、私の質問を終了いたします。ご答弁ありがとうございました。 ○議長（小髙良則君）以上で誠和会、山田雅士議員の個人質問を終了します。会議中ですが、１０分間休憩します。（休憩午後２時５４分）（再開午後３時０４分） ○議長（小髙良則君）再開します。

休憩前に引き続き会議を開きます。誠和会、鈴木広美議員の個人質問を許します。 ○鈴木広美君－１６２－誠和会の鈴木広美です。本日最後の質問者ということで張りきっていきたいと思いますので、明快なる答弁をよろしくお願いいたします。今年も残すところ、あと１カ月を切りました。今年１年を振り返りますと、いろいろな事件、事故、自然災害がありました。特に自然災害に関しましては、火山噴火や熊本地震、鳥取地震、また最近では福島県沖を震源地とした地震、これは東日本大震災を思い出させるような地震でもございました。また、北海道には３つの台風の上陸、関東への台風上陸、直撃など、全国的に自然災害に見舞われた年であったと感じております。八街市においても台風９号の上陸や、９月の長雨による日照不足、地温の低下など、生活環境にさまざまな影響を与えたのではないかと思います。そこで今回は、生活環境についてをテーマに、質問していきたいと思います。まず最初に、要旨（1）農業問題についてですが、①台風９号の被害状況について、まずはお伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。平成２８年８月２２日の台風９号による農業被害につきましては、千葉県においては、ニンジンや水稲などの農作物被害が約１８億２千３００万円、農業用施設が約１５億８千１００万円、その他林業・漁業関係などが約２億５００万円、合計約３６億９００万円となって本市におきましては、台風の通過後に５班体制による市内巡回及び被害農家や千葉みらい農協からの聞き取りなどから、トマト、ニンジン、里芋、梨などの農作物被害面積５５ヘクタール、約２億６千万円。農業用施設が約１億３千万円。合計約３億９千万円と、千葉県へおります。報告しております。その後、千葉県農業災害資金が発動されたこともあり、農家組合連合会を通じて詳細な被害調査を行ったところ、農作物被害が３０３件、約４億３千万円。農業用施設被害が１８７件、約３億２千万円。合計で約７億５千万円と、大きな被害状況となっております。 ○鈴木広美君今ご説明、市長答弁の中にありましたように、八街市においても非常な作物被害、それから設備被害があったと思われます。その中で、まず調査されたということなんですけれども、被害調査の対象農家はどういった農家の方々が対象になっているのか、お願いいたします。 ○経済環境部長（江澤利典君）まず、台風が通過した翌日、８月２３日の午前９時半から、印旛農業事務所３名、全農千葉県本部１名、ＪＡ千葉みらい３名、農政課職員４名、農業委員会１名という、計１２名の５班体制で行いました。その中で市内巡回及び被災農家への聞き取り調査を実施したところでございます。調査対象といたしましては、したがいまして市内の全農家ということで考えておりまして、調査方法といたしましては、農家組合連合会を通じて会談していただき、調査を実施したと－１６３－ころでございます。 ○鈴木広美君今のご説明ですと、八街市内農家全部ということなんですけれども、私の知る範囲では、調査対象の中心となったのが大体は農家組合関係、農協関係、そういったところに登録されている農家さんが主体だったのかなと。それに加わっていない一般の、小規模農家というんですか、登録、組合員になっていない農家、そういったところへの、対象外の調査は、それに含まれて調査されているのか、お聞きいたします。 ○経済環境部長（江澤利典君）対象外の農家の調査はということでございますけれども、調査しました農家組合連合会に

つきましては、当然、未加入の方もおられますので、農家組合には未加入の方にも周知していただけるよう、回覧を見たと同時に、いただけるようにお願いしたところでございます。また、市のホームページに掲載いたしまして、広く調査をかけたという実態でございます。 ○鈴木広美君できましたらやはり、組合員以外の農家さんたちにも、そういった調査、こういったことを行っているということを、もう少し明確にできるように、今後はお願いしたいと思います。それと、台風とか、ああいう積雪もそうなんですけれども、そのときに、直接９号なんかが上陸して被害が出たときの調査というのは即座に、ビニールハウスですとか農業機械とか、すぐわかるのですけれども、作物も、例えば、この時期ですとニンジンやトマト、先ほど市長答弁にもありましたが、それが目の前ですぐわかるような状況があるのですが、作物というのは、やはりそこからまた２、３カ月たってから、要するに発育被害というんですかね、そういったものが出ているかと思うんです。