令和 ２年 第６回 定例会（１１月招集） 令和２年第６回（１１月招集）
袖ケ浦市議会定例会会議録（第３号）令和２年１２月８日
議事日程議事日程（第３号） 令和２年１２月８日（火） 午前９時３０分開議日程第 １
会議録署名議員の指名日程第 ２ 一般質問日程第 ３ 議案第２２号（提案理由の説明・補足説明・質疑・委員会付託）日程第 ４ 休会について 〇
△開議 令和２年１２月８日 午前９時３０分開議
○議長（佐藤麗子君） ただいまの出席議員は21名でございます。したがいまして、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。 〇
△諸般の報告
○議長（佐藤麗子君） 日程に入る前に諸般の報告を申し上げます。 18番、励波久子君から本日欠席届が提出されておりますので、御報告いたします。 〇
△
会議録署名議員の指名
○議長（佐藤麗子君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第88条の規定により、５番・稲毛茂徳君、６番・伊藤啓君、７番・湯浅榮君、以上の３名を指名いたします。 〇 一般質問
○議長（佐藤麗子君） 日程第２、７日に引き続き一般質問を行います。 なお、質問時間につきましては30分以内となっております。また、質問は通告内容の範囲内で行ってくださるよう、念のため申し添えます。 ※ 木村淑子君の一般質問
○議長（佐藤麗子君） 初めに、３番、木村淑子君、登壇願います。 （「議長、３番」と呼ぶ者あり） （３番 木村淑子君登壇）
◆３番（木村淑子君） 皆様、おはようございます。３番、公明党の木村淑子でございます。このたび党員、支持者の皆様の献身的な御支援をいただき、初当選させていただきました。市民の皆様の代表として全力で取り組んでまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。 議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。近年大規模地震や大規模水害など想定を超える自然災害が頻発化、日常化しており、災害が起こらないことが奇跡だと言われています。昨年は、千葉県での甚大な台風被害があり、本市でも強風による倒木などで停電が長期間続き、市民生活に大きな被害をもたらしました。本年７月には、熊本県を中心に豪雨による大きな被害が生じました。本市におきましても今後昨年のような災害が起きる可能性は非常に高く、私たちは常に備えなくてはなりません。このような状況の中、一般質問で何度も取り上げられているとは存じますが、大綱１点、災害対策について質問をさせていただきます。 １点目、自然災害への対応について伺います。市長は施政方針の中で、今般の災害対応における本市の課題等をしっかりと見極め、地域防災計画の検証を行うとともに、市の
強靱化地域計画の策定に取り組むなど、新たな災害が発生した場合に、市民の生命、財産を守ることを最優先に考え、必要な措置を講じてまいりますと言われていますが、地域防災計画の検証を具体的にどのように行っているのか、また
本市国土強靱化地域計画の策定についての現状を伺います。 ２点目、避難所運営と避難の在り方について伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響が広がる状況を踏まえ、避難所を開設する場合には、感染症対策に万全を期すことが重要となっています。内閣府防災から
新型コロナウイルス感染症を踏まえた災害対応のポイントとして、発生した災害や被害者の状況によっては、避難所の収容人数を考慮し、過密状態を防止するため、指定避難所以外の避難所を開設することなど、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図るとともに、ホテルや旅館等の活用等も検討することとあります。また、避難所における感染症リスクを下げるための備蓄品、スペースの利用方法など、コロナ禍における避難所運営の在り方、また避難の在り方について質問をさせていただきます。 避難所として開設可能な公共施設、ホテル、旅館等の活用について、現状を伺います。 ２、分散避難について伺います。避難とは難を避けることであり、必ずしも避難所に行くことではありません。安全な場所に逃げることを住民にどのように周知するか、伺います。 ３、避難所の感染症対策について伺います。避難所における感染症対策を強化し、避難者に対して手洗いや咳エチケット等の基本的な感染対策を徹底するとともに、備蓄物資の充実が必要です。また、感染症対策に配慮した避難所運営の在り方についてもまとめる必要があると思います。見解を伺います。 ３点目は、防災活動について伺います。内閣府の調査では、自治会、町内会の活動やＮＰＯ、
ボランティア活動への参加の程度が高い人ほど、大災害時にも孤立することなく支援したり、支援を受けたりすることができる可能性があるとあります。 その意味から、１、地域防災活動の担い手育成について伺います。 ２、
災害ボランティアの受入れ体制についてお聞きします。昨年の台風被害後のボランティアの受付は、登録団体のみだったと記憶しています。個人のボランティアを受け付けるなど、もっと幅広く募集できないか、昨年の課題や現状を伺います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（佐藤麗子君） ３番、木村淑子君の質問に対し、答弁を求めます。 市長、粕谷智浩君。 （市長 粕谷智浩君登壇）
◎市長（粕谷智浩君） おはようございます。木村議員の質問にお答えいたします。 初めに、災害対策についてのうち、自然災害への対応について、地域防災計画の検証を具体的にどのように行っているかとのことでございますが、令和元年台風15号、19号をはじめとした一連の災害に係る災害対応状況を検証し、その対応策について取りまとめを行ったところでございます。その内容を踏まえた上で、今年度予定されている千葉県の地域防災計画の改定内容や、現在策定している袖ケ浦市
国土強靱化地域計画の内容も加味し、来年度に地域防災計画の改定を進めてまいります。 また、袖ケ浦市
国土強靱化地域計画の策定状況についてでございますが、本計画は気候変動による局地的豪雨や巨大地震などの大規模災害に備えるため、事前防災と迅速な復旧に資する施策を総合的かつ計画的に実施するために策定するものでございます。本計画の策定の流れでございますが、千葉県
国土強靱化地域計画や市の各種計画と整合を図った上で、リスクシナリオの想定、脆弱性の評価を行い、強靱化に向けての対応方針を検討し、防災会議での意見を反映して、今年度末までに策定を予定しているところでございます。 次に、避難所運営と避難の在り方のうち、避難所として開設可能な公共施設等の活用についてでございますが、発災時には初期段階から可能な範囲で多くの指定避難所を開設するともとに、指定避難所におけるスペースの確保のため、学校における空き教室の活用等避難所として使用できるスペースを最大限拡大するよう努めてまいります。また、ホテル、旅館等の民間宿泊施設の活用については、県において
旅館ホテル生活衛生同業組合と災害時における宿泊施設等の提供に関する協定を締結しており、高齢者や障がい者など避難所での生活に特別な配慮を要する方に対して、旅館やホテルの宿泊施設を避難所として提供いただけることとなっております。 次に、分散避難の周知についてですが、広報紙、
生活安全メール、
市ホームページ等を活用し、在宅避難、親族や友人宅への避難等、お住まいや家族の状況により最適な方法を取るよう周知しているところでございます。また、出前講座や自主防災組織の訓練の際にも、コロナ禍における避難時の注意点について繰り返し周知を図ってまいります。 次に、避難所の感染症対策についてでございますが、袖ケ浦市
避難所運営マニュアルに加え、
新型コロナウイルス感染症等を踏まえた
避難所開設運営方針を作成しております。この方針では、避難所の過密状態の防止、避難所のスペース及び新たな避難所の確保、避難所の衛生管理及び避難者の健康管理の徹底、避難者自身の感染予防、
感染拡大防止措置の理解と協力、感染が疑われる避難者への適切な対応の５項目を基本的な考え方とし、感染症対策を徹底しながら避難所の運営を行ってまいります。 また、避難所での感染拡大防止のために必要な資機材について、国の交付金を活用し、マスク、手袋、消毒液、非接触型体温計、間仕切り、
段ボールベッド等の備蓄を拡充するとともに、避難所での開設担当職員等を対象としたコロナ禍における避難所の開設訓練で、間仕切りや
段ボールベッドの設置等の訓練を実施し、避難してきた方の感染防止及び避難所環境の向上を図っております。 次に、防災活動についてのうち、地域防災活動の担い手育成についてでございますが、袖ケ浦市
災害対策コーディネーター養成講座を継続して今年度も実施し、大規模災害時の救援、救助など、地域の防災活動において、地域と行政、
ボランティア組織等との連絡調整を担う地域の防災リーダーの育成に努めております。また、地域の自主防災組織の結成を促進し、現在では76の自主防災組織が結成され、年に１度防災訓練を実施するとともに、自主防災組織のリーダーを対象とした研修を毎年開催し、地域防災力の向上に努めております。 最後に、
災害ボランティアの受入れ体制についてでございますが、平常時は
社会福祉協議会において運営している
ボランティアセンターが、災害時は災害対策本部の指示に基づいて
災害ボランティアセンターとしてボランティアの受入れ等の運営を行うこととなっております。令和元年台風15号による被害において
ボランティア要請があったところでございますが、その多くは被災家屋へのブルーシートの展張でした。
災害ボランティアセンターを運営する
社会福祉協議会においては、被災家屋へのブルーシートの展張を希望される方の受付を行いましたが、高所作業を伴うブルーシートの展張は危険を伴うため、
一般ボランティアの募集は行いませんでした。今後の
災害ボランティアセンターの運営については、昨年の教訓を生かし、市と
社会福祉協議会との連携を密にし、
一般ボランティアの募集が円滑にできるよう取り組んでまいります。 なお、本年９月に
社会福祉協議会主催により、
災害対策コーディネーターの皆様の御協力の下、市職員も参加して、
災害ボランティアセンターの立ち上げ訓練を行ったところでございます。災害の規模によっては、
災害対策コーディネーターの皆様をはじめ、ボランティアの皆様の御協力をいただくことは、一刻も早い復旧にはなくてはならないことと認識しており、関係機関との情報共有や連携が滞りなくできるよう努めてまいりますので、御理解くださるようお願いいたします。
○議長（佐藤麗子君） ３番、木村淑子君。
◆３番（木村淑子君） ３番。２回目の質問をさせていただきます。地域防災計画の検証、改定について承知いたしました。
国土強靱化地域計画についてですが、リスクシナリオ、起きてはならない最悪の事態を回避するための施策について、庁内会議や防災会議での意見集約の状況をお聞きします。
○議長（佐藤麗子君） 総務部長、杉浦弘樹君。
◎総務部長（杉浦弘樹君） 庁内で強靱化に関わる施策や取組等について意見照会をした後、取りまとめを行い、国の
国土強靱化基本計画や県の
国土強靱化地域計画の構成等を参考にし、本市の
国土強靱化地域計画の骨子案をこの８月に作成いたしました。その骨子案について庁内会議に諮った上で、書面会議にはなりましたが、防災会議を開催し、意見をいただいたところでございます。 その後脆弱性等の評価や強靱化の推進方針等について、２度庁内への意見照会を行った上で、計画案の最終取りまとめを行い、庁内会議を経た後、この12月11日に防災会議で意見を伺う予定となっております。
○議長（佐藤麗子君） ３番、木村淑子君。
◆３番（木村淑子君） ３番。これから対面での防災会議を開催されるとのこと、承知いたしました。 今年度末までに
国土強靱化地域計画を策定されるとのことですが、他市のようにホームページなどで途中経過を知らせていただけるとよいかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤麗子君） 総務部長、杉浦弘樹君。
◎総務部長（杉浦弘樹君） 本市においても外部の有識者を含んだ審議会等につきましては、袖ケ浦市附属機関等の会議の公開に関する要綱に基づき、会議資料や会議録等をホームページや指定情報室にて公表しております。したがいまして、書面会議にはなりましたが、９月に開かれた防災会議について先日公開したところでございます。今後予定しております防災会議についても、終了後公開したいと思いますので、御理解願います。
○議長（佐藤麗子君） ３番、木村淑子君。
◆３番（木村淑子君） ３番。承知いたしました。しっかり読ませていただきます。 次に、避難所運営についてですが、ホテル、旅館等の状況は分かりました。ちなみに現在利用可能な旅館、ホテルは何か所あるか、伺います。
○議長（佐藤麗子君） 総務部長、杉浦弘樹君。
◎総務部長（杉浦弘樹君） 県の
旅館ホテル生活衛生同業組合に加盟している市内の宿泊施設は９施設ございます。なお、実際の災害時には、その施設の被災状況や空き状況等により、利用できる施設は変動いたしますので、御理解願います。
○議長（佐藤麗子君） ３番、木村淑子君。
◆３番（木村淑子君） ３番。９施設ということですね。もし利用する場合、どのような避難者を受け入れるべきか、御回答にあったように高齢者や基礎疾患のある方、障がい者、妊産婦など優先的に避難させる要配慮者を事前に検討し、優先順位の考え方を決めておく必要があります。見解を伺います。
○議長（佐藤麗子君） 総務部長、杉浦弘樹君。
◎総務部長（杉浦弘樹君） 特別な配慮が必要な方につきましては、個々の実情をその場で総合的に勘案して、その方にふさわしい避難所を案内する必要がございますので、事前に優先順位をつけることは困難であると思われます。したがいまして、実際の災害時には、必要に応じて、福祉避難所を設置するとともに、本協定等を活用することで、可能な限り要配慮者からの要望にお応えできるように調整してまいりたいと考えております。
○議長（佐藤麗子君） ３番、木村淑子君。
◆３番（木村淑子君） ３番。避難所に来られた要配慮者の人数が増えた場合、混乱することが考えられます。しっかり対応していただくようお願いいたします。 もう一点、先日コンテナの会社から
レスキューホテルの紹介がありました。ふだんは、コンテナをビジネスホテルとして使用しており、ベッド、冷蔵庫、トイレなどが完備されており、有事の際、近隣の市から移動してくることができます。要請から24時間で設置できるとのことです。千葉県内でも市川市、君津市などでは既に協定を結んでいます。協定を結ぶことに費用は発生しないとのお話でしたが、こういう会社との協定締結について、どのようにお考えでしょうか。
○議長（佐藤麗子君） 総務部長、杉浦弘樹君。
◎総務部長（杉浦弘樹君） コンテナハウスにつきましては、参考価格となりますが、貸出しの期間が60日で、１日当たり１室１万8,000円からとなり、それよりも期間が延びますと、１日当たりの単価が下がっていくという、そういうお話を伺っております。 先ほど答弁いたしましたが、県の災害時における宿泊施設等の提供に関する協定では、１泊当たりが6,000円から7,000円程度でございますので、利用料にかなりの差がありますが、避難生活が長期化するような災害では活用できる可能性もございますので、今後協定の締結について検討してまいりたいと思います。
○議長（佐藤麗子君） ３番、木村淑子君。
◆３番（木村淑子君） ３番。確かに価格は高いかもしれませんが、いざというときのために備えは多いほうがいいと思います。新たなことをどんどん取り入れてもらいたいと思います。 次に、住民の皆様への周知ですが、様々努力していただいていることは理解できましたが、全ての御家庭が広報紙や市のホームページに目を通すことは難しいと思います。また、防災無線を使用することもあると思いますが、これが聞き取りにくいとの声をたくさん伺います。
折り返し防災行政無線テレホンサービスに電話をすれば案内が聞けることも承知しておりますが、なかなか周知されていません。この電話番号が書いてあるステッカーをつくって、電話に貼れるようにしてはどうかと提案しようと思っていましたら、既にステッカーはあるとのこと。このステッカーを自治会の回覧で全戸に配布するという考えはないでしょうか。もし全戸配布が無理なら、民生委員の方から高齢者や要配慮者のお宅に届けていただくことを考えていただければと思います。見解を伺います。
○議長（佐藤麗子君） 総務部長、杉浦弘樹君。
◎総務部長（杉浦弘樹君） ステッカーにつきましては、平成25年に作成し、回覧板を通じて毎戸に配布したところでございますが、議員御指摘のとおり、なかなか周知し切れていない部分がございますので、
生活安全メールでの周知をはじめ、防災行政無線の
テレホンサービスに関するチラシを作成し、今年の９月に回覧板で改めて周知を図ったところでございます。また、「広報そでがうら」に繰り返し掲載するとともに、出前講座等の際にも周知を図っております。御提案のあった民生委員を通した周知についても、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（佐藤麗子君） ３番、木村淑子君。
◆３番（木村淑子君） ３番。平成25年に作成というと７年前です。それが今でも周知されていないとのこと、ぜひ何かの手段で高齢者や要配慮者のお宅に届くように切に願います。 また、分散避難についての御提案ですが、昨年の台風19号のときには、当初開設した避難所がいっぱいになりつつあったことから、順次学校、体育館など新たに避難所を開設し、防災無線でお知らせしていました。避難所によっては、大変に混み合ったところもあったのではないでしょうか。今避難所の混み具合をスマートフォンで誰もが確認できるサービスを提供する会社があり、多くの自治体が活用しています。南房総市では、10月末に協定を結んだと伺いました。コロナ禍の災害時に必要な分散避難の促進が期待できると思いますので、本市でもこのようなことを検討していただくように要望いたします。 次に、避難することについて、市民一人一人に考えていただくためにマイ・タイムラインを作成するべきだと思います。既に東京都や木更津市、君津市などでも進んでいます。子供から高齢者までが使用できるものを本市でも作成してはどうでしょうか。マイ・タイムラインを作成することにより、どんなときに避難を開始するか、どこに避難するかなど具体的に意識してもらえると考えます。平成29年に
防災総合ガイドブックを全戸に配布していただいていますが、皆様御自宅に置いてあるでしょうか。私は大事に本棚にしまっていました。せっかくすばらしいものがあっても、いざというときに役立てないと意味がありません。例えば小中学校のホームルームなどの時間にマイ・タイムラインの説明をし、各家庭で考えてくるように話をする、また自治会の会合や老人会の集まりで書き方の説明をするなど、少しでも関心を持ってもらえるようにしたいと思いますが、見解をお願いいたします。
○議長（佐藤麗子君） 総務部長、杉浦弘樹君。
◎総務部長（杉浦弘樹君） 御提案のとおり、東京都などでは、いざというときに慌てることがないよう、避難に備えた行動を一人一人があらかじめ決めておくマイ・タイムラインを作成するためのガイドラインや、マイ・タイムラインのひな形となるシートなどを作成し、公開しております。このマイ・タイムラインを作成し、家族等で事前に避難行動を整理しておくことは非常に有用であると思いますので、今後先進事例等も参考にしながら、袖ケ浦版のマイ・タイムラインのシート等の作成、活用について検討してまいりたいと思います。
