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平成28年 9月定例会 第2号 平成28年9月5日

  • 伊藤敏範(/)
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  1. 八街市議会 2016-09-05
    平成28年 9月定例会 第2号 平成28年9月5日


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    平成28年9月第3回八街市議会定例会会議録(第2号) ………………………………………………… 1.開議 平成28年9月5日 午前10時00分 1.出席議員は次のとおり 1番 山 田 雅 士 2番 小 澤 孝 延 3番 角 麻 子 4番 鈴 木 広 美 5番 服 部 雅 恵 6番 小 菅 耕 二
    7番 小 山 栄 治 8番 木 村 利 晴 9番 桜 田 秀 雄 10番 林 修 三 11番 山 口 孝 弘 12番 小 髙 良 則 14番 川 上 雄 次 15番 林 政 男 16番 新 宅 雅 子 17番 京 増 藤 江 18番 丸 山 わき子 19番 石 井 孝 昭 20番 加 藤 弘 1.欠席議員は次のとおり 13番 湯 淺 祐 德 ○市長部局 ・議案説明者 ………………………………………………… 1.地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり ………………………………………………… 市 副 総 市 長 北 村 新 司 市 長 松 澤 英 雄 務 民 部 部 長 武 井 義 行 長 山 本 雅 章 経 済 環 境 部 長 江 澤 利 典 建 設 部 長 河 野 政 弘 -31- 会 計 管 理 者 勝 又 寿 雄 財 政 課 長 會 嶋 禎 人 国 保 年 金 課 長 和 田 文 夫 高 齢 者 福 祉 課 長 吉 田 正 明 下 水 道 課 長 山 本 安 夫 水 道 課
    長 金 﨑 正 人 ・連 絡 員 秘 書 広 報 課 長 鈴 木 正 義 総 務 課 長 大 木 俊 行 社 会 福 祉 課 長 佐 瀬 政 夫 農 政 課 長 水 村 幸 男 道 路 河 川 課 長 横 山 富 夫 ………………………………………………… ○教育委員会議案説明者 ・連 絡 員 ○監査委員議案説明者農業委員会議案説明者選挙管理委員会議案説明者 教 育 長 加曽利 佳 信 教 育 委 員 会 教 育 次 長 村 山 のり子 教 育 総 務 課 長 廣 森 孝 江 ………………………………………………… 監 査 委 員 事 務 局 長 吉 田 一 郎 ………………………………………………… 農 業 委 員 会 事 務 局 長 川 﨑 義 之 ………………………………………………… 選挙管理委員会事務局長 大 木 俊 行 ………………………………………………… 1.本会議の事務局長及び書記は次のとおり 事 副 副 務 局 長 藏 村 隆 雄 主 主 幹 小 川 正 一 幹 中 嶋 江 -32- 主 主 主
    査 須賀澤 勲 査 補 嘉 瀨 順 子 任 主 事 醍 醐 文 一 ………………………………………………… 1.会議事件は次のとおり ○議事日程(第2号) 平成28年9月5日(月)午前10時開議 日程第1 八街市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙 日程第2 一般質問 -33- ただいまの出席議員は19名です。議員定数の半数以上に達していますので、本日の会議 ○議長(加藤 弘君) は成立しました。 これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は配付のとおりです。 日程に入る前に報告します。 次に、本日の欠席の届出が湯淺祐德議員よりありました。 以上で報告を終わります。 日程第1、八街市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙を議題とします。 本件につきましては、平成28年6月3日付で選挙管理委員会委員長より、地方自治法第 182条第8項の規定に基づき、9月29日をもって現在の委員及び同補充員が任期満了と なる通知があったことにより、次期委員及び同補充員の選挙を行うものです。 地方自治法第181条第2項及び第182条第2項の規定により、選挙管理委員及び同補 充員はそれぞれ4名です。 お諮りします。選挙の方法は、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選にし たいと思います。ご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(加藤 弘君) ご異議なしと認めます。選挙の方法は、指名推選で行うことに決定しました。 お諮りします。指名の方法は、議長が指名することにしたいと思います。ご異議ありませ んか。 ○議長(加藤 弘君) (「異議なし」と呼ぶ者あり) ご異議なしと認めます。議長が指名することに決定しました。 八街市選挙管理委員に、八街市文違301番地、加瀬 昭さん、八街市四木116番地、 田上明男さん、八街市八街ろ119番地、中村和雄さん、八街市八街に458番地58、長 お諮りいたします。ただいま議長が指名した方を選挙管理委員の当選人と定めることにご 谷川嘉男さんを指名します。 異議ありませんか。 ○議長(加藤 弘君) (「異議なし」と呼ぶ者あり) ご異議なしと認めます。ただいま指名しました加瀬 昭さん、田上明男さん、中村和雄さ ん、長谷川嘉男さん、以上の方が八街市選挙管理委員に当選されました。 次に、選挙管理委員の補充員については、委員に欠員が生じた場合の補充の順位を議長の 指名順にしたいと思います。ご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) -34-
    ○議長(加藤 弘君) ご異議なしと認めます。八街市選挙管理委員の補充員に、第1順位、八街市八街は3番地 48、佐藤邦弥さん、第2順位、八街市八街ほ967番地43、森川和雄さん、第3順位、 八街市八街へ381番地2、篠塚信幸さん、第4順位、八街市砂159番地、菅野喜男さん、 お諮りします。ただいま議長が指名した方を選挙管理委員の補充員の当選人と定めること 以上の方を指名します。 にご異議ありませんか。 ○議長(加藤 弘君) (「異議なし」と呼ぶ者あり) ご異議なしと認めます。ただいま指名しました佐藤邦弥さん、森川和夫さん、篠塚信幸さ ん、菅野義男さん、以上の方が順位のとおり八街市選挙管理委員の補充員に当選されました。 日程第2、一般質問を行います。 一般質問は議事運営の能率を図る上から、発言者は質問事項をなるべく簡明に示すととも に、答弁者は質問内容を的確に把握され、明確な答弁をされますよう、特にお願いいたしま す。 なお、会議規則第57条及び議会運営等に関する申し合わせにより、お手元に配付の一般 質問通告書のとおり、会派持ち時間制で行います。 傍聴の方に申し上げます。 傍聴人は傍聴規則第8条の規定により、議事について可否を表明、または騒ぎ立てること は禁止されています。 なお、議長の注意に従わないときは、地方自治法第130条の規定により、退場していた だく場合がありますので、あらかじめ申し上げます。 順次質問を許します。 最初に、公明党、新宅雅子議員の代表質問を許します。 ○新宅雅子君 おはようございます。公明党の新宅雅子でございます。今回の東北、北海道に大きな爪跡 を残しました台風10号、また大風、大雨等で亡くなられた方のご冥福をお祈りいたします とともに、大きな被害を受けた八街市の皆様にも心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、質問に移らせていただきます。 私は、1、定住促進について、2、防災について、3、健康についての3点を伺います。 最初に、定住促進について伺います。全国的な問題ではありますが、少子高齢化の大波は 八街市にも容赦なく押し寄せてまいりました。農業を基幹産業とする我が市の魅力が失せつ つあります。生産年齢人口の減少は、地域経済に大きな影響を及ぼし、生活の活力を低下さ せてしまいます。子育て世代の定住は、将来にわたって住民福祉を推進していくためには喫 緊の課題と考えます。 そこでご質問いたします。特に子育て世代定住促進が大切と考えますが、今後の展開を -35- 伺います。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 本市では、子育て世代定住促進のため、こども・子育て支援事業の充実を図っており、 市内には公立保育園に1カ所、私立保育園内に2カ所、私立認定こども園内に1カ所の計4 カ所に子育て支援センターを設置し、保育士が妊娠中の方や子育て中の親子の不安や悩みに ついて相談に応じているほか、子育て中の親子にふれあいの場を提供したり、育児情報等の 発信をしております。 また、平成27年8月に開設しました親子サロン「ひまわり」におきましても、子育て支 援センターと同様に妊娠中の方や子育て中の親子を対象として交流の場を提供するとともに、 子育て支援サポーターによる子育てに関する相談や子育て情報の提供などを実施しているほ か、昨年10月より開始いたしました保護者を会員として保育施設等への送迎や急な外出の ときに子どもを預かるファミリー・サポート・センター事業も実施しております。
    そのほかの事業といたしましては、放課後及び土曜日に児童を保育する人がいないときに 児童をお預かりする児童クラブを市内9カ所の施設で実施、乳幼児のロタウイルス感染によ る胃腸炎を予防するワクチン接種への助成、子ども保険の向上と子育て世代を支援する子ど も医療費助成事業の推進、先の定例会で答弁しました妊娠期から子育て期にわたるまでの切 れ目のない支援を提供する子育て世代包括支援センターの設立を視野にした母子保健関連事 業の推進など、今後も引き続き子育て世代定住促進のため、魅力ある子育ての支援の充実 を図ってまいりたいと考えております。 ○新宅雅子君 どうもありがとうございました。今、市長のご答弁にありました子育て世代包括支援セン ターへも、ぜひ来年度ぐらいには実現していただきたいと強く強くご要望をいたします。 それから、再質問させていただきます。先日、千葉みなとにあるオークラ千葉ホテルに行 く機会がありました。そこには1階のロビーに千葉県各地のいろいろなパンフレットが並ん でいました。その中で、八街のものとしては「るるぶ八街」とか、あと「落花生の郷やちま た」というようなパンフレットが5種類前後ありました。これは決算の主要施策の説明書、 今ちょっと置いてきましたけど、24ページに移住定住促進事業というのがあります。私も 定住促進のことでもお聞きしていますので、移住定住促進事業費というのがありまして、1 千992万5千円というのがありました。その中で、パンフレット幾らとかいろいろあるの ですが、パンフレットは各地いろんなところに置いていらっしゃっているんだと思いますが、 プロモーションビデオ作成というのがありました。プロモーションビデオは私もいただきま した。みんな議員は持っている、見たりしていると思いますが、それは議員が個人的に見る というのではなくて、定住促進としてどういう使い方をするのかお聞きいたします。 ○総務部長武井義行君) 本市の人口減少の抑制を図る、それから移住定住の促進を図る事業ということで、昨年度 -36- 国の地方創生の補助金を活用いたしまして市のプロモーションビデオを作製したところでご ざいます。このプロモーションビデオにつきましては、配布用といたしましてDVDを2千 700枚ほど作成しております。配布先につきましては、東京23区ですとか、また各種報 道機関、それから市内にあります保育園ですとか幼稚園、学校などにも配布しておりますし、 都内で開催されております移住定住の相談会などにも参加しまして、本市のイメージづくり を行うために活用しているところでございます。引き続き、今後もいろいろな機会を捉えま して移住定住の促進に向けてこのプロモーションビデオを有効に活用していきたいと考えて おります。 ○新宅雅子君 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 ありがとうございました。よくわかりました。 次の質問ですが、定住促進基本計画の策定が必要と思いますが、これは作っているところ や作っていないところとかいろいろありますが、きちんと作成している市町村もあると聞い ております。定住促進基本計画の策定を作るということで、八街市はいかがでしょうか。 定住促進基本計画は、少子高齢化の進展や生産年齢人口の減少、地域活力の低下などの課 題に対し、将来を見据え、独自のサービスを提供して住民から選ばれる街づくりを行うため の計画として、各自治体において策定しているものと認識しております。平成26年11月 に国においては、まち・ひと・しごと創生法が成立し、国と地方が一体となって人口減少に 歯どめをかけ、地方に活力を取り戻す地方創生の取り組みがスタートしたところであり、本 市におきましても、昨年12月に具体的な施策をまとめた八街市まち・ひと・しごと創生総 合戦略を策定し、推進しているところであります。人口減少対策地方創生という視点では、 総合戦略と定住促進基本計画とはその目的が同じであることから、本市におきましては、総 合戦略の着実な推進を図ることで、少子化問題や地域の活性化の課題を克服することとし、 現時点では定住促進基本計画の策定の予定はございません。 しかし、人口減少と地域の活性化の課題は本市の最重要課題の1つであることから、今後
    策定が予定されております総合計画の後期基本計画と、新たな総合戦略の計画の始期が同時 期の平成31年度からとなりますので、これらを策定する際には定住促進計画を組み込むこ とができないか検討してまいりたいと思っております。 ○新宅雅子君 ありがとうございました。八街市から転出する方もたくさんいますが、八街に転入してく る方もたくさんいらっしゃいます。なぜかと言えば、新しいうちというのがたくさんできて います。八街に転入してきた方がずっと八街に住んでいただけるように市の方向性をやはり 明確に定めていただければいいかなと思います。31年にそういう機会があるというふうに、 今、市長がおっしゃられました。平成31年には新しい定住促進基本計画もともに作成をし ていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 -37- 次に、防災について伺います。2番目、防災です。 まず、9月1日は防災の日でした。そして8月30日から9月5日、今日までが、一週間 が防災週間です。八街にも台風10号と大雨、大風が通過いたしました。災害とは、ちょっ と理屈っぽくなるかもしれませんが、地震とか津波とか集中豪雨などを受けたそのものでは なく、その結果としてやはり結果が出るというもの、それの結果によって発生するもの、冠 水とか屋根が飛んだりとか、そういうのが災害というのではないかと思っています。そうし た倒木とか、そういう不幸な結果にならないようにする取り組みが災害に強い街づくりでは ないかと思います。被害を0にするということは大変難しいことだとは思いますが、まず防 災、そして拡大を防ぐ減災という意味で、質問(1)防災に対する知識の普及啓発はどのよ うに行っているのかお伺いいたします。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 にその9割を占めております。 災害対策における自助・共助の割合は、一般的に自助7割、共助2割と言われており、実 本市では、市民の自主防災意識の高揚と地域の防災力の向上を図るため、平成25年度か ら八街市総合防災訓練を実施してきております。平成25年度は市スポーツプラザ、平成2 6年度は八街東小学校、平成27年度は実住小学校で実施し、今年度におきましては笹引小 学校で実施を予定しております。あわせて平成26年度から区長会議や地域で行われる会議 等に担当職員を出席させまして、自助・共助と自主防災組織の重要性を説明してきておりま す。今後も、引き続き八街市総合防災訓練を小学校区単位で実施し、自助・共助の重要性の 認識、自主防災組織の結成が促進するよう、継続的な取り組みを行ってまいります。 また、最低3日分の水と食料、風呂の残り湯のため置きなど、日常備蓄の重要性をはじめ、 自助・共助の重要性を広報、ホームページ等を通じましてわかりやすい形で情報提供をし、 周知してまいりたいと考えております。 ○新宅雅子君 ありがとうございました。 それでは、また質問させていただきますが、自主防災組織について伺います。自主防災組 織は日々進化しているように感じます。私は5つぐらいまではいろいろ伺って覚えていたの ですが、今は何カ所で自主防災を持っているのかお伺いいたします。 ○総務部長武井義行君) 現在は11の組織ということで組織されております。 ○新宅雅子君 あと、自主防災組織に対して市からの金銭的な補助、またはいろんな指導というのはある のでしょうか。できたら、あとはどのようにしているのでしょうか。 ○総務部長武井義行君) まず、補助についてですけども、これにつきましては、災害時における地域住民、その避 -38- 難救護体制の整備ですとか、初期消火体制の強化、こういったことを図るために、予算の 囲内でございますけれども、自主防災組織に対しまして補助金、これは八街市自主防災組織