そういった作物被害の影響あるいは被害というのは、今の現段階ではどういった形で把握されているのか、お願いいたします。 ○経済環境部長（江澤利典君）現在の作物への影響はということでございますけれども、収穫前の作物としましてはニンジンの生育に影響が出ていると思われます。そうした中で収穫が全て終わっていないため、まだわかりませんけれども、収量、また減収となる影響が出るのではないかというふうに思われます。 ○鈴木広美君 ○市長（北村新司君）答弁いたします。今、部長の方からお話がありましたように、やはり長目の地温で作物の発育に非常に影響が出ているということも、今おっしゃられた中で、次の②の質問に移るのですけれども、被害農家への支援と対応策について、お願いいたします。被害農家への支援につきましては、まず１つ目としまして、先ほども申し上げましたが、千葉県農業災害資金が発動されております。本事業は、農協等の融資機関が再生産に必要な資金、または施設の復旧のために要する資金を通常より低利な金利で融資し、市は当該融資－１６４－機関に基準金利との差率を利子補給するもので、融資機関、千葉県、市が利子補給することにより、農業者は無利子で融資が可能となります。また、２つ目としまして、国において、平成２８年８月１６日から９月１日までの間の台風９号を含む暴風雨及び豪雨による農業被害が甚大であったことにより、被害を受けた農業施設等の復旧の支援を緊急的に実施するため、被災農業者向け経営体育成支援事業が発動されております。本事業は、農産物の生産に必要なパイプハウスなどの施設の復旧、取得に係る費用の一部を、国が事業費の１０分の３以内の額を補助するもので、さらに千葉県と市がそれぞれ１０分の２を上乗せ補助することにより、合計で１０分の７以内の補助とする予定で、当該事業に要する予算につきまして、本１２月議会において、追加議案として上程させていただいているところでございます。 ○鈴木広美君市長答弁の中にいろいろ、国、県、市、３つが協力して、今回被害を受けた農家に対しまして即座に早急な対応をしていただいた。これは非常に農家の方々が喜んでいる声を聞いております。また以前、雪、積雪でパイプハウス等が潰れたときにも、こういった形でやっていただいた。これに関しましては、やはり私も農家の端くれでございますので、農家の代表として厚く御礼を申し上げたいと思います。そこで、先ほど市長のお話の中にあった被災農業向け、特に経営体育成支援事業、これが適用されたということで、これの現在の申込数あるいは対象者数、これがわかりましたら、現在の経営体育成事業の補助事業ということで、希望者数で申しますと、現在のところ１１１４件の方が支援事業に申し込まれてきているということですけれども、これの申込期間と、これはどういった形で農家の方々に周知されたのか、その辺の経緯をお願いいたしまお願いいたします。

○経済環境部長（江澤利典君）１４件という形で出ております。 ○鈴木広美君す。 ○経済環境部長（江澤利典君）申込期間と周知ということでございますけれども、去る１０月２１日に県の事業説明会がございました。その日に農家組合の回覧、当初被害報告を受けた方に個別通知、また千葉みらい農業園芸部への回覧、さらに市ホームページへの掲載を、提出期限がかなり、補助事業で国、県もかなり急いでおりまして、提出期限につきましては、市への提出期限につきましては１１月１１日までということで、事業希望調査を行ったところでございます。 ○鈴木広美君今のは、早い対応であったかなというふうに私は考えております。１１４件に関しまして、少しでも多くのお金の方が出るように、お願いしたいと思います。またこれは、先ほど①の中でもありましたけれども、対象が、農家組合員の方は即座に、－１６５－先ほども言った手順で周知できたと思っているのですけれども、要するに組合員以外の方への周知はどのようにされたのか、お聞きしたいと思います。 ○経済環境部長（江澤利典君）組合員以外の農家への対応ということでございますけれども、まず千葉みらい農協園芸部への回覧、先ほど申しましたように市ホームページへの掲載、農業者間での周知のお願いや、直接の農政課への問い合わせ、またビニールハウス施工業者からの情報提供などで対応をしているところでございます。 ○鈴木広美君やはり組合員以外の農家の方で相当な被害を受けている方もおられますので、そういったものも考えますと、やはり窓口、多分農政課の方にいろいろご連絡が入るかと思いますので、即座の対応をお願いしたいと思います。そして、千葉県農業災害対策資金、そのほかに被災農業者特別利子助成事業支援とか、農業信用保証保険基盤強化事業といった、県単以外のそういった支援事業、こういったものがあろうかと思いますが、その部分での利用者は今回いらっしゃるのか、お聞きいたします。 ○経済環境部長（江澤利典君）千葉県農業災害資金につきましては、融資希望ということで、経営安定資金が５０件、施設復旧資金が４５件、全体として９５件を県の方に書類として提出しております。既に融資限度額の内示もいただいているところなんですけれども、補助事業がその後に発動されたことによって、実際の件数は、先ほど９５件と申しましたけれども、その件数よりは少なくなるのではないかと。まずは優先的に、補助事業を優先という形をとる方が多いのではないかというような形で、思っております。また、被災農業者の特別利子助成事業や、農業信用保証保険基盤とか、そういうものもございますけれども、窓口が市という形ではありませんので、全て把握できていませんけれども、現在のところ、利用者はないものというふうに考えているところでございます。 ○鈴木広美君今の説明ですと、県単の対策資金、そちらの方が中心になるというようなことだと思うんですけれども。対策資金というのは基本的にパイプですとかビニール、それから機械関係に関してが、ほぼ中心になると思うんですが、やはり先ほど①の中でも言ったように、農作物へのこういった支援事業、そういったものは何かあるのかどうか、ちょっとお聞きしたいのですけれども。 ○経済環境部長（江澤利典君）支援事業ということになりますと、現在のところ被害に遭った作物についての補助事業については、国・県においてもございません。その中で、千葉県農業災害資金につきましては、経営安定という融資を受けることはできております。その中で利子補給の支援をしているというところで、現在はそういう状況でございます。

あと、現在のところ、国において、農林水産省の概算要望等を見ますと、収入保険制度の－１６６－導入及び農業災害補償制度の見直しということで概算要望が出ております。来年度に向けての検討中というふうになっておりますので、その辺の補助事業、補償制度ですか、その辺についても今後注視して見てまいりたいというふうに考えております。 ○鈴木広美君農作物への支援の方法がまたいろいろ出てくるかと思うんですけれども、１つの大きな災害がありますと、北海道でもそうでしたけれども、やはり農家の高齢化というものもありまして、そういう被害があったときに、もう立て直しが効かないから最悪は離農という形で、農家を、こういう機会だからやめてしまおうという方も出てくるかと思うんです。そういったことで離農がないように、機械とか建物だけではなくて、作物で売り上げが出ないというところには、やはり手厚い支援事業が今後できることを期待したいと思いますので、その辺はまた多くの農家の方々に情報を出していただきたいというふうにお願いいたします。続きまして、③なんですけれども、新種の落花生について。千葉Ｐ１１４号。これは新聞報道等でも発表されておりますけれども、新種の落花生Ｐ１１４号について、お伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。新聞などで報道されているとおり、落花生の新品種、千葉Ｐ１１４号を千葉県農林総合研究センターが開発いたしました。新品種は甘みが強く、既存品種のナカテユタカと同時期に収穫ができ、暑さにも強く、病気の発生が少ないのが特徴と言われております。また、２年後の平成３０年秋には販売を開始する予定と伺っております。なお、現在は品種登録出願中であり、愛称は今後、検討する予定とも伺っております。 ○鈴木広美君新しい品種、千葉Ｐ１１４号ということで、今、市長の方からもお話がありましたが、平成３０年をめどに発売予定であると。そういった中で名称というか、愛称はこれから付けていくんだということで、県の方もお話しされているかと思うんですが、わかる範囲で結構なんですけれども、名称、愛称の公募はどのように行われていくのか、わかる範囲でちょっとご説明で来ましたら、お願いいたします。 ○経済環境部長（江澤利典君）公募などをどのようにするかということだと思いますけれども、口頭ではあるのですが、千葉県の方から新品種のＰＲなどを連携して実施できないかというような相談がございます、いただいたところでございます。