○議長（佐藤麗子君） ３番、木村淑子君。
◆３番（木村淑子君） ３番。マイ・タイムラインの原案や動画は、国土交通省からもたくさん発信されています。ぜひ採用していただくよう提案をさせていただきます。 次に、分散避難をした場合、避難先が個人宅やホテルなどの場合もあり、災害物資の届け先が増えるため、どう対応するのか検討が必要です。見解を伺います。
○議長（佐藤麗子君） 総務部長、杉浦弘樹君。
◎総務部長（杉浦弘樹君） 基本的には在宅避難や知人宅への避難、あるいは車中泊等で避難された場合には、各避難所等の救援物質が配布されている場所へ受け取りに来ていただくことになります。要配慮者が県の協定を活用したホテルに避難された場合については、必要に応じて救援物資等をホテルまで搬送することといたします。 以上です。
○議長（佐藤麗子君） ３番、木村淑子君。
◆３番（木村淑子君） ３番。自力で救援物資を取りに行けない高齢者や障害のある方々にきちんと届けるために、自治会などの地域ぐるみの共助と、行政の公助の連携が不可欠です。いざというとき混乱することがないよう、準備をお願いいたします。 次に、感染症対策ですが、様々検討されていることは分かりました。
段ボールベッドなどの備蓄を増やしたとのことですが、増えた備蓄品の保管スペースの確保はどうなっているか、伺います。
○議長（佐藤麗子君） 総務部長、杉浦弘樹君。
◎総務部長（杉浦弘樹君） 感染症対策で新たに購入した
段ボールベッドや間仕切りなどの保管につきましては、指定避難所である公民館や中学校の避難スペースのそばの倉庫に保管場所を確保し、災害が発生した際には、すぐに取り出せるよう準備できるように備えております。
○議長（佐藤麗子君） ３番、木村淑子君。
◆３番（木村淑子君） ３番。承知いたしました。では、
段ボールベッドや間仕切りなどはどのような避難所で使用できるか、伺います。
○議長（佐藤麗子君） 総務部長、杉浦弘樹君。
◎総務部長（杉浦弘樹君）
段ボールベッドや間仕切りについては、災害発生時等に早期の開設を想定している市内の５つの公民館と５つの中学校に分散して備蓄しており、そこで使用する予定でございます。
○議長（佐藤麗子君） ３番、木村淑子君。
◆３番（木村淑子君） ３番。承知いたしました。昨年は台風15号の被害が大きく、19号が迫ってきたときには多く方が公民館などに避難してきました。私も屋根が破損した高齢者の御家族を市民会館にお連れしました。自主避難ですので、食料や毛布を持参しましたが、研修室の床は冷たくて、毛布１枚では座ることもできません。私は豪雨の中、敷物代わりにする毛布を取りに帰りましたが、後から来た若い御家族はキャンプ用の分厚いシートを持参されていました。自主避難とはいえ、高齢者や障害がある方が自力で毛布や敷物を持参するのは難しいと思います。今後は、自主避難のときでもロールマットを提供したり、感染症のことも考慮し、間仕切りで一家族ごとのスペースの確保をし、全員に
段ボールベッドを用意する必要があると思いますが、見解を伺います。
○議長（佐藤麗子君） 総務部長、杉浦弘樹君。
◎総務部長（杉浦弘樹君） 感染症対策に必要な備蓄品については、国の交付金を活用し、間仕切り等を優先して順次拡充したところでございます。
段ボールベッドにつきましても国の交付金を活用し、併せて購入したところでございますが、現在備蓄数は60個ほどとなっております。しかしながら、基本的に自主避難所では、飲食物や日用品等はあらかじめ御自身で準備していただくよう周知しておりますので、御理解願います。
○議長（佐藤麗子君） ３番、木村淑子君。
◆３番（木村淑子君） ３番。常時
段ボールベッドを多数保管しておくことは、保管場所の問題もあり、難しいかもしれませんが、ぜひベッドの数を増やして、必要な方にすぐに提供できるように準備をしてください。せめて敷物を持参できなかった方にロールマットの提供をお願いいたします。いかがでしょうか。
○議長（佐藤麗子君） 総務部長、杉浦弘樹君。
◎総務部長（杉浦弘樹君） 現在市では、アルミロールマットを900枚備蓄しており、昨年の台風19号の際にも、公民館等の避難所で必要な方に貸出しさせていただいたところでございますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、自主避難所の段階では、必要な物資等は御自身で準備いただくことを原則としております。しかしながら、避難所の簡易備蓄倉庫内の備品の活用については、状況により臨機応変に対応し、有効に活用できるよう避難所の開設担当職員にも周知してまいりますので、御理解願います。
○議長（佐藤麗子君） ３番、木村淑子君。
◆３番（木村淑子君） ３番。承知いたしました。臨機応変に対応してくださるとのこと、少し安心いたしました。 次に、地域防災活動の担い手についてですが、自主防災組織に女性や若者、子育て世代、小中高校生の子供たちに参加してもらえるような取組を考えているでしょうか、伺います。10月に公民館で行われた地域防災講演会で、講師の浅野先生のお話の中で、三重県四日市市のある地区では、自治会の避難所運営委員を男女１名ずつにし、ＰＴＡや中学生の訓練への参加を呼びかけ、多くの世代に関心を持ってもらっているとのことです。兵庫県豊岡市では、自主防災組織立ち上げ時に、消防団、防犯会、婦人会、子ども会、生徒会、民生委員、組長が入る形で組織化しており、災害の危険が迫ったときには、迅速な安否確認ができたとの例を聞いています。本市として、このような取組を自主防災組織で取り入れることができないか、伺います。
○議長（佐藤麗子君） 総務部長、杉浦弘樹君。
◎総務部長（杉浦弘樹君） 今後自主防災組織の設立の相談の際や、自主防災組織のリーダー研修会などの機会に、若い世代や様々な団体にも自主防災組織の活動や訓練に参加してもらえるような組織運営を呼びかけてまいりたいと思います。また、総合防災訓練の際には、自主防災組織、消防団、
災害対策コーディネーターの３者の連携による救出訓練を実施しており、団体間の連携にも取り組んでいるところでございます。
○議長（佐藤麗子君） ３番、木村淑子君。
◆３番（木村淑子君） ３番。ぜひとも女性の参加を増やす努力をお願いいたします。例えば避難所ではトイレや着替え、高齢者や小さいお子様への対応など、女性でなければ気づかないことも多数あります。トイレを我慢してエコノミークラス症候群で亡くなった方もいらっしゃると聞きました。女性のリーダーが声をかけて回ることが大切です。今後避難所運営や
ボランティア活動などに女性の視点が大事です。あらゆる場面で女性の力が生かされることを望みます。 最後に、
災害ボランティアについてですが、昨年は体制が整わない中で大変な努力をしてくだったことに改めて感謝申し上げます。
災害ボランティアセンターの立ち上げ訓練を行ったとのことですが、問題点や課題はありましたでしょうか。ありましたら、どのように改善するのか、伺います。
○議長（佐藤麗子君） 福祉部長、今関磨美君。
◎福祉部長（今関磨美君）
災害ボランティアセンターの立ち上げ訓練を行った後に、
社会福祉協議会におきまして
災害対策コーディネーターの方を交え、振り返りを行っております。その中で課題として上げられましたのは、まず社会福祉センターでは駅から遠いので、
災害ボランティアセンターの設置場所は駅に近い場所がよいといった意見や、市民の方にも興味を持ってもらうため、訓練の見学や参加を募ってはどうかといったもの、また
災害対策コーディネーターのスキルアップが必要であるといったもの、新型コロナウイルス対策を行いながらの訓練であったために、マニュアルの見直しが必要であるといった意見がございました。改善策といたしましては、今後も定期的に訓練を行うとともに、市民参加の検討や広報などを利用した周知につきまして力を入れていくと伺っておりまして、市としても協力や支援を行っていく必要があると考えております。
○議長（佐藤麗子君） ３番、木村淑子君。
◆３番（木村淑子君） ３番。承知いたしました。今後いつ起こってもおかしくない災害に備えるために、ボランティアの力は重要になってくると思います。
災害ボランティアセンターがスムーズに運営されることを望みます。 ボランティアの登録制度があるとのことですが、袖ケ浦市では個人のボランティアをどのように募集しているのでしょうか。
○議長（佐藤麗子君） 福祉部長、今関磨美君。
◎福祉部長（今関磨美君）
災害ボランティアの協力者につきましては、
社会福祉協議会の
ボランティアセンターにおいて、ボランティアの登録の受付を行っております。募集に当たりましては、
社会福祉協議会だよりや、袖ケ浦ボランティア連絡協議会だよりに記事を掲載いたしまして、幅広くボランティアを募っていただいているところでございます。このほかに
社会福祉協議会におきまして、ボランティアの募集などの情報を発信するために、ＳＮＳの利用を検討していると伺っております。
○議長（佐藤麗子君） ３番、木村淑子君。
◆３番（木村淑子君） ３番。承知いたしました。より多くの市民の皆様がボランティアとして協力してくださることが自分たちを守ることにつながるということを理解していただけるよう、周知をお願いいたします。私も訴えてまいります。 ある新聞に、令和２年７月豪雨で浸水被害に遭ったお宅の片づけを手伝った青年の話が掲載されていました。家主の婦人は、作業中は気さくに振る舞っていましたが、作業を終えて廃材を乗せた車が出発する段になると、下を向き、肩を震わせ泣いていましたと、災害によって思い入れの深かったものを、家を、仕事をなくした方、身近な人を失った人もいます。そのような被害が少しでも防げるように、また被害に遭われた方々に寄り添えるよう、私たちは心して取り組んでいかなければなりません。 最後に決意を申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（佐藤麗子君） ３番、木村淑子君の質問は終了いたしました。 午後１時まで休憩にいたします。 午前１０時０７分 休憩 午後 １時００分 開議
○議長（佐藤麗子君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ※ 根本駿輔君の一般質問
○議長（佐藤麗子君） 次に、８番、根本駿輔君、登壇願います。 （「議長、８番」と呼ぶ者あり） （８番 根本駿輔君登壇）
◆８番（根本駿輔君） ８番、根本駿輔です。私からは大綱１点、コロナ禍も踏まえた教育環境についての質問をさせていただきます。 依然予断を許さない
新型コロナウイルス感染症、この状況において、３月の一斉休校から始まり、子供、先生方、保護者に大きな影響が出ています。このような状況下も踏まえつつ、本市の教育環境について伺います。 １項目め、新学習指導要領について。およそ10年に１度改訂されている学習指導要領につきまして、今回の改訂では、生きる力、学びのその先へと打ち出したこの新学習指導要領、今年度より小学校で、また来年度より中学校で完全移行となります。目立つ内容として、プログラミング教育がよく取り上げられますが、主体的、対話的で深い学び、いわゆるアクティブラーニングの重視や外国語教育の強化など、多岐にわたる内容の改訂の中、平時ですら大変な時期かとは思いますが、このコロナ禍という中でどのような対応になっているのでしょうか。 ２項目め、コミュニティスクールについて。コミュニティスクール、学校運営協議会制度は、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる地域とともにある学校への転換を図るための仕組みです。平成16年から制度化された後、平成29年から改正、施行された地方教育行政の組織及び運営に関する法律において、全ての公立学校がコミュニティスクールになることを目指し、学校運営協議会の設置が努力義務化されました。保護者、地域住民等から成る学校運営協議会に学校運営の基本方針を承認するなどの権限を持たせることで、学校と保護者、地域住民等がビジョンを共有し、当事者意識、学校運営の理解の深まりや子供たちの学びの広がりといったことが期待されています。 コロナ禍という状況の中において、今年度は議論が進めにくい状況ではあると推察はいたしますが、学校運営が大変な状況となったからこそ、今後地域で学校運営を共に行っていくことの意義、重要性が高まったと思います。 そこで、現時点での本市のコミュニティスクール、この
導入の状況について伺います。 以上で１回目の質問といたします。
○議長（佐藤麗子君） ８番、根本駿輔君の質問に対し、答弁を求めます。 教育長、御園朋夫君。 （教育長 御園朋夫君登壇）
◎教育長（御園朋夫君） 根本議員の質問にお答えいたします。 初めに、コロナ禍も踏まえた教育環境についてのうち、新学習指導要領について、コロナ禍の中でどのような対応になっているのかとのことでございますが、新学習指導要領では、新しい時代に必要となる資質、能力の育成と学習評価の充実が求められており、各学校では主体的、対話的で深い学びの視点から授業改善をしていく必要があります。各学校の具体的な教育課程の編成は学校長に任されており、各学校の実績を踏まえた様々な取組が進められているところですが、市といたしましては今年度の小学校、来年度の中学校での完全移行を見据えて、数年前から段階的に準備を進めてきたところでございます。なお、今年３月からの
新型コロナウイルス感染症の拡大により、本市においても臨時休校措置や分散登校、行事の縮小や削減などの対策を取らざるを得ない状況となりましたが、夏休み、秋休み、冬休みを縮小するなど、授業の遅れが出ないよう授業時数の確保に努めており、各校とも年内にはおおむね通常の授業進度に戻る見込みとなっております。 また、主体的、対話的で深い学びの実現に向けては、新しい生活様式を踏まえ、グループでの対話や協同学習など、制約ある中でも工夫しながら学習活動を行っております。 次に、コミュニティスクールについての本市の検討状況についてでございますが、コミュニティスクール、いわゆる学校運営協議会制度は、学校は地域住民や保護者と教育目標を共有し、組織的、継続的な連携を可能とする地域とともにある学校への転換を図るため、平成16年に法制化された仕組みであり、その設置については29年度から努力義務となっております。 主な機能といたしましては、１点目として、校長が作成する学校運営の基本方針を承認すること、２点目は学校運営について、教育委員会または校長に意見を述べることができること、３点目は教職員の任用に関して、教育委員会規則に基づき教育委員会に意見を述べることができることとされております。なお、本年７月時点における公立小中学校等でのコミュニティスクールの
導入率調査では、全国平均が30.7％、県内平均が7.3％となっております。このような中、本市では、地域に開かれた学校づくりを推進するため、学校評議員制度を市内全校で
導入し、学校運営の状況を周知するとともに、学校経営に関する助言を取り入れているところでございます。 これにより、コミュニティスクールの機能のうち、１点目の校長が作成する学校運営の基本方針を承認すること及び２点目の学校運営について、教育委員会、または校長に意見を述べることができることについては、おおむねその役割を果たせているものと考えており、定着してきたところでございます。また、各校において学校支援ボランティアを広く募っており、交通安全や環境整備、学習支援等に協力していただいているなど、地域との連携を進め、一定の成果を上げております。このようなことから、本市といたしましては学校評議員制度及び学校支援ボランティアのさらなる充実を図っていきたいと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。
○議長（佐藤麗子君） ８番、根本駿輔君。
◆８番（根本駿輔君） ８番。まずはですね、新学習指導要領につきまして、数年前から段階的にしっかりと準備をされていたということもあってか、この３月から始まる青天のへきれきのようなこの事態にもですね、遅れを取り戻せているということで、先生方はじめ皆さんが非常に努力されているなということは理解いたしました。特にですね、基本的なところの新学習指導要領の様子であるアクティブラーニング、主体的、対話的で深い学び、ここに関してはですね、やはり対話ということがありますので、特にこの
新型コロナウイルス感染症という特性においてはですね、すごくやりづらい部分であったかとは思います。そこの部分に関しても工夫を、制約ある中でされているということで承知いたしました。 全体のところにつきましてはおおむね理解いたしましたが、個別のところ、各教科のレベルでですね、非常に多岐にわたる分野で強化されている部分がございます。特に大きく変わるところ、先ほども少し触れましたが、外国語活動、外国語科、そしてプログラミング教育といったですね、特に新しい要素、こういったものへの変化、この対応が必要とされておりましたけれども、コロナ禍というこの状況の中、もう少しこの辺りの対応について具体的に伺います。
○議長（佐藤麗子君） 教育長、御園朋夫君。
◎教育長（御園朋夫君） 小学校３、４年生の外国語活動、５、６年生の外国語科に関しましては、新学習指導要領で年間授業時数がそれぞれ35時間、70時間と定められ、大幅な授業時数の増となりました。本市では、これまでの２年間の移行期間で準備を進めてきました。６時間授業の日を増やすなどして、授業時数の増加に対応してまいりました。また、これに合わせて外国語指導助手を８名から９名に増員し、小学校に全時間配置することで、質の高い外国語教育の実現を目指しております。 今年度
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、臨時休校措置などによって授業時数の不足が懸念されましたが、夏休み、秋休み、冬休みの短縮や行事の削減などによって時数の確保に努めてまいりました。外国語活動、外国語科に関しましても各学校ともおおむね授業時数を確保できる見通しであります。 プログラミング教育に関しまして、本市では２年前に袖ケ浦市版小学校プログラミング教育の手引を作成して各学校に配布すると同時に、教職員研修を通して各校の先生方に授業の方法について伝達を行ってまいりました。この手引では、小学校３、４年生の総合的な学習でパソコンを使ったゲーム的なプログラミング体験を、５年生の算数でプログラムを使って正多角形を書く学習を、６年生の理科でセンサーを制御してロボットを動かす学習を取り入れております。また、総合教育センターで学習キットの貸出しやＩＣＴインストラクターの派遣による授業支援を行っております。各校においても教育課程の中にプログラミング教育を位置づけ、移行に備えてまいりました。 今年度教育課程に位置づけられたプログラミング教育は、各校において工夫して行われておりますが、市としましても
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しつつ、要請に応じて授業支援を行ってまいります。
○議長（佐藤麗子君） ８番、根本駿輔君。
◆８番（根本駿輔君） ８番。個別の状況について理解いたしました。ＩＣＴインストラクター派遣ということは、今お話にもありました。先生方もですね、やはりプログラミング教育、ＩＣＴを使った授業ということを行うに当たりましては、やはり先生ごとにですね、得意、不得意というのがやはりあろうかとは思います。これまでの議会の答弁の中でもＩＣＴインストラクターを派遣するということはおっしゃっておりましたけれども、今このＩＣＴインストラクター、実際にですね、この体制、人数等の体制と、それから現場の需要、今後の体制についてどのような状況か、伺います。