    整備事業資機材購入補助金といいますが、これによりまして補助金の方を交付させていただ いております。この組織というのは概ね50世帯以上ということにしているのですが、補助 金につきましては1組織につきまして50万円を限度ということで、これは1回の補助とい うことでさせていただいております。 それから、防災意識の高揚ということで防災に対する講話ですとか、こういったものも実 際に行っております。平成25年度は2回でしたが、平成26年度には15回、これは高齢 者学級ですとか障がい者団体とか住民向けの説明とかいうことで、26年度は15回行って おります。それから27年度は、やはりこれは7回で、今年度につきましては、8月29日 現在ですけども、現在のところ5回ほど実施しております。 ○新宅雅子君 現在は大変防災の担い手の少ない時代になってしまいました。今後の市として、例えば自 主防災組織ですから、自主的に作るから市はあまり介入、やりなさいやりなさいという介入 はしませんよというのか、それとも、自主防災組織であるけれども、市の目標というのはこ のぐらい、今年度はこのくらいというのがあるのかどうかお聞きいたします。 ○総務部長武井義行君) この目標、当然自主防災組織の重要性というのは市も当然認識しておりますし、市民の皆 様にも市からもいろいろとお願いしているところでございまして、これからも市民の方から 要請があれば、説明に職員が出向いてとか、そういった協力はさせていただきたいと思いま す。 また、この目標ですけれども、実はカバー率というものがありまして、このカバー率とい うのは、要するに市内在住の人口で組織に加入している人の人口を割ったものなんですが、 八街市はまだ大変低い状況にあります。ちなみに、これは28年4月1日現在で申し上げま すと、八街市のカバー率は19.9パーセントとなっております。県平均が約59パーセン トありますので、かなり低い状況ということもございますので、今後、平成31年度を目標 にこのカバー率を10パーセント程度はまず引き上げたいなと。それと、組織数につきまし ても、さらに13組織ぐらいは設置していただけるように市の方も呼びかけ、または協力も ありがとうございました。平成31年というのは大変大事な年なんだなということはとて では次に、防災についての(2)防災活動に対しても「市民協働」という取り組みが必要 だと考えますが、その辺の市民協働と防災との関係というのはいかがでしょうか、お聞きい していきたいと思っております。 ○新宅雅子君 も感じました。 たします。 ○市長(北村新司君) -39- 答弁いたします。平成7年1月に発生した阪神淡路大震災におきまして、倒壊した建物か ら救出された人のうち、自力もしくは家族に救出された人は66.8パーセント、友人や隣 人、通行人に救出された人は30.7パーセント、救助隊などの行政機関に救出された人は わずか1.7パーセントであったとの調査報告がされています。また、東日本大震災では、 本来被災者を救うべき行政職員が津波によって命を奪われてしまったために、行政としての 被災者支援の機能が麻痺してしまった地域がありました。 このように、大規模災害におきましては、行政による支援には限界があり、市民による自 助、共助の活動が重要になります。自分の身は自分で守るといった意識を持ち、災害が起こ る前に日頃から準備するとともに、避難所の運営や高齢者の安否確認など、いざというとき には地域で支え合うことが大切であると考えております。本市におきましても、市民が安全 で安心して暮らせるためには、災害時における各地域の支え合いによる組織体制の整備促進 が重要であることから、各地域における自主防災組織の設立を支援し、地域における防災体 制の整備促進を図ってまいります。 また、地域防災における市民意識の醸成を図る取り組みとして、本年度の協働のまちづく り市民講演会においては、災害時における地域の支え合いをテーマに市民協働の重要性につ
    いて考える内容で開催したいと考えております。 今後は、防災活動以外にもさまざまな分野で市民とともに協働による街づくりの取り組み を促進し、住みやすく、安全で安心できる街を目指してまいります。 ○新宅雅子君 ありがとうございました。市民協働の取り組み、市民協働の災害時における、お互いに協 力しながら助け合いを行っていくということで、講演会を行うということでよろしいでしょ うか、市長のお話だと。今後、そういう講演会を行っていくということで考えてよろしいで しょうか。 ○総務部長武井義行君) 先ほど市長からも申し上げましたけれども、協働のまちづくり市民講演会、今年度予定し ております。実際日時は、今年11月27日の日曜日に予定をしておりまして、講師の方、 これは一般社団法人まちかど防災「減災塾」の塾長、長島重光さんという方にお願いしてお ります。講演の内容につきましては、また自助、それから協働の街づくりの重要性、この辺 と、また地域震源の把握ですとか再認識することの重要性、こういったことを講演の内容と いう形で行っていきたいと思っております。この方は、実際に阪神淡路大震災を経験された 方で、内閣府の防災ボランティア検討会議のメンバーにも指名されている方だということで ございます。 ○新宅雅子君 わかりました。11月27日楽しみにしていたいと思います。 それでは、次に、防災の(3)市役所第2庁舎解体の計画について伺います。 まず、解体をして各課、部署がいろんなところに移動するということはお聞きいたしまし -40- た。その先、第2庁舎の解体の計画についてお伺いしたいと思います。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 第2庁舎につきましては、第2庁舎全ての各課等を既存の庁舎等に移動したのち解体する 方向で計画したい旨、6月議会で答弁したところでございます。 そこで、課等の移動につきましては、現在のところ、商工課、会計課を10月、11月中 に農業委員会監査委員事務局を来年3月末までに、また教育総務課、学校教育課及び社会 教育課につきましては、平成29年度中に移動を完了させたいと考えております。 次に、第2庁舎の解体でございますが、庁舎内に電気、通信等各種ケーブルが通過してお り、またアスベスト吹き付け箇所もあることから、移動完了後、解体に関する詳細な設計業 務を発注し、その後解体に着手したいと考えております。 なお、解体後の計画につきましては、跡地に関する検討委員会を立ち上げる予定ですが、 最優先は第1庁舎の耐震確保であると考えておりますので、その進行状況を見極めながら財 政状況を踏まえた中で、検討してまいりたいと考えております。 ○新宅雅子君 各課の移動は、例えば、今市長がおっしゃったのは、今年中に移動するところと、あと来 年度、29年度に移動するところ、いろいろありました。その間、幅がすごく広いと思うん ですが、そうしたら結構下、第2庁舎は少なくなると思うんですが、それでやはり何カ月か はやっていらっしゃるのでしょうか。そういうことも言えないんだと思いますが、どうして すぐにできないのですか。 ○総務部長武井義行君) あくまで今回の移動、これは第2庁舎が耐震不足ということで大変危険な状況にあるとい うことで、まずここにいる職員、それから市民の方も含めてここを利用しない方向というこ とで移転をするということでございます。その後も当然危険庁舎ですので、これは解体しな きゃいけないというふうに考えております。各課が移設後、速やかに解体の方に入っていき たいというふうに考えております。 ○新宅雅子君 ありがとうございました。今でも皆さん手狭なところで頑張ってお仕事をされていらっし
    ゃいます。なるべく無駄のないものを建てて早急に建設に入っていただけたらいいのではな いかと思います。わかりました。 ○総務部長武井義行君) もう一度お聞きしていいでしょうか。全部壊す、更地になるのはいつでしたか。 これは、まず来年度中に全ての課を移動させます。ただ、その後、その庁舎の中にはいろ いろ重要なケーブルが通っていたりしますので、この解体につきましても、やはりそれなり の専門業者の方にどういった形で進めるのがいいかということを委託しなければなりません ので、そういった期間もございますけれども、29年度に移転が終わりまして30年度、で -41- きましたらなるべく早いうちに解体できるように作業は進めていきたいと考えております。 ○新宅雅子君 どうもありがとうございました。本当に29年、30年、31年といろいろ事業がたくさ んつながってしまいまして、本当に大変だと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、健康についてお伺いいたします。 まず、9月はがん征圧月間でございます。がんは30年以上にわたって日本人の死因の、 死ぬ原因の第1位となっております。そして、今や2人に1人はがんになると言われている まず、(1)がん予防に対する意識啓発はどのように行っているのか伺います。 時代です。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 に実施しております。 現在、日本人の2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで亡くなると言われておりま す。国は、毎年9月をがん征圧月間と定め、がん予防や検診を勧める普及啓発活動を重点的 本市では、がんをはじめとする各種疾病の発生に対する一次予防として、適正な食事を心 がけ、運動不足を解消し、健康的な生活習慣を改善するための健康教育、健康相談の実施や 保険推進員による市民への健康づくり活動を一年を通して実施しております。 また、疾病の早期発見、早期治療を目的とした二次予防として、各種がん検診及び特定健 康診査等を5月から10月にかけて実施しており、より多くの方に受診していただけるよう に公共機関や医療機関などにポスターを掲示したり、広報やちまたへの掲載、地区回覧、メ ール配信などを通じてがん予防に対する意識啓発を行っております。 さらに、がん征圧月間である9月から10月にかけて実施する女性特有の検診である乳が ん検診では、小さいお子さんをお預かりする保育日を設け、若いお母さんの皆さん方が安心 して検診を受けられるような体制づくりをしております。 このように本市では、がん征圧月間に捉われず、がん予防をはじめ市民の健康増進に向け た意識啓発及び健康教育並びに受診率向上に向けた各種取り組みを推進しているところでご ざいます。 ○新宅雅子君 ご答弁ありがとうございました。そのがん予防に対する意識啓発と私、書いたのですが、 がん予防に対する意識啓発の中でがん教育というのがその1つにあります。がん教育という のは、病気の正しい知識、それから命の大切さを学ぶ。がん教育というのは小学生に対して しているところが多いようですが、地域的にだんだんといろんな広がりを見せているという ことであります。それは、今から10年前になりますが、2006年に成立したがん対策基 本法というのがあります。それから大きくがんに対する意識というのも変わっていったり変 革していったのですが、2006年のがん対策基本法に基づいて国ががん対策推進基本計画 というのを立てました。これは2012年から2016年まで、今年まで4年間のがん対策 -42- 推進基本計画であります。この中で、がん教育推進の検討と、それからがん教育の実施とい うのが盛り込まれています。やりましょうということです。これによってがん教育は来年度、 2017年度から全国の学校で、本来実施をできるところとできないところ、いろいろある と思いますが、そのがん対策推進基本法の中では2017年度から学校でがん教育をしてい
    きましょうというふうになっていますので、八街市では2017年度からがん教育を実施す るのかどうか、またそういう検討はされているのか、将来的にやっていかれるのかどうかお 聞きいたします。 ○教育長(加曽利佳信君) 答弁いたします。がん教育について、そして学校での啓発活動等についてのご質問だと思 いますが、今現在は学校教育の中では、小学校では5、6年生の保健体育の指導の中、これ は生活習慣病を中心とした指導ですが、その中の一部として、また中学校では3年生の部分 で扱っております。保健体育の中で扱ってございます。 そして、昨年度から千葉県の教育委員会の主催でそのがん教育に対しての研修も行われる ようになりました。これについては、まだ希望研修でございまして悉皆ではございませんが、 そういうことも始まりました。また中学校向けのリーフレットも文科省の方から、また県の 方からも幾つかの教材も出されてきました。 教育委員会としましては、次年度からそのような流れを受ける中で、保健体育等の授業の 中で予防、早期発見を指導していきたいなと思ってございます。また、各学校でも外部講師 等を招いて講話を中心に指導ができないものかということも検討していきたいと思っており ます。 ○新宅雅子君 どうもありがとうございました。例えば、神奈川県ですが、2014年からがん教育を実 施しているそうです。今年私たちは、委員会で小田原市に視察に参りました。そこではがん 教育の視察ではなかったのですが、小田原市の酒匂中学というところの内田教諭はこういう ふうに言っています。「がんで亡くなる人は多いが、流れを変えるのは今の子どもたちだ」 そういうふうに言っています。要するに、子どもにがんの教育をするということ、流れを変 えるのは今の子どもたちだと。すぐにがん患者が少なくなるとかということではないが、今 10歳ぐらいの子どもに教えるということは、30年、40年たったときに劇的に減るかも しれない、そういうふうに言っています。 また、日本女子体育大学の助友准教授は、将来的な死亡率の減少につながるだけではなく、 今子どもたちが健康や人生について考えたり、自分で判断する能力を学ぶよい教材となると 言っています。また、子どもたちの中には、本当に身近な方ががんだという子どももいるは ずです。ですので、本当にいろんな配慮はしていかなければいけない、そういうふうには思 いますが、医者とそれから先生のOBでがんを経験したOBの方とかの語る罹患経験の話な どは、本当に子どもにとって早期発見ならがんは怖くない、そのために検診は大事だという ふうに子どもたちに教育をしているそうです。子どもたちもそういうふうに思っているそう -43- です。早期発見ならがんは怖くない、そのためには検診をしようと子どもたちは話している と言っているそうですので、どうぞ八街市もできるだけ早くそういう意味でがん教育、おう ちへ帰ったらおうちの方に検診をしましょう、検診というのはこんなに大切なことなんだな ということを話してもらえるようながん教育をぜひしていただきたいと、これは本当に強く 強く要望をいたします。 それから、健康についての(2)昨年のがん検診の受診率、再検査の人数、それから結果 ですね、本当にがんだった人の人数とかそういうの、もしわかりましたら教えていただきた いと思います。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 平成27年度の受診状況につきましては、胃がん検診の受診者は3千540人で、受診率 16.8パーセント、再検査人数は269人で、がんの疑いを含む人数は6人でございます。 大腸がん検診の受診者は6千839人で、受診率は32.5パーセント、再検査人数は39 8人で、がんの疑いを含む人数は18人です。肺がん検診及び結核健康診断の受診者は4千 600人で、受診率21.9パーセント、再検査人数は53人で、がんの疑いを含む人数は 3人です。前立腺がん検診の受診者は2千755人で、受診率38.1パーセント、再検査 人数は101人で、がんの疑いを含む人数は49人です。乳がん検診の受診者は5千816
    人で、受診率は39.1パーセント、再検査人数は233人で、がんの疑いを含む人数は1 0人です。子宮頸がん検診の受診者は1千415人で、受診率17.9パーセント、再検査 人数は14人で、がんの疑いを含む人数は1人です。 なお、今年度は受診率向上を図るため、昨年度まで単発で実施した肺がん検診及び結核健 康診断をより多くの方が受診しやすいように、胃がん及び大腸がん検診と同時に5月に実施 するなど見直しをしております。 今年度のがん検診受診率は、受診率の元となる母数を平成27年国勢調査をもとに算出し た人数を使用することとされており、その確定値はこれから示されるため受診率は出ており ませんが、これらの取り組みが受診率向上につながることを期待しているところでございま す。 ○新宅雅子君 がん検診についてはよくわかりました。ここで、また子どものがん教育の話になりますが、 受診者、それから受診率に大きな変動がないわけですが、おうちの方が受診をしていくため にも、やはり子どもの力というのは大変大きいのではないかと思いますので、ぜひがん教育、 子どものがん教育も進めていただけたらと思います。 次に、健康についての(3)中学3年生にピロリ菌検査、これは胃がんのピロリ菌検査を 望みますが、いかがかお聞きいたします。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 -44- ピロリ菌は胃の中に生息する細菌で、どのように感染するのか十分に解明されていないで すが、井戸水からの感染などが原因と言われております。衛生環境と関連していることが報 告されております。そのため、戦後のまだ衛生環境のインフラが十分整っていなかった幼児 期を過ごした50歳代以上の日本人では、70パーセント以上が感染しているとされており、 若い世代になるほど感染率は低くなり、現在の10代では10パーセントを切るまで減少し ていると言われております。インターネットからの情報によると、佐賀県において「県内の 中学生3年生全員を対象に学校検診の尿検査の資料を用いてピロリ菌の感染検査を実施。ま た、感染している生徒の除菌治療費の自己負担分を助成する」といった記事が掲載されてお ります。また、ピロリ菌感染の確定並びに除菌による胃がん発生の予防効果などから、中学 2年生から3年生が最適とも言っております。 市が実施するがん検診は、国及び県の指針に基づき実施しており、胃がん検診は40歳以 上の方を対象に胃部X線バリウム検査を実施しております。また、国の指針にあるがん予防 重点健康教育の項目中、胃がんに関しては、「胃がんに関する正しい知識の普及と胃がんと 食生活・喫煙、ヘリコバクター・ピロリの感染等との関係の啓発について健康教育する」と されていることから、市といたしましては、ご質問の中学3年生のピロリ菌検査については 今後の研究課題として、当面健康教育の事業の中でピロリ菌に関する知識の普及をしてまい りたいと考えております。 ○新宅雅子君 ありがとうございました。ピロリ菌、先ほど市長もおっしゃいましたが、ピロリ菌検査と いうのは、大人よりも中学2年生とか3年生で行うのが一番適切な時期なようです。いまや ピロリ菌を主原因とする胃がんは、がん全体の死因の2位を占めて、年間約12万人が発症 して、約5万人が亡くなるそうです。3分の1の方が亡くなるとおっしゃいましたけど、先 ほど。それで、大きな原因というのがピロリ菌だそうです。 前に、去年になりますが、青森県つがる市に以前視察に参りました。そのつがる市では、 中学3年生全員にピロリ菌の検査を行っていました。八街市では、大体中学3年生は、ここ 2、3年、700人前後を推移していると認識しておりますが、例えば700人ぐらいだと 最初の検査の予算というのはどのくらいになるのかお聞きいたします。 ○市民部長(山本雅章君) 今、中学校3年生のまず人数ですけども、今年の3月末で15歳の人口が693人、それ から14歳が729人、13歳、中1ですけども680人、ほぼ議員がおっしゃるとおり7