このことから、本市といたしましてもイベント、産業祭等で、新品種のＰＲや愛称名の募集などについて実施したいというふうに考えております。その辺については、今後、県と協議する予定となっているところでございます。また、愛称の募集に関しましては、市長の方からも市内の小・中学校、小・中学生にもアンケートをとれないか、検討するよう指示を受けておりますので、あわせて検討協議してまいりたいと考えております。－１６７－ ○鈴木広美君市長のお話の中で、地元の小・中学生にもというようなお話がございました。やはり八街は落花生日本一、これを出しておりますので、日本一の落花生の生産地の八街で、また八街の子ども、あるいは地元からそういった名称とか愛称が付けられるということが全国的にも、また１つの宣伝になるのかなと。今、部長の中から、県との協議をしていきたいということでお話がございました。副市長にちょっとお聞きしたいのですけれども、せっかく県の方からいらしてらっしゃるので、今後の公募、愛称の方向性について、副市長はどのようにお考えになっているのか、一言お願いいたします。 ○副市長（松澤英雄君）先ほど市長、経済環境部長の方からも答弁がありましたが、現在、品種については登録出

願中であり、愛称についても、募集方法についてはまだ未定であるということでございます。先ほど部長が述べられたとおり、市も県と連携を図りながら、名称募集について積極的に提案していきたい。そのように考えております。 ○鈴木広美君せっかくのいい機会でございますので、副市長をはじめ、市が一丸となって、愛称名が付けられるように働きかけていただきたいというふうに思っております。それと、Ｐ１１４号なんですけれども、平成３０年に販売していくということなんですけれども、そうなってきますと、今現在、種を多分どこかで作られているのかなというふうに考えているのですが、現在、八街市でＰ１１４号を作付けされているのかどうか、ちょっとお聞きいたします。 ○経済環境部長（江澤利典君）県からの依頼によりますけれども、市内の落花生業者が契約している市内の農家の一部で試験的に新品種の落花生を栽培しているということで伺っているところでございます。農家数までについては、ちょっと今のところ把握しておりません。そのような状況です。 ○市長（北村新司君）す。今、部長から答弁があったところでございますけれども、少し補って答弁したいと思いま実は、超有名な落花生農家さんを中心に、千葉Ｐ１１４号を作付けしております。私も試作ということで、食べてくださいということで、食べてみました。畑自体も見たのですけれども、味もいいし、品種的に相当いい品種だと思っております。また、病気にも強くて、掘るのにも千葉半立よりはいいかなというふうな思いでありますし、食べた食感が大変すばらしいというふうに思いました。まだ、個人情報があるので発表はできませんけれども、すばらしい新品種だというふうに理解しておりまして、この落花生が千葉半立とともに、八街市のさらなる名産地としての周知が上がるよう、そしてまた名称につきましても、いろんな意味で、先ほど副市長が答弁しましたけれども、八街市も積極的に関わってまいりたいという－１６８－ふうに考えております。 ○鈴木広美君今どうしてこういう質問をしたかといいますと、種子、種、新しい品種ができたということで、やはり八街で栽培するとなれば、試験的に八街の大地を使った形での試作を作っていかないと、いざ種ができました、でも試作したところが全然、地の違うところであった、八街で実際に植えたら、あまりよくなかったというような実例も過去にあったというようなことも聞いておりますので、今、八街の大きな農家さんで、そういった形で八街の土で、まずそれを作っているということを聞いたので、非常に私も安心しているところです。そういったことも考えるのですけれども、また今後、農家さんの作付けの協力ですね。３０年の暮れぐらいから販売等にかかるとなると、遅くても再来年の春には作付けしていかなければいけないんだろうと。そういったときに作付けにどのぐらい協力してくれる農家さんがいるのか。今現在でそういった状況がわかるかどうか、わかりませんけれども、どのぐらいをめどに考えているのか、お考えがありましたら、お願いいたします。 ○経済環境部長（江澤利典君）現時点では、新品種の作付に関する具体的な方針等については、県などからまだ示されていないということになっております。そういうことで県の動向を、今後は当然、注視していかなければいけない。このため、今後、県と新品種のＰＲや、先ほど申しました愛称名の募集に関する協議を進める際に、あわせてその辺は確認等をとってまいりたいというふうに考えております。 ○鈴木広美君八街の落花生は全国一で、北村市長も安倍首相内閣総理大臣、内閣の方に４年連続、また秋篠宮様の皇室の方にも毎年出向いていただいて、宣伝していただいております。日本一だからこそ、そういったところに届けることができるんだということも、やはり我々市民としてはもっと誇りを持たなければいけないと、私は考えておりますので、今後、落花生に関し