○議長（佐藤麗子君） 教育長、御園朋夫君。
◎教育長（御園朋夫君） ＩＣＴインストラクターは、現在１名を雇用しております。要請に応じて市内小学校の授業支援に当たっております。昨年度は１年間で122回の授業支援を行っており、そのうち41回がプログラミング教育に関する内容でした。今後全小中学校に１人に１台のタブレットＰＣが
導入されることを踏まえまして、体制強化を検討してまいりたいと考えております。
○議長（佐藤麗子君） ８番、根本駿輔君。
◆８番（根本駿輔君） ８番。まだタブレットＰＣ、１人１台配布というのが実施されていない状況でも、かなりの稼働をされているのかなと思います。以前ですね、会派で視察に行った際、先行してタブレット１人１台配布しているという自治体を拝見させていただきまして、話を伺ってまいりましたけれども、やはりですね、そこは市内十数校小中学校があったというところなんですけども、やはり当初二、三名だったか、三、四名だったか、少人数でスタートしたところ、やはり現場の需要が強く、結局最終的には、最終的にというか、今現在では１校に１人ずつ配置しているという状況とのことでした。このおっしゃっていたとおりですね、１人１台タブレットＰＣが
導入されるという状況でございますので、体制強化検討ということでございますので、しっかりと現場の需要をですね、聞いて対応できるようにしていただきたいと思います。 続きまして、その小中学校ですね、非常に長期の休校期間が生じてしまいました。懸念されることの一つといたしましてですね、例年に比べて、家庭学習の機会が非常に多くなってしまったということもあります。この例年に比べてそうしたことによるこの環境の違いで学力に開きが出ていないか、あるいは精神面での問題が起こっていないか、不登校が増えていないか、こういった悪影響について把握しているのか、この状況を伺います。
○議長（佐藤麗子君） 教育長、御園朋夫君。
◎教育長（御園朋夫君） 児童生徒の学力の開きについては、今年度全国学力・学習状況調査の実施が見送られたことから、現時点では例年と比較できる共通した数値を持ち合わせておりません。休校期間中、各学校では発達段階に応じて家庭でも学習に取り組めるよう工夫してきました。家庭の取組状況等により学習内容の定着に差がある場合もあったと聞いております。学校では家庭学習として課した学習内容の定着状況を確認し、定着が十分でない内容については改めて授業を行うなど、学力の差を縮めるよう努力しております。 また、県からコロナ禍における教職員の負担軽減と学習進度の遅れの取戻し等を目的に、学習の補助を行う学習サポーターが追加措置され、既に市内全小学校に配置済みであります。また、市雇用の基礎学力向上支援員等も活用し、学習支援を行っております。児童生徒の精神面につきましては、このコロナ禍により通常にはないストレス状態が予想されることから、大変危惧しているところです。 学校では、スクールカウンセラーや心の教育相談員による面談を実施したり、学級担任を中心に児童生徒と話をする教育相談週間を設けたり、アンケート調査を実施したりするなど細心の注意を払い、児童生徒の状況把握に努めております。不登校児童生徒の状況については、学校再開後おおむね１か月程度は、例年の年度当初に比べ不登校を理由に欠席する者が少ない傾向にありました。前年度まで学校へ足が向かなかった児童生徒の中に、学校再開後登校することができた児童生徒が多くありました。その背景といたしましては、休校期間中に十分な休息や心の充電ができ、学校へ気持ちが向いたこと、児童生徒が一律に休校となり学校を休んでいたことから、学校再開時に一緒にスタートを切ることができ、学校復帰への抵抗が少なかったこと、学校再開直後は学校生活へ徐々に慣れることを目指して、授業時間や教育活動を段階的に増やすなど、一度に負荷がかからないよう配慮したことなどが考えられます。 しかし、夏休み明けから不登校傾向の児童生徒は増え、10月末現在では小中学校ともに例年と同程度となっております。引き続き学校と関係機関で連携しながら、一人一人に適した学習機会の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（佐藤麗子君） ８番、根本駿輔君。
◆８番（根本駿輔君） ８番。学力の開きへの対策としてのサポート、また精神面のサポート、いろいろ配慮されていることかと思います。また、不登校の状況につきましてもですね、長期休業がかえってプラスに働いた面もあるというところで少し意外でしたけれども、ちょっと今戻り、状況としては例年並みになりつつあるというところでございます。今最後のほうの御答弁でですね、一人一人に適した学習機会の確保ということもおっしゃっていただきました。今タブレット
導入ということで、このタブレットに期待されることの一つとして、やはり紙の授業よりもですね、一人一人の学習進度ですかとか状況に合わせた教育がしやすい、これもタブレットのメリットの一つと言われているところであります。 またですね、前々からオンラインでのサポート、学習のサポート、こういったことも検討されているとおっしゃっておりますので、この辺りも含めて、まだまだ予断を許さない状況であります。この
新型コロナウイルス感染症の第３波が来ているという状況をですね、やはりニュースを見ていて、子供、保護者、不安になられている家庭も多いかと思います。そうしたですね、引き続き気を緩めず、そうしたことのサポートを行っていただければと思います。 また、この
新型コロナウイルス感染症ですね、先ほど来、夏休み短縮ということにも触れていただいておりますが、その中で、夏休み短縮したことによってひとつ懸念されていたことの一つが、熱中症の対策ということでございます。例年ですね、８月いっぱい夏休みというところを短縮した形でですね、やられていたので、例年以上にちょっと猛暑の中、猛暑が懸念される中、登校を始めなければいけない、あるいは夏休み入るまで熱中症が懸念されていたという状況がありました。結果として、今年度たまたま夏休み明けぐらいのタイミングで、そこまで気温が高い日が続くという状況がなかったように記憶しておりますけれども、このような状況の中ですね、熱中症、当然皆さん御存じのとおり、決して侮れるものではなくてですね、やっぱり人が死ぬ症状でございます。特に子供はですね、熱中症の影響を受けやすい、地面からの距離がどうしても近いので、大人以上に熱中症に気を遣わなければいけないと言われております。実際に昨年度もですね、夏に他県のところで小学生が授業中、外に少し出ていくような授業を行っていて１名熱中症で亡くなってしまったという、非常に残念なニュースを見かけました。 このような中でですね、熱中症対策、ちょっと実際に私個人が相談を受けた案件といたしまして、日傘の使用についてですね、一部でその日傘の使用を禁止するというような指導があったというようなことで伺っておりました。これに関してですね、もちろん学校のお話はですね、あらゆることで現場のほうに裁量がある話が多いかとは思います。ただしですね、やはり子供の安全に係るようなことは、やはりこれは統一してきちっとした対応が取られていなければいけないと思います。この組織として統一した対応が取れず、このような指導を防げなかったのはどういったことによるものでしょうか。
○議長（佐藤麗子君） 教育長、御園朋夫君。
◎教育長（御園朋夫君） 今般のコロナ禍という未曽有の事態において、学校は日々の判断や対応に追われ、保護者への連絡や指導の周知徹底が不十分な面があったことは事実です。以前議員から御心配いただいた学校については、個別に確認したところ、教員の伝え方に誤解を与える表現が含まれていた可能性があることから、学校配信メールを改めて送信し、熱中症対策に関する周知を行いました。今回のような周知不足がないよう努めるとともに、今後も学校と保護者の間でしっかりとコミュニケーションを取り、児童生徒の安全を第一に考えた対応が取れるよう指導してまいりたいと思っております。
○議長（佐藤麗子君） ８番、根本駿輔君。
◆８番（根本駿輔君） ８番。ちょっと誤解ないように申し添えますけれども、私はこの件に関して、先生が悪いとか、そういうことを言う気はなくてですね、やはりこの安全対策、指導ということに関しましては、個別の指導がどうとかというよりも、組織論として統一した対応が取れていなかったということが、しっかりと検証されるべきことであろうと思っております。 今、学校と保護者の間でのコミュニケーションということもおっしゃっていただいておりましたけれども、学校と保護者のコミュニケーションというよりも、やはり今申し上げたような組織としての統一した動き、これができていなかったと、これを危惧しているところであります。今回その学校配信で改めてその対応について送信されたということでございますけれども、これはあらかじめ現場へ通達されていた内容なんでしょうか。あるいはその内容そのものが未検討事項だったものを、後から決定、配信したというものになるんでしょうか。
○議長（佐藤麗子君） 教育長、御園朋夫君。
◎教育長（御園朋夫君） 熱中症対策を徹底することについては、市から学校へ通知し、統一してございます。特に今年度は夏休みが短縮され、炎天下に登校せざるを得ない状況があったため、各学校においては例年以上に熱中症対策の徹底に努めました。市から学校へは帽子や日傘の使用、小まめな水分補給の徹底、持ち帰り荷物の軽量化、密にならない場所でマスクを外すことなどを例示しました。なお、熱中症予防のための具体的な対策については、児童生徒数や通学路の安全状況等が異なるため、発達段階や学校の実情に応じて各学校で検討し、学校ごとに実施可能な対策を実践しております。 以前議員から御心配いただいた学校については、確認したところ、児童数が多い上、学校周辺の歩道が狭く、日傘を差すことの危険性が予見されること、傘を持つことにより片手が塞がったり、視界が遮られたりすることなどから、帽子の着用を推奨し、まずはその徹底を目指しているところです。日傘を禁止していたわけではありませんが、教員の児童への伝え方に誤解を与える表現が含まれていた可能性があることから、学校配信メールを改めて送信し、熱中症対策に関する周知を行いました。各学校においてそれぞれの実情を踏まえ、熱中症対策、交通安全、防災、防犯など様々な観点を勘案し、より安全な登下校の方法を考え、実施しているところでございますので、御理解ください。
○議長（佐藤麗子君） ８番、根本駿輔君。
◆８番（根本駿輔君） ８番。状況のほうは把握いたしました。ちょっと細かい数字は忘れましたけれども、熱中症の予防という観点から見たときにですね、帽子というのも一つ言われてはいるんですけれども、帽子と日傘というものを比較したときに、やはり帽子ですと発汗を防げないということから、やはり日傘のほうが熱中症対策として有効であるという研究も明確になっております。そういうところもあるんですけども、やはり根本的にその大本の指示といいますか、指導といいますか、そことですね、現場でずれが出てしまっている。これは、もともと現場の裁量にあるものであればいいんですけども、やはり安全対策ということに関して、やはりここの対応についてばらつきが出てしまっているということは、今回は幸い特に何の事故も起こっていないから、ちょっと混乱があった程度かもしれませんけども、やはり最悪熱中症事故、最悪本当に死亡事故ということにもなりかねないものであります。こうした安全対策ということに関してはですね、特に現場で混乱が生じないような組織体制の在り方というものをいま一度検証していただきたいと思います。 さて、新型コロナウイルス第３波というところで、昨日の塚本議員の質問でも一部触れていただきましたけれども、やはり今後学校、改めてですね、休校というリスクもあります。一斉の休校というところは少し考えづらいというような話がありましたけれども、改めまして、それともですね、一部で新型コロナウイルス感染者あるいは濃厚接触者等出た場合にですね、部分的にでも休校という可能性はやはりあるわけでございます。こうしたことを踏まえまして学校が休校となった場合、教育課程の変更あるいは対応、こういったことが検討の範囲内に入ってくるかと思います。文部科学省等のガイドラインでも、最悪ですね、教育課程が間に合わない場合は、次年度に繰り越すということも検討するべきということもありましたけれども、改めてこの休校の可能性も踏まえて、休校となった場合には教育課程の変更あるいは対応、こういったものをどのように考えているのか、伺います。
○議長（佐藤麗子君） 教育長、御園朋夫君。
◎教育長（御園朋夫君） 学校で新型コロナウイルス陽性者が発生した場合の休校等の対応については、国のガイドライン及び県の通達等踏まえて、適切に対応してまいります。その中で、12月３日付文部科学省の通知では、感染拡大地域における学校教育継続の考え方について、特に小中学校は地域一斉の臨時休業は基本的に避けるべきと明記されました。また、感染症が発生した場合の臨時休業の考え方を再整理し、感染者が発生したらまず臨時休業するという対応を見直し、臨時休業の必要性を保健所等と相談の上、真に必要な場合に限って行うこととされました。これにより、今後陽性者の発生による長期間の休校等は想定しづらいことから、教育課程の影響は少ないものと考えております。 なお、状況が大きく変わり、長期間の休校を余儀なくされた場合には、文部科学省の示すとおり各学校において本年度指導を計画している内容について、来年度以降に移して教育課程を編成することも検討してまいります。 タブレットＰＣの
導入につきましては、工事の完了と教職員に対する操作研修の実施を令和３年３月中旬に予定しており、実際に児童生徒が授業等で使用開始するのは４月中旬から下旬の予定としておりますので、御理解ください。
○議長（佐藤麗子君） ８番、根本駿輔君。
◆８番（根本駿輔君） ８番。基本的には、よほどの状況がなければ予定どおり年度内での授業編成で終えられるという状況であること、少し安心いたしました。ただですね、タブレットＰＣも４月中旬から下旬にならないと本格稼働はできないということもありますので、それまでの間に休校、断続的にでも生じてしまいますと、なかなかそこも今検討しているといっても、オンラインでの対応とサポート、補助といったことも難しいという状況であろうかと思います。ただ、逆に言うとですね、４月中旬から下旬以降のほうは、そういったことも実際に用いることも可能になってくるかと思います。まだちょっと先の話なのですので、今ワクチンという話もありますから、コロナの状況がどうなるか、学校の状況がどうなるか分かりませんけれども、やはり可能性として検討すべきこととして、休校、長期間大規模な休校は、御答弁いただいたとおり可能性としては低いところかとは思いますけれども、学級単位である程度断続的に休校といいますか、学級閉鎖のような状況が生まれてしまうということは十分可能性として検討すべきものかと思いますので、ぜひそうしたタブレットＰＣ等の活用も踏まえながら、子供たちに影響がなるべく出ないように御検討いただきたいと思います。 また、休校の影響としてですね、もう一つ懸念されていること、これもニュースなどでですね、懸念点として取り上げられることが多かったんですけども、やはり家庭にずっといるという状況になりますと、虐待等が増えるのではないかと。実際にちょっと増えていたんじゃないかというようなデータも少し見かけましたけども、この虐待等ですね、やはり注視していくべきところかと思います。まずですね、検証的な意味で、この春の長期休校中の虐待等、見守りが必要な児童生徒への対応、どのようなものであったか、またですね、先ほど申し上げましたように、今後も学級単位ではある程度断続的に学級閉鎖のような状況があり得るということでもございますので、今の改めての体制、これについて現状を伺います。
○議長（佐藤麗子君） 教育長、御園朋夫君。
◎教育長（御園朋夫君） 虐待を受けている子供をはじめとする、特に配慮を要する児童生徒への対応については、平時より学校と学校教育課担当職員や子育て支援課担当職員が密に連絡を取り合っております。その中で、見守りが必要な児童生徒の情報や学校が果たすべき役割等を共有し、共通認識の下対応しております。休校中においては、学校の実情や感染拡大、防止対策の内容に応じて、見守りが必要な児童生徒に対しましては電話や家庭訪問の回数を増やすなど、心配な児童生徒の状況をきめ細かく把握できるよう努めました。また、学校から児童生徒へ24時間こどもＳＯＳダイヤルなどの相談窓口を広く周知し、子供が自らＳＯＳを出すことができるよう指導しております。 特に、学校再開時には連絡のない欠席者や理由不明により連続して欠席する者については、把握し、安全を確認するよう学校へ指示し、必要に応じて児童相談所や市子育て支援課等、児童虐待担当機関と連携しました。今後も関係機関と密に連携しながら対応してまいる所存です。
○議長（佐藤麗子君） ８番、根本駿輔君。
◆８番（根本駿輔君） ８番。やはりいつも以上にですね、気を配っていただいたということで理解いたしました。児童相談所の権限を持っている自治体ではありませんけれども、だからこそやはりこの連携というものをしっかりと取り組んでいただいて、悲劇が生まれないように、ぜひ引き続き御注意いただきたいと思います。 全般的にですね、やはり例年に比べてイレギュラーなことだらけというところで、御苦労も多いかと思います。まだ予断を許さない状況でございますので、引き続きよろしくお願いいたします。 それでは、２点目、２項目めのですね、コミュニティスクールについての再質問を続けさせていただきます。コミュニティスクールにつきましてですね、ちょっと私の周りで聞いた話の、個別のような話になってしまうんですけども、既にその学校に対していろいろ協力したい、一緒に運営というものをやっていきたいという、コミュニティスクールに実際的に近い動きをしたいというような意見が、保護者といいますか、保護者ＯＢの方から出始めていたりですとか、またちょっとその方とは全然別の学区の方からですね、コミュニティスクールという制度、たまたまどこかで御存じになったようで、コミュニティスクールというものについて袖ケ浦ではやらないのか、ぜひちょっと興味があるというようなことをおっしゃっている方もいました。結論ありきで進めるべきとまで言うつもりはないんですが、市としても積極的に保護者、あるいは地域住民とこの検討について進めるべきじゃないかと思いますが、見解を伺います。
○議長（佐藤麗子君） 教育長、御園朋夫君。
◎教育長（御園朋夫君） 先ほどもお答えしましたとおり、現在の学校評議員制度により、コミュニティスクールの機能のうちの２つについては、おおむねその役割を果たせていると考えております。他方、コミュニティスクールの機能のうちの残りの１つである教職員の任用に関して、教育委員会規則に定める事項について、教育委員会に意見を述べることができることについては、職員の任用に関する意見が個人的な思惑や恣意で申し出られる不安が払拭し切れないこと等、学校運営に混乱を来たしかねない要素をはらんでおり、
導入については慎重にならざるを得ません。 また、コミュニティスクールを
導入した場合、学校運営の基本方針を年度当初に学校運営協議会に諮り、承認を得ることが必要となることから、学校運営の独立性、継続性を確保することが難しくなることや、学校の多忙化に拍車がかかることが懸念されます。しかし、議員御指摘のとおり、地域とともにある学校を目指して地域人材の活用を図り、学校と地域が協働して子供を育てていくことは、これからの学校にはさらに必要なことであると考えております。このことから、地域の方の善意の声を拾い、協働していくよりよい方法について、地域学校協働本部や学校支援ボランティアの在り方等について、調査、研究してまいります。