    00人前後ということで検査費用の方を試算いたしますと、検査費用につきましてはちょっ といろいろ幅もあるようですが、大体一般的に行われるような検査ですと6千円から7千円 程度というふうに聞いておりまして、それを700人に実施した場合、約450万円程度の 費用が必要となります。 ○新宅雅子君 ありがとうございました。 -45- あと、ピロリ菌の保持者というのは、大体中学3年生ぐらいだとどのくらいいるものなの か。その保持者に対して、保持者のピロリ菌をなくす除菌の費用は保険で適用されると聞い ています。除菌しなければいけない人数というのは、大体どのくらいを想定しているのか。 そして、それはやはり予算がどのくらいかかるのかお聞きいたします。 ○市民部長(山本雅章君) 今、ピロリ菌の除菌費用、たしか平成25年度か26年度、たしかそのあたりで保険適用 になるというふうに、されたように記憶をしておりまして、それで、まず何割程度がピロリ 菌を持っているかという推計ですけども、先ほどの市長答弁の中で10代では10パーセン ト程度だろうというふうにご答弁申し上げておりますが、中学生、比較的若いですけども、 大体5パーセント程度でピロリ菌を持っているというふうに仮定した場合、700人の5パ ーセントですから、除菌が必要なのは35人程度になろうかと思います。 それで、その除菌費用ですけども、保険適用になるということで、その場合の自己負担が 大体4千円から5千円程度であるというふうに、これぐらいの値段が一般的であろうかと思 います。それで、700人の5パーセント、除菌費用のうちの自己負担分を4千500円と 仮定した場合に、大体1学年全体で15万7千円、16万円弱の個人負担が発生するという ふうになります。しかし、この16万円程度の自己負担につきましては、八街市では子ども 医療費の方、中学3年生まで実施をしておりますので、自己負担300円で除菌ができると いうことになろうかと思います。 ○新宅雅子君 もう丁寧なご答弁を誠にありがとうございました。本当に300円で、例えば除菌ができ るというようなことでしたら、もう私は本当に、ピロリ菌の最初の検査には500万か40 0万かかるかもしれませんが、やはり子どもの教育とかがん教育、それからピロリ菌の除菌 については、やはり長い目で見ないと結果はわからないと思います。ただし、30年、40 年後の人は、平成26年のときの市役所の人は本当によくやってくれたと、必ずそういうふ うに思われるのではないかと私は本当に思います。ピロリ菌検査は早期予防で胃がんを撲滅 するために誠に有効な手段だと思いますので、どうか尿検査、何か尿検査で検査ができて、 血液を採るような痛いこともしなくていいようなので、簡単に体に負担もなくできるようで すので、最初のところは公費負担で、あとは300円でもぜひ実施していただきたく、よろ しくお願いいたします。子どものがん教育、そしてピロリ菌、もう強く強く要望いたします ので、どうぞよろしくお願いいたします。 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(加藤 弘君) 以上で、公明党、新宅雅子議員の代表質問を終了します。 次に、代表質問に対する関連質問を許します。関連質問はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(加藤 弘君) -46- 関連質問がありませんので、これで関連質問を終了いたします。 会議中ではありますが、ここで10分間の休憩をいたします。 (休憩 午前10時59分) (再開 午前11時11分) 報告いたします。林 修三議員より、一般質問をするにあたり参考資料の配付以来があり ○議長(加藤 弘君)
    再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 ましたので、配付しておきました。 以上で報告を終わります。 次に、誠和会、林 修三議員の代表質問を許します。 ○林 修三君 それでは、誠和会の林 修三でございます。本9月議会は、代表質問という登壇をいただ きました。よろしくどうぞお願いいたします。 産業の振興、雇用の問題、少子高齢化問題、道路整備問題、教育環境問題等々課題多い八 街市での中で、活力あふれる、あるいは元気のある街づくりのためにという思いの中で、こ れから幾つか質問させていただきたいと思います。市執行部におかれましては、実現に向け た前向きなご答弁をお願いいたします。 質問事項としましては、活力あふれる街づくりを総くくりとして、関連した3本の主旨に ついてこれから順次質問させていただきます。 まず、産業が振興する街づくりについてでございますが、八街市は基幹産業を農業とし、 加えて商工業も頑張っていただいているところではありますが、これからの展望はというと、 なかなか広がっていっていないようなところがあり、幾つか壁があるように思います。何と か打破し、八街市の産業がひらいていくことはできないものかと私自身も常日頃から考察は しているところではございますが、なかなかこれはという特効薬も思いつかないまま今に至 っているわけでございますが、何かよい手だてがないかという願いから、幾つかこれからお まず、①八街市における第一次産業の構成率についてお伺いいたします。 尋ねいたします。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 産業別の構成率につきましては、5年ごとに実施される国勢調査により把握することにな りますが、平成27年の国勢調査の結果は来年4月公表予定であるため、過去の国勢調査の 結果に基づいてお答えいたします。 第一次産業の構成率については、平成12年は全体の就業者数が3万6千469人、その うち第一次産業の就業者数が3千977人で10.9パーセント。平成17年は全体の就業 者数が3万8千42人で、そのうち第一次産業の就業者数が3千556人で9.3パーセン -47- ト。平成22年は、全体の就業者数が3万6千204人で、そのうち第一次産業の就業者数 が2千898人で8.0パーセントとなっております。 ○林 修三君 ご答弁いただいたように、平成12年には10.9パーセントという2桁台あったのに、 平成22年には8.0パーセントという1桁台になっています。そこで、第一次産業への構 成率が非常に低くなってきている。言い方を変えると、農業をやる人が減っているというこ とになるのでしょうか。その辺の農業に対するこれからのテコ入れというか、その辺のこと をお伺いいたします。 ○経済環境部長(江澤利典君) 議員のおっしゃるとおり、先ほどの市長答弁を見ますと、年々第一次産業の就業数が減っ てきているということは伺われると思います。そうした中で、今、市といたしましても、ご 存じだと思いますがインターシップ事業、または青年就農給付金関係、あと市単独の後継者 育成支援金等が去年から確実な就農に向けての支援策ということで実施をしているところで ございます。そのほかに県の農業事務所の方で、営農指導ということの中で各農家に訪問し て人材発掘をしているということで、支援策としては今後の第一次産業の就業者数を増加さ せるべき手だてとしてそのような事業を実施しているところでございます。 ○林 修三君 ぜひこれからも入れかわる農業のためのいろんなテコ入れをしていただいて、私も農業を やってみようという、そういう意欲が持てるような農業対策をお願いしたいのですが。
    話が少し逸れますが、農業ということなので、実は今回台風9号、10号と続けざまに襲 来して、日本全土に大きな爪跡を残しました。この被害に遭われました皆さんには心からお 見舞いを申し上げますと同時に、亡くなられた方にはご冥福をお祈りしたいと思いますが、 台風9号については、八街市に大きな被害をもたらして、農家の方からハウスが壊れてしま ったとか、何とかならないだろうかという声を聞いております。現時点については、およそ 4億円の被害があったということは聞いておりますけれども、被害状況について、特に農業 中心に被害状況及び困っている農家に対して今後どのような対応をされるのか、お伺いいた します。 ○経済環境部長(江澤利典君) 先々週台風9号による被害ということでございますけども、まず台風の状況については、 これは道路河川課の資料でございますけども、総雨量105.5ミリ。それは22日の0時 から17時までと。時間最大雨量については、22日の11時から12時で24ミリという 形になっています。また最大瞬間風速ということで38メートルということで状況が上がっ ております。 そうした中で、農業被害の調査状況ということになりますけども、翌日8月23日に午前 9時半から午後3時半までということで、5班体制で市内の巡回及び被災農家への聞き取り 調査を実施いたしました。その調査は、県農業事務所、全農千葉県本部、JA千葉みらい、 -48- あと農政課の職員と農業委員会1名ということで、合計12名で行いました。 被害の状況でございますけども、農業施設ということで、これは目視も含めてなんですけ ども、ビニールハウス全壊9棟ということになっております。これはパイプのゆがみ、また ビニールのフィルムの破れ、これについては243棟ということで、被害金額は約1億3千 万円ぐらいに試算をされております。また牛舎、これが全壊で1棟ということで、被害金額 が100万円ということになっております。また農産物につきましては、トマト、里芋、ニ ンジン、梨、ショウガというようなことでございまして、農産物の被害合計ということで約 2億6千万円強というような形で試算をされております。これにつきまして、今後の対応と いうことになろうかと思いますけども、農産物、特にこれから今出荷の最盛期を迎えるトマ トにつきましては、病害の発生を予防するため薬剤散布の指導等、またJA印旛農業事務所 との連携により実施してまいりたいというふうになっております。 また、被災農業者への助成につきましては、県内の被害金額が10億円を超えた場合とい うことがございますけども、これは10億円を超えております。ということで、平成28年 の8月30日に台風9号による被害に対する農業災害対策資金の発動ということで発動をさ れました。そういうことで資金借受に対して利子補給を実施するということで、今、農政課 を中心に今後の県単の災害対策資金の確保に向けて事務を行っているところでございます。 ○林 修三君 大変多くの被害があった今、お話の中でわかりましたけども、結局そのアフターの部分で、 被害があった後をどうするかということで今お伺いしましたが、早くにその県の動きを察知 し、そういうことに対してお金を借りるなり助成をするなりの動きがあると聞きまして、大 変市の執行部の方々も大喜びで感謝したいと思いますが、これからもそういった動きが、農 家の方は本当に困っていますので、細かいところまでぜひ相談に乗ってやってほしいという 次に、八街市における第二次、第三次産業の構成率、これについてもお伺いいたします。 ふうに思います。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 第二次産業につきましては、平成12年の就業者数は1万275人で、構成率が28.2 パーセント。平成17年の就業者数は9千966人で、構成率26.2パーセント。平成2 2年の就業者数は9千52人で、構成率25.0パーセントとなっております。 第三次産業につきましては、平成12年の就業者数は2万1千796人で、構成率59. 8パーセント。平成17年の就業者数は2万3千767人で、構成率62.5パーセント。 平成22年の就業者数は2万3千111人で、構成率63.8パーセントとなっております。
    ○林 修三君 お答えでわかりますように、大体の推移は予想していましたけれども、第一次産業、第二 次産業が減っているだろうな、第三次産業は増えている、この逆転現象が起こっているわけ です。とりわけ八街市の第二次産業、商業を中心とした第二次産業はかなり課題が多く、し -49- かも減ってきています。八街でも働いていますが、この第三次産業で働く人が増えていると いうことは、商業はもう困ったな、農業も困ったなということが考えられる。 そこで、大事な第二次産業についても何らかのテコ入れをしませんと、例えば八街市の南 口みたいな状況が生まれてくるわけです。空き家が増えていくとか、空き店舗ですね、そう いう状況が増えてくるんだと、これからも予想されます。そこで、何らかの法に対するテコ 入れ、第二次産業についてはどうお考えでしょうか。 ○経済環境部長(江澤利典君) 委員がおっしゃるとおり、第二次産業についても減少傾向にあるということでございます。 そうした中で、八街市といたしましては、本年4月から企業立地の促進助成金の交付要綱を 施行したところでございます。この制度については、市内において工場の新設を行う企業に 対して事業の用に供する土地、家屋、償却資産に関わる固定資産税、納税額に相当する額を 助成して交付するというようなことがございます。なお、本市の産業の振興及び拡大を図る ことを目的としてこのような要綱を設定したわけでございます。これについては、他市町村 のいろいろな企業立地に関する優遇措置といいますか、その辺がございますけども、いろい ろ今回八街市としては企業立地の促進助成金ということで制定をさせていただいたわけです けども、ほかの市町村でちょっと見てみますと、そのほかにもいろいろ例を申しますと、賃 貸型立地促進助成金、また情報機器の助成金とか地元雇用促進に対する奨励金とか、その辺 の助成制度も設定してある市町村もございます。こういうのも含めまして、まずは企業立地 の促進助成金を制定いたしましたので、その要綱に基づいて、今後その第二次産業を中心と した雇用促進というかその辺を含めて実施していきたいというふうには考えております。 ○林 修三君 八街に立派なJR八街駅ができました。しかし、北口、ちょっといまいち活性化に時間が かかっている。そして、南口はご存じのように空き店舗が増えています。駅周辺というのは 第二次産業が活性化してこその駅周辺なんです。ですから、第二次産業がこのままで、「あ のお店屋さん潰れたね、お父さん頑張ったんだけどしようがないね」ではだめなんです。そ こへ市の行政が何らかの力をかしてあげる支援策、そういったものをどんどんやっていかな いと、八街駅、立派な駅ができても、その駅前が元気がでない。ぜひ第一次産業と同じよう に第二次産業についても力を入れて、そこで働く人が出てくるような対応をお願いしたい。 次に、第六次産業に対する市の考えなんですけども、先般、誠和会では北海道留萌市に視 察に行ってまいりました。留萌市は、この第六次産業に積極的に取り組んでおりまして、留 萌市はご存じのように、かつてはニシンの水揚げが日本一の街だったわけですけども、今は カズノコも輸入に頼っているんだそうです。ああ、そうなんだと驚きましたけども。そこで 街としても、もちろん輸入のニシンの扱いもしていましたけれども、町おこしとして農業と 福祉の連携による第六次産業に取り組んでいて、就労の機会が持てることで農産物の加工食 品づくりを福祉の関係者と一緒になって行って、そしてその生産地の販売で留萌市をPRす る、そういったことを行っておりました。 -50- 八街市は大変優秀な農産物があるわけです。これを加工食品として就労の機会を、損なっ たら増やすという機会を持つということ。そうしたら、いろんな形の中で八街をPRしては いかがと思いますが、第六次産業に対しての市のお考えをお伺いします。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 農産物の生産を行う第一次産業、食品加工を行う第二次産業、流通・販売を行う第三次産 業を統合した形で農業者が手がけることで農業の事業価値・付加価値を高め、農業を活性化 しようとする、いわゆる六次産業化への取り組みは、農業による地域の活性化を図っていく
    上で有効な手段であり、雇用の拡大、経済の活性化にもつながると考えるところでございま す。 国は、六次産業化・地産池消法を平成22年に交付し、農林水産物の利用の促進に関する 施策を総合的に推進することにより、農林漁業の振興を図るとしております。千葉県内では、 同法に基づいてブルーベリーのジャム、冷凍菓子の商品化など38事業が国の認定・支援を 受けて六次産業化に向けて取り組んでいる状況でございます。 八街市では、平成25年5月にゴボウ茶や乾燥ショウガなどの加工販売で1農場が認定を 受け、所得の向上に向けた取り組みを行っているほか、国の認定は受けておりませんが、落 花生ペーストなど市の特産である落花生を加工販売して好評を得ている事例や六次産業化に 取り組んでいる新規就農者もおります。 県では、千葉県園芸協会内に六次産業化サポートセンターを開設しておりますので、この センターと連携を図りながら、新商品開発・販路拡大のアドバイス、六次産業化・地産池消 法に基づく事業計画の認定申請などのサポートをしてまいりたいと考えております。 ○林 修三君 第六次産業につきましては、県にも第六次産業サポートセンターがあって、そこと連携を 図るということを進めていただきながら、ぜひ新しい商品とか今あるものを有効にたくさん の人に買って消費していただくような工夫をお願いしたいというふうに思います。私も今回 この質問をするにあたって、八街市で八街の農産物加工食品というのは実際どのぐらいある んだろうかということで、これからお伺いしようと思ったのですが、私も調べたところによ ると、いろんな加工食品が作られております。 ところが、この加工食品を八街市民が果たしてどこまで知っているのかな、私自身あまり 知らなかったことがたくさんあります。私が知らないだけなのかもしれませんけど。もっと 八街で、今市長が答弁いただいた八街の加工食品を自信を持ってPRし啓発し、八街でこん なのを作っているんだと、まず市民がそれを買って、それで消費する。そして、次に外へ発 信する。そういった方策をとってほしいというふうに思います。これについては質問しよう と思いましたけれども、ぜひ加工食品のPRをお願いしたいというふうにお願いします。 次に、第六次産業を振興するための連携策について伺います。六次産業の振興のみならず、 八街市の農工商業の発展には、やはり農協(JA千葉みらい)、八街市商工会議所、そして -51- 八街市の三者連携が極めて、これは重要だと私は思っておりますし、前からいろいろな折に 触れて申し上げてまいりましたが、なかなか私の目からその歯車がうまくかみ合っていない ように思うんです。この三者連携が重要だということは認識されておると思うんだけど、果 たしてどこでどういうイニシアチブをとっているのか。それを連携策にはイニシアチブをと る誰かが必要だと思うんですけど、この辺はどうなっているのかお伺いします。 ○経済環境部長(江澤利典君) 修三議員がおっしゃるとおり、市、JA、商工会議所のどこが主体となって進めるのかと いうこと、連携等あるなということで、市の姿勢はということだと思いますけども、市が、 おっしゃりたいことは、恐らく市がイニシアチブをとって先頭に立って、さらに六次産業化 を図りなさいというようなことではないかというふうに思います。六次産業化を行うにあた っては、生産者が主体となって経営を行うということがとられておりますが、当然生産者と の関係が深い千葉みらい、農協からの相談が中心になってくるのではないかというふうに考 えております。今後は農協、生産者等からの相談を待っているだけではなく、千葉みらい、 商工会議所で開催される生産者の方々への研修会等々に参加するなど、市としてその辺をサ ポートできる事業などを紹介しながら、積極的に実施していきたいというふうに考えており ます。 ○林 修三君 江澤部長、大変うれしい答えを聞きましたよ。待っているのではだめなんですよね。やっ ぱり行動しなきゃだめなんです、動く。もう特に市の執行部さんには大変申し訳ないですけ ども、ぜひ、先ほど来、商業が、第二次産業が減ってきています。第一次産業も減ってきて います。こういう中で、果たして待っていてよいのか、だめですよね。掘り起こしをしなき