ましては、もっともっと宣伝して、新しい品種、また今までのナカテユタカ、千葉半立と、八街にはさまざまな落花生があるんだということで、お願いしていきたいと思います。また、一部でお話をちょっと聞いたのですけれども、新種の中で、ちょっとオオマサリにかわるジャンボ落花生の開発もされているというようなお話を聞いているのですが、その辺は存じ上げているのかどうか、お聞きいたします。 ○経済環境部長（江澤利典君）現在、市内に所在する千葉県の農林総合研究センター落花生研究室において、オオマサリにかわる、ゆで落花生の開発に取り組んでいるということは伺っているところでございます。進捗状況までについては、現在のところ把握していないということでございます。 ○鈴木広美君まだ確実ではないということなんですけれども、また新種のジャンボ落花生が今後に出てくる可能性もなくはないと思うんですが。今現在、八街で大きな落花生といいますと、やは－１６９－りオオマサリが主流になって、ゆで落花生として大分広まってきているのかなというふうに思うんですが。 ○経済環境部長（江澤利典君）今後のオオマサリについてはどのように考えておられるのか、お願いいたします。オオマサリにつきましては、ゆで落花生として年々認知されてきているところだというふうに考えております。また、本市においても落花生の掘り取り体験などを観光資源としてＰＲしているところでありますので、今後もオオマサリの普及については努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○鈴木広美君落花生でいろいろと新種の話をさせていただいたのですけれども、やはり既存の落花生も含めて、また農家の方がよりよい落花生づくりができますよう、そういった整備も含めて、環境を作っていただくということも含めて、お願いしたいと思います。続きまして、要旨（２）道路問題について、お伺いいたします。 ①市道朝日４０号線の対応策についてなんですけれども、市道４０号線は４年ぐらい前にもお話しさせていただいて、４０号線というのは通学道路でもあり、また生活道路でもあるのですけれども、本来は舗装の部分が３メートル弱ぐらいなんですが、その脇に用水路を作る計画があったのかどうか、あれなんですが、そこを素掘りした状態で５０センチメートル以上の落差があるのですが、やはりそこを通る方や近隣の方からいろいろとお話が出ておりまして。以前、退避所を作っていただいて、幾分解消されたのですけれども、道路の端がどんどん崩れてきまして、今は２メートルちょっとしか舗装の部分がなくて。また地域の方、あるいは区の方から申請が上がっているかと思うんですが、どんどん舗装が崩れて、軽自動車が１台通ると、歩行者が５０センチメートルの落差の中におりて、その車をかわさなければいけない。また自転車が１台通っていると、車が１台通れない。本来、この道路の幅員は６メートルあるのですけれども、６メートルがうまく活用されていない。また、道路が非常に傷んでいまして、非常に舗装が崩れる、プラスアルファ、真ん中が割れてくるということで、地域の方々からも、この道路は何とかならないのかというようなことで、お話がござい市の方でも確認していただいているとは思うんですが、市道朝日４０号線の今後の対応策ました。について、お伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。ご質問の市道朝日４０号線は、通学路や生活道路として活用されている路線であることは把握しております。ただし、車道が狭く、車のすれ違いが困難なことから、道路用地内で待避所を２カ所設置した経緯もございます。また、新たな道路拡幅工事となりますと、用地取得等の費用もかかることから、現在の道路用地内の中で道路整備、あるいは砕石の待避所の舗装も含めて整備できるように、実施に向け、検討してまいります。－１７０－