○議長（佐藤麗子君） ８番、根本駿輔君。
◆８番（根本駿輔君） ８番。懸念されている点については理解いたしました。ただ、このコミュニティスクールですね、冒頭の御答弁の中でも全国平均で30.7％、それに比べて千葉県内が7.3％ということで、地域柄非常に低くなっているという状況でございます。他県、他市ではですね、大きく普及しているところもありまして、市町村単位は当然100％コミュニティスクールにしているというところもありますし、御存じかとは思いますけれども、他県でも中学校、高校で100％コミュニティスクールにしているという近隣のところもございます。これ非常にちょっと状況が異なるわけでございますけれども、これは千葉県あるいは本市におけるこれまでの経緯ですとか地域特性、何かそういった要因があって慎重になっている点などがあるんでしょうか。
○議長（佐藤麗子君） 教育長、御園朋夫君。
◎教育長（御園朋夫君） 現行の学校評議員制度及び学校支援ボランティアのほうがよいと考えているわけではございません。さきに申し上げたように、現在の本市の状況においては、まずは学校評議員制度及び学校支援ボランティアを定着、充実させることを大切にしながら、国、県及び近隣市の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（佐藤麗子君） ８番、根本駿輔君。
◆８番（根本駿輔君） ８番。それではですね、このコミュニティスクールという制度に関しまして、千葉県としての考え方と、それに対する本市の考え方について伺います。
○議長（佐藤麗子君） 教育長、御園朋夫君。
◎教育長（御園朋夫君） コミュニティスクールに関する県下の方針と、それに対応する本市の考え方についてという形でよろしいでしょうか。県の方針では、社会総がかりで子供を育むため、コミュニティスクールを
導入することで、学校、家庭、地域の連携、協働体制の構築を図る、そのために県内全ての県立学校へ推進を図るとともに、各市町村公立学校への
導入を促進するとされております。本市においても学校と地域の協働については必要であると考えておりますが、これまでにお答えした理由から、まずは現在の学校と地域との協働の関係を定着、充実させていきたいというふうに考えております。
○議長（佐藤麗子君） ８番、根本駿輔君。
◆８番（根本駿輔君） ８番。今のお話を伺っていますと、県としてもコミュニティスクールに対して消極的なわけではないという状況かと思います。ちょっと改めて伺うんですけれども、ほかの自治体、ほかの地域に比べて普及率が低くなっていると。これがいい悪いという話じゃなくて、その要因といいますか、何か地域特性であるとか、こういったことについてどのように考えているのか、伺います。
○議長（佐藤麗子君） 教育長、御園朋夫君。
◎教育長（御園朋夫君） 先ほどもお答えしましたとおり、本県の導入率は7.3％と低くなっておりますが、その原因の分析については示されておりません。コミュニティスクールにおいては、学校運営の基本方針を承認することが機能として求められることから、その委員については、学校や地域の状況をよく理解し、見識をお持ちの方を任命する必要がございます。また、県内の地域学校協働本部を導入した事例においては、運営を担う人材を見つけることが困難であるとの声も聞かれます。このような点を踏まえまして、本市においては、まずは学校評議員制度や学校支援ボランティアの充実を図りたいと考えております。
○議長（佐藤麗子君） ８番、根本駿輔君。
◆８番（根本駿輔君） ８番。人事に関してもですね、職員の任用に関する意見に関して、その恣意的な介入ですとか、かえって学校が多忙化するんじゃないかと、こういった懸念はですね、確かに分かるところではございます。ただですね、そういった懸念、御覧になっているとは思うんですけど、文部科学省のコミュニティスクールに関するパンフレットでもですね、典型的なＱＡとして取り上げられている部分なんですね。学校評議員として地域住民に既に入っていただいており、地域連携がうまく行えているから、学校運営協議会は必要なのかというようなものですとか、教職員の負担が増えるんじゃないかと、こういった本当に典型的な例としてＱで上げられているという、まさにおっしゃるとおりでございます。私もやはりちょっと同様の懸念は、コミュニティスクールという制度をですね、勉強した際に持ちまして、これもコミュニティスクール、早期から導入してもう長年運用されているところに視察に行った際にお話を伺いましたけれども、やはりそのような懸念、分かるところだが、実際にやってみて、あまり当てはまらないというようなお話もありました。 やはり地域住民に入っていただくことでですね、学校評議員もいいんですけども、それ以上に権限を持ってもらうことで、より理解を深めていただく、当事者として入っていただくということで、より地域とともに学校運営を進めていくという共通意識、ビジョン、共有ができたというような話ですとか、やはり教職員の負担というのが非常に懸念されるところではあったんですけれども、やはりかえって理解が深まったことで、行き違いによるような苦情というのが減って、むしろ楽になったというようなお話もありました。これはあくまでも一例です。地域特性等もありますので、全てが全て当てはまるとは思いませんけども、そういったところもですね、懸念されているところ、やはりもう少し具体的にですね、検討されている中で、払拭される点もあるんじゃないかなとは思います。 ただ、先ほど来ですね、お話伺っておりますと、このコミュニティスクール、保護者、地域の方等と進めていくようなお話ではあるのですけども、この制度の性質上ですね、やはり導入すべきかどうか、これについて市、学校側だけで結論を導き出すというのは、やはりプロセスとして不適当なのではないと思います。地域の方、ＰＴＡ、保護者の方なども交えて、コミュニティスクールというやり方について、一緒に考える機会を設けていってはどうかと思いますが、見解を伺います。
○議長（佐藤麗子君） 教育長、御園朋夫君。
◎教育長（御園朋夫君） コミュニティスクールの導入については、文部科学省がこれまでに学校支援地域本部のような活動が十分行われていない地域においては、まずは最初の第一歩として、放課後や土曜日等の教育支援活動、登下校の見守り、学校周辺環境整備等の地域の特性に応じた何らかの実行可能な活動から着手し、徐々に活動の幅を広げて、地域学校協働本部を発展させていくことと示しております。これを踏まえまして、まず学校評議員制度及び学校支援ボランティアを定着、充実させることを大切にしながら、国、県及び近隣市の動向を注視してまいります。また、現在御協力いただいている学校評議員の皆様やＰＴＡ、地域の方々の御意見を伺ってまいります。
○議長（佐藤麗子君） ８番、根本駿輔君。
◆８番（根本駿輔君） ８番。ＰＴＡ、地域の方々との御意見伺っていくということでございます。ぜひですね、シナリオを決め打ちして、形だけ話を聞くということではなく、本当にゼロベースで地域の皆様、保護者の皆様と一緒に学校の在り方を考えていく、そうすることで本当の意味で地域とともにある学校づくり、そして子供たちにとってプラスになる学校運営、これを目指していっていただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（佐藤麗子君） ８番、根本駿輔君の質問は終了いたしました。 ２時10分まで休憩いたします。 午後 １時５４分 休憩 午後 ２時１０分 開議
○議長（佐藤麗子君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ※ 篠﨑典之君の一般質問
○議長（佐藤麗子君） 次に、23番、篠﨑典之君、登壇願います。 （「議長、23番」と呼ぶ者あり） （23番 篠﨑典之君登壇）
◆23番（篠﨑典之君） こんにちは。７期目、最初の一般質問を行います。 日本共産党の市議として、市民の皆様からの声や要望を真っすぐ市政に届け、暮らし、福祉最優先、市民生活に寄り添う市政運営となるように、選挙公約実現のために力を尽くしていく決意です。菅内閣の支持率が急落し、共同通信社で50.3％、ＪＮＮで55.3％、読売新聞でも61％との支持率となりました。新型コロナウイルス対策では、Ｇｏ Ｔｏ 事業の見直もしない、知事丸投げの無為無策と迷走、桜を見る会前夜祭を巡る安倍晋三前首相の疑惑解明にも背を向け、国会も早々に閉会してしまった菅首相。内閣支持率急落は当然です。コロナ禍にまともな対応もできない政治から、国民の命と暮らしを守る政治に変えるべきときです。私は、乗合タクシーの早期実現、オスプレイ暫定配備撤回、入所待ち児童解消と、大綱３項目について質問します。 初めに、市民生活にとって切実に必要とされている乗合タクシー、デマンド交通の早期実現についてです。地域での買物や通院などへの移動手段について、市は高齢者を中心とした交通弱者の増加が見込まれる、早急に対応する必要があるとしながら、自家用車が主流で、段階的に取り組む必要がある、中長期に取り組むなどと消極的な答弁にとどまっています。以下の点について伺います。 （１）、市長は昨年11月の市長選挙の宣伝物の中で、高齢者の免許返納に関わる不安が急増しています。玄関前まで送迎可能な交通支援などで、免許を返納しても安心して移動できる仕組みを目指しますと訴えました。これは、具体的には乗合タクシーのことではないのでしょうか。具体的な説明を求めます。 （２）、中長期的に取り組むと答弁されていますが、具体的に何年と考えているのか、伺います。 （３）、昨年８月26日の地域公共交通活性化協議会の資料②12ページ目で市側が整理したとしたデマンド型交通について、市内３地区に分けて、平日はワゴン車７台、日曜は４台で、朝８時から夕方５時まで、予算9,900万円で運行などとする内容が提示されました。この資料の根拠と考え方について伺います。 （４）、君津市の乗合タクシー、きみぴょん号など、他市の例も参考にして、既存の交通機関や民間交通会社とも連携して、総合的に乗合タクシー実現の検討を開始すべきだと考えますが、どうであるか、伺います。 大綱２点目に、陸上自衛隊木更津駐屯地へのオスプレイ暫定配備等への対応について伺います。 （１）、陸上自衛隊として初めてのオスプレイが７月に配備され、11月６日に日本の自衛官によるホバリング、空中停止飛行が行われましたが、10日の場外飛行訓練は、早くも警告灯の点灯により中止されました。防衛省によると、潤滑油の不足の警告灯点灯とのことでした。このような事態に鑑みて、市はオスプレイの一切の飛行中止を政府に要請すべきと考えますが、どうであるか、伺います。 （２）、オスプレイの暫定配備や飛行経路等について、市として防衛省による市民への説明を求めてきました。防衛省に確認したところ、木更津市以外の市民に説明する考えはない、こんな答弁でした。市と防衛省とのその後の経過について伺います。 （３）、まともに飛行訓練も行えないような危険なオスプレイは、暫定配備撤回を求めるべきであると考えますが、どうであるか、伺います。 大綱３点目に、保育所入所待ち児童の解消策について伺います。 市内の保育所入所待ち児童は、袖ケ浦駅海側地区をはじめとして増加を続けています。以下の点について伺います。 （１）、現時点の地域ごとの保育所入所待ち児童数と見通しについて伺います。 （２）、市として公立の保育所を積極的に設置すべきと考えますが、どうであるか、対応方針について伺います。 （３）、各地で株式会社による保育事業参入が進み、中には突然に撤退してしまう例も報道されています。このようなことを防ぐ手だてについて、市の考えを伺います。 以上、大綱３点について、建設的な答弁を求めて１回目の質問とします。
○議長（佐藤麗子君） 23番、篠﨑典之君の質問に対し、答弁を求めます。 市長、粕谷智浩君。 （市長 粕谷智浩君登壇）
◎市長（粕谷智浩君） 篠﨑議員の質問にお答えいたします。 初めに、大綱１点目の市民生活にとって必要とされている乗合タクシー、デマンド交通の早期実現についてのうち、私が昨年の市長選挙で示した交通支援についてでございますが、これは車がなくても生活できるまちへという基本政策の中で掲げたものであり、安心して暮らしやすいまちの実現を目指すために、乗合タクシーなどのデマンド交通も含めた新たな移動支援策や自動運転を活用した移動手段の確保について、地域の特性やニーズを踏まえながら取り組んでいこうとするものであります。 次に、中長期的に取り組むと言うが、具体的には何年と考えているのかとのことでございますが、短期的な取組につきましては、すぐに実施すべきこと、あるいは実施を検討すべきことと捉えており、具体的には今年度から福祉的な視点で、移動手段を持たない高齢者世帯に対してタクシー料金の一部を助成する事業を開始しております。また、デマンド交通やコミュニティバスの検討などの中長期的な取組につきましては、既存の公共交通ネットワークへの影響や、市民の移動実態の動向を注視しながら検討していく必要があるものと考えており、具体的な年数を示しているものではありません。 次に、昨年８月26日に開催した地域公共交通活性化協議会の資料において、市が示したデマンド交通の整理の根拠と考え方についてでございますが、この資料は、デマンド交通とコミュニティバスにおいて、利用のしやすさや交通事業者への影響、経常経費などの項目に分けて、それぞれのメリットやデメリットなどを整理したものでございます。 デマンド交通の整理の根拠でございますが、デマンド交通を実施している他市の視察結果などを参考に、市内を３地区に分けて、平日７台、休日４台の車両で運行した場合を仮定し、利用のしやすさなどを整理したものでございます。また、経常経費の項目につきましては、事業者からの見積りに基づいて算定をしております。 この整理に当たっての考え方でございますが、この資料はデマンド交通やコミュニティバスなどの新たな移動支援策を企画、検討する上で参考とするために整理したものでございます。この整理なども踏まえながら、デマンド交通を含む新たな移動支援策については、地域の特性やニーズに基づいて、引き続き検討してまいります。 次に、他市の例も参考にして、総合的に乗合タクシー実現の検討を開始すべきとのことでございますが、他の自治体においては既存の公共交通機関や民間事業者と連携して、乗合タクシーやデマンド交通を実施している事例もあると認識しております。今後もそのような事例なども調査しながら、移動ニーズや既存の公共交通への影響を十分に考慮した移動支援策について、引き続き検討してまいります。 次に、大綱２点目の陸上自衛隊木更津駐屯地へのオスプレイ暫定配備等への対応についてのうち、オスプレイの一切の飛行中止を政府に要請すべきとのことでございますが、本年８月27日に県の主催により、防衛省北関東防衛局から、君津市、富津市、市原市及び本市に対しまして、陸上自衛隊オスプレイの当面の運用について説明がありました。その中では、オスプレイを安全に運用できるよう、平成28年以降米国において要員養成を行っており、今後も教育訓練による人材育成等の練度の維持、向上に努めているとのことでございます。また、オスプレイについて、機体の点検、整備を確実に実施し、人的ミスによる事故が起きないよう安全管理を徹底する旨の説明を受けたところでございます。今後も防衛省北関東防衛局からの情報提供を受けつつ、訓練状況を注視してまいります。 次に、市と防衛省とのその後の経過についてでございますが、訓練飛行経路については、気象状況等によっては、本市臨海部上空の一部が含まれるため、隣接市の市長として市民の不安を払拭する責務があります。本年７月２日に君津市長、富津市長とともに防衛省北関東防衛局に対してオスプレイの暫定配備について、安全の確保と積極的な情報提供について要請したところであり、現在県を経由して情報提供を受けているところでございます。 次に、オスプレイの暫定配備撤回を求めないかとのことでございますが、防衛省からの説明によると、陸上自衛隊オスプレイの当面の運用については、木更津駐屯地の場周経路、周辺空域及び洋上の飛行を想定しているとのことでございました。今後も首長として、国や県、木更津市の動向を注視し、市民の安全安心を最優先に考えてまいります。 次に、大綱３点目の保育所入所待ち児童の解消策についてのうち、現時点の地域ごとの保育所入所待ち児童数と見通しについてでございますが、本年４月１日時点で、国の定義する保育所の待機児童数は60人となっており、また、特定の保育所を希望して空きを待っている場合などを加えた入所待ち児童数は156人でありました。直近の11月１日現在では、入所待ち児童数は238人と増加しており、地区別の内訳といたしましては、昭和地区が120人、長浦地区が92人、根形地区が10人、平岡地区が10人、中川・富岡地区が６人となっております。例年の動向から年度末に向けて入所待ち児童数は増加すると見込んでおりますが、来年度については４月に私立認可保育所の開園が予定されており、また現在各保育所における来年４月入所分の申込みを受け付けているところでありますので、状況を注視していきたいと考えております。 次に、公立保育所を積極的に設置すべきと考えるが、対応方針について伺うとのことでございますが、本市では急増かつ多様化する保育ニーズに対応するため、民間事業者による保育施設の整備を計画的に進めてまいりました。現在では入所児童の約３分の２が私立保育施設を利用しており、本市の保育施策において、公立施設とともに重要な役割を担っていただいているところでございます。市といたしましては、保育需要の動向を注視しながら、引き続き民間活力の導入により、必要な保育定員の確保に努めてまいりたいと考えております。 最後に、株式会社による保育事業参入が進む中、突然に撤退してしまうようなことを防ぐ手だてについてでございますが、保育施設の事業者が施設を廃止、または休止しようとするときは、児童福祉法の規定により、事前に施設を所管する県または市の承認などが必要となっております。市といたしましては、私立保育施設の運営状況等について、運営費の給付に伴う提出資料や、県または市の監査において確認しているところであり、今後も保育事業の公益性に配慮し、私立保育施設における事業の安定性の確保に努めてまいりますので、御理解くださるようお願いいたします。
○議長（佐藤麗子君） 23番、篠﨑典之君。
◆23番（篠﨑典之君） 23番。それでは、順次質問してまいります。 最初の乗合タクシーデマンド交通の早期実現についてなんですけれども、冒頭私が紹介しました宣伝物、市長のマニフェストなんですけども、答弁にもありましたように、車がなくても生活できるまちへというふうにある中で、高齢者の免許に関わる不安が急増しています。玄関先まで、玄関前まで送迎可能な交通支援などで、免許を返納しても安心して移動できる仕組みを目指しますということで、もう一枚の別のチラシを見ますと、そこにとどまらず、ここでこういう書き方しているんです。社会では高齢者の免許返納に関わる不安が急増しています。でも、御安心くださいというふうに書いた上で、玄関の前まで送迎可能というふうに、云々というふうに書いているんですけれども、こう書いた以上は、やはりこの今期ですね、既に市長任期１年過ぎましたけど、残る３年の中で何らかのやっぱり形にする必要があろうかと思うんですけれども、その辺り、この３年間でやろうと考えていることについて、どのように市長はそういう構えを持っていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○議長（佐藤麗子君） 市長、粕谷智浩君。