    ゃいけないのです。積極的な行動を求められているわけで、特に八街市は基幹産業が農業で す。ですから、この農業を常日頃からとても大事にしている北村市長のリーダーシップが、 私は強く求められると思うんです。北村市長、いかがでしょうか。 ○市長(北村新司君) 実は今、市が積極的にイニシアチブをとりなさいというようなことで、林議員の方からご 意見、要望等がございましたけれども、私もそのように取り組んでおりまして、今、担当部 長の方から答弁したとおり、農協、生産者等からの相談を待っているだけではなく、みらい、 あるいは商工会議所と開催されます生産者との研修会等々にも積極的に参加しまして、市と してサポートできる、あるいは市が先頭になってそうしたことを行うように努力してまいり たいと考えております。 ○林 修三君 市長がそういう決意でございますので、ぜひ市がイニシアチブをとって、そして産業につ いて取り組んでいただければ、今まで少しずつ開けてはきていますけど、まだまだという課 題がどんどん変わっていくものと期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、農家レストランについて伺います。先日の新聞報道によりますと、政府は来年度に -52- も農家が自ら生産した農畜産物を食材として加工、提供する農家レストランの拡大に向け、 これまで原則禁止してきた農用地区域での出店を認める方針を固めたということです。これ は、8月17日夕刊の読売新聞にも出ておりました。政府は、2014年から始めた国家戦 略特区制度を全国の希望地域に拡大するということです。ここは国・県のパイプをさらに太 くし、農家レストラン開業の実現を目指すべきかと考えますが、いかがでしょうか。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 農家レストランは農家が自家生産したものや近くの農家が生産したものを調理、提供し、 かつその地域で運営されるレストランでありますが、生産者の顔が見え、旬の新鮮な農産物 を食材としているため、農家レストランの人気が高まっているところであります。 本市におきましても、新規就農者の方が、農産物直売所及び加工施設と併用して農家レス トランを計画しているものもございます。農家レストランの開業にあたりましては、六次産 業化関連事業の中で大規模法人に向けた支援制度はございますが、個々の農業者が取り組む には難しい要件となっております。今後、他の支援制度で対象になるか研究するとともに、 六次産業化の推進とあわせた中で、農家レストランの普及についても検討してまいりたいと 考えております。 ○林 修三君 この件に関しては、私は検討するを超えてほしい。チャレンジしてほしい。国がそういっ ているわけ。支援しますよと言っているわけです。どんどんこちらから手を挙げて、だめな らだめでしようがないですよ。手を挙げて国に対してやる、またはやる気でいるということ をやっぱりしていかなきゃだなと思うんです。検討するからでは前へ進まないんですよ。ぜ ひ、これはチャレンジしてほしい。このことを、これ以上は言いませんけど、突っ込んであ えて申し上げます。 結局農家レストランにしても、先ほどの第六次産業振興にしても、加工食品の販路拡大に しても、2020年に行われる東京オリンピック・パラリンピックを控えた、しかし八街は 地の利十分な場所なんです。そういう地の利を活かした、今いいときに、その検討するには 10年かかります。ですから、あと4年しかないこのいい機会を活かして、八街市ならでは おアクションが必要だと思います。行動しなければ何事も動くことはないです。 実は、ここに先ほど議員の皆さん、執行部の皆さんに資料を配付いたしました。檜原村の ミニスーパー、来月中旬開業、店名は「かあべえ屋」。実は、8月25日の朝日新聞天声人 語にこんな記事がありました。東京都の西の端にあって山梨県と境を接する檜原村に今年の 夏初の送迎スーパーが開店しました。地元にコンビニが、スーパーが欲しいという住民の年 来の声に応えたと。開店までは茨の道だったというようなことが記事にありました。そして、 さらに読んでいきますと、ある会社が前向きで、協力をしよう、内装の相談まで話が進んだ
    のですけれども、この会社の経営統合が決まると、あえなくこれはご破算になって、村は誘 致を諦めるしかなかった。自前で店を開くしかないと腹をくくったと。それで、さっきのや -53- つ、店の名は、地元の人が何か買ってほしいということで「かあべえ屋」、そして村の人の 使う言葉、買うべえをもじってつけた。もとより村の財政は厳しい、年間数百万円の赤字を 覚悟しての挑戦なんだ。ごみ収集や渓流釣りなど別事業を合わせて経営の安定を目指す。奔 走した村職員の方は、破断のたびに頭をはたいたと。でも、新鮮な肉や魚、卵や牛乳、買え る、そういう住民の願いを何とかしなきゃいけないということで努力した結果、これを開業 にまでいったと。ただ、この後課題は多いだろうということでございます。私も一度、ここ の檜原村に行ってみて、そして少し様子を見たいなと思っていますが、ここまでの決意をさ せているのは何で、ここまで村に携わる職員が頑張ったということですから、ぜひ八街市も そういったことがたくさんあろうかと思います。そういったところに積極的に取り組んでい ってほしいというふうに思います。大分時間がなくなってきましたので急ぎます。 次に、今や少子高齢化人口減少問題は全国的な課題であり、どこの自治体もこの問題の 解消に躍起となっています。人口東京一極集中をやめ、全国に人口が散らばるようにと国で も地方創生・総合戦略を提唱しているのもその1つであり、八街市も何とかした戦略のもと 人口減少を歯止めする街づくりをいろいろと策を練っていただいておるわけですが、ここで あえて幾つかお尋ねいたします。 過去1年間の毎月人口減少の推移についてお伺いいたします。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 平成27年7月は、前月と比べ46人減少、8月は75人減少、9月は54人減少、10 月は17人減少、11月は62人減少、12月は69人減少、平成28年1月は71人減少、 2月は74人減少、3月は162人減少、4月は77人減少、5月は44人減少、6月は2 7人減少となっております。過去1年間で778人の減少となっております。 ○林 修三君 減り方は、月によっては少し多い月がありますが、だんだん少し横ばいになってきたのか なと思いますが、しかし、減っていることに間違いありません。ただ、私、8月の1日の広 報やちまたを見たときにすごくうれしくなったのですけども、毎月人口減少の数を、広報や ちまたに出ているわけなんですけども、8月1日号の広報やちまたでは減少がプラマイゼロ ということになっていましたけど、その辺の要因についてはどうお考えでしょうか。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 平成28年の8月1日号の広報やちまたにおいては、6月末現在における人口を掲載し、 前月比0人となっておりましたが、実際は27人の減少でありました。ここで訂正させてい ただきます。申し訳ございませんでした。 今年における月の人口の増減につきましては、1月で71人の減、2月では74人の減、 3月では162人の減、4月では77人の減、5月では44人の減となりましたが、先ほど お答えしましたとおり、8月1日号の広報やちまたで掲載した6月の人口の動きは、6月は -54- 27人減と減少幅が小さくなってきております。本市においては、昨年度から人口減少の抑 制を図るため、八街市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、各種施策を推進している ところでありますが、今後とも人口減少を歯止めするように努力いたします。 ○林 修三君 なと考えます。 ちょっと記事掲載にミスがあったということですが、ただ幅は27ということで減ってい ることには間違いありません。したがいまして、今までいろいろなことを取り組んできた八 街市の効果が少しずつ出てきているのかな、地道な取り組みが少しずつあらわれてきたのか そこで、もう一度そのプラマイゼロを目標にして、ぜひ人口減少は少なく、そしてできれ ば最低でも現状維持を、そういった目標を持って頑張っていっていただきたいと思うんです
    が、人口減少の歯止めの具体策について、いろいろと総務部ではお考えのようですが、ちょ っと歯止め策についてお伺いします。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 人口減少に歯止めをかけ、将来にわたって活力ある社会を維持するため、昨年12月に今 後5カ年の目標や具体的な施策をまとめた八街市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し ました。この総合戦略においては、「安定した雇用を創出する」、「新しい人の流れをつく る」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「安全・安心なくらしを守る とともに、地域と地域を連携する」の4つの基本目標を掲げ、具体的な施策を実施しており ます。 具体的には、基本目標1「安定した雇用を創出する」におきましては、八街市の農業体験 を通じて新規就農者を確保する農業体験インターンシップ事業の実施や、工場等の新設企業 に対する補助制度である八街市企業立地促進助成金制度を今年度創設するなど、本市の産業 振興と雇用の拡大を推進しております。 基本目標2、「新しい人の流れをつくる」におきましては、本市の基幹産業である農業を 観光資源として活用し、収穫体験を通して本市の農産物の安全性や品質をPRする農業体験 ツアーや空き家を有効活用し、移住定住や住みかえ等による地域の活性化を図るため、空き 家バンク制度の活用を推進しております。 基本目標3は、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」におきましては、結 婚支援として婚活イベントの実施や乳幼児がかかりやすいロタウイルス胃腸炎の重症化等を 防ぐため、ロタウイルスワクチンの接種費用の一部助成を今年度から開始し、就学前の親子 の情報交換・交流の場となる「おやこサロン」を昨年度から開設するなど、結婚から子育て までの支援策を推進しております。 基本目標4、「安全・安心なくらしを守るとともに、地域と地域と連携する」におきまし ては、八街市地域公共交通協議会において、ふれあいバスを含めた持続可能な地域公共交通 体系の再構築を図るため検討を行い、また住民自らの手により地域社会を作っていくという -55- 住民自治の考えに基づく「協働のまちづくりに関する推進計画」の策定を進めているところ であり、安全で安心な街づくりの推進に努め、人口減少の歯止めへ向けた施策等を推進して いるところでございます。 ○林 修三君 ありがとうございます。まち・ひと・しごと創生総合戦略ということで、今4つの基本目 標を市長さんにご答弁いただきました。私もこの基本目標4つについては大変期待するもの でありますけれども、みんな大事ですけど特にその中で基本目標の2、新しい人の流れをつ くる、これはとても大事ですよね。私は前から言っているように、産業まつりにしてもふれ あい夏まつりにしても新しい人がどんどん外から来ることが大事ですよねと言っているので すが、なかなかどうしても固定化現象が起こっています。こういった新しい人の流れが、人 口減少にどんどん結び付いていくと思いますので、この空き家バンクの活用とか、あるいは 農業体験ツアーの活用とか、そういったものをどんどん進めてほしいなと。 ほかの目標についても同じですが、あえてここでもう1つ、基本目標4の協働のまちづく り、この推進計画を進めるということですが、これに伴って協働の街づくりからできる、新 しい課ができるんだと考えていいのか、そしてさらにそうだとすれば、その新しい協働の街 づくり課は具体的にどうなのかを教えてください。 ○総務部長武井義行君) 現在、八街市協働の街づくりということで、今年度から総務課内に市民協働推進案を設け て、今準備作業を進めております。それで、現在進めておりますのは、推進計画の策定、そ れから条例の策定ということで、現在もその作業に入っておりまして、推進計画につきまし ては年内にパブリックコメントまで実施して、それから条例につきましても、3月定例会に は上程したいというふうに考えております。 それで、その課の設置につきましても、来年の4月1日から設置して、市民協働を本格的
    に進めてまいりたいというふうに考えております。 ○林 修三君 これについては私のみならず、市民の皆さんが大変期待するところでございますから、ど うぞ頑張っていただきたいというふうに思います。 次に、教育問題の方に移っていきたいと思います。過日の新聞報道によりますと、202 0年から次期学習指導要領が導入され、小学校での英語教育の本格化、中高で討論型授業が 始まるとされています。授業時数がそのために増える一方で、週5日制には一切触れておら ず、先生方の多忙さは今よりも高まっていくことが想定されます。 一方で、公立小中学校の教員退職がピークを迎えており、それで、そのために新人の教員 の担任が急増しているということが報道されておりました。これから求められる経験から身 についた豊かな指導力のある先生方が失せていき、教える内容が多様化し、難しくなってい くというアンバランスな教育環境の中で、子どもたちはどうなっていくのかなと大変心配で あります。そこで、子どもたちの意欲あふれる教育環境づくりについて幾つかお尋ねします。 -56- まず、①八街市における年代別教職員構成率についてお伺いします。 ○教育長(加曽利佳信君) 答弁いたします。 校長・教頭・事務職員・再任用職員を除く教員の年代別の教職員構成率ですが、平成28 年5月1日現在、小学校では20歳代22パーセント、30歳代40パーセント、40歳代 12パーセント、50歳代22パーセント、60歳4パーセントとなっております。中学校 では、20歳代31パーセント、30歳代27パーセント、40歳代19パーセント、50 歳代22パーセント、60歳1パーセントとなっております。 ベテラン教職員の大量退職、若手教職員の採用により、年齢層に偏りができ、40歳代の 中堅教員が2割に満たない状況ですが、県内とほぼ同じ状況です。 ○林 修三君 ということは、教育長、やはり、例えば答弁の中に、50歳代が22パーセントというこ とですから、この辺のところがそっくり変わっていっちゃうということですね、やがては。 そうすると、やっぱり教員の構成率からするとアンバランスが生まれてくる。 そこで、アンバランスが予想されるということはわかっているわけですから、それに対し て教職員の構成対策について、今お持ちでしょうか。 ○教育長(加曽利佳信君) 答弁いたします。 ります。 るところです。 を考えてまいります。 ○林 修三君 八街市の年代別の教職員構成を踏まえ、各校においてもベテラン層の教職員と若手教職員 を意図的に同じ分掌に据え、指導力・対応力の伝達を図るなど工夫した取り組みを行ってお また、主任等の責任あるポジションに若手層を起用することで、今後円滑に学校経営が進 められるようにするなどの対策を管理職の研修などで伝え、問題意識を持って取り組んでい 現在、再任用職員として10人が勤務しておるところですが、その他の定年退職された教 職員の貴重な教職経験を活かし、アンバランスな教職員構成をカバーできるよう、今後活用 今ご答弁の中に工夫をするということがまず1つですが、もう一方で、これからは教員人 事の中で先生方の奪い合いが生じてくると思うんです。特に50代の教職員がやめていくわ けですから。すると、40代の教職員等が少なくなっていく中で、八街にそういう先生をぜ ひ欲しいなと思ってもなかなか入ってこないかもしれません。そこで、教育長は命をかけて 人事対策をしてください。それを確保してほしい。そこのところでどこの市町村も奪い合い ですから、それを踏まえて人事対策をしてほしいというふうに思います。 あと、職場の中で、自然な形で先輩、後輩の指導体制がそこにあったのですけれども、こ のアンバランスな職員体制の中で、なかなかそれは工夫されるとお伺いしましたけど、望ん
    -57- でいくのは無理かなと思うので、やはりどうしても教員の質向上に向けた職員研修体制が必 要となり、求められます。今までもやっていただいているようですけども、これからさらに それが必要かと思いますが、この辺についてはいかがでしょうか。 ○教育長(加曽利佳信君) 答弁いたします。 初任者研修、2年目・3年目の教職員に対する研修、5年経験者・10年経験者による悉 皆研修及び免許更新講習など、国や県による数々の研修に参加し、資質向上・指導力の向上 を図っているところです。 本市では、八街市教育センター主催で若年層教職員や講師等を対象とした学級経営研修会、 小中学校に分けて行う学年主任研修会、優良校視察を含め、年間複数回行う教務主任研修会 をはじめとした現状に対応した研修を行っております。 また、校内の研修を充実させるために中学校区ごとに研究指定を行い、各学校区の実情に 合わせた研修を行えるように進めております。 ○林 修三君 す。 お時間が少しないですが、少しお時間をいただくとお許しいただいて、幾つかお尋ねしま この先生方、いろんな研修を行って資質ある教師を目指して頑張っていただくということ ですが、ぜひこの先生方が研修時間が増えることによってしわ寄せが個々に行かないような 工夫、例えばこの研修は夏休み・冬休み、そういった中で行うとか、要するに、時間をあま り負担をかけない研修の工夫もその中に入れていってほしいというふうに考えます。 次に、2020年から始まる次期学習指導要領に向けた今後の一部対応の中で少し伺いま すが、これまでに求められた教師像や教員の資質も時代とともに変わってきておりまして、 1960年代には教師の高い専門性が求められていました。総合的な人間力、変化に対応で きる力、そして2012年頃から学び続ける教員像の確立、チーム学校の一員、組織力、協 働的に諸課題解決のために取り組む専門的な力の醸成と、いろいろ変わっていく先生像が求 められてきています。それで、さらに加えて2020年から、先ほど申し上げた学習指導要 領が変わっていくわけですが、やはり備えあれば憂いなしですから、今からその先生方に支 援していくその体制環境づくりを作っていくのは市の教育委員会、教育行政サイドだと私は 考えます。市行政の役割かと考えます。この辺について、まだ早いではなくて、今からその 準備をしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○教育長(加曽利佳信君) 答弁いたします。 8月1日に指導要領改訂に向けた中央教育審議会の中間報告が公表されました。中間報告 によれば、小中高を通じて英語教育が強化され、コンピュータを使ったプログラミング教育 も実施するなどとなっております。また、学びの本質として重要となる主体的・対話的で深 い学びの実現を目指すアクティブ・ラーニングの導入などがうたわれております。 -58- 本市の各中学校区においても、次期指導要領を意識した学び合いという学習形態をはじめ とする研修に取り組んでおります。教育委員会としましては、これらの研修を支援し、より 充実させ、円滑に移行できるよう、国の動向を注視しながら学習環境の整備を含めて対応し てまいりたいと考えます。 ○林 修三君 変わる教育体制の中で、やはり先生方のいろんな研修等々これから出てくると思うんです けれども、忘れてほしくないのは、そこで子どもが不在となる、これは、子ども不在だけは やめていただいて、子どもがそこにいて、なおかつ先生方が忙しいでしょうけどもやらなき ゃいけないこと、このことをしっかりと教育行政サイドにその役割を果たしていってほしい というふうに思います。 それから、変わる学校・先生に対する地域・保護者との連携についてなんですけども、学 校は意欲あふれ、笑顔の絶えない子どもたちの育成目指して日夜努力していただいておりま