○鈴木広美君その辺は地域の方々の生活道路で、ここを自転車でスーパーカスミ等に行かれる高齢者の方もおりますので、そういった安全安心を１つお願いしたいと思います。 ②に移りますけれども、先日も丸山議員、また林政男議員の方からも一部、朝陽小学校の交差点改良等のお話があったと思うんですが、そこのところで、先日、答弁も一部あったのですけれども、改めて朝陽小学校の交差点改良工事の状況、それについて再度お伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。今年度の交差点改良工事の状況といたしましては、千葉県公安委員会と交差点協議を行い、整備計画が確定いたしました。また現在、地権者との用地交渉を進めているところでございます。今後は、引き続き、地権者と用地購入及び物件補償の交渉を進めて行く予定でございます。交差点改良工事につきましては、用地取得完了後、社会資本整備総合交付金の補助制度を活用し、実施してまいります。 ○鈴木広美君今、市長の方から明確に実施していくという強い答弁、ご返答をいただいたのですけれども、地権者と用地購入、物件補償の契約というところまで来られているということなんですけれども、毎回、朝陽小学校の交差点改良のお話は挙がっていても、なかなか進まなかったのが今までの現状だと思うんですが、今のお話を聞きますと、かなり前へ進んできたのかなということなんですけれども。契約をいつまでに行い、またいつ頃から工事を行って、利用できるような、具体的な計画が既にあるのかどうか、その辺をもう一度お伺いいたします。 ○建設部長（河野政弘君）お答えいたします。朝陽小学校の前の交差点の件につきましては、今の答弁にありましたように、今年度、用地取得に向けて交渉を行っているところでございます。用地取得完了後、補償契約等も含めまして、完了後、工事契約となりますけれども、平成２９年度中には工事を実施する方向で進めているところでございます。 ○鈴木広美君今、部長の方からも、かなり前向きなお言葉をいただきました。平成２９年に何とか工事を進めて完成させたいんだというようなお言葉がありましたので、ぜひそれに向けて今後の計画の方を進めていただきたい。また、ここでちょっと一言お話をしたいのですけれども、皆さんご存じのとおり、１１月２日の朝、国道４０９号のイオン八街交差点付近において、歩道を歩いて集団登校していた朝陽小学校の児童の列に、歩道を乗り越えてトラックが衝突し、４名の児童が重軽傷を負うという痛ましい事故がございました。この場をかりて心よりお見舞いを申し上げるのですけ－１７１－れども。そして、市、県の早急な対応によってガードレール等の歩道の安全対策が行われるということになったのですが、私がそこで思うのは、事故が起きてからではなく、やはり起きる前に安全対策や対応策を考えていかなければいけないのかなと。改めて私自身、思ったもっと思ったのが、確かに子どもたちには何も罪はないわけです。歩道をちゃんと列を作って歩いている、そこにトラックが。要するに、ハンドルを握り私たち大人がもう少しその辺に気を付けていかなければいけないんだろうと。要するに、ハンドルを握る私たちの運転のモラル、そういったもので、もっと安全運転に努めなければ事故はなくならないのではなのですが。いかと。そこで市長に、これはお願いなんですけれども、確かに印旛土木等でガードレールを早急にやっていただいたのですけれども、また地元の山本県会議員等を含めて、佐倉警察、あるいは千葉県警察や免許センターの方にも取り締まりの強化とか、そういった取り締まりの指導とか運転の指導、そういったものを並行して呼びかけていただきたいということは、１つ

お願いしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。続きまして、要旨（３）第２庁舎の解体について、お伺いするのですけれども、①各課の移動配置の状況について、まずはお伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。第２庁舎につきましては、第２庁舎の全ての課等を既存の庁舎等に移動した後に解体する方向で計画したい旨、９月議会で答弁したところでございます。また、課等の移動につきましては、現在のところ、商工課は第３庁舎１階に、会計課は第１庁舎１階に、それぞれ移動を完了したところであります。今後の移動予定につきましては、農業委員会及び監査委員事務局を来年３月までに、また、教育総務課、学校教育課、社会教育課及び売店につきましては平成２９年度中に、移動を完了させたいと考えております。 ○鈴木広美君平成２９年度中には、ほとんど全ての移動ができるというようなお話が今ありましたけれども、確かにスペースのない中で移動させるということですので、非常に困難な問題も、かなり抱えているのかなということも見受けられるのですが。