◎市長（粕谷智浩君） 私の現在の任期内でというお話でございますけれども、先ほど私の市長選挙の際のことをお話しいただきましたが、その内容はですね、１回目の答弁でも申し上げさせていただきました。デマンド交通も含めたですね、新たな交通支援策、こちらについてやはり述べさせていただいたんですけども、既存の公共交通への影響が非常に大きい、これについてはやはり慎重に検討する必要があると考えているところでございます。そのような点を十分考慮した上ですね、デマンド交通含む新たな移動支援策、こちらについて中長期的な取組ということで、地域特性、またニーズ等をしっかり踏まえながら検討していくというふうに検討しておりますので、御理解をいただければと思います。
○議長（佐藤麗子君） 23番、篠﨑典之君。
◆23番（篠﨑典之君） 23番。同じような答弁なんですけども、やはりこれ選挙の公約ですよね、マニフェストにも載せたわけですから。選挙公約をやっぱり実現するために市長になられたんじゃないかと思うんですけども、その中で、そういう車がなくても生活できるまちへということで書かれているわけですけども、市長がまだ議員だったときの平成28年12月６日の一般質問の中で、市長もこの問題について、高齢化の問題ということで、その中で交通の問題、触れられて質問されていますね。高齢化に危機感を持って、交通網充実を求める質問されています。 冒頭いろんな高齢の方がアクセルとブレーキを踏み間違えて、各地で事故が起きたりとか、いろんな事例を紹介して、袖ケ浦市でも積極的な方針を立てて施策を打ち出していかなければならないと考えますとして、高齢化率が25％を超え、30％に近づいていくということを述べた上で、交通空白の弱者だけでなく、交通弱者だけでなく、市内全域の交通弱者、特に高齢者の移動手段について、より細かい枝になる部分の構築を行政が考えていかなければならない時代を迎えていくということ、それで最後のほうに来て、実に６年後から75歳にこの方々がどんどん順次後期高齢者、これ４年前の質問だったんですけども、６年後からというと、あと２年後ということなるんですけども、後期高齢者という形で進んでいく中で、これからはより公共交通に頼る時代が来ることは十二分に可能性があり、いつまで自分が、また家族が車を運転できるか分からない、今現在でも今後の移動手段の確保に頭を悩ませる高齢者の方がいらっしゃいますということで、高齢者人口が多い地区ほど潜在的な高齢者の移動ニーズが多くなっていくということで、総合的に検討し、対応していく必要がある云々というようなことも、この市長の議員時代の質問の中で述べておられるわけですけれども、これは非常に私も共感できる部分が多いかと思って読ませていただいたんですけれども、こういったことも質問された上で今、市長になっておられるわけですから、やっぱりそれなりの意気込みを持ってこういった問題に対処していく必要があろうかと思うんですけれども、ほかの、この間もね、繰り返し私も聞かされているんですけども、この問題、質問、もう10年以上これに関連する質問させていただいているんですけれども、他の公共交通機関への影響云々だとか、タクシーやバス会社の営業に影響を与えるとか、そういった答弁が本当に耳にたこができるほど聞かされてきたんですけども、やっぱり本当にですね、これは真剣に考えていかなきゃいけない、実行に移さなきゃいけない段階だし、本当に急がれる問題じゃないかと、私繰り返し、口が酸っぱくなるほど言ってきたわけなんですけれども、選挙公約との関係で、そもそも市長公約についてどういう姿勢で臨むのか、今の市長自身の議員時代の質問との関係でも、どのような姿勢でこの問題取り組んでいくつもりでいるのか、改めて市長に伺います。
○議長（佐藤麗子君） 市長、粕谷智浩君。
◎市長（粕谷智浩君） 今、篠﨑議員のほうから、私の議員時代のお話をしていただいたところなんですけれども、まさにですね、私の基本施策で掲げさせていただいた点、その質問にあるというふうに考えております。そのような中でですね、今私も首長といたしまして、現状をしっかりと見ながらですね、まずもってですね、今現在の状況をしっかりと把握する、そのことは重要であると思います。現在ですね、やはり都市間移動を担うですね、やはりその根底にあるのは、やはりＪＲ、または高速バス等、その辺がしっかりと交通を担っていただいている。またですね、市内の移動交通としてはですね、路線バス、またタクシーなど既存の公共交通ネットワークが存在するわけでございます。これらのですね、まず既存の公共交通のネットワーク、こちらをですね、効果的に、また最大限活用していくこと、これは重要であるというふうに考えている次第です。 現時点でですね、そのような中ですね、現状把握する中でですね、これも繰り返しの答弁になってしまうかと思うんですけれども、そのような現状を踏まえてですね、中長期的な取組といたしまして、コミュニティバス、またデマンド交通のほか、自動運転などのＩＣＴ技術、こちらを活用した移動手段の検討、また地域による支え合い活動を支援させていただくというふうに今現在進めさせていただいておりますので、御理解をいただければと思います。
○議長（佐藤麗子君） 23番、篠﨑典之君。
◆23番（篠﨑典之君） 23番。打合せのときにつくられた答弁用の原稿読むだけでは、やっぱり前に進まないと思いますので、市長としてのやっぱり、打合せと変わってきてもいいと思うんですよ。市長としての思いといいますか、自分の言葉でどういうふうに考えているかというのを、やっぱりざっくばらんに御答弁いただきたいと思うんですね。やっぱりぜひともですね、おっしゃっていることは、これまで市としては確かにそういう形で答弁してきましたし、既存の公共交通云々とか、中長期というのは言ってきたんですけども、やっぱりそこから抜け出て、本当に真剣に考えていくようにしていかないと、これは本当に変わっていく必要あると思う問題ですので、その点、市長にもお願いしたいと思います。 私ども日本共産党市議団として、11月27日に乗合タクシーの運行を求める署名1,174筆、18歳まで、高校卒業までの医療費無料化を求める署名503筆を市長に提出しました。コロナ禍の下で訪問も困難な中、返信用封筒で周りから集めてくださったり、送ってくれたりした方もいました。また、市民の皆様からアンケートで寄せられた御意見も提出をさせていただきました。直接市に伝わらないような意見もかなり、この公共交通の問題も含めてあると思いますので、またぜひ解決に取り組んでいただければと思うんですけれども、その中でも公共交通、乗合タクシー、移動手段、買物、通院、不便を訴える意見も本当に寄せられておりますし、この間私も市民の方々と対話をさせていただく中で、本当に移動手段、車がなくても通院、買物ができるまちづくり、切望され、切実だと、改めて本当にこれ痛感が増していく感じです。 市内の東部地域など、人口過疎地域はもちろん市街地でも切実ですし、乗合タクシー署名のお願いに伺いますと、断る方はほとんどいません。本当にどこでも切実な要求だと思います。ある高齢の女性のお宅に伺うと、独り暮らしで、もう90近いということなんですけど、両足に人工関節を入れて、それでも自分で車がなんとか運転できるので、もう本当に必死に運転して、いろいろ行っているという方もいらっしゃいました。 市長、先ほどＪＲとか高速バス、それはそれで大事ですけども、高速バスやＪＲは自宅まで来てくれません。やっぱり本当にですね、こういった市民の要求に合った形での交通網整備が必要だというふうに改めて思うんですけども、先ほどの答弁で、あとは中長期に取り組むというのは、年数を定めたものじゃないというふうなことなんですけれども、打合せの段階では、一般的に中長期というと５年から10年というふうに聞いていたんですけど、そういう枠はないというようなことなんでしょうか。本当に急いで取り組む、前の市長はですね、スピード感も持ってということも言われたことがあったんですけれども、この中長期にデマンド交通ということに取り組むということについて、改めてこの年数的、期限を区切ってやっぱりやっていく必要があると思うんですけれども、改めて市長に伺います。
○議長（佐藤麗子君） 市長、粕谷智浩君。
◎市長（粕谷智浩君） 中長期ということに対する年数ということですけれども、これも１回目の答弁で申し上げさせていただきましたけれども、具体的に年数をお示ししているものではございませんので、御理解をいただければと思います。
○議長（佐藤麗子君） 23番、篠﨑典之君。
◆23番（篠﨑典之君） 年数を申し上げられないということは、５年、10年かもしれないし、二、三年かもしれないし、もっと先かもしれないというふうにも捉えると思うんですけれども、どうしてそういう、中長期ということは、長期も入るわけですから、具体的に市長の頭の中のイメージとしては、思いとしては、例えば本当にスピード感を持って、すぐにでも取り組もうという意気込みを私は内に秘めて持っているんだということなのか、その辺りの市長の思いを、自分の言葉で語っていただきたいんですけど。
○議長（佐藤麗子君） 市長、粕谷智浩君。
◎市長（粕谷智浩君） 私の思いということでございますけれども、議員時代のお話、先ほども申しましたけれども、今、篠﨑議員のほうからお話をいただきました。基本的施策として出させていただいた、本当にバックボーンになる部分だと考えております。現状ですね、期間は具体的にお示しを示していないということですけれども、短期という点をお話はさせていただいております。今すぐ取り組めること、またすぐ検討してやってきていることですね、具体的、あるいは福祉タクシーのことは先ほど述べさせていただきましたけれども、ガウランドバスの試行運転ですとか、こちらもですね、現在の状況をしっかりとですね、把握しながらですね、運行ができるようにですね、準備を進めていっているところでございます。そのような点も含めた上での中長期ということでございますし、私の声でということですけれども、この場でお話をさせていただいておりますので、私の声には変わりないとは思うんですけれども、今、移動のニーズ等の高さというのは、皆さんの、先ほど署名のお話もございました。利便性の高いですね、移動手段の確保、こちらについてはやはり関心が高まっているというふうには解釈をしております。このような中ですから、そのようなニーズですね、また既存公共交通への影響を十分に考慮した移動支援策について、引き続き検討してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（佐藤麗子君） 23番、篠﨑典之君。
◆23番（篠﨑典之君） 23番。中長期というところから、そういう結局年数については明言できないというようなことのようなんですけども、それであとは３番でも、これは資料の根拠について答弁がありました。曲がりなりにもこの間、市はですね、整理ということとはいえ、先ほども答弁にありました３地区とか、ワゴン車７台とか、朝８時から夕方５時までというような形の、そういうことは市側から出てはいるわけですよね。そういったことも含めて、あとはやっぱり実行に向かっていろいろ具体的な努力をしていく必要が、この乗合タクシー、特にあると思うんですけども、ちょっと角度変えた質問しますけども、そもそもこの公共交通、デマンド交通もそうですし、ほかも含めてなんですけども、私はこの高齢化が進む中、あるいは交通弱者に対する対応ということでも、こういう移動手段というのは、市政の上でもやっぱり基本的な、私はベースになる問題だというふうに私は思うんですね。まちづくりの上で移動することができなければ、買物、お医者さんに行けなければ暮らせないわけですよね。これは、やっぱり人権の問題だと思うんですよ。交通移動権といいますかね、そういったものについて人権だというふうに捉えて、まちづくりという運営、それから市政を考えるという点でも、これは本当に基本中の基本として位置づけて、その上でいろんなほかの施策も考えていく必要があろうかと思うんですけれども、その辺りのまちづくりの基本として、公共交通の整備、デマンド交通の整備、位置づける必要があるということについて、市長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（佐藤麗子君） 市長、粕谷智浩君。
◎市長（粕谷智浩君） まちづくりの視点でというお話でございますけれども、これも先ほど来お話をさせていただいております。現時点におきまして、地域における買物ですとか、また通院、こちら日常の移動手段の実態といたしましては、自家用車での移動、こちらが主流であるということがございます。このようなことからですね、またお困りになられている方々に対して対応していくこと、これも重要なことでありますけれども、段階的に取り組んでいくことが重要であるというふうに認識をしている次第であります。
○議長（佐藤麗子君） 23番、篠﨑典之君。
◆23番（篠﨑典之君） 23番。どうもですね、市長の答弁は、もう打合せどおりの原稿から出なくて、それはそれで意思統一したんでしょうから大事なんでしょうけども、やっぱり意気込みということが伝わってこないんですよ、市長の答弁から。こういったことで必要だと、曲がりなりにも今から４年前に、この問題でそれなりの危機感を持って質問されたんだと思うんですよね、市長も。ですよね。やっぱりそういったことで、やっぱり今トップになられた。私はね、この問題は市長の決断ができると思うんですよ、意気込みで。いろんな法律的な問題だとか、いろんな制約があるのは分かります。繰り返し聞かされています。ですけれども、そういうこと乗り越えて、いろんな知恵、工夫を発揮して、若さも発揮して、そして行動力を生かして、こういった問題乗り越えて、実行に移していくという姿勢がまず必要じゃないかと思うんですけれども、いかがなもんでしょうか。 それで、ぜひともですね、実行に移すような努力をしていただきたいと思うんですね。４つ目の質問では、乗合タクシー実現の、総合的に実現の検討を開始すべきというふうに私あえて質問したんですけど、既存の交通や民間交通会社とも連携してというふうに伺っているのはそういうことなんですよね。いろんなこれまでのしがらみとか、それは法律の規制ありますけれども、それ乗り越えて、知恵を出して、みんなで膝詰め談判でもいろいろ話できることどこかないかということで、工夫し合うことが必要だし、それはやっぱり発揮できるのは、やっぱり市長のリーダーシップだと思うんですけど、いかがでしょうか、再度伺います。
○議長（佐藤麗子君） 市長、粕谷智浩君。
◎市長（粕谷智浩君） 市のトップとして決断をしてということでございます。今までも答弁をさせていただいておりました市のトップとしてですね、当然取り組むべきことはしっかり取り組んでいくことという重要性もございます。一方でですね、様々な周辺環境、先ほど来申し上げておりますけれども、既存の公共交通機関、やはりこちらの効力をですね、最大限にやっぱり発揮していくこと、こちらは非常に重要でありますし、そちらの影響もしっかりと考慮していかなければならないというふうに考えております。その点も踏まえた上でですね、検討を進めてまいりますので、御理解をいただければと思います。
○議長（佐藤麗子君） 23番、篠﨑典之君。
◆23番（篠﨑典之君） 23番。本当にね、あまり変わった答弁出てこないんですけども、本当に意気込みといいますかね、できるできないは、やっぱり意気込みがないと変わっていかないものだと私は思いますし、やっぱり先ほども申しましたように、交通網整備、買物、通院、出かけやすいまちづくり、これは市全体の基本、人権だというふうに私は考えます。前にも質問いたしましたけれども、車がなければ不自由な暮らしを強いられるという現状は、立場を超えてこれは変えなきゃいけない、そういう問題だというふうに私は思いますし、変えなきゃいけないということを呼びかけたいとも思います。ぜひ市長もそういう姿勢を発揮していただいて、若さも十分あるわけですから、近隣では一番若いですから、ということでぜひ積極的に市民の要望、本当に切実ですので、しっかりと捉えて、分かっているとは思いますけれども、捉えていただいて、実行に移して、いろんな困難乗り越えて市民の声に応えていただきたいと思います。 次に、第２点目、大綱２点目のオスプレイの問題ですけれども、これはオスプレイ、場外飛行訓練が11月に中止なって１か月になるんですけれども、中止になった原因分析結果などの報告、説明は市にあったんでしょうか。新品で飛行しようとしたら、このオスプレイが警告灯がついて、場外飛行も中止になったと、こんなお粗末な話なんですけれども、これ全てやっぱり飛行訓練、２機目は何かもう場外飛行しているようですけども、飛行訓練中止、市として求めるべきだと思いますけれども、いかがか伺います。
○議長（佐藤麗子君） 総務部長、杉浦弘樹君。
◎総務部長（杉浦弘樹君） 11月６日にホバリングを行いまして、10日にですね、また試験飛行やろうということで、その際に警告灯が鳴ったということで中止になったとおりでございますけども、警告表示についてですね、木更津市が防衛省に確認したところ、乗員に注意を喚起する複数の段階のうち、一番軽微な推奨を意味するものであり、機体の潤滑油の再点検を促すものにすぎず、飛行の安全に影響を及ぼすものではありませんとの報告をいただいたと伺っております。今回の警告灯出た試験飛行とは、受入れ点検の一環として実施されたものであり、納入された機体について、その安全性を含め、所要の機能、性能を発揮できるかを確認するために実施したものであり、追加的な点検項目が発生した場合は、それを適切に処理することとなっております。こうした機能確認のための試験飛行の性質に鑑み、念のため取りやめ、再度点検を行うこととしたものでありますので、今後も試験飛行を含めた訓練の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（佐藤麗子君） 23番、篠﨑典之君。
◆23番（篠﨑典之君） 23番。飛行訓練の、これは場外飛行が中止になっているわけです。警告灯が、私が某所から聞いたところでは、潤滑油不足の疑いがあるということで、警告灯の故障なのか、本当に潤滑油不足なのか、そういった報告、結局どういった分析結果、なぜ警告灯がついたかというのは、市としては説明は受けているんでしょうか。
○議長（佐藤麗子君） 総務部長、杉浦弘樹君。
◎総務部長（杉浦弘樹君） 本市としては、防衛省から直接説明を受けておりません。木更津市に伺ったところ、そのような回答があったところでございます。
○議長（佐藤麗子君） 23番、篠﨑典之君。
◆23番（篠﨑典之君） 23番。この警告灯がついたオスプレイというのは飛ばないとか、そういった話も聞いていないんですか。
○議長（佐藤麗子君） 総務部長、杉浦弘樹君。
◎総務部長（杉浦弘樹君） 警告灯がついたオスプレイについてもですね、今は試験点検中ということで、今後の予定については伺っておりません。
○議長（佐藤麗子君） 23番、篠﨑典之君。