    す。しかしながら、先ほどから述べておりますように、ますます忙しくなる学校現場であり、 先生方の構成も今後変わってきます。これからは、より地域と保護者と学校が一体となって 子どもを育てるんだということの認識、意識が今まで以上に私は求められる時代が来たなと いうふうに考えますが、この点についてどのように考えておられますか。 ○教育長(加曽利佳信君) 答弁いたします。 社会の変化や時代のニーズへの対応、なおかつ次期学習指導要領への移行の中で、学校、 教職員に求められるものが今以上に多様化することが予想されます。このような中、学校、 家庭、地域の役割を尊重しつつ、お互いに連携・協力することが重要と考えております。 本市においても、放課後子ども教室や家庭教育学級の開催など、地域の教育力を活かした 取り組みを進めているところです。今後、幼小中高連携教育を引き続き進めていくとともに、 学校、地域、保護者が連携して八街の子どもたちを育てていけるよう、教育委員会が一丸と なって進めてまいります。 ○林 修三君 八街市の教育課題として、学力向上・不登校問題・家庭教育向上等々が上げられるとは思 うんですけれども、これらの課題を少しでも解決していくには、子どもたちをこれまで以上 に意識して地域、家庭、学校の連携教育が求められるということは、学校だけではなく家庭 も地域も一緒になって、これから子どもたちの教育には私たちが必要なんだよねという意識 が必要なんです、そういうところへぜひ地域や家庭の方々を追い込む、追い込むとは言い方 が悪いですが、そういうPR、啓発をしてほしい。ですから、あえてお伺いしませんけれど も、団塊の世代を含めた人たちや今再任用されている幾つかの先生方もおるようですけれど も、やめられる先生方、たくさんいるわけです。そういう方々を何らかの形で活用する、そ れも1つの連携なんです。そういう形をぜひ作り上げていってほしいなと。 また、家庭教育力についても、これは、ここだけはちょっと教育長にお伺いしましょうか。 -59- 家庭教育力、今、教育委員会で家庭教育学級やいろんな形で家庭教育の支援を行ってはおり ますが、私は今のままだけではなかなか前に家庭教育力は向上していかないのではないかと 心配しています。そこで何か新しいテコ入れがもう1つ必要なのかなと思うんですが、それ について教育長はどうお考えでしょうか。 ○教育長(加曽利佳信君) お答えします。 今まで以上の家庭教育力の向上というご質問だとは思いますが、家庭教育というのは八街 市の連携教育の三本柱の中の1つ、学校・家庭・地域との連携の中に含まれておりまして、 今現在も家庭教育力の向上を目指して連携の中で頑張っているところではございますけども、 今後新たな方法はないのかというご質問ですので、1つお話ししますと、学校と家庭の一層 の連携強化という部分で、学校教育と家庭教育の相互の理解というのが非常に大事なのかな と考えております。 そこで、私ももう既に各学校にはお願いしているところなんですが、個々の児童生徒の長 所、そして課題について、各家庭、児童生徒と直接そのことについて話し合う時間も大切で すけど、その内容については家庭との連絡をするようにというふうにお願いしているところ でございます。そうすることによって、同じスタンスで同じ課題、同じ長所という認識を持 った上で学校教育と家庭教育が協働していく、同じスタンスで子どもを育てていくというの は非常に大事な部分かなと思っていますので、これは今後も引き続き強く進めていきたいな もう1つは、学校と家庭の中にさまざまな組織を取り込んでいきたいなと思ってございま す。それは青少年相談員さん等さまざまな学校を取り組む組織がございます。PTAさんも 含めてそうですが、そういう方々を含めて総合的な力で家庭教育力を高めていきたいと考え と思っております。 ています。 1つの例としては、昨年度、市P連が中心となりましてスマートフォンの使い方、正しい 使い方というのを家庭に呼びかけるポスターを作成して、今配布しているところでございま
    す。そういうのが1つの取り組みですけども、そのような形でいかに家庭教育力をボトムア ップしていくかということ、それを教育委員会を中心となって組織を使って、今後、今以上 の家庭教育力が出てくるように教育委員会は努力していきたいと思っております。 ○林 修三君 ぜひそれを取り組んでいってほしいと思いますし、また、八街市の教育の特色というと、 すぐ幼小中高連携教育が出ます。出ますが、本当に中身がそれに伴っているかというと課題 があります。なぜかというと、幼小中高連携教育を進めているのは学校なんです。でも、あ れは家庭・地域・学校が連携して幼小中高連携教育をやるということなんです。そこの家 庭・地域にぜひそれを広げる手だてをこれからとらないと、本当に中身のある幼小中高連携 はできないのです。学校の先生だけの負担ではだめなんです。ぜひ、その辺をこれから教育 委員会でも働きかけていってほしいし、先生方と一緒になって地域や家庭に広げていってほ -60- しい。また、今日は市の執行部がそろっておりますから、青少年健全育成を含めて、前から 言っているように、教育というとすぐ学校教育なんですよね。違いますよ。教育は全てにわ たってみんなで子どものためにフォローアップするものなんです。ですから、青少年健全育 成といえば関わりのある担当部課がいっぱいあります。それと教育委員会が一体となって取 り組んでいってほしいなということを願ってやみません。 幸いにして、八街市では子どもたちの自殺、あるいは水泳事故等の報告も私は聞いており ませんし、無事に夏休みを終え、新しい2学期、あるいは後期に向けた授業が始まっており ます。子どもたちや先生方にとって楽しい学校生活や社会生活ができるように、私は願って やみません。貴重な時間をいただきましたけど、ありがとうございました。 私も市会議員になってこの9月で10年目に入りました。市の抱える諸課題については、 多くにわたってその都度質問してまいりましたが、まだまだ私の思いが十分届いていないよ うな気がしてなりません。ぜひ、市民は行政に大変期待を持っております。検討するのでは なく一歩前へ進む具体的かつ積極的展望性のある実現に向けた取り組みを真摯に行っていた だいて、市民に信頼される八街市を構築されることを強く願って今回の代表質問を終わりま す。ありがとうございました。 ○議長(加藤 弘君) 以上で、誠和会、林修三議員の代表質問を終了いたします。 次に、代表質問に対する関連質問を許します。関連質問はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(加藤 弘君) 関連質問がありませんので、これで関連質問を終了します。 会議中でありますが、昼食のため休憩します。午後は1時10分から再開します。 (休憩 午後 0時12分) (再開 午後 1時10分) ○議長(加藤 弘君) 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、日本共産党、京増藤江議員の代表質問を許します。 ○京増藤江君 それでは、日本共産党を代表して質問をさせていただきます。 市長及び教育長の政治姿勢、そして介護保険制度の充実、道路の安全対策の3点にわたっ て質問をさせていただきます。 その前に、この間の台風の被害に遭われた方々には心からお見舞いを申し上げます。日本 では、毎年各地で台風による大きな被害をこうむっておりますが、近年は特に異常な豪雨な どが発生しており、災害への備えや対策を強めることが必要となっています。本市において も、災害への備えを強めるとともに、大きな被害をこうむられた農家の方々にできる限りの -61- 支援をお願いしたいと思います。
    それでは、まず1点目に、市長、教育長の政治姿勢についての(1)安全・安心な街づく りについて伺います。直近の大雨の状況について、まずお伺いします。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 8月16日夕刻から17日の未明にかけて台風7号が千葉県に接近した際の時間最大雨量 は、16日深夜23時から24時で54ミリメートルで、2日間で総雨量134.5ミリメ ートルでございました。この豪雨による冠水は12カ所発生しています。 市の対応としましては、16日より職員を市役所内に待機して電話対応や現場確認を行っ ております。また、18日午前10時半頃よりゲリラ豪雨が発生し、このときの最大雨量は 12時から13時で34ミリメートルで、この日の総雨量は56ミリメートルの雨量が観測 されております。このゲリラ豪雨により通行止め4カ所、冠水12カ所発生しております。 22日の台風9号につきましては、時間最大雨量は22日の11時から12時で24ミリメ ートル、この日の総雨量は105.5ミリメートルであり、被害状況につきましては、倒木 や冠水により通行止めが9カ所あり、適宜対応を行っているところであります。そのほかは 倒木が78カ所、冠水は16カ所となっており、土砂流出箇所は14カ所という状況でござ 市の対応としましては、全庁応援職員による通行止め及び冠水による土のう設置及び倒木 撤去作業により深夜まで作業を行っております。この一連の暴風及び豪雨被害に対しまして は、現在被害箇所の修復に取り組んでいるところでございます。今後も全庁体制での職員及 び市内業者の協力をいただきながら被害の対応をしてまいります。 います。 ○京増藤江君 本当に今回の被害は大きなものがありました。職員の皆さんも本当に大変な中ご苦労さま でした。それで、本当に私も職員の皆さんが、例えば通行止めになったところでも風が強い 中、立って頑張っていたということも本当に感謝しているところでございます。そういう中 で、今回停電が長引いた地域があるのですけれど、復旧の見通しについてはどのように知ら せたのか伺います。 ○総務部長武井義行君) 今回大変風が強いということで、最大で市内9千600件停電がございました。特に東金 ですとか大網白里町、そちらの方面が八街市に通じる、その辺のルートが大変被害が多かっ たということで復旧も大変遅れておりました。これは、なかなかその辺の復旧状況というも のを東電の方にも再三問い合わせているのですが、なかなかまず連絡がとれないという状況 もあった中で、何とかとれたときに「随時復旧は行っておりますので」と。目途はいつ頃で すかということでもなかなか明確な回答をいただけなかったという状況でした。そういうこ とで、一般市民の方も当然東電に問い合わせてもなかなか連絡がとれないということで、市 役所の方にかなり件数が来まして、お叱りも受けたところでございますけども、そういった -62- 状況を説明させていただきまして、特に南部方面、井戸水を使っている方、大変給水に困っ ているということで行政防災無線による呼びかけですとか広報車による巡回を行ったりして、 そういったことを呼びかけていったのですが、なかなか停電の復旧については市でも把握で きなかったという状況がございます。 そこで、市長が先日関係の東金営業センターの所長さんを呼びまして、その辺をしっかり 改善するようにということで要望書も提出しておりますので、今後は連携を密にしながら、 極力情報提供を市としてもできるように、今後心がけていきたいと思っています。 ○京増藤江君 停電によって水をつかえなくなったとか、また冷蔵庫のものが心配だとか、本当にさまざ まな状況が生じていたのですけれど、いつ電気が復旧するのかというところで、やはり皆さ んからはかなり苦情があったというふうにお聞きしています。本当にそういうときに、やは り市の方は東電ともやりとりをしているけど、まだその見通しが立たないのですとかそうい うのを早目に知らせてあげれば、仕方がないかということで、待つしかないかみたいに状況 がわかると思うんですけれど、ぜひそういう点も対応してくださっているということですの
    で、なるべく住民の皆さんが不安にならないようにということでお願いしておきたいと思い 次に、第三雨水幹線事業の実施効果について伺います。事業によって解決するとしていた 場所の冠水は解決したのか。解決しなかったとしたら、その要因を伺います。 ます。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 大池第三雨水幹線につきましては、昨年10月に工事が完了したところでございます。幹 線とは、広い地域の排水を引き受ける口径の大きな管で地中深く埋設されているため、直接 雨水を取り組むことが困難であることから、幹線を整備しただけでは冠水はなくなりません。 冠水を解消するためには、幹線から伸びる枝線を整備するなど地表の雨水を取り組むための 工事が必要となります。 ご指摘の4カ所のうち駅北側土地区画整理内については、既に枝線整備工事を行ったこと で雨水は適切に処理されております。伊藤商店付近につきましては、国道409号を横断さ せ、伊藤商店側からの雨水をおがわ動物病院付近で幹線に接続する工事を実施しましたので、 冠水は軽減されております。 また、市道三区38号線のやなぎや付近につきましては、現在実施設計を委託していると ころであり、平成29年度には第三雨水幹線への接続工事を行う予定であります。 なお、一区39号線につきましては、枝線を整備したところであり、おがわ動物病院付近 での幹線への接続工事を行ったことで冠水は軽減されておりますが、東小学校北側の一部で 多少冠水しておりますので、早期の冠水解消に向け雨水の接続方法を検討しているところで ございます。 ○京増藤江君 -63- この第三雨水幹線事業は最初から50ミリの雨に対応するということで、最近の豪雨の状 況の中では対応しきれないということで、日本共産党は再三警告してまいりました。 今も市長のご答弁にありましたように、今回の雨では東小地先も冠水をして通行止めにな りました。そして、伊藤商店地先も通行止めを要望したんだけれど、もう職員が行ったら引 いていたというような状況で、なかなか50ミリ以上の雨が降ったら、やはり通行止めを要 請せざるを得ないような、そういう状況になっていると。先ほどのご答弁では、東小につい てもさらに何らかの工事が必要なんだというような答弁だったと思うんですけれど、やはり 最初から50ミリの雨に対応するということですから、本当に八街市全体の冠水をどうする のかという中でのこういう事業でなければ、全体の冠水解消できないということでは、私は とても心配でございます。やなぎや地先についてはこれからの事業になるのですけれど、や はり50ミリ以上の雨が降ったときに同じような結果になるのではないか、これが心配され るのですが、いかがでしょうか。 ○下水道課長(山本安夫君) 先ほど市長の方から答弁がありましたように、三区38号線やなぎや付近の冠水対策につ きましては、現在実施設計を実施している段階でございます。一応管径の大きさにつきまし ては、約700ミリの管を埋設するというような形で事務方が検討しておりますが、実施設 計の中でどのような管径の大きさが出てくるかということについては、今後見なきゃいけな いと。また、平成29年度に工事を実施するという形で、現在国の方に概算要望をしてござ います。この概算要望が通れば、来年4月には内示があり実施ができるという形で、できる だけ一般財源をあてにしない形で国庫補助金、あるいは地方債で賄っていけるような工事を 実施していく考えです。 また、先ほど50ミリという雨の話がございましたけども、公共下水道、雨水につきまし ては、5年確率50ミリという形で計画をしてございます。これは、全国的にそういうよう な形でやっておりますので、今後、先ほど議員さんがおっしゃりましたように、50ミリを 超すような雨はゲリラではなく、常時毎回70ミリ、80ミリと雨が降るようであれば、国 の方針としても変わってくるでしょうし、会計検査でもそのような意見が出てくるのではな いかというふうに考えております。