今、第２庁舎の１階にあります売店なんですけれども、まず売店の今の利用状況について、ちょっとお伺いしたいのですが、お願いいたします。 ○財政課長（會嶋禎人君）売店の利用状況でございますが、平成２７年度の状況ということで申し上げますが、売り上げといたしましては約１００万円程度。それから、利用者の状況ですが、６割程度が職員、残り４割程度が市民であるということの報告を受けております。 ○鈴木広美君－１７２－６割が職員であると。これは多分、福利厚生の一環も兼ねているのかなという意識もあるのですけれども、売店の移動場所なんですが、たしか前回ご説明いただいた中ですと、保健センターの３階の方に売店を移動するというような計画だったかと思うんですが、移動場所なんですが、保健センター３階となりますと、売り上げ的にも、あるいは福利厚生の面から考えても、ちょっとどういった判断になるのか、お聞きいたします。 ○財政課長（會嶋禎人君）まず、第２庁舎以外の１階につきましては、ほぼスペースがございません。先ほどお話がありましたとおり、以前、総合保健福祉センター３階の、過去に売店だったところを候補地として、職員組合へは投げかけてございます。一応、今お話にあったとおり、福利厚生の一環に近いものということの捉え方をしておりまして、売れれば、それにこしたことはないと思うんですが、基本的には営利を目的にしているわけではないというところも、否定できないと思います。しかし、最低の経費ぐらいの売り上げ収入というのは欲しいということも考えてみたのですが、やはりなにぶん、場所がないということと、保健センター３階につきましては一応、ものはあるにしても、あまり利用されていないような状況ですので、そこを利用した中で、そちらへ移動していただきたいということで。それに伴いまして、売り上げにつきまして、総合保健福祉センターという場所でございますので、やはりたばこの販売というのは自粛すべきではないかというふうに考えますと、それなりの影響があるのではないかと思います。 ○鈴木広美君保健センターに移動するとなると、品物についても一部制限がかかってくるのかなというようなお話もございました。確かに１階にスペースがないと言われてしまうと、非常に難しいのですが、やはり売店とか商店、お店というのは１階にあるのが利用度が一番高いし、市民の目からも寄りやすいというようなこともございます。次の質問の中で解体後の利用の話もございますので、できましたら、３階に移動するのは一時的なものかどうか、わかりませんけれども、売店でいろいろまた契約されていると思うんです。契約と、売店側とちゃんと協議、お話をされているのか、その辺をちょっと確認し

たいのですが。 ○財政課長（會嶋禎人君）売店との契約ですけれども、一応職員組合の一部というか、職員組合になりますので、職員組合に対しまして、行政財産の使用許可ということで、期間１年間ずつで許可しております。 ○鈴木広美君それから、協議ということでございますが、今申し上げたとおり職員組合ですので、口頭ではございますが、先ほどの候補地の話をしました。その後、やはり口頭ではございますが、組合内部で相談されたと思うんですが、一応の了承はいただいてございます。協議の方はされて、そういった返答が出ているということでございますので、できる限り－１７３－いい方向で、また変更等ができるようであれば、それはまた協議してお願いしたいなという ②の方に移るのですけれども、②の第２庁舎の解体後の利用計画というものはあるのか、ことで。お伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。 ○鈴木広美君うんです。解体後の計画につきましては、跡地利用に関する検討委員会を立ち上げる予定でございますが、最優先は第１庁舎の耐震確保であると考えておりますので、その進行状況を見極めながら、財政状況も踏まえた中で検討してまいりたいと考えております。解体後の方針についてなんですが、解体にあたっては複数年かかろうかと思うんですけれども、現段階からある程度、計画的なものを考えていかなければいけないのではないかと思その中で、今、全国的にここ最近、多くの団体とか行政が民間活力を導入しているのですけれども、民間活力を導入してというのはＰＦＩ、ＢＬＴ、ＢＯＴという施設整備を行っている方式があるのですが、ちょっと簡単に説明しますけれども、ＰＦＩというのは民間が事業主体として資金やノウハウを活用して公共事業を行う方式。