◆23番（篠﨑典之君） 23番。中止になって、警告灯ついて１か月たつのに、そういったことも、報道ももちろんですけれども、説明もされないと、気がついたらまた飛び始めたというようなことになりかねないんじゃないかと思います。本当にこういったオスプレイが配備されていること自体、新車で警告灯がついちゃうような、そういうようなね、飛行機がこれから飛ぶかもしれないということは非常に危惧を持つと思います。 それで、（２）のほうのオスプレイの暫定配備や云々の市民に対する説明についてなんですけども、私は11月11日に、共産党千葉県委員会としてですけれども、政府の各省庁と交渉を行いました。それに参加しましたが、その際に防衛省から、袖ケ浦市などほかの自治体に説明の考えがないというふうに言われたんですね。これは、改めて防衛省の職員の方も来ていたので、これまでも市から説明を求める要望行ってるでしょうと、去年も私は聞いたということで、それで説明の考えはないのかというふうに、このことに絞って私質問したんですけども、それに対して、防衛省職員から説明の考えはないというふうに言ったんですよね。これは私本当にそういうことであれば、これは極めて袖ケ浦市民をばかにした防衛省の説明だと思うんですけれども、このままいくとオスプレイ17機も配備される予定なんです、木更津の駐屯地に。本市の上空も飛行することになる、悪天候時には計器、メーターだけで離着陸する、要するに視界が見えないときにも計器だけで見る、メーターだけ見て空を飛ぶ、離着陸すると。それで工場コンビナートの上をそのまま飛ぶという計画なっています。住宅地上空も飛来することになれば、先ほどの答弁では洋上だけだとかいうこと言っていますけども、これ100％宅地飛ばないんですか。コンビナートも全く飛ばないんでしょうか。そういうところで墜落したらどうなるか。アメリカではオスプレイの飛行というのは、住宅地上空は飛行させないというふうにも聞いています。そういった事態に対して説明も行わないというこの防衛省のやり方、姿勢に対して、市として抗議をして説明をあくまで求める、ほかの２市もですね、一緒に要請したんじゃないかと思うんですけども、市長として、これ抗議、要請すべきだと思うんですけども、伺います。
○議長（佐藤麗子君） 市長、粕谷智浩君。
◎市長（粕谷智浩君） 抗議を市で要請すべきではないかということですけれども、５月15日に県庁におきまして、君津市、富津市、市原市、そして本市に対しまして、防衛省北関東防衛局による説明会、こちらにおいて周辺市の市民への説明について確認をしたところ、実施する考えはないということでございました。さらに８月27日、県庁において行われました同メンバーでのオスプレイの運用による説明会、こちらにおいても再度周辺市への説明会の開催、こちらを考えないかというふうに確認をいたしましたが、実施する考えはないとのことで、答えは一緒でございました。 そういう状況でございますので、先ほど申し上げましたとおり、隣接市の市長といたしまして市民の不安を払拭する必要があるということから、近隣市の市長への直接の説明を要望したところ、本年７月２日に防衛省北関東防衛局から、オスプレイの暫定配備についての説明を受けたところでございます。その説明を受けた際にですね、安全の確保、そして積極的な情報提供について要請をしたところでございますので、御理解くださるようお願いいたします。
○議長（佐藤麗子君） 23番、篠﨑典之君。
◆23番（篠﨑典之君） 23番。抗議する意思はないんですかね。ただ、はい、そうですかということで帰ってきたんでしょうか。例えば３市の近隣市で、そういう市長として共同で抗議声明を出すとか、あるいは要請文を出すとか、そういったつもりというか、考えはないのか、伺います。
○議長（佐藤麗子君） 市長、粕谷智浩君。
◎市長（粕谷智浩君） 抗議すべきということですけれども、まず２度お話をさせていただきました。その状況の中でということでですね、近隣市首長と、首長への説明を要望してきて、その中でですね、積極的な情報提供をお願いしたということでございます。今現在もですね、県を通じて情報いただいているところでございますけれども、積極的に情報提供をお願いしたところでございますので、御理解をいただければと思います。
○議長（佐藤麗子君） 23番、篠﨑典之君。
◆23番（篠﨑典之君） 23番。本当にですね、やっぱりこれは本当に近隣市も含めて抗議しなきゃいけない問題だと思います。木更津市は地元市だけあって、木更津市は交付金が倍増ということで、防衛省、20年度は２億円超という最近も新聞報道がありました。オスプレイ暫定配備の見返りだということで報道されていますけれども、交付金もさることながら、こういうことが進んでいくと、もう暫定配備５年と言いながら、結局原発と一緒で地元交付金が増えて、もう地元市はどんどんそれに依存していくような形にならざるを得ないというふうに私は思います。このままいけば、もう５年どころか10年、20年ということで、もうさらに別に５年で受入れオーケーなんていう保証全くないわけですし、これは本当に撤回を求める、危険をこの木更津市周辺、あるいは千葉県内で、首都圏で味わわなきゃいけないような、そういう事態というのは極めて重大事態だというふうに思います。この交付金倍増なんていうふうな報道ありましたけれども、こういった、金でですね、政府は従わせようというような姿勢がありありじゃないかというふうに思いますし、ぜひ本市としてもですね、市民を守るという見地から、このオスプレイの暫定配備撤回を強く求めるよう改めて求めるものです。 最後に、３点目の保育所入所待ち児童の解消策なんですけれども、保育所入所待ち児童は、求めている家庭では実に深刻なんですけれども、何よりも安全で安心して預けられることが絶対条件だと思います。保育の質も一体に保障されなければいけない、保育士さんのそういう力量だとか、そういったことも含めてなんですけれども、ただ単に確保だけすればいいということに目が行かないようにしなければいけないんですけれども、市としての考え方を伺いたいと思います。
○議長（佐藤麗子君） 福祉部長、今関磨美君。
◎福祉部長（今関磨美君） 保育の質の確保ということでございます。議員から御指摘いただいたとおり、まず現在入所待ち児童、待機児童の解消策を進めているところでございますが、量の確保と同時に保育の質の確保といったところで、児童や、また保護者の方に安心して御利用いただけるようにしっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（佐藤麗子君） 23番、篠﨑典之君。
◆23番（篠﨑典之君） 23番。具体的にこの保育の質の確保という点では、市としてどのようなことに力を尽くしていく必要があるというふうに望んでおられるでしょうか。
○議長（佐藤麗子君） 福祉部長、今関磨美君。
◎福祉部長（今関磨美君） 保育の質の確保といったところでございます。まず保育士さん、それぞれの私立、公立も含めて、保育士が保育をしていただいているところでございますが、例えばそれぞれの保育に当たりましては、保育所内でのそれぞれの職員の研修等で、また質の確保を保つ、また保育の、保育士さんが活動しやすいような処遇の改善、また事務の軽減など、そういったものの取組を全て含めまして、保育の質の確保を努めていくことにつながっていくものと考えております。
○議長（佐藤麗子君） 23番、篠﨑典之君。
◆23番（篠﨑典之君） 23番。ぜひともですね、特に、この先ほどの数字の、答弁にもありましたけれども、入所待ちがですね、238人、昭和だけでも120人もいらっしゃる。海側開発のところですけれども、そこを中心に相当いらっしゃって、海側のほう歩いていても、本当にお子さん連れのお母さんをよく見かけます。非常に喜ばしいことなんですけども、同時にですね、やっぱりそういったお子さんがちゃんと安全に保育を受けられ、そしてまたお母さん、お父さんもちゃんと安心して仕事にも向かえるような環境づくりというのは本当に基本だと思いますので、ぜひ私立とかも含めてになりますけれども、入所待ち児童解消、取り組んでいただきたいと思いますが、２点目のですね、公立保育所の重要性、私はここで質問したんですけれども、公立の保育施設建設するには、政府から建設費、そして維持費等が出ないというふうに聞きますけれども、どうなのか、仮に公立の保育施設を建設するとどのくらいかかるのか、伺います。
○議長（佐藤麗子君） 福祉部長、今関磨美君。
◎福祉部長（今関磨美君） 公立保育所の整備につきましては、国からの補助金はないとは認識をしてございます。また、施設の整備をする場合の事業費についてでございますが、保育施設を整備する場合については、定員規模によりまして、かなり事業費のほうが変わってございます。例えば定員が120名であれば、３億5,000万円から４億とか、ただ施設の建物の構造、またそれ以外の土地の部分等ございますので、一概には言えないと、そのように認識をしております。
○議長（佐藤麗子君） 23番、篠﨑典之君。
◆23番（篠﨑典之君） 23番。公立にしますと、何よりも保育士さんの身分が安定されて、そして一定の、もちろん福祉法人の保育所も重要な役割を私は担っていると思って、別に否定するものでは全くないんですけれども、安定した保育が保障されるのは、やっぱり市の直接目が届きますので、重要じゃないかと思うんですけれども、公立保育を建設した場合のメリットについて、市はどのように捉えておられるか伺います。
○議長（佐藤麗子君） 福祉部長、今関磨美君。
◎福祉部長（今関磨美君） 公立保育所をつくった場合のメリットということでございますが、現在私立保育施設、民間活力導入によりまして待機児童の解消を進めております。メリットということでございますが、私立、公立それぞれにメリットはあると、そのように考えております。現在市内の保育施設につきましては、利用している方は1,500名弱のうち、大体３分の２の方は民間施設で御利用いただいているような状況でございます。地域で公立と、また私立がですね、力を合わせて地域の保育をしっかりと担っていきたいと考えております。
○議長（佐藤麗子君） 23番、篠﨑典之君。
◆23番（篠﨑典之君） 23番。ぜひともですね、この間袖ケ浦も民間ということでずっと基本方針来たんですけれども、公立というものも確保していく必要が、私はこの入所児が増える中で、真剣に検討が必要じゃないかと思います。 最後に、（３）の株式会社の参入なんですけども、この間株式会社の運営する保育所が撤退というようなことで印西市などで騒がせておりますけれども、この撤退について、何らかの罰則規定というのは法律的にあるのかどうか、伺います。
○議長（佐藤麗子君） 福祉部長、今関磨美君。
◎福祉部長（今関磨美君） 罰則の規定のところについては、今現在ではないと、そのように認識をしているところでございますが、それにつきましては今後、国、県の動向をですね、注視してまいりたいと、そのように考えます。
○議長（佐藤麗子君） 23番、篠﨑典之君。
◆23番（篠﨑典之君） 23番。本市にも株式会社のそういう保育施設が参入することになっております。そういったことがないようにですね、ぜひとも市として仕組み的にもそういった予防策を講じるよう求めて、質問を終わります。
○議長（佐藤麗子君） 23番、篠﨑典之君の質問は終了いたしました。 ３時20分まで休憩いたします。 午後 ３時０５分 休憩 午後 ３時２０分 開議
○議長（佐藤麗子君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ※ 笹生 猛君の一般質問
○議長（佐藤麗子君） 次に、20番、笹生猛君、登壇願います。 （20番 笹生 猛君登壇）
◆20番（笹生猛君） 皆さん、こんにちは。もう私で最後となりますので、できるだけ早く、とはいっても内容薄めるつもりはありませんので、答弁者の皆さんも的確に、そして私も的確にコンパクトに聞くように質問を行いますので、よろしくお願いします。 さて、今回庁舎整備について行います。この件については、昨年の12月に庁舎整備に関する契約がなされ、それ以後新型コロナウイルスの影響、さらには台風の被害の確定した決算状況、そういったことが起こり、私は建築する前提が大きく変わったということを言っております。この件に関しましては、選挙から含めてアンケートを皆さんから書いていただき、現在の状況、市民が何を求めているのか、どう考えているかということを私は現場で感じてきたつもりです。そのことを踏まえまして、今回は質問組み立てました。 現在進行している庁舎整備に関しましては、計画策定時と計画進行の現在において大きな隔たりがあると考えます。その変化とは、先ほど申し上げました財政的な変化、さらには千葉県が発表した小櫃川水系、小櫃川洪水浸水想定区域図の発表があったということです。財政的背景、さらには建設場所の危険性という前提の変化があったにもかかわらず、この前提の変化が計画に反映されていない、さらには市民に対する説明も十分でないと感じております。このような私の指摘に対し、市長の率直な見解を伺いまして、１回目の質問を終わります。
○議長（佐藤麗子君） 20番、笹生猛君の質問に対し、答弁を求めます。 市長、粕谷智浩君。 （市長 粕谷智浩君登壇）
◎市長（粕谷智浩君） 笹生猛議員の質問にお答えいたします。 市庁舎建設についての見解と今後についてでございますが、本市の庁舎は、旧庁舎、新庁舎ともに現行基準の耐震性能を満たしておらず、老朽化も進行していることは既に御承知のことと思います。今後30年の間に東日本大震災や熊本地震のような大規模地震が発生する可能性が極めて高いと言われており、市民の生命、財産を守る防災拠点としての役割を果たすとともに、来庁者や職員の安全を確保するためには庁舎整備は急務であることから、今後も計画的に実施していく考えであります。 財政面では、庁舎整備が過度な財政負担となり、市民サービスの低下を招かないよう、国庫補助金、起債及び庁舎整備基金を活用し、事業期間中の一般財源の負担を最小限に抑えるとともに、起債の償還についても償還計画を立て、財政負担の平準化を図ってまいります。 また、建設場所の危険性については、本年５月に千葉県から公表されました小櫃川の洪水浸水想定区域図では、小櫃川流域において水防法の規定により想定される最大規模の降雨があった場合、小櫃川が氾濫し、洪水により庁舎周辺で0.5メートルから３メートルの浸水があるとされております。これは、場所により浸水の深さが違うということであり、詳しく確認したところ、庁舎敷地については造成により周辺地盤高よりかさ上げされておりますので、１メートル未満の浸水の想定となり、30年11月に同じく県から公表されました高潮浸水想定区域図での浸水と同程度の深さとなっておりますので、小櫃川の洪水想定により庁舎整備計画を変更することはございません。 なお、浸水対策といたしましては、主要な電気室、機械室を２階に設置し、建物の入り口に止水板等を設置することで対応してまいります。 また、市民や議会に対する説明につきましては、庁舎整備基本計画や庁舎整備基本設計の策定時に議会に報告等させていただいた上で、市ホームページへの掲載やパブリックコメント手続などを行っておりますが、新たに公表されました被害想定への対応につきましては、実施設計において検討しており、実施設計がまとまった段階で改めて議会に報告し、市ホームページや広報紙で市民へ示していく予定でございますので、御理解くださるようお願いいたします。
○議長（佐藤麗子君） 20番、笹生猛君。
◆20番（笹生猛君） まず、今回の庁舎整備に関しては、まず前提として、建設をやめれば今の問題解決することではないということに問題というか、一番の難しいところがあるというふうに考えています。やめれば財政的にはもちろん負担がなくなる、でも安全性ということがある、その２つの状況の中で、どういう選択をしなければいけないのかというのは、これは本当に大変だということがあるので、簡単にやめろとは私は言っていません。まず、そのことがどうも伝わっていないというふうに、この一般質問のやり取りをしながら感じました。一度も中止しろなんて言ってないんです、選挙を通じて。一旦止めて説明をしろというところ、そこは市長伝わっていますか、そういうふうだというのを。
○議長（佐藤麗子君） 市長、粕谷智浩君。
◎市長（粕谷智浩君） 笹生議員の、今止めろとはおっしゃっていないということですけれども、我々におきましても、この庁舎整備についての検討、従来より続けてきていることでございます。その方針については、１回目の答弁でお話をさせていただきまして、計画をしっかりと進めていくというふうにお話をさせていただきましたけれども、今回の一般質問でやり取りをさせていただいた上で、笹生議員はそのような受け止めをされたということですけれども、我々としても御質問いただいたことに御答弁させていただいていると思っていますので、御理解くださるようお願いいたします。
○議長（佐藤麗子君） 20番、笹生猛君。
◆20番（笹生猛君） 簡潔に答えてください。その状況は分かっていますし、その経緯に関しても、私も議員をやっているので、その経緯は分かります。ただ、私が言っていることは、中止しろとは一言も言っていないと、その前提で話をしているのは通じているのかと、ただそれだけです。その状況に関して、説明に関して可否だとか何とかということは言っていないんですよ。そこが問題の、こちら側の本質的なことの問題点と、市役所が考える今のところにつながらないというところに一番問題を感じていて、今回の一般質問で非常に大変だったということを言っている。だから、まず前提として、私は建設を中止しろと言っていないということは伝わっているのかと、もう一回聞きます。
○議長（佐藤麗子君） 市長、粕谷智浩君。
◎市長（粕谷智浩君） 今、笹生議員おっしゃった、中止をしろというふうな御意見でもない、検討しろというような御意見なのか、様々な選択肢を含めた上でのお話だと思っておりますので、その辺についての理解をさせていただいているつもりではございます。
○議長（佐藤麗子君） 20番、笹生猛君。
◆20番（笹生猛君） じゃ、要約すると、私は中止をしろという前提で話していないというところは伝わっているということですね。それと、答弁簡潔にしましょうよ。ちょっとあれですけれども、私一応４時ぐらいには終えたいと思っています。というのは、薄めるつもりはもちろんないんですけど、みんな疲れているし、私もベテランですから、そこは自在に、本当に薄めることなく、濃い議論しましょうよ。そのためには答弁も、簡潔にしましょうよ。時々牽制球とか、ビーンボールが飛んだら、部長さん、ごめんなさい、それは付き合ってください。 そういう中で、市長、今回の問題は、私は一番説明責任だというところに問題というか、そごがあったりしているんじゃないかというふうに考えています。私が取ったアンケートの中で、85％反対なんですよ。その内訳を言うと、約20％が建設反対、中止、やめろと、65％が一旦中止、その一旦中止もどういうことかというと、浸水地域に、後でアンケートお渡ししますよ、全部、本当に変えることなく全てお渡ししますので、それは見てください。実際に今この浸水地域に、危ないところにつくったら危険だよね、それはそうなりますよね。だから中止だと、それは財政的なことと、今から申し上げることを含めて反対をしていると。その中で、何で反対なのかというと、やっぱりよく分からない、説明が足りないということがやっぱり圧倒的に多いんですよ。この説明が足りないということに関して、やっぱり市長が、市長がどう説明責任を考えているのかというのは大きな話だと思うんですけれども、市長が考える説明責任というのは、まずこれ一般論として、この行政運営上で説明責任はどのようなものを考えて、どういうふうに考えて執行しているのか、伺います。
○議長（佐藤麗子君） 市長、粕谷智浩君。
◎市長（粕谷智浩君） なるべく簡潔にお答えしようとは思っておりますが、表現については、やはり丁寧な表現をさせていただきたいと思いますので、その点は御理解をください。 私の考える説明責任ということでございますけれども、まずもってですね、市民の皆さんからの負託を受けまして市政運営に当たっていく、その中でですね、市の施策ですとか、事業の内容、これらについてなぜ必要なのか、またなぜそのような手法で行っていくのかといったことも含めた上でですね、市民の皆様ですとか、議会の皆様にしっかりと説明をしていく責任であるというふうに考えております。
○議長（佐藤麗子君） 20番、笹生猛君。