    以上です。 ○京増藤江君 これは全国的であり、もう八街市だけではなくて本当に大きな被害が起きているという点 では、少しでも被害をいかに少なくしていくかというところでは、今後さらにやっていかな ければならないのですけれど、やなぎや地先をやるというのであれば、私はこれ以上本当に 財政を使ったら、ほかのところがどうしようもなくなるというふうには思います。市の財政 を使わないようにするという答弁だったので、ぜひするならばそのようにすべきだと思いま す。 次に、全市的な冠水解消計画をお伺いします。私ども共産党は、調整池設置などによる全 -64- 市的な冠水解消計画などを要望してきました。今後の全市的な解消計画を伺います。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 市道等の冠水対策につきましては、ゲリラ豪雨等にあたって、雨水流出を抑制するための 調整池の整備や流末排水の整備を順次実施しているところであります。そのほか学校のグラ ウンドにおけるオンサイトでの流出抑制のための整備も行っております。 八街市は、地理的に印旛沼に流出する高崎川、南部川、鹿島川及び太平洋側に流出する真 亀川、作田川の最上流に位置していることから、これらの整備計画を踏まえ、調整池などの 整備を含め対応しているところであります。 また、休耕田用地等を市で借用し、調整池等に活用もしております。現在のところ全市的 な計画を策定することは考えておりませんが、今後も調整池の設置などを実施し、雨水の流 出抑制を行い、冠水解消に努めてまいりたいと考えております。 ○京増藤江君 今のところ全市的な解消計画は考えていないという、そういう答弁でございました。しか し、もう常にというか、たびたび冠水するような通学路、また交通量の多い地域、また通行 せざるを得なかったような富山地先などについては、私はやはり早急な解消計画が必要と思 うんですけれど、この交通量が多い地域についての解消計画についていかがでしょうか。 ○建設部長(河野政弘君) お答えいたします。 近年の集中した降雨量のゲリラ豪雨などによりまして、また、あるいは宅地化の進展とい うことの中で道路冠水等が増加していることは把握しております。これまでも道路冠水箇所 を解消するため、流末の整備や調整池等の設置を行い、雨水を抑制する整備や排水先の検討 等実施してきたところであります。雨水を一時的にためるための中小規模の調整池を設置し、 雨水の抑制に努めてきたところでございますが、まだ全面的な解消には至っておらないのが 実情であります。 八街市の地域的な課題といたしまして、先の答弁もありましたように、下流への流出抑制 を図った上で排水施設の改修や排水部分補修、そのような整備が必要となります。これを行 うにあたってはかなりの財源等も必要になってまいりますので、それらを踏まえた中で雨水 対策に努めてまいりたいと考えております。 ○京増藤江君 それでは具体的な解決策は全然見えないと思います。例えば、本当にたくさんの通行量が ある中央中地先、大雨になればすぐに冠水ですよ。私もこの前も見てきましたけれど、膝ま での長靴を履いても通れないようなところがあります。そうなると、今度はそれに直結して いる住宅地にももう歩けないぐらいの道路が冠水するわけですよ、住宅地の道路。ですから、 そういうところは早急にやるべきだと思いますし、あと線路脇のセブンイレブンのところも 子どもたちがたくさん通ります、歩道。あそこも雨がばっと降りかかって、本当に子どもた -65- ちも通学のときは大変です。あと富山地先もありますけれど、そういう一つ一つをどう解決 するのか、大変なところは解決するのかと、その具体的な政策を1つでも2つでも解決策を 考えるべきじゃないですか、いかがですか。
    ○建設部長(河野政弘君) 具体的なということでございますけれども、市といたしましても順次調整池等を整備して いるところでございます。ご存じのように大池調整池も含めまして、先般二区の方にも調整 池を設置等をしてございます。先ほど申し上げましたように、どうしても八街から雨水を流 出するためには調整池が必要でございますので、ご指摘の中央中あるいはセブンイレブン、 そういうところも含めて、その近接の土地ですとかそういうもののご理解等も必要になりま すので、そういうことも含めて取り組んで参ります。 ○京増藤江君 長年そういう事態がありながら、先に全体の計画を立てずに第三雨水幹線事業をやってし まう。そういうところが私は、やはり全体を見ていないということになると思います。本当 にその地域で暮らしておられる方々、困っているわけですから。私は早く対応していただき 次に、グループタクシーの運行についてなんですけれど、もう高齢者の方々がいつかいつ かと待ち望んでおられますが、このグループタクシーの運行の実施主体をまず伺います。 たいと思います。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 グループタクシーとは、助成対象を高齢者等の交通弱者と限定いたしまして、利用回数を タクシー助成券の交付枚数としますが、単なるタクシー助成券の配布とは異なり、地域の高 齢者の方々が数人でグループを作り、買い物や通院などのタクシーを利用する際に、タクシ ー運賃から助成券の金額を差し引いた料金を乗り合わせた利用者で負担する制度でございま す。 なお、1人でも助成券は使用できますが、1乗車につき1人1枚使用できるため、グルー プで乗り合わせするほど自己負担が安くタクシーを利用できるほか、地域の住民が声をかけ 合い、共同でタクシーを利用することを通じて地域のコミュニティー形成に寄与できるとい う効果が期待できます。 本事業につきましては、現在事業内容を八街市地域公共交通協議会において協議検討して いるところでございますが、導入する際の事業の実施主体は八街市となります。 やはり責任を持って運行していくという点では、八街市が実施主体というのが安心できる ○京増藤江君 と思います。 次に、補助金の根拠についてなんですけれど、私ども共産党は、玄関から目的地まで利用 できる乗り合いタクシーを要望してまいりました。今回のグループタクシーの運行について は、高齢者の方々の要望に沿うことができるような十分な補助金は確保されるのかどうか、 -66- その点をお伺いします。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 先に答弁しましたとおり、グループタクシーにつきましては、現在事業内容を協議検討し ているところであり、補助金額につきましても決定はしておりません。千葉県内の他の自治 体では、高齢者外出支援事業としてタクシー料金の補助を習志野市、南房総市、八千代市な どが実施しており、補助金額につきましては各自治体によって異なりますが、1枚当たり5 00円からタクシーの初乗り料金である730円の助成券を年間30枚から48枚程度配布 しております。対象要件につきましても、年齢や所得による制限のほか公共交通の利用でき ない地域の住民に限るなど実施している自治体によって異なります。 本市では、八街市地域公共交通協議会において国の補助金を活用し、高齢者の外出行動や グループタクシーの利用意向について、無作為に抽出した市内在住700名の高齢者を対象 に郵送によるアンケート調査を今年中に実施する予定でございます。こういったアンケート 調査の結果をもとにグループタクシーの利用者推計及び公的負担額のシミュレーション調査 を行い、本市の実情に合致した補助額や補助対象者の要件について検討してまいりたいと考 えております。
    ○京増藤江君 ほかの地域のこともよく調整をして、そしてこれからアンケート結果を見ながら詳細を決 めていくということでした。なるべくこのアンケートの結果に沿って、住民の皆さんの要望 に沿うような、そういう運行をしていただきたいと思います。このグループタクシーは玄関 から目的地まで利用できるということでは、私どもが要望してきた乗り合いタクシーと同じ 意味合いがあると思うんですが、そうですよね、まず。 ○総務部長武井義行君) はい。今、議員がおっしゃられたとおり、目的地まで行けるということでございます。 ○京増藤江君 ぜひ皆さんのご要望に沿った、そういう運行をしていただきたいと思います。 次に、教育問題について。学校教育における政治的中立性について伺います。自民党は、 「中立性を逸脱した教育を行う先生方がいる」などとして、公式ホームページで学校教育に おける政治的中立性についての実態調査を行いました。この調査は、教師の政治的な中立を 逸脱するような言動について、いつ、どこで、誰が、どのように行ったかを生徒や保護者、 同僚教師などに密告させるものです。当初、「子どもたちを戦場に送るな」という主張を中 立性を逸脱した教育として例示したことに対し、「もはや戦争反対が偏向教育になったの か」などと批判が集中し、この該当箇所を削除しました。これは当然のことです。政権与党 による教育へ不当な介入は許されるべきではありません。教育は、憲法の趣旨を踏まえて行 われるべきと思いますが、まず市長の見解を伺います。 ○市長(北村新司君) -67- 答弁いたします。 教育における政治的中立性につきましては、教育基本法第14条第2項で「法律に定める 学校は、特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育その他政治的活動をし てはならない」と定めており、また義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関す る臨時措置法第3条においても「何人も、教育を利用し、特定の政党その他の政治団体の政 治的勢力の伸長または減退に資する目的をもって、学校教育法に規定する学校の職員を主た る構成員とする団体の組織または活動を利用し、義務教育諸学校に勤務する教育職員に対し、 これらの者が義務教育諸学校の児童または生徒に対して特定の政党等を支持させ、またはこ れに反対させる教育を行うことを教唆し、またはせん動してはならない」と定めております。 このように法律では、学校の教育活動を特定の思想に偏ったものであってはならないことを 明らかにしています。 教育の場では、児童生徒たちは先生の言うことを正しいものとして学習することになりま す。そのような状況下において、先生が必要な政治的教養以外に、先生個人の主観に基づく 思想を持ち込むことは、本来自主的に判断を下すための知識・能力を得る場であるはずの教 育の場がゆがめられることになり、社会経験等の乏しい子どもたちに大きな影響を及ぼすこ とにつながりかねません。このことからも特定の思想に偏った教育をすることは、あっては ならないものと考えております。 ○京増藤江君 そのとおりだと思います。特定の政党や思想についてのそういう子どもたちに影響を与え るような、そういうことをしてはならない。そういう意味での中立性は必要なんですけれど、 今回自民党が行ったことは、まるっきりこういうことではありません。今、市長が答弁され たようなことについてするならわかりますけれど、全く違う。子どもたちを戦争にやらない、 そういうこともいけないんだと。もう戦後これは、国がやってきた、起こしてきた戦争を反 省して、戦後先生方が子どもたちを戦争にやらないんだと、そういう決意のもとに教育が行 われてきた。それを本当にひっくり返すような、そういう内容だからこそ私は重大な、それ こそ私は政治的な中立を逸脱しているのではないかと思いますけれど、それでお聞きしてお それで、今度は教育長にお伺いしますけれど、八街市においては何らかの実態調査はあっ ります。 たのでしょうか。
    ○教育長(加曽利佳信君) 答弁いたします。 ります。 ○京増藤江君 -68- 教育委員会といたしましては、ご質問いただいたような調査は実施しておりません。しか しながら、学校教育における政治的中立性を確保することは重要なことだと認識しておりま す。今後も学習指導要領に定められた内容に準じて適切な指導がなされるよう指導してまい 八街市では行っていないということで答弁がありました。そして、教育指導要領に基づい てこれから政治的中立性については考えていくというような答弁でしたね。私は、学習指導 要領ではなくて、やはり私は憲法に基づいたそういう政治をすべきだと思うんです。その学 習指導要領は時の政権の考えが入っていると思います。今の答弁であるならば、学習指導要 領に基づいて教育を行うことが中立であるという考えなんでしょうか、まずそのことをお伺 いします。 ○教育長(加曽利佳信君) 私たちは、教育は学習指導要領に基づいて指導することが原則になってございます。そこ から逸脱することはできませんので、あくまでも学習指導要領に沿って私たちは政治的中立 についてきちんと指導してまいりたいと思います。 ○京増藤江君 今、安倍内閣は集団的自衛権を閣議決定して、そして専門家の方々、弁護士さん、それか ら法律関係の方々から憲法違反である安保法制、そういうことを強行いたしました。そうい う中で、本当に国民の反対がわき起こっているわけです。本当に平和教育をしてほしい。八 街市民の方からもそうなんです。子どもたちを戦争にやるような教育はしてほしくない。や はり憲法の三原則、民主主義、国際平和主義、基本的人権を尊重した、そういう教育が必要 だと、そういう声があるわけなんです。 ですから、やはり私は教育委員会としては、この憲法の三原則にのっとって、もちろん教 育指導要領は大切なんですけれど、だけれど、そこについても私は、もしそれが憲法に違反 しているようなことがあれば、私は子どもたちのために物申していかなければならないとき もあるかと思うんですけれど、その点についていかがでしょうか。 ○教育長(加曽利佳信君) 先ほど市長の方からも答弁の中にありました教育における政治的中立というのは、教育基 本法の第14条第2項、そして、または義務教育諸学校における教育の政治的中立確保に関 する臨時措置法第3条と定められて、それに従って私たちは指導しております。それは全て 憲法下で設定されたものと判断しておりますので、今、議員の方からお尋ねになりました憲 法に沿ってというのは、私たちは常にしておるつもりでございます。 ○京増藤江君 ○教育長(加曽利佳信君) 憲法に沿って教育をしていくということですよね。確認をいたします。 ですから、先ほどからしつこく同じ答弁で申し訳ございませんけれど、教育基本法及び義 務教育諸学校における教育の政治的中立確保に関する措置法というのは、全て憲法下で作成 されておりますので、それに従って指導してまいります。 ○京増藤江君 私は、これは本当に子どもたちにとっていかに幸せに生きてもらうか、平和の中で生きて もらうかというところでは、もう根本問題だと思います。午前中の教育に関する質問の中で、 -69- 子ども不在の教育行政はやめてほしい、学校・家庭・地域の協力が教育には必要なんだ、こ ういう提案もされました。私は本当にそのとおりだと思います。しかし、密告が奨励される ような事態になれば、それぞれが分断されて必要な協力は得られなくなります。また戦争に なれば、子どもの命も危うくなり、親兄弟を失うことにもなりますから、やはり戦前の政府 によって再び戦争の惨禍が起こることがないように、私は国による教育への不当な介入があ
    ったときには、私はやはりここは憲法に沿って物申していただきたいと要望をしておきたい と思います。 次に、介護保険制度の充実について伺います。介護保険制度は、3年ごとの見直しのたび に保険料を引き上げ、サービス支給の縮小など改悪が続けられました。安倍内閣は、要支援 1、2の生活援助や通所サービスを保険給付から外しましたが、さらにサービス削減、負担 増の議論を始めております。誰もが安心してサービスを受けられる制度を市民の方は望んで そこで、まず、介護予防・日常生活総合支援事業についてお伺いします。前年の同時期と 比較して現在の認定や給付等の現状はどうなっているか伺います。 おられます。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 要支援認定者数について、平成27年度6月末日現在と平成28年度6月末日現在を比較 いたしますと、平成27年度の要支援1は209人、要支援2は215人で、合計424人 です。平成28年度では要支援1が208人、要支援2が233人で、合計441人と若干 の増加傾向にあります。 次に、4月から6月までの3カ月間の給付件数の比較をいたしますと、平成27年度介護 予防訪問介護は324件、平成28年度介護予防訪問介護は292件、介護予防・日常生活 支援総合事業による訪問型サービスは54件です。 また、平成27年度介護予防通所介護については320件、平成28年度介護予防通所介 護は357件、介護予防・日常生活支援総合事業による通所型サービスは79件で、介護予 防通所介護については増加しているものの、月単位では徐々に減少している状況でございま す。このように要支援者に対する訪問介護、通所介護においては、平成28年4月より施行 した介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービス、通所型サービスへ特に支障なく移 行していると認識しております。 ○京増藤江君 今回要支援1、2の方々のサービスが、訪問介護・通所介護が八街市の事業に移されてき たのですけれど、全体的には昨年の今頃とサービスの支給の状況は変わっていないというこ とで、ぜひ今後も必要な人には認定も、またサービスもしていただきたいと思います。 私は、4月から八街市でも事業形態が変わってきたのですけれど、それと同時に八街市の 総合支援事業が始まったわけですけれど、その同じ4月から家族同居の方で昼間は独居とな る方が家事援助を利用していたもののサービスを削減された、こういう声を聞いております。 -70- サービスが不要になったのではなく、必要であるので有償サービスに切り替えたと、こうい う事態が起きております。必要なサービスを削減してはならないと思うんですけれど、この 実態を伺います。 ○高齢者福祉課長(吉田正明君) 今ご質問のありました生活援助につきましては、入浴、排せつ、食事の介助等の身体介護 以外の訪問介護ということでございまして、掃除、洗濯、調理などの日常生活の援助をして いたというものであって、利用者が単身、あるいは同居家族がいても障害、あるいは疾病な どのために本人や家族が家事を行うことが困難な場合に提供されるサービスでございます。 しかし、その障害や疾病がない場合であっても、同様のやむを得ない理由で家事が困難な 場合につきましてはサービス提供が受けられるという状況です。そういった中で、ごく一部 ではございますけれども、単なるお手伝いと変わらないようなヘルパー利用、あるいは自分 の気に入ったヘルパーさんじゃなければ受け入れないといったような事案が見受けられたと ころでございます。 そこで、サービスを利用する方に対しまして、必要なサービスが適切に提供ができるよう、 国からの指針に基づきまして、家族の協力が得られる事柄につきましてはできるだけご家族 の方に協力をしてもらうということで、家族介護力の低下、あるいは家族の本人への関わり が希薄にならないように適正なサービス利用計画の策定に努めていただけるよう、ケアマネ ジャーさんにお願いをしたところでございます。