ＢＬＴは、ＰＦＩ事業者が建設した施設を公共側は一定の期間リースし、あらかじめ定められたリース料で事業コストを回収した後、行政に施設の所有権を移管する方式。またＢＯＴというのは、ＰＦＩ事業者が建設した施設を、施設の所有権を公共側に移管した上で、ＰＦＩ事業者が、その施設の運営を行う方式。こういったものを使って施設整備を行っている行政、地方行政、そういったところも近年増えてきているのですけれども、そういった考えは、八街市の場合はお考えがあるのかどうか。これはまだ先の話ですけれども、例えばということで、ちょっと答弁をお願いいたします。 ○財政課長（會嶋禎人君）いかと思います。 ○鈴木広美君今お話がございましたＰＦＩ制度の活用などですが、一部新聞などで他団体などがそういった制度を利用して庁舎もしくは工場設備等を建設し、お話があった運営などを任せるですとかといった方式はよく使われているところであります。八街市にとりましても、財源の面あるいは民間活力の面とかを考えた場合には、やはり導入することは考えていくべきではな今、前向きなご答弁をいただいているのですけれども、例えばこれが活用されることによってコンビニエンスストア、あるいは林修三議員が以前からおっしゃっていた農家レストランですとか、あるいはピーちゃん・ナッちゃんの、八街のそういったグッズの売り場、こういったものを活用して、民間経営で、第２庁舎を解体した後、そういったものができると、非常に市民にも見えたものになるのかなと。また、市の資産の活用としても非常に利便性が－１７４－高いのかなと。もう一つは、福利厚生の面から考えても、職員の方がそこでいろいろお食事なり、品物なり、そういったものが即座に買える、そういった利便性が非常に高いものであ

るのかなと、私は感じているのですけれども。例えばの話になってしまいますけれども、そういったことを考えますと、将来的にどうでしょうか。もう一言、答弁をお願いしたいのですけれども。 ○財政課長（會嶋禎人君）具体的に検討しているというほど、話はしていないところなんですが、課の中の雑談程度の中では話しているところです。今お話がありましたコンビニとか、そういったものは、クリアしなければいけないルールがきっとあるかと思うんです。その部分が全てクリアされたとすれば、コンビニなどは、特に今後、将来的には証明なども出すような方向も考えられているようなので、それプラス夜間の受付などもできるかもしれない。あるいは食堂なんかにしても、よく言われる地産地消とか、そういった形で八街のものを使って、できれば高齢者の方々にお願いしたりですとか、それに限らず、やはり防災面も重要視されなきゃいけないので、そういった防災センターなどを併設するですとか、そういったもろもろの、単体での役所というわけではなくて、いろいろなものを集合させたような建物にできるのが、よりよいものではないかと。今のところはそういうふうに考えております。 ○鈴木広美君非常にいい形の話ができたのかなというふうに私は思っているのですが。最後に、やはり職員の福利厚生ですとか市民の利便性、それから資産の有効活用、安定した財源確保を目的として、解体計画と、できましたら並行して、よく使われる言葉ですけれども調査、研究、検討、協議をしていただいて、解体後、すぐ何かに利用できるような形をお願いいたしまして、私の今回の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長（小髙良則君）以上で誠和会、鈴木広美議員の個人質問を終了します。お諮りします。本日の一般質問をこれで終わりにしたいと思います。ご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小髙良則君）ご異議なしと認めます。日程第２、休会の件を議題とします。明日３日から４日までの２日間を休日のため休会にしたいと思います。ご異議ありませんか。 ○議長（小髙良則君）（「異議なし」と呼ぶ者あり）ご異議なしと認めます。明日３日から４日までの２日間、休会することに決定しました。本日の会議はこれで終了します。５日は午前１０時から本会議を開き、引き続き一般質問－１７５－を行います。長時間ご苦労さまでした。（延会午後３時５８分）－１７６－－１７７－ ○本日の会議に付した事件１．一般質問２．休会の件 ...

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八街市議会 2016-12-02 平成28年 12月定例会 第3号 平成28年12月2日

八街市議会 2016-12-02
平成28年 12月定例会第3号平成28年12月2日