◆20番（笹生猛君） そうですね、一般的にそういうことですよね。そのことについては異論もありませんし、そのことからすると、ちょっと足りない、私は足りないと感じています。どういうことが足りないのかというと、やっぱりいつどういうふうにするのかという、このタイミングの問題や内容の問題や、そしてなぜというところが、やっぱり十分に表現されていないんじゃないのかなというふうに考えますが、それは庁舎に関して、そのタイミングや内容に関しての説明に関してはどのように考えていますか。
○議長（佐藤麗子君） 市長、粕谷智浩君。
◎市長（粕谷智浩君） タイミングというお話でございますけれども、これまでも節目節目におきまして、議会の皆様、そして市民の皆様へ御説明をさせていただいておりました。今現在におきましては、実施設計を行っている段階でございます。それがまた一つの節目ということで、その中で防災対策等も行っている、これがしっかりまとまった上でですね、しっかりと市民の皆様、そして議会の皆様に御説明をさせていっていただくというふうなタイミングを考えておるところでございます。
○議長（佐藤麗子君） 20番、笹生猛君。
◆20番（笹生猛君） でも後段、今の市長がどう考えるかという説明責任が、今、行政の執行上でどう関わってくるかということについては、今の話から、後段またそのことにつながっていきますので、次の質問に移ります。 財政的なところについての問題点について伺います。まず、その前にですね、監査委員にお伺いします。袖ケ浦市のですね、決算の監査を終わりまして、財政状況について伺います。私は今回選挙でマニフェストを掲げた中で、平成３年市制施行から現在までの主な数字を拾って、財政状況を比較してまいりました。その中で、やはり借金が増えて、扶助費が増えて、そして財政調整基金が減ると、そういう状況になっているのは、これはどこの市町村でも仕方ないことですが、袖ケ浦市の状況について、決算監査を受けての状況についてお伺いします。
○議長（佐藤麗子君） 代表監査委員、阿津光夫君。
◎代表監査委員（阿津光夫君） 令和元年度の決算審査の結果を踏まえ、笹生議員の質問にお答えいたします。 令和元年度の決算審査につきましては、７月に監査委員に就任し、初めての決算審査でありましたが、市長から審査に付された各書類について、関係法令に準拠しているか、計数の正確性及び予算の執行が適正で経済的、かつ効果的で行われているかを検証するため、関係書類の照合、関係職員からの説明聴取、併せて例月出納検査、定期監査の結果などを踏まえ実施いたしました。また、違法、不正の指摘はもとより、指導にも重点を置きながら、内部統制、適正な財務事務の執行の２つの重点項目を設定した上で、事業効果を含め審査を実施したところでございます。 令和元年度袖ケ浦市決算審査意見書の中で、扶助費や物件費は大きく増加し、その影響で経常収支比率は上昇し、厳しい財政状況となっていることをはじめ、今後訪れる人口減少、高齢化社会に移行する中で、市税収入の減少や社会保障費の増加などが見込められており、歳入においては、自主財源の確保、歳出においては経費削減を基本とした効率的な行財政運営に努めることが重要であることを意見として付したところでございます。 また、決算審査を報告する際、いつ発生してもおかしくない大規模災害への備えは必然であり、将来に過度な負担を強いることがないよう費用負担の平準化を図るなど、財源確保の対策が急務との意見も述べさせていただきました。今後も事業費の多くは税金であることを念頭に置き、職員の法令遵守の徹底と適正な財務処理を重点に職務を遂行してまいりますので、よろしくお願いします。
○議長（佐藤麗子君） 20番、笹生猛君。
◆20番（笹生猛君） ありがとうございました。実際、監査、９月の決算を受けて、その中での監査の仕事というか、仕事の的確さというのは職員からも伺っています。実際に代表監査に関しましては、袖ケ浦市の部長を務めて、袖ケ浦市の行政文化をよく理解した上での指摘や提言だったということを理解していますので、私はこれ非常に有益な、帳簿上だけの話ではないというふうに聞いていますので、その今の報告については重く受け止めたいと思います。 さて、ここからですね、来年の予算編成の話をします。このような決算状況を受けて、何しろ非常に厳しくなっているという状況の中で予算編成方針につながってきたわけです。前回のこの予算編成方針に関しましては、９月の一般質問で、この予算編成方針に向けて質問組み立てたつもりです。その中、残念だと感じたんですが、予算編成方針、過去の流れをよく見てきました。出口市政のときの予算編成方針、さらには実質、粕谷市長が、初年度と言っていいでしょう、初年度の予算編成においてこのことを見たときに、ほとんど前年度踏襲、前例踏襲というか、あんまり代わり映えがしないというふうに考えました。その予算編成方針について伺います。どのようなふうにやったのか、その辺について伺います。
○議長（佐藤麗子君） 企画財政部長、宮嶋亮二君。
◎企画財政部長（宮嶋亮二君） 次年度、令和３年度でございますけれども、袖ケ浦市総合計画の第１期実施計画２年目でございます。これに向けて、社会情勢の変化に適切に対応し、また現行のコロナ禍への対応も踏まえ、時には事業の実施手法やスケジュール等変更しながらも、計画の推進に、これは努めなくてはならないというところでございます。予算編成に当たりましては、袖ケ浦市第７次行政改革大綱に基づき、選択と集中を推進し、経常経費の抑制、公共施設マネジメントの推進等に重点的に取り組みながら、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、限られた財源を効率的に活用することを目指すということになってございます。
○議長（佐藤麗子君） 20番、笹生猛君。
◆20番（笹生猛君） これは字面としては100点の答弁ですね。実際に、ここから問題なんですよ。この予算編成方針の中で、原課において優先順位をつけるということを言われています。確かにそうなんですけれども、過去の宮嶋部長、今の職に就いているので、過去の予算編成方針も携わってきたというところから伺いますけども、実際に袖ケ浦市の状況、そして各職員の意識の中だと、もう今の状況、逆立ちしても鼻血が出ない状況だというふうに感じているんじゃないかと。実際そういうふうに言った職員いませんよ、いませんけど、話をすると調整だけでも何か絞れるところはないというふうに言っているんですよ、そういう中で、同じような新たな行動生むような指示を出していないということに問題があるんです。なぜかというと、基準が出されていないんですよ、優先順位つけてこいっていって、優先順位、じゃどうつけるのか、ここのところが全く示されていないんですよね。これではできないんじゃないでしょうか。その事業見直しの基準というのは、どのように考えてこれをつくったのか、伺います。
○議長（佐藤麗子君） 企画財政部長、宮嶋亮二君。
◎企画財政部長（宮嶋亮二君） 予算編成につきましては、先ほど申し上げましたように、まず市のまちづくりの根幹となるのは実施計画、定めた事業の主要なものをしっかりと進めていきたいというところございます。それに向けてですね、予算編成方針におきましても、基本的な考え方は、これ示してございます。まずは、基本は先ほど申し上げたとおりでございますが、原課のコロナ禍における新しい生活様式を踏まえた事業の見直し、あるいは継続してございますが、人件費の抑制、物件費の抑制、そして後年度の公債費負担を抑制するための普通建設事業の抑制、このような視点でですね、限られた財源の中での事業を精査しているというところでございます。
○議長（佐藤麗子君） 20番、笹生猛君。
◆20番（笹生猛君） それで、今置かれている状況を超えられるという予算編成はできないというふうに感じています。というのは、各課いろいろ話を聞いていると、ここは私の感覚なので、適切な数字が出る話ではないので、そういうふうに聞いてもらいたいんですが、リーマンショックで５億の収入減が、税収減があったと。それを超える状況になると。例えば、じゃこれが５億だとしましょう、仮に。一般会計では250億だとすると、それだけこの義務的経費が固定している中で、どうやって減らしていくんだというときに、ここのところ、これをどう超えるのかなというのは、今原課から予算査定を上げているところでは、そこまで絞れたものがないんじゃないかと。ないというふうに伺っているというか、そうなんだろうなと。そこで財政課で査定をして絞るというようなふうにするんですけれども、それって原課で優先順位をつけるという話とまた違うんじゃないですか。ここのところが職員が仕事をしづらいというか、仕事をする基準を出していない。ここは政治の話なんですよ。政治家が、いいですか、どういう基準でやるか、これは市長と副市長の話なんですよ。これ後で触れますけれども、このところが出てなくて、原課でフリーハンドでやれといっても、もう何年もやってきて鼻血も出ない状況になっていると。絞っても出ない雑巾が、もう雑巾になっているという状況になっているんですという私は認識なんです。 これある職員が言ったんですけども、予算は増えない、人は減らされる、そして仕事は増える、これはブラック企業以外何でもないんだって。そのときに私初めて、あっ、市役所はそういうところなんだと。今まで市役所の職員は楽をして、民間よりいいよねというふうに若干思っていたんですよ、正直言うと。それは、私は全然現状分かんなくて、そう思っていました。ところが、今見ると、自動的に、どこの会社に行っても自動的に仕事は増えている、やらなきゃいけないことも増える、そして、でもそれで市役所の職員は給与上がるわけでもない。また、いろんな行政ニーズが増えている中で、それも予算は増えない、人は減らせって言ってる、それでも残業は増える、そういう状況の中で予算減らせって、それは違うんじゃないのかなと、違うんだけども、調整ではどうにもいかない、そこにはやっぱり政治がずばっと入っていくところなんだって、そこのところが出ていないというところに問題があるんじゃないかというふうに感じています。 その辺はですね、そうですね、やっぱり行政が、行政官がやる仕事と政治がやる仕事を、やっぱり線を引いていかなきゃいけないんですよ。それが時にはですよ、行政の人がそこの線を超えて政治的なことをやることもあるかもしれません。ただ、線がちゃんとに分かっていないと、マネジメントする側が、そのことをちゃんと意識していないと、そんなことできないんじゃないでしょうか。 そこで、副市長にお伺いします。副市長は、今そういう特別職にいて、職員としても長い経験がある。そういう中で、やっぱり職員がやる仕事と、特別職、政治がやる仕事というのは、やっぱり違うと思うんですけども、この辺について、私が指摘したことについて、何か、いやそれは違うよとか、いやそうですねとか思うことが、私が言っていること間違いじゃないと思うんですけれども、その辺についてお伺いします。
○議長（佐藤麗子君） 副市長、花澤一男君。
◎副市長（花澤一男君） 最終的な判断は、いろんな総合的な観点を考えまして、市長とともに事務事業の可否について最終的な判断をしなければならないと思っております。令和３年度の当初予算編成に当たっては、総合的に定めた重点施策を推進するとともに、
新型コロナウイルス感染症対策など、また新たな市民ニーズにも応えていかなければならないと思っておりますので、最終的な判断、総合的な判断を考えまして、事業の可否については最終的に判断はしてまいりたい、そのように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（佐藤麗子君） 20番、笹生猛君。
◆20番（笹生猛君） 分かったような分からない、ちょっともう少し補足で聞きます。実際に、私は今、予算編成方針に関して、具体的に政治が介入していくと、政治が入っていくという種類の話だという話をしました。これはどういうことかというと、原課の人たち、原課にそうやって自分たちで、じゃ優先順位をつけてくれっていっても、現状は逆立ちしても鼻血も出ない、調整してもなかなかうまくいかない、そこによどみがない状態にいて、それでも絞るんであれば、こういう基準に基づいて順位をつけてくれというのはよく分かるんですよ。それがしかも総合計画初年度であって、市長は最後に、いつも何か挨拶の最後に、袖ケ浦と将来の姿を目指してということを必ず言うようになりましたよね。そういう姿に基づいてとか、何か具体的に量りとなるものを出さなければ、そこに新しい線引きってできないんじゃないでしょうか。そのことが政治がやる仕事だというふうに考えますが、副市長、どう考えますか。
○議長（佐藤麗子君） 副市長、花澤一男君。
◎副市長（花澤一男君） 今現在、予算編成に伴いまして、各課で上がってきたものを財政課で、今、査定をしております。そういう総合的な観点から、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドを設定することにしておりまして、財政部局で査定した結果を踏まえ、総合的な観点から市長とともに事業の可否について最終的な判断をしてまいりたいと、そのように思っております。
○議長（佐藤麗子君） 20番、笹生猛君。
◆20番（笹生猛君） 総合的な判断の前の物差しを提示するというところの話なんです。だから、そこのところは、総合的に判断するのはそうでしょう。だから、そこの前提、総合的に判断する前に、じゃどうするのかというところの、この原課で優先順位つけろという話は、そこの物差しがないとできないんじゃないかというところ、そこは見解の相違でいいとは思いますが、私はそうしないとできない状況にいるんじゃないかということを言っているんです。実際に、私が見ていろんなところ、課で聞いてみると、やっぱり大変な予算編成になっているんだなというのは実感として持っています。そういう中で、庁舎の整備があって、そして新型コロナウイルスに対する対応があってということ、この中でも予算編成方針の中にもありますが、必要な、本当に必要なことやるということに関して掲げています。実際にですね、この新型コロナウイルスによって本当に必要な、今必要な、今本当に求められているものというのは、従来の予算編成と私は変わっているんじゃないかなというふうに考えます。 何でそんな話になるのかというと、実際に私は今回の予算編成方針を見て、今までの事業どうやったら継続できるのかという視点ばっかりだったんですけど、実際に今社会情勢いろいろ見たり、アンケートの中の回答見たりすると、やっぱり生活困窮者が増えているんじゃないかということを感じています。実際に昨日吉岡議員がハローワークに行って、私が調べていたより先の話が出たので、このことを重ねて言うつもりはありませんが、まず市が持っている様々な生活保護の件数だったり、市税の納税猶予だったり、また給食費の滞納だったり、倒産件数だったり、いろんな数字があると思うんですよ。それが実際に生活保護を受給するまではいってなくても、その起こっている状況の向こう側を、これ類推したり考えた場合に、やっぱり危ないことになっているんじゃないのかなという視点は必要だと思うんですよ。 ただ、この今事業化してどうこうというレベルの話には、私はまずそこまでいきません。ただ、そこから透けて見ると、やっぱり難しくなってきているんじゃないかなと。そうすると、今必要な事業って何なのかというふうになったときに、新しい視点が出てきて、新しい需要が出てくるんじゃないのかなというふうに考えます。そういったことからすると、今までの順番だったり、ただスクラップ・アンド・ビルドというだけでは、これ用が足んないんじゃないかなと、実際にスクラップ・アンド・ビルドじゃなく、ビルド・アンド・スクラップじゃないかと、これをやるから削減しますじゃないと、これはなかなか削減する効果出ないじゃないですかね。宮嶋部長、どう思いますか、その辺について。
○議長（佐藤麗子君） 企画財政部長、宮嶋亮二君。
◎企画財政部長（宮嶋亮二君） 今まさに求められているものは、原課のコロナへの対応ということになりますが、これも次年度についてはですね、その様相がどうなるかというところは、これはなかなか難しいところがあると思います。例えば経済の再生ということになりましたら、これ新規な、新たな施策があるかというと、多分そういうことではなくてですね、現行行っている施策をしっかりと現状に合わせて力点を移すなりなんなりしていくと、そういうこともあろうかと思います。そういうわけで、予算編成方針の中ではですね、コロナ禍の新しい生活様式にもしっかりと、相当働かせてですね、予算編成に臨みたいというようなところも示されているところであろうかと考えております。そういうところだと思っております。
○議長（佐藤麗子君） 20番、笹生猛君。
◆20番（笹生猛君） その、じゃ何が今後必要なのかというのは不透明な状況にはあります。でも、国や県ができないことを市町村がやるという、そういう市長は姿勢でいるというのは知っています。そういったときに、もうちょっと国や県ができないきめ細やかだったりとかということは必要だというふうに考えます。 東京都は、あれだけ裕福だと言われていても、これもう財政調整基金使い果たしたというか、かなり使って、今度とコロナ債を発行するという、これ私はこんな発想はなかったんですけども、例えばそういうコロナ債を発行することによって、本当に今必要な人に何か手当てをするとかというのは考え方としてあると思うんですけど、まず市町村でコロナ債というのは発行できるんでしょうか。
○議長（佐藤麗子君） 企画財政部長、宮嶋亮二君。
◎企画財政部長（宮嶋亮二君） 議員御指摘のように、東京都ではコロナ債と一般に言われているものを発行した状況ございます。これは、市場におきます公募債ということになりまして、この市場の公募債につきましてはですね、この発行したときに、市場において購入をしていただかなければならないということで、権利設定等が必要になってまいります。そういうようなことがありましてですね、都道府県や政令都市のみが現状としては発行している、そういう実態でございます。そのようなことから、市町村レベルでの活用は、これちょっと難しいんではないかというふうに考えているところでございます。
○議長（佐藤麗子君） 20番、笹生猛君。
◆20番（笹生猛君） 分かりました。テクニカルな部分では発行できないというか、分かりました。ただ、趣旨としては、必要なお金があれば、必要に調達をする方法、そこにお金を向けるということは必要じゃないかというところでこの話をしました。前回の一般質問で、住民税１％上げると年間約５億円の効果があると、だったらそれを上げろと、そういうことも含めてお金の調達が必要だというふうに言いました。 今回これ何で話したかというと、こういうことを今本当に必要な、喫緊の支援や対策で必要なお金を、必要であれば、それは何らかの調達が必要だし、それは手当てをすることが必要じゃないかと。そして、そのときに一般財源使わないといっても、50億もの起債をして庁舎をするということに関する理解というのは得られるのかどうなのかということなんですよね。これに関しては、全体で庁舎の話に話戻しますけども、実際に
新型コロナウイルス感染症が起こって、こういう社会が窮屈な状況になっていて、閉塞感があるその状況の中で、先行きが不透明、そういう不安の中に今いますよね。そういう中で庁舎建設が粛々と進んでいる。私の取ったアンケートだと、やっぱりそこの説明が足りてないということ、圧倒的に多いんですよ。そこのところの説明がなくて、決まったところで、後戻りできないところで説明しても、それは説明じゃない、事後報告になるんじゃないですかね。一般的に企業で事後報告なんかしたら怒られますよ。だから、ここのところがやっぱり説明責任が足りないんじゃないでしょうか。そこのところの姿勢については、やっぱりもう少しきめ細かにというか、やるべき、やることが必要じゃないのかなというふうに思いますが、その辺で市長、どう考えますか。
○議長（佐藤麗子君） 市長、粕谷智浩君。