    しかし、これは決してその同居家族がいる利用者の生活援助というものを削減しようとす るということではございません。個々のケースによりましては、掃除、洗濯といった家事援 助のサービスがどうしても必要だという方は、これはもちろんいらっしゃるわけでございま すので、利用者やその家族の状況を十分に把握して、利用者にとって真に適切なサービスが 提供されるようなサービス利用計画を策定していただきたいということでございます。これ までも同居家族がいる利用者の生活援助については、サービス利用計画書を作成する上で判 断に迷うことがあれば、ケアマネジャーさんからの相談は受けてまいりましたけれども、こ れも引き続きましてケアマネジャーさんとの連携を図りながら、利用者の方が安心して必要 なサービス提供が受けられるよう努めてまいりたいというふうに考えています。 ○京増藤江君 先ほど私が申し述べた例については、やはり介護保険、介護を社会化するというその理念 から外れて家族介護に戻していく、そういう国の姿勢の中で私は起きてきていると思います。 今の答弁の中では、そのサービスを介護保険のサービスから外されたものの有償サービスを 使っているということは、やはりその援助が必要な方たちですので、そういう方たちに対し てはケアマネさんが必要とすれば相談に乗って、また事業再開することがあり得る、そうい う答弁でございましたので、それはやはり元に戻ってサービスを受けられるということでい いんですね、確認いたします。 ○高齢者福祉課長(吉田正明君) -71- 先ほども申し上げましたように、同居家族がいる場合であっても、その家族が障害、疾病 等で家事を行うことが困難な場合については、その生活援助というものを利用していただく ことは、これはもちろん可能でございます。 したがいまして、その本人、あるいはその家族の状況を十分に把握していただいて、調理、 洗濯、あるいは掃除などの生活援助を受けなければ日常生活を営むことに支障があるという ことであれば、サービス利用計画書を再作成していただくことで介護保険の生活援助を受け ていただくことにつきましては可能でございます。 ○京増藤江君 介護保険は利用料の1割負担で済みますけれど、有償サービスは全額ということで、これ ではお金が続かないということで、家族が仕事をやめざるを得ない、そういうことがあって はならないということですので、ぜひ今後対応していただきたいと思います。 それから、介護保険給付が縮小されました。昨年8月から特養等利用されておられる方々 へ一定額以上の貯金があったり、また配偶者の所得が還元されて施設入所の補足給付が受け られなくなりました。例えば、介護保険第2段階の方が多床室の居室と食費の負担の例なん ですけれど、30日で計算をしますと、今までだったら限度額2万2千800円で済んでい たのですけれど、昨年8月からは6万6千600円と約3.3倍分払わなければならない。 貯金が1千万円以上ある、そして所得は変わらないという中でこういうことが起きている。 全国では、やはり支出が増えて施設を出ざるを得ない、そういう方もおられるようですけれ ど、八街市ではこの負担増によってどのような影響があったのかお伺いします。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 昨年8月時点で、特別養護老人ホーム等利用者にかかる費用のうち住民税非課税世帯の利 用者については、申請に基づき、食費・居住費の負担を軽減する補足給付として特定入所者 介護サービス費を支給しており、昨年8月からは配偶者の所得の勘案等により住民税課税者 となる場合には、特定入所者介護サービス費の対象外となりました。平成28年7月31日 時点において、この補足給付承認数は650件となっております。また、昨年8月に施行さ れた介護サービス利用料の2割負担者数ですが、昨年8月時点で110人となっております が、この方々は、被保険者本人が住民税課税者であるため補足給付対象者に該当いたしませ 今後も、低所得者については現行同様の補足給付を継続してまいりますので、申請の際に は十分な調査を行ってまいりたいと考えております。 ん。
    ○京増藤江君 所得が低い方々には補足給付、今後も、もちろんこれは変わっておりませんから、してい くという点ではいいですけれど、112人の方々にはその軽減ができなくなったと。これは、 収入があるというようなお答えでしたが、もうちょっとこの点については私はどうかなとは 思いますが、ちょっと時間がありませんので、次にまいります。 -72- 政府は、要支援1、2の方々を保険給付から外しましたけれど、今後は要介護1、2も保 険外しをしていくと。そして、福祉用具貸与についてもその介護保険から外していく、そう いう方向を示しておりますが、もしもそうなった場合に、八街市の市民の皆さんにはどのよ うな影響があるのかお伺いします。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 現在、国では介護保険給付の範囲や内容について適正化し、保険料負担の上昇等を抑制す るために検討を行っていると報道されている点は認識しているところでございます。 具体的な内容としては、軽度者に対する生活援助サービス、福祉用具貸与及び住宅改修に かかる負担のあり方などについて活発に議論されていると承知しております。このように、 現在議論されている内容の介護保険制度の根幹である負担能力に応じた公平な負担、給付の 適正化のさらなる充実のため、本市におきましても国の動向を注視しながら、サービス利用 者が要介護度に即した介護サービスの提供を安心してご利用いただけるよう、対応してまい りたいと考えております。 ○京増藤江君 この要介護1、2の方々を認定から外したり、また福祉用具を借りている方たちについて 保険から外していく、そして実費をとっていく、こういうことは負担の公平とは関係ないと 思います。やはりこういうことがされれば、保険から外されれば制度を利用できなくなる方 がたくさんいらっしゃる。そして介護度をますます重くしてしまう。そして家族介護が必要 になって離職が増えてしまう。本当にそういうことが起きていく。それが今関係者にとって は心配されていることです。 ですから、私は市長が、やはりもしも本当にこれが現実になったらどれだけ困るか方がい らっしゃるかわからないわけですから、ぜひこれは、私はさせないようにと、改悪させない ようにということで頑張っていただきたいと要望しておきたいと思います。 それから、保険料・利用料についてなんですが、保険料・利用料の減免・軽減について。 介護保険料が高過ぎると悲鳴が上がっている中で、昨年4月から第6期介護保険制度が始ま り、平均で約19.8パーセントも介護保険料が引き上げられました。27年度は収納率、 下がっております。こういう中で、65歳以上の介護保険料普通徴収のうち平成28年6月 1日現在の滞納者は、八街市は1千50名です。富里市は516名、成田市は724名と八 街市の滞納者は大変多い。いかに暮らしが大変かということがあらわれていると思います。 そういう中で、保険料滞納により給付を制限されている人は7名です。この方たちについて、 私は保険料の減免、また軽減が必要だと思います。また利用料についても必要だと思うんで すが、いかがでしょうか。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 介護保険料の減免制度につきましては、本市の介護保険料減免取扱基準に従い、第1号被 -73- 保険者またはその属する世帯の生計を主として維持する方が、災害により著しい損害を受け た場合、長期入院により収入が著しく減少した場合、死亡した場合、心身に重大な障害を受 けた場合など、個々の事由に応じて25パーセントから最大100パーセントの保険料額の 減免を実施し、申請後速やかな対応に努めております。 なお、介護保険料の独自減免については、被保険者間の公平性の確保や健全な介護保険財 政の運営と財政規律の観点から、保険料の全額免除、収入のみに着目した一律減免、保険料 減免分に対する一般財源の投入については適当でないため、いわゆるこの3原則の遵守に関
    し、各保険者に対し適切に対応するよう国・県より指導されておりますので、従前のとおり 本市の減免取扱基準に基づき、被保険者個々の事情に応じて対応してまいりたいと考えてお ります。 介護サービス利用料の軽減につきましては、1カ月間に利用者の自己負担した額が一定の 額を超えるとき利用者負担の軽減を図るため高額介護サービス費を支給しており、その所得 段階に応じて所得の低い方に多く支給されるよう制度設計がなされております。 また、介護サービスの利用料の軽減対策については、市民税非課税等の低所得者に対する 補足給付として低所得の要介護者が施設サービスや短期入所サービスを利用した際、本来保 険給付の対象とならない食費、居住費について負担限度額を設定し、限度額を超える分は特 定入所者介護サービス費として現物支給していることから、現行制度においても所得の低い 方に対して制度的配慮がなされているものと考えております。 このことから、今後につきましても、国の制度に準じた利用料の軽減措置を実施してまい りたいと考えております。 ○京増藤江君 それでは、私の質問を終わります。 ○議長(加藤 弘君) 以上で、日本共産党、京増藤江議員の代表質問を終了します。 会議中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。 ○議長(加藤 弘君) 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、やちまた21、小澤孝延議員の代表質問を許します。 ○小澤孝延君 やちまた21の小澤孝延です。 (休憩 午後 2時02分) (再開 午後 2時14分) まずは、7月26日未明、神奈川県相模原市の障がい者支援施設津久井やまゆり園におけ る殺傷事件発生に際し、26名の重軽傷者と19名もの尊い命が奪われてしまったこと、私 も障害がある方への支援に携わる者として遺憾に堪えません。この事件により、障害がある -74- 方の権利擁護のあり方をはじめ、今後の障がい者施設の防犯を含めた危機管理体制の構築や 障がい者の生命と尊厳が守られ、さまざまな権利が行使できるよう、インクルーシブ社会の 実現に向けた取り組みを推進していく必要性を強く感じています。被害に遭われた方々のご 冥福とお見舞いを申し上げます。 また、台風9号は、十数年ぶりの千葉県への上陸により、八街市においても4億円を超え る被害がありました。台風10号では、岩手県や北海道をはじめ豪雨被害により甚大な被害 となっております。さらに台風12号の進路にも警戒が必要です。被害が最小となるようお 祈りするとともに、一日も早い復旧・復興を願っています。 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 まず、質問事項1、市民と行政の協働の推進について。市内の人材や地域資源を活かし、 どのように具体的に進めていくかという課題意識の中で基本的な質問を取り上げてまいりま 要旨(1)八街バイパスについて。八街市は県都千葉市を含む県西部と成田国際空港の位 置する県北西部、さらに九十九里浜に代表される県南東部のほぼ中央に位置し、旧来より交 通の要衝となっています。特に八街駅周辺は、国道409号線、千葉八街横芝線、成東酒々 井線等国県道が集中しており、駅利用交通と通過交通により慢性的な交通渋滞を引き起こし す。 ています。 そこで、主要地方道成東酒々井線八街バイパスの整備は、駅利用交通と通過交通との分離 を図り、優良な都市環境と交通混雑の解消、歩行者の安全を図るため平成6年度より道路事 業と街路事業を導入し整備が推進され、平成23年5月に八街市大木地先から八街市に地先
    を結ぶ約1.5キロメートルが一部開通しました。現在は、五区交差点から国道409号線 までの1.2キロメートルを平成28年度中に暫定片側一車線での供用開始を目指し工事が 進められておりますが、この八街バイパス全線開通に向けての工事の進捗状況はいかがか伺 います。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 八街バイパス事業につきましては、千葉県の事業として平成23年度に供用を開始しまし た二区地先から大木交差点までの約1.5キロメートルと残る約1.7キロメートルを整備 することになっております。このうち国道409号から五区交差点付近までの約1.2キロ メートルの区間を平成28年度末までに片側1車線での供用を目指して順次工事が進められ ております。残りの国道409号から成東酒々井線までの約500メートル区間につきまし ては、引き続き地元関係者のご協力を得ながら、残る用地の取得を進め、早期の完成が図ら れるように事業の推進に努めると県から伺っております。 ○小澤孝延君 ありがとうございます。 続いて、平成23年5月に一部開通した八街バイパスにおける年間の交通量についてお伺 -75- いをいたします。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 八街バイパスの交通量につきましては、計画交通量で1日当たり約1万台程度となってお ります。なお、平成23年5月に供用開始した部分の交通量としましては、平成25年11 月、大木交差点での交通量調査を実施したところ、平日の午前7時から午後7時までの12 時間の合計で、約5千800台となっております。 ○小澤孝延君 ありがとうございます。この主要地方道成東酒々井線八街バイパスが一部開通したことに よって、国道409号線や八街十字路をはじめとした市内各所の交通量に変化はあったのか お伺いいたします。 ○建設部長(河野政弘君) お答えいたします。 八街バイパスが一部完成いたしました平成23年度に実施いたしました交通量調査により ますと、八街バイパスとあわせて整備いたしました八街都市計画道路349号金比羅も含め ましてその交通量が分散したと思われまして、中心部の周辺での交通量は減少しております。 特に八街十字路を通過する車両については、各方向とも通過量は減少しております。 ただし、これが全てバイパスの効果かということは実証できないところでもありますけれ ども、八街十字路をちょっと離れたところではちょっと増加しているという部分もございま す。 ○小澤孝延君 っています。 ありがとうございます。ぜひ平成28年度末の開通に向けて進捗をしていただければと思 続いて、八街バイパス事業は、市民の熱い要望で進められてきたと認識しております。平 成23年5月から、先ほど来あります八街市大木地先から八街市に地先が一部開通しました が、中央分離帯や歩道には草木が生い茂り、ところによっては子どもの背丈ほどにもなって いるところがあります。特に交差点付近では視界の妨げになり危険を感じます。国県道の維 持管理については印旛土木事務所等が所管しているとのことですが、草刈り等の維持管理に 関する要望等は都度出されているのか、お伺いいたします。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 八街市内の道路のうち、国県道の維持管理は印旛土木事務所が行っております。 市としては、道路に生えている雑草について認識しており、除草や清掃について印旛土木
    事務所に対して実施の要請をしているところでございます。草木の生い茂りは交通安全は元 より、景観上も好ましくないことから、今後も引き続き印旛土木事務所に対して要請をして まいりたいと考えております。 -76- なお、大木地先におきまして一部の地域住民の皆様方が自主的に除草作業を実施いただい ておることもございます。改めましてこの場をおかりしまして感謝申し上げる次第でござい ます。 ○小澤孝延君 ○建設部長(河野政弘君) お答えいたします。 ありがとうございます。国県道の維持管理については、今市長からの答弁にもありました が、市や地域住民との協働による草刈りや整備等計画した際には、何か申請といいますか、 どのような申請とか手続が必要なのか。また許可が必要なのかどうかお伺いいたします。 地域の住民の方との協働ということでございますけれども、県が管理いたします国道や県 道の維持管理の一部について、道路の清掃や除草等を地域住民の皆様と連携を図り進める千 葉県道路アダプトプログラムという制度があり、それにより支援を行っているということで ございます。美化活動につきましては、各土木事務所で相談を受け付けているということで ございます。 この千葉県道路アダプトプログラムにつきましては、八街市の国県道に関する手続は印旛 土木事務所が窓口になっております。土木事務所の方で所定の様式で申し込んでいただけれ ば、要綱に基づき県が市と協議し、合議書を取り交わすことになっています。先ほども答弁 がありましたけれども、大木地先の方では既に地域の方が協力いただいているということも ございますし、国県道にかかわらず地域の課題ということ、道路を含めまして、それにつき ましては地域の住民の方が主体となって解決していこうというようなことの中で、八街市と の協働に対しての取り組みについては、今後必要不可欠になると考えておりますので、よろ しくお願いしたいと思います。 ○小澤孝延君 ありがとうございます。各道路の適切な維持管理のため、今部長からもありましたが、ア ダプトプログラム等の制度を活用しながら地域住民と協働しながら、安全で快適な道路環境 続いて、質問事項2、福祉の推進についてご質問させていただきます。要旨(1)指定管 の整備を引き続きお願いをいたします。 理者制度についてです。 指定管理者制度は、民間事業者やNPO法人などに公の施設の管理を委ねることができる 制度で、多様化する住民ニーズに効果的・効率的に対応するため、民間の能力を活用して住 民サービスの質の向上と経費の節減等を図っていくことを目的に当市も指定管理者制度にお ける条例を制定しています。 当市では、市民の福祉を推進することを目的とした体育施設や文化施設などの公の施設を 設置しています。そこで、当市における指定管理者制度導入の現状についてお伺いをいたし ます。 ○市長(北村新司君) -77- 答弁いたします。 指定管理者制度は、民間事業者による経営ノウハウや技術などを公の施設の管理に活用し、 サービスの向上や経費縮減を図ることを目的に創設された制度であります。 本市における指定管理者制度につきましては、平成17年9月に八街市公の施設に係る指 定管理者の指定の手続等に関する条例及び施行規則を制定し、その実施状況は、平成23年 度に指定いたしました八街市障がい者就労支援事業所1カ所でございます。 ○小澤孝延君 ありがとうございます。平成23年度の八街市が運営をしていた東吉田にある福祉作業所 でしょうか、この指定管理者制度を導入したことにより管理するようになりました。