◎市長（粕谷智浩君） きめ細やかな説明というお話でございます。現在実施設計、こちらを策定させていただいておりますが、この中でですね、これまでも市民アンケートをやらせていただいたりですとか、市民委員会、そして市議会の皆様、そして我々の職員の意見も参考にここまで取りまとめてきたところでございます。庁舎整備基本設計の基といたしました要求水準書、また事業者からの提案に基づいたものとなっており、事業計画に大きな変更はないということになっております。先ほども申し上げましたけれども、これまで節目節目におきまして議会の皆様、そして市民の皆様へ説明をさせていただいたところですけれども、やはりですね、市民の皆様に御理解をいただくという点重要だと思いますので、引き続きですね、しっかりと節目に説明をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（佐藤麗子君） 20番、笹生猛君。
◆20番（笹生猛君） じゃ、どこでどう説明するんですかね。これは、袖ケ浦市が将来、目指す将来の姿、これ何度も、皆さんも知っていると思いますが、「みんなでつくる 人つどい 緑かがやく 安心のまち 袖ケ浦」、この安心ということ、これ私は、議事録見てもらえば分かるんですけれども、安心を入れること反対したんですよ。何でかというと、安心は政策にならないんですよ。こういうリスクがあって、ここまでのことは政策上やります。そして安心というと、受け手側の問題が大きく出てくるわけですよ。そのリスクについて、しっかりと、全員が安心するとはもちろん言いませんけども、ここのところで安心入れた以上は、これ安心じゃないんですよ、今。私の取ったアンケート、８割５分反対しているんですよ。そこに安心がないからこういうことになっているんですよ。ここの袖ケ浦市が目指す未来の姿、今ここに向かっているのと、今起こっている状況では全く違う状況が起こっていると思うんです。この安心をつくるために、市長はどういう手だてがあると考えますか。今やってるの分かりますよ。これは可能性の話で、どういうことをやったらそこのところをつくれるのか、そしてそのことを安心をつくり出せるということにつながるのかということを、考えがあったら伺います。
○議長（佐藤麗子君） 市長、粕谷智浩君。
◎市長（粕谷智浩君） 安心をつくり出せるというお話でございますけれども、まずもってですね、市民の皆様が今御不安になっていること、これ新型コロナウイルスのお話ですとか、は出ておりますので、その辺については十分皆さん御理解いただいている点かとございます。また、一方でですね、これまで袖ケ浦市、昨年は非常に大きな台風で被害を受けた、被災をしたところでございます。またですね、近年では熊本の地震、2011年には東日本大震災と、大きな災害を目の当たり、また災害を受けてきたところでございますけれども、我々市といたしましてもですね、やはりそのような対策、自然災害は、いつ、どこで、どのように起こるか分からない状況でございます。当然起きなければそれにこしたことはない、安心なまちであるというふうに言えるのかもしれませんけれども、そういうことはないわけでございます。 その中でですね、我々が今まで市として災害に対する準備をしてまいりました。その中で災害が起きたときにですね、しっかりと対応できるものをしっかりと準備させていただくという点、この辺についてもですね、しっかりとまた御説明をさせていただく。一例を申し上げさせていただいたんですけれども、安心をつくり出せるという観点からするとですね、やはり皆様にやはり御理解をいただく、そしてなぜ今ここで進んでいるのかということも、また皆さんに御理解いただければと思いますので、御理解いただければと思います。 以上です。
○議長（佐藤麗子君） 20番、笹生猛君。
◆20番（笹生猛君） これ別何言っても正解じゃないし、何言っても
失敗じゃない、別にそのことについては、苦しいと、ちょっとむちゃ振りしたのかもしれません。そのことについては思います。ただ、思いはよく分かりました。 ただ、ここをもう一回見てほしいんですよ。市長もみんなとともにつくるということを選挙で掲げて、施政方針の中に入れています。これはやっぱり必要ですよね。これを協働参画とかということに落とすつもりありませんが、ただ現状８割、85％の人が反対しているんですよ。そのアンケートの正当性何だと言ったら、私は無作為に、200名以上の方が答えてくれています。そこからすると、これ誰も偏ったわけじゃないです。そういう中で、こういう意見が世間で起こっている状況だというのは、これは私は一つの合理性があることだと思っています。だから、このことを使って話をしています。そのときに、副市長は、この危機管理に関しては、疑わしきは行動せよ、最悪の事態を想定し行動せよ、空振りは許されるが見逃しは許されないという、そういう考えでいるんだったら、ここは空振りしましょうよ、あれだったら。ブンブン振っちゃいましょうよ。いっちゃいましょう、それ。そのくらいの意気込みでやらないと安心にはつながらないんですよ。 私は、何度も言いますけども、庁舎整備反対しているわけじゃないです。ただ、この不安を放ったまま、ただ粛々と進むというのは、これはいけないよ、駄目だよって。市長の姿勢にももとるし、副市長の姿勢にももとるわけですよ。そして、袖ケ浦市が掲げる「みんなでつくる 人つどい 緑かがやく 安心のまち 袖ケ浦」にも、これもとるわけですよ。だから安心をつくり出すの説明責任果たしましょうよということがポイントなんですよ。 何度も言います。反対しているんじゃなくて、そのことをつくらないと次に行けないんですよ。その不安の要素は、ここの浸水のこと、担当部に行って見せてもらいました。状況確認したら１メートルだというのが出ていました。でも、そんなのは県のマップじゃ出てこないわけじゃないですか。それがないと、やっぱりそこのそごをちゃんと説明しないと、これは最大３メートルなんだってっていう話、どんなに大きくしても、それが１メートル出てこないわけですよ。そこのところは安心つくりましょうよ。空振りでもいいじゃないですかって。ここのところをやらないで進めるというのは、私はおかしいと思います。 そして、財政的な問題も、これだけ財政調整基金が36億あって、それで12億に減って、さらに積み戻しはあったとしても、状況として財政悪化している。こういう中で、返済が20年、25年かかる庁舎整備にお金を使って本当に大丈夫なのかという不安なんですよ。それは、本当に使っていいのかじゃなくて、使って大丈夫なのかという不安があるから、こういう反対だというふうに出ているんじゃないかと、私はそういうふうに見ています。だから、このことをちゃんと立ち止まってやるべきだというふうに考えて、一旦中止だと、一旦立ち止まって、そのことを説明して、そしてぜひやるなら突き抜けて説明しなければこれはいけないんじゃないかというふうに考えますが、この点について、もう一回市長、これちゃんと説明する気はあるんですか、ないんですか。
○議長（佐藤麗子君） 市長、粕谷智浩君。
◎市長（粕谷智浩君） 説明すべきという重ねての質問というふうに捉えさせていただきますけれども、先ほども申し上げましたとおりですね、やはりしっかりとした案を持ってですね、節目節目に議会の皆様、そして市民の皆様にしっかりと説明させていただくというふうにやらせていただきたいと思いますので、御理解いただけばと思います。
○議長（佐藤麗子君） 20番、笹生猛君。
◆20番（笹生猛君） 現在85％の人が不安になっているということ、節目が来なきゃ説明しないというふうに理解したということでいいですね。それでいいですね。
○議長（佐藤麗子君） 市長、粕谷智浩君。
◎市長（粕谷智浩君） 今お話をさせていただきましたけれども、しっかりと実施設計をやらしていただく上で、防災対策等しっかりとですね、お示しできる段階、これがですね、やはり安心していただける一つの要因になるというふうに考えております。その点を踏まえた上でですね、説明をさせていただくというふうにしていきたいと思っていますので、御理解くださればと思います。
○議長（佐藤麗子君） 20番、笹生猛君。
◆20番（笹生猛君） 説明しないということは分かりました。実際にこの85％、今確認したら、85％の人が不安になっているところを放っておくというのは、これ今のところは整合性がない話だと、私は理解します。 副市長に、これ伺います。実際に、副市長は、先ほど申し上げましたけれども、危機管理の姿勢を明確に示しました。その中で、やっぱりこれ進める上でも必要なのは、万が一この庁舎整備を止めたとき、こういうリスクがある、こういうことが起こるということが整理され、聞こえてこないんですよ。こういう指示も出ていないというふうに聞きますが、そこのところ、これはやめるため、やめたときにもこういうことが使えるだろうし、進める上でこういうふうに進める以上、こういうリスクがあるからという、そういう整理もなくて、ただ前のめりに進めているというのは、市長、副市長が言っているこの危機管理の姿勢とは、リスクヘッジという点ではもとると思うんですが、その私の見解に対してどういうふうな見解があるか、伺います。
○議長（佐藤麗子君） 副市長、花澤一男君。
◎副市長（花澤一男君） 事業やめた場合の、想定していないかという御質問でよろしいでしょうか。 （何事か呼ぶ者あり）
◎副市長（花澤一男君） はい。これからいつ起きるか分からない大地震におきまして、庁舎が損傷しますと、災害対策の対応及び市民に多大な影響を及ぼすようになりますので、まずは庁舎整備の事業が必要であると考えております。今後も計画的に実施していく考えでありますので、事業をやめた場合の費用の想定については、今現在検討はしておりません。
○議長（佐藤麗子君） 20番、笹生猛君。
◆20番（笹生猛君） そこが甘いっていうんです。いいですか、ここがそごがあるところなんです。やめるための話は、進めるためにもとかという、納得させる材料が少ないんですよ。だから、そこは結局今の市長の話も節目節目で、いいですか、85％の人が反対しているんですよ。ただ、その反対の多くは不安だ、説明が足りない、そこをクリアすれば賛成に回る人がいっぱいいると思うんですよ。ただそれだけじゃないですか。ただ、何となく今決めたから、そして進めなきゃいけないと。こんなの愚の骨頂ですよ。前提が変わったわけですよ、社会の様相も大きく変わっていますよ。そして、アフターコロナ、ウィズコロナと言われて、社会の様式も変えなきゃいけないところに来ていて、そしてそれに必要な予算も今後必要になってくる。それで、これから税収が落ち込むのは明らかになっている。そういう中で、せめて市政は寄り添いましょう、市民に。そこのところをやれば、この数字は変わってくる可能性は十分あると思っているんですよ。私は、これは反対も、止めるためというふうだったら、止めるための言い方しますよ。そんなこと思っていないんですよ。ただ、この不安の中でやり続けなきゃいけないというのは、これはちょっとねということを言っているんで、そこでも前のめりに進めるというのは、これは市長が掲げる政治姿勢、並びに袖ケ浦市が目指す将来の姿には、私はもとっているというふうに考えます。 そういう中で、これはね、市長、ただ説明する機会ちゃんと設けてやればいいだけの話だと思うんですよ、それが市長自らやるかどうか別ですよ。でも、そういうふうに指示を出して、このことについて理解者をそろえていく、これは行政運営をしていく上で、ステークホルダーを減らすことと全く同じじゃないですか。そこのところが選挙を終わって、そして白紙委任状もらって４年間やるなんていう政治家いちゃいけないんですよ。そこのところについてしっかりと、やらないと言うならやらないでしようがないです。ただ、このことについては、そのことについては理解したというのは、状況理解しました。ただ、私は議会の責任、議会の隷属する議員の責任としてしっかりと説明責任を果たしたいと思います。 以上です。
○議長（佐藤麗子君） 20番、笹生猛君の質問は終了いたしました。 〇
△諸般の報告
○議長（佐藤麗子君） 市長から議案の送付があり、これを受理いたしましたので、御報告いたします。 議案につきましては、お手元に配布のとおりでございます。 〇
△議案第２２号（提案理由の説明・補足説明・質疑・委員会付託）
△議案第２２号 令和２年度袖ケ浦市一般会計補正予算（第９号）
○議長（佐藤麗子君） 日程第３、議案第22号を議題といたします。 なお、議案の朗読につきましては省略いたします。 市長に提案理由の説明を求めます。 市長、粕谷智浩君。 （市長 粕谷智浩君登壇）
◎市長（粕谷智浩君） 本日、令和２年第６回議会定例会本会議におきまして、ここに１議案を追加提案し、御審議願うことといたしました。今回提案いたしました案件は補正予算１件であります。以下その概要を御説明いたします。 議案第22号 令和２年度袖ケ浦市一般会計補正予算（第９号）は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ3,855万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を346億3,767万5,000円にしようとするものであります。 以上、このたび追加提案いたしました案件の概要について御説明いたしました。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○議長（佐藤麗子君） 次に、補足説明を求めます。 議案第22号について補足説明を求めます。 企画財政部長、宮嶋亮二君。 （企画財政部長 宮嶋亮二君登壇）
◎企画財政部長（宮嶋亮二君） 議案第22号 令和２年度袖ケ浦市一般会計補正予算（第９号）につきまして、補足の説明を申し上げます。 お手元の補正予算書５ページをお開きください。第１条、歳入歳出予算の補正でございますが、既定の予算額に3,855万4,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を346億3,767万5,000円にしようとするものでございます。この補正予算につきましては、先週、12月４日に国におきまして新型コロナウイルスの影響が続く中、ひとり親世帯は非正規雇用の割合が高く、収入が少ないなど生活実態が依然として厳しい状況にあるとして、国の令和２年度予備費を活用し、給付金を追加で支給する方針が示されたことを受けまして、ひとり親世帯臨時特別給付金事業に係る費用を取りまとめたものでございます。 初めに、歳出予算につきまして御説明申し上げます。14、15ページをお開きください。３款２項１目児童福祉総務費、説明欄１番、ひとり親世帯臨時特別給付金事業3,855万4,000円の増につきましては、ひとり親世帯臨時特別給付金事業に係る給付費及び事務費等を増額するものでございます。 続きまして、歳入予算について御説明申し上げます。前に戻りまして、12、13ページをお開きください。16款２項２目民生費国庫補助金、２節児童福祉費補助金、説明欄１番及び２番、ひとり親世帯臨時特別給付金事業費補助金3,814万円及び事務費補助金41万4,000円の増につきましては、ひとり親世帯臨時特別給付金事業に係る国庫補助金を増額するものでございます。なお、歳出全額が補助されるものでございます。 以上、議案第22号の補足の説明とさせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（佐藤麗子君） 次に、議案第22号に対する質疑をお受けいたします。 質疑はございませんか。 20番、笹生猛君。
◆20番（笹生猛君） １点だけ伺います。これが年内給付だというふうに聞いていますが、いつ振り込まれ、いつこれが対象者に、手元に届くのか、伺います。
○議長（佐藤麗子君） 福祉部長、今関磨美君。
◎福祉部長（今関磨美君） いつ振り込まれるのかということでございますが、議決をいただいた後に迅速に事務を進めまして、年内支給を目途といたしまして準備をしてまいりたいと、そのように考えます。
○議長（佐藤麗子君） 20番、笹生猛君。
◆20番（笹生猛君） 目途は分かりました。目途ということは越えることもあるということで、国では年内だという話になって、そうですね、そういうふうに総理は言っていたので、やっぱり年を越さないほうがありがたいのかなというふうに思うんですが、目途は分かりましたけれども、その辺はもう少し詳しく教えてください。
○議長（佐藤麗子君） 福祉部長、今関磨美君。
◎福祉部長（今関磨美君） もう少し詳しくということでございますが、12月28日まで支給、12月28日と考えておりますが、ただその準備、対象者、対象者の把握等支給の準備がございますので、そういったものを迅速に進めて、年内といったようなところで行ってまいりたいと考えてございます。
○議長（佐藤麗子君） ほかに質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤麗子君） 質疑はないようですので、これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第22号につきましては、お手元に配布してございます議案付託表に記載した常任委員会に審議を付託いたします。 〇
△休会について
○議長（佐藤麗子君） 日程第４、休会についてを議題といたします。 お諮りいたします。12月９日から12月13日までは、議案調査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤麗子君） 御異議ないものと認めます。 よって、12月９日から12月13日までは休会とすることに決定いたしました。 〇
△散会
○議長（佐藤麗子君） 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。 12月14日は、定刻より時間を繰り下げて、午後３時より会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 御苦労さまでした。 午後 ４時１７分 散会 本日の会議に付した事件 １．
会議録署名議員の指名 ２．一般質問 ３．議案第２２号 ４．休会について 出席議員議 長（１９番） 佐 藤 麗 子 君副議長（１２番） 在 原 直 樹 君議 員 １番 佐 藤 博 文 君 ２番 伊 東 章 良 君 ３番 木 村 淑 子 君 ５番 稲 毛 茂 徳 君 ６番 伊 藤 啓 君 ７番 湯 浅 榮 君 ８番 根 本 駿 輔 君 ９番 山 口 進 君 １０番 村 田 稔 君 １１番 山 下 信 司 君 １３番 小 国 勇 君 １４番 笹 生 典 之 君 １５番 緒 方 妙 子 君 １６番 篠 原 幸 一 君 １７番 吉 岡 淳 一 君 ２０番 笹 生 猛 君 ２１番 榎 本 雅 司 君 ２２番 塚 本 幸 子 君 ２３番 篠 﨑 典 之 君 欠席議員 １８番 励 波 久 子 君 出席説明者 市 長 粕 谷 智 浩 君 副 市 長 花 澤 一 男 君 教 育 長 御 園 朋 夫 君 代 表 阿 津 光 夫 君 監査委員 選挙管理 御 園 豊 君 農 業 小 泉 勝 彦 君 委 員 会 委 員 会 委 員 長 会 長 企画財政 宮 嶋 亮 二 君 総務部長 杉 浦 弘 樹 君 部 長 総 務 部 高 橋 広 幸 君 市民健康 苅 米 幹 隆 君 参 与 部 長 福祉部長 今 関 磨 美 君 環境経済 分 目 浩 君 部 長 都市建設 小 島 悟 君 会 計 小 野 一 則 君 部 長 管 理 者 消 防 長 末 吉 幸 夫 君 教育部長 根 本 博 之 君 総 務 部 川 口 秀 君 次 長 出席事務局職員 局 長 今 井 辰 夫 君 副 局 長 山 中 千 康 君 主 幹 多 田 晴 美 君...