    そこで、指定管理者制度を導入する前と後の人件費であるとか管理費をはじめとした財政 支出の状況を含めた効果についてお願いいたします。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 指定管理者制度を導入したことによる効果でございますが、現在指定管理者制度により運 営をしております八街市障がい者就労支援事業所につきましては、制度導入前の八街市福祉 作業所と比べますと、事業形態・利用定員・職員の設置基準等が異なりますので、コスト面 で一概に比較することはできませんが、利用される方が増えたこと、専門性の高い支援職員 の配置や利用者に対する支援体制が整えられるなど、長年培われてきた民間事業者のノウハ ウを活用することによりましてサービスの向上が図られているものと考えております。 ○小澤孝延君 ありがとうございます。八街市障がい者就労支援事業所への指定管理者制度の導入につい てはある意味成功事例といえると思います。引き続き、この民間の活力とともに競争原理を 最大限活用し、住民サービスの質の向上と財政支出を抑えていく必要があると考えます。 そこで、現在市が運営管理する公の施設は、公立の保育園、市立幼稚園、簡易マザーズホ ーム市立つくし園、市立図書館や八街市スポーツプラザなどがありますが、当市における今 後の指定管理者制度推進に向けた計画についてお伺いいたします。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 本市の指定管理者の導入に関する今後の計画でございますが、第二次八街市行財政改革プ ランにも掲載しておりますとおり、現在直営で管理を行っている公の施設を民間事業者のす ぐれたノウハウや技術などを活用することで、管理に要する経費の削減ができ、かつ市民サ ービスの向上を図ることができるものにつきましては、行政が担うべき役割を精査した上で、 積極的に推進してまいります。 ○小澤孝延君 ありがとうございます。近隣の佐倉市、四街道市、富里市、山武市等における指定管理者 制度の導入状況を見てみると、さまざまな公の施設が民間の管理となっています。公の施設 -78- 管理に新たに民間の活力を活かした方がよいのか、または今までどおり市が直営で運営した 方がよいのか、現状と課題を踏まえた上で検討、推進をお願いいたします。 続いて、質問事項3、地域活性化について質問をさせていただきます。 要旨(1)地域活性化、地域を超えた連携について。地域の中には八街市をこよなく愛し、 地域を活性化させたいと心から願い、すてきな考えや取り組みを検討されている方、既に地 域活性化に向けて動き出している方がたくさんいらっしゃいます。しかし、その取り組みは 一部の広がりだけで、広く市民に周知されていないのが現状です。もっとさまざまな業界、 人と出会うことで新たな価値が創造されたり、事業スピードが加速したり、無限の可能性を 感じながらとてももったいないことと感じていました。そんなやさき、千葉県で昨年度から 新たな発想による起業や起業家育成、起業意欲の増進を図るため、啓発から起業支援、経営 支援、人脈づくりなどを一貫して支援するプロジェクト「ちば起業家応援事業INNOVA TIVE HIVE」が立ち上がりました。起業家応援の機運を地域から高め、地域に浸透 させていくため、顔の見えるビジネスマッチングの機会を提供するとともに、地域内での起 業家応援の仕組みづくりと地域活性化とICTを通じて実現する交流会形式のイベント「つ ながる」、「広がる」、「生まれる」をテーマとした地域クラウド交流会が県内10カ所で 開催されています。 八街市においても、7月9日土曜日に八街商工会議所を会場に地域クラウド交流会in八 街が開催され、地域の5人の起業家が新事業のプレゼンテーションを行いました。参加者の 共通の思いは地域活性化であり、当日は市内や近隣市町から150人を超える参加者が集ま り、大変盛り上がりました。 また、八街開催の優勝者が10月10日月曜日、幕張メッセで開催される千葉県全域が対 象の第2回ちば起業家ビジネスプランコンペティションにて、ちば起業家賞部門にエントリ
    ーされ二次審査に進んでいます。ほかにも八街市からちばビジネスアイデア賞部門へのエン トリーもあると伺っています。 このように県内全域に起業を通じた地域活性化の機運が広がる中で、当市として地域クラ ウド交流会を含め、起業・交流での地域活性化への取り組みに対してどのような支援や関わ りを検討されているか伺います。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 起業家の応援を通じて地域の活性化を図るため、千葉県及びちば起業家応援事業実行委員 会が主催する地域クラウド交流会が県内各地で開催されておりまして、八街市では八街商工 会議所青年部の会員で構成するやちまた若者サミットが事業主体となり、本年7月9日に八 街商工会議所で開催され、私も参加し、挨拶をさせていただきました。 当日は、150人を超える方が参加し、市内の起業家5人による自分の思いや取り組みな どの発表があり、発表者は自分がそれぞれの仕事を通じて感じていた地域の問題を伝えると ともに、取り組みたい事業案などを参加者に訴え、参加者は自分が一番応援したいと思う取 -79- り組みに投票した結果、最多得票数を得た取り組みは、地域コミュニティスペースとして、 落花生など地域の特産品や情報を発信する地産池消カフェを作りたいとの取り組みでござい ました。 ○小澤孝延君 また、起業家同士の情報交換も行われるなど、貴重な交流の場となっておりまして、本市 といたしましても、引き続き支援してまいりたいと考えております。 ありがとうございます。ぜひ引き続いての支援をお願いいたします。 続いて、2番目ですが、地域活性化を進めていく上で、八街市民同士の取り組みだけでは 本当の意味での地域活性化にはつながってはいかないと思っています。また、同一市内のみ ならず、近隣の市町村や近隣都道府県をはじめとした他市町村との地域を超えた広域での連 携が必要と考えますが、当市として他市町村との連携を図ることは検討されているのかお伺 いをいたします。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 本市におきましては、農業体験ツアーを通じて文京区や浦安市などと連携を図り、本市特 産の落花生や新鮮野菜の収穫体験をしていただくため、当市に訪れていただいております。 また、八街市推奨の店「ぼっち」との連携を図り、浦安市民まつり、鎌ヶ谷市民まつり、 勝浦魅力市など各自治体が主催するイベントに参加し、本市特産の落花生などをPRしてい るところでございます。 このほか、やちまた駅北口市のステージイベントとして毎年12月にはご当地キャラ大集 合と題して近隣自治体のキャラクターにも参加していただいているところでありますので、 今後も本市の活性化を図るため、自治体間の連携、交流は努めてまいりたいと考えておりま す。 ○小澤孝延君 ありがとうございます。 ないかお伺いをいたします。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 続いて、この地域活性化には市民と行政職員との協働、連携も重要だと考えています。行 政が主導する地域活性化の取り組みについて、地域活性化をさらに図るために今回のような 千葉県が主催するようなイベントを八街市として主催・主導して、また継続的に開催ができ 本市で開催されました、先ほども答弁したところでございますけども、地域クラウド交流 会につきましては、八街商工会議所青年部の会員で構成するやちまた若者サミットが実施主 体となって開催され、盛会のうちに終了されたものと認識しております。 また、本市においては、市民との協働による街づくりを進めているところでありますので、
    当面は実施主体の支援に努めてまいりたいと考えております。 -80- ○小澤孝延君 ありがとうございます。今回のイベントを通じてさまざまな方が地域活性化という共通の 目的に集い出会いました。そのすてきな出会いから福祉と医療及び農業との連携とか、和菓 子と地元野菜、食をテーマとしたイベントでのコラボなど起業や今までにない事業連携が数 多く生まれ、今も進み続けています。この交流会から生まれる地域活性化効果は計り知れま せん。特に行政執行部の皆様におかれましては、午前中の答弁にもありましたが、待つこと なくアウトリーチ型の支援活動について強くお願いをいたします。 続いて、要旨(2)八街ブランドの発信についてお伺いをいたします。 ①平成28年3月に八街市への移住・定住を促進することを目的に、八街市出身のモロ師 岡さんや前田優奈さんなどが出演をしている「無限大に広がる魅力 千葉県八街市」と題し た八街市をPRするすてきなDVDが2千700枚作成されたと伺っています。このDVD の活用状況と移住定住の問い合わせ等の反響についてお伺いいたします。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 本市の人口減少を抑制し、移住定住を促進する事業として、昨年度、国の地方創生の補助 金である地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地方創生先行型)を活用し、市のプ ロモーションビデオを作成したところであります。プロモーションビデオにつきましては、 配布用としてDVDを2千700枚作成したところであり、配布先は東京23区、各種報道 機関、市内の保育園、幼稚園、学校や制作に関係された方々などに配布したほか、各種イベ ント等で活用を図っており、500枚ほどの配布を行ったところであります。 また、千葉県印旛地域振興事務所からパスポート申請窓口の待合所においてDVDを放送 したいとのお話があるなど、反響をいただいているところでございます。 市のPR活動は、人口減少を抑制する重要な手段であり、PR用DVDを活用し、市の魅 力を積極的に発信していく必要があることから、今後八街商工会議所を通じて市内各事業所 での活用をお願いするとともに、市内外を問わずさまざまな方からPR用としての活用をし たいとの申し出があった場合には提供してまいりたいと考えております。 ○小澤孝延君 ありがとうございます。500枚、残りの2千200枚の配布について、ぜひぜひこの八 街市の魅力を発信していただければと思いますし、私も自らのフェイスブックページで八街 市のホームページに貼り付けられているリンクを掲載したところ、他市町村の仲間から羨ま しいという声も多々いただいておりますので、ぜひぜひこのPRについては、八街市全体で 盛り上げていければと思っておりますので、八街市からの発信についても引き続きお願いを いたします。 続いて、②昨年度より八街商工会議所の飲食業部会が中心となり、八街生姜ジンジャーエ ールのボトリング事業が行われ、今年度も1万本が八街市からの100万円の助成を受けて 製造、販売されています。この八街生姜ジンジャーエール事業を今年度以降どのように進め -81- ていく計画かお伺いをいたします。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 八街生姜ジンジャーエールを製造・販売するにあたり、本年6月21日に八街生姜ジンジ ャーエール企業組合発起人会が八街商工会議所で開催されまして、企業組合の名称や出資金、 発起人代表などが決められたと伺っております。 また、現在は企業組合設立総会に向けた準備を進めていると聞いております。なお、今後 の方針などにつきましては、企業組合の中で協議を重ねていただくものと認識しております。 ○小澤孝延君 ありがとうございます。その企業組合が中心ということではありますが、八街生姜ジンジ ャーエールの販売開始以降、どのような、今まで行事とかイベントで販売されたりPRをさ
    れてきたのかというあたりお伺いいたします。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 八街生姜ジンジャーエールにつきましては、昨年度試験販売として2千500本を製造・ 販売し、完売いたしました。また、本年度は1万本を製造し、6月14日から販売を開始し たところ、既に7千本が販売されていると報告を受けており、好評を得ているものと認識し ております。 なお、市では八街市推奨の店「ぼっち」で八街生姜ジンジャーエールを販売していること を市のホームページでお知らせしているほか、6月25日にJA千葉みらい八街支店で開催 されたグリーン祭や8月20日に開催された八街ふれあい夏まつりの八街駅南口商店街歩行 者天国会場において試飲を行い、PRに努めたところでございます。 また、毎月第2日曜日のやちまた駅北口市をはじめ、市内外のイベントに参加する際には、 八街市推奨の店「ぼっち」に販売していただいているところであります。 ○小澤孝延君 ありがとうございます。さっきの8月20日土曜日、八街市における夏の最大イベント、 第25回八街ふれあい夏まつりがけやきの森公園及び山田台コミュニティセンターで開催さ れました。当日は台風の影響もあってか、時折降雨があり足元が悪くなった中にあっても、 市内外から多くの来場者がありました。今年は2万2千人の来場があったと伺っております。 この八街ブランドを発信する絶好の機会に、落花生をはじめ八街生姜ジンジャーエールの販 売及びチラシの配布等の取り組みが見受けられませんでした。次年度に向けて要望をしてお きたいと思います。 また、現在のチラシでは、八街生姜ジンジャーエールがどこで購入できるのかわからない との声も耳にしていますので、購入できる販売店等を明示したらいかがか、お伺いをいたし ます。 ○経済環境部長(江澤利典君) -82- 確かに、私も初めて担当ということで、夏まつりということで参加させていただいており ます。そうした中で、おっしゃるとおりそういうチラシ等販売しているお店がわからないと かそういうことがあったと思います。現在の事務局については商工会議所が行っております ので、そのようなもろもろ要望、意見につきましては、市といたしましても来年度以降、ぜ ひそのことについては検討して実施をしていただきたいという旨をあわせて依頼したいと考 えております。 ○小澤孝延君 ありがとうございます。今後もさまざまな行事、イベント等が開催をされると思いますが、 大変その機会を通行活用しながら八街市全体で盛り上げていけたらなと思っておりますので、 どうぞよろしくお願いいたします。 最後、④になりますが、食の安全についてお伺いをいたします。過去に起きた集団食中毒 や品質表示偽装などによる食品事故は、住民の生命・身体を脅かし、かつ地域ブランド力の 低下、さらには雇用喪失と地域にとって大打撃の結果を招きます。HACCAPシステムは 1960年代にアメリカ合衆国で宇宙食を安全に製造するために考案された工程管理手法で、 1993年にCodex委員会がガイドラインを策定し各国に普及をしました。日本では、 1995年に厚生労働省の総合衛生管理製造過程承認制度が導入され、以降、ISO220 00・FSSC22000等の国際認証が続きました。このような中、厚生労働省では平成 27年度から食の安全を強化するため、食品製造・加工・販売営業許可を従来型とHACC AP導入型の2通りとして、2年後を目途に義務化する方針を示しています。農林水産省は 2020年までに農林水産物の輸出額を現状の約2倍とする1兆円規模まで拡大する計画が あり、東京オリンピックに向けても国際標準化を進めています。また、大手流通・製造企業 では、ISO22000・FSSC22000などの第三者認証取得を食品製造・加工企業 に要請をしています。 現在、日本の中小規模の食品製造業におけるHACCAP導入率は、約3割にとどまって
    います。このような中、八街市においては落花生や八街生姜ジンジャーエール等の製造・加 工・販売を進める上でも、食品における安全の担保が不可欠と考えます。 そこで、当市における地域企業へのHACCAP等の普及に向けた取り組みについてお伺 いをいたします。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。 HACCAPとは、安全で衛生的な食品を製造するための管理方法の1つで、問題のある 製品の出荷を未然に防止することが可能となるシステムで、事業者自らが積極的に実行する ことにより自社の製品の品質向上を図ることが目的となっているものでございます。現状H ACCAPの取り組みは大規模店舗が中心となっております。 千葉県は、昨年度より県主催のセミナー及び相談会を実施し、中小規模の事業者に対して 普及促進を図っていると聞いております。平成10年にHACCAPの導入を促進するため、 -83- HACCAP支援法が制定され、平成25年に中小事業者の食品の安全性向上の取り組みを 後押しするため、同法の改正が実施されております。また、国は、食品事業者に対し、2年 後をめどにHACCAPの導入を義務化する方針であると聞いております。現状では、市の 食品衛生に関する義務は食品衛生許可の更新の取り次ぎが主なもので、食品の衛生管理等に つきましては、印旛保健所の管轄となることから、市ではHACCAPに関わる事業は実施 なお、今後市としてHACCAPの普及促進にかかる国・県の動向を注視してまいりたい しておりません。 と考えております。 ○小澤孝延君 ありがとうございます。ちなみに、八街市内の食品製造・加工・販売に関わる企業で、H ACCAP導入やISO22000・FSSC22000など第三者認証取得を望まれる企 また、そのうち既に導入や取り組みをしている企業は何社ぐらいあるのか。もしも把握し 業は何社ぐらいあるのか。 ているようであれば、お伺いいたします。 ○経済環境部長(江澤利典君) ○小澤孝延君 申し訳ありません。ちょっとその辺は、現在資料の方がございません。申し訳ありません。 ありがとうございます。食の安全については、生産・流通・消費のどれか1つがつまずい ても深刻な事態となります。食の安全は、人が命を維持していく上でも最も重要な課題です。 また、食の安全が担保されないと商談も成立もしません。 先にも述べましたが、過去に起きた集団食中毒や品質表示偽装などによる食品事故は、住 民の生命・身体を脅かし、かつ地域ブランド低下、さらには雇用喪失と地域にとって大打撃 また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、世界各国より選手をはじめ 関係者、観光客が訪れることとなります。八街市をPRするには絶好の機会となりますので、 多言語表記とともにぜひ八街の食の安全が客観的に確認できる仕組みの早期導入をご検討く の結果を招きます。 ださい。 以上をもちまして質問を終了といたします。北村市長をはじめ執行部の皆様の真摯なご回 答に心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。 ○議長(加藤 弘君) 以上で、やちまた21、小澤孝延議員の代表質問を終了します。 おはかりします。本日の一般質問をここで終わりにしたいと思います。ご異議ありません か。 ○議長(加藤 弘君) ご異議なしと認めます。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) -84-
    本日の会議はこれで終了します。 明日6日は午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。 議員の皆様に申し上げます。この後、議会だより編集委員会を開催しますので、関係する 議員は第二会議室にお集まりください。 長時間ご苦労さまでした。 (延会 午後 2時56分) -85- ○本日の会議に付した事件 1.八街市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙 2.一般質問 